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山口県 宇部市

平成 9年 3月定例会(第1回) 03月10日−02号




平成 9年 3月定例会(第1回) − 03月10日−02号









平成 9年 3月定例会(第1回)


平成9年 3月(第1回)宇部市議会定例会会議録 第2号

議 事 日 程 (第2号)
平成9年3月10日(月曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第1番から第3番まで)
     第1番  安 平 幹 郎 議員 (政友会代表)
     第2番  石 川 幸 人 議員 (新政会代表)
     第3番  藤 本 一 規 議員 (日本共産党宇部市会議員団代表)

本日の会議に付した事件日程の全部

出席議員(32名)
      1番  荒 川 憲 幸 君       2番  大 野 京 子 君
      3番  欠       員       4番  林     勉 君
      5番  佐 原 紀美子 君       6番  久保田 后 子 君
      7番  田 中 敏 弘 君       8番  三 戸   充 君
      9番  馬 越   誠 君      10番  小 川 裕 己 君
     11番  花 田 克 己 君      12番  藤 本 一 規 君
     13番  欠       員      14番  川 上 和 恒 君
     15番  中 松 平八郎 君      16番  児 玉   実 君
     18番  杉 山 孝 治 君      19番  安 平 幹 郎 君
     20番  藤 江   久 君      21番  原 田 雄 二 君
     22番  山 下 勝 由 君      23番  新 城 寛 徳 君
     24番  小 泉 利 治 君      25番  石 川 幸 人 君
     26番  佐 貫 宏 司 君      27番  岩 内 道 生 君
     28番  野 田 隆 志 君      30番  加 藤 隆 式 君
     31番  松 岡 惣 一 君      32番  飯 田 幸 正 君
     33番  岩 村   実 君      34番  桜 田 高 祥 君
     35番  河 村 泰 輔 君      36番  縄 田 慎 六 君

欠席議員(2名)
     17番  広 重 市 郎 君      29番  田 中 治 栄 君

説明のため出席した者
 市長       藤 田 忠 夫 君 助役       井 町   大 君
 収入役      縄 田 欽 一 君 常勤の監査委員  花 井 正 明 君
 教育長      西 村 太 一 君 水道事業管理者  中 野 文 男 君
 交通事業管理者  伊 藤 洋 文 君 ガス事業管理者  民 谷 圭 右 君
 企画調整部長   濱 田 忠 男 君 総務部長     山 根 隆 義 君
 市民部長     有 本 誠 一 君 環境部長     伊 藤 幸 雄 君
 経済部長     植 杉 康 弘 君 土木建築部長   縄 田 義 弘 君
 都市開発部長   三 戸 宏 文 君 下水道部長    小 林 淳 一 君
 福祉部長     植 本 正 夫 君 消防長      若 杉 清 美 君
 教育次長     中 川 司 郎 君

事務局職員出席者
局長   三奈木   香 君   庶務課長 藤 岡 裕 義 君
議事課長 吉 本 栄 三 君   庶務係長 岡 本   努 君
調査係長 小 田 周 志 君   書記   山 田 敏 之 君
書記   清 水 義 弘 君   書記   池 田 篤 史 君


      午前10時開議      



○議長(山下勝由君) これより、本日の会議を開きます。

〔諸般の報告〕



○議長(山下勝由君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎庶務課長(藤岡裕義君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま30名であります。

 なお、広重議員、田中治栄議員は欠席、三戸議員は遅刻の旨届け出がありました。

 次に、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問の通告は、安平議員外15名から通告書の提出がありました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山下勝由君) 以上で、諸般の報告は終わりました。





△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(山下勝由君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において大野京子さん、縄田慎六君を指名いたします。





△日程第2市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第1番から第3番まで)



○議長(山下勝由君) 次に、日程第2、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

 発言の通告がありましたので、順次発言を許します。

 まず、順位第1番安平幹郎君の登壇、発言を許します。安平幹郎君。

〔19番 安平 幹郎 君 登壇〕



◆19番(安平幹郎君) おはようございます。

 政友会を代表して、平成9年度施政方針と予算案について質問いたします。私は、いまのどを痛めておりますので、聞き苦しい点があるかと思いますが、御了承願いたいと思います。

 さて、我が国の経済情勢を見ますと、民間設備投資は引き続き増加傾向で、住宅投資も高水準で推移し、そのテンポは緩やかであるが、景気の回復の兆しが見えてきたと言われております。その中にあって、本年度政府予算案、一般会計77兆3,900億円が無修正で衆議院を通過し、現在参議院の方に回っております。

 1月末に成立した96年度補正予算とあわせて、切れ目のない予算執行が可能になったことで、経済界では、実質成長率が政府見通し1.9%を上回り、実質2.2%になるという状況であります。民間設備投資も6.5%増を予想され、旺盛な住宅設備投資もあり、個人消費も緩やかではあるが、回復が見込まれたと言われております。

 しかしながら、宇部市を含む地方都市においては、我々の肌で感じるものでなく、なお厳しい状況が続いております。

 宇部市においても、一般会計、特別会計を合わせ、当初総予算1,005億1,899万と、初めて1,000億を超え、平成8年度の当初予算より予算増30億8,719万円の3.2%の伸び率を示しております。

 しかし、市税収入の伸び悩みから、自主財源の低下が見込まれ、これによる市債依存による財政運営を余儀なくされ、これによる公債費の比率が、昨年度より0.4ポイント上昇し、公債費63億8,035万、一般会計比率で11.4%となっております。

 このような厳しい財政状況の中から、地区民待望の黒石・西宇部両ふれあいセンターの建設事業、上宇部会館の整備事業、厚南・二俣瀬小学校校舎改築事業など、市民コミュニティ活動の推進、児童生徒の福祉向上と教育の場の整備など、38件の新規事業と数多くの市民のための事業計画を立案されたことに対し、高く評価するものであります。

 では、通告に従いまして、順を追って質問させていただきます。

 まず第1は、全国的に地方自治体を取り巻く厳しい状況の中で、藤田市長は、引き続き市政を担当し、さらなる情熱と新たなる決意で、宇部市発展のために尽くしたいと、2期目に向けて出馬表明をされましたが、1期目4年間の総括と2期目に向けての基本姿勢をお伺いいたします。

 次に、行財政改革についてでありますが、行政改革については、宇部市行政改革推進計画の中で、その時代に対応した組織づくりを進める中で、事務事業の見直し、事務の効果的、効率的な執行、組織のスリム化による1部3課8係減など、4月から新行政組織へと大幅な改革をされたことに対し、一定の評価をするものであります。

 今後は、政府の行政改革によって、地方分権、機関委任事務事業などに耐えられるような職員の資質の向上、そのための研修の機会を多く持たれるよう要望いたします。この点については、同僚議員から詳しく質問がありますので、御回答は要りません。

 財政改革については、施政方針の中では、本市の財政状況は、バブル経済の崩壊以来、自主財源の根幹である市税の伸び悩みから、市債依存による財政運営を余儀なくされてきたところであり、急速な市債残高の増大とともに、義務的経費としての公債費が増大し、これが財政を圧迫し、一方では市税等の自主財源の伸びに大きく期待できない状況から、今後とも極めて厳しい財政運営が予想されるとありますが、市税の収納率が1%向上されたとしても、2億5,000万円の市税の増収になります。市あるいは県、国が非常に宇部市に対してある程度、後で述べますが、お金を突っ込んでおりますので、入りを多くして、出を少なくするという経済の原則とともに、いかにして財政確保をするかについてお尋ねをいたします。

 次に、中心市街地整備構想についてでございますが、そごう進出計画の挫折、レッツオーナインの撤退などで、現在解体を続けているような状況で、中央銀天街、新町商店街、新天町など中心市街地の空洞化の進む中で、整備計画が行き詰まりの状態であります。

 その中で、庁内組織として、まちづくり推進協議会を設置し、中心市街地の再生を図る施設等の整備について協議検討がなされ、中心市街地の整備構想について、中間的な取りまとめが行われ、先日も重点地区内の自治会長、商店街の代表に集まっていただき、説明会が開かれたようですが、今後の具体的な整備計画等を推し進め、また、地域住民の皆様のいかに協力が得られるかについてお訪ねをいたします。

 次に、幹線道路網の整備についてでありますが、本市における幹線道路網の要である山陽自動車道は、市議会においても特別委員会を設置し、各方面に陳情を続けてきたところでありますが、藤田市長が建設省の出身であるというところから、この話が急速に進み、山陽自動車道宇部下関間の供用開始が、平成12年度を目指し、宇部市東岐波から高嶺インターチェンジを中心として、国道190号の拡幅、宇部有料道路の4車線化、柳ケ瀬丸河内線に連結するための医大裏の整備、真締川架橋、西岐波吉見線拡幅整備、琴芝際波線よりテクノロードの連結、請川王子線の整備などなど、山陽自動車道が供用開始されれば、交通体系が格段とよくなることは承知いたしておりますけれども、市の幹線道路網は、東西横基軸の整備は進みますが、南北、縦軸の整備が急がれていると思いますが、この点についてお尋ねをいたします。

 次に、新都市整備事業についてでございますが、新都市整備事業は、山口県における研究開発の拠点と緑豊かな地方居住地域を目指して、宇部フェニックステクノポリス計画の中心的な柱として、県、国、山口県地域整備公団の御配慮によりまして、本年5月、まち開き記念式典が行われ、第1期分として89区画の分譲が開始され、県はテクノセンターゾーン内に県内の中小企業の技術振興の拠点となる山口県工業技術センターが3カ年計画で約100億円の巨費をかけて、平成11年のオープンに向けて、本年度より着工することは、新都市整備事業に一段と弾みがかかるものと思われます。

 そこで、これら全般の進捗状況と学術研究機能、人材育成機能としての理工系大学の誘致についてお尋ねをいたします。

 次に、市長さん、あなたは21世紀を展望した活気とうるおいのある清新な都市づくり、若者に魅力ある中核都市づくりを標榜して、各施策を進めてこられましたが、若者が集まるまちとして、活気とうるおいのあるまちとしての宇部大学問題は、どのように考えておられるかお尋ねをいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(山下勝由君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 政友会代表の安平議員の御質問にお答えをいたします。

 ただいま政友会代表の安平議員から、私の施政方針とそして予算案に対しまして評価の言葉を賜りました。心から感謝を申し上げます。今後とも引き続き、市政運営に対しまして御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 それでは、まず御質問の第1、市政担当に当たっての基本姿勢についてでございますが、私は平成5年7月の市長選挙により市長に就任以来、市民の皆様と一体となって、全国に誇れる魅力あるまちづくりや環境と開発の調和したまちづくりを目指し、市政の運営に取り組んでまいりました。

 就任以来、市議会や市民の皆様の御理解と御協力により、山陽自動車道や宇部湾岸線の建設、山口宇部空港の拡充等の幹線交通体系の整備に加え、宇部新都市開発整備事業や宇部臨空頭脳パーク、宇部テクノパークの建設、宇部港東見初地区港湾整備事業など、宇部の未来を支える大型プロジェクトに取り組んでまいりました。

 さらに、老人保健福祉計画や障害者福祉計画、児童育成計画、地域環境計画、宇部女性プランの策定、シルバーふれあいセンターや熱帯植物館、リサイクルプラザの建設、北部地域での農業集落排水事業や上水道事業、防災行政の充実、カッタ君物語の製作、インターネットによる情報発信、新野球場や学校施設の整備、教育の振興などの事業も進めており、市長就任の所信表明で申し上げました全国に誇れる魅力あるまちづくりや環境と開発の調和したまちづくりについて、一定の成果は上がっているものと考えております。

 今後は、このたびの施政方針で申し上げましたように、住みよく安全で活力ある宇部市を築くためには、長期的視点に立ったまちづくりが必要であるという観点から、今後とも市議会を初め多くの皆様の深い御理解をいただき、引き続き市政を担当し、さらなる情熱と新たな決意で、宇部市の発展のために全力を尽くしてまいりたいと考えており、これまでの経験を踏まえ、全国に誇れる魅力あるまちづくりに向けて邁進してまいりたいと考えております。

 次に、御質問第2、行財政改革についてでございますが、本市の行財政改革につきましては、事務事業見直し計画として、事務事業、財政、組織機構の3点を掲げ取り組んできたところであり、このうち財政につきましては、今後の財政運営に一定の指針として、平成8年9月に市財政の中期展望を作成したところであります。

 本市の財政状況は、バブル経済の崩壊以来、自主財源の根幹である市税収入の伸び悩みから、市債依存による財政運営を余儀なくされてきたところであり、急速な市債残高の増大とともに、義務的経費としての公債費が増大し、これが財政を圧迫し、今後においても市税等の自主財源の伸びに大きく期待できない状況から、極めて厳しい財政運営を余儀なくされるものと予測しております。

 したがいまして、平成9年度予算の編成に当たりましては、今日の本市の置かれている厳しい財政状況を深く認識し、経費節減はもとより、市債依存抑制の観点から、事業の緊急性、重要性、効果性を勘案しながら、重要施策事務事業を厳選するなど、財政の健全化に留意し、取り組んだところであります。

 また、市財政の中期展望におきましても、市債残高の増大を初め、公債費比率、経常収支比率の状況から見て、市の財政環境は引き続き厳しい状況が予測されます。

 したがいまして、今後とも、国・県支出金の積極的な確保や市税等の収納率の向上のための口座振替促進キャンペーンの実施等により、財源の確保に努力するとともに、一方では長期的な視点での公債費負担の軽減を図る観点から、市債依存の抑制に努力するなど、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、中心市街地整備構想についてでございますが、本市では、宇部テクノポリスの母都市として、また、宇部小野田広域圏の中核都市として、活力と魅力あるまちづくりを進めるために、庁内組織として、まちづくり推進協議会を設置し、中心市街地の再生を図る施設等の整備について協議検討を行い、宇部テクノポリス圏域の母都市における中心市街地整備構想として、中間的に取りまとめをしたところであります。

 中心市街地の整備方針としましては、中央町周辺、新町、新天町等の地区を重点整備地区と位置づけ、面的な整備手法による都市基盤の整備や土地利用の明確化、高度化を推進しながら、にぎわいのある商業空間の形成とまちの顔となり得る複合的機能を有する施設整備を行うことによる都市機能の拡充と、商業基盤の再構築を図りたいと考えております。

 また、駐車場など利便施設の整備、各種制度を活用した市街地人口の定住対策を進めてまいりたいと考えております。

 この中間報告を1つのたたき台として、地域の皆様方と研究協議を進めていくため「みんなでつくろうにぎわいのある中心市街地」と題してパンフレットを作成し、重点整備地区内の自治会及び商店街の代表者に御説明をさせていただき、御理解と御協力をお願いしたとろこであります。

 引き続き、重点整備地区内を対象に説明会を行い、地元関係者の御意見をお聞きするとともに、市議会を初め市民各層の御意見をいただき、現在実施しておりますまちづくり推進調査に反映させ、整備手法や実現の方策等専門的な検討を行い、それらの情報や資料を市民の皆様に提供し、共同してまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、幹線道路網についてでございますが、本市の広域幹線交通体系の整備促進を図るに当たり、高速国道であります山陽自動車道宇部下関線は、県西南部地域の高速交通サービスの提供をするとともに、宇部小野田と下関地域間を連絡強化する重要な路線として、現在本線工事が進められておりますが、平成12年の完成を目指し、日本道路公団や県と連携を図りながら、強力に事業促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、山口宇部小野田間地域高規格道路の一部であります宇部湾岸線は、宇部小野田市街地間の連絡強化や厚東川周辺での慢性的な交通渋滞の緩和を図るため、平成16年の完成に向け、県事業で建設促進が図られているところであります。

 次に、市北部と中心市街地を結ぶ南北幹線道路であります国道490号は、山陽自動車道のアクセス道路として重要な路線であり、特に宇部インターチェンジ周辺の拡幅整備につきましては、山陽自動車道供用時にあわせ、建設促進が図られるよう引き続き県へ要望してまいりたいと考えております。

 次に、本市の横軸の幹線道路として位置づけて整備を進めております柳ケ瀬丸河内線のうち、現在事業着手している区間につきましては、市街地から490号を経由し、山陽自動車道へのアクセス道路として重要な路線と考えておりますので、山陽自動車道開通にあわせた完成を目指し、整備促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、鍋倉草江線は、市街地を経由し、山口宇部空港へ連絡する幹線道路であり、山口宇部空港の拡張計画との整合を図りながら整備促進をするため、現在山口県と協議し、空港エントランス計画との調整を図っており、また、JR宇部線との立体交差について、JR西日本と協議を重ねているところであります。

 引き続き、関係機関との調整を図り、早期完成に努めてまいりたいと考えております。 次に、190号と平行し、東西を結ぶ道路整備についてでございますが、現在小野田市より県道宇部船木線を結ぶ幹線道路として、市道黒石目出線を整備してまいりましたが、県道宇部船木線より市道岩鼻東割線の整備計画で国道190号に接続するルートを検討をということでございますが、現在琴川橋の架けかえ計画を含め、都市計画道路鍋倉東割線の見直しについて、関係機関と協議を進めているところであります。

 次に、御質問の第5、宇部新都市整備事業についてでございますが、まず新都市事業の進捗につきましては、平成4年9月に地域振興整備公団が着工して以来、造成区域94.4ヘクタールのうち、約84ヘクタールに及ぶ区域について造成がなされ、未着手区域はアカデミータウンのみとなっております。また、あわせて上下水道、ガス等の供給処理施設並びに公園の整備も年次的に進めております。

 当地区は、御承知のとおり山口県における研究開発の拠点機能と良好な居住機能をあわせ持つ複合機能都市でありますので、地域公団は分譲に先立ち、この土地の利用計画に応じた仮換地を定めるとともに、特徴あるまち並みを創出するため、事業計画の変更を行い、事業の進捗を図ってまいりました。

 地域公団では、本年5月、まち開き記念式典を行い、一般住宅の第1期分として、新都市南側の89区画の分譲を予定しており、その内訳は、建売住宅が33区画、売り建て住宅14区画で、更地は42区画であります。

 現在、市内外の住宅メーカーの協力を得て、建売住宅の建設が鋭意進められているところであります。

 今後の一般住宅地の分譲計画につきましては、分譲状況にもよりますが、毎年100区画程度が予定されております。

 また、新都市地区におきましては、建築物等について一定の制限を行う地区計画を近く定める予定であり、この建売住宅につきましても、あらかじめ整合を図ってきているところから、まち開きの開催時には良好なまち並みが形成されているものと期待しているところであります。

 次に、テクノセンターゾーンの整備計画についてでございますが、このテクノセンターゾーンには、県内の中小企業の技術振興の拠点となる山口県工業技術センターが、平成11年4月のオープンに向け、平成9年度に建設着手することとなっております。

 また、この工業技術センターとともに、学術研究機能、人材育成機能、交流機能等の集積を図るための理工系大学や研究開発支援施設、研究所等の施設整備を計画しており、これらの立地につきましては、現在県と協力して誘致活動に取り組んでいるところであります。

 本市といたしましては、今後とも厳しい立地環境ではありますが、県当局と一体となりまして、積極的な誘致活動を進めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第6、大学問題についてでございますが、21世紀を展望した魅力ある中核都市づくりを進めております本市にとりましては、大学等高等教育機関は、都市機能の1つとして重要な位置を占めると同時に、若者の定住促進や地域活性化につながる等の要素については、十分認識しているところであります。

 しかし、近年の本市の財政状況は、地方債残高の増大に伴う公債費負担が政策的経費を圧迫するなど、極めて厳しい財政運営を余儀なくされており、今後ともさらに厳しい状況が予測されます。

 このような状況の中で、現在本市では、都市基盤としての道路交通網の整備や中心市街地の活性化、産業振興対策、北部振興対策など、市民生活に密着した緊急度の高い優先すべき事業について積極的に取り組んでいるところであります。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆19番(安平幹郎君) 御丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。大体言うことは了解でございますが、二、三の要望と御提言を申し上げたいと思います。

 まず、新幹線道路網でありますが、先ほど申しましたとおり、平成13年の春には、山陽自動車道が供用開始すれば、交通体系が格段とよくなることは承知しておるものであります。柳ケ瀬丸河内線は、医大裏より490号までは小串区画整理事業が手間取っておりますが、供用開始までには完成することと思います。

 そこで、県道琴芝際波線は、小串8工区との関連はありますが、中山広福寺交差点までの拡幅整備と、沖ノ旦から県道宇部船木線との間の現在まだ未着工区間であります拡幅と整備は急を要するものであると思います。山陽自動車道が開通すれば、車の流れは変わります。山陽自動車道に通じる重要な道路として、県に強く要望していただきたいものであります。

 次に、宇部湾岸線は平成16年完成と聞いており、西宇部波多野開作線が完成したとしても、なかかなか人は大回りをして、この道路に乗らないと考えております。国道190号の厚東川大橋だけでは、厚東川周辺を中心とした厚南地区、藤山地区の慢性的な交通渋滞の緩和はなかなかされないと思います。

 昨年末の厚東川橋西岸の交通事故のときなどは、2時間あの地点が全面ストップしたことにより、特に藤山、鵜ノ島地区はもとより、宇部新川興産本社前までの全面交通渋滞が大きく起こったことからも、また、あの当時、宇部新川から黒石までタクシーに乗った方が、2時間以上もかかって黒石の方に着いたということを聞いております。黒石目出線を経由して、岩鼻東割線と琴川橋の架けかえをすることによって、都市計画決定がなされております鍋倉東割線、これは藤山地区は非常に住宅が立て込んでおりますので、なかなか難しいかとも思いますが、ルートの変更を含めて、緊急な整備を御提言を申し上げます。 次に、宇部新都市の理工系大学及び高等教育施設を設置することについては、宇部高専の移転等もテクノゾーンに持っていくということで、各方面に誘致活動を強力に進めていただきたいと思います。

 宇部大学の4年制転換計画については、我が政友会では、数人の方が質問を続けておられまして、政友会の中でも話題になっております。

 最近の他都市の動向を見ますと、人口12万9,000人の宮崎県延岡市が1999年の開校を目指して、九州保健福祉大学の設置を要望しております。宇部テクノポリスと同じような宮崎県西部大規模複合産業施設であるクレアパーク延岡の一画を23ヘクタールほど大学用地として無償譲渡して、さっき申しましたような九州保健福祉大学、学校法人の高梁学園、本部は人口2万4,840人の岡山県高梁市にあるものを誘致するとするものでございます。この大学の設置費用は114億かかり、そのうち宮崎県が35億、延岡市が45億を補助して、用地は23ヘクタールを先ほど申した所に無償提供するものであります。

 また、県内の萩市は、御承知のように人口4万8,430人ぐらいの規模でございますが、維新の里に4年制大学をと、萩市が21世紀に向けた教育都市の発展を図るためにと、昨年12月25日、萩市商工会議所を中心として、JA、漁協、建設業界、商店街あるいは文化団体、いろいろな団体で49団体が集まって、萩女子短大の理事者側と4年制等に、萩市長野村市長、議長であります斉藤議長に申し入れられたことが新聞に載っておるので、御承知のことと思います。

 宇部市よりも財政規模の小さい延岡市、萩市の動向を考えてみるときに、宇部市では香川学園の一層の自助努力も必要でございます。細部の見直しもしていただくことは、同時に学園の方から再度要望があったときには、市側としても、この市の活性化のためにも考え直す時期が来ておると思います。

 最後に、藤田市長さんが、あなたが次期市長選に対する決意でございますが、身近に接する市議会の我々や幹部職員は、理解と賛意をもし表したとしても、市民にはあなたの姿がなかなか見えてこない状況でございます。

 宇部の大部分の方が市長選挙に対する無関心のようであります。幾ら立派な施政方針演説が新聞に載りましても、これを読まれなくては意味がありません。

 また、市民は、山口や防府、徳山は景気がよくて、いつも夜のまちもいい、あるいは活気があるということを言っており、宇部はどうしてこんなにだめなのかということを言っているようでございます。私たちが幾ら長期展望に立った反論をいたしましても、聞いてくれないわけでございます。

 本年度山口県の当初予算を見ますと、宇部警察署の移転建設事業に30億432万円、山口宇部有料道路整備に、4車線化に10億9,000万、山口宇部空港の滑走路2,500メーター化に71億2,000万、工業技術センターの整備事業に37億500万、3年間でこれは100億かかると言われております。その他湾岸道路、東見初沖の空港整備事業、小野地区の上小野花香地区の農業排水事業、県道西岐波吉見線の改良工事など、宇部市に県が投下した県支出金は約200億円以上になるとされております。

 宇部市の一般会計の3分の1を超えておるというような状態でございます。これは県下の他の市町村には余り見られず、羨望の的になっておるようでございます。

 これが、全部藤田市長さんの力にしても、県は宇部市のために力を貸してくださっているわけでございます。

 国の事業であります国道190号、490号改良工事、道路公団による山陽自動車の建設工事、特に宇部港整備計画事業などは、市長が建設省にかかわるいろいろな予算について、あなたの功績が大であったことは認めておるわけでございます。

 全国的に政治が非常に無関心で、投票率の低下が続いておりますが、特に宇部市長選挙の場合は、前回が無投票であったことに、特に市内を2分するような選挙が今回も見込まれない状況でありますので、非常なる市民の無関心さが続いておるという現状であります。 市民に夢と希望を持たせるような政策を、あと3カ月の間に、市長選挙に臨んであなたは考えていただかなければ、無関心さあるいは投票率の低下というものは、なかなか取り除くことはできないだろうと思います。

 例を挙げて申しますと、昭和35年9月に年齢47歳の若さで山口県知事になられた橋本正之知事は、昭和35年から51年8月まで4期16年間知事を務められて、この間に特色されることは、県内の道路が非常によくなったと県民が感謝しておるような状況でございます。広島、島根県からあるいは福岡県から山口県に入ると、急に道路がよくなるということが言われておりました。これは、道路知事である橋本さんの功績が大であると県民みんなが認めるところでございます。

 また、市長さん、あなたも建設省の出身でありますし、また元幹部でございます。山口県あるいは道路公団、建設省などの協力を得られながら、宇部市内の国道、県道を初めとして、道路が特によくなるよう、また、長年なかなか進まなかった小串区画整理事業も、藤田市長のおかげで早く予算がついて完成したと、特色が出されるような政策を出され、あるいは活躍されますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(山下勝由君) 以上で、安平幹郎君の質問は終わりました。

 次に、順位第2番石川幸人君の登壇、発言を許します。石川幸人君。

〔25番 石川 幸人 君 登壇〕



◆25番(石川幸人君) 皆さん、おはようございます。新政会の石川でございます。 宇部市民の選良として、それぞれの地域で地道な活動を続け、基本的人権を尊重し、住みよい宇部のまちづくりを目指す新政会を代表して、代表質問ができますことを心から感謝申し上げます。

 我が国の経済は、バブル崩壊後、その後遺症は、いまだおさまらず、個人消費も緩やかに回復が見込まれるとし、景気は回復の方向と言われております。宇部市においても、緩やかな回復が見込まれるとし、しかしながら、高度化する市民要望に対応していくためには、諸情勢を踏まえ、市民と行政がそれぞれの役割を自覚し、地域社会の問題解決にともに考え、ともに取り組むとされております。

 本市の財政状況は、バブル崩壊により、自主財源の根幹である市税の伸び悩みによる市債依存による財政運営を余儀なくされるのであり、財政の現状を的確に判断され、なお宇部市発展のため、引き続き市政を担当したいとの決意に対して、一定の評価をし、私といたしましては、協力を惜しまないものであります。

 それでは、まず藤田市長の施政方針演説についてでありますが、公式の場で初めて次期市長選に出馬を表明されました。新年度予算では、基本姿勢として、厳しい財政事情を認識され、重要なものを厳選し、活性化、福祉の向上に留意し、新規事業については、単年度の負担を抑え、抑制型予算で、次期市長選を控えての予算としては、藤田市長の人柄が伺えます。

 予算の概況を見ますと、一般会計559億7,000万円、特別会計445億4,800万円、総予算で1,000億を超える大型となっております。市債の発行残高は、95年度から一般会計を上回っており、今年度末には600億を超える過去最高となり、今後も市債が膨らみ続け、97年度末には650億になる見込みであります。

 財政指標となる公債費比率は、今年度末見込みで16.4%、経常収支比率は87.2%となっており、経常収支比率については、一般常識で70%から80%が目安とされております。義務的経費の増大が財政構造の硬直化の要因となり、藤田市長の施政方針演説にもありますように、極めて厳しい財政運営が予測されます。

 1、予算編成上の留意点。

 2、市民税(個人、法人)についてお尋ねいたします。

 次に、庁舎建設基金の設置についてであります。

 市庁舎の老朽化につきましては、異論のないところであります。他都市など、建てかえ実施計画のあるところの話としては、建築費の半額、あるいは3分の1の基金積み立てが必要と言われております。まず、財政状況の健全化を目指すべきと思います。

 次に、中心商業地の活性化整備構想についてお尋ねいたします。

 宇部テクノポリス圏域の母都市として、宇部市が分担する機能の1つとして、早急に整備計画、実施が望まれます。多くの議員諸氏より、各本会議において、質問、提言がなされ久しいのであります。いつまでも構想でなく、実施の声が聞きたいものです。

 1、都市機能の集積ゾーン。

 2、多目的複合施設建設についてお尋ねをいたします。

 次に、常盤公園の管理、運営についてお尋ねをいたします。

 常盤公園は、広く市民の憩いの場として親しまれ、また、市行政を市民の声にこたえるべく内容の整備に努力されてこられたのであります。すなわち白鳥大橋、湖水ホール、熱帯植物館などを整備し、市の観光資源としても、集客力向上に努めておられます。

 一方、遊機具については、民間委託されておりますが、大変な人気を博しているようであります。管理運営は、厳しいものがあると思いますが、今後の計画など具体的にお示し願いたいと思います。なお、常盤レストハウス建設についても、お尋ねをいたします。

 次に、宇部テクノポリス推進についてであります。

 新都市建設の進捗状況について、お尋ねをいたします。

 たしか平成4年、地域整備公団により着工されたと認識しております。現在の進捗状況及び将来像についてお伺いをいたします。

 次に、山口宇部空港、東見初港湾整備事業についてであります。

 山口宇部空港は、開港以来利便性の向上により着実に利用が増加、東京線で60万人台と聞いております。順調な推移をしていると聞きます。平成9年度の事業計画について、具体的にお尋ねをいたします。

 また、東見初港湾整備事業につきましても、平成9年度の計画についてお尋ねをいたします。なお、当事業の推進に当たりまして、地元漁業者の御協力に対して、忘れてはならないのであります。

 次に、恩田スポーツ施設整備、野球場建設状況と課題についてお尋ねをいたします。

 まず、恩田スポーツ施設につきましては、早くから施設改修整備が望まれているところであります。整備されるお考えは。なお、野球場の建設に当たり、本年度完成と聞きます。工事費の額また、駐車場確保などについて、お尋ねをいたします。

 次に、廃棄物処理施設整備事業についてお尋ねをいたします。

 ごみ処理につきましては、各市町村ともその収集処理は大きな課題であります。本市におきましても、昭和50年1月、105トン処理を2基設置され、可燃ごみを全量焼却されており、また、ごみの量の増大に対応するため、平成4年2月120トンの焼却炉1基が増設されました。ばいじん、硫黄酸化物、塩化水素などの除去に、万全を期しておられると思います。

 しかし、耐用年数20年と言われておりますが、2基も更新の時期が参っており、今後具体的に検討されると思いますが、具体的なものがわかればお示し願いたいと思います。ごみ処理について、大変な御苦労は、高く評価をいたします。ごみの減量化、分別の徹底、事業所別に減量指導、資源化、再利用などなどについて、お尋ねをいたします。

 リサイクル社会推進モデル事業についても、お尋ねをいたします。なお、県下で3カ所ダイオキシンが検出されたと県議会で報告がありましたが、宇部市の状況についてもお尋ねをいたします。

 次に、交通安全対策の取り組みについてでありますが、山陽自動車道の建設の状況、宇部湾岸線について、国道490号線の整備促進状況についてお尋ねをいたします。

 特に、国道490号線は、山陽、山陰を結ぶ連絡道路で、早急な整備促進を願うものであります。藤田市長の具体的な御答弁をお願いいたします。

 次に、小野湖の水質浄化対策についてであります。

 小野湖の水質につきましては、市民等しく関心のあるところであります。先ごろ宇部市環境審議会でも報告がありましたように汚濁が進んでおり、基準に未達成と聞きます。

 御承知のように、小野湖は集水面積が広く、上流に1市3町があり、上流市町の協力が不可欠であります。厚東川水系生活排水浄化対策協議会はもとより、他の協議会などを通じて、強い働きかけが強く望まれるところであります。県営のダムであり、今後県に強く要請されますようお願い申し上げるものであります。

 1、湖水の浄化対策。

 2、上流市町への対応について、具体的にお尋ねをいたします。

 次に、北部地域の振興策についてであります。

 藤田市長の誕生の第一声が北部地域の振興であり、北部の宇部の活性化は、小野の活性化から進めると言われて久しいのであります。小野地区の皆さんは、市長の言葉をいつ実現できるか首を長くして待っているのが現状であります。

 農業集落排水事業の実施、上水道の整備、小・中学校の改築など、一応の基盤は整備されました。自然の緑を生かし、スポーツ、学習など、幅広い活動の拠点、合宿研修の場づくりが強く望まれます。

 1、リーディングプロジェクト事業について。

 2、地域に開かれたダム事業の指定は。

 3、二俣瀬、厚東地区の振興策について、具体的にお尋ねいたします。

 次に、高齢者福祉対策の推進についてであります。

 特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホームなど、施設整備に努力され、整備されておると思いますが、老齢人口は、確実に増加してまいっております。今後なお、施設の整備促進が望まれます。今後の計画、対応についてお尋ねをいたします。

 次に、障害者福祉対策についてであります。

 障害者基本法の成立により、国、県、市それぞれの障害者福祉計画の策定が要請されております。

 先般、琴芝市民センターで、宇部短大の助教授の横藤田先生の「松葉づえから見た人権」という講演を聞く機会を得ました。私たち健常者が理解を示したつもりでも、当事者から見た場合必ずしもそうでない場合が多いとのことでした。宇部市でも障害者福祉計画策定のための懇話会が発足していますが、今後どのような計画で、総合的な計画の策定をされるのか、お尋ねをいたします。

 次に、災害防止対策についてお尋ねをいたします。

 災害は、忘れたころにやって来ると申しますが、現在多様化、国際化が進む中で、風水害、火災、がけ崩れなどなどの対策は講じてきておられます。さきの阪神・淡路大震災による災害から、先般ロシア船の油流出事故など、考えられないことが起きるのが災害であり、宇部市においても防災対策ができるものと思います。

 防災対策だけでなく、昨年から基金の積み立てはなされておりますが、今年度も予算化されておるようでありますが、この基金の積み立てこそ、大事な防災対策と思われます。市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、農業振興についてであります。

 我が国の農業は、いま高齢化、兼業化が進むなど、深刻な担い手不足や遊休農地増加、過疎化などの進展など、困難な事態に直面していることに加え、ウルグアイラウンド農業合意に伴い、急激な国際化が進み、力強い農業構造、農業経営を早急に確立することが求められております。

 このような観点から、次のことについてお尋ねいたします。

 1、農業基盤確立支援事業について。

 2、経営基盤確立農業構造改善事業について、お尋ねをいたします。

 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。

 ふれあいセンター機能整備促進についてであります。

 行政組織改革の基本方針として、社会経済情勢の動向や新たな行政課題に的確に対応をするとともに、本市の厳しい財政状況を勘案し、行政需要の質的変化への対応、業務の内容と方法、効果的、効率的執行、組織の機能性、組織のスリム化の観点に立って組織改革を行うものであるとされております。

 企画調整部と総務部の2部を統合し、財務部を新設。市民部、環境部及び福祉部の3部を再編成し、市民環境部と健康福祉部の2部とする。公民館機能と旧市民センター機能の統合、公民館地域と市民センター地域の統合について、お尋ねし、提言申し上げます。

 私が議員に初当選し、まず感じたのが、公民館地域と市民センター地域での社会教育活動についての格差でありました。初当選以来今日まで、社会教育委員会などで、両者の統合を言い続けてまいりました。

 今回の機能統合について、決断されましたことについて、心から敬意を表し、大賛成であります。公民館的機能を持たせるためには、施設の整備がまず必要であり、社会教育的施策を行われる場づくりが大切と思います。地域活動の中心は、地域の新しくできるふれあいセンターであると思います。藤田市長は、常に、全国に誇れるまちづくりを目指しておられます。

 しかし、地域がよくならねば宇部のまちづくりは進まないと思います。それぞれの地域が住みよいまちであれば、宇部のまちづくりが進むことになると思います。各ふれあいセンターで、社会教育、生涯学習が進み、相手の立場に立って物を言い、相手の立場を理解し、コミュニケーションづくりを深めることこそ、まちづくりの基本と思います。両者が統合され、教育委員会の所管は、当然であり、高く評価をいたします。

 次に、統合を機に、長い間統一されていない婦人会組織の全市的な組織づくりであります。

 全市的女性組織づくりこそは、いま宇部市の生涯学習、社会教育推進のための課題であり、生涯学習、社会教育を推進する者の使命であると思います。男女共同参画社会づくりのためにも、いま女性組織の一堂に会しての会議、話し合いが必要であり、その中から市の各委員会、協議会など、多くの女性の進出、参画が望まれます。市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、いじめ対策協議会の設置についてお尋ねをいたします。

 中学校区ごとにいじめ対策協議会が設置されましたが、これはどこまでも地域、家庭、学校が一体となった組織づくりでなければならないと思います。それぞれプライバシーの保護にも気を遣いながら、大変な努力と思いますが、組織づくりについて、具体的にお示し願いたいと思います。

 次に、人権擁護施策推進法についてであります。

 昭和44年、同和対策特別措置法が10年の時限立法として施行され、なお3年、5年、5年、5年、計28年の特別措置法がこの3月で終結いたします。この間、地区の環境改善、就労対策、教育啓発等、行政の御努力とあわせて大きな成果を上げております。物的事業については、終結の方向でありますが、教育啓発につきましては、なお充実、強化が求められます。

 昨年12月、人権擁護施策推進法が制定されました。法案提出に当たり、政府の提案理由が説明されております。朗読してみたいと思います。

 我が国において、日本国憲法の下、すべての国民は、基本的人権の共有を妨げず、個人として尊重され、法の下に平等とされている。

 政府は、これまで人権に関する諸制度の整備及び施策の推進を図るとともに、国際社会の一員として、人権に関する諸条約に加入するなど、各般の施策を講じてきた。

 しかし、今日においても同和問題など、社会的身分や門地による不当な差別、人種、信条、性別による不当な差別、その他の人権侵害がなお存在しており、また、我が国社会の国際化、高齢化、情報化の進展などに伴い、人権に関するさまざまな課題も見られるようになってきている。特に、同和問題については、地域改善対策協議会から、同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方について、意見具申がなされ、この中で、差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進、人権侵害による被害の救済などの対応の充実、強化などが求められている。

 政府としては、これらの状況を踏まえ、人権の擁護に関する施策の基本ともいうべき、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策並びに人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策を今後とも推進していくとともに、これらの施策について、改めて十分な検討を行うとされております。

 以上のように、同和問題は解決の方向に向かっているが、なお差別意識の解消に向けた教育、啓発の必要性が指摘され、基本的人権尊重の立場から、国民に理解を深めるための施策を今後とも推進していくとされております。

 いじめの問題でも、相手がいじめられたと感ずることがいじめとされております。心ない発言が相手を傷つけているのが実情であります。現在なお不当な差別や人権侵害が存在する今日、同和教育、啓発の強力な推進が望まれます。今後、宇部市の取り組みについて具体的にお示しください。

 次に、隣保館運営についてであります。

 昨年、地域改善対策協議会の意見具申の中で、周辺地域を含めた地域社会全体の中で、地域福祉、啓発の推進、向上のため、隣保館は、コミュニティセンター的役割が望まれるとあります。宇部市として、どのようなお考えかをお尋ねいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(山下勝由君) 広範にわたる市長答弁及び再質問のタイミングを考慮して、この際、暫時休憩をいたします。

 午後1時再開をいたします。

      午前11時23分休憩      



      午 後 1 時 再開      



○副議長(岩村実君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第2番石川幸人君の質問を続行いたします。

 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 午前中、新政会代表の石川議員から、私の政治姿勢と施政方針に対しまして、評価と激励のお言葉を賜りました。心から感謝を申し上げます。今後とも引き続き、市政運営に対しまして、御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。

 それでは、新政会代表の石川議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、御質問の第1、平成9年度宇部市当初予算について、第1点の予算編成上の留意点についてでございますが、本市の平成9年度の予算編成に当たりましては、国の予算編成方針や地方財政計画を勘案しながら、第2次宇部市総合計画基本構想を基調に、人間が尊重され、活気とうるおいのある清新な都市づくりを目指して、諸施策の充実に取り組んだものであります。

 しかしながら、地方財政を取り巻く環境は、地方税や地方交付税の伸び悩みに加え、多額の借入金残高を抱えるなど、極めて厳しい状況にあります。本市におきましても、バブル経済の崩壊以来、景気対策として、公共事業を積極的に推進してまいりましたが、自主財源の根幹である市税収入の伸び悩みから、その財源を市債に依存してきましたので、ここにきて市債残高が急速に増大し、平成8年度末の一般会計の市債残高見込額は、平成9年度一般会計当初予算の規模を大きく上回る状況となっております。この市債残高の増大が公債費を増大させ、義務的経費を押し上げており、財政構造の硬直化の要因となっているところであります。

 平成9年度一般会計当初予算における義務的経費は、予算規模に占める割合につきましては、前年度に比較し、1.4ポイント減少し、47.6%となっておりますが、伸び率は、0.1%の増となっております。この要因といたしましては、公債費が前年度に比較し、6.8%の増、扶助費が3.7%の増、人件費は5.2%の減となったことによるものであります。

 予算編成に当たりましては、新野球場等の建設費、宇部湾岸線等の県事業負担金の増大により、市債の大幅な増加が予測されましたことから、特に市債依存の抑制と経費節減による財政構造の健全化に留意し、事業の緊急性、重要性、効果性を勘案しながら、重要施策事務事業を厳選し、また、一部事業の継続予算化等を図るとともに、財政調整基金や減債基金等を活用するなど、限られた財源の効果的配分に徹することにより、市勢の活性化、市民福祉の増進に配慮して、通年予算を編成したところであります。

 次に、第2点の市民税(個人、法人)についてでございますが、市民税全体の平成9年度当初予算につきましては、108億3,064万1,000円を計上しております。これは、現年課税分にかかる個人市民税の均等割と所得割並びに法人市民税の均等割と法人税割、それぞれの収入額を見込み、滞納繰越分収納見込額を加えまして、積算しております。

 まず、個人市民税の均等割につきましては、納税義務者の増加を見込み、平成8年度最終予算と比較し、4.2%の増を計上しております。また、所得割につきましては、平成8年度の人事院勧告や春闘相場の給与引き上げ率等を参考にして、給与所得等の伸びを予測しますとともに、特別減税の不実施及び税率改正による県、市配分の変更に伴う増が予定されていることなどを考慮し、平成8年度最終予算案と比較して8.7%の増を計上しております。

 次に、法人市民税の均等割につきましては、納付法人の増加を見込み、平成8年度最終予算と比較して、2.1%の増を計上しております。また、法人税割につきましては、円安や緩やかな景気回復等による企業収益の全体的な伸びを予測しますとともに、過去の納付実績の推移等を考慮しまして、平成8年度最終予算と比較し、10.3%の増を計上しております。この結果、市民税全体の収入見込額につきましては、平成8年度最終予算と比較して、8.4%の増となっているものであります。

 御質問の第2、庁舎建設基金の設置についてでございますが、現庁舎は、建設以来相当の年数も経過し、老朽化も進んでおりますので、庁舎建設のための財源確保の必要性から、庁舎建設基金を設置し、積み立てを始めたいと考えたところであります。

 平成9年度予算案に計上しました庁舎建設基金積立金3,000万円は、現在の財政状況を勘案したものであり、今後とも長期的視点に立って、効率的な財政運営に徹しながら、基金の造成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、中心市街地の活性化整備構想、第1点の都市機能集積ゾーンについてと第2点の多目的複合施設建設の2つにつきましては、関連がありますので、一括してお答えさせていただきたいと思います。

 本市では、宇部テクノポリスの母都市として、また、宇部小野田広域圏の中核都市として、活力と魅力あるまちづくりを進めるために、庁内組織としてまちづくり推進協議会を設置し、中心市街地の再生を図る施設等の整備について、協議、検討を行い、宇部テクノポリス圏域の母都市における中心市街地整備構想として、中間的に取りまとめをしたところであります。

 中心市街地の整備方針としましては、中央町周辺、新町、新天町等の地区を重点整備地区と位置づけ、面的な整備手法による都市基盤の整備や、土地利用の明確化、複合的機能を有する施設整備を行うことによる都市機能の拡充と商業基盤の再構築を図りたいと考えております。

 複合的機能につきましては、コンベンション等、交流機能、人材育成機能、芸術文化機能、遊機能等を考えておりますが、県からは、県が戦略的プロジェクトとして推進するためには、県内の中核施設として、県全体の振興に寄与し、広域圏からの利用等、波及効果が見込まれるという要件が必要であると言われておりますので、今後市民や関係者の皆様の意見等を聞きながら、検討してまいりたいと考えております。

 また、駐車場など、利便施設の整備、各種制度を活用した市街地人口の定住対策を進めてまいりたいと考えております。

 この中間報告を1つのたたき台として、地域の皆様方と研究、協議を進めていくため、「みんなでつくろう賑わいのある中心市街地」と題して、パンフレットを作成し、重点整備地区内の自治会及び商店街の代表者に御説明をさせていただき、御理解と御協力をお願いしたところであります。

 引き続き、重点整備地区内を対象に説明会を行い、地元関係者の御意見をお聞きするとともに、市議会を初め、市民各層の御意見をいただき、現在実施しておりますまちづくり推進調査に反映させ、整備手法や実現の方策等、専門的な検討を行い、それらの情報や資料を市民の皆様に提供し、共同してまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、常盤公園の運営、管理についてでございますが、まず、常盤公園の整備につきましては、常盤公園は市民や観光客に、より魅力ある公園として、整備を図るため、昭和63年に常盤公園整備基本計画を策定いたしました。

 この基本計画に基づき、それぞれの区域の特性を生かしながら、年次的に周遊園路、白鳥大橋、湖水ホール、熱帯植物館など、諸施設の整備を行い、リフレッシュに努めてきたところであります。

 また、入園者の利便の向上と観光客の誘致を図ることを目的として、旧常盤食堂跡地に建設中の常盤レストハウスは、建築面積1,350平方メートルで、1階に120席のファミリーレストランと売店、2階に200席の団体用ホール、休憩コーナーの機能を備えるもので、4月6日の日曜日にオープニングセレモニーを取り行う予定であります。管理につきましては、常盤遊園協会に委託してまいりたいと考えております。

 平成9年度の整備計画といたしましては、遊園地内の園路整備とグランドゴルフ場の修景、休養施設の整備を行います。

 次に、遊機具の民間委託についてでございますが、遊機具につきましては、専門的ノウハウを持つ民間活力を活用するということで、昨年4月1日から、遊機具の設置及び管理運営を委託しているところであり、現在までメリーゴーランドや宝島を初め、12機種、約15億円の投資がなされており、さらに、5月の連休前には東京ディズニーランドでもかなりの人気を博しているローラースケーターコースターが稼働することになっております。

 今後とも、本市の観光資源の1つとして、また、自然に親しみ、1日楽しく過ごせる総合公園として整備を進め、さらに、関係機関と協力し、積極的な宣伝活動に取り組み、集客力の増強に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、宇部テクノポリス推進について、新都市建設進捗状況についてでございますが、宇部市新都市の建設につきましては、平成4年9月に地域振興整備公団が着工して以来、造成区域94.4ヘクタールのうち、約84ヘクタールに及ぶ区域について造成がなされ、未着手の区域はアカデミータウンのみとなっております。また、あわせて上下水道、ガス等の供給処理施設並びに公園の整備も年次的に進めております。

 当地区は、御承知のとおり、山口県における研究開発の拠点機能と良好な居住機能をあわせ持つ複合機能都市でありますので、地域公団は、分譲に先立ち、この土地の利用計画に応じた仮換地を定めるとともに、特徴のある町並みを創出するため、事業計画の変更を行い、事業の進捗を図ってまいりました。

 地域公団では、本年5月まち開き記念式典を行い、一般住宅地の第1期分として、新都市南側の89区画の分譲を予定しており、その内訳は、建て売り住宅33区画、売り立て住宅14区画で、更地は42区画であります。現在、市内外の住宅メーカーの協力を得て、建て売り住宅の建設が鋭意進められているところであります。

 今後の一般住宅地の分譲計画につきましては、分譲状況にもよりますが、毎年100区画程度が予定されております。

 また、新都市地区におきましては、建築物等について、一定の制限を行う地区計画を近く定める予定であり、この建て売り住宅につきましても、あらかじめ整合を図ってきているところから、まち開きの開催時には、良好な町並みが形成されているものと期待しているところであります。

 一方、北側のテクノセンターゾーンでありますが、新都市地区へガスを供給するための特定製造所は、今月末に完成する予定であり、また、当ゾーンに移転することになっております県の工業技術センターにつきましては、本年4月に着工される見込みとなっております。

 地域公団では、今後とも早期完成を目指して、整備促進を図るとしており、本市といたしましても、引き続き地域公団並びに県と一体となって取り組んでまいる所存であります。 次に、御質問の第6、山口宇部空港及び東見初港湾整備事業についてでございますが、まず、山口宇部空港につきましては、利便性が向上する中で、利用客も着実に増加しており、昨年度東京線では60万人台に達し、順調に推移しているところであります。

 今後の新規路線の開設、地域間交流の活発化により、将来の航空需要は、平成17年度で旅客数約118万人が見込まれております。

 こうした中で、山口宇部空港拡張整備事業は、昨年、山口県を初め、市議会及び関係機関などの御尽力と地元関係者の御理解、御協力によりまして、平成12年度末供用開始を目標に着工され、事業の推進が図られているところであります。

 平成9年度の整備計画としましては、護岸工事、埋め立て工事、誘導路一部新設、これに伴う灯火施設等の計画となっております。また、新しい空港の顔づくりを進めるために、空港エントランスゾーン整備計画の策定が進められております。

 今後とも、関係者の御理解、御協力を得ながら、県、市一体となって、本事業の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、東見初港湾整備事業につきましては、宇部港の内貿機能の充実や地域と一体となった公共施設用地、都市再開発用地及び港湾関連用地並びに廃棄物最終処分地の確保、さらに、緑地、広場等による港湾環境の保全、地域住民のためのスポーツ、レクリエーション施設用地等の確保を目的として、79.2ヘクタールを埋め立てるものであります。

 昨年12月に、山口県知事の埋め立て免許が告示され、現在陸上部で護岸ブロックが製作されており、本年4月から一般廃棄物最終処分地の外郭施設の護岸工事に着手される計画であります。

 今後とも、関係者の御理解、御協力を得ながら、県と一体となって事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第7、恩田スポーツ施設整備、野球場建設の現状と課題についてでございますが、恩田運動公園は、本市の総合スポーツセンターとして、利用も高く、中心的な役割を果たしております。

 そこで、市民の要望の強かった新野球場を平成8年度、9年度の2カ年継続事業により建設することにいたしました。事業費といたしましては、旧野球場解体工事費約4,000万円、設計委託料約1億2,000万円、野球場建設工事費約32億7,000万円で、合計34億3,000万円であります。年次別では平成7年度が1億3,000万円、平成8年度が約11億円、平成9年度が約22億円であります。その他周辺整備工事として、約1億円程度の経費が必要と思われます。

 なお、駐車場につきましては、宇部市土地開発公社に委託して、用地約8,500平方メートルの取得を行い、新たに約350台を確保し、既設のものと合わせると約550台になります。さらに、野球大会を初め、各種大会等に対応するために約750台が収容できる臨時の駐車場を設置いたしますので、全体で約1,300台の車が収容できるものと思われます。

 俵田翁記念体育館につきましては、各種大会に対応できるように老朽化した設備や機能面において、利用者のニーズにこたえられるよう改修整備が必要であり、努力してまいりたいと考えております。

 また、陸上競技場につきましては、将来サッカー、ラグビー競技もできる競技場として改修、整備が必要でありますので、陸上競技協会を初め、関係団体とも協議をしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

 さらに、恩田プールにつきましては、今後必要に応じた整備を含め、総合的な検討がこれからの課題であると考えております。

 御質問の第8、廃棄物処理施設整備事業についてでございますが、まず、ごみをどのように収集しているかとのことでございますが、宇部市では、従来から2分別収集をしてまいりましたが、平成7年度からのリサイクルプラザの稼働に伴い、市民に皆様の協力のもとに、燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみ、粗大ごみ、危険ごみの5分別収集を実施しております。

 さらに、平成9年4月、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律、容器包装リサイクル法ですが、これが施行されますので、これに伴い、県下で最初のペットボトルの分別収集を法の施行に先駆けて、平成9年1月から実施しております。

 次に、ごみ処理施設更新計画についてでありますが、現在稼働中の1、2号焼却炉の老朽化が進行していることから、平成8年度にごみ処理施設更新計画立案業務を実施いたしました。

 この業務内容につきましては、さきに文教厚生委員会協議会にも御報告したところでありますが、ごみ処理施設の現状、1、2号炉の延命化等の問題、将来の施設規模、処理方式、ごみ量の推定、ごみ質の策定、主要設備内容、財政計画等であります。この結果、更新が必要であるとの結論が出ております。

 この更新計画での処理方式としては、焼却プラス灰溶融方式、直接溶融方式、固形燃料化方式の3方式が考えられます。焼却プラス灰溶融方式と直接溶融方式は、ダイオキシン対策と灰処理問題、それから、固形燃料化方式は、利用先の確保の問題、それぞれに検討すべき課題がありますので、9年度実施予定の基本設計の調査業務等の中で、さらに鋭意検討したいと考えております。

 なお、本市の焼却炉から排出されるダイオキシン濃度は、廃ガス1立方メートル当たり24ナノグラムから40ナノグラムで推移しております。

 次に、リサイクル社会推進モデル事業についてでございますが、この事業は、県がリサイクル率の向上を図るため、平成9年度の新規事業としてモデル市町村を指定して実施するものであります。

 さきに申し述べましたとおり、平成9年から施行されます容器包装リサイクル法の指定する8種類の容器包装のうち、6種類まで分別収集に取り組んでいる市町村は、県下でも宇部市のみであります。こういったところが、県から高く評価され、宇部市がモデル市として指定される予定であります。

 今後は、平成12年4月から実施されますその他、紙製容器包装、これは、飲料用紙製容器包装を除くものでありますが、及びその他のプラスチック製容器包装、これもペットボトルを除くということであります。につきましても、この事業の中で、分別収集、資源化等を研究、検討いたしまして、早期実施に向けて努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第9、交通安全対策の取り組みについて、山陽自動車道、宇部湾岸線、国道490号の整備促進についてでございますが、山陽自動車道宇部下関線は、県西南部地域の高速交通サービスを提供するとともに、宇部、小野田と下関地域間を連絡強化する重要な路線として、平成12年供用を目指し、現在本線工事が進められているところであります。

 宇部区間におきます平成9年度工事としては、宇部インターチェンジ、宇部東インターチェンジ並びに霜降山トンネル西口から、厚東川両岸の工事が予定されており、これらの工事発注が終わりますと、本線工事の発注が完了することとなります。

 また、用地取得につきましても、平成9年度で全線の用地買収が完了とのことであります。

 次に、宇部湾岸線は、山口宇部小野田間地域高規格道路の一部区間4.5キロメートルを自動車専用道路として都市計画決定し、県の都市計画街路事業により、平成16年完成に向け、事業促進が図られているところであります。

 次に、国道490号の上宇部大小路福原邸入り口から、市道高領中山線、テクノロードでありますが、との交差点付近までの事業区間3.6キロメートルにつきましては、現在県において用地買収等の作業が進められているところであります。

 このうち山陽自動車道宇部インターチェンジ周辺の拡幅整備につきましては、山陽自動車道の供用時にあわせ、建設促進が図られているところであります。

 次に、二俣瀬車地地区から、小野一の坂地区を結ぶ荒瀬バイパスの事業区間2.7キロメートルのうち、国道2号から北部出張所区間350メートルは、平成6年度から事業着手され、平成10年度の完成を目標に建設促進が図られているところであります。

 一の坂地区のバイパス計画につきましては、現在地元関係者と協議中でありますが、今後とも県と一体となって、早期事業化が図られるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、下小野バイパスの事業区間1.8キロメートルについてでありますが、平成8年度中に雑佐橋の下部工が完成され、平成9年度には上部工に着手予定とのことであります。引き続き、用地買収や移転補償交渉等の作業が進められ、部分的に供用開始していく予定とのことであります。

 国道490号は、陰陽を結ぶ連絡道路として、また、山陽自動車道のアクセス道路として重要な路線でありますので、今後とも引き続き、県と一体となって精力的に建設促進を図ってまいりたいと考えております。

 御質問の第10、小野湖の水質浄化対策、第1点の湖水の浄化についてでございますが、小野湖の水質は、さきに開催された宇部市環境審議会でも報告されたとおり、汚濁の指標でありますCOD濃度が、県の測定結果によると、平成7年度の75%値で1リットル当たり3.8ミリグラムであり、環境基準が未達成となっております。

 このような小野湖の水質汚濁の特徴としては、平成8年6月に県で取りまとめられた答申書、小野湖の水質保全対策によれば、植物プランクトンの増殖で、COD濃度が冬に比べ春から秋にかけて高い値を示す傾向にあると言われております。

 さらに、水質対策の基本的方向としては、年間を通じてCOD汚濁負荷量の削減を図ることはもとより、窒素、燐を要因とする植物プランクトンの増殖、抑制に向けて、発生源対策、河川対策、湖沼対策についての総合的な検討が必要であるとされております。

 県では、この答申書をもとに現在水質保全対策水質計画を策定中で、平成9年度早々にも策定されると聞いております。

 また、小野湖の水質浄化対策につきましては、農業集落排水事業を水質浄化の主柱と位置づけ、高度処理施設を採用し、年次的、計画的に整備を推進しております。現在施行中の下小野処理区に引き続き、花香処理区の事業着手を平成9年度から予定しており、他の2処理区につきましても、平成15年度の完成を目指し、整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の上流地域への対策についてでありますが、小野湖は、その流域の大半を上流市町が占めることから、水質浄化対策には、上流市町を含めた広域での対策や協力をしていただくことが重要であります。

 そこで、流入する上流河川のCOD、窒素、燐の削減に向けて、生活排水処理施設の整備促進や水質浄化実践活動等が必要であると考えられております。このようなことから、上流市町においても、これまでの合併処理浄化槽の普及、整備とあわせて、美祢市、秋芳町で農業集落排水事業の整備に着手し、美東町、楠町でも計画中と伺っております。

 今後とも、これまでの厚東川水系生活排水浄化対策協議会での協力要請はもとより、アクトビレッジおの整備事業推進計画策定委員会、厚東川ダム地域整備協議会、宇部・美祢地域河川環境管理基本計画策定協議会等、あらゆる機会をとらえて、小野湖、厚東川水系の水質保全対策について、積極的に働きかけ、県のリーダーシップのもとに水質浄化対策の推進を図っていきたいと考えております。

 次に、御質問の第11、北部地域の振興策、第1点のリーディングプロジェクト事業についてでございますが、小野地域の振興策につきましては、ダム湖面の活用として、ボート、カヌー関連施設の整備、スポーツや学習等、幅広い活動の拠点創出を目指して、合宿や研修等で、三世代が利用できるアクトプラザの整備、地域へのアプローチと情報発信の窓口としての道の駅、さらに新たな交流の場としての茶園や平原岳の整備を検討しているところであります。

 振興策の推進に当たりましては、一連のプロジェクトの具体化を図るために、建設省の地域に開かれたダム事業による地域指定と、中核施設を整備する財源確保の観点から、自治省のリーディングプロジェクトの事業認定を要望してきたところであります。

 お尋ねのリーディングプロジェクト事業につきましては、昨年の9月にボート、カヌー関連施設とアクトプラザの整備事業が自治省において、リーディングプロジェクトとして選定をいただきましたので、推進計画の策定を目的として、アクトビレッジおの整備事業推進計画策定委員会の設置をいたしております。

 事業推進に当たりましては、今年度中に計画策定を行い、平成9年度では、小野湖周辺整備調査費を計上しており、小野湖周辺プロジェクトの具体化に向けた調整や基本設計を行うことにしております。さらに、地域交流を進めるために、小野湖を活用しながら、昨年度に引き続き、交流ボート大会も開催することにしております。

 次に、第2点の地域に開かれたダム事業の国の指定についてでございますが、これは、建設省の指定事業であり、現時点においての指定は受けておりませんが、本年の4月以降に指定を受ける予定であります。

 次に、第3点の二俣瀬、厚東地域の振興策についてでございますが、圃場整備や農道整備を初め、厚東川末信橋の架けかえ、宇部テクノパークの整備にも着手しており、小野地区に続いて地元の皆様と協議を進めながら、取り組んでまいりたいと考えております。

 御質問の第12、高齢福祉対策の推進についてでございますが、老人保健福祉計画の進捗状況につきましては、目標年度における施設整備の目標量と現在までの到達点は、特別養護老人ホーム目標6施設に対し5施設、ケアハウス目標165床に対し150床、軽費老人ホームを含めれば280床、デイサービスセンター目標8施設に対し9施設、ショートステイ81床に対し41床、在宅介護支援センター目標11施設に対し8施設が既に整備されております。養護老人ホーム目標1施設に対し1施設、老人保健施設目標4施設に対し4施設が既に整備されており、目標値を達成しております。

 在宅福祉サービス3本柱の1つ、ホームヘルプサービスの事業のマンパワー確保につきましては、ホームヘルパー目標常勤換算60人に対し48人が確保されております。

 今後も引き続き、施設の整備に努めるとともに、マンパワーの確保に努めることにしております。

 次に、御質問の第13、障害者福祉対策についてでございますが、障害のある人が地域社会の中で普通の生活をしようとするとき、これを困難にするさまざまな障壁が存在しております。

 これらの障壁を除去するため、本市といたしましては、これまで公共施設を初め、多くの人が利用する施設や道路、公園等の整備基準を定め、障害のある人に配慮した環境の整備に努めてきたところであります。

 国においては、いわゆるハートビル法や障害者プラン、県においては、本年3月に公布が予定されております山口県福祉のまちづくり条例等、バリアフリーのまちづくりの機運が高まっております。

 このような中で、本市といたしましても、現在策定中の宇部市障害者福祉計画に沿って、障害のある人も障害のない人と等しく社会参加できる社会の構築に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の第14、災害防止対策についてでございますが、阪神・淡路大震災や過去の台風等の教訓から、宇部市総合気象監視システムの導入、防災ハンドブックの作成を行い、通信手段の拡充として、地域防災無線の年次的整備に加えて、携帯電話、ポケットベルを導入し、情報収集、伝達体制の強化に努めております。

 御指摘の災害対策基金につきましては、災害対策基本法等に基づき、災害非常時における応急対策に要する経費の財源として積み立てるとともに、その財源を活用し、即時に災害対策に着手することを目的として、昨年設置いたしました。

 平成9年度につきましては、災害非常時における応急対策の強化を図るため、積立金を予算案に計上しております。

 次に、御質問の第15、農業振興について、第1点の農業基盤確立支援事業についてでございますが、国においては、担い手農家が十分育っていない土地利用の低下傾向、農業や生活の基盤整備の立ちおくれ、国際市場からの輸入増大が見込まれるといった諸問題に直面し、担い手農家の育成等、国の新政策の目標とする農業構造の早急な実現を打ち出しております。

 この事業は、地区の話し合いの中から、問題点を見出し、これを実現していくための組織づくりを進めていく事業であります。農業の振興を図っていくためには、土地基盤整備事業等、基本的な条件整備とあわせ、農業者が相互に連携して、農業生産活動を一定の役割分担のもとに展開するシステムづくりを進めることが必要であります。

 本市では、平成7年度より農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定し、その具体化のために小野、二俣瀬、厚東地区にそれぞれ農業基盤確立支援推進機構を設置し、地域において総合的に話し合いを進め、その中で田植え、農薬散布、収穫、耕起等の受託作業の組織づくりを進めているところであります。

 次に、第2点の経営基盤確立農業構造改善事業についてでございますが、この事業は、先ほど申し上げました農業基盤確立支援推進機構で具体化されたメニューにより、条件整備を行う事業であり、平成8年度に農薬散布用ヘリコプター1機及び田植え機2台、コンバイン2台、トラクター2台を導入いたしましたが、平成9年度においては、田植え機、コンバイン、トラクターそれぞれ1台を導入する計画にしております。

 次に、御質問の第16、教育行政について、第1点のふれあいセンター機能整備促進についてでございますが、市民センターは、公民館とともにこれまでにも生涯学習、地域活動など、地域づくりの拠点として広く地域の皆様に御利用いただいたところであります。 今回の機構改革において、公民館、市民センターを地域の生涯学習の拠点として位置づけ、名称をふれあいセンターに統一し、明確化を図ることといたしました。今後は、地域における生涯学習がさらに推進されるようふれあいセンターの施設整備、機能等の充実に努めたいと考えております。

 御指摘の婦人会組織についてでございますが、男女共同参画社会を迎えた今日、婦人会活動は、心豊かな地域づくりの担い手として、その役割は大変重要であります。今後とも、社会教育関係団体である婦人会の組織化を推進するとともに、育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点のいじめ対策協議会についてでございますが、本市では、いじめの問題への対応を学校教育指導上の最重要課題として、宇部市小中学校いじめ問題対策協議会を中心に全力で取り組んでいるところであります。

 さらに、今年1月に家庭、学校、地域の連携を深め、地域全体でいじめ問題に積極的に取り組むため、各中学校区ごとに地域いじめ問題等対策ネットワークを発足させ、ネットワーク推進委員に、家庭、学校、青少年健全育成団体、関係機関等のパイプ役になっていただき、情報交換、意見交換、啓発活動等がスムーズに行える基盤づくりを進めているところであります。

 今後、本ネットワークがいじめ問題等に対する家庭、学校、地域の連携を一層密にするとともに、地域の人たちの認識を深めるようその取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の人権擁護施策推進法についてでございますが、昨年5月17日に地域改善対策協議会から、同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方についての意見具申がなされました。

 この中で、差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進、人権侵害による被害者の救済等の対応の充実強化が求められております。

 これらの状況を踏まえ、昨年12月に人権擁護施策推進法が制定されたところであります。これは、同和問題を初めとする人権問題の解決のため、審議会を設けて、国民の理解を深めるための教育及び啓発と人権侵害を受けた場合の被害者の救済について、調査、審議し、答申を行い、必要な体制を整備することを目的としたものであります。これは、今後の同和教育推進の指針となるものと考えております。

 本市におきましては、同和問題の早期解決を市政の重要な柱として取り組んでいるところであり、その成果として、地域改善事業の進捗をみるとともに、心理的差別も解消に向かいつつあると考えております。

 しかしながら、同和問題に対する差別意識はなお存在しているのが現状であります。今後さらに、同和問題に対する正しい理解と認識を深めるために、学校、家庭、地域社会が相互に連携を図りながら、校区同和教育推進協議会と一体となり、同和問題の早期解決を目指し、教育、啓発の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第4点、隣保館運営についてでございますが、隣保館運営につきましては、先ほどの地域改善対策協議会の意見具申においても、隣保館は、周辺地域を含めた地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、今後一層発展していくことが望まれるとされております。

 また、平成8年7月26日の政府大綱では、一般対策に工夫を加えて、社会福祉事業法の第2種社会福祉事業としての隣保館運営事業を創設して、運営することとしております。 本市におきましても、今後、国及び県の動向、施策等を踏まえ、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆25番(石川幸人君) 長時間にわたり、丁寧な御答弁ありがとうございました。以上で、質問を終わります。



○副議長(岩村実君) 以上で、石川幸人君の質問は終わりました。

 次に、順位第3番藤本一規君の登壇、発言を許します。藤本一規君。

〔12番 藤本 一規 君 登壇〕



◆12番(藤本一規君) 17万市民の命と暮らしを守る日本共産党宇部市議団を代表して、次の4点に対して質問を行います。市長の積極的な答弁をよろしくお願いいたします。

 さて、市長の所信表明を聞いて、600億円を超える財政悪化をどう解決していくか、こういう出発点は同じだけれども、その手法に異議があります。市長は、今後の施策は重点的かつ優先的に事業展開をすると言いながら、内容は従来の大規模プロジェクトをそのまま踏襲し、その一方では、事務事業の見直しという名で職員定数削減、受益者負担強化、民間委託など自治体リストラを推進するなどは、自治体の本来の仕事からいって本末転倒です。市長、自治体の仕事は、住民の安全と健康及び福祉を保持することです。財政困難ないま、これまでの大型プロジェクト事業を住民本位に抜本的に見直し、住民の福祉最優先の宇部市をつくる立場で行政を運営していただきたい。このことを強く要望して質問に入ります。

 質問の第1は、市民の暮らしを守る市政の推進についてであります。

 第1は、消費税増税に対応した公共料金値上げについてです。

 消費税増税、特別減税の廃止、医療改悪などで、国民に9兆円もの負担増を押しつける97年度予算が、日本共産党などの反対を押し切り、無修正のまま衆院を通過いたしました。

 私たちは、参院で増税中止法案を提出し、衆院でも増税中止決議案を採択させ、道理のない9兆円負担増を許さない闘いにこれから全力で取り組んでまいります。

 消費税増税に対する自治体の対応を見ますと、日本共産党員市長の狛江市、日本共産党の単独推薦の足立区などでは、消費税を公共料金に転嫁しておりません。私たちは、改めて消費税増税の公共料金の転嫁の撤回を要求いたします。

 市長は、消費税増税の市民への影響をどう認識され、なぜ公共料金へ転嫁されたのかお尋ねをします。

 質問の第2は、老人保健福祉計画の推進についてです。

 具体的には、特養ホームとヘルパーの問題に限って質問します。

 まず特養ですが、現在全国で7万6,000人の待機者があり、政府目標を2万人以上上回る見込みです。この点宇部市ではどうなのか。待機者数との関係で積極的な対応が必要だと思いますが、市長の考えをお尋ねします。

 次に、ヘルパーの問題です。

 政府は、要介護老人を2000年で280万人としています。しかし、私たちの計算では、ヘルパーの政府目標を達成しても、165万人のお年寄りが介護を受けられない、こういう計算になりました。この点宇部市はどうなのか。また、小野田市長は、施政方針演説で24時間ホームヘルプサービスの実施を打ち出しましたが、宇部市はどうされるのかお尋ねします。

 質問第3は、障害者福祉計画の推進についてです。

 政府は、2002年までの数値目標を示し、障害者福祉を進めるといっていますが、97年度予算では、ヘルパー1人当たり39万円、小規模作業所1カ所当たり109万円、これでは1人分の人件費も出ません。政府に障害者福祉計画に対する財政支援を強く要請していただきたいと思います。その上で、宇部市の障害者福祉計画の策定状況、特に身体障害者グループホーム、障害児の療育センターの建設問題についてお尋ねします。

 質問の第4は、ごみ問題についてであります。

 容器包装リサイクル法は、企業責任が不明確であるという問題点を抱えながら、一般廃棄物の再資源化、再利用化という点で意義あるものです。

 さて、この法律が来年度から施行されますが、宇部市はどう対処されるのか。また、ごみ処理施設の更新計画が具体化されているようですが、その点についてもお答えください。 質問の第5は、図書館行政についてです。

 県下の先進を行く図書館として5年目を迎えようとしています。入場者数はふえているが、貸し出し数は初めて前年を下回る見込みだと報道されています。5年を節目に、市民の知的要求にさらにこたえた図書館のあり方が問われていると思います。その上で、次の点を提案します。

 1、地域図書館の設置。

 2、ふれあいセンター等での図書の返却サービスの充実。

 視聴覚資料の充実。とりわけビデオの貸し出し。

 学校図書館司書教諭の配置について。

 質問の第2は、市政のむだを省き、財政を再建させる方途についてです。

 第1の点で指摘をしたような住民の暮らしを最優先させるためには、住民本位の財政再建が求められます。

 しかし、冒頭指摘したように、藤田市長は住民犠牲のリストラで財政再建を図り、一方では従来の大規模開発を優先させる傾向が顕著です。

 そこで、第1に現在取り組まれている事務事業の見直し計画と今後の対応についてお尋ねします。

 次に、宇部市が現在取り組んでいる大規模開発事業について、住民の暮らしにとってという点で再検討してみなければならないと思います。

 1つは、宇部フェニックステクノポリス構想について。

 2つは、宇部港湾整備について。

 さらに、住民本位の財政再建を図る上で、600億円の地方債負担への対処は、一刻の猶予も許されません。特にこの4年間で200億円の地方債残高をふやした藤田市長の責任は重大です。

 そこで、私たちが長年指摘をしているような高利の地方債軽減の努力についてお尋ねします。

 この点での最後は、情報公開条例についてです。

 相次ぐ国、地方の不祥事に、市民の怒りは頂点に達しています。住民本位の財政再建、財政のむだをなくす住民の民主的規制という点で、情報公開の制定は不可欠です。

 現在、県内では2市、また、光市では情報公開条例制定調査特別委員会設置を求める議員提案が可決をされました。また、柳井、小野田市でも制定に向けての動きがあると聞いています。類似都市では5市、松江市では3月議会に上程されています。

 全国では、要綱制定の自治体も入れて、昨年4月現在、286団体で制定されています。山口県でも、県議会で6月議会に上程したいと答弁しています。国の状況も、情報公開法制定目前の勢いであります。宇部市もぜひ、いつまでにこの流れに対応されるのか、明確な回答を求めます。

 質問の第3は、活力ある宇部市の建設についてです。

 財政のむだを省き、福祉を増進させ、市長は勇躍して宇部市の活性化取り組んでいかなければなりません。しかし、現状は最悪としか言いようがありません。この問題も、一刻の猶予も許されません。

 第1は、大企業のリストラの問題について。

 宇部興産は、ことしの初頭に、現在6,280名体制を、99年までに1,000名削減する計画を発表しました。これは、地域経済に与える影響は甚大であります。宇部市は、どうこの問題に対処されるのかお尋ねします。

 第2は、中小商工対策についてであります。

 大企業のリストラにあおられて、下請単価の切り下げによる中小工業者の疲弊。相次ぐ大規模小売店舗法の出店に伴う中小商業者の疲弊は頂点に達しています。そのことは、統計資料にも顕著で、1名から4名の市内企業での従業員数はこ5年間で実に500名も減っています。また、小売店の数は3年間で265店減り、大規模小売店の占有率は、この3年間で7.35ポイント上がって50.65%となっています。

 このような状況を受けて、宇部市の中小商業対策についてお尋ねをいたします。

 第3は、市役所建設と中心市街地の再開発について。

 第4は、小野湖周辺の整備について。この2つの点は、市長4年間一貫してこの問題を提起をされています。

 しかし、明確な形が市民にいまだ提示がされていません。はっきりと市民にわかるように御説明をいただきたいと思います。

 第5は、農業振興についてです。

 米の価格と流通を市場任せにした新食糧法のもとで、減反を実施しても、自主流通米価格は94年以降平均で10%も下落をしています。その一方で、輸入を進める農政の矛盾が高知県、岩手県の東和町の減反廃止問題へと発展しています。この点宇部市はどう対処されるのか。また、政府が減反推進のために農家の拠出金に助成をしている減反達成農家に対して支給がされている「とも補償」金がいまだに農家の方々に払われていない。実施のときには助成をえさに無理矢理やらせながら、やり終えると支給は後回し、宇部市の農家もいまカンカンだと思います。この点宇部市はどうなっているのかお尋ねします。

 また、旭川市では、農業跡継ぎ夢支援資金として、200万円限度の融資制度を創設するなど、積極的な対応が行われています。宇部市は、農業後継者支援策をどう図られるのかお尋ねします。

 質問の最後は、厚南・北部の振興についてであります。

 第1は、厚南地域の問題。

 1、下水道事業の推進。

 2、幹線道路整備。

 3、バス路線の充実。この点では、原校区から市役所方面へのバスの増便。迫条方面から宇部駅への市営バス路線の新設。

 第2は、北部地域の振興の問題。

 第1、国道2号の交通安全対策。

 2、善和養鶏場の悪臭対策。

 3、中小河川改修。

 以上で、壇上での質問は終わります。



○副議長(岩村実君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 日本共産党宇部市会議員団代表の藤本議員の御質問にお答えをいたします。

 まず御質問の第1、市民の暮らしを守る市政の推進について。

 第1点の消費税増税に対応した公共料金値上げについてでございますが、平成6年秋の税制改革において、所得税及び個人住民税の軽減を図るとともに、消費税の充実を図ることを基本とする所得税法及び消費税法の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が公布され、平成9年4月1日から消費税率が引き上げられるとともに、地方消費税が創設されることとなっております。

 また、平成8年6月に、消費税及び地方消費税の税率についての閣議決定により、消費税率の2%引き上げを当初の予定どおり施行することが確認されたところであります。

 消費税は、消費に広く課税する多段階課税方式の間接税とされておりますので、これにより年金受給者、低所得者の方々に負担が重くなることも承知しているところであります。 しかしながら、消費税率の5%への引き上げは、所得税、個人住民税の恒久的な制度減税と一体的に措置されたものであり、このうち所得税、個人住民税の制度減税は、平成7年度より先行実施されているところであります。

 また、あわせて地方消費税創設等の地方財政対策や国及び地方公共団体が行うサービスの提供等及び資産の購入等も課税対象という税の性格等を総合的に勘案した結果、このたびの消費税に関する関係条例の整備はやむを得ないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、この消費税が3%から5%に引き上げられることに伴う本市の平成9年度一般会計当初予算における直接的な影響は、歳入では1,858万8,000円の増となり、歳出では2億7,312万1,000円の増で、歳入歳出差し引きによる影響額は2億5,453万3,000円となっております。

 また、このたびの地方消費税の創設に伴い、消費譲与税が廃止されることとなっており、これらの影響及び所得税、個人住民税の恒久減税に伴う影響に対する地方への財源措置として、地方消費税の創設にあわせて、消費税にかかる地方交付税率を、現行の24%から29.5%に引き上げることとなっております。

 次に、第2点の老人保健福祉計画の推進についてでございますが、この計画におけるホームヘルプサービス及び特別養護老人ホームの達成状況は、ホームヘルパー常勤換算60人に対し48人、特別養護老人ホーム6施設に対し5施設が既に整備されており、平成11年度までに1施設を整備することとしております。

 ホームヘルパーサービスの24時間体制につきましては、市社会福祉協議会を初め2施設で可能な限り、必要なときに必要なサービスが提供できるよう派遣体制を整備しており、他の施設におきましても、柔軟なホームヘルパーの派遣体制が図られるよう検討されております。

 特別養護老人ホームの残り1施設の整備につきましては、入所待機者の現状あるいは特別養護老人ホームが在宅福祉サービスの拠点となることから、なるべく早い時期に整備をしたいと考えております。

 今後、計画目標年次である平成11年度に向け、高齢者が安心して暮らせるよう計画達成に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の障害者福祉計画の推進についてでございますが、障害者福祉計画の進捗状況につきましては、現在最終の協議段階に入っており、今年度末までに策定をしたいと考えております。

 身体障害者のグループホームの設置につきましては、5世帯以上がおのおの独立した生活を営むための建物と、ケアグループやバックアップ施設、夜間における緊急時に対応できる体制の確保等考慮すべき点が多く、とりわけ建物確保が大きな課題となっていることから、今後公営住宅での実施も含め検討したいと考えております。

 また、療育機能の強化につきましては、精神薄弱児通園施設宇部つくし園の機能充実を図るとともに、心身障害児の発生予防、早期発見及び早期治療の一層の充実を期するために、障害の程度に応じた療育訓練を行う総合医療、療育の施設として、総合療育センターを県内に設置するよう県に要望したいと考えております。

 次に、第4点のごみ問題についてでございますが、まずペットボトルにつきましては、平成9年4月から、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律──容器包装リサイクル法が施行されますが、これは一般廃棄物の中で占める容積比が60%を超え、ふえ続けている容器包装の資源化、再商品化をそれぞれ事業者には再商品化、消費者には分別排出、市町村には分別収集を義務づけたものであります。

 これに基づき、平成9年度から実施すべきビン、カン、ペットボトルのうち、ビン、カンは既に実施しておりますので、ペットボトルの分別収集につきましては、平成9年4月の実施に先駆け、9年1月から取り組んでいるところであります。

 なお、市民の皆様の協力によりまして、1月、2月の収集実績は、1月2,560キログラム、約4万2,700本、2月2,710キログラム、約4万5,200本となっております。

 今後は、平成12年4月から実施されますその他の紙製容器包装(飲料用紙製容器包装を除く)及びその他のプラスチック製容器包装(これはペットボトルを除く)につきましても、県が平成9年度新規事業として実施するリサイクル社会推進モデル事業のモデル市として宇部市が指定を受ける予定でありますので、この事業の中で分別収集、資源化等を研究検討いたしまして、早期実施に向けて努めてまいりたいと考えております。

 次に、ごみ処理施設の更新計画についてでございますが、現在稼働しております1、2号焼却炉の老朽化に伴い、平成8年度のごみ処理施設更新計画立案業務を実施いたしました。この業務につきましては、さきに文教厚生委員会協議会にも御報告したところでありますが、ごみ処理施設の現状、1、2号炉の延命化等の問題、将来の施設規模、処理方式、ごみ量の推定、ごみ質の策定、主要施設内容、財政計画等であります。この結果、更新が必要であるとの結論が出ております。

 この更新計画での処理方式としては、焼却プラス灰溶融方式、直接溶融方式、固形燃料化方式の3方式が考えられます。焼却プラス灰溶融方式と直接溶融方式は、ダイオキシン対策と灰処理問題、固形燃料化方式は、利用先の確保の問題、それぞれに検討すべき課題があります。

 これらを踏まえて、現在県では、一般廃棄物の再利用を促進し、リサイクル型社会の構築を図るとともに、21世紀に向けた環境にやさしい県づくりを進めるため、全県的に廃棄物固形燃料化発電の事業化可能性調査を行っております。

 平成8年度末には調査報告が出る予定でありますので、これを参考にしながら、平成9年度実施予定の基本設計等の調査業務の中で鋭意検討してまいりたいと考えております。 次に、第5点の図書館行政についてでございますが、図書館は平成3年の開館以来、いつでも、だれでも気軽に利用できる身近な暮らしに役立つことを基調に運営し、利用も伸び、市民の暮らしの中に定着しつつありますが、今後もこの基調のもとに、内容サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

 お尋ねの地域図書館の設置についてでございますが、図書館サービスの遠隔地への拡充の御提案として、今後の検討課題にさせていただきたいと考えております。

 次に、ふれあいセンター等での図書の返却などサービスの拡充についてでございますが、これまでも各公民館では、事情があれば図書の返却を受け付けておりましたが、御提案の趣旨をもとに、ふれあいセンターと協議し、検討したいと考えております。

 次に、視聴覚資料の充実、とりわけビデオの貸し出しについてでございますが、CDは貸し出しをしており、一般図書資料と同様に量、質の充実に努めております。

 ビデオにつきましては、教養ガイド的なものを中心に、管内市町のみで、また映画等は2階講座室で映画会としてサービスを提供しております。

 当面、現在のサービスを続行し、資料を充実することに努め、ビデオの貸し出しにつきましては、将来の課題にさせていただきたいと考えております。

 次に、学校図書館司書教諭の配置についてでございますが、本市におきましては、図書購入費の増額等により、学校図書館の機能の充実に努めているところでありますが、現在専任の司書教諭を配置することにまでは至っておりません。当面、司書教諭有資格者を公務分掌等で生かしながら、学校図書館教育の充実に努めるとともに、県に対しても引き続き司書教諭の配置について要望してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、市政のむだを省き、財政を再建させる方途について。

 第1点の事務事業の見直し計画と今後の対応についてでございますが、本市では、近年の社会経済情勢の変化に伴う行政需要の増大や多様化する市民要望に対応するため、平成7年11月に策定した事務事業見直し計画に基づき取り組んでおります。

 これまでの主な取り組み状況について申し上げますと、庁議、調整会議や審議会の見直し、庁内OA化の推進、防災対策の充実強化、市財政の中期展望の作成、組織改革の実施、さらには屎尿及びじんかい収集業務、車両整備業務、道路補修業務、公園維持管理業務、下水道維持管理業務の見直しに取り組んでおります。

 今後の対応としましては、行政能力の向上と財政基盤の充実に努め、簡素で効率的な行財政運営を目指し、事務事業見直し計画に基づき、3年の期間を目標としたローテーションにより、すぐできること、検討を要することを整理しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の宇部フェニックステクノポリス構想についてでございますが、宇部フェニックステクノポリス計画は、工業構造の高度化、人口の定住促進、中核都市の形成等の政策課題を解決し、地域経済の自立活性化を図り、その効果を全県下に波及させることを目的としたプロジェクトであり、これまで第1期、第2期開発計画に基づき、産・学・住・遊のプロジェクトを着実に推進しているところであります。

 この中で、テクノポリス計画の中核となる宇部新都市テクノセンターゾーンの整備については、県内の中小企業の技術振興の拠点となる山口県工業技術センターが平成11年4月のオープンに向け、平成9年度に建設着手することとなっております。

 また、この工業技術センターとともに、学術研究機能、人材育成機能、交流機能等を計画しており、これらの立地につきましては、現在県と協力し、誘致活動に取り組んでいるところであります。

 本市といたしましては、今後とも厳しい立地環境ではありますが、県当局と一体となりまして、積極的な誘致活動を進めて、宇部テクノポリスが目指しております工業構造の高度化、中小企業の技術力の向上等を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第3点の宇部港湾整備について。

 まず、マイナス13メートルの航路の必要性についてでございますが、宇部港を利用している船舶のうち、1万5,000トン以上の大型船は、年間約530艘の入港実績があります。

 しかしながら、現状の航路水深がマイナス11メートルであるため、これらの大型船舶の入港は、満潮を利用するか、積み荷を少なくした喫水調整等により入港するしかなく、大幅な制約を受けているのが実態であります。このため、輸送コストの高騰を招き、地域経済の活性化を阻害しております。

 また、今後は、大型船の入港の増加も予想されますので、船舶の航行安全の確保を図るためにも、マイナス13メートルによる航路の増深は不可欠であるものと考えております。 なお、航路の増深につきましては、市の負担を伴わない国の直轄工事となります。

 次に、宇部港東見初港湾整備事業につきましては、運輸省の補助事業により、県が平成9年度から本格的に工事に着手されますが、埋め立て面積79.2ヘクタールのうち15.9ヘクタールはスポーツ、レクリエーションゾーンに位置づけられており、市民のニーズに沿った施設整備を積極的に進めることとしております。

 この施設の整備につきましては、港湾整備事業と連携を取りながら進めていくこととしており、市民に開かれた臨海部空間を確保し、市民にとって魅力ある施設に整備したいと考えております。

 次に、新沖ノ山地区の港湾計画につきましては、昭和59年3月に、地域産業の振興と背後地域の環境保全に資するため計画されたものであり、その際、厚東川の治水上に及ぼす影響について慎重な配慮を求められたことから、これまで河川影響調査が実施されてきたところであります。

 最近では、港湾を取り巻く社会経済状況が大きく変わり、港湾に対する要請も一段と高度化、多様化しており、宇部港においても、船舶の大型化やコンテナ専用船の入港等輸送形態の変化も見受けられます。

 こにような社会構造の転換に即応し、本港の港湾計画の見直しが必要であると考えられます。つきましては、地域の要請が反映されるよう国、県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、第4点の高利の地方債軽減の努力についてでございますが、地方債は長期にわたる借入金であり、借入先の定める利率、償還年限等に基づき借り入れており、特に利率につきましては、償還完了まで固定金利とされております。

 したがいまして、償還期間の途中で、高金利を理由に借り換えることは、借入先との関係もあって、困難な状況にあります。

 このような状況から、本市では、市債の繰上償還について検討しているところでありますが、この繰上償還につきましても、政府資金、公営企業金融公庫、市中銀行等の借入先により対応が異なっている状況にあります。

 このため、任意に行う繰上償還を認めていない政府資金に対しましては、昨年11月に、山口県市長会を通じて、大蔵省、郵政省及び自治省に繰上償還条件の緩和を要望したところであります。

 また、公営企業金融公庫では、平成8年度から、一定の条件に該当する場合は繰上償還を認めることとしておりますので、本市が該当することとなった場合には、財源の許す範囲内で繰上償還の要望をしてまいりたいと考えております。

 繰上償還の場合は、多額の一般財源を必要としますので、財政状況を勘案しながら慎重に対応する必要がありますが、繰上償還が制度的に可能となるよう引き続き関係機関に働きかけていきたいと考えております。

 次に、第5点の情報公開条例の制定についてでございますが、本市におきましては、これまでも法令や条例等に基づく公示、公表、縦覧、報告等を行い、必要な情報を公開しているほか、広報広聴制度を活用して、多くの情報を市民の方々に提供しているところであります。

 情報公開制度について、県内他市の情報を収集し、情報公開についての研究を進めているところでありますが、プライバシーの保護などの公開範囲の検討を含め、公開方法の確立、制度遂行方法等解決すべき多くの問題があります。

 特に、情報公開を進める上では、行政文書の管理が適正に行われることが不可欠であり、保存方法も、紙を媒体とする場合と、磁気処理を施した電子データで管理することが考えられ、現在文書管理の環境整備の一環として、行政情報化計画に基づき、文書作成ソフトの標準化や庁内LANによる共通データベースの構築に取り組んでいるところであります。 今後も、文書、情報管理について検討を進めるとともに、現行の制度を最大限に活用しながら、できるだけ多くの情報を提供したいと考えており、情報公開条例の制定については、国や県の動向を踏まえ研究してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、活力ある宇部市の建設にいて。

 第1点の大企業のリストラへの対応についてでございますが、バブル崩壊後の景気低迷は、日本経済の大きな転換期であり、大企業ではそれぞれさまざまなリストラを実施されているところであります。

 市といたしましても、雇用の確保は若者定住や市勢の活性化にとって不可欠であり、中小企業や地域経済に与える影響も大きいことから、新規採用の実施とあわせ、人員削減について十分な配慮がされるよう要請してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の中小商工業対策についてでございますが、本市では、中小企業の振興を図るため、昨年4月1日付で、市制度融資のうち普通資金、無担保無保証人資金及び経営近代化資金の融資限度額を引き上げるとともに、現在金融機関、県保証協会と利率引き下げについても調整を進めております。

 次に、昨年10月に創設した貸付限度額3,000万円とする大型店影響対策資金融資制度につきましては、現在までに電話相談のほか数件の面接指導も行っており、引き続き融資のあっせんに向けて、事務局の商工会議所と連携を取りながら、本制度の活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、商業振興ビジョンに基づき商店街等が行うプランづくりを支援する中小商業活性化事業につきましては、本年度は琴芝駅通り商店会と中央一番街が取り組まれております。 今後とも、商工会議所等との連携に努め、中小企業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第3点の市役所建設と中心市街地再開発についてでございますが、現庁舎は建設以来相当の年数も経過し、老朽化も進んでおりますので、庁舎建設のための財源確保の必要性から、庁舎建設基金を設置し、積み立てを始めたいと考えたところであります。

 平成9年度予算案に計上した庁舎建設基金積立金3,000万円は、現在の財政状況を勘案したものであり、今後とも長期的視点に立って、効率的な財政運営に徹しながら、基金の造成に努めてまいりたいと考えております。

 また、市庁舎の駐車場につきましては、利用される時期や時間帯によりまして、満車状態となり、市民の方々に御不便をおかけしているところでありますが、この解消策として、寿町第1及び第2市営駐車場の御利用をお願いしているところであります。

 宇部警察署移転後の跡地につきましては、本市の中心市街地における重要な用地でもありますので、今後総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地再開発についてでございますが、本市では、宇部テクノポリスの母都市として、また、宇部小野田広域圏の中核都市として、活力と魅力あるまちづくりを進めるために、庁内組織として、まちづくり推進協議会を設置し、中心市街地の再生を図る施設等の整備について協議検討を行い、宇部テクノポリス圏域の母都市における中心市街地整備構想として、中間的に取りまとめをしたところであります。

 中心市街地の整備方針といたしましては、中央町周辺、新町、新天町等の地区を重点整備地区と位置づけ、面的な整備手法による都市基盤の整備や土地利用の明確化、高度化を推進しながら、にぎわいのある商業空間の形成とまちの顔となり得る複合的機能を有する施設整備を行うことによる都市機能の拡充と、商業基盤の再構築を図りたいと考えております。

 また、駐車場など利便施設の整備、各種制度を活用した市街地人口の定住対策を進めてまいりたいと考えております。

 この中間報告を1つのたたき台として、地域の皆様方と研究協議を進めていくため「みんなでつくろうにぎわいのある中心市街地」と題してパンフレットを作成し、重点整備地区内の自治会及び商店街の代表者に御説明をさせていただき、御理解と御協力をお願いしたとろこであります。

 引き続き、重点整備地区内を対象に説明会を行い、地元関係者の御意見をお聞きするとともに、市議会を初め市民各層の御意見をいただき、現在実施しておりますまちづくり推進調査に反映させ、整備手法や実現の方策等専門的な検討を行い、それらの情報や資料を市民の皆様に提供し、共同してまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、第4点の小野湖周辺の整備計画についてでございますが、小野地域の振興対策につきましては、ダム湖の活用として、ポート、カヌー関連施設の整備、スポーツや学習等幅広い活動の拠点創出を目指して、合宿や研修等で3世代が利用できるアクトプラザの整備、地域へのアプローチと情報発信の窓口としての道の駅、さらに、新たな交流の場としての茶園や平原岳の整備を検討しているところであります。

 振興策の推進に当たりましては、一連のプロジェクトの具体化を図るために、建設省の地域に開かれたダム事業による地域指定と、中核施設を整備する財源確保の観点から、自治省のリーディングプロジェクトの事業選定を要望してきたところであります。

 その後昨年の9月に、ボート、カヌー関連施設とアクトプラザの整備事業が自治省においてリーディングプロジェクトとして選定をいただきましたので、推進計画の策定を目的として、アクトビレッジ小野整備事業推進計画策定委員会の設置をいたしております。

 さらに、地域に開かれたダムの指定は、本年の4月以降に受ける予定でありますが、リーディングプロジェクトに選定された事業は、地域に開かれたダム事業における主要なプロジェクトであり、関連がありますので、厚東川ダム地域整備協議会も設置しており、今年度中にはアクトビレッジ小野整備事業推進計画と厚東川ダム地域整備計画の策定をしたいと考えております。

 平成9年度においては、小野湖周辺整備調査費を計上しており、小野湖周辺プロジェクトの具体化に向けた調整や基本設計を行うことにしております。

 次に、第5点の農業振興についてでございますが、米の生産調整につきましては、潜在的な生産能力が需要を大幅に上回っている現状のもとで、米の需要と価格の安定を図る観点から、やむを得ないものと思っております。

 とも補償につきましては、補償金交付があり次第、早急に支払手続を取り、事業参加農家の各口座に振り込みが行われるよう農協に要請してまいりたいと思います。

 次に、認定農業者につきましては、平成7年度4名、平成8年度2名の認定を行っており、平成9年度におきましても4名程度の認定ができるよう関係機関との連携により支援を行ってまいりたいと考えております。

 中小農家対策につきましては、関係機関と連携し、きめ細かな営農指導を行ってまいりたいと考えております。

 農業後継者対策につきましては、新規収納者支援、農業教育支援などの措置を講じてまいりたいと考えております。

 御質問の第4、厚南・北部地域の振興について。

 第1点の厚南地域の振興。下水道事業の推進についてでございますが、厚南地区の雨水対策につきましては、二級河川中川及び枝線の改修が必要であります。中川は、県事業として昭和54年度から工事が進められているところであり、国道190号中川橋の架けかえにつきましては、平成9年度の完成を、またJR小野田線橋梁架けかえ工事につきましても、平成10年度の完成を目指し、工事が進められているところであります。

 本市といたしましても、事業の早期完成につきまして、国、県等関係機関に対し強く要望するとともに、事業の推進に協力してまいりたいと考えております。

 市事業といたしましては、厚南明神川の改修が1,195メートル完成しており、平成9年度以降も引き続き県道宇部船木線を横断し、さらに上流のJR山陽本線を含めて関係機関と協議しながら事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、深田川につきましては、厚南明神川合流点から市道横曽根迫条線を横断した所まで事業を進めており、平成9年度では上流に向けて約30メートルの雨水渠を築造したいと考えております。

 厚南地区の下水道整備につきましては、当地区の骨格幹線である厚南3号汚水幹線を平成11年度を目標に、厚南ポンプ場まで整備し、その後汚水準幹線及び面整備に着手したいと考えております。

 また、原地区及び黒石地区の汚水幹線整備にも着手しており、引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、幹線道路整備についてでございますが、山口宇部小野田間地域高規格道路の一部であります宇部湾岸線は、宇部小野田市街地間の連絡強化や厚東川周辺での慢性的な交通渋滞の緩和を図るため、平成16年の完成に向け、県事業で建設促進が図られているところであります。

 次に、市道宇部駅波多野開作線の進捗につきましては、今年度雨水渠のボックスカルバートと新東割橋の一部車道拡幅工事を含め、市道黒石目出線との交差点改良を進めております。

 また、一昨年より、盛土工法により自然圧密沈下を実施しておりましたが、今年度末に終了いたしますので、平成9年度より法土部分の本体工事に着手し、早期に完成したいと考えております。

 次に、厚東川大橋についてでございますが、現在建設中の厚東川新大橋は平成3年度より事業着手され、平成9年度中には完成予定とのことであります。

 次に、バス路線の充実につきましては、各路線ごとの利用実態を把握しながら再編成をしてまいりました。宇部駅から日赤間を運行しております日赤線の増便につきましては、今後の動向とその採算性を考慮する中で検討してまいりたいと思います。

 また、宇部駅から迫条方面への地域につきましては、市営バスの乗り入れの折衝をいたしましたが、現時点では了解が得られておりません。引き続き折衝してまいりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、北部地域の振興について。国道2号の交通安全対策とのことでありますが、御要望の国道2号二俣瀬下山中地区の急カーブ改良工事及び上山中地区の上り下り交互になっている歩道の改良要望につきましては、毎年関係機関で実施しております共同点検箇所に入れ、点検の結果、その優先順位に基づき順次整備を図っていきたいとのことであります。 また、藤河内方面から割木松の国道2号に出る交差点の信号機設置につきまして、宇部警察署に問い合わせましたところ、以前にも地元から要望が出され、藤河内方面からの車両通行量等の交通状況について調査が継続されており、今後とも引き続き交通量等を注視しながら、信号機設置について検討したいとのことであります。

 次に、善和養鶏場悪臭対策についてでございますが、善和養鶏場につきましては、長年にわたり環境改善に向けての行政指導を行ってきておりますが、平成4年度以降2度にわたり、産業経済委員会の議員の皆様により現地調査もしていただいております。

 同養鶏場の悪臭等に対する苦情につきましては、その都度宇部環境保健所など関係機関で現地調査し、経営当事者に対し悪臭防止を含めた環境改善にの指導を行っております。 業者も、鶏ふん処理施設を増設し、ウインドレス鶏舎への切りかえを計画的に進める等、悪臭対策に取り組んでいるほか、排水浄化施設の設置や騒音防止対策を行うなど、地域との共存に向けての前向きな姿勢も見られます。

 同養鶏場の環境問題につきましては、宇部市善和地区環境保全対策協議会を適時開催いたしまして、地域住民と養鶏場のコミュニケーションを図るとともに、なお一層経営者としての努力がなされるよう引き続き関係機関との連携のもとに、粘り強く指導を続けてまいりたいと考えております。

 次に、中小河川改修についてでございますが、二級河川大坪川につきましては、平成8年度に一部の区間で部分改修を施工されていますが、平成9年度も引き続き地元の協力を得ながら工事を施工するよう努力するとのことであります。

 次に、準用河川犀川につきましては、平成9年度に旧県道の石橋の改修とあわせ、未改修部分について改修をすることにしております。

 次に、準用河川城生原川につきましては、下流から河川改修を進めているところでありますが、流域も広く河積も狭小で、また固定堰も多数あり、これらが氾濫の一因と思われます。

 今後とも、地元関係者の協力を得ながら、河川改修を進めてまいりたいと考えております。

 なお、上流の山口テクノパークの調整池からの放流量については、調節されていると考えておりますが、降雨時における調整池からの放流状況について、実態調査をしているところであります。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆12番(藤本一規君) それでは、順を追って再質問を行ってまいりたいと思います。 第1に消費税の問題であります。

 まずお尋ねですが、いま一般会計での影響額が示されましたけれども、特別会計と合わせると幾らになるでありましょうか、影響額について。



◎企画調整部長(濱田忠男君) 一般会計の影響額につきましては、先ほど市長が壇上でお答えしましたように2億5,453万3,000円となっております。

 お尋ねの特別会計では、歳入が3,237万8,000円の増となり、歳出が1億3,052万2,000円の増で、差し引きによる影響額は9,814万4,000円となっております。

 したがいまして、両会計を合わせた影響額は3億5,267万7,000円になるものと見込んでおります。



◆12番(藤本一規君) 宇部市の財政に与える影響が3億5,000万円。交付税措置がされるということでありましたけれども、この点は12月議会で花田団長が指摘をしたとおり、だんだんこうなくなっていくというのが通例だということを指摘をしたわけであります。

 住民犠牲は言うまでもありません。そして、自治体の財政をも犠牲にする。何のメリットもないこの消費税。それでも市長は、やむを得ないと言い切られるわけでしょうか。



◎市長(藤田忠夫君) 先ほど壇上でも御答弁申し上げましたように、平成9年4月1日からの消費税率の改正は、平成6年秋の税制改正において、所得税、住民税の制度減税と一体として、現行消費税率3%を5%とする所得税法及び消費税法の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が公布されております。

 また、平成8年6月には、当初の予定どおり消費税率の2%引き上げが閣議決定されているところでありまして、このうち消費税及び住民税の制度減税は既に平成7年度より先行実施されているとろこであります。

 御指摘のように、年金受給者や低所得者への影響も承知しておりますが、これらの方々に対する臨時福祉特別給付も措置されることとなっておりまして、また、消費税は消費に広く課税されるもので、国や地方公共団体も例外ではなく納税義務者とされておりますので、御理解を賜りたいと思っております。



◆12番(藤本一規君) もう1つお尋ねをしたいと思うわけです。

 使用料、手数料等にですね、このたび消費税が上乗せされたわけですけれども、それに伴って、収入がどれだけふえるのか。一般会計、特別会計、公営企業、合計でいいですからお答え願いたいと思います。



◎企画調整部長(濱田忠男君) 3企業での増収見込みは、約1億8,600万円になるものと見込んでおります。

12番(藤本 一規 君) 3企業ではなくて、3つの会計ですね、はい。つまり政府は、国民から9兆円新たにいまより家計からしぼり取る。そして宇部市は、市民から、いま明らかになったように、新たに1億8,000万円しぼり取るわけです。市長、こんな無茶をしてまで、消費税を転嫁しなくちゃいけないのか。改めて、消費税の公共料金への転嫁を撤回していただきたい。はっきりこの点お答えいただきたいと思います。



◎市長(藤田忠夫君) 先ほども申し上げましたように、このたびの消費税の改正は、法の改正に伴うものでありまして、本市の行うサービスの提供等及び資産の購入等も課税対象とされておりますので、本市の歳出にかかる影響も多額となっております。諸事情について御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆12番(藤本一規君) 市長のただいまの一連の発言は、私たちが市長の政治姿勢を評価する上で、極めて重大な発言として参考にさせていただきたいと思います。

 この問題は引き続き予算委員会でも取り上げてまいりますので、市長覚悟のほどよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、高齢者の問題。

 24時間のホームヘルプサービス、やるようなやらないような、ちょっとわかりにくいわけですが、いつまでに宇部市はできそうなのか、明確に答えていただきたいと思います。



◎福祉部長(植本正夫君) お答えいたします。

 ホームヘルプサービスの24時間体制でのサービス提供ということでございますけれども、現在既に24時間というわけではないですが、早朝、夜間においてホームヘルプサービスの提供をしておるところでございますが、おおむね午後10時から5時までは、通常必要となっておりません。そういう状況の中で、いつごろからやるかというようなお尋ねでございますけれども、これにつきましては、その利用の動向等を見ながら、また介護保険等が導入された場合のことも考えまして、その時点で検討させていただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆12番(藤本一規君) 国の財政の劣悪さという点もこれもあろうかと思います。でも、小野田がやる、大島あたりで県が主導でこれをやると。その流れに乗りおくれないように、ぜひ希望が多いサービスでございますので、早期の実施をお願いします。

 さて、特養の待機者はいま何名でしょうか。



◎福祉部長(植本正夫君) お答え申し上げます。

 平成9年2月の時点でございますけれども、現在94人の待機者がおります。



◆12番(藤本一規君) はい、あと1つできてもですね、通常50だと思うんですね。50の方が何とか対応できるということで、あともう1つ7施設目の整備の必要性も早くも出てきていると思うんですが、この点についてはどうでしょうか。



◎福祉部長(植本正夫君) お答え申し上げます。

 7施設目ということでございますけれども、現在国においては、介護保険の導入を平成12年度に導入したいと、このように言っております。介護保険が導入されれば、病院といっても老人専門の病院でございますね、介護専門の病院、老健施設がですね、特別養護老人ホームと対等な姿になるんではないかということを現在言っております。その点が現在のところ明白ではございません。不透明な部分がたくさんございますが、その介護保険の導入に伴って、どのように需要が変わっていくのか、需要の度合いが変わるのか、この辺を見極めた上で、次のステップを踏みたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆12番(藤本一規君) いずれにいたしましても、泣くお年寄りが生まれないように、ぜひ対応をよろしくお願いします。

 障害者対策では、療育センター、県内にないというのが異例なわけであります。ぜひ、歴史と伝統ある宇部つくし園の発展という点も加味いたしまして、総合福祉センターを宇部市に誘致をするということでよろしくお願します。

 そして、ごみ問題では、施設の更新、3つの手法が示されました。これから市民に提示もしながら、ごみ減量化という点で期待も大きかろうと思います。ベストな選択をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、図書館行政であります。

 この点では、ようやく具体的な話をさせていただきたいと思うわけですが、黒石市民センターの用地、当初から噂されてたと申しましょうか、話が地域で出ていた用地に決まったようであります。

 いま黒石小学校のサブグラウンドとして使われている用地。あそこはふれあいセンターですか、用地には広過ぎるわけであります。私は従来から、あそこにですね、地域図書館とふれあいセンターと併設したらどうかというふうに考えているわけです。すぐ同時着工ということも無理だということは重々認識しておりますので、ふれあいセンターの建設のときに、車が入りやすいとか、ふれあいセンターのレイアウトをつくるときにですね、将来何らかの施設が建つようなことを想定したレイアウトにしていただきたい。この点どうでしょう。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 現在のふれあいセンターは、市民部の所管でございますので、私どもに伝わる御意見は、貴重な御意見として承っております。



◆12番(藤本一規君) ぜひよろしくお願いします。

 そして司書教諭の問題であります。これは、全国で約3割の市が独自に、正規、臨時を問わずに対応しているということであります。国の不備はですね、参議院の我が党の阿部議員が追及したところであります。国の対応、県の対応が不十分というはあるんですが、でも全国では3割の市が何らか対応している。だから、待つのもいいがですね、宇部市でぜひ独自の対応をお願いしたいと思うわけですが、この点いかがでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 現状におきましては、市長が答弁申し上げましたように、学校の司書教諭の養成、この活用をあわせて、図書の教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆12番(藤本一規君) この問題も引き続き我が党取り組んでいきたいと思います。

 そして2番の問題、事務事業の見直しであります。

 全国的にも、宇部市もそうですが、私たちの言い方で言わせてもらえばですね、事務事業の見直し等は、職員定数削減、民間委託、受益者負担増、この3本柱であるわけであります。

 まず、山根総務部長にお尋ねします。12月議会での議案質疑で、定数問題は一路減ではなく、必要な増員を図るんだと、こういう内容の答弁されたと思いますが、そのお気持ちは変わっておりませんね。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 職員の定数管理に当たりましては、昨年の12月議会で御答弁申し上げましたように、今後の行政需要等を十分勘案しまして、必要に応じ見直しをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆12番(藤本一規君) 変わってないということでいいですね。イエスかノーか。



◎総務部長(山根隆義君) 12月議会で答弁したとおりでございます。



◆12番(藤本一規君) はい。

 次に、民間委託という点ですが、この間の動向といえば、特に道路補修の減員及び民間委託の拡大、これが対市民にとっては1つの問題であろうかと思います。例えば、具体的には草刈りをいままでどおりしてほしいが、今後もちゃんとそうなるんだろうかという心配があるわけです。予算的には、委託料がちゃんと組まれているかということにあらわれているんだろうと思いますが、その点は市民に安心していただいてよろしいですね。



◎土木建築部長(縄田義弘君) 人員減による市民サービスへの低下ということで、そうならないように、平成9年度にはいまの委託料につきましては、900万円の増を計上しておるところでございます。



◆12番(藤本一規君) そこで、民間委託ということで、やっぱり私もちょっと12月議会の特別委員会の中でも指摘をいたしましたけれども、やっぱりコスト論という観点からもですね、本当に十二分の検討が必要だというふうに思うんです。定数減を優先される。民間委託ありき。これでは、例えば今後市民の需要に道路補修行政をこたえていこうと思ったら、どんどん委託料をふやしていくということにもなりかねないわけです、例えばですよ。だから、本当に定数減、民間委託ありきでは、かえって高いものになってしまう可能性もあるということで、この点は一般論で要望しておきますけれども、民間委託の場合、よくこのコストの点も財政上十二分に検討して、慎重に行っていただきたいと思います。

 次に、受益者負担の問題であります。

 藤田市長のこの4年間で、下水道、水道、国保の値上げがされました。国保は一部の世帯でありますので、まあ国保世帯の方がどれだけ被害を受けたかということになるかと思うんですが、世帯当たりの値上げ額の合計が1万3,000円ということになっております。そして、このたびの消費税の値上げの公共料金への転嫁。そして、聞くところによりますと、ガス料金の値上げ。公営住宅法の改正に伴う家賃の、これはいろんな問題がありますけど改正等がされるということで、この4月以降も目白押しであります。

 市長、このようなですね、情勢の中で、事務事業の見直しの中で、手数料、使用料の見直しという項目がありますね。まあ見直しという場合、値下げということは余りないだろうというふうに思います。要するに受益者負担増、手数料、使用料の値上げということだと思うんですけれども、このことはですね、凍結をしていただきたい、当面。これをお約束いただきたいと思うわけですが、どうでしょうか。



◎企画調整部長(濱田忠男君) お答えする前に、先ほど議員さんの御質問に対して、3企業ということで間違えましたので、お詫びして訂正させていただきます。

 それでは、使用料、手数料の見直しにつきましては、特別な料金を除きまして、平成4年、平成6年、平成7年と改定作業は進めてきておりましたが、景気低迷等の社会経済情勢等の事情によりまして、見直しを見合わせてきておるところでございます。

 今後とも、使用料、手数料の見直しにつきましては十分検討し、対応してまいりたいと考えております。



◆12番(藤本一規君) 十分な検討という言葉をどうとるかということですけれども、いやもう前に進めていくんだというふうに私はあえてとりません。十分な検討の中に、景気低迷等の諸事情を勘案していただくということで、当面凍結を改めて要望しておきたいというふうに思います。

 さて、フェニックステクノポリス構想であります。

 住民犠牲の自治体リストラを回避していく、こういう財源的な裏づけとしても、やはりどこに市の財政が大きく注ぎ込まれているのか、こういう点を見直していかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。

 そこでテクノの問題ですが、まず聞くのはですね、新都市、臨空頭脳パーク、瀬戸原第2工区、山口テクノパーク、宇部テクノパークぐらいだと思うんですけれども、いわゆる宇部市内でフェニックステクノポリス構想の具体化の中で、宇部市のお金がどれだけ注ぎ込まれたのか。そして、これからの予定額は幾らになっておるでしょうか。



◎企画調整部長(濱田忠男君) 新都市を初め宇部臨空頭脳パーク、宇部テクノパークと、これらのテクノポリス関連事業における市費の総額は、8年度までは約65億でございます。平成9年度以降の支出見込みは約32億ということで、総額は約97億になるんではなかろうかと思っております。



◆12番(藤本一規君) これ平成8年ベースでいいんですが、その年にテクノ関連事業費として使われた支出をですね、普通建設事業費総額と比較をして、割合は幾らでしょうか。



◎企画調整部長(濱田忠男君) 公共事業に占めるテクノポリス関連事業費の割合と思いますが、平成8年度最終予算におきましては約10.9%になるものと思っております。



◆12番(藤本一規君) 当初出された資料によると、宇部市の財政支出は公共事業の中で3割を超えるということですが、いままあ10.9ということになったわけですが、やはりこれだけのお金が毎年毎年ですね、まあ8年ぐらいが一番多いのかもしれませんが、使われているということですね。

 で、財政の中期展望、歳出の伸びの原因に、このような公共事業の著しい伸びがあると言われております。この1つがやはりテクノポリスであるということが、この数字からも裏づけられたというふうに思います。

 まあこの間の効果というのをですね、企画からいただいた資料で見ますと、雇用者数は1,000名ですね、いま働いておられると。固定資産税及び法人市民税の収入が約4億ちょっとと。これだけの投資に見合っているのかどうか、満足できないのは私だけではないだろうというふうに思います。

 これから新都市の宅地の売却ですね、宇部テクノをやらなければいけない。臨空頭脳もさあこれからと。この見通しについて具体的に聞くのはですね、酷と言いましょうか、従来から御回答いただいているとおりの回答だろうと思いますので、宇部テクノの計画の中核と言われておりますテクノセンターゾーン、このことについて聞いてまいりたいと思うわけであります。

 全体が20ヘクタール、そのうち5ヘクタールが工業技術センターということになるわけですね。あと15ヘクタール、10ヘクタールが大学用地、あと5ヘクタールに研究機関等を張りつけなくちゃいけないということになっていると思うんですけど、この土地の所有というのはどういうふうになるわけですかね。で、宇部市の責任などについて、ちょっとまず説明いただきたいと思うんです。



◎企画調整部長(濱田忠男君) 宇部新都市内におけるテクノセンターゾーンの用地の件でございますが、現在、県、市の土地開発公社が約20ヘクタールの用地を所有しているわけでございまして、これを県と市でそれぞれ2分の1ずつ土地開発公社から必要に応じて再取得等をすることになっておるわけでございまして、先ほど言われましたこのうちの5ヘクタールにつきましては、県が工業技術センターの用地として平成9年度に取得するものでございます。

 それで、市といたしましては、約これ20ヘクタールでございますから、10ヘクタールを私の方が取得していかなければならないということになると思っております。



◆12番(藤本一規君) 過去のことをさかのぼっても仕方ないわけですが、研究機関である超高温がですね、あそこに張りついたら、私の心配も少なくて済むわけです。で、東京理科大学があそこに張りついておったらと思うと、もう本当に一極集中になりますけれども、テクノの中核というのが、もういまの時点ででき上がっているということになるわけですが、なかなか時期があわなかったということもあって、さあこれから15ヘクタールどうするかと。さあ宇部市は、10ヘクタール責任を持ちなさいと。もう公団は20ヘクタールについては、県と市の責任でやりなさいということになっているということが、いまの説明でわかりました。

 さあ10ヘクタール、明確にこれは逃げも隠れもできない宇部市の責任になるわけであります。この10ヘクタール、土地代で幾らでしょうか。



◎企画調整部長(濱田忠男君) 宇部市分の約10ヘクタールにつきましては、現時点での試算では、平均単価3万5,000円といたしまして、約35億円が見込まれるところでございます。



◆12番(藤本一規君) これをですね、いまの利子の年利3%と計算しましても、利子負担だけで1億超えるわけですね。で、もしその大学誘致や研究機関が来なければ来ないほどというか、まあ縁起の悪い話ですが、売れ残れば売れ残るほど、毎年毎年1億新たにですね、利子負担だけでもしていかなければいけないというふうなことになっているわけであります。

 さて、これはちょっとはや歌を歌い過ぎかもしれませんが、私はなかなかこの情勢等厳しいんじゃないかというふうに思います。類似の施設がもうできてるということもありまして、今後もやはりこの計画を推進されるおつもりなのか、状況によってはですね、これを一般の企業誘致用地として目的を変えるとかですね、もし住宅団地としての売れ行きがよければ、公団に責任をもって、宅地として目的の変更をさせて、お願いするとかですね、そういう状況も出てくるんではなかろうかと。まあいまから本気でやられるという矢先に、こういうことは失礼かもしれませんけれども、あくまでも従来の計画どおり邁進されるおつもりなのか、ちょっとこの辺お尋ねしておきたいと思うわけです。



◎企画調整部長(濱田忠男君) いろいろと御心配をおかけしているようでございますが、市長が壇上でも申し上げましたように、本市といたしましては、今後とも厳しい立地環境ではございますが、県当局と一体となりまして、積極的な大学あるいは研究施設等の誘致活動を進めてまいりまして、宇部テクノポリスが目指しております工業構造の高度化あるいは中小企業の技術力の向上等を図ってまいりたいと考えております。



◆12番(藤本一規君) くれぐれも、約100億円かける新都市を中心とした膨大な計画、市民の暮らしを守るという点で、支障が起きないように、実現可能な財政見通しをもったものになるように、やはり一定の見直しが必要なんじゃないかということを指摘をしておきたいというふうに思います。

 さて次に、港湾計画であります。

 まず東見初の港湾整備計画についてお尋ねします。これは市は幾ら出さなければいけないんでしょうか。全体が幾らで、はい。



◎土木建築部長(縄田義弘君) 東見初地区の工事費の全体の額でございますが、400億ということで、このうち10カ年の総工事費のうち、市の負担額といいますか、これは100億円でございます。



◆12番(藤本一規君) これも、公共事業の多くを費やして、これだけのお金が注ぎ込まれるわけであります。この計画を見ますと、合計13バースの埠頭ができるということでありますけれども、この必要性についてお尋ねしたいと思います。



◎土木建築部長(縄田義弘君) お答えいたします。

 埠頭の必要性ということでございますが、この岸壁は5,000トンの貨物船が5隻、2,000トンの貨物船が3隻、700トンの船が5隻それぞれつけられるように、接岸できるようになっておりますが、その公共岸壁で取り扱い量は年間約160万トン見込まれております。物流の、海と陸の結節点ということで、埠頭用地は荷役の円滑化が図られる上で、利便上重要な土地であると考えております。

 以上でございます。



◆12番(藤本一規君) 13バースで、説明によると160万トンの新たな荷揚げが予定されるということであります。13だから160万トンになるんだという計算にだと思うんですけど、そうではなくて、最初に13バースありきではなく、いまの宇部港にとってなぜ13バースが必要なのかという説明ではなかったと思います。そうではなかったということを確認して、次の点に移るわけですが、やはり一般廃棄物の処理施設というのは、もちろん重要であります。しかし、この全体計画の中ではやはり一部なんですね。やっぱり、しゅんせつ土の埋め立てというのが大きな出発点だろうと思います。それをどっかに埋めにゃいけぬ。埋めた後は、後は野となれ山となれでは困るわけです。きちんと、上にできた施設の財政見通しは、有効利用、本当に市民の福祉や暮らしの増進のために、ああできてよかったという施設にならなければならないわけであります。

 そして宇部市の責任としては、15ヘクタールのレクリエーション施設ということ。これは、新都市の問題ではないんですが、ここは逃げも隠れもできないわけですね。これは幾らぐらいの財政見通しを立てておられるんでしょうか。



◎土木建築部長(縄田義弘君) スポーツ、レクリエーション用地の工事費、値段ということでございますが、県における工事費その他が把握できておりませんので、現在協議をしているところでございます。



◆12番(藤本一規君) この点も、早急に市民の前に明らかにしていただきたいと思います。工事はどんどん進捗しているわけでして、よろしくお願いしたいと思います。

 宇部港の船舶の入港状況を見ますと、500から3,000トン級の船は伸びていますが、あとはそれより大きいやつとか、それより少ないやつとか、前年度を下回っていると。入港船舶総トン数とかも減少の傾向にあるということであります。だから、東見初開発もですね、宇部港の現状に応じた冷静な財政支出が必要であり、行き過ぎは市民福祉にも重大な影響を及ぼすものとして、やはり現実的な形での、一定の規模の縮小見直しも必要なのではないのかと、この点指摘をしておきたいというふうに思います。

 さて、もう1つの大きな計画、新沖ノ山地区の港湾計画であります。

 改めて、この計画の現段階はどうなっておりますか。



◎土木建築部長(縄田義弘君) この計画につきましては、現在県において港湾計画の見直しが行われているところでありますので、計画がわかり次第検討してまいりたいと考えております。



◆12番(藤本一規君) あくまでも進めていくということでありますが、これは人工島になってますね。なぜこれ人工島にしなければいけないのか、陸続きではなぜいけないのか。これは下関の人工島が147ヘクタール、これをはるかに上回る213ヘクタールの計画ですね。この根拠はどうなのか。財政規模と宇部市の負担割合はどうなのか、どうでしょうか。



◎土木建築部長(縄田義弘君) 負担割合その他につきましては、まだ計画そのものができておりませんので、わかっておりません。



◆12番(藤本一規君) 本当に市民の巨額なお金を、税金を使うんだという立場で、誠実な説明、対応を強く求めたいと思うわけです。

 私がですね、素人考えですよ、これはまあ物語として聞いていただきたいんですが、80ヘクタールの東見初の開発が400億円です。そのうち宇部市が100億円、単純にこれをあてはめた場合、3倍の計画ですから、全体が1,200万円かかる。これでいま県と市が東見初開発程度の負担割合で負担をするという計算で宇部市の負担割合が300億円。で、下関人工島は、第3セクターの負担もあり、市の負担が、全体が656億円のうち約20%の137億円が市の負担分なんですね。だから仮に1,200億円の総事業費として、下関方式、第3セクターと県と市が責任をもってこの工事を行うとしたときに、市の負担が240億円。まあ東見初開発の数倍、とにかく大きなお金が動くということは、明らかなわけですね。これが本当に、できた後は知らぬ、とにかく泥を埋めにゃいけぬということでは困るわけであります。市民に対して明確な説明を求めておきたいと思います。

 人工島は、下関にできる、大分にできる、北九州にできる、福岡にできる。こんな膨大な計画を、引き続き要請をしていくおつもりなのか、ちょっとお尋ねしておきたいと思うんです。



◎土木建築部長(縄田義弘君) 先ほどもお答えいたしましたように、この計画そのものについて、県が現在見直しを行っているということでございますので、現時点でこれが必要か必要でないかということにつきましては、ここで御答弁するわけにはまいりません。 以上でございます。



◆12番(藤本一規君) それなら市長答弁と変わったわけですか。部長さん考え変わったわけですか。市長答弁では進めると、地元の要望をあげて進めていくということでしょう、要するに。必要性があるかないかわからなくなったんですか、私の説明で。どうですか。



◎土木建築部長(縄田義弘君) 市長答弁と私のいまの答弁が、食い違いはしないかという御指摘でございますが、この計画について、そのものの必要性と、要るかどうか、その辺のところについては、私としてはここでお答えすることができないと、こういうふうに申し上げたわけでございます。



◆12番(藤本一規君) 市長答弁では、見直すといいながらも、この事業は必要だから、そういう地元の要望を県や国にあげて、結局はいいふうに見直されて、この事業が推進されるように、規模の大小は別だと思うんですよ。推進されるようにしていきたいということだと思うんですが、それと変わりないわけですか。それでいいです。そういう答弁と変わりないわけですね。



◎土木建築部長(縄田義弘君) 私は議員さんの御質問を取り違えておりましたので、この計画についての見直しが現在行われておるということでありますが、その内容につきましては、やはり地元の意向を入れながら、進めることについて県、国に要望していくということでございます。



◆12番(藤本一規君) いま聞いている地元要望というのは、どういうことですか。縮小ということはないでしょう。どんどんやってほしいという意見。私のような意見も含めて、県や国にあげていくということですか。



◎土木建築部長(縄田義弘君) もちろんただいま議員さんの御意見も、要望ということ、御意見ということでございますので、そういうことは踏まえた上で要望してまいるということでございます。



◆12番(藤本一規君) はい、ちょっともう1点、まだ時間もありますから進めていきたいと思います。いずれにしてもですね、そういう膨大な計画が本当に必要なのか、早く市民に明らかにしていただきたいと思うんです。

 この港の問題で、最後にもう1点ちょっと不思議な点があるんですが、新沖ノ山にマイナス15メートルの岸壁をつるくという計画があるわけです。で、関門海峡を、現在2001年までにマイナス13をいま14にすることが進んでいるわけですね。だから、15の港を宇部市でつくったって、関門海峡を船が通れぬわけですね。15が必要な船は関門海峡を通れぬわけです。何でこんな計画があるのか。これは本当に撤回していただきたいというふうに思うんであります。

 そして、世界にマイナス15メートルの岸壁が必要な船は百数隻しかない。また、このマイナス15の港が、全国で次々できよると。35カ所いま計画があるそうであります。 なぜ宇部市にマイナス15の岸壁が必要なのか。さっきの13はですね、まあニーズもあるということで、一定私はお話わかりました。なんで15が必要なのか。どっから船が来るんじゃろうかと思うわけでありますが、どうでしょうか。



◎土木建築部長(縄田義弘君) ただいまの件は、議員さん御指摘のとおり、関門海峡が14メーターで増進されておるということでありますれば、この人工島の15メーターということは整合しておらないわけでありまして、この辺のところも加えて計画の見直しということがされておるというふうに聞いておりますし、また、いまどこから来るのかという問題がございましたが、これはもし入ってこようとすれば、豊後水道を通って周防灘に入って来れるんじゃなかろうかというふうに思っておりますが、これが効率がいいわ悪いかということは、また別の論議だろうと思います。

 以上でございます。



◆12番(藤本一規君) まあ豊後水道の流域に、ちょうど最初に大分の人工島ができる。そして今度は北九州の人工島ができる。そして宇部ということになるわけですね。まあ長府の辺もあるかもしれませんけどね、まあわかりません。そういうことになって、やはり手前でお客がとられるんじゃないかということは、豊後水道ルートからも言えるという点を指摘をしておきたいと思います。部長のですね、誠実な御回答をいただきまして、ぜひこの点は本当に冷静な頭で、市民の福祉を守るという立場での財政運営をどう図っていくかという点で、率直な見直し、この15メートルはもう撤回をしていただきたいという点を強く求めておきます。また、深く掘れば泥がようけ出るわけで、どっか広う埋めにゃいけぬわけですね。また本当に不必要な土地が生まれかねないということもあるわけでして、この点は強く要望しておきたいと思います。

 福井港がですね、何百億円かけたけれども、市民が釣りを楽しんで、一向に船が来ぬと。市民の釣り堀に何百億円ということで話されているようですが、そういうことにならないように、宇部市の港湾整備計画の抜本的な縮小見直し、強く要望しておきたいというふうに思います。

 そして、地方債の借りかえは、よろしくお願いします。くれぐれもお願いします。

 そして情報公開ですが、これは岡山では、6年がかりでこの条例化にまでやっているわけです。で、いま説明されるようないろんな準備が必要だということもわかります。出す以上ですね、出す体制も整備していかなくちゃいけないということも、うなずけるわけですが、県が懇話会をつくる。県内でも、市段階で懇話会をつくる自治体も、柳井ですか、あらわれておりますね。まず制定に向けて具体的な動きが必要なんではないかと。庁内の話をどう進めていくのか。そして、学識経験者と市民も入れた話をどう進めていくのかと。この点具体的な対応が必要だと思いますが、どうでしょうか。



◎企画調整部長(濱田忠男君) 情報公開条例の制定に当たりましては、現在調査研究を進めているところでございまして、これからの進め方等につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、行政文書の管理が適正に行われるということが、とりもなおさず大切なことであると思っております。

 そういう面から、今後も文書情報管理について検討を進めるとともに、情報公開条例制定につきましては、国、県の動向を踏まえ、庁内の文書情報管理の整理、進捗状況等を勘案しながら、懇話会の設置も含めまして研究してまいりたいと考えております。



◆12番(藤本一規君) 策定に向けて要望しておきたいと思います。1つは、行政側の都合ではなく、住民の知る権利を保障するという理念が必要と。で、請求権者は住民だけではなく、何人もということで、宇部市に通っている勤労者市民も含めて、対象を余り限定しないように。そして、公開する機関を執行部と議会も含める必要があるんではないか。そして、公開の対象となる情報の範囲を余り限定せずに、可能な限り広くしていただきたい。で、非公開は、一定範囲の個人情報など、これは最小限にとどめていただいて、可能な限り多くの情報が流れるようにというのが、全国的ないま教訓でございます。私も、大昔のようなことですが、その点も十分検討されて、具体的な段取りに入っていただきたいと、よろしくお願いしたいと思います。

 リストラの問題は、企業に出向くときは、市長を先頭にお願いしたいというふうに思います。

 金利の引き下げは、引き続き早くお願いしたいと思います。

 そして、中心市街地の再開発の問題でありますが、これは土地の基盤整備と一緒にしなければならないのか。複合施設の建設とかですね。例えば、小串区画整理第2工区で、何年いまかかっておりますかね。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 小串土地区画整理事業第2工区につきましては、昭和56年度から平成10年度完了の予定でありまして、18年間要する予定でございます。



◆12番(藤本一規君) いま土地区画整理事業に手法を限るわけではありませんけれども、例えばそれだけいま住民説明で、開発の手法の提示ということになれば、また具体化がどうなのかなという疑念もわくわけです。かといって、複合施設の構想も、なかなかバラエティに富んでいて、これも実現可能なのかなというふうに思うわけです。

 例えば、例えばですね、用地買収という手法等で、要望の強い美術館や芸術ホールから具体的につくっていくということはどうなんでしょうかね。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 中心市街地での面的な整備手法につきましては、小規模の範囲での実施も可能な新しい制度も創設されておりますので、地域の皆様と協議会、研究会を実施しながら十分に協議検討を行い、計画のまとまった地区から実施を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆12番(藤本一規君) 私も断定的な意見としては述べませんが、やはり市民は具体的な形を待っているんだと思うんです。前回の議会で、1億円もまちづくりに使われているということを指摘をしました。この間何をやっているわけではなくて、ずっと市民は期待して期待して期待してですね、その緊張の糸が切れようとしているというか、そういう段階じゃなかろうかと思うんですね。

 だから、民主主義というのはなかなか難しいもんだと思います。住民の意見が十分反映していかなければいけませんが、もうかなりそういうこともされてきていると思いますので、ぜひ具体化が市民に見えるように、この点は強く要望しておきたいと思います。

 そして駐車場問題も、総合的に検討していくとかではなくて、人の土地ですから勝手なことは言えませんが、当面ですね、警察署を買収できたあかつきには、あそこを駐車場にするんだということを、もう言ってもいいんじゃなかろうかというふうに思います。総合的に検討必要ということですけれども、この辺も前向きな対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 そして小野の問題ですが、自治省の事業選定ということですが、この財政的メリットとその期間についてお尋ねしたいと思います。



◎企画調整部長(濱田忠男君) このリーディングプロジェクトの事業実施が認められますと、通常の起債対象事業費は、起債の充当率が75%でございますが、この事業では90%の起債が可能になるということでございまして、またその元利償還金の30%から55%は普通交付税措置されるということになりまして、通常の起債対象事業よりはですね、財政的なメリットがあるということでございます。

 また、期間につきましては、このたびの指定を受けまして、平成9年度から5年間ということでございますので、平成13年までには事業実施をしなければならないということでございます。



◆12番(藤本一規君) 13年までには事業実施ということが示されました。それで、大体常識的に考えて、11年ぐらいからには、もう何かいま言われているような建物の建築に入るということでありますね。この点もちょっとひとつ心配するのは、財政的な裏づけであります。どれぐらいの規模になるのかということを、いまの既存の期間も、もちろん十分に御論議をいただきながら、市民にわかる形で早く示していただきたいと、この点要望しておきたいと思います。

 そして、農業問題であります。

 なぜ減反をするのかということで、従来から国や市の回答は、米の価格の安定と。米の価格は逆に下がったというのが、減反政策実施のこの間の教訓なわけです。減反でお金をもらうよりも、思い切って米をつくりたいんだという農家の方々の気持ちを、やはり高知県や東和町は尊重したんではないかというふうに思います。農水省もですね、罰金などの措置は講じない。何らかのことはするかもしれぬと言ってますが、そういうふうに言ってます。これも、消費税同様ですね、国の言いなりなのか、やっぱり住民や各層の方々の気持ちを本当に尊重するのかということが問われていると思いますが、減反に関する考えは、市長さん変えませんか。



◎経済部長(植杉康弘君) お答えいたします。

 減反についての質問でございますが、先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたように、米の需要と価格の安定を図るという観点から、とも補償制度などを利用しながら、農家の御理解を得る必要があろうかと思います。現在のところやむを得ないというふうに思っております。

 以上でございます。



◆12番(藤本一規君) 大変残念であります。市長答弁ではありませんでしたが、これも藤田市政の評価をする重大な点として、私たち参考にしたいというふうに思います。

 さて、新規就農者支援、これはどんな、簡単でいいです。



◎経済部長(植杉康弘君) お答えいたします。

 新規就農者支援事業でございますが、これは新しく農業をしたいという方が、農地の購入、また農地のあっせん、また技術の習得をするために、市と県が支援するものでございます。

 以上でございます。



◆12番(藤本一規君) 希望される方がこれを受けられるように、よろしくお願いしたいというふうに思います。何か県事業だそうですが、市独自の対応もお願いしておきたいと思います。

 最後に、あと2つでございます。見通しを言って質問を続けたいと思いますが、厚南の問題で1点。迫条からのバス路線の新設問題。引き続き交渉していくということですが、どんな感じでございましたかね、行かれた感じは。一言お願いします。



◎交通事業管理者(伊藤洋文君) バス運行の折衝でございますが、昨年の12月に、12月議会が終わりましてその折衝になったわけでございます。その後ことしに入りまして、1月二十何日でございましたが、地元の自治会長さんの要請を受けまして、2月に入りまして、再度折衝したわけでございますが、了解を求めましたが、いまだに了解をいただいておりませんが、引き続きまた今後も折衝して努力したいと思っております。



◆12番(藤本一規君) これは市民の多くの署名が市長に提出された重大な問題であります。そういう認識を再度強めていただいて、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、2号線の交通安全対策ですが、私もよく利用するわけですが、大変危険なわけでありますが、事故発生件数はどのぐらいだったですか。



◎土木建築部長(縄田義弘君) お答えいたします。

 二俣瀬、中山地区の事故件数でございますが、これは宇部警察署に問い合わせましたところ、中山地区の事故件数、昨年の1月から12月までの間、1年間で10件ございまして、そのうち人身事故につきましては2件というふうに聞いております。



◆12番(藤本一規君) バイパス化ということが、あそこは長くから言われているわけですが、それが実現するまで、いまの現況の道路は、手を触れないということでは困るわけです。そうではない前向きな回答がありましたので、この点評価をしたいわけであります。思い切った現況道路のさらに線形の改良とか、それとあわせた歩道の設置とか、抜本的な2号線、二俣瀬、厚東地区の改修が求められていると思います。

 また、信号の設置については、前向きな回答がされましたので、早急な対応をお願いして、私の質問を終わります。



○副議長(岩村実君) 以上で、藤本一規君の質問は終わりました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。





○副議長(岩村実君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後3時44分散会      



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成9年3月10日



              宇部市議会議長  山 下 勝 由



              宇部市議会副議長 岩 村   実



              宇部市議会議員  大 野 京 子



              宇部市議会議員  縄 田 慎 六