議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 宇部市

平成 9年 3月定例会(第1回) 03月11日−03号




平成 9年 3月定例会(第1回) − 03月11日−03号









平成 9年 3月定例会(第1回)


平成9年 3月(第1回)宇部市議会定例会会議録 第3号

議 事 日 程 (第3号)
平成9年3月11日(火曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第4番から第6番まで)
     第4番  岩 内 道 生 議員 (政和会代表)
     第5番  新 城 寛 徳 議員 (公明宇部市議会議員団代表)
     第6番  川 上 和 恒 議員 (社会市民連合代表)

本日の会議に付した事件日程の全部

出席議員(31名)
      1番  荒 川 憲 幸 君       2番  大 野 京 子 君
      3番  欠       員       4番  林     勉 君
      5番  佐 原 紀美子 君       6番  久保田 后 子 君
      7番  田 中 敏 弘 君       8番  三 戸   充 君
      9番  馬 越   誠 君      10番  小 川 裕 己 君
     11番  花 田 克 己 君      12番  藤 本 一 規 君
     13番  欠       員      14番  川 上 和 恒 君
     15番  中 松 平八郎 君      16番  児 玉   実 君
     18番  杉 山 孝 治 君      19番  安 平 幹 郎 君
     20番  藤 江   久 君      21番  原 田 雄 二 君
     22番  山 下 勝 由 君      23番  新 城 寛 徳 君
     24番  小 泉 利 治 君      26番  佐 貫 宏 司 君
     27番  岩 内 道 生 君      28番  野 田 隆 志 君
     29番  田 中 治 栄 君      30番  加 藤 隆 式 君
     31番  松 岡 惣 一 君      32番  飯 田 幸 正 君
     33番  岩 村   実 君      35番  河 村 泰 輔 君
     36番  縄 田 慎 六 君 

欠席議員(3名)
     17番  広 重 市 郎 君      25番  石 川 幸 人 君
     34番  桜 田 高 祥 君

説明のため出席した者
 市長       藤 田 忠 夫 君 助役      井 町   大 君
 収入役      縄 田 欽 一 君 常勤の監査委員 花 井 正 明 君
 教育長      西 村 太 一 君 水道事業管理者 中 野 文 男 君
 交通事業管理者  伊 藤 洋 文 君 ガス事業管理者 民 谷 圭 右 君
 企画調整部長   濱 田 忠 男 君 総務部長    山 根 隆 義 君
 市民部長     有 本 誠 一 君 環境部長    伊 藤 幸 雄 君
 経済部長     植 杉 康 弘 君 土木建築部長  縄 田 義 弘 君
 都市開発部長   三 戸 宏 文 君 下水道部長   小 林 淳 一 君
 福祉部長     植 本 正 夫 君 消防長     若 杉 清 美 君
 教育次長     中 川 司 郎 君

事務局職員出席者
局長   三奈木   香 君    庶務課長 藤 岡 裕 義 君
議事課長 吉 本 栄 三 君    庶務係長 岡 本   努 君
調査係長 小 田 周 志 君    書記   山 田 敏 之 君
書記   清 水 義 弘 君    書記   池 田 篤 史 君


      午前10時1分開議      



○議長(山下勝由君) これより、本日の会議を開きます。

〔諸般の報告〕



○議長(山下勝由君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎庶務課長(藤岡裕義君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま31名であります。

 なお、広重議員、石川議員、桜田議員は欠席の旨届け出がありました。 

 以上で、報告を終わります。



○議長(山下勝由君) 以上で、諸般の報告は終わりました。





△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(山下勝由君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において林勉君、河村泰輔君を指名いたします。





△日程第2市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第4番から第6番まで)



○議長(山下勝由君) 次に、日程第2、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

 発言の通告がありましたので、順次発言を許します。

 まず、順位第4番岩内道生君の登壇、発言を許します。

〔27番 岩内 道生 君 登壇〕



◆27番(岩内道生君) おはようございます。

 政和会を代表いたしまして、質問させていただきます。

 平成9年度の藤田市長の施政方針並びに予算案について、質問いたします。

 藤田市長は、施政方針の中で、2期目の出馬を表明なさいましたが、思い起こせば4年前、中央官庁からいきなりふるさとの一地方都市の宇部市へ帰られ、市長としての重責を担われました。宇部市政やこれを取り巻く諸情勢も十分な理解もすぐ得られず、御苦労が多々あったものと推察いたします。この4年間の御努力と成果につきましては、一定の評価をいたします。

 しかし、実力を発揮されるのはこれからです。宇部市政発展のため、御活躍を祈念いたします。

 さて、藤田市長は、平成9年度当初予算案を発表され、一般会計は前年度比2.9%増の559億7,000万円、特別会計を合わせた総予算は、初めて1,000億円を超え、前年度比3.2%増の1,005億1,900万円となっております。市長は、予算編成に当たって、財政の健全化に留意したと言っておられますが、低迷する地域経済の活性化と公債費の増大という厳しい命題を抱え、御苦労されたものと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 質問の第1は、行財政改革についてであります。

 さて、我が国の財政は、国債残高が254兆円に達するなど、先進国の中でも特に厳しい状況にあり、また、地方財政も借入金残高が146兆円を超えるなど、非常に厳しい状況であります。

 このような状況の中で、我が国が社会経済状況の変化に的確に対応し、国民のニーズに合ったサービスを効率的に提供できるようにしていくためには、行政サービスの内容と提供の仕方を抜本的に見直す必要があると言われております。すなわち、行政全体の責任分野を見直し、規制緩和等を推進することにより、簡素で効率的な行政システムの確立を図るとともに、行政の中でも国と地方の役割分担を見直し、国は、外交や防衛、通商といった国際的な役割や国内の基幹的な役割等に重点を置き、住民に身近な事務は、できる限り地方公共団体が処理するシステムにしていくことが必要とされております。

 このような大きな構造改革の時期に誕生した第2次橋本内閣は、行政改革を最大の政治課題に位置づけており、総理みずからが火だるまになってやり抜く覚悟のようです。行政改革を真に実効あるものにするためには、国において、大胆な規制の廃止、緩和や地方分権の推進、歳出の節減、合理化等を果断に実施する一方で、地方公共団体においても行財政運営全般にわたる改革を徹底して実施することが不可欠です。

 宇部市においては、自治省が昭和60年度作成した地方行革大綱を踏まえて、昭和61年度行革大綱、さらに、平成3年度行財政改革推進計画を策定され、一定の成果を挙げられました。引き続き、平成7年度から事務事業見直し計画を助役を中心に関係部長で策定されたのであります。

 しかし、自治省が平成6年10月に示した行政改革推進のための指針は、住民の代表等からなる行政改革推進委員会を設置して、新たな本大綱を策定するよう求めております。この趣旨は、住民の理解と協力のもとに、行政改革が計画的に推進されるようこの内容やその進捗状況を公表するとともに、行政改革推進委員会において、行政改革推進の進行管理を行わせようとするものです。

 時代の流れは急激に変化しております。最近の事例を見ましても、行政に対する情報公開の請求が情報公開制度制定につながり、市民オンブズマンの活躍など、市民の知る権利の主張が強まり、公費の乱用などを追及しております。これらは、ひとえに住民の行政に対する不信感のあらわれであり、また同時に、行政のチェック機能を有する地方議会に対する不満のあらわれでもあります。近い将来、制定されるであろう外部監査制度の導入や、重大な意思決定の手法に、住民の直接投票が取られ始めたことであります。

 地方分権推進法第7条でも、地方公共団体は、行政及び財政の改革を推進するとともに、行政の公正の確保と透明性の向上及び住民参加の充実のための処置、その他必要な処置を講じることにより、地方分権の推進に応じた地方公共団体の行政体制の整備及び確立を図るものとすると定められております。

 これからの行政運営に当たっては、この法の趣旨にのっとり、市長以下、職員全員が従来の習慣や慣例によって職務を遂行するのではなく、時代の変化、すなわち、新時代の到来を十分認識し、公務員は全体の奉仕者であるという原点に立ち返って、行政に一番欠けている経済性、効率性の視点も含めて、既得権や現状維持の考えを打破する断固たる決意を持って、さらなる行財政改革を強力に推進することが必要と考えます。

 以上の視点に立って、まず第1に、事務事業の見直しの5項目。

 2、組織機構の見直し。

 3、定員、給与の見直し。

 4、政策形成機能の充実、強化。職員の能力開発、意識改革等。

 5、その他の取り組みとしまして、広域行政、中核都市形成の推進、財政の健全化、情報公開外でございます。

 次に、質問の第2は、活性化についてであります。

 宇部市の活性化は、当市が抱える幾つかの最大課題の1つであります。活性化により、若者を中心にした定住人口の拡大や市外から人々を当市へ呼び込む必要があろうかと考えます。

 以下、活性化に関する幾つかの項目について、お尋ねします。

 中心市街地については、既に政友会代表の安平議員を初め、その他の議員から質問がなされておりますので、市長の回答は要りません。

 次に、企業誘致であります。

 先2月、宇部テクノパークの造成工事が着手され、来年度完成見込みと聞いております。既に竣工をみた宇部臨空頭脳パークへの企業誘致状況と、着工された宇部テクノパークの区画数をお尋ねします。

 次に、観光開発の整備促進であります。 

 近年、所得の増加と余暇時間の増大に伴い、観光旅行が大幅に増加しております。特に海外旅行は毎年上昇傾向を示しておりますが、最近国内旅行も見直されつつあるようです。山口県は、特に明治維新の歴史や自然に恵まれた観光資源を多分に持っております。現在、NHKテレビの大河ドラマで毛利元就を放映しておりますが、ここで山口県を積極的に全国に売り出すチャンスと考えます。

 宇部市には、空の玄関であります山口宇部空港があり、若干の観光資源もありますが、宇部市単独では無理です。ぜひ県を中心に関係市町が結束して、おのおの特色ある観光資源を提示し、県主導で県内の観光ルートと観光マップを作成し、共同で全国へPRしたらいかがでしょうか。

 次に、各種スポーツ競技及び各種諸会議の招致、開催。

 観光の促進とも関係もありますが、人を呼び込むということでは、野球場も新しく建設されます。ぜひ宇部の活性化のため、新しくできた観光コンベンション協会、商工会議所、各学校及び諸団体等と連絡を密にして、各種スポーツ競技や各種諸会議を宇部で開催されたらいかがでしょうか。

 次に、質問の第3は、空港、港湾の整備促進についてであります。

 本件は、昨日新政会代表石川議員及び共産党代表藤本議員に市長答弁がありましたので、市長答弁は要りません。再質問のみさせていただきます。

 次に、質問の第4は、環境行政についてであります。

 まず第1に、環境保全センターの1、2号焼却炉105トン掛け2基の更新計画について、お尋ねしましたが、提出直後の3月6日付宇部時報、ウベニチ新聞に、詳細にわたり発表しておられますので、市長の回答は要りません。

 次に、ごみ容積の6割、重量の3割を占める容器包装ごみは、資源化、再利用化を図り、ごみを減らす目的で4月から容器包装リサイクル法が施行されます。

 宇部市では、既に1月から先行実施しておられますが、この現状と今後の課題についてお尋ねします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(山下勝由君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) ただいま政和会代表の岩内議員から、私の4年間の成果、実績に対しまして、一定の御評価をいただき、また、激励のお言葉を賜りまして、心から感謝申し上げます。今後とも、引き続き、市政運営に対しまして、御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。

 それでは、政和会代表の岩内議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、御質問の第1、行政改革について、第1点の事務事業見直しにおける事務事業の廃止、縮小、統合、簡素化についてでございますが、本市では、近年の社会経済情勢の変化に伴う行政需要の増大や多様化する市民要望に対応するため、平成7年11月に策定いたしました事務事業見直し計画に基づき取り組んでおります。

 これまでの主な取り組み状況について申し上げますと、庁議調整会議や審議会の見直し、庁内OA化の推進、防災対策の充実強化、市財政の中期展望の作成、組織改革の実施、さらには屎尿及びじんかい収集業務、車両整備業務、道路補修業務、公園維持管理業務、下水道維持管理業務の見直しに取り組んでおります。 

 次に、補助金等の整理合理化につきましては、昭和61年の行政改革大綱に基づき、見直しを行って以来、今日まで特別なものを除き増額の抑制に努めてきたところであります。 しかしながら、工場設置奨励補助金等の企業誘致対策を初め、今日の多様化する行政需要に対する新たな施策の展開や民間活力に対する支援など、補助金、助成金が増大の傾向にありますので、補助金全般にわたってその必要性を見直し、統合、サンセット方式の採用など、整理合理化を進めていく必要があると認識をしております。

 次に、市への権限委譲につきましては、地方分権が推進される中で、県においても市町村に対し、事務の委譲が進められており、本市では、平成8年度に災害救助法に関する事務、身体障害者福祉法に関する事務、狂犬病予防法に関する事務など、合計12の事務が委譲されました。平成9年度においても、消費生活用製品安全法に関する事務など、3事務が委譲される予定となっております。

 次に、民間委託の推進につきましては、現在、屎尿収集業務、車両整備工場業務、道路補修業務、給食調理業務等の一部を民間委託や臨時職員で対応しており、平成9年度にも車両整備の修理点検業務を民間に委託する予定にしております。

 次に、許認可事務の見直しにつきましては、市民サービスの向上の観点から、見直しについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の組織機構の見直しについてでございますが、より効果的、能率的に業務の変化に対応できる組織づくりをするために、各分野の有機的な連携、事務事業を的確に遂行する機能性についての点検と見直しを行い、このたび市長部局と教育委員会事務局において、部の再編や課係の見直しを実施いたしましたが、その結果、8部46課162係となり、1部3課8係の減となったものであります。

 次に、第3点の定員、給与の見直しについてでございますが、まず、定員の適正化につきましては、平成7年11月に策定した事務事業見直し計画に基づき、最少の経費で最大の効果を上げるという行財政運営体制の確立を目指し、事務の統廃合、縮小、事務の民間委託等を進める一方、新たな行政需要に対応するため、行財政の効率的運営を図りながら、行政需要に応じた定員の適正化に努めてきたところであります。

 今後も組織機構の見直しの目的に合った職員配置に努めてまいりたいと考えております。 次に、給与の適正化についてでございますが、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めるようになっております。この根本基準に基づき、給与の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第4点、政策形成機能の充実、強化、職員の能力開発、意識改革等についてでございますが、市民ニーズの変化は、地方分権の推進に伴い、これからの自治体には、政策形成能力や創造的能力などを有する意欲ある人材を育成することが求められております。

 このため、近年市が主体となり、実施する職員研修の充実はもとより、自主研究グループによる研究への支援や県などへの派遣研修も行っているところであります。特に、平成6年度から実施しております政策課題研究研修では、部単位のグループごとにそれぞれの政策課題を研究させ、先日もその発表会を開催したところであります。

 これからは、地方分権の担い手として、地方自治体の力量がまさに問われる時代になってまいりますので、引き続き全庁的な機運や風土を高めていき、政策形成能力を初めとした能力開発や意識改革に積極的に取り組んで、市民のための行政サービスを展開できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、第5点のその他の取り組み、広域行政、中核都市形成の推進、財政の健全化外についてでございますが、これからの地方自治体を取り巻く情勢といたしましては、地方分権の進展や高齢化社会の到来に伴い、自治体の負担増が考えられるところであります。

 そこで、本市においては、事務事業の見直しを進めるとともに、広域行政の観点から、圏域市町の連携を図りながら、行政運営することも必要と考えており、中核都市の形成に向けて取り組んでいるところであります。

 本圏域では一部事務組合として、宇部小野田広域圏の3市3町による隔離病舎組合や本市と阿知須町の公共下水道組合、小野田市と楠町の清掃施設組合、山陽町と楠町の消防組合などが設置をされております。

 さらに、中核都市形成に向けて、圏域住民の機運の醸成を図るために、中核都市シンポジウムを初め、圏域情報紙として広域だよりの発行や圏域内の公共施設のガイドブックの作成などを行っており、本市といたしましても、圏域の中心都市としての責任を強く認識し、今後とも圏域内の連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、財政の健全化につきましては、平成8年9月に作成しました市財政の中期展望におきましても、市債残高の増大を初め、公債費比率、経常収支比率の状況から見て、本市の財政環境は、引き続き厳しい状況が予測されます。

 したがいまして、今後とも国、県支出金の積極的な確保や市税等の収納率向上のための口座振替促進キャンペーンの実施等により、財源の確保に努力するとともに、一方では、長期的な視点での公債費負担の軽減を図る観点から、より一層の重要施策事業の厳選により、市債依存の抑制に努めるなど、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、情報公開についてでございますが、本市におきましては、これまでも法令や条例等に基づく公示、公表、縦覧、報告等を行い、必要な情報を公開しているほか、広報広聴制度を活用して、多くの情報を市民の方々に提供しているところであります。

 情報公開制度については、県内他市の情報を収集し、情報公開についての研究を進めているところでありますが、プライバシーの保護などの公開範囲の検討を含め、公開方法の確立、制度遂行方法等、解決すべき多くの問題点があります。

 特に、情報公開を進める上では、行政文書の管理が適正に行われていることが不可欠であり、保存方法も紙を媒体とする場合と磁気処理を施した電子データで管理することが考えられ、現在文書管理の環境整備の一環として、行政情報化計画に基づき、文書作成ソフトの標準化や庁内ランによる共通データベースの構築に取り組んでいるところであります。 今後も文書、情報管理について、検討を進めるとともに、現行の制度を最大限に活用しながら、できるだけ多くの情報を提供したいと考えており、情報公開条例の制定については、国や県の動向を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2の活性化、そのうちの中心市街地については、答弁不要ということでございましたので、省略させていただきます。

 第2点の企業誘致についてでございますが、雇用の創出、地場産業等への波及効果の観点から、従来より力を入れているところであります。

 受け皿といたしましては、特定事業所用地として、宇部臨空頭脳パーク14区画、11.1ヘクタールが昨年11月竣工、現在2社の立地が決定しており、残り12区画、9.4ヘクタールであります。また、工業用地につきましては、瀬戸原団地、山口テクノパーク本市分は完売となっており、現在、山口県土地開発公社、宇部市土地開発公社の共同事業として、宇部テクノパーク9区画、26ヘクタールの造成を平成10年度末の完成を目途に進めております。今後とも、両団地への優良企業の誘致に向け、積極的に誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 

 次に、第3点の観光開発の整備促進についてでございますが、今後、余暇時間が増大し、観光等交流人口が増加することにより、地域経済の活性化が期待されております。現在本市では、山口県中部観光地連絡協議会、島根山口観光振興協議会、JRと連携した山口県観光キャンペーン等の観光宣伝にも参画するほか、山口宇部空港を起点として、県内主要観光地を結ぶ観光ルートのPRによって、市内への観光客の流入も定着しつつあります。

 常盤公園も遊園地のリニューアルや野外彫刻美術館、熱帯植物館、レストハウス等の整備に伴い、旅行業者における観光ルートへの組み込みが拡大すれば、入園者の増加が期待されるところであります。

 今後、新体制となった宇部観光コンベンション協会等と連携した観光宣伝に努め、観光客の増加を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第4点の各種スポーツ競技及び各種諸会議の招致、開催についてでございますが、本市は、宇部小野田地域の中核都市であり、山口宇部空港の拡充整備などによる広域アクセスが整いつつあること。大学等の学術研究機関があり、人材情報も集積していること。県内有数の民間国際会議場や渡辺翁記念会館、俵田翁記念体育館を初め、各種文化、体育施設等、集客力のある施設を有していること。常盤公園等の観光資源も有しており、大会、会議の開催を含め、コンベンション都市としての発展が期待できるものと考えております。 これまでにも、宇部市体育協会との連携により、全日本大学ソフトボール選手権大会、全国高校総合体育大会等を開催いたしました。今年度は、中国地区レベルの大会の招致、開催が計画されていると伺っております。また、昨年6月に発足いたしました宇部観光コンベンション協会においても、コンベンション部会、イベント部会を中心に、各種諸会議の招致、開催に向けて、その環境づくりに取り組まれようとしております。

 今後とも、宇部市体育協会、宇部観光コンベンション協会を初め、関係機関、関係団体等と連携を図りながら、本市への招致、開催に努めてまいりたいと考えております。

 なお、大会等の開催に当たりましては、これに対応できる施設の整備を図る必要があります。特に、体育施設につきましては、改修を含め、施設設備の整備が必要でありますので、今後関係団体とも協議しながら、逐次整備してまいりたいと考えております。

 次の御質問第3、空港、港湾の整備促進につきましては、回答不要ということでございましたので、省略いたします。

 御質問の第4の環境行政について、1点目の焼却炉の更新計画についても、回答不要ということでございましたので、省略をいたします。

 第2点のごみの分別収集の現状と今後の課題についてでございますが、宇部市では、ごみを単に燃やして埋めるのではなく、市民の皆様の協力を得て、燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみ、粗大ごみ、危険ごみと、5分別収集により、ごみの資源化、減量化に努めているところでありますが、平成9年4月、包装容器に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律、容器包装リサイクル法でございますが、これが施行されますので、これに伴い、県下で最初のペットボトルの分別収集を法の施行に先駆けて、平成9年1月から実施し、資源化、減量化に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆27番(岩内道生君) どうもありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

 事務事業の廃止、縮小、統合、簡素化については、策定された事務事業の見直し計画に基づき、鋭意取り組んでおられることは一定の評価をいたします。このことが成果として、このたびの組織機構の改革につながったものと思います。

 次に、補助金の整理、合理化についてでありますが、平成9年度予算案における補助金の総額についてお尋ねいたします。



◎企画調整部長(濱田忠男君) 補助金の総額についてのお尋ねでございますが、補助金には、補助するもの、助成するもの、交付するものがございます。これの一般会計と特別会計の総額は、23億1,500万円となっております。

 その内訳は、補助金が13億6,800万円、助成金が8億9,200万円、交付金が5,500万円でございます。



◆27番(岩内道生君) わかりました。補助金の中には、もちろん必要なものもありますが、中には、減額してもよいもの及び既に必要がなくなったものがあると思われます。昭和61年度の行革大綱に基づき、当時見直しを実施されたそうですが、あれからもう何年たっておりますか。ことしで11年目になります。各地方自治体においては、鋭意単独補助金の見直しが行われ、零細補助金の廃止、統合、メニュー化や終期を設定するサンセット方式の導入など、抜本的な整理、合理化が進められております。

 山口県においても、県行政改革推進委員会、会長は、山口大学の吉村教授です。外12名を設置され、昨年12月12日に知事あてに行革の重点課題をまとめた意見書を提出されました。内容は省きますが、この中で、今後の視点として、行政オンブズマン制度や審議会委員の公募を通した県民参加の行政システム等を意見書に盛り込まれております。

 すべてに言えることですが、内部審査だけではどうしても厳しさに欠けます。市民に開かれた市政を実現する上でも、民間有識者を加えた検討委員会の設置について、早急に検討されるよう要望しておきます。

 次に、民間委託の推進についてであります。

 地方公共団体においては、行政運営の効率化、住民サービスの向上等を図るため、行政としての責任を確保した上で、積極的に民間委託が推進されております。

 当市におきましては、平成3年3月、宇部市議会行財政改革特別委員会調査報告書の提言もあり、民間委託推進に努力はしておられますが、まだまだ緩慢なように見受けます。平成9年度に車両整備の修理点検業務を民間委託されることは、一定の評価をいたします。

 しかし、先ほど申した平成3年の特別委員会の提言によれば、要約して申し上げますが、まず第1に公的施設の管理運営は、委託及び嘱託化を推進されたい。次に、清掃業務は、退職者の不補充を原則とし、屎尿部門から民間委託に切りかえ、将来は、屎尿、じんかいの収集処理業務ともに、その大部分を民間委託に切りかえることを推進されたい。次に、学校給食は、退職者の不補充を原則とし、パート職員で賄い、将来は、すべての学校給食をパート化されたいとあります。

 特に、私が問題にいたしますのは、今回の学校給食調理員の1名の募集でございます。2月15日付の広報を見まして、唖然とした次第でございます。こういったパート化、逐次緩慢ではありますが、進んでおるものと理解しておりましたが、まだ、この精神を十分御理解しておられないということに対しては、多少の憤りも感じておる次第でございます。ちなみに申しますと、給食調理員は、現在72名おられます。パートは14名でございます。この一般職員は、年間日数、これは365日あるわけですけれども、勤務を要しない日、すなわち土曜、日曜、国民の祝祭日等でございます。これが124日。これを引きますと、勤務日数は、241日でございます。これに比し、給食調理員の方、これは年間日数は同じでございます。給食調理実施日、これが給食センターの方は194日、単独校は184日でございます。一般職員と対比しましても、給食センターは、47日短いということです。それから、単独校に至っては57日、2カ月も短いということでございます。

 この間、当然毎月給与は支払われるわけでございます。さらに、夏、冬のボーナスも支給されます。さらに、60歳の定年退職を迎えられましたら、一般職員と同等の退職金が支払われるわけでございます。これでは、学校給食がいかにコスト的に高くなるかということは一目瞭然だろうと思います。ぜひひとつこの学校給食のパート化については、心を入れ直して、パート化を大いに今後強めていただきたいと、これは強く要望いたしておきます。

 全国的に見ますと、これらの業務はすでに民間委託やパート化が相当進んでおり、経費の節減が図られております。

 次に、定員、給与の見直しについて、お尋ねいたします。

 平成3年に宇部市行財政改革推進計画を策定されたのち、今日まで何人減員されたかお尋ねいたします。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 平成3年宇部市行財政改革推進計画後の減員数についてのお尋ねと思いますが、平成3年11月に宇部市行財政改革推進計画を策定し、以後平成9年4月1日までの減員見込数は、消防職員を除く職員数で60名減となります。なお、消防職員につきましては、この間34名の増員をしております。以上でございます。



◆27番(岩内道生君) わかりました。消防については、災害に強い、安全なまちづくりの観点からやむを得ないものと思いますが、スクラップアンドビルドを基本とした定員管理に取り組み、事務の統廃合、縮小、事務の民間委託、欠員不補充等による減員をしながら、新たな行政需要に対応していただくよう要望しておきます。

 これは、地方分権に伴う時代を迎えまして、今後ますます各市町村の職務はふえていくものと思われます。ということは、一般職員の増員につながるということが予想されるわけでございます。したがって、この受け皿づくりにも、十分な行革をしていただきたいと考える次第でございます。

 次に、ラスパイレス指数についてお尋ねをいたします。

 非常にラスパイレス指数、最近においては耳新しい表現だと思いますが、以前は相当この件は出たわけでございます。平成3年の宇部市行財政改革特別委員会の調査報告書によれば、昭和63年における宇部市のラスパイレス指数は、109.7となっております。平成8年で104.8に下がったことについては、これまでの労使の御努力は認めますが、平成7年の全国地方公共団体の加重平均では、101.8と大幅に下がっておりますので、さらなる努力を要望しておきます。

 これは、少し注釈が要ると思いますが、これは、全国の地方公共団体というのは市町村すべてでございます。したがって、ラスパイレス指数は国を100といたしますと、市部は、これより少し高いと、ただ町村においては100を下回っているところは多分にあるわけでございます。この加重平均が101.8ということでございます。これは強く要望をしておきます。

 次に、給与の是正についてでございます。

 以下に申し上げる3件については、以前から是正の指摘がなされておりますので、できるだけ早く改善されるようこれも強く要望いたしておきます。

 まず第1に、現業職員の給与の見直しでございます。

 国家公務員の行政職俸給表は、行政職1、これはすなわち一般事務職です。それと行政職2、現業職の2種類がありますが、現業職員は本来行政職2の給料表が採用されるべきであり、宇部市においても行政職2の給料表を採用されるようお願いいたします。

 次は、ワタリの廃止でございます。

 これは、最近の新聞を見ますと、高知県議会において、このワタリの件が指摘されまして、橋本知事がワタリを廃止するということで、議会で明言されております。こういったこと等、先刻から申し上げていますとおり、市民オンブズマンの活躍が非常に活発化しております。しかも、これは全国協議会のネットをつくっておられます。どこか一地方都市で、こういう問題が起きますと、すぐ全国ネットにのるわけでございます。そういうことも十分お含みおき願いたいと思う次第でございます。

 最近の市民オンブズマンの活動といいますと、情報公開から始まりまして、官官接待の追及から端を発し、旅費の不正支出、ヤミ手当の支給、つい最近では、給与のワタリまで追及されております。こういう現状を御理解いただきたいということでございます。

 次に、退職金についてでございます。

 以前から国並みの62.7カ月に是正するよう指摘されておりましたが、その状況はいかがでしょうか。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 退職手当につきましては、労使合意のもとに平成8年9月議会に宇部市職員の退職手当に関する条例の一部改正案を上程し、議会の議決を得まして、国と同じ62.7に改正いたしました。



◆27番(岩内道生君) わかりました。時間がかかりましたが、労使双方に敬意を表します。と申しますのは、私も若いころ、労働組合の執行委員をやった経験がございます。そこで感じましたことは、やはり正当なことに関しては、組合員を説得しなきゃならぬという逆の立場もあるということを勉強したわけでございます。年を取りまして、逆に今度は、使用者側の方になりまして、対組合交渉の窓口もやったわけでございます。そこで感じましたことは、やはり労働組合の正当な主張は十分聞いてあげなきゃならぬというふうに感じた次第でございます。

 そういう私の基本的な考え方から、今回の問題を整理しまして、要望した次第でございます。これを十分御理解いただきたいと思うわけでございます。

 次に、政策形成能力の充実、強化、職員の能力開発、意識改革等についてであります。

 平成6年度から実施しておられる政策課題研究研修は、非常に評価いたします。ここ3年間の年度ごとの発表件数をお尋ねいたします。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 政策課題研究研修につきましては、地方分権の担い手としての政策官庁への機運を全庁的に高めていくことを目指して、平成6年度から開始したものでございます。

 お尋ねの年度ごとの発表件数についてでございますが、平成6年度3件、7年度、8年度各4件、計11件でございます。以上でございます。



◆27番(岩内道生君) わかりました。先日、たしか2月16日だったと思いますが、この発表会ございました。私も出たかったんです。がしかし、ほかの予定もございましたんで、会議の直前に受付に参りまして、資料だけはちょうだいしました。その発表会の結果を我が会派のある議員から聞いたわけでございますが、その議員いわく、市長さん以下、確かに会議に来ておられたと、ただ、もちろん御多忙のお体ですから、途中で退席されたということでございます。それを聞きまして、やはりこういったせっかく職員が長時間かけて研究成果を発表するわけでございます。やはり、御多忙でしょうけれども、ぜひ最後までお聞きいただきまして、講評並びに労をねぎらってあげていただきたいと考える次第でございます。と申しますのは、そうすることによって、発表者が非常にやっぱり市長以下、助役さんにも聞いていただいたということで、満足感がありますし、さらに、これを契機にさらに研究しようという意欲がわいてくるわけでございます。せっかくの機会です。そういう芽をつまないように、細かいことかもしれませんけれども、十分職員の意を体して対応していただきたいと、これは要望いたしておきます。

 ということは、行政改革に当たっては、職員の理解と協力が不可欠なんです。職員の提案制度を設けたり、プロジェクトチーム制を採用するなど、職員啓発も兼ねながら、職員参加で改革を推進されるよう要望いたしておきます。

 次に、その他の取り組みについてでございます。

 最近になって、全国的に市町村合併が大きくクローズアップされております。これは、高齢化社会到来による介護保険等の福祉サービスの安定的供給、地方分権で増大する事務の適正処理と財政基盤の強化を図ろうとするものであります。

 去る2月22日、宇部小野田地域中核都市シンポジウム97が小野田市で開催され、合併問題の核心に迫る論議がなされたようです。機運は盛り上がりつつあるようですが、あくまでも住民主導で進めるべき課題と思います。

 しかし、行政は、資料提供をするなど、側面的な支援をしていただくよう要望いたしておきます。

 次に、財政の健全化についてでございます。 

 昨年9月の市財政の中期展望を見ても明らかです。市長は、橋本総理同様、火だるまになって強力に推進されるよう強く要望いたしておきます。

 次に、活性化についてでございます。

 中心市街地についてでございますが、非常に中心市街地の再開発、難しい問題だろうと思います。これは、御承知のように近年東京への一極集中ということが言われました。この地方分権等により一極集中が多少是正されつつありますが、その結果、どういうことが起きたかと、地方中核都市、すなわちわかりやすく言えば、この近辺では広島市、福岡市、これらが非常に大きくなったわけでありまして、その谷間にある山口県は、人口減少県でございます。

 そういったこと等で、全国20万規模以下の都市については、皆中心市街地の商店街の空洞化、この現象は起きているわけでございます。それぞれ知恵を絞っておられます。がしかし、現時点ではこれといった特効薬はないように思われます。

 しかし、そうは言いながら放っておくわけにはいきません。そこでお尋ねいたします。石炭局が本年6月に閉鎖されるとの新聞記事が出ておりましたが、中心地にあるこの跡地について、市はどう考えておられるかお尋ねをいたします。



◎企画調整部長(濱田忠男君) 石炭事務所の移転後の用地につきましてのお尋ねでございますが、御承知のように本市の中心市街地における重要な用地でありますので、今後総合的に検討していきたいと考えております。



◆27番(岩内道生君) 民有地の取得については、それぞれの所有の面積も狭いですし、かつ借地権者とか、いわゆる借家人とか、いろいろな権利者が多数存在しているわけです。これを1本にまとめるというのは非常に難しい作業だろうと思います。せっかくこういった中心地に、石炭局という国の所有地があるわけでございます。ぜひこれらを宇部市で取得していただいて、将来の活性化につなげていただきたいと、これは要望いたしておきます。

 次に、市長は、施政方針の中で、長期的な視点でまちづくりに取り組んでいかなければならないと述べておられますが、案を練るのに長期的であってはならないと思います。まず、将来あるべき姿を描いて、これを目標に社会的、財政的、市民のニーズなどの変化に対応しながら、計画的、年次的にまちづくりを進めることが必要であり、宇部市の現状から考えると、可能な限り早く実現することが求められていると思います。と申しますのは、この前の懇談会におきましても、もう待ってはおれぬと、早くやってくれという意見が相当出ておったように、新聞記事では受けとめております。したがいまして、できることから、可能性の高いことから着手してはいかがでしょうか。要望いたしておきます。

 次に、企業誘致についてであります。

 企業誘致は、何も宇部テクノパークだけではないんです。この近くに小野田市も企業団地を相当数持っております。美祢市も工業団地を開発したと言われております。さらに、最近の経済情勢を見てみますと、産業空洞化が叫ばれております。生産拠点が海外へ移転されつつあるわけです。がしかし、じゃあ日本がすべて空洞化するかと、そうじゃないと思います。やはり、研究機関等、高度な研究等々は、やはり日本国内に残ろうかと思います。この企業誘致もそう簡単ではないと思います。これも市長さんひとつ、火だるまになってですね、1社でも2社でもひとつ宇部市へ誘致していただきたいと。そのことがひいては、若者の定住対策、活性化につながっていくわけでございます。どうか意を決して取り組んでいただきいと、これも要望いたしておきます。

 次は、観光開発でございます。

 観光開発につきましては、先ほど壇上で詳しく申し上げました。いまNHKの大河ドラマで毛利元就をやっておりますが、毛利元就の三本の矢の教えのごとく、県内市町が結束して、観光開発に当たっていただきたいと、そういうことを県に強く要望していただいて、県のイニシアチブでおやりになったらいかがかと提案いたしておきます。

 次に、体育施設の整備でございます。

 活性化のためにこの宇部市へ各種体育競技を誘致しようといっても、受け入れる施設が完備されていないという問題を多々耳にいたしております。一例を申し上げますと、俵田体育館、照明が暗くて競技ができないという声が各競技団体から出ているわけでございます。さらに、音響施設が完備していないと。この2つが特に大きく出ております。さらに、雨漏り等々ございます。しかし、この雨漏り等まで取り組まれれば、相当なまた予算を要するけでございます。したがいまして、せめて照明とか、あるいは、音響機器等の更新、これらは割合少額な予算でできると思います。こういった簡単にできることから手をつけていただきまして、宇部市へ外部から人をたくさん呼び込んで、宇部市の活性化を図っていただきたいと、これも要望いたしておきます。

 次に、空港、港湾の整備促進でございます。 

 山口宇部空港の整備拡張により、大型機の就航や将来の国際空港化が見込まれ、利用客の大幅な増加が予想されます。県では、空港エントランスゾーン整備計画検討委員会を設置され、委員会では本年度末までに整備構想をまとめ、県に報告されると聞いております。 ついては、当面宇部空港への最寄り駅であるJR草江駅をJRにお願いして、山口宇部空港前駅とされたらいかがでしょうか。また、将来JR宇部線を高架、または地下でゾーン内に引き込み、山口宇部空港駅とされたらいかがでしょうか。お尋ねいたします。



◎経済部長(植杉康弘君) お答えいたします。

 空港アクセスをさらに便利にということでございますが、JRの活用も当然必要と思われます。議員さん御質問のJRの空港敷地内への乗り入れ、また、駅名の改称等につきましては、山口宇部空港エントランスゾーン整備計画検討委員会の方に、現在要望しているところでございます。以上でございます。



◆27番(岩内道生君) はいわかりました。

 次に、山口宇部空港の拡張工事に関連し、現在の亀浦の廃棄物処分地は、いつまで使用できるんでしょうか。お尋ねいたします。



◎環境部長(伊藤幸雄君) 亀浦の埋立地につきましては、平成11年3月まで免許更新をいただいております。以上でございます。



◆27番(岩内道生君) 約2年間ということでございますね、これから。そうしますと、次に、東見初の新廃棄物処分地はいつから使用でき、何年間使用できるんでしょうか。お尋ねいたします。



◎環境部長(伊藤幸雄君) 東見初の埋め立てにつきましては、第1工区と第2工区で現在やっておるわけでございますが、第1工区につきましては、平成11年4月から平成16年3月までの5カ年間、第2工区につきましては、平成16年4月から平成21年3月までの5カ年、計10カ年となっております。以上でございます。



◆27番(岩内道生君) わかりました。亀浦が2年、東見初が10年で、計12年ということでございますね。この12年というのは、あっという間に時間がたつと思います。したがいまして、そういう観点から、新沖の山地区の港湾計画についてお尋ねいたします。

 人間が生きている限り、廃棄物や排泄物は出ると同時に、商工業を営む限り、同様に廃棄物が出てまいります。商工業を活性化し、若者の定住のための雇用の場を確保するとともに、適切な利益を上げて、相応の税金を納めていただくことにより、自主財源の拡大につなげ、この財源でもって、福祉や教育等の充実並びにさらなる活性化投資を図る必要があろうかと考えます。

 以上の観点から、この計画は見直し検討中とのことですが、いつごろまでに策定されるのかお尋ねいたします。



◎土木建築部長(縄田義弘君) お答えいたします。

 現在検討中であり、時期につきましては、確定しておりません。以上でございます。



◆27番(岩内道生君) まだ確定していないようでございます。

 しかし、本計画を実行するには、関係者との交渉など、計画が決定しても着工までには相当年月を要します。できるだけ早く作成されるよう要望いたしておきます。

 次に、近年荷役省力化、合理化が図られ、海上輸送にコンテナ専用船が数多く就航しております。宇部港にもコンテナヤードの設置が必要と思われますが、この計画はいかがでしょうかお尋ねいたします。



◎土木建築部長(縄田義弘君) コンテナヤードの設置計画につきましては、貨物の動向を検討いたしまして、需要が見込まれますならば、国、県に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆27番(岩内道生君) 大分端折って再質問をいたしましたので、私が考えたより、大分時間が短くなりましたけれども、一応の質問を終わりますけれども、最後に、市長さんにお願いいたしておきます。

 行財政改革は待ったなしでございます。橋本総理も火だるまになってやると言われておるわけでございます。どうか市長さんにおかれましても、非常に難しい問題も多々あろうかと思いますけれども、鋭意精力的にひとつ火だるまになってやっていただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(山下勝由君) 以上で、岩内道生君の質問は終わりました。

 次に、順位第5番新城寛徳君の登壇、発言を許します。新城寛徳君。

〔23番 新城 寛徳 君 登壇〕



◆23番(新城寛徳君) おはようございます。

 公明宇部市議会議員団を代表して、平成9年度の市長の施政方針並びに予算案に関連し、質問をいたします。

 さて、市長が平成9年度の施政方針で述べられていますように、最近の我が国の経済情勢は、緩やかながら回復基調にあるとは申せ、なお厳しい状況が続くものと予測されます。 一方、本市においても、個人市民税では、当初予算ベース対前年度伸び率がマイナス15.8%、マイナス0.9%であった平成7年、8年度に比べ、新年度は9.5%と回復の兆しを見せているとはいえ、本市の財政状況は、市債依存による財政運営を余儀なくされているところから、これが公債費負担として財政を圧迫しているのであります。

 本市並びに本市を取り巻く経済情勢が厳しい中にあって、4回目の予算を編成された藤田市政に強く求められるのは、1つには地方分権の時代を迎え、都市間競争がますます激しさを増す中において、市の独自性や特色を打ち出した政策とその実行力であり、2つ目には、生活者重視の諸施策の遂行であります。

 こうした観点から、我が公明宇部市議会議員団は昨年12月3日、要望件数193件に及ぶ平成9年度予算編成に際しての要望書を藤田市長に提出いたしたのでございます。過日、市長より、詳細にわたり御回答をいただきましたので、この席をお借りしてお礼を申し上げます。

 それでは、さきに通告いたしました項目に従い、質問をいたします。

 質問の第1は、施政方針並びに平成9年度当初予算における市長の政治姿勢であります。 第140回通常国会に示された対前年度比3%増の一般会計77兆3,900億円の平成9年度国家予算が、3月5日、無修正で可決されました。国債残高240兆円、地方自治体の債務残高は、地方債100兆円を含め136兆円に達し、自治体を含めた国全体の債務残高は、96年度末で442兆円となり、GDPの88.3%に膨れ上がっており、97年度末では、隠れ借金も含めると501兆円に達し、国民1人当たり408万の借金をしていることになり、赤字財政対GDP率、いわゆる国民負担率は37.2%という深刻さを示しております。

 こういった厳しい赤字財政の中で、国は一般歳出43兆8,067億円と緊縮型予算を組んではいますが、中身を見てみますと、景気回復を待ってからとの声を無視して、消費税5%の導入、特別減税の打ち切り、果ては医療保険の負担増の改悪など、国の負担を我々国民に押しつけているのであります。

 このまま推移すれば、少子、高齢化社会の著しい進展により、国民負担率は2000年で42%、2025年には何と70%となり、将来準再建国に陥ってしまうと、シンクタンクは危機感を抱き、抜本的な行政改革の断行を進言しております。

 国はこのような状況から、本年を財政構想元年と位置づけをいたしておりますが、行政改革には何ら手をつけず、先送りし、また、消費税の逆進性や益税問題の抜本的是正にも何ら取り組まず、欠陥だらけの本年度予算を、数の論理で押し切ったのであります。

 これら国民を無視した増税は、庶民生活を圧迫することは間違いなく、年金受給者や社会的弱者への虐待と言わざるを得ません。

 大衆の中に入り、大衆とともに生きゆくことを党是とする我が公明としては、行革なき増税には断固反対であります。

 一方、本市の当初予算にも、当然ながら消費税5%への引き上げが組み込まれ、条例改正が上程されております。

 そこで、1点目の消費税転嫁の撤回についてお尋ねするわけですが、市民生活を直撃し、年金受給者や低所得者の方々にとって加重負担となる生活関連の上下水道及びその他の公共料金については、撤回もしくは凍結できないか、市長の英断を求めます。

 2点目は、1期4年間における政策実現に対する市長みずからの評価と課題についてであります。

 新年度予算の新規事業を見ますと、昨年の77件、38億5,600万円に対し、38件、18億7,000万円と緊縮予算となっているのが伺えますが、その中にあって、我が党市議団が要望した数多くの要望事項に事業費を計上していただいていることは評価いたすものです。

 平成5年7月市長に就任された藤田市長は、市民にわかりやすい市政の実現、環境と開発が調和したまちづくりを目指すとされ、全国に誇れる魅力あるまちづくり、いわゆるブランド宇部の創造へ向け、全身全霊を傾け、市政執行に当たるとその政策を打ち出されました。

 施政方針の中で、市長なりにこの4年間の政策に対する実績をるる述べられていますが、まことに辛辣な言い方になるかもわかりませんけれども、確かに行政は継続が大事であることは十分承知しているつもりでありますが、るる述べられている事業の大半、いやほとんどかもわかりません。前市長時代からの継続事業だというように私自身思えてなりません。

 そこでお尋ねいたしますが、4回目となる新年度の予算こそが、市民に、また議会に対して主張された市長の政策を実現するための締めくくりともいうべき予算編成だったと考えます。この予算において、その政策実現のために講じられた特色ともいうべき政策措置は何か。この4年間、市長として積み残した課題は何なのか、いかなる御認識かをお示し願いたいと思います。

 3点目は、次期出馬表明に当たっての政策についてお尋ねいたします。

 施政方針において、今後とも市議会を初め多くの市民の皆様の深い御理解をいただき、引き続き市政を担当し、さらなる情熱と新たなる決意で市の発展のために尽くしてまいりたいと考えておりますと、次期出馬に向けて表明されました。

 このたびの改選は、本市の21世紀の新たなリーダーを選ぶ大事な選挙であります。そのリーダーに求められるものは、三国志史の中にある将の将としての資質を兼ね備え、かつ市民に希望と安らぎを与えることのできる人物像であろうかと思います。

 施政方針の中で、事細かにその政策を述べることは、性格上できないとしても、再出馬を表明されるのであれば、政策の柱ぐらいは触れてもよかったのではないかと私は率直に思いました。次期出馬に当たっての政策は何なのか、いかなる政策をお考えになっているのかお尋ねいたします。

 4点目は、魅力あるまちづくりへの方策と将来の都市像についてであります。

 宇部テクノポリスの母都市として、疲弊した中心市街地及びその周辺の再構築策として、活力と魅力あるまちづくりを進めるために、中心地域及び周辺地域等における施設等の整備にかかる計画化、具体化を協議検討することを目的として、庁内にまちづくり推進協議会を昨年設置されました。中心地域の再生を図る施設整備等について検討が行われたと思います。その中間まとめとして先日、3月3日ですか、まちづくりにかかわる説明会が行われました。出席された地元の方々の反応はまちまちで、思惑が外れた感さえ伺えた部分もありました。関係者の方はもちろんのこと、市民の協力なしでは到底果たせないまちづくりに向け、今後いかなる方策を講じられるのか、現状を基点として、その延長線上の宇部市の将来像をとらえるのではなく、目指すべき将来の都市像として、いかなる機能を有した都市像を描いておられるのかお伺いいたします。

 第5点目は、市議会や市民の皆様と一体となり云々と施政方針にあります。具体的に、何をどうなされるのか、市長にそのお考えをお示し願いたいと思います。

 質問の第2は、行財政問題についてであります。

 1点目は、組織機構の再編成による効果についてお尋ねいたします。

 平成7年5月15日、地方分権推進法が成立したことに伴い、県からの権限移譲が昨年度から行われ、本市にとってもその受け皿づくりとしての組織機構の見直しが急がれておりました。

 組織機構の見直しは、我が公明市議団がこれまで繰り返し主張してきたものであり、行財政改革推進の柱であり、市民サービスの向上という観点から見ても、職員の適正配置に伴う行政組織の効果的、能率的な運営を求めてまいりました。

 その結果、1部3課8係の減という新組織に編成されておりますが、市民サービスの向上が図られることがあっても、低下するような事態にならないために、十分意を尽くしていただきたいと思います。この再編による行政効果についてお尋ねいたします。

 2点目は、行財政改革への今後の取り組みについてであります。

 平成7年11月に策定された事務事業の見直し計画の進捗状況と、次に昨年12月25日、行政改革への取り組みとして、国が示した平成6年10月の自治省の指針を踏まえ、住民の代表からなる行政改革委員会等を設置した新たな行政改革大綱の策定の通達を行っております。

 その取り組みとして、行政需要の変化や住民ニーズに的確に対応できるための、1、事務事業の見直し。2、組織機構の見直し。3、定員、給与の適正化。4、政策形成能力の充実、強化、職員の能力開発、意識改革等。5、その他の取り組みの5項目を挙げておりますが、本市としての今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 3点目は、中長期の財政見通しについてであります。

 一般会計当初予算ベースで、経常収支比率と公債費比率を見ますと、平成5年と対比した平成8年度見込みでは、経常収支比率が7.3ポイント、公債費比率では2.2ポイント上昇しております。

 また、平成9年度末の市債現在高見込みは652億4,600万円となっております。今後、市債の抑制を図る努力は必要となりますが、歳出総額に占める義務的経費の割合が高くなれば、当然投資的経費など政策的経費が圧迫され、財政の弾力性を失することになりかねません。個性豊かな都市を創造しゆくためにも、財政運営の十分な検討と工夫が必要と思います。その見通しについてお尋ねいたします。

 質問の第3は、中核都市形成への方策についてであります。

 1点目は、都市機能の整備についてであります。

 地方自治体を取り巻く環境も、地方分権が進められており、みずからの意思と努力により主体性をもって地域の実情に応じた地域づくりを展開し得るような地方自治体の形成が、なお多くの課題への取り組みを残しながらも、時代の大きな要請となってきているとの認識から、市の独自性や特色を打ち出しながら、個性豊かなまちづくりを進める必要があると市長は述べられております。

 施政方針において、2度中核都市という言葉が使われてますが、前段と後段には、ややそのニュアンスが異なるような気がいたします。市長がとらえられている中核都市とは、単なるテクノの母都市という意味なのか、それとも圏域の広域連合、さらには合併を含めた表現なのかどうかの認識をまず確認したいと思います。その認識によって、都市機能の整備にかかる手法が異なるからであります。

 県の施設がほとんど皆無に等しい本市において、県の施設整備の充実を図るなど、都市機能の整備について、どのような手法を用いられるのかお伺いいたします。

 2点目は、中核都市形成に向けた具体的な方法についてであります。

 本市の総合基本計画構想において、人口20万都市の機能を目指した施策が組み立てられていたように私は思います。例えば、新都市の形成や上水道に見られるように。

 しかしながら、藤田市政になって以降死語となり、これに変わって使われ出したのは、流入人口という言葉でした。裏を返せば、20万都市というのは不可能と判断されたと受け取れますし、そのことは、圏域においていままで以上の求心力が望めないことを端的にあらわしていると言えます。

 広域行政の項について、構成市町との連携を深めながら、第3次広域圏計画に基づき政策を推進するとともに、中核都市の形成に向けて、圏域住民の機運の醸成に努めてまいりたいとの考えを示されておりますが、それで本当に醸成が図られるんでしょうか。住民はもとより、商工会議所、企業などの協力が幅広く活発に展開されるよう、もっと具体的な取り組みが必要と思います。いかがお考えなのかお尋ねいたします。

 3点目は、第2次宇部市総合計画基本構想が、平成12年で目標年次を迎えることから、本市の活力ある発展と市民福祉の向上を目指すため、国や県の新しい計画との整合性を図りながら、21世紀を展望した新たな基本構想の策定に取り組んでまいりたいと市長は申されております。

 この基本構想の策定年次、策定の手法、そして最も重要となる基本構想の柱について、御所見をお伺いいたします。

 質問の第4は、福祉行政についてであります。

 我が党の前身である公明政治連盟が結成された昭和39年以来、現在に至るまで、福祉行政の充実を一貫して主張してまいりました。地方や国において福祉問題を継続し、取り上げたことに対し、その当時のすべての政党が、素人集団のたわごとと一笑に付し、こぞって罵声を浴びせました。

 しかしながら、近年において、福祉ということを口にしない政党はありません。いまや福祉は、国家的施策に欠かせない重要な柱となり、他の先進国に類を見ない少子、高齢化の著しい進行により、国や地方を問わず、福祉行政の充実強化がより一層強く求められるに至っております。

 我々公明宇部市議団は、社会的弱者と称される方々の声を声とし、思いを我が思いとして、だれもが安心して暮らせる福祉社会を目指して、種々の提言、要望を行ってまいりました。その結果、老人保健福祉計画の策定に次ぎ、児童育成計画並びに身体障害者福祉計画が、いよいよ今年度じゅうに策定される運びとなりました。関係職員の御苦労に対し、深甚なる敬意を表するものであります。

 さて、1点目の高齢者福祉については、高齢化率が全国平均に対して4年早く進行してる当市において、老人保健福祉計画算定時より独居老人は427人、寝たきり老人は47人増加し、老人保健福祉施設が1施設増設されているにもかかわらず、待機者が94人へと増加しております。

 老人保健福祉計画の見直し時期に至っており、また、平成9年から11年度における第2次宇部市総合計画の実施計画が示されているところから、1、生きがい対策の推進。2、在宅対策の充実。3、老人福祉施設の整備充実についてお尋ねいたします。

 2点目の障害児(者)福祉については、先ほども申し上げましたように、身体障害者福祉計画策定の真っただ中でありますので、地域性及び実態に応じた計画となることを要望するものですが、バリアフリーの取り組みこそが最も肝要であるところから、1、総合療育機能の整備充実。2、援護施設並びに訓練施設の整備充実についてお尋ねいたします。

 質問の第5は、教育行政についてであります。

 ボーダレス化と言われるようになって久しい感がありますが、インターネット等により高度情報化社会は我々の想像を上回る進展を遂げ、国際社会における日本の役割がいま深刻な問題として取り上げられております。

 いま我が国は、4つの危機を抱えていると言われております。

 その1つは、大和銀行の不正事件、銅相場の裏工作、住専処理における護送船団の金融システムの体質などによる閉鎖的な日本経済の失墜。2つ目は政治不信。3つ目は、大蔵官僚や度重なる厚生省官僚等の不祥事や汚職に対する官僚神話の崩壊であります。

 これら3つの危機と、世間を震撼させたオウム真理教の一連の事件とは何ら無関係ではなく、底流において共通し、我が国の最も重大な危機を象徴しているものがあると指摘されています。それは何か、それは、精神の空洞化であります。人を人と思えない心。保身や自己のためであれば、人を犠牲にしてもいいとする心。何が善で何が悪かの判断をする機能をなくした人格であります。

 これら社会的現象とあわせ、学校教育の場においても、いじめやいじめによる自殺、不登校、校内暴力など憂慮する事態が続き、青少年においては、ツーショットダイヤル、援助交際、覚醒剤の乱用。一方、家庭においては、児童虐待が相次ぎ、大人社会にあっても、セクハラや陰湿ないじめが表面化しております。精神の空洞化をうずめるのは、教育しかありません。

 4男5女の9人の子宝に恵まれた福沢諭吉の自伝にある福翁自伝には、そのしつけには温和と活発を旨として、大抵のところまでは子供の自由に任せる。一家の中はまるで朋友のようであると綴られております。人間としての自由や平等を重んじた諭吉の思想がにじみ出ております。  

 1個の人格を尊重し、伸び伸びと個性豊かに育むことの大切さは、いつの世も変わりはありません。ましてや、画一性ではなく、多様性が求められる今日、ますますその重みは増していると思います。親と子の関係にかかわらず、育み育てるということが、万人を生かすことであります。他人の長所を見出すことのできるだけの知性のある人の重要性が指摘されております。人間社会において、最も大切なことは教育であります。

 私の私見を述べましたが、以上の観点から、平成9年度における学校教育、社会教育の教育方針とその取り組みについて御見解をお尋ねいたします。

 質問の第6は、環境行政についてであります。

 地球が危ない。かけがえのない地球を守るのは、私たちの責任であります。オゾン層の破壊が10年に3%ずつ進んでいるのが観測され、地球の温暖化が1歩、また1歩と進んでおります。地球上の森林消滅と砂漠化は、なお進展の一途をたどるばかりで、毎年600ヘクタールという四国と九州を合わせたほどの莫大な面積の緑が消滅し、21世紀には地球上の全緑地面積の6分の1まで緑が消滅し、砂漠化する地域は、その35%にも及ぶと言われております。

 地球環境時代の到来は、世界各国が地球的規模の環境保全に目を向けるとともに、それぞれの国内の公害防止や環境保全に一層の努力を傾注すべきことを要請しております。1992年の環境開発国連会議において、持続可能な開発のスローガンのもとに、世界各国が合意した地球温暖化の主因であるCO2の排出抑制目標についても、その後の取り組みは順調ではなく、比較的に汚染防止技術の進んだ我が国においてさえ、その達成が困難となっております。

 地球環境対策が足踏みを続けている間、熱帯雨林の消失は進むとともに、南極大陸の氷棚の一部が溶解し、オゾン層の破壊が過去最大を記録するなど、地球環境の一層の悪化が進んでおります。

 本年12月、京都で開催される気候変動枠組条約締約国会議の成功と、日本が世界のリード役を果たせることを願うものであります。

 我が国が先進28カ国で結集するOECDの中で、環境アセスメントを制定していない唯一の国となってしまっているところから、公明は政府に対し、環境アセスメント法の制定など、環境行政の改善を求める意見書を先月提出いたしました。地方自治としての取り組みが今後ますます求められる中、本市は先んじて宇部方式で公害対策に取り組まれていることは承知しております。本年度においても、約1億6,000万の公害対策推進費が計上されております。これまでの取り組みの成果と今後の取り組みについて御明示願います。

 次に、現在策定中の地域環境計画は、県内では下関に次いで2番目と伺っております。環境と開発の調和したまちづくりへのプランとも言うべき計画だと思いますが、この計画の柱は何なのか。活用及び進行管理についてどのようにお考えなのかをお示し願いたいと思います。

 質問の第7は、空港港湾の整備についてであります。

 昨日来から同種の質問がなされておりますので、簡潔に伺います。

 空港及び港湾は、都市機能として良好な要素であり、それらの整備に伴い本市への波及効果を導く方策が必要であります。宇部空港、宇部港、東見初港湾の整備にかかわる国、県、市の事業負担とその波及効果についてお尋ねします。

 質問の第8は、国民健康保険事業の健全育成についてであります。

 国民健康保険制度は、昭和13年、農村、漁村窮乏対策として発足以来、他保険に加入できないすべての国民を対象とし、国民皆保険が達成しました。その使命の重要性を強調されながらも、いまなお制度的に幾多の問題が山積しております。

 1点目は、福祉の後退とも言える医療保険制度の改正案が、今通常国会に提出され、その動向が非常に注目されるところでありますが、導入に至った場合の影響について。

 2点目に、組織機構の再編成により、私どもが一貫して主張していた収納事務が原課に戻ることになりました。昨年4月に保険料の改定が行われておりますが、平成7年度決算では、収納率が平成6年度に比べ0.9ポイント低く、また未収入額は7,371万7,000円増加し、その総額は9億3,436万5,000円となっております。

 また、不納欠損額も2,783万4,000円増加し、1億2,215万2,000円となっております。健全運営を図るためには、一般会計からの繰り入れは当然でありますが、収納率の向上対策への精力的な取り組みが不可欠であります。その向上対策について、今年度からどのように取り組まれるのか御明示いただきたいと思います。

 3点目として、早期発見、早期治療の健康づくりについての取り組みについてお尋ねいたします。

 大変長くなりましたが、以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(山下勝由君) 引き続いての市長答弁と再質問のタイミングを考慮し、この際暫時休憩いたします。

 午後1時再開いたします。

      午前11時31分休憩      



      午後1時再開      



○副議長(岩村実君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第5番新城寛徳君の質問を続行いたします。藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 公明宇部市議会議員団代表の新城議員の御質問にお答えをいたします。

 まず御質問の第1、施政方針並びに平成9年度当初予算における市長の政治姿勢について。

 第1点の消費税転嫁の撤回についてでございますが、平成6年秋の税制改革において、所得税及び個人住民税の軽減を図るとともに、消費課税の充実を図ることを基本とする所得税法及び消費税法の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が公布され、平成9年4月1日から消費税率が引き上げられるとともに、地方消費税が創設されることとなっております。

 また、平成8年6月に、消費税及び地方消費税の税率についての閣議決定により、消費税率の2%引き上げを当初の予定どおり施行することが確認されたところであります。

 消費税は、消費に広く課税する多段階課税方式の間接税とされておりますので、これにより年金受給者、低所得者の方々に負担が重くなることも承知しているところであります。 しかしながら、消費税率の5%への引き上げは、所得税、個人住民税の恒久的な制度減税と一体的に措置されたものであり、このうち所得税、個人住民税の制度減税は、平成7年度より先行実施されているところであります。

 また、あわせて地方消費税創設等の地方財政対策や国及び地方公共団体が行うサービスの提供等及び資産の購入等も課税対象という税の性格等を総合的に勘案した結果、このたびの消費税に関する関係条例の整備はやむを得ないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、第2点の1期4年間における政策実現に対するみずからの評価と課題。第3点の次期出馬表明に当たっての政策についてでございますが、関連がありますので一括してお答えをいたします。

 私は、平成5年7月の市長選挙により市長に就任以来、市民の皆様と一体となって、全国に誇れる魅力あるまちづくりや環境と開発の調和したまちづくりを目指し、市政の運営に取り組んでまいりました。

 就任以来、市議会や市民の皆様の御理解と御協力により、山陽自動車道や宇部湾岸線の建設、山口宇部空港の拡充等の幹線交通体系の整備に加え、宇部新都市開発整備事業や宇部臨空頭脳パーク、宇部テクノパークの建設、宇部港東見初地区港湾整備事業など、宇部の未来を支える大型プロジェクトに取り組んでまいりました。

 さらに、老人福祉計画や障害者福祉計画、児童育成計画、地域環境計画、宇部女性プランの策定、シルバーふれあいセンターや熱帯植物館、リサイクルプラザの建設、北部地域での農業集落排水事業や上水道事業、防災行政の充実、カッタ君物語の製作、インターネットによる情報発信、新野球場や学校施設の整備、教育の振興などの事業も進めており、市長就任の所信表明で申し上げました全国に誇れる魅力あるまちづくりや環境と開発の調和したまちづくりについて、一定の成果は上がっているものと考えております。

 しかしながら、本市の置かれている状況のもとで、魅力ある中心市街地の整備や北部地域の振興、幹線交通体系の整備など、各種プロジェクトが進行しておりますが、住みよく安全で活力ある宇部市を築き上げるためには、長期的な視点でまちづくりに取り組んでいかなければならないと痛感いたしております。

 したがいまして、私はこの課題解決のための諸施策を、市議会を初め多くの市民の皆様の深い御理解をいただき、さらなる情熱と新たな決意で推進してまいりたいと考えております。

 次に、第4点の魅力あるまちづくりへの方策と将来の都市像についててでございますが、本市の中心地域では、近年の社会経済情勢の変化に伴い、商業機能の衰退や定住人口の流出が進み、都市活力の低下が顕著となっておりますので、21世紀を展望し、新しい時代にふさわしい都市機能の拡充が必要であると考えております。

 魅力あるまちづくりへの方策と将来の都市像につきましては、宇部テクノポリスの母都市、さらに宇部小野田広域圏の中核都市として求められる役割と機能を認識しながら、にぎわいと活力に満ちた個性ある都市として整備を進めてまいりたいと考えております。

 市民の皆様が、自分のまちに誇りを持ち、また訪れた人々が住んでみたいと思うようなまちづくりを、市民の皆様と一体となって目指してまいりたいと考えております。

 次に、第5点の市議会や市民の皆様と一体となり云々とあるが、具体的に何をどうされるのかということでございます。

 私は、市長に就任以来、常に心がけてきたところであり、市議会において御審議いただくことはもちろんでありますが、御提言や御指導をいただくとともに、市民の皆様の御協力、御支援、御尽力により、力を合わせてまちづくりを進めなければならないと考えております。

 さらに、地方分権の時代を迎え、国と地方公共団体の基本的な役割を明確にし、相互に協力しながら、それぞれの機能と責任を分担し合うことが重要になってまいりますので、国や県を初め広域圏の各市町との連携を取りながら、市政推進に取り組んでいく必要があると考えております。

 次に、御質問の第2、行財政問題について。

 第1点の組織機構の再編による効果についてでございますが、組織機構の見直しに当たりましては、より効率的、能率的に業務の変化に対応できる組織づくりをするために、各分野の有機的な連携、事務事業を的確に遂行する機能性についての点検と見直しを行い、このたび市長部局と教育委員会事務局において、部の再編や課、係の見直しを実施いたしましたが、その結果8部、64課、162係となり、1部、3課、8係の減となったものであります。

 再編に当たりましては、高齢化社会の到来に伴い、市民が健康で明るく安心して生活できるような保健、医療、福祉の一体的なサービスの提供や、生活と環境の調和のとれた安心して暮らせるまちづくりに加え、人間性豊かで生き生きとした暮らしが送れるようなまちづくりが、より的確に遂行できるようなスリムな組織づくりにより、市民サービス向上や福祉行政の推進等を図りたいと考えております。

 次に、第2点の行財政改革への今後の取り組みについてでございますが、本市では、近年の社会経済情勢の変化に伴う行政需要の増大や、多様化する市民要望に対応するため、平成7年11月に策定した事務事業見直し計画に基づき取り組んでおります。

 これまでの主な取り組み状況について申し上げますと、庁議、調整会議や審議会の見直し、庁内OA化の推進、防災対策の充実強化、市財政の中期展望の作成、組織改革の実施、さらには屎尿及びじんかい収集業務、車両整備業務、道路補修業務、公園維持管理業務、下水道維持管理業務の見直しに取り組んでおります。

 今後の対応といたしましては、行政能力の向上と財政基盤の充実に努め、簡素で効率的な行財政運営を目指し、事務事業見直し計画に基づき、3年の期間を目標としたローテーションにより、すぐできること、検討を要することを整理しながら進めてまいりたいと考えております。

 国からは、行政改革大綱の策定について通知がありますが、本市では既に事務事業見直し計画を策定し、実施に入っておりますので、国が重点事項として示した事務事業の見直し、時代に即応した組織機構の見直し、定員管理及び給与の適正化の推進などの6項目につきましては、この中で検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の中長期財政見通しについてでございますが、本市の財政状況は、市税収入の伸び悩みに加え、近年の景気対策としての公共事業の積極的な推進に伴い、市債残高の急速な増大により、公債費負担が市財政を圧迫するとともに、財政分析指標としての経常収支比率や公債費比率の上昇傾向が顕著となっております。

 平成8年度の経常収支比率及び公債費比率の見込みも、平成7年度に比較し上昇すると予想しており、極めて厳しい状況にあります。

 一方、財政の担う役割は、複雑多様化し、拡大の一途をたどっており、行政が効果的に責務を果たしていくためには、中期的な収入支出の両面にわたる構成を予測し、計画行政の一層の徹底を図る必要がありますので、平成8年9月に市財政の中期展望を作成したところであります。この市財政の中期展望におきまして、一定の枠組みの中で、経常収支比率や公債費比率といった財政分析指標の今後の見通しも予測しておりますが、いずれも高い水準で推移していくものと予測しているところであります。

 したがいまして、健全な財政基盤を確立し、行政がその機能を適切に果たしていくためには、収納率の向上、国、県補助金等の積極的な活用等、歳入財源の増額確保、また事務事業の見直し、重要施策事務事業等政策経費の厳選、経常経費の一層の節減等、経費支出の効率化に努めていきたいと考えております。

 特に、市債につきましては、将来にわたる財政負担を考慮し、市債抑制に向けて行政水準の推移と市債活用について、十分な検討と工夫が必要であると考えております。

 次に、御質問の第3、中核都市形成への方策。

 第1点の都市機能の整備についてでございますが、中核都市とは、より高いレベルの都市機能が集積し、行政、教育、文化、医療、情報などのさまざまな分野で、県全域に波及効果を及ぼすような都市であると考えております。

 本市では、宇部小野田広域圏の中核都市、さらに宇部テクノポリスの母都市として、新しい時代のニーズに対応した都市機能の拡充や都市基盤整備とあわせ、商業業務施設の再構築、商業機能の再編を図るなど、魅力と活力ある都市づくりの形成を目指しているところであります。

 次に、第2点の中核都市形成に向けた具体的な手法についてでございますが、中核都市づくりを進めるためには、行政区域を超えて、日常生活権や経済生活権の一体化が進んでいる地域の合併や、広域連合という手法もありますが、本圏域では一部事務組合として、宇部小野田広域圏の3市3町による隔離病舎組合や、本市と阿知須町の公共下水道組合、小野田市と楠町の清掃施設組合、山陽町と楠町の消防組合などが設置をされております。さらに、中核都市形成に向けて、圏域住民の機運の醸成を図るとともに、中核都市シンポジウムを初め、圏域情報誌として広域だよりの発行や圏域内の公共施設のガイドブックの作成などを行っており、本市としましても、圏域の中心都市としての責任を強く認識し、今後とも圏域内の連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新たな宇部市総合計画基本構想の柱についてでございますが、新総合計画の策定に当たっては、今年の4月を目途に策定本部を発足させ、庁内体制を整え、その後基本構想の骨子となる内容を御審議いただくため、市民各層からなる総合計画審議会を設置し、平成10年度の後半に答申をいただき、新たな基本構想を策定する予定としております。

 平成9年度におきましては、市民ニーズとの把握を目的とした市民意識調査や、本市の将来像を展望する作業に必要となる現状分析並びに将来推計を行う上で必要となる指標項目の検討や設定作業を行うことにしております。

 新たな総合計画の策定に当たっては、市民参加による計画づくりを進めたいと考えており、審議会発足以降には、市民からの提言募集やブロック別懇談会等の実施を考えておりますが、市民参加のあり方につきましては、審議会にもお諮りをしながら進めてまいりたいと考えております。

 なお、審議会の委員につきましては、市議会を初め関係行政機関や市内企業、学識経験者、各団体代表者等からなる構成を考えておりますが、若い世代や女性委員の登用についても十分に配慮してまいりたいと考えております。

 また、基本構想の柱についてでありますが、地方自治を取り巻く環境も変動してきており、21世紀を展望した本市の将来像については、審議会において十分な御審議を賜りたいと考えております。

 御質問の第4、福祉行政について。

 第1点の高齢者福祉についてでございますが、高齢者福祉対策の施策事業といたしましては、生きがい対策の推進、在宅対策の充実及び老人福祉施設の整備充実、以上の3つの項目を掲げ、施策の推進を図ることにしております。

 生きがい対策の推進といたしましては、敬老年金の支給、高齢者バス優待乗車券交付事業、老人クラブ及び同連合会助成事業、高齢者生涯学習推進など、高齢者の生きがい対策の推進を図ることにしております。

 在宅対策の充実といたしましては、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ事業の在宅3本柱の充実を初め、高齢者の方々が安心して在宅生活を送ることができるよう、保健、医療、福祉の連携を図りながら、在宅福祉サービスの充実を図ることにしております。

 老人福祉施設の整備充実といたしましては、引き続き施設整備補助及び同借入金利息補助の充実に努めることにしております。

 なお、特別養護老人ホームの整備につきましては、老人保健福祉計画の目標6施設に対し、現在5施設が整備されておりますが、残りの1施設の整備につきましては、入所待機者の現状あるいは特別養護老人ホームが在宅福祉サービスの拠点となることから、なるべく早い時期に整備を行いたいと考えております。

 次に、第2点の障害児(者)福祉についてでございますが、まず総合療育機能の整備充実につきましては、乳幼児の発達のおくれや、障害の早期発見、早期療育を目的に、医療、保健、福祉、教育など、関係機関が連携を図る総合療育システムを進めているところであり、今後とも連携を強化し、早期療育を推進したいと考えております。

 次に、援護施設、訓練施設の整備充実につきましては、一般就労の困難な心身障害者の就労の機会拡大を図るため、定員25名の身体障害者通所授産施設の新設を支援するとともに、重度の身体障害者に入浴サービス、給食サービス、機能訓練、送迎サービス等を提供するため、新たに介護型のデイサービス事業を実施し、その施設の整備を支援いたします。

 なお、両施設とも平成10年の開設を予定しております。

 御質問の第5、教育行政についてでございますが、近年、子供たちの思いやりの心や感動する心が薄れ、いじめや不登校の問題が表面化しておりますことは御指摘のとおりであります。こうした問題は、複雑多岐にわたる社会的問題が背景にあると思われます。特に、社会が物質的豊かさを追求する余り、知育偏重の考えが、社会、家庭、そして学校で徐々に進行し、心の豊かさが失われてきたことも原因の1つであると認識しております。

 第15期中央教育審議会でも、この点について反省を加え、ゆとりの中で子供たちに生きる力を育んでいくことが基本であるとの答申がなされております。

 本市では、ゆとりのある学校を目指して、各学校の実情に応じ、教材の厳選、指導方法の工夫改善、さらに柔軟な教育課程の編成等について実践を深めております。特に学校教育は、社会規範、価値観の形成など人間形成の基礎となるものであります。人間性豊かな明るい家庭づくりを進めるため、家庭教育学級を初めとする各種講座、講習会などの開催をしております。また、子供たちの豊かな心を育むことを目的に、子供たちに体験学習の機会を提供するふれあい体験活動推進事業、自然教育推進事業やいきいき地域づくり事業等を実施しております。

 今後とも、子供たちの心を育てるため、学校、家庭、地域はもとより、関係機関や関係団体と一体となって推進してまいりたいと考えております。

 御質問の第6、環境行政についてでございますが、本市はこれまで、調査委託等一連の公害対策の推進にかかる事業により得られた科学的データや対策指導をもとに、学識者、企業、住民、行政の4者の話し合いにより、発生源対策を第一義とした公害の未然防止を図る自主的な対応、いわゆる宇部方式で公害対策を進めてきたところであります。

 この結果、降下ばいじん量の例にも見られますように、昭和26年には月に1平方キロメートル当たり55トンであったものが、近年では5トン以下になるなど、全国的にも高く評価されているところであります。

 しかしながら、水質汚濁や騒音問題など、まだ克服すべき課題も残っているところであります。

 今後の対策といたしましては、これまでと同様に調査委託を継続し、科学的データの収集に努めるとともに、学識者の御意見や市民、企業の皆様の御協力を得ながら公害対策に取り組んでいくとともに、環境と開発の調和したまちづくりに向けて、地球環境時代にふさわしい環境行政に努めてまいりたいと考えております。

 なお、平成9年度の予算では、地域環境計画の策定を初め、これまでの事業を継続するとともに、新規にジュニア環境教室を開催し、環境保全の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、現在策定中の地域環境計画でございますが、地域環境計画は、環境と開発の調和したまちづくりを目指し、国の補助を受けて、環境基本法、市環境保全条例の理念に基づき、循環、共正、参加、国際的取り組みの4つのキーワードをテーマに、平成8年度と9年度の2年間で策定するものであります。

 昨年、庁内的には策定委員会を、庁外的には宇部市環境審議会に策定部会が設置され、協議されるとともに、現在市民や事業者及び庁内全課にわたって行った主体別アンケートや自然環境調査などの基礎調査の集計、解析調査を行っているとろこであります。

 本市は、商業地域や住宅地域が工業地帯に隣接した臨海型工業都市としての特徴を持ちながら、産業公害に対しては、戦後産業の交流に伴い発生したばいじん対策として生まれた産・学・官・民参加の宇部方式というユニークな方式で成果を上げてきた経緯があります。

 また、まちを緑と花と彫刻で埋めようというキャッチフレーズのもとに、人間が尊重され活気とうるおいのある清新な都市づくりにも取り組んでいるとろこであります。

 本計画は、このうよな本市の独自性や地域の特性を生かし、市民ニーズなどの各種基礎調査の成果が盛り込まれた総合的で具体的な計画になるものと考えております。

 なお、本計画の進行管理におきましては、毎年定期的に環境審議会にお諮りすることにより、本計画の実効性を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第7、空港港湾の整備について。

 国、県、市の事業負担及びその波及効果についてのお尋ねでございますが、山口宇部空港拡張整備事業につきましては、昨年、平成12年度末の供用開始を目標に着工され、事業の推進が図られているところであります。

 本事業は、補助事業として県において実施され、総事業費215億円の負担割合は、国55%、県45%となっております。

 山口宇部空港は、高速交通体系の拠点として、その機能の充実とともに、着実な利用の伸びを見せており、平成7年度には利用客64万8,000人、貨物2,800トンに達し、平成17年度には、利用客118万人、貨物約5,300トンに推移すると見込まれております。

 本空港は、県政の進展に大きく寄与するとともに、本市にとりましても、各種企業団地、宇部新都市などへの企業研究機関の立地、各種学会、大会や観光客誘致など、空港の果たす役割はますます高まっており、地域経済へ大きな波及効果をもたらしていると考えております。

 今後とも、空港の拡充整備、利用促進について、県及び関係機関と連携して取り組むとともに、空港を生かした一層の地域活性化を推進してまいりたいと考えております。

 次に、宇部港湾の整備につきましては、芝中公共埠頭のマイナス12メートル岸壁は、平成3年度に着手され、平成12年度を目標に事業が進められておりますが、第4港湾建設局における直轄工事でありますので、市の負担はありません。

 東見初港湾整備事業につきましては、平成8年度に着手され、10カ年計画で総工事費は約400億円であり、負担割合は国110億円、県190億円で、市は約100億円であります。

 これらの事業の波及効果につきましては、岸壁の築造に伴い、大型船の入港の増加にも対応可能となり、輸送コストの軽減、地域経済の活性化が図られるものと考えられます。

 また、東見初港湾整備事業は、宇部港における物資流通の海・陸の結節点として、内貿機能の集約化に伴い、地域経済の活性化が図られ、廃棄物最終処分地の確保や親水空間等を確保することにより、市民ニーズに沿える安らぎの場ができるものと考えられます。

 次に、御質問の第8、国民健康保険事業の健全運営についてでございますが、まず医療保険制度改革に伴う国保への影響につきましては、今回の改革案は近年の医療費と経済成長の伸びのギャップにより、各医療保険制度が厳しい財政状況に陥り、これを改善するためのものであると聞いております。

 国保へ直接影響のある主なものとしては、外来における薬剤費の自己負担の新設と老人医療費の一部負担金の増額であります。これは、現行保険者負担であるものが、一部患者負担となりますので、保険者である国保といたしましては、負担の軽減となります。

 なお、改革の実施時期、内容等流動的な部分もございますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、保険料収納率向上対策についてでございますが、従来収納課で実施しておりました国保料の収納事務を、平成9年度から原課である保険年金課へ移管し、同課に収納担当係を新設し、賦課と徴収が一体となった効率的な収納業務を実施し、収納率の向上を図りたいと考えております。

 次に、健康づくりについてでございますが、国保では、保健事業として、健康講座、健康教室の開催、各種スポーツ行事の共催等被保険者の健康づくり事業を引き続き実施してまいります。

 なお、好評の外来人間ドック、特に脳ドックにつきましては、平成9年度に定員の増及び市内西地域に受診医療機関を確保するなど、受診環境の充実を図ってまいりたいと考えております。

 国保事業の健全運営のため、医療費の適正化、収納率の向上対策を推進するとともに、国、県補助金の増額を要望し、財政の安定と給付の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆23番(新城寛徳君) 数点に絞り、再確認の意味も含めまして再質問をいたします。 消費税の転嫁の撤回についてであります。

 昨日も同種の質問がありました。私どもは公明としての立場で、重なるかもわかりませんけれども、私たちの考えを申し述べ、これについて市長の考えを伺いたいと思います。

 市長は、特に年金受給者、低所得者にとっては加重になるのは十分わかるけれども、撤回については応じられないというような御答弁でした。

 しかしながら、私どもとしましては、こういった徹底した行政改革、経費の節減、さらには公営事業においては、内部努力による引き上げ率の抑制や引き上げの時期の延長、こういったものができるんではないかというふうに思うわけであります。これについて、市長の再度のお考えをお示しいただきたいと思います。



◎市長(藤田忠夫君) 先ほども壇上で御答弁申し上げましたように、このたびの消費税率の改正は、平成6年秋の税制改革における所得税、住民税の制度減税と一体として消費税率3%を5%とする所得税法及び消費税法の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が公布されております。

 また、平成8年6月には、当初の予定どおり、消費税率の2%の引き上げが閣議決定されているところでありまして、このうち所得税及び住民税の制度減税は、既に平成7年度より先行実施されているところであります。

 御指摘のように、年金受給者の低所得者への影響も承知しておりますが、これらの方々に対する臨時福祉特別給付も措置されることとなっておりまして、また消費税は、消費に広く課税されるもので、国や地方公共団体も例外ではなく、納税義務者とされておりますので、御理解を賜りたいと思っているところであります。



◆23番(新城寛徳君) 平成元年、消費税が3%が導入された折りに、消費税の改正に伴い、改正を要する条例が全部で27件ございます。それと規則が、これは規則は議会は関係ございませんけれども4件、このうち7件の条例が時期を延期されて実施をしております。これにつきましては、当時、夜が明けて、みそ汁を食べるまで議論が繰り返されたというふうな、そういった状況でもあったというふうに先輩議員から伺っているわけでありますけれども、例えば、申し上げますと、代替バス運行事業に関する条例、これは平成元年7月17日、総合福祉会館条例平成元年9月1日、渡辺翁記念会館条例、これは違います。働く婦人の家条例平成元年の9月1日、俵田翁記念会館条例、これが同じく9月1日、恩田運動公園補助競技場使用条例、これも同じく9月1日、西部体育施設条例、これも9月1日、都市公園条例同じく9月1日。それと、市営旅客自動車運送条例、これは5月20日というふうになっております。こういったものが、時期をずらして適用しているわけでありますが、いま先ほどの市長の答弁からしますと、もうこの消費税の改正に伴う、改正を必要とする条例については、すべて一斉にやるということで理解をしてよろしいでしょうか。



◎市長(藤田忠夫君) 一斉にぜひお願いいたしたいと思っております。

 以上であります。



◆23番(新城寛徳君) ちなみに、市営住宅条例はこれ漏れておりましたけれども、平成元年の9月1日、それと、ああそれぐらいですかね、そういったものがあります。いま市長が御答弁されましたけれども、要するに国がこういった税制の改正をすると、地方においてもそれに従わざるを得ない。まあ思いはわかるけれども、致し方ないんだというふうな御答弁でありました。これについては、予算委員会等で、また我々市長に対していろいろと意見を申させていただきたいと思います。次に移ります。

 去年の4月、平成8年度当初予算について紛糾いたしました。それは、皆さん記憶にあると思いますけれども、国民健康保険事業の一般会計の繰り入れという事態でございました。予算委員会に置きまして、いわゆる国民健康保険運営協議会が答申いたしました一般会計からの歳入というものが通りまして、当初歳入をしないというお考えだった市長が陳謝をされ、1億2,500万円という金額を一般会計から繰り入れられました。私は、そういった委員会におりまして、ここの皆さんもいらっしゃったわけでございますが、私は当初予算というのは、壇上でも申し上げましたように、政府におきましても、あれだけの欠陥だらけの当初予算であっても、何が何でも通すというふうな、そういう政治生命をかけた、これが一番妥当なんだというような、そういった意味合いから当初予算が当然作成をされ、そしてそれが審議をされるというふうになろうかと私は思います。言葉を変えれば、市長がその平成8年の当初予算を出されたときに、やむなく修正をされたということであったと思います。我々としては、市民の負担が軽減されることになりますので、私どもは喜んだわけでありますが、しかしながら提出側の立場に立てば、その修正というのは、おのれ自身の政治姿勢のいかんにかかわるものだったというふうに私は思います。

 この当初予算の重みについて、市長がどのようにお考えなのか、そのお考えについてお伺いしたいと思います。



◎市長(藤田忠夫君) 予算は、一定の期間における歳出及び歳入の見積もりでありまして、当該団体の行政がどのような形で行われるかを具体的に表現し、また予算により住民に情報を提供し、住民の納めた税金がどのように使われ、どのような効果として住民に還元されるかなど、幅広い意義を持っておりまして、御提案させていただいた予算につきましては、市議会で御審議をいただき、その決議をもって成立するものでありますので、予算は非常に重要なものであると認識いたしております。

 以上です。



◆23番(新城寛徳君) 過去のことは余り蒸し返したくはありませんが、市長は改選を迎えるわけです。昨日も、投票率の件で質問がありました。で、藤田市長がこの4年間におきまして、さまざまな議会答弁の中で、我々に陳謝されたのが2回これを含めてございました。その間、市民は藤田市長に対して不信感を抱いたのであります。これがいわゆる市政離れにつながっていると。で、執行部と議会は車の両輪だというふうに言われております。議会側もそう言います。その両輪となるべきその共通項は、市民あってという点ではなかろうかと思います。

 そういった意味からすると、度重なるそういった市長の陳謝に対して、市民は、議会もそうだというふうに軽視をいたしておりました。それが、この改選時期に投票率として影響しなければいいがなというふうに、私自身危惧している1人であります。

 次に、新総合計画の策定スケジュールについてお伺いをしたいと思います。

 これは10年度に策定をするというふうに……。済みません、間違えました。順番を間違えてしまいました。

 中核都市に向けて、圏域市町村に私はもっと働きかけるべきではないかというふうに思うわけです。市長の御答弁では、いわゆるシンポジウムとか広域だよりとか、そういったものをやっているんだと。私も、シンポジウムに何度か参りました。しかしながら、参加される方というのは限られております。これが市民の、地域住民の機運の醸成にまでつながるだろうかというふうに思うことが、これは疑問です。

 ですから、これは行政主導でやるわけにはいきませんけれども、要するに民意を形成していくためには、もっと仕掛が必要じゃないかと思います。そのためには、商工会議所等にもっともっとやっていただくということも可能でしょうし、そういった意味において市長は、このたびの施政方針において、中核都市形成に向けて醸成をしていくというふうに引き続き言われております。

 そういったことについて、もっと具体的な方法、手法というものをお考えになってはどうかというふうに思うわけでありますけれども、そのお考えについて確認をさせていただきたいと思います。



◎企画調整部長(濱田忠男君) 中核都市の形成につきましては、市長が壇上で御答弁申し上げましたように、圏域内の機運の醸成にいま努めているわけでございます。

 いまお尋ねの、もっと本腰を入れてはどうかというようなお尋ねと思いますが、本圏域内では、各市町の公共施設の有効活用と圏域内の住民の交流と連携を進めるために、公共施設のガイドブックを作成しております。しかしながら、これは使用の申し込みの方法や料金設定等に課題がございまして、今後圏域内において、利用が十分図れるような方法等について研究してまいりたいと考えております。



◆23番(新城寛徳君) いまの件でございますが、例えば厚南は小野田に近いわけで、小野田の市役所の方がもっと使い勝手があるというふうな住民の声もたくさん聞かれます。こういったことであるとか、下水道においては阿知須と一部事務組合をつくられておりまして、そこら辺の料金の格差があるというようなこともあります。

 そういった意味で、いま部長さんがおっしゃいましたような各公共施設の利用について、ぜひ積極的に御検討していただきたいということを要望しておきます。

 続きまして、新総合計画の策定スケジュールについて、市長答弁では平成10年の後半というふうにありますが、この策定スケジュールについて具体的にお示し願えれば、御説明いただきたいと思います。



◎企画調整部長(濱田忠男君) 新総合計画の策定スケジュールについてのお尋ねでございますが、先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたように、今年の4月を目途に、庁内体制としての策定本部を発足させ、その後市民各層からなる総合計画審議会を設置いたしまして、平成10年度中を目途に、目標年次を平成22年とした新たな基本構想を策定する予定にしております。

 策定に当たりましては、従来も行ってきましたように、市民意識調査とかあるいは現状分析、主要項目の検討や設定作業等を行うとともに、市民参加による計画づくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。



◆23番(新城寛徳君) 続きまして、この広域市町村の計画というものが、当然見直ししなければならない時期ではないかというふうに思うわけであります。これは、宇部市の新総合計画基本構想の策定と期を一にすると思います。その意味では、現在第3次広域圏計画がありますが、第4次広域圏計画の策定がやはり必要になってくるんじゃないかというふうに思われます。この策定の見直しについて、お答えいただきたいと思います。



◎企画調整部長(濱田忠男君) 先ほど議員さんも申されましたように、現在宇部小野田広域市町村圏では、第3次の広域圏計画に基づきまして、諸施策を推進しているところでございまして、新たな広域圏計画の見直しにつきましては、県と連携を取りながら、この計画の策定をすることになっておりますので、現時点でははっきりしたことは申し上げられませんが、平成12年において策定をする予定にしておるところでございます。



◆23番(新城寛徳君) 以上で、すべての質問を終わります。



○副議長(岩村実君) 以上で、新城寛徳君の質問は終わりました。

 次に、順位第6番川上和恒君の登壇、発言を許します。川上和恒君。

〔14番 川上 和恒 君 登壇〕



◆14番(川上和恒君) 社会市民連合を代表し、通告に従い、質問いたします。

 平成9年度施政方針の評価と問題点。

 市財政がまことに厳しい情勢の中で、堅実かつ慎重に予算編成に取り組まれた御苦労に対しまして、深く敬意を表します。 

 それでは、問題点の第1として、行財政の現状と改革について、お尋ねいたします。

 事務事業の見直しの一環として、行政組織改革が行われたことは、市当局の努力と真剣に市政に取り組もうとする強い決意を伺うことができます。

 しかし、行政改革は人減らしだけでなく、行政サービス、特に横断的機能の充実、行政事務の効率化や市民の負託にこたえる職員の意識高揚が問われます。そこで、市民の信頼と活力あふれる市役所になるため、どのような施策を取られるのか。 

 次に、財政についてお尋ねいたします。

 国の予算は、財政構造改革元年予算として、歳出の抑制、公債発行の減額、地方財政計画では、平成9年度財政体質の健全化に向けて、借入金を約2兆7,000億円減額しております。県の予算は、厳しい財政状況から、本年はシーリング方式から、ゼロからの出発からの積上げ方式へ、チャレンジ元年予算と名づけいます。

 平成3年以降、国債残高は、約80兆円ふえて241兆円に、地方債残高は、約77兆円ふえて147兆円に、合計388兆円に膨れ上がると言われています。県債残高は、平成3年3,300億円だったのが、平成9年末には7,900億円に達すると言われています。国は、財政機構改革元年予算と言いながらも、国と地方を合わせた借金は、1997年度末に総額521兆円に達し、国内総生産額を上回ることになり、財政事情の悪化に歯どめがかかっていない実態があります。

 市財政の状況を見ますと、平成8年度末公債費比率16.4%の見込み、経常収支比率87.2%見込みであり、平成9年度末市債残高は、約650億になる見通しで、弾力性を大幅に欠く最悪の財政危機に直面しています。市財政健全化に向けて、積極的取り組みと長期展望についてお尋ねいたします。

 問題点の第2として、活性化対策についてお尋ねいたします。

 山陽自動車道や宇部湾岸道路の建設、山口宇部空港の2,500メートル滑走路の建設、東見初湾岸整備事業等、重要施策事業の取り組みが行われています。言いかえれば、外部からの人集めの環境が着々と進行しています。

 このような好条件をどう生かすかは、一に行政の手腕にかかる問題であります。中心市街地整備構想の作成については、3月3日、地元自治会、商店会の役員を集めて、会合が行われました。3月末には策定案を出すとも聞いていますが、進行状況はどうか。

 また、山口宇部空港、東見初港湾の整備に伴い、この施設を最大限に活用することが活性化につながると考えます。例えば港湾を利用した海上高速交通の確立、空港国際線の受入体制の確立、常盤公園を結ぶ空港前の魅力的開発、山陽自動車道の開通、湾岸道路の建設等を見越した対応を早々と検討されるべきではないかと考えますが、この点どうでしょうか。

 問題は、宇部の地にいかにして人を集め、いかにして人を引きとめるかが、活性化の原点であります。その点中心街と空港周辺再開発は、宇部市にとってまさに起死回生の最重要施策であり、また、このことは、北部地域の活性化とも深く連動するものであります。

 3つ目に教育の抜本的見直しと対策について。

 教育の本質は、知、徳、体、三身一体であることは、申し上げるまでもありません。知、徳、体のうち、知育だけが特別に重視された結果、人の心がゆがみ、思いやりや他人の痛みを意に介さないという人心の荒廃は目に余るものがあります。いまや学校、保護者、地域が総力を傾けて、失われた大切な心を取り戻さなくてはなりません。いずれにしても、このままでは何が起こってもおかしくない憂うべく社会を迎えることになります。

 このような状況を前にして、教育の抜本的見直しと対策を急がなければなりませんが、その点についてお答えを願います。 

 4番目に、環境対策についてお尋ねいたします。

 廃棄物処理の問題は、全国の市町村で新しい取り組みがなされています。このたび、容器包装に係る分別収集及び商品化の促進に関する法律が成立しました。分ければ資源、まぜればごみという言葉があります。この法は、消費者、市町村、事業者がそれぞれの責任を分担するシステムになっています。

 宇部市は、他市町村に先駆けて、容器包装廃棄物リサイクルシステムの確立に向けて、取り組まれています。推進に当たり、消費者、市民が分別排出、分別収集に協力しなければ、業績が上がらないと思います。

 そこで、市はどのような手立てでリサイクル社会推進モデル事業を進めていかれるのかお尋ねいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○副議長(岩村実君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 社会市民連合代表の川上議員の御質問にお答えをいたします。 まず、御質問の平成9年度施政方針の評価と問題点、第1点の行財政の現状と改革についてでございますが、本市では、平成7年度から事務事業の見直しに取り組んでおり、基本的な考え方としては、地方行政の政策機能の充実や職員の意識向上、組織の機能性、財政の健全性の観点に立って、全庁的に検討を進めているところであります。

 特に、財政面におきましては、平成8年度末の一般会計市債残高が610億円を超える見込みとなるなど、急速な市債残高の増大に伴い、本市の財政環境は引き続き厳しい状況が続くものと予測しております。

 市債残高増高の抑制は、行政水準の維持とも深くかかわってきますので、長期的な視点に立って取り組まなければならない課題として、強く認識しているところであります。

 したがいまして、今後とも国・県支出金の積極的な確保や市税等の収納率向上のための口座振替促進キャンペーンの実施等により、財源の確保に努力するとともに、より一層の重要施策事務事業の厳選により、市債発行の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の活性化対策について、中心街、空港周辺、北部地域についてでございますが、まず中心街につきましては、本市では、宇部テクノポリスの母都市として、また、宇部小野田広域圏の中核都市として、活力と魅力あるまちづくりを進めるために、庁内組織として、まちづくり推進協議会を設置し、中心市街地の再生を図る施設等の整備について、協議、検討を行い、宇部テクノポリス圏域の母都市における中心市街地整備構想として、中間的に取りまとめをしたところであります。

 中心市街地の整備方針といたしましては、中央町周辺、新町、新天町等の地区を重点整備地区と位置づけ、面的な整備手法による都市基盤の整備や土地利用の明確化、高度化を推進しながら、にぎわいのある商業空間の形成とまちの顔となり得る複合的機能を有する施設整備を行うことによる都市機能の拡充と商業基盤の再構築を図りたいと考えております。また、駐車場など利便施設の整備、各種制度を活用した市街地人口の定住対策を進めてまいりたいと考えております。

 この中間報告を1つのたたき台として、地域の皆様と研究協議を進めていくため、「みんなでつくろう賑わいのある中心市街地」と題して、パンフレットを作成し、重点整備地区内の自治会及び商店街の代表者に御説明をさせていただき、御理解と御協力をお願いしたところであります。

 引き続き、重点整備地区内を対象に説明会を行い、地元関係者の御意見をお聞きするとともに、市議会を初め、市民各層の御意見をいただき、現在実施しておりますまちづくり推進調査に反映させて、整備手法や実現の方策等、専門的な検討を行い、それらの情報や資料を市民の皆様に提供し、協働してまちづくりを進めたいと考えております。

 次に、空港周辺でございますが、現在山口宇部空港拡張整備事業が進められており、完成後は、空港の機能が飛躍的に向上し、増便、新規路線の開設等により、利用者の増加が見込まれるところであります。

 周辺開発につきましては、需要動向を見ながら検討していく必要があり、また、実現に向けては、民間の活力を生かしていくことも必要と考えております。

 次に、北部地域についてでございますが、小野地域の振興策につきましては、ダム湖面の活用として、ボート、カヌー関連施設の整備、スポーツや学習等、幅広い活動の拠点創出を目指して、合宿や研修等で、三世代が利用できるアクトプラザの整備、地域へのアプローチと情報発進の窓口としての道の駅、さらに新たな交流の場としての茶園や平原岳の整備を検討しているところであります。

 振興策の推進に当たりましては、一連のプロジェクトの具体化を図るために、建設省の地域に開かれたダム事業による地域指定と、中核施設を整備する財源確保の観点から、自治省のリーディングプロジェクトの事業選定を要望してきたところであります。

 その後、昨年の9月にボート、カヌー関連施設とアクトプラザの整備事業が自治省において、リーディングプロジェクトとして選定をいただきましたので、推進計画の策定を目的として、アクトビレッジおの整備事業推進計画策定委員会の設置をいたしております。

 さらに、地域に開かれたダムの指定は、本年の4月以降に受ける予定でありますが、リーディングプロジェクトに選定された事業は、地域に開かれたダム事業における主要プロジェクトであり、関連がありますので、厚東川ダム地域整備協議会の設置をしており、今年度中には、アクトビレッジおの整備事業推進計画と厚東川ダム地域整備計画の策定をしたいと考えております。

 平成9年度においては、小野湖周辺整備調査費を計上しており、小野湖周辺プロジェクトの具体化に向けた調整や基本設計を行うことにしております。

 次に、第3点の教育の抜本的見直しと対策についてでございますが、近年、社会全般に倫理観や社会性などが欠如してきていると指摘されております。

 こうした社会的風潮が本来純真であるはずの子供の世界にまで無意識的に広がってきておりますことは、まことに憂うべきことであります。これは、社会全体の問題として、取り組むべき大きな課題であると認識しております。

 折しも第15期中央教育審議会は、これまでの教育の反省の上に立って、今後の教育のあり方について、答申をしておりますが、その中で、学校教育もこれまでの知育偏重の考え方を改め、ゆとりのある学校教育へと質的変換を図り、子供に生きる力をつけることが重要であると提言しております。

 本市では、ゆとりある学校教育を推進するために、学校のスリム化を進めております。また、児童、生徒に豊かな生活体験や社会体験を通して、主体的に学ぶ力や社会性を身につけさせることを目的に、触れ合い体験活動推進事業や自然教室推進事業を実施しております。今後も、次代を担う子供たちに生きる力をつけるため、諸施策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、第4点の環境対策についてでございますが、地球環境を守る対策はいろいろあろうかと考えられますが、中でもごみ対策は1つの有効な手段であると考えられます。

 そこで、本市では、市民の皆様の協力を得て、ごみの中から資源化できるものを分別収集し、資源化に努めてまいっているところであります。

 また、ふえ続ける容器包装の対策として、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、容器包装リサイクル法が、平成9年4月から施行されますが、本市では法の施行に先駆けて、平成9年1月から既にペットボトルの分別収集に取り組んでいるところであります。このペットボトルの分別収集の実施により、容器包装リサイクル法の適用をされる容器包装8種類のうち、6種類まで分別し、資源化に努め、これは、県下で本市のみであります。このことが県で高く評価を受け、県が平成9年度新規事業として実施するリサイクル社会推進モデル事業のモデル市として、宇部市が指定される予定であります。

 今後は、平成12年4月から実施されますその他紙製容器包装、これは、飲料用紙製容器包装を除くものでありますが、及びその他のプラスチック製容器包装、ペットボトルを除きます。につきまして、この事業の中で分別収集、資源化等を研究、検討いたしまして、早期実施に向けて努めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆14番(川上和恒君) 意見、要望を含めて、再質問をいたします。

 市の財政についてですが、市債残高が600億円を超えますけれども、長期的な解決方法についてお尋ねいたします。



◎企画調整部長(濱田忠男君) 一般会計における平成8年度末の市債現在高につきましては、先ほど市長が壇上でも御説明申し上げましたように、約610億円となる見込みでございまして、これは、議員さんも既に御承知のように平成9年度の当初予算規模を上回る額となっているものでございます。

 この平成8年度末の市債残高に対する平成9年度の元金償還見込額は、約35億円でございまして、平成9年度に新たに発行する市債は、約78億円の発行を見込んでおるところでございます。

 このように各年度の償還額を上回る市債の発行がある限り、市債残高は年々増加することとなっていくわけでございます。したがいまして、将来にわたる財政負担を強く認識しまして、行政水準の維持と市債の活用について、十分検討し、市債発行の抑制に努め、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。



◆14番(川上和恒君) 財政の面については、大変厳しいということは、だれもがわかっているわけです。

 そこで、これは、行政の水準維持という言葉が出ておりますけれども、将来的に水準を低下させるということは、大変勇気のいる、あるいは決断が必要になります。そういう意味で、我々のいままでのツケを若者に渡してはならないというふうに思います。そういう意味からも、ぜひ執行部の英知ある手腕でもって財政を立て直してもらいたいという要望をして、この件は終わります。

 活性化について、先ほど壇上でも申しましたが、いま宇部を見渡してみますと、空港問題、あるいは湾岸の整備、あるいは山陽自動車道の開通、その他いろいろないまから先人を集めるには絶好の条件を整えつつあります。そういう意味では、物をつくったものが最高に生かされるべくぜひ活気のあるまちにしていただきたい。これも要望しておきます。

 続いて、教育長にお尋ねしますが、新学力観についてどう考えておられるか、お尋ねいたします。



◎教育長(西村太一君) お答え申し上げます。

 先ほど議員さん御指摘のように、今日の子供の心、非常に憂う者の一人でございますけれども、21世紀に向かって教育がどうあるべきかということの中に、新しい学力観というのが現在申し述べられております。4つぐらいの項目ございますけれども、2点ほど申し上げたいと思います。

 まず1点は、豊かな心を持ち、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成であると、平凡な言葉でございますけれども、たくましく生きるという生きる力がこれが非常に大事なところでございます。

 もう1点は、新しい学力観の中核になるものは、みずから学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成、みずから学ぶ意欲、社会の変化に主体的に対応できる能力の育成と、これを重視しているわけでございます。

 世の中の変動に流されることなく、自主的に判断ができる子供の育成ということになろうかと思います。その中に、特にゆとりと生きる力というのを盛んに最近言葉にすると思いますけれども、このことは先ほど議員さん御指摘のように、知識を一方的に教え込むことになりがちになった教育から、いわゆる子供たちがみずから学び、みずから考える教育への転換であろうというふうに考えます。そして、知、徳、体のバランスというものをしっかり取りながら、豊かな人間性、たくましい体と申しますか、体力と申しますか、これをつくり上げていくのが、生きる力でございます。この生きる力は、もう少し申し述べさせていただけば、教育というものは、従来学校任せの教育が非常に多かったわけでございますけれども、今日の学校のスリム化という言葉もありますように、学校と家庭と地域が相互補完をしながら、これを補完しながら営んでいかなくてはいけないというのが大命題でございます。したがいまして、学校の役割、家庭の役割、地域の役割、これらを相互分担しながら、子供が地域に生きる子供として、立派に育っていかなければいけないということが今日の子供たちの育成であろうかと、こういうふうに私は考えております。

 こういった中で、いま学校だけでは、教育は不可能でございます。保護者の皆さん、あるいは地域の皆さんと一緒になって、子供を育てあげていくというのが、今日の教育の目指すところでございます。これにつきましては、いろいろな課題もございますけれども、それを克服するために、共同してやっていきます。もう1つは、生涯学習の立場から、やはり教育の面がございますけれども、これは本日はおきたいと思います。

 そういう新しい学力観に沿った一つの教育の方向性というものが現在、学校にも、保護者にも、地域にも求められているところでございます。以上です。



◆14番(川上和恒君) 大変丁寧に答えてもらって、ありがとうございました。

 いままで、学校教育の中で、一番大切なものは、やはり授業なんですね。授業の中で、間違った答えが出るというときに、間違った答えから正しい答えに導く、その過程ですね、思考過程。あるいは、正しい答えにたどりつくまでの思考過程を、一番大切にしていかなければならないと思いますね。そのことが、いまの教育現場で求められているのじゃないかと思います。

 というのは、間違った答えを出した子供がいたからこそ、みんなが真剣に考えて、その間違った子供が主役になるといいますか、間違った子供を大切にしてやるといいますか、そこで人間の交流ができるわけです。学校というところは、とかく結果を見がちですけれども、結果ではなくて、そこにたどりつくまでの過程を大事にするということが大切なんじゃないかと思います。その中で、子供同士の交流を深めていく。そこで初めて他人の思いとか、あるいは思いやりの心とかが自然に育っていくんだというふうに考えています。

 授業を大切にしていかなければいけないという一面と、もう1つは、学校の中で、あるいは家に帰ってから、子供たちが子供同士で遊ぶということがいかに大切かということです。遊ぶ中で、自然に子供が身につけることがたくさんあります。その中には、けんかもあるかもしれません。しかし、人の意見を聞かねばいけぬとか、あっ自分はこうするとか、たくさんのことを身につける。

 もう1つは、図書に親しむということで、学校図書の問題に移りますけれども、1993年ですか、国の方は1.5倍の図書費を増額しておるわけです。それは現場に来ているはずです。

 ところが、そのお金が本当に有効に使われているのかどうか。先日も、図書館司書のことが問題に上がりましたけれども、昨年の6月、学校図書館法改正案が国会に出されました。ところが、残念なことにこれは廃案になっていますけれども、やはり学校図書館の利用を今後どのようにしていくのか、その辺で教育長のお考えを聞きたいと思います。



◎教育長(西村太一君) 本に親しむ、本を読むということは、極めて大事なことだと認識しております。

 司書の設置につきましては、本市のいろいろの諸般の中で、現在それは計画しておりません。

 しかしながら、学校で子供たちに教える、いわゆる先生方、先ほどおっしゃいましたが、やはり先生方のゆとりというものがないと、さきの過程の問題もございます。そういった意味では、この要望につきましては、私ども教育長会、あるいは、校長会等で、県、国に毎年要望しております。ただ法的に当分置かなくていいという法律が、3年前、大分これが進捗状況にいっておったわけなんですけれども、これがどうもうまくいかないという状態でございます。これは粘り強く進めていきたい。

 そして、もう1点は、学校の司書教諭、いわゆる現在おります先生方の司書教諭の計画的な単位の履修というものも県は利便性を図っているところでございます。そういった公務分掌の中で、当面生かしていきたいと考えております。以上です。



◆14番(川上和恒君) 宇部市の小学校については、PTAの関係で図書館を利用するという形で、ある面でいえば大変心配を保護者の方がしておられます。そういう意味で早く、率先して市の方でそういう司書教諭がつけられるように努力をしてもらいたい。これは要望しておきます。

 もう1つは、話は変わりますが、小・中学校の改築の計画について、あればお尋ねいたします。



◎教育長(西村太一君) 済みません。改築のことでございますね。(「はい」と川上議員呼ぶ)これはいつも御答弁申し上げておりますように、まず木造のものから優先的に改築計画を進めていくということでございます。先ほど市長もいつかのとき、壇上で申し上げております。施政方針の中にも申し上げておりますが、現在の木造校舎が二俣瀬小学校と厚南小学校、それから上宇部中学校、その次が西岐波小学校に半分ほど木造がございます。これがクリアできれば、大体木造は建てかわります。それからは、長年たっておりますいわゆる鉄筋の古い方から順番にという計画には、考えております。年次につきましては、これはちょっと申し上げるわけにいかないわけでございますけれども、以上でございます。



◆14番(川上和恒君) 中心市街地の小学校の児童数を見ますと、いま1学年1学級というところが現実に出ております。これを見てみますと、1年に上がって、6年生までずっと同じメンバーが変わらないで卒業していくということについては、これは子供の身になった場合に、これは大変なことだと思います。現実そういう学級がふえてくるわけですね。そういうことも考慮しながら、早めにいまの市街地の小学校の通学区の変更なり、どうするかということを考えていく時期にもうきているのではないかと思いますが、その当たりどうでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答え申し上げます。

 本市の小学校の児童数の推移につきましては、平成14年までの推移を私どもいつも見守っております。これらにつきましては、先般それぞれの議員さんからの御指摘もございます。学校の編成の問題、それから校区編成の問題、御指摘を受けております。

 小学校は、確かに子供は減りますけれども、学校によっては、14年ぐらい横ばいで推移していくというところもございます。したがいまして、いま14年までデータを私ども持っておるわけでございますけれども、オール1学級というのは、大体3小学校ぐらいだと思います。小野、二俣瀬、厚東です。あとにつきましては、全部1学級ということではございません。

 こういった推移の中で、校区編成というものは、特に校区の編成につきましては、私どもも2年前から庁内組織の中で推移を見ながら検討しているところでございます。文部省の方も校区の編成につきましてと申しますか、通学区の弾力性というものを打ち出しておりますが、これを速やかにこれが実施できるとはいま考えておりませんけれども、そういう方向性は持っております。今後私どもこの推移を見ながら、研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。



◆14番(川上和恒君) 小学校の場合、適正な学級数は、1学年3学級というふうに聞いています。そういう意味から言いますと、本当に子供の立場に立ったときには、やはり市が考えていかなければ、学年1学級、あるいは隣の学年は2学級というふうな、現実にそういう時代が来るわけですから、早めにぜひ考えるべきじゃないかと思います。

 次に、遺伝子組みかえ食品ということがいま話題になっております。カナダ、アメリカ産の4種類7品目が厚生省で安全だというふうにいわれたということで、いろいろ新聞紙上もにぎわしていますけれども、学校給食に関して、安全が確かめられないものと言いますか、その辺で、育ち盛りの子供にやはり提供する食品というものは、十分検討された上、進められていかないと、いまから先大変なことが起こるのではないかというふうな心配をするわけです。そういう意味で、学校給食の問題として、どのように考えておられるのかお聞きします。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 近年、遺伝子組みかえの農作物という、こういったものが話題になってはおります。そこで、この資料につきましての十分まだ確かなものはございません。したがいまして、私どもの1つの調査、ある資料によりますと、現在大豆、菜種とトウモロコシ、ジャガイモですか、これ当たりは厚生省もある程度認定をしておるようでございます。

 しかし、これらをもとにして、現在では牛肉や鶏肉、あるいは豚肉等の飼料として育てておるという情報は聞いております。これ辺私どもの情報によりますと、色分けがないからなかなかこれは難しいということは現実でございます。しかし、給食におきましては、缶詰等のコーンとか、あるいは冷凍野菜等、これが遺伝子組みかえのものかというのは、確かではございません。けれども、これらにつきましては、缶詰のコーンとか、冷凍野菜とか、そういった直接口に入るものについては、現在は使用しておりません。これの見分けとか、今後の対策につきましては、なかなか難しい面がございますけれども、これは、一般の食材でも同じだと思いますけれども、私どもはそういった面で、県の給食会とか、いろいろ連携を取りながら対応してまいりたいと考えております。以上です。



◆14番(川上和恒君) 次代を担う子供たちですから、ぜひ食べ物については、細心の調査をし、また、食品を提供するようにぜひお願いをしたいというふうに思います。

 最後になりましたけれども、いま地域のいじめ問題対策ネットワークづくりという形で、各校区で組織されておりますけれども、どういう形でその組織が動くのか、お尋ねいたします。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 ちょっといまいじめの資料を持っておりませんけれども、これは、いち早くいじめ対策問題協議会というものを本市はつくりまして、2年前ですか、そして、いじめの問題につきましての理解というものは、教師が先であります。そのあと、保護者、地域の皆さん方に御理解いただくということで、このいじめの問題につきましては、いろいろな要因が複雑多岐でございますので、まずいじめの問題というものの共通理解を持とうということになりました。そして、これをこの情報とかというものを、学校だけで、どうしても教師だけではようくみ取れない、これは事実でございます。したがって、これをそれぞれ中学校校区ごとにネットワーク化をして、そうしてそこで委嘱状を出しまして、特にこれは地域のふれあいの方、そしてPTAの方、そして先生、大体いつも活動していただく方々を中心に大体中学校区20名ぐらいですか、このぐらいで先般も冬の間委嘱をいたしました。

 この中身につきましては、情報提供とか、情報交換、あるいは研修なり、そういった理解を深めながら、情報を提供していただくと、ただここに問題があるのは、プライバシーの問題がございますから、そういったことにつきましては、研修を行いながらやっております。先日も市内でふれあいの講演会がございました。そういった大会に来ていただきまして、ふれあいと申しますか、いじめの問題につきましての御理解をいただいて、一緒に共同してやっていただくというシステムでございます。以上です。



◆14番(川上和恒君) いじめ対策問題については、これは大変ないろいろなケースが考えられるわけです。ある子供から言わせますと、学校に行かないで自分の命を守っているというふうなケースもある。だから、ただ学校に連れ戻したらいいんだとか、よく実績ではこういう結果になりましたとか、そういう数の問題ではないと思いますね。

 その子に本当に安全で安らぎのある居場所を見つけてやらなければならないということが大事だと思います。それには、学校に連れ戻そう、連れ戻そうとしたんでは、逆にマイナスになるということがあると思いますし、あるいは、学校関係者が、あるいは友人が、本当に親切に一生懸命相手を見舞ったり、あるいは、声をかけようとする、そのことが逆に相手にとっては、そんなことをしてくれるな、かえって、学校のことは一切忘れたいというふうな人もいるわけです。ケースがたくさんに分かれているのですから、そういうネットワークづくりには、十分の研修といろいろな事例を考えながら、対応していかないとマイナスになるということをぜひ知っておいてもらいたいと思います。

 一番大切なことは、先ほど言いましたけれども、子供同士が小さいときから、いかに遊びを通していろいろなことを身につけるかということが一番だと思います。そういう意味では、あえて言いますけれども、学校で休みの時間には、子供が元気よく遊びに出るようなことをぜひ、最近見ますと、遊びに出る子供が大変少ないんです。そういう意味で、ぜひ遊びを奨励してもらいたいというふうにお願いをいたします。

 教育問題は終わりますが、最後に環境問題ですけれども、宇部の環境行政については、私は、県下でもトップの実績を誇っておるというふうに思います。また、それを市民の皆さん方にぜひ言っていかねばいけぬのだと思いますし、その中で、美しいまち、あるいはごみのないまちということで、そのごみのないまちを合言葉にして、今後ごみの回収について、がんばってもらいたいというふうに思います。なお、問題は、いかにごみを少なくするかということと、ごみを拾う運動をしたら、捨てる人がなくなると思います。ごみを拾いましょうということをやっていけば、おのずとごみを捨てる人が少なくなるというふうにも考えます。

 ごみを収集する、選別する、大変な仕事だと思いますけれども、ぜひ今後もがんばってもらいたいと思います。なお、新しい処理方式が3つあるといままで出てきましたけれども、このごみ処理の問題で、焼却炉については、ぜひ慎重に検討をされた上で、選定をされるようにお願いをして、私の質問を終わります。



○副議長(岩村実君) 以上で、川上和恒君の質問は終わりました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。





○副議長(岩村実君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後2時42分散会      



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成9年3月11日



              宇部市議会議長  山 下 勝 由



              宇部市議会副議長 岩 村   実



              宇部市議会議員  林     勉



              宇部市議会議員  河 村 泰 輔