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山口県 宇部市

平成 12年12月定例会(第4回) 12月11日−04号




平成 12年12月定例会(第4回) − 12月11日−04号









平成 12年12月定例会(第4回)


平成12年12月(第4回)宇部市議会定例会会議録 第4号

議 事 日 程 (第4号)
平成12年12月11日(月曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問(順位第11番から第15番まで)
第11番  新 城 寛 徳 議員    第12番  河 村 泰 輔 議員
第13番  山 下 勝 由 議員 第14番  荒 川 憲 幸 議員
第15番  広 重 市 郎 議員 
本日の会議に付した事件・日程の全部
出席議員(31名)
      1番  真 鍋 恭 子 君       2番  岡 本 公 一 君
      3番  村 上 恵 子 君       4番  射 場 博 義 君
      5番  岡 村 精 二 君       6番  柴 田 敏 彰 君
      7番  青 木 晴 子 君       8番  志 賀 光 法 君
      9番  兼 広 三 朗 君      10番  植 松 洋 進 君
     11番  有 川 眞理子 君      12番  大 野 京 子 君
     13番  新 城 寛 徳 君      14番  佐 原 紀美子 君
     16番  林     勉 君      17番  小 川 裕 己 君
     18番  三 戸   充 君      19番  広 重 市 郎 君
     20番  杉 山 孝 治 君      21番  荒 川 憲 幸 君
     22番  飯 田 幸 正 君      23番  松 岡 惣 一 君
     24番  岩 村   実 君      25番  田 中 敏 弘 君
     26番  岩 内 道 生 君      27番  安 平 幹 郎 君
     28番  野 田 隆 志 君      29番  田 中 治 栄 君
     30番  河 村 泰 輔 君      31番  山 下 勝 由 君
     32番  桜 田 高 祥 君
欠席議員(1名)
     15番  川 上 和 恒 君     
説明のため出席した者
市長      藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
収入役     花 井 正 明 君 常勤の監査委員 山 根 隆 義 君
教育長     前 田 松 敬 君 水道事業管理者 中 野 文 男 君
交通事業管理者 三 戸 宏 文 君 ガス事業管理者 三奈木   香 君
総務部長    矢 富 敏 肆 君 財務部長    植 杉 謙 二 君
市民環境部長  上 田   進 君 健康福祉部長  古 谷 國 光 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 古 林 信 義 君 経済部長 山 根 政 晴 君
土木建築部長  山 本 正 廣 君 都市開発部長  兼 安 誠一郎 君
下水道部長   下 道 英 雄 君 消防長     神 田 義 正 君
教育次長    大 塚   徹 君     
事務局職員出席者
局長     藤 岡 裕 義 君 次長   吉 本 栄 三 君
議事課長   伊 藤   勇 君 庶務課長 山 根 正 弘 君
議事課長補佐 小 田 周 志 君 調査係長 山 田 敏 之 君


      午前10時1分開議      



○議長(野田隆志君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

    〔諸般の報告〕



○議長(野田隆志君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま24名であります。

 なお、川上議員は欠席、三戸議員は遅刻の旨届け出がありました。

 以上で報告を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、諸般の報告は終わりました。



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(野田隆志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定より、議長において新城寛徳君、小川裕己君を指名いたします。



△日程第2 一般質問(順位第11番から第15番まで)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 通告順により、質問を許します。

 まず、順位第11番新城寛徳君の登壇、発言を許します。新城寛徳君。

    〔13番 新城 寛徳 君 登壇〕



◆13番(新城寛徳君) 皆さんおはようございます。さわやかな午前に質問ができるというこの喜びに打ちふるえております。通告に従い、一般質問を行います。

 質問の第1は、IT(情報技術)の推進の取り組みについてお尋ねをいたします。

 今日ITの発達によって情報通信社会は、世界的規模で目まぐるしい進展を続けています。そうした中、さきの臨時国会では、私たち公明党の主張が大きく反映され、総額4兆7,835億円の2000年度補正予算にIT革命推進など、景気の本格的回復、未来型社会への出発に大きく比重を置いた予算が成立したわけであります。

 さて、地方分権が実行段階に入った今日、各地方自治体においては、この情報通信基盤をいかに活用するか、まさしく知恵で競争する時代となってまいりました。県においては、高度情報通信社会の到来を見据え、いち早く高度情報化に取り組み、平成13年度の運用開始を目指し、光ファイバー網による山口情報スーパーネットワークの構築に着手し、ことし1月にはNTT西日本とKDD両者とスーパーネットワークを接続し、2001年から5年間県全域で情報通信実験の実施案をまとめ、4月には山口大学が全学を挙げて、県内他大学、医療機関、学校教育の協力を行うため、スーパーネットワークと接続することになりました。

 これら県の取り組みはいずれも山口方式ともいえる全国で初めての画期的な試みであります。また、私たち公明党山口県本部内においても、この山口情報スーパーネットワークの推進について、昨年7月情報通信委員会を設置し、市民生活の立場から数々の提言を行ってきたところであります。

 このように、まさにIT革命と言われるほどの地球的規模での社会変革の流れに、我が宇部市も決しておくれをとってはなりません。そこでお尋ねをいたします。

 1点目は、ネットワークの早期構築についてであります。

 県のスーパーネットワークには、15のアクセスポイントとネットワークの幹線が整備されております。これにすべての市町村がアクセスポイントを通して参画できれば、これまでなかなか実現が困難であった教育の情報化や福祉の諸施策の連携についても、一挙に実現可能となります。

 ついては本市において、このネットワークをいかにとらえ、どのように施策に取り込まれようとされているのかお伺いをいたします。

 2点目は、これを利用していかに住民の身近な場所で市民生活に生かしていくかが重要なポイントであります。市民が身近に使用できるための施設整備状況と計画についてお伺いいたします。

 3点目は、今回の補正予算では、IT普及に向けてさまざまな施策が講じられておりますが、本市におけるIT普及に向けたパソコン講習の取り組みについてお伺いいたします。

 4点目は、学校における情報教育の実態と計画についてであります。

 平成14年より新しい学習指導要領が実施されます。その中の情報教育では、中学校の技術家庭科でのコンピューターの活用など、情報に関する学習を新設する学習例として、電子メールの利用、インターネットの活用、情報モラルの習得などがあり、また小学校でも、総合的な学習の時間や各教科書等の学習で、コンピューターになれ親しむ活動の充実などが定められています。本市の小、中学校における情報教育の現状と今後の計画についてお伺いいたします。

 5点目は、デジタルデバイド、いわゆる情報格差の解消についてであります。

 情報化の進展に伴い、必要な情報を手に入れることができる人とアクセスできない人との、いわゆる情報格差が新たな社会的不平等を生み出すことへの対策が必要であります。すなわちIT革命の中で、所得や世帯、身体的なハンディによって格差が生じることのないよう、すべての市民が手軽にITを活用できるようにすべきだと考えますが、その取り組みについてお伺いをいたします。

 質問の第2は、教育行政についてお伺いいたします。

 21世紀までわずか21日となりました。21世紀を生命の世紀、人権の世紀とすることが人類に求められる最大のテーマであると指摘されております。そのためにも、未来を担う子供たちが個性豊かに、健やかに成長することを願わない人はいないと思います。

 しかしながら、青少年による凶悪犯罪は連日のように報道され、その多くの事件に共通していることは、動機や目的がはっきりとせず、ただ漠然と社会への挑戦と思えるような重大事件を起こしていることであり、まさに世紀末の病める現代社会を象徴するかのようであります。

 総務庁が発表した青少年の暴力観と非行に関する研究調査の結果によりますと、教師や親などに暴力を振るった経験はないものの、振るおうと思ったことのある中、高生が、特に男子で年齢が上がるにつれてふえているそうであります。

 一方学校現場においても、いじめや不登校が後を絶たず、教師の指導を受け入れない、授業が始まっても教室内を立ち歩く、私語が多い、あるいは集団で教室を飛び出し、いつまでたっても戻らない、突然奇声を発したり、ものを投げるなどの行為を繰り返し、授業が成り立たず、学級内での指導が困難になっている状況が報告されています。

 学校現場において、命の尊厳性や物事の善悪の区別といった人間の基本的な倫理観や規範意識などを子供たちにしっかり教えるとともに、閉ざした心を開くためのきめ細かな相談体制の充実がより一層求められるのではないでしょうか。

 以上の観点から1点目は、教育相談体制の充実として、ア、スクールカウンセラーの配置状況と今後の計画についてお伺いいたします。

 イとして、現在各中学校に配置されている「心の教室相談員」についてであります。

 だれにも相談できない心の悩みを、唯一相談できる大人として配置されている「心の教室相談員」は、相談する生徒は、その相談員を信頼し、相談するわけですから、生徒の氏名はもちろんのこと、相談の内容についても、自分の家族にさえ一切公言してはならないはずであります。

 しかしながら、相談の内容が第三者に漏れているとの苦情が寄せられました。人を裏切るような言動はとても許せるものではありません。怒りが込み上げてまいります。「心の相談員」の現状と人選基準について明快なる御答弁をいただきたい。

 ウとして、子供や親からの電話による相談としてヤングテレホンが設置されておりますが、午後5時以降は留守番電話で対応されています。問題が発生するのは、夜間や深夜の時間帯です。24時間体制に向け、人の配置やメールなどの対応をぜひ検討いただきたいと要望いたすものですが、御所見をお伺いいたします。

 2点目は、学校評議員制度の導入への取り組みですが、本年3月議会において提案いたしました。その折検討するとの御答弁でしたが、その後の取り組みと導入の時期についてお伺いいたします。

 3点目は、学童保育事業の充実を図るための余裕教室の活用についてであります。

 この問題につきましては、宇部市の要綱に照らし、平成4年3月議会に取り上げ、過去数回となく要望し、学校の空き教室が利用できる環境づくりとして、余裕教室の活用検討委員会の設置などの提案もいたしました。

 平成7年11月に出された文部省教育助成局長を通じても、改めて公立学校の余裕教室を学童保育に転用することが明記され、現在文部省と厚生省が協力して、余裕教室の学童保育への転用が一層図られるよう、市町村の学童保育担当課及び教育委員会に転用パンフレットを発行して推進する予定になっております。本市において、学校の余裕教室を使用できるよう速やかに改善すべきであると考えます。市長の御所見をお伺いいたします。

 3点目は、4年制「宇部大学」設置にかかわる補助金拠出についてであります。

 11月29日付の地元紙に藤田市長が、宇部大学に対し、補助金を拠出する方針を固められたとの記事が掲載されておりました。公費負担は22億6,000万円で、市負担はその2分の1の11億3,000万円という内容であり、2002年4月の開学へ向け、状況が一変いたしました。

 市財政への影響や学生確保の問題、《宇部学園》(《 》内は153ページで訂正)の自助努力の問題等々、果たして大丈夫なのかと多くの市民が不安と期待を抱いております。同種の質問が既になされているとおり、本市にとって極めて重要な案件であるところから、補助金拠出を固められた理由並びに市財政への影響についてお伺いいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 新城議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、IT(情報技術)推進の取り組みについて。

 第1点のネットワークの早期構築でありますが、高度化した情報通信技術を市民生活の向上、地域産業の振興のために活用するとともに、学校教育の場においては、情報教育を推進するため、地域イントラネット基盤整備事業に着手することとし、国に補助申請するとともに、12月補正予算に計上したところであります。

 この事業は、ネットワークセンターと市内の全小、中学校や図書館などの主要公共施設、私立高校、山口大学などを総延長61キロに及ぶ光ファイバー網で結ぶものであり、また一方では山口情報スーパーネットワークと接続することにより、総合行政ネットワークとも接続するものであります。

 この事業が完成することより、市内のネットワーク基盤整備が完了し、福祉や教育、産業分野など、幅広い分野における各種アプリケーションの展開が可能になるものと考えております。

 第2点の市民が身近に使用できるための施設整備状況と計画でありますが、市民が自由に情報通信機器に触れることのできる場をつくるため、今後シルバーふれあいセンターや女性センター・フォーユー、図書館、公民館など、公共施設にインターネット公共端末を設置することとしております。

 第3点のIT普及に向けたパソコン講習の取り組みでありますが、本市におきましては、市民のIT利用基礎技能の習得を図ることを目的として、今後IT講習会を学校施設の開放とあわせ、各ふれあいセンターや女性センターなどで数多く実施し、情報のバリアフリーに努めていきたいと考えております。

 次に、第4点の学校における情報教育の実態と計画でありますが、現在中学校には1校当たり約42台、小学校には中学校から移管されたものを含めて1校当たり約8台のコンピューターが設置され、中学校全校、小学校2校がインターネットに接続できる状況にあります。

 今後新たに小学校へも2人に1台のコンピューターを導入し、コンピューターになれ親しむ学習活動を推進してまいりたいと考えております。なお、小、中学校においては、情報機器を操作する能力、情報の受発信など、情報を利活用する能力、ネットワークを利用する上でのルールやエチケットを守る能力などの基礎をはぐくむことを目的として、情報機器やインターネットの利用環境を整備してまいりたいと考えております。

 次に、第5点のデジタルデバイド(情報格差)の解消でありますが、高度情報社会は生活の利便性が向上する一方で、機械操作の苦手な人々など、情報弱者と言われる人々を発生させ、情報格差が生じるおそれを含んでおります。このため障害者や高齢者を対象としたIT講習を行い、デジタルデバイドの解消を目指したいと考えております。

 次に、御質問の第2、教育行政について。

 第1点の教育相談体制の充実についてでありますが、まずスクールカウンセラーの配置の現状と今後の計画でありますが、学校におけるカウンセリング機能の充実を図ることが大切であると認識しております。現在本市におけるスクールカウンセラーは、3中学校に配置しております。今後増員配置について、県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、「心の教室相談員」の現状と人選基準でありますが、市内全中学校に配置しております「心の教室相談員」は配置から3年目となり、対人関係における悩みや不登校生徒の対応など、生徒の相談相手として有効に機能しております。

 人選基準につきましては、地域の教職経験者や青少年健全育成団体の委員など、積極的に取り組む意欲のある人を各学校の実情にあわせ、校長が推薦し、教育委員会が委嘱しております。

 職務上プライバシーに係る情報などもありますので、秘密保持については特にお願いしております。今後相談員の研修会を重ねることにより、より一層の資質向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、子供や親のための24時間電話相談の配置についてでありますが、本市では、子供や保護者からのさまざまな相談に対応するため、ヤングテレホンを開設しており、夜間や土、日の相談については、留守番電話で対応しております。

 現在子供等のライフスタイルの変化に伴い、メール等の機能を備えた電話機の設置を検討しており、人的体制により、即応できる24時間電話相談体制の整備は困難と考えております。文部省では、都道府県教育委員会を対象に、子供24時間電話相談に関する調査、研究の事業委託を推進しており、その成果を大いに期待しているところであります。

 次に、第2点の学校評議員制度の導入への取り組みでありますが、この制度は保護者や地域の方々の意見を幅広く聞くなど、地域や社会に開かれた学校づくりを推進するためのものであります。

 本市としましては、本年5月宇部市立小、中学校管理規則の一部を改正するなど、条件整備を整えております。学校評議員制度の導入については、平成13年4月から実施できるよう取り組んでいるところであります。

 次に、第3点の学童保育事業の充実を図るための余裕教室の活用でありますが、平成11年度に宇部市余裕教室活用検討会及び学校との協議を経て、西岐波小学校の余裕教室を学童保育室に転用し、活用しているところであります。

 今後とも児童、生徒数の推移を視野に入れ、教育内容や指導方法の多様化にも対応した中長期的な展望に立ち、各学校の実情を考慮しながら、地域社会、PTA等の要望も把握し、開かれた学校を目指して積極的に余裕教室の活用を図ってまいりたいと考えております。

 御質問の第3、4年制「宇部大学」の設置にかかわる補助金拠出についてでありますが、(仮称)宇部大学建設計画は、昨年9月学校法人香川学園から宇部大学創設に関する陳情書が提出され、その後本年8月には詳細な設置計画書が出されたものでありますが、この大学建設計画は、平成5年度から平成7年度にわたって計画されましたが、助成についてはお答えできなかった経緯があります。

 このたび新たに宇部大学人間社会学部の設置計画書が提出され、総事業費40億6,000万円で、補助要望額として22億6,000万円が計上されております。

 市としましては、市議会からの検討要請がありましたのでこれを受けて、市民の皆さんから幅広く意見を聞くため、教育関係者等により構成される(仮称)宇部大学検討懇話会を設置し、御検討をいただいたところであります。

 この懇話会では、若者定住によるまちづくりや生涯学習への支援など、大学による地元への貢献が期待されることから、全委員が(仮称)宇部大学の創設におおむね賛成の意見を出された一方、香川学園による学生の確保に向けた努力や本大学卒業者の就職に対する地元企業による最大限の協力など、幾つかの意見、要望が出されました。

 市としましては、香川学園からの補助要望額が減少したこと、新しく県の無利子融資制度ができたこと、学生増による税収や地方交付税の増が見込めること、また、環境拠点機能の構築や新事業、新産業の創出を担う人材の育成、輩出、生涯学習の拠点形成、若者の定着と地域の活性化といった大学の創設による効果を総合的に勘案した結果、可能な範囲の支援をすることとしたものであります。

 しかしながら、現在の厳しい市財政状況では、本市単独による支援には限界があることや本大学の創設による波及効果が全県的に見込まれることから、県に対しまして支援をお願いすることにしております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆13番(新城寛徳君) 再質問をさせていただく前に、先ほど3点目の4年制宇部大学の質問の中で、宇部学園というふうな表現をしてしまいました。宇部大学の誤りでございます。訂正させてもらいます。

 それでは、再質問をさせていただきます。まず、IT推進の取り組みについてであります。

 ネットワークの構築というのものが、これは非常に大事になってくるわけですが、できるだけ今年度中に早期構築を終えていただきたいというふうに要望するものですが、その心意気、意気込みを部長、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 お尋ねのネットワークの早期構築につきましては、今年度内に事業が完成するよう努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆13番(新城寛徳君) とにかく他市に先んじてというのが、この情報社会においては大事であろうかと思いますので、意を尽くしていただきたいというふうに要望しておきます。

 ITの講習の開催でありますが、平成12年11月13日付の県が集約をした平成12年、13年度の各市町村のIT講習の開催及び受講予定者数の数を見ますと、宇部市は平成12年が2回、13年度が26回、都合28回、受講者は40人と520人、合計560人となっております。県内で一番多いのは、岩国市で208回、延べ2,400人、次に小野田市が588回で1,960人となっています。

 このたびの予算では、県下で約8万人規模での受講が予定されているというふうに伺っております。単純計算をしてみますと、人口の約6%弱に当たります。本市に置きかえれば、約9,000人を超える受講者となるわけですが、こういう規模になりますと、開催回数が非常に多く、かなりの数になると思うんですね。

 それで、先ほど市長答弁でもございましたように、いろんな小、中学校とか公共施設を使われるということになりますが、どういう市民が受講を希望しても、受講できるような柔軟な時間であるとか場所であるとか、そういう対応をぜひしてほしいと思います。

 それと、恐らく1台16万4,000円のパソコンを購入されると思いますけれども、それはデスクトップだけではなくて、持ち運びできるような、そういうノートパソコン、こういったものも視野に入れてぜひ購入していただきたい。できれば初期の段階ですね、インターネットの接続するのは、恐らく6回の講習の終わりぐらいになろうかと思います。初期の段階では、恐らく機種に触れること、なれ親しむことが主な目的だと思います。そういったことからすれば、障害者の方、高齢者の方々、こういう方々への出前講座というものも当然視野に入れるべきではないかというふうに私は指摘するものです。

 そういった意味で、計画されるのは恐らく3月か4月だと思うんですが、とにかくあらゆる層の市民が、いつでもどこでも受けられるような、そのような柔軟な対応をぜひ検討していただきたいというふうに、これは強く要望するものですが、部長いかがですか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 IT講習について2点のお尋ねととらえておりますが、まず希望するすべての市民が受講できるように万全の体制をつくっていきたいというふうに考えております。

 それから2点目は、障害者、高齢者等受講希望者のいろんなニーズに対応した柔軟な対応ということで、御提言のとおり場所、時間等につきましても、いろいろな柔軟な対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆13番(新城寛徳君) これは日本の経済政策の大きなかなめになるというふうにとらえられておりますし、ITの推進については、19世紀の産業革命に匹敵する革命だというふうにも言われております。そういう意味でこの宇部市が将来国際交流都市として機能を果たしていくためにも、ITの推進の取り組みについて、市民挙げての取り組みになるようにぜひとも意を用いて、今部長さんがおっしゃったようなその意気込みで対応していただきたいというふうに要望しておきます。

 次に、学校における情報教育について再質問をさせてもらいます。

 ちなみに平成12年3月時点で、コンピューターを操作できる教員は、これは小学校では県平均60.8%です。全国平均では63.0%、中学校におきましては71.2%で、全国が67.2%ですから山口県は中学校においては、全国平均よりも上回っているというふうになります。コンピューターを指導できる教員は、小学校では県平均で27.3%、全国では36.5%、中学校では28.8%と29.7%という調査結果です。

 先ほど小、中学校にパソコンを設置して、インターネット等のそういった活用していくというふうな御答弁でありました。しかしながら、これを実際に指導できる、そういう教員の養成というのが、これはもう緊急の課題というふうに思われます。そういう意味からこの取り組みについて、具体的にどのような方法で取り組まれるのか、御説明をいただきたいと思います。



◎教育次長(大塚徹君) お答えをいたします。

 今の操作できる教員の体制と今後どうしていくかというようなお話であったと思います。現在パソコンを操作できる教員の率で申しますと、宇部では小学校が36.3%、中学校が56.1%となっております。12年度末までに今現在研修をしておりますが、60%以上に達するものと考え、それに向けて努力をしております。

 13年度中までには、すべての教員がコンピューターが操作できることと、そういう基本力を持っていただきたい、またそれを発展させて指導する、できる体制にもっていただきたというふうには思っております。

 ことしやりましたそれに備えての研修でございますが、小学校初心者研修会、これは夏休みを利用して5日間集中講座をいたしました、73名。それから小学校の現地研修会、これは近隣の中学校を利用して、そこに校内研修の一環として小学校の先生に集まっていただきまして実施をしております、65名です。県の教育研修所のサテライト講座、出前講座を活用した実施をしております。

 それから、中学校の現地校研修としましては、自校での校内研修としても実施をしております。これも10名。それから、中学校コンピューター担当教員研修をやっております。これは各学校の現在技術家庭科でコンピューターを指導しておられる方のさらに一層の技術アップを求めたものでございまして、中学校12校でございますので12名の研修をいたしております。

 今後ともこういった形のことを計画的に計画しながら、新年度に向けても進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) 御丁寧な答弁ありがとうございました。今の部長さんがおっしゃったようなパーセントは、県レベルからも少し落ちてますんで、これは速やかにやらなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますので、大変だと思いますが、よろしくお願いしておきます。

 次に、教育行政に移りたいと思います。

 壇上において心の教室の指導員ですね、申し上げました。本当にその話を聞かれた方、また実際に名前を挙げられた保護者の方は、いたたまれない気持ちでいっぱいで、本当にその方を訴えるというとこまできてました。これいろいろお話をしたんですが、絶対にこのようなことがあってはならぬと思うんです。

 ですから、先ほど市長答弁がありましたけれども、プライバシーの保護、そういったものの秘密保護というふうな指導もされてるというふうなこともありましたけども、本当に生徒は信頼をしてその方に話をしてるわけですから、親にも言えないこと、友達にも言えないことを相談しているわけですから、本当に裏切られたという、そういう思いを絶対にさせちゃいけないと。そうしませんと、要するにその子を救う方法がもうなくなってしまうというふうに感じます。

 ですから、二度とこのような事件がないように、慎重かつ厳正な対応をお願いしたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 生徒からの相談件数がふえておりますときだけに、まことに残念に思います。ただいま御指摘がありました点等、よく配慮して今後取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) くれぐれもよろしくお願いいたします。

 それと24時間の相談体制なんですが、人的な配置はできないという、そういう回答でございましたが、メールなどの御検討いただくということで、これは一歩前に進んだかなというふうに思います。今後人の配置っていうのは、いろんな予算とかそういったものが絡みますんで、即座にはできはしないかと思います。

 しかしながら、いわゆる警察の専門の方がこんなことを言ってました。留守番電話で、例えば大人が電話して留守番電話だったとすると。そのときに自分がどこどこのだれだれという所属や氏名までは、到底言えるもんじゃないというふうに、ましてや子供であれば、全く言うはずがないじゃないかというふうに言っておりました。

 ですから、こういったものも、要するに肉声で対応できるような形に一歩でも前に進んでいただきたいということを強く要望しておきます。ぜひ御検討いただきたいと思います。

 次に、学校評議員制度についてですが、平成13年度から導入されるという本当に積極的な御答弁でございました。それで、現時点における評議員制度の考えは、例えば構成人数とか、この評議員制度の検討の中身とか、そういったものがもし御説明いただければと思うんですが、いかがでしょうか。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 現在組織づくり等につきましては、詰めの段階にあります。ただいまおっしゃったこと等を踏まえ、とにかく機能する学校評議員制度を目指して取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) これは学校長が推薦という形になるというふうに聞き及んでおりますので、教育委員会としてもよくそこら辺を検討していただいて、本当に開かれた学校づくりというものの一つの新たな取り組みとして、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。

 余裕教室なんですが、この学童保育の設置の場所について余裕教室をつくってほしいと、活用してほしいという、そういう要望を平成4年の3月から壇上でいたしました。市長さん、本当に私はうれしくて、喜んでおるんですが、8年かかってやっと積極的に活用していくという、そういう御回答をいただきました。

 これは、実は平成5年のときに原小学校の学童保育を設置するときに、学校の敷地を利用できないか、また学校の空き教室を利用できないかということで、三戸議員とともに一緒になって保護者の方々と協力をし合いながら、問題を聞きながらいたしましたが、しかしながらそのときもできませんでした。そういういろんないきさつがありまして、学校の余裕教室を活用されるということに踏み切られたっていうのは、本当に高く評価しております。

 ちなみに県内13市の状況を見ますと、学童保育におきまして余裕教室を使っている、またそこの施設ですね、その学校の敷地を提供して、そして専用施設、それ別棟です、別棟、児童館じゃありません。別棟をつくって、そして学童保育に開放している率は、県内平均しますと69.1%です。下関におきましては20の教室と別途4カ所を提供してます。

 この余裕教室は、長門市は、これは学校の敷地内の専用施設を使ってますんで、いわゆる学校の敷地を使っているのは、14市のうち、美祢市はやっておりませんので、すべての市がやってるということになります。ただ、宇部市は一つだけですが、今申し上げましたように、下関におきましては20、山口におきましても、学校の敷地内の専用施設等足しますと8、要するにかなりの市が事前に取り組んでいるわけです。

 今学校施設の余裕教室を活用するというふうな積極的な御答弁でありましたが、例えば20人学級というふうなことも新聞に載っておりました。また、総合学習という流れも出てくると思いますし、また宇部市におきましては、木造校舎の建てかえというようなことも起きてくると思うんです。

 それで、いわゆる学校の空き教室を使える学校であればそれを使っていただきたいと思うんですが、どうしても使えないという、その教室ですね。学校において教室がなかった場合、これは他市でやっている下関初め9市がやっておりますが、学校の敷地内の専用教室、こういったものをぜひ視野に入れて御検討いただきたいというふうに提案し、要望するものですが、いかがでしょうか。



◎教育次長(大塚徹君) まず、今の余裕教室の活用というお話と今後の学校敷地を使った学童保育のあり方というような2つのお話がございました。

 現在の学校の教室につきましては、余裕教室検討委員会を開いて鋭意貸し出せるように対応を図ってきたものであります。今お話ございましたように、新たに総合学習とか少人数学級とかいうようなお話も文部省の方から出てまいっておりますので、教室の余裕についても、今までの状態であるかというのは、いろいろこれから検討しなきゃいけませんけれども、積極的な考え方で開かれた学校づくりのために対処していきたいと思います。

 それから、今後の校地内の整備でございますが、既に他市がやっておられますので、いろんな問題をクリアされたものと思いますけれども、私ども建築基準法上の校地内の分割の問題とかいろいろ課題もございます。他市の方がどのような形でそれをクリアされていっておられるか、そういったことも踏まえながらよく研究をしまして取り組んでみたいと思います。



◆13番(新城寛徳君) ありがとうございました。それで、積極的に取り組まれるということですが、平成13年度から間に合うようにぜひ取り組んでほしいと思うんですが、ちょっと短目に御回答お願いします。



◎教育次長(大塚徹君) 努力をしてまいりたいと思います。



◆13番(新城寛徳君) そうしますと、ちょっと福祉部長にお伺いします。

 この学童保育は、各校区社協の方に委託をしておりますが、それぞれ時間が違ってたり、いろんな運営上の差のばらつきがあるんですね。こういったものの学校で今後行うとすると、いろんなマニュアルをやはりつくっていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、市としての統一したマニュアルの作成についての御検討はいかがでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 学童保育の運用のマニュアルということでございますが、これはいろいろと研究、検討してまいりました。ある程度のものが現在できておりますので、それをもっと煮詰めまして、新年度の募集までに間に合うように作成したいというふうに考えています。

 以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) 今13年度までとおっしゃいました。教育委員会の方から13年度できるだけ努力したいというふうな回答が、学校開放ですね、余裕教室の開放したいということがございました。特に小羽山、藤山小学校、これはもう最優先でお願いをしたいと思います。

 それと、平成13年度から始めるとなると、私もいろいろと現場の方から聞くんですが、それは開設をしないという、そういう口実だと思うんですが、子供たちが1年から3年までですから、上学年が授業をしているとか、それでうるさい、歩き回る、また事故があったらどうするかとさまざまな問題を指摘されます。

 ほかの他市にいろいろ聞いてみました。そうしましたら、要するに床をやり直したり、畳を敷いたり、また壁、その子供たちのランドセルをかける、そういったかけるところも調整したり、また上級生とはかなり離れた、そういう教室を使うというふうにして、現場においてはほとんど問題ないというふうな、そういう回答でございました。ですから、他市でもずうっと続いてるんじゃないかというふうに思われます。

 それで13年度から始めるとしますと、こういう畳を敷くとか、せいぜい教室の内装をやりかえるという必要がありますが、その点については財政が絡みますけれども、予備費でもいいし、ほかの課でも充当していただいて、ぜひ学校の余裕教室が使用できるような、そういう環境づくりをぜひしていただきたいと思うんですが、部長いかがでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 学童保育のために活用する余裕教室につきましては、その教室で学童保育が始まることになるときまでには、学童保育が適切に行うことができるような改造を終えたいというふうに考えております。



◆13番(新城寛徳君) じゃあよろしくお願いします。これで、学童保育が一歩大きく前に出たんじゃないかなというふうに思います。

 先ほども申し上げましたように、下関を初め、学校の敷地内専用教室を使用しているのは9市に上ります。これはどうしてやったかといいますと、下関市はこの学童保育っていうのを青少年の健全育成事業というふうに位置づけて、実は教育委員会の所管です。この青少年健全育成、要するに共稼ぎの子供を保育するという観点じゃなくて、いわゆる近年の青少年の健全育成のために、幼少のころから集団生活になれさせる、そういうさまざまな目的のもとで、健全育成ということで教育委員会の所管に置いているわけです。

 厚生省は、地方自治体の自主性を尊重して地域の実情に応じて、多様に営まれることが望ましいという考えを示しております。また衆議院においても、また参議院においても、附帯決議で学童保育の余裕教室の使用とこの所管の移管についても言っております。それで厚生省は、これが例えば、いわゆる今現在福祉部の所管でありますが、これが教育委員会の所管になったとしても、この学童保育の国庫補助は従前どおりとし、一切カットしないというふうに言っております。

 ですから、本市も他市でもやっているように、学校の敷地内専用教室を今後使用していくという方向を考えれば、また余裕教室を活用するということを視野に入れれば、これは教育委員会の所管に、青少年課がふさわしいのかどうかはちょっと私もよくわかりませんけれども、そのような、要するに教育委員会の所管に置くというふうな検討が必要になってくるんじゃないかというふうに助役さん思いますが、いかがでしょうか。



◎助役(縄田欽一君) この所管がえにつきましては、下関と外2市ぐらいそういうことをやっておるということは承知をしておるところでございますが、一長一短があるということもございますし、この学童保育の事業そのものは、学校の近くに拠点を置くことが適当であるというようなことも言われておりますので、その辺を含めまして検討してまいりたいというふうに思います。



◆13番(新城寛徳君) よろしくお願いしときます。この学童保育については、さまざま申し上げましたとおり、今後その学校、学校において状況をかんがみて取り組んでいただきたいというふうに要望しときますし、またよく言われますが、学童保育の申込者はそんなに待機者はいないというふうに言われますが、しかしながら、現実は3年生が進級したその数だけしか募集できないわけです。それ以上、その数倍にわたる方々が実は申し込みをしたかったんだけれども、もう締め切りをしたとか、そういったものが多々あるわけです。

私は学校評議員制の中でこのような地域の声を酌み取る、こういったものも中に入れて取り組むことが、余裕教室を学童保育の会場として使用するという一つの大きな目的にも通じるのじゃないか、また地域のさまざまな意見を集約する、そういう場にもなるんではないかというふうに私は考えますんで、ぜひこの学童保育については、個々的に対応をしていただきたいと強く要望しておきます。

 もう時間もありませんので最後の宇部大学の問題に入りますが、この検討懇話会というのを設置されました。検討懇話会が設置されまして、会長は藤田市長でございます。通常審議会であるとか懇話会であるとか、それは知識人であるとか有識者、こういう方々に任せて、そして市も受けるという形になる、とっているのが行政の一つの手法です。

 しかしながら、この宇部大学検討懇話会については、藤田市長が会長であります。私は藤田市長が、要するに他に責任を転嫁しないという、そういう責任感、使命感の上から会長になられたんではないかというふうに理解をしておりますが、この懇話会の設置の経緯についてもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 宇部大学検討懇話会についての設置経緯でございますが、一般的に申し上げまして、今日の大学と地域との関係を考えてみますと、本来の高等教育機関としての役割だけでなくて、社会的、地域的要請に対しまして、いかにこたえ、また地域社会にいかに貢献できるかということも重要であるというふうに考えております。

 そういうことから、香川学園から補助要望を受けました市としましても、その判断のためには、大学設置による地域や住民への波及効果等につきまして、市長が広く専門家や市民の皆さんの御意見を伺うとともに、一緒に意見交換を行うことが重要であるというふうに考えたわけでありまして、そういった経緯で市長を会長とした本懇話会を設置したものであります。

 以上です。



◆13番(新城寛徳君) 要するに市民にわかるように説明をすることが、私は大事だと思います。ですから、部長が説明されましたが、なぜ市長が懇話会の会長になられたかというのを市民は全く知らないわけですね。ですから、そういった意味では、要するに説明責任が行政にはあるはずなわけですから、しっかりと藤田市長の考えをやはり市民に伝えるという、そういった取り組みをぜひしていただきたいというふうに指摘をしておきます。

 それで、検討委員会で問題となった点についてはどういうものがあったのか、簡潔で結構ですから教えていただけますでしょうか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 検討委員会におきましては、全委員さんが宇部大学の創設につきまして、おおむね賛成の御意見を出されました。しかしながら、問題点もございまして、学生確保は確実にできるのかということ、それから財政状態の厳しい中で市は大学の要請に対して助成補助ができるのかと、また要望額が多過ぎるのではないかと、それから交通手段について問題はないのかと、こういったような問題点の指摘がございました。

 また、要望もございまして、要望につきましては、生涯学習の実践と場を要請する必要があること、卒業生の就職について十分意を用いること、市の環境行政にあわせて、十分アピールできるよう配慮すること、それから補助額をできるだけ自助努力をして減少するよう配慮することと、こういった要望がなされております。

 以上です。



◆13番(新城寛徳君) るる御説明がありましたが、要するに藤田市長がそういったことで決断を、その方針を固められたわけです。ですから、今後補助について宇部大学が4年制になって、本当に宇部市の活性化に通じる策を今後も見据えて取り組んでいただきたいことを強く要望し、私の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、新城寛徳君の質問は終わりました。

 次に、順位第12番河村泰輔君の登壇、発言を許します。河村泰輔君。

    〔30番 河村 泰輔 君 登壇〕



◆30番(河村泰輔君) 通告を2問しております。1番目は、常盤湖畔に顕彰碑を建てる運動が広がってるということです。

 元禄8年(1695年)宇部領主15代福原広俊公は、当職、これは家老の最高責任者でありますが、椋梨権左ヱ門に常盤原の小高い丘の谷間に水がかり305町歩、防長一のかんがい用水の池、常盤池づくりを命じたわけであります。

 この工事には、挫折しそうな苦労がつきまといました。まさしく椋梨権左ヱ門には命がけの毎日でありました。そして、元禄11年(1698年)人工の池は完成をしました。足かけ3カ年の難儀な連続の毎日でありました。

 このおかげで、野中、梶返、野原、草江、岬など東部一帯の田や畑に水を配ることができたのです。それから302年がたった今、ことしは梶返を中心に、市内一円より椋梨権左ヱ門の顕彰碑を建てるべきだとの声が高まっております。

 慶長5年、西暦1600年、天下分け目の戦い関ヶ原の合戦が始まりました。我が先祖の藩主でありますところの毛利輝元公は西軍、豊臣秀頼に味方をいたしましたが、武運つたなく東軍の徳川家康に敗れました。勝ち誇った支配者徳川家康は、すぐさま厳しい信賞必罰、味方には領地をふやし、敵方には領地没収か大幅に領地を減らしたのさたを下しました。

 毛利藩は中国8カ国、120万石の大大名から防長2カ国32万石の小大名に追い落とされたわけであります。それに加え、召し上げられた6カ国の年貢米80万石を直ちに新しい広島の領主福島正則に戻すよう厳命してきたのであります。後世このことを「6カ国返祖」といいました。この過酷なまでのさたに毛利藩は大打撃を受けたわけであります。

 先代毛利元就公より戦いに明け暮れの毛利藩に裕福な蓄えのあるはずもなく、関ヶ原の戦いの準備で藩の米びつは空っぽ同然でありました。この莫大な借金は長く幕末までも毛利藩を苦しめたわけであります。そしてこの借金を返すため、当時全国では珍しい海を埋め立てて、田んぼをつくる開作事業まで手を伸ばす羽目に陥ったわけであります。

 そして、毛利藩永代家老福原家もしかり、吉敷から宇部に領地がえになったのが関ヶ原の戦いより25年後の寛永2年(1625年)、そのときの宇部の禄高は8,000石といわれたものを、あらゆる手段と知恵で急いで田んぼをふやし、収穫の米の量をふやすことがせかされたわけであります。

 今申し上げたようなそういう時代背景の中で、今から349年前、慶安4年、西暦1651年、椋梨権左ヱ門俊平は、領主福原家の家老職を務める家柄の川上村の椋梨家に生まれました。そして12歳のときに父の死により、父の元服のときの名前、他門という名前を名乗り、椋梨家を継いだわけであります。

 生まれつき幼くして天童と讃えられるほどの聡明さではありましたが、後の藩政に殊のほか土木技術に飛び抜けた手腕を発揮した陰には、天性はもちろんのこと、深い体験と経験、そして新しき外国の知恵を、知識をいずれかで勉強したに違いありませんと私は判断できます。

 しかし、この間の記録は乏しく、定かではないわけであります。天和3年(1683年)他門33歳、非凡な頭脳と判断力を見込んだ福原家15代領主広俊公は、自分の名前の1字を彼に送り、名前を椋梨権左ヱ門俊平と改めさせたわけであります。

 そして、元禄3年(1690年)、俊平40歳のとき、広俊公は福原家の当職に彼を選びました。当職とは、領主が毛利藩の永代家老のため1年間の多くを萩城に務めている。そういう留守がちの領主に代理をしまして家老9人をまとめて、宇部の村々の政務をつかさどる家老職最高責任者が彼の役割でありました。元禄6年(1693年)俊平は領主よりの命で鵜の島開作70町部に配るため池づくりに取りかかりました。小串の山奥、山深く、地下の人々は蛇瀬田(じゃぜがた)と呼んでおりました。

 このため池で最初の難題は、水の取り口となる本土手、堤防の場所を決めることでありました。当然満杯の水がたまれば、強い水圧がここにかかってくるわけであります。けれども、この解決には鵜の島開作の塩どめの体験が役に立ったと言われております。

 また、特に目立つことは、本土手には石を積み重ねながら、粘土に石灰をまぜてしっかりと固めたことであります。まさに現在のコンクリートに似た効果をこれによって上げているわけであります。すなわち、この工事の体験こそ次のかんがい用水池、常盤池づくりの貴重なお手本となりました。元禄8年春過ぎ、2カ年がかりで蛇瀬ケ池は完成をしました。

 そして、元禄7年(1694年)12月18日、水不足に困り果てた梶返の農民たちが毛利藩より福原家にとっくに堤づくりの認可がおりている常盤湖づくりに、一日も早く着工してほしいと強い請願がなされたわけであります。これを受け、領主の決断で権左ヱ門は翌元禄8年(1695年)1月25日、小雪まじりの候補地常盤原を他人任せにせず、自分の足で丹念に調べ回りました。そして、蛇瀬ケ池と同様に、ここでも本土手をどこにするかが決め手だったし、頭を痛く悩ましたわけであります。無論のこと、先ほども申し上げましたが、本土手に押し寄せる想像外の水圧を分散さすことが肝心であります。

 寝つかれない夜のある日、彼は庭に茂っているヤツデの葉っぱを見つめていました。「これだ」、夜半の大声に家族は驚きました。そこで池の格好をヤツデの葉っぱのように大きな入り江を7つ、小さな入り江を随所に設ける手法を実行したわけです。この工法は現在の技術者が感心するほど理にかったすぐれたものでありました。そして、予定どおり工事がはかどるように神の加護を願って、本土手近くに水の神、みずはめの神を祭る社を建立したのであります。

 時は過ぎ、翌元禄9年6月25日、本土手より初めての水が流され、元禄10年4月24日、新宮北の堀り抜きに水が通され、工事関係者にお祝いの振る舞い酒が配られました。そのころの狂歌、「開作をして義朝の常盤原 舞の九郎(苦労)に後の義経」九郎判官にかけた歌でありますが、このことを農民は常に口ずさんでいたということであります。

 元禄11年常盤湖はでき上がりました。けれど、権左ヱ門には再び寝つかれない夜が続いたのです。常盤池には流れ込む大きな川がなく、雨水や原っぱや野原のたまり水が頼りだったんです。完成後日を追っても、池の表は満々と水をためることができませんでした。村中に嫌なうわさが流れました。長年住みなれた人を立ち退かせた怨念のたたりとか、果てはこの失敗で権左ヱ門は腹を切って領主におわびをするとか、弱り果てた権左ヱ門は山の奥から水を引こうとして、またもやその地元の猛反対に遭い、とうとう神に祈る気持ちで常盤原一帯の山や野原に大勢の人手を集めまして、急いで育ちのいい、早い落葉樹を植えまくったわけであります。

 しかし、この決断は見事に当たりました。年ごと湖は水かさを増していったわけです。そして、元禄14年(1701年)権左ヱ門51歳、時の領主16代福原広頼公は、常盤湖完成よる新しい開作を調べ、305町歩の田んぼを確認いたしました。禄高にして約2,000石が宇部の村々にふえた計算になります。

 それから17年後の享保3年、生涯の大半を宇部の村々の豊かさづくりにささげた椋梨権左ヱ門俊平、農業の生き神様、偉ぶらない領民の父俊平は68歳で惜しまれながら死を迎えたわけであります。何もなくてもいい、褒美も要らない。ただ宇部の村人を飢餓から守り、安らかな領民のことを念じ、天の命ずるままにおのれを忘れ、常盤の池づくりを堀り続けたわけでありました。

 そのお返しは、生前の彼には届けられませんでした。いえ、彼の死後農民たちは両手を合わせ、常盤池のありがたさに感謝し、彼の冥福を涙を流して願ったということであります。

 そして、それから数百年の後、今私たちはこの偉大なる事実をきちんと認めるかどうかの瀬戸際に立っています。ありがとう椋梨権左ヱ門、ありがとう彼の下で苦労をいとわずに働いてくれたたくさんの人々、私は誇りを持って、そして自信を持って、私たちの先祖は本当に立派だったと断言できるわけであります。常盤湖に椋梨権左ヱ門の顕彰碑をについて市長さんの見解をお尋ねしたい。「その井戸の水を飲む人は、その井戸を掘った人のことを忘れてはならない」、この中国の言葉こそ、人の世で最も大切なものを教えてくれているのではないでしょうか。

 2番目、常盤公園は宇部市民の誇りであり、多くの市民に親しまれ、県内外の観光客も大勢訪れていた。しかし、時代の多様化と新興の観光地続出で入園者が大幅に減っている。名物のペリカン、カッタ君や日本一の白鳥群。自信を持って県内外の人々に「おいでませ。常盤公園」と勧めることができるのなら、時代の風潮にしっぽを巻かず、世の動きを先取りするようなPR、宣伝方法も考えられるはずである。

 でも、市役所におんぶにだっこでは、そのことは難しい。市民ぐるみで知恵と汗を絞ってみようではないか。その一つの手段が公共放送NHKの番組「21世紀に残したい。日本の風景」への投票参加である。

 私はことし5月から8月、11月とNHKの「21世紀に残したい。日本の風景」の動向を見守ってきました。全国を8ブロックに分け、投票数による順位と全国の総合ランキングを発表しております。残念ながら我が町の常盤公園は中国地方の20位にもなく、恐らく30番目にも入っていないはずであります。

 宣伝の仕方として立派な専門家の発案したポスターもそれなりの役目は果たします。でも、全国でポスターは、宇部の観光だけのポスターを張ってあるのではないわけです。はんらんするポスターを見て、どんなとこだろうかと関心を示し、決め手の行ってみようまでの気持ちに高めるためには、まだポスターだけでは何かの要素が不足しています。

 それはそれとして、私たちの市民団体がことし6月、市民対象のアンケート調査を実施いたしました。21世紀に残したい宇部の風景はどこですか、その答えは全体の7割以上の1,216名が常盤湖と公園と教えてくれました。そして、市からもらった資料を見てみますと、昭和36年より平成11年までの39年間で、常盤公園の入園者が何と2,062万7,790人と驚くべき数字を示していました。年間平均で約50万人が常盤公園に入ったことになるわけです。このうち半数以上が宇部市民としても、市外、県内外より600万人、あるいは700万人が常盤公園に来ている計算になります。

 それに加え、昭和32年より平成12年までの43年間に貨幣価値の変動があったにせよ、市の投資金額は110億円を超えております。この中には、土地の寄附や昭和32年以前の投資額は全然入っておりません。

 さて、市役所の皆さん、あなたの胸のうちで「おいでませ。常盤公園」が本音ならば、誇りを持って、ためらいもなく、この投票行動に参加し、全国の1人でも多くの人にすぐれた常盤公園を見てもらえるような情報発信伝達をしようではありませんか。

 「河に臨んで魚を欲するは、帰りて網を織るに若かず」、中国の文子の言葉でありますが、魚を本当に欲しいと思うならば、川の前にじっと立って考えていることよりも、その間に家に帰って魚をとる網をつくるべきではなかろうかということを我々に諭しているわけであります。このことについて宇部市の考えをお伺いしたいと思います。

 これで壇上の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 河村議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、常盤湖畔に顕彰碑を建立する運動が広がってるということでございますが、椋梨権左ヱ門が携わった事業は、常盤湖を初め、鵜の島開作、小羽山の蛇瀬池、床波開作の築造など、いずれも治山治水、生産基盤の整備であり、現代に生きる我々がいまだにその恩恵に浴しているように、本市の都市づくりの根幹を形成したものばかりであります。

 彼の偉業をたたえ、顕彰碑を建立する運動が広がっていることは、常盤湖の歴史を知る上でまことに喜ばしいものであると考えております。この顕彰碑の建立は、氏の偉業を後世に伝え、意思を引き継ぐ上からも大変有意義なことと思われますので、設置場所等につきましては、行政として可能な範囲で協力してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、常盤湖は宇部市民の誇りであるということで、PRについての御提言でありますが、常盤公園は「緑と花と彫刻のまち」のシンボルとして親しまれている都市公園であり、本市の貴重な観光資源として活用しているところであります。

 これまで常盤公園は、諸施設の充実はもとより、都市公園百選や桜の名所百選に選定され、現代日本彫刻展や桜まつり等のイベントが開催される総合レジャーランドとして、市内はもとより、県内外からも多くの観光客が来園されております。

 しかしながら、近年は年間入園者数が減少傾向となっておりますので、さまざまな手段により、県内外に向けPRを図り、入園者の増大に努めているところであります。

 今回御提案のありましたPR方法につきましても、常盤公園を全国に向け、情報発信できる絶好の機会ととらえております。今後も市民の皆様に御協力をいただきながら、本市の貴重な資源である常盤公園への観光客誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で壇上の答弁を終わります。



◆30番(河村泰輔君) 少し再質問をしたいと思います。

 市長さんから今壇上で答弁がありましたが、例えば市長さんでなくって、藤田忠夫さんの遠くの友達が来年のきらら博へ行きたいと、そして行くんだと、来るんだということで、「せっかくの機会だから隣の宇部市に住んでるあなたのまちのお勧めの見どころは」と聞かれましたら、市長さん何と答えられますか。私なら私が幾ら真締川信者であっても、ちゅうちょなく常盤公園と答えると思うんです。さて市長さんのお答え。



◎市長(藤田忠夫君) 私も常盤公園というふうに答え、そして御案内したいと思っております。今までほかの宇部市外からおいでになった方、御案内しましたが、大変好評を得ております。

 以上であります。



◆30番(河村泰輔君) 先ほどもいろんな数字を上げて申し上げましたけども、常盤公園の入園者の数やあの常盤の池を含んだ抜群の自然景観にしては、世間の評価が私は低過ぎるんじゃなかろかと思うわけです。例えば常盤公園の肩書にしても、桜の名所、日本百選、日本の都市公園百選ともう一つぐらいあるわけですが、これからは積極的にこんないろんなものを選ぶときには、応募をすべきではないかと私は思うわけです。

 また、日本という国がそんなことの催しが少ないのなら、来年に向けてきらら博でいろんな全国大会を宇部で開くようになってるじゃありませんか。このことについても、宇部市が県や国の力を借りて始めたらどうだろうかと、そのことについて市長さんでも結構だし、担当部長さんからでもお答えいただきたい。



◎都市開発部長(兼安誠一郎君) お答えいたします。

 議員さんから御提案のありましたPRの方法につきましては、これは、常盤公園を全国に向けて情報発信できる絶好の機会でございますので、今後積極的にいろいろな機会をとらえまして研究し、観光客の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◆30番(河村泰輔君) 先日全国の川のフォーラムがありまして岩手県に行ったんですけども、そのときに岩手県のお隣の宮城県に石巻市というとこがあるんですよ。そこのまちの公園の一番高いところに、山口県の阿武の人ということで、僕の名前だから言うわけじゃないんですけど、僕は三水、三本川なんですね、この人は。川村孫兵衛重吉という人が毛利藩の家来でありましたけども、先ほど申し上げた関ヶ原の戦いで敗れて浪人になっていたと。それを独眼竜政宗が雇い上げて、そして土木技術がすぐれている点で東北に連れて帰って、北上川、東北で一番の大河ですけど、これの改修をやらせたわけであります。

 これによって、今までは暴れ川の悪名をとどろかせておった北上川が、いろんな意味での作物や穀物をつくるような、そういう後押しをしてくれるようになるし、また船も上流まで上がるようになるということで、今その石巻市の中央の公園にその人の銅像が建っております。

 そして、その隣には重吉神社っていうお宮もあるし、また年に一遍はその感謝のことを忘れないために、重吉祭りというお祭りまでその東北の一地方で開かれております。

 そこで、これは私が言ったわけじゃないんですけど、きのうも市民の人から何かそういうことを聞いたから、それならば市外からのお客さんも呼び込んで権左ヱ門祭りというものをやってみたらどうなんかと、やっぱそれぐらいの新しい発想が要るんではなかろうかということがありましたので、ここで改めて、これちょっと市長さんじゃ無理やろね、担当部長さんに答えてもらおう。



◎都市開発部長(兼安誠一郎君) お答えいたします。

 祭りやイベントにつきましては、市外からの観光客の誘致に大変有効でございますので、御提案の権左ヱ門祭りにつきましては、椋梨権左ヱ門の偉業を後世に伝えるということからも、大変有意義なことでございますので、今後関係機関と協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆30番(河村泰輔君) 宇部市も現在でも人材がいないわけではありません。市にも市長さんを初め、やり手で世間の評判のいい助役さんもおられます。そういう2人を中心にして、執行部の知恵者の皆さんが力を合わせればいろんなことができるし、また不況からもよそのまねをしておつき合いすることはない、一日でも早く、よそよりも早く不況から逃れることもできるんではなかろうかと私は思っております。

 そういうことを強く執行部、市長、また助役さん、執行部の皆さんに期待をして、私の質問を全部終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、河村泰輔君の質問は終わりました。

 この際暫時休憩いたします。午後1時再開いたします。

      午前11時27分休憩      

      午後1時1分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第13番山下勝由君の登壇、発言を許します。山下勝由君。

    〔31番 山下 勝由 君 登壇〕



◆31番(山下勝由君) 市民クラブの山下です。さきに質問の要旨につきましては十分に説明してありますので、発言の通告書に従い、一般質問を簡略に行います。簡単に行いますので、答弁の方も簡潔によろしくお願いをします。

 第1番、21世紀に求める都市像(国際交流都市)の実現を目指して、緊急に取り組む当面の課題についてお尋ねをいたします。

 2番目が平成12年度の決算見込みと新年度予算の編成方針についてであります。

 もとより、新年度予算の編成につきましては、前年度の決算見込みが一つの大きな対象になりますから、その点をお尋ねします。

 3番目は、深刻な市財政の窮状と改革改善への具体的な取り組みとその評価についてお尋ねをいたします。

 4番目は、介護保険施行8カ月を経過をいたしましたが、改善すべき点はたくさんございます。極めて特徴的な問題だけに絞ってお尋ねをいたしたいと思います。

 これ4つありますが、一つ介護保険、介護サービス利用限度額を大幅に下回る(42%程度)でありますが、利用抑制の現状について。

 2番目が社会福祉法人の実施する軽減措置制度の活用の不足であります。これは5%程度のものであります。

 3番目が低所得者の保険料、利用料の速やかな軽減措置。

 4番目が介護予防事業の創造的推進と高齢者福祉の活動拠点の設置の問題であります。これは、要介護、要支援にならない、まだお元気なお年寄りの人たちも、やはり何として楽しみ、あるいはまた元気いっぱいお暮らしになるという一つのやはり活動の拠点が必要であります。そのことが、やはりとりもなおさず医療の予防事業と言われるわけであります。これが極めて大事であります。そのことについてお尋ねをするわけです。

 5番目が来夏に迫る市長選挙を前にして、藤田市長の力強い決意表明を期待をするものであります。先ほどいろいろ質問がありましたから、余り期待はしておりませんけども、できればひとつ思い切った決意表明をしていただきたいと思います。終わります。

 以上で終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 山下議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、21世紀の求める都市像(国際交流都市)の実現を目指して、緊急に取り組む当面の課題についてでありますが、御承知のとおり、本市は21世紀初頭を展望した新しい都市づくりとして、「活力とやすらぎに満ちた国際交流都市」の実現を目指して諸施策を展開しているところであります。

 現在この一環として、宇部市国際化推進プラン、(仮称)の策定を進めているところであります。その中で緊急に取り組む当面の課題といたしましては、山口宇部空港や重要港湾宇部港など、本市のすぐれた地域特性を生かし、産・学・官・民の連携のもとに、経済面の交流はもとより、多くの分野で広く人々の交流を進め、活性化を図っていくことが大切だと考えております。

 姉妹・友好都市交流につきましても、引き続き行政交流を初め、経済、教育、文化、スポーツなどの幅広い市民レベルの交流を進めてまいりたいと考えております。また、市民の国際化意識の高揚を図り、民間活力を引き出しながら、本市の国際化を図ってまいりたいと考えております。

 御質問の第2、平成12年度の決算見込みと新年度予算の編成方針についてでありますが、一般会計における平成12年度の決算見通しは、今後扶助費の増加や国の経済対策事業等の追加財政需要が見込まれておりますが、地方交付税等の増収見込みにより、黒字決算を確保することができるものと見込んでおります。

 しかしながら、市税収入は法人市民税の増収が見込まれるものの、11年度に引き続き前年度実績を下回ると予測され、市税の低迷は財政力の低下をもたらし、依然として厳しい状況が続いております。

 また、財政の健全性を示す経常収支比率や公債費比率は平成11年度決算の水準とほぼ同程度で推移するものと予測され、硬直化した財政構造は容易に改善が進まない状況にあります。新年度におきましても、市税については一部明るさが見られるものの、公債費や扶助費の増加が財政を圧迫し、予算編成はさらに厳しさを増すものと予測しております。

 このような状況のもと、新年度予算の編成に当たりましては、第1に、第三次総合計画に沿って諸施策を重点的かつ計画的に推進できるよう政策課題を厳選すること、第2点目に、従来からの事務事業について、その必要性を総点検し、効果、効率の面から抜本的な見直しを行うこと、3点目としまして、行財政の簡素効率化と一層の経費節減合理化に努め、財政健全化への取り組みを強化すること、これを基本的な方針として取り組むこととしております。

 したがいまして、引き続き厳しい財政環境にありますが、生活関連施設の整備、社会福祉施策の充実、教育環境の充実、環境問題への取り組み、高度情報化の推進など、取り組むべき課題が山積しておりますので、経費節減はもとより、事業の厳選、重点化に努めるとともに、公債費負担軽減の観点から、地方債制度を有効に活用し、「活力とやすらぎに満ちた国際交流都市」の実現に向けた効果的な予算の編成に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の第3、深刻な市財政の窮状と、改革改善への具体的な取り組みとその評価についてでありますが、本市では、これまで平成10年に策定した行財政構造改革推進計画に基づき、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で、事務処理の簡素効率化と統合化に実施できるものから取り組み、本年6月までに7分野26項目について実施してきたところであります。

 また、今年度は計画最終年度でありますので、計画の年度内実施に向け、より効率的で市民サービスに徹した行財政運営を目指し、引き続き取り組んでいるところであります。

 この計画期間終了後におきましても、スクラップ・アンド・ビルドを基本として新たな行政需要に対応し、最少の経費による市民福祉・サービスの向上を目指し、引き続き行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に御質問の第4、介護保険施行8カ月を経ての改善すべき問題点について。

 第1点の介護サービス利用限度額を大幅に下回る(42%程度)利用抑制の現状ということでありますが、介護保険の在宅サービスの利用状況につきましては、支給限度額に対して約41%となっております。これは、支給限度額が在宅介護の重視を基本理念として、従来のサービス水準をかなり上回る水準での設定、権利意識の未成熟、家族介護の重視、経済的理由等さまざまな要因が考えられるところであります。

 一方、前年度とのサービス料の比較では、訪問介護で約6割、通所介護で約2割の増加となっております。また、制度開始以来利用量は徐々に増加しており、制度の定着に伴い、今後さらに増加傾向にあるものと考えております。今後ともサービス利用の動向を注視しながら、制度の円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の社会福祉法人の実施する軽減措置制度の活用不足ということでありますが、本市では社会福祉法人の御協力により、生計困難者に対する利用者の負担減免措置事業を実施しております。これは、社会福祉法人が提供するサービスを利用する生計困難者の利用料を2分の1減額する制度で、現在48人の方が対象となっております。対象者拡大のため、制度の周知に努めるとともに、要件緩和について検討してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の低所得者の保険料、利用料の速やかな軽減措置でありますが、介護保険制度においては、保険料を所得に応じて5段階に設定しており、所得の低い方への必要な配慮を行うとともに、市条例に基づき減額を行っているところであります。また、利用料は円滑な実施のための特別対策や社会福祉法人による減免等の軽減策を図っているところであります。

 低所得者対策につきましては、引き続き国に強く要望するとともに、国や他の自治体の動向や運営状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 第4点の介護予防事業の創造的推進と高齢者福祉の活動拠点の設置でありますが、本市では、高齢者が可能な限り元気で日常生活を送ることができるよう、保健事業の介護予防施策や自立した生活を確保するために必要な支援を行う生活支援施策を積極的に推進し、要援護高齢者やひとり暮らし高齢者等の総合的な保健・福祉の向上に努めているところであります。

 介護予防、生活支援施策の推進に当たりましては、引き続き保健・医療・福祉の密接な連携を図りながら、高齢者の需要やその生活実態に応じて必要とされるサービスを総合的に提供してまいりたいと考えております。

 また、高齢者福祉の活動拠点の設置につきましては、社会福祉法人などの施設整備の状況を見きわめるとともに、各校区に整備されています老人憩の家などの既存施設の有効な活用を検討してまいりたいと考えております。

 御質問の第5、来夏に迫る市長選挙を前にして、市長の力強い決意表明ということでありますが、私は市長就任以来、市議会を初め、多くの市民の皆様の御支援と御協力をいただきながら、市勢の活性化と市民福祉の増進に努めてきたところであります。

 また、現在昨年度策定した第三次宇部市総合計画に基づき、求める都市像であります「活力とやすらぎに満ちた国際交流都市」の実現を目指し、諸施策を重点的かつ着実に推進しているところであります。

 しかしながら、今後とも先行き不透明で、本市を取り巻く社会経済情勢や市財政は依然として厳しい状況が続くことが予想されておりますので、私としましては、市勢発展のため、本市が直面している課題の解決に向け、全力で取り組んでいるところであります。

 以上で壇上の答弁を終わります。



◆31番(山下勝由君) お願いいたしましたように、大変簡潔でわかりやすい御回答をいただきました。ありがとうございました。再度若干緊急に取り組む当面の課題についていささかお尋ねをしたい点がございますので、よろしくお願いします。

 さりとて時間の関係もありますし、私の方からむしろ提言とあわせてべらべらしゃべった方がええんじゃないかと、このように思います。

 それでは、まず質問と提言をあわせてやりますが、第1として国際交流都市として世界に羽ばたく十分なる要件を宇部市は持ってるわけでございます。何かと申しますと、飛行場、あるいはまた港、高速道路、それからさらには科学技術の集積等々たくさんの世界へ羽ばたく要件を兼ね備えているわけでございます。

 この点に対するやはりもっと大々的なアピールをしていただかなきゃならぬと思うんですが、その辺が大変不十分じゃないかと、こう思っております。一々返事はいただきませんが、その点気になってるところであります。

 しかし、市民の間では国際交流都市として21世紀の都市像として決めたということに対し、それに向かっていくんだということについては、必ずしも御承知いただいてない点がたくさんございますので、その辺のアピールを十分していただかなきゃならぬと思います。でないと、やはり市役所や議会や、あるいはまた一部商工会議所あたりが、ちまちましたところがそれは大きくそうした動きにはなっていかないわけでありますから、その辺ひとつよろしくお願いをします。

 それから、これからお尋ねが二、三ありますけれども、御承知のように私どもはグローバル500賞を宇部市はいただいたわけでありますが、グローバル500賞につきましては、御案内のとおりに四日市が一番先、2番目が北九州、3番目が宇部市ということになって、大変名誉ある受賞をいただいたわけでありますけれども、その後、例えば先進都市として今後やはり、あるいはまた世界の国際的な一つの発信地と申しますか、そうしたものになっていかなきゃならぬということでございますから、どうしてもやはりその準備をしなきゃならぬと思うんです。

 そこでお尋ねしますが、国連の日本事務局とか、あるいは外務省とか環境庁などへ、その点での先進的環境都市として羽ばたくためのいろんな準備や戦略目標があるわけでございますが、その辺について働きかけをしてこられたのかどうか。

 それから、特にやはり御承知のとおりに、これは私も当時議長でありましたから、よくこのことは存じているわけでありますけど、一番お世話になったのは環境庁に元おられた環境問題についてもオーソリティーであります橋本先生、この方が大いに宇部市を引き上げてくれたわけでありますが、その先生にその後いろいろと連絡をし、あるいはまた御指導をいただくとかなんとかいう、その辺のところがほとんどなされてないように思われるんですが、その辺どうなっているんか。その辺が必ずしも宇部市は余り上手ではないんじゃないかと思うんです。その辺のところもやはり大いに働きかけをして、その辺のお力をいただくと。

 例えば四日市の場合なんかは、かなり大きな研修センターなんかをつくって、しかもこれ自分の自費でなく、そうした環境庁とか外務省とか、あるいはまた国連というところからのお金でそうした立派なそうした施設をどんどんおつくりになって、外国からもどんどん留学生やら研修生が来ると、こういうふうなことをして耳にしているわけでありますが、視察に行っておられるのかどうなのか。

 北九州にはやはり藤田市長さんが北九州の市長さんも建設省の御出身で、先輩、後輩の関係でありますから、その辺ではかなり接近をしておられるんじゃないかと思うわけでありますが、その辺の動きはどうなっているのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思う。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 現在までのところ御指摘のような外務省、あるいは環境庁といった国の機関、あるいはグローバル500賞をいただいた四日市市であるとか北九州市との接触なり先進視察というのは、国際交流都市を目指す見地からは今のところしておりません。これが現状です。

 以上です。



◆31番(山下勝由君) まことにその辺で低調でありますから、頑張ってください。

 それから、国際交流都市についてのこれから私の提言でありますが、国際交流都市を目指して頑張ると、特に東南アジア、あるいはアジア近辺でありますけども、その辺を特に目標にして頑張っていかなきゃなりませんが、しかしながら、国際交流を推進すると申しましても、環境の問題とか、あるいはまたその他福祉の問題とか、そういうことについては、役所としてもある程度できるんでありますけども、おのずから国際交流については役所の力は限界があります。

 しかしながら、全体的な市民の感じとしては、そうした問題は役所がすべてやらなきゃいけぬというふうな感じがなきにしもあらずであります。だから、その辺については、やはりはっきりとその辺は区別をして、そして何と申しましても、やっぱ市民が、市民の国際化意識を高揚していただいて、そしてみんなで商工会議所、あるいはまた企業も一丸となって立ち上がっていかなきゃ、このような大事業ができないわけでありますから、その辺についてひとつ努力をしていただきたいと思います。ここがやはり決め手になると思います。

 そうして2番目の要望といたしましては、国際交流都市として何が一番当面大事なのかと申しますと、私は当面緊急な取り組みとしては、やはり研修生と留学生の方々がおいでになるような、どんどんどんどんおいでになるような、そうした受け皿づくりが一番今目下大切なとこだと思います。

 なぜかと申しますと、やはり科学技術の集積地と申しますのは、やはり頭脳団地もございます、県の優秀な施設もあります。だから、その辺でまた企業もやはり宇部市の企業は大変すぐれた企業の集積、企業団の集積がありますから、ノウハウの集積がありますから、その辺では、そしてグローバル500賞の問題もある等々で、外国の、特にアジア地区の方々は、諸国の方々は、宇部市はかなりその辺で大きく先進地としてみなしておることは間違いありません。

 だから、研修生と留学生の受け皿をつくるということはどういうことかと申しますと、頭脳団地に研修センターぐらいをやっぱりつくったらどうかと。これはお金がかかる、お金がかかりますと言うけれども、四日市を見てごらんなさいませ、四日市はそんなに金かけなくてもできたんですね。このことは、私は早くから申し上げてきたような気がするんですけど、一向にその辺が進まぬ。進まぬどころか、橋本先生のように大変お世話になって、宇部市のことなら何でもしてやろうちゅうような人と必ずしも十分な連携がとれていないと、そう思っております。だから、その辺でああした方を大いに協力をいただいて、そういう一つの受け皿づくりをしていかなきゃならぬだろうと。

 それから、留学生の問題です。留学生の問題も大学の工学部から医学部、さらにはやはり小野田には、また小野田と宇部市の間には大学がございますが、そうしたやはり、それに専門学校があり、もろもろ高等学校ももちろんでありますが、こんなに学校教育が集積しているところは、よその土地には私はないんじゃないかと思います。その辺につきましては、非常に留学生の方々がおいでになるには都合のいいとこでありますし、また最近は宇部市だけでも留学生が、家族を入れますと、家族の方も女性の方も留学しますが、100名をもう既に超えてます。

 だから、その辺のところを考えてみますと、これにちょっと拍車をかけてきますと、もっともっとこれは研修生と留学生の問題広がっていくだろうと。しかし、この人たちが私も経験があるんです、これは、研修の問題については。研修生の受け入れをやりますと、二、三年ここで勉強しますと、帰ったらそれぞれのお国でリーダーになります。リーダーになりますと、必ず経済問題がかかわってくるんです。施設の問題とか機械とか装置とか、そういう問題が必ず出てきますから、ただやはり研修や、あるいは留学というものは、ただ単に本で勉強するだけじゃない、実際にそのお国に貢献をしていかなきゃならぬ、社会に貢献しなきゃならぬ。

 当然装置ちゅう問題が起こりますから、だから私は環境とか福祉とかいろいろ言われますけど、これはすぐ、間もなく経済というものに、経済にはね返ってくることは、もう明らかなんです。

 したがいまして、このことは大きく宇部市の宣伝でもあると同時に、宇部市が親元として、東南アジアにおける親元としての役割を果たすということによって、大きく宇部市自身も活性化につながっていくことは、もう間違いありません、これ私経験してますから。中国から留学生をもう何年も前から呼んだのがそれが帰ってきまして、そして帰ったはええが何か困ったことがあると日本に来て相談をする。

 だから、そこの留学生を受け入れたとこのおやっさんは、もう単なる金型工場の金型をつくるというだけやなくして、金型のもとの機械をどうつくるかという問題で、それのもう何ていう、お世話役をしている。むしろ金型の本体をつくるという問題に活躍していますね。そういうことになってきますから、どうしてもやはり一番大事なのは、いろいろ答弁書には並べてますけど、そんなこと一遍にできるわけがないんですから。

 だから、とりあえず留学生と研修生、これがどしどし来るような受け皿をお考えいただきたい、当面急いで。このことをお願いをしておきたいと思います。

 時間がこれまたあと30分しかないんだが、次に12年度の決算見込みと11年度と大体見込みとそれから何ですか、新年度予算の編成について申し上げます。時間がないから1人でしゃべりましょう。

 平成12年度の決算見込みにつきましては、資料をいただきました。だけども、ほぼやはり11年度と余り大差がない。強いて言えば、そうですね、経済力と財政力と、そしてやはり経常収支比率がいささかちょっとこうよくなってきているという程度で、大体予算の規模、その他決算の状況は、決算見込み等11年度とほぼちょぼちょぼと、こういうことに相なろうかと思います。

 さあそこでその12年度の決算見込みを参考にして、これを踏み台にして予算編成をするわけでありますけれども、その前に私はこの間ウベニチ、宇部時報に出てましたけど、新年度の予算編成について、編成方針が出ておったんです、ここにありますね。その中では大変一般財源が不足すると、10億円弱の不足を見込んでるわけ、一般財源で。

 したがって、単独事業が20%、物件費が10%ということで、物件費の問題は部内の問題でありますけど、単独事業ということになりますと、今仕事がなくて、のどが渇いたように渇き切ってますから、そういう状態の中で、この新聞を見て皆悲しがって、嘆いているわけですね。

 むしろ市民的な動揺があるわけです。こりゃもうだめだと、よそでも逃げなだめだちゅうような話になってきてますが、私はこの新聞記者会見については、発表については、もう少し政治的に考えたらどうかと思うんですよ。

 というのは、例えば単独、一般財源の比較ちゅうのは10年から11年、あるいはまた12年、13年とね、そう大きく変わってはいないわけですね。毎年毎年やはり起債の償還をしてますけど、また新たに市債で借り受けるわけですから、ちょぼちょぼになるでしょう。だから公債費が依然として変わっていかない、市債の構成比につきましても、そのとおりなんですね。

 だから、借金をするためにまた借金をすると、借金払いをするために借金をするということ、財政構造上は大した変化はないわけで、平成13年度は来年度の予算が、編成が特別厳しいというふうなことではないと思うんです。

 なぜ私がそう申しますかというと、これは今の段階では国の経済対策、その他の諸施策が見えぬわけでしょう。ですから、12年度でもそうでしょう。12年度でもどういうことになってますかというと、一般、特別合わせて37億4,000万円の補正を12月しましたね。そして、うち6億1,000万円がIT関連、焼却炉に22億円、これは前倒しをしているわけですね。前倒しちゅうことはどういうことかというと、仕事をやってもやらなくても予算に取り込むという方法であります。これはいろんな影響がありますから、これやるわけですけども。

 そういうことはともかくとして、一応そういうふうな大型の経済対策で国がやってきたわけですね。12年度国が4兆7,000億円、実際総体としては11兆円でございますけども、経済対策、純粋に我々に影響のあるところは4兆7,000億円、これが宇部市にとっては37億円というものが入ってます。

 そういうことによって、12年度の予算規模というのはかなり大きくなってきて、11年度に比べますと4.7%ですか、かなり大きな伸びになってる。11年度は1.3%のマイナスということになっていますが、これはね、私が時と場合によっては1.3%減ってみたり、ふえてみたりするちゅうのは、それは国の方針に従わざるを得ないからこういうことになるわけでございますけれども、その辺がありますから、国の方針があらかたわかってくる段階において、記者会見をやられたらどうだろうか。

 一般財源だけっていったってね、一般財源とか、いやその他特別財源とかいいましたって、これ市民の方はわからぬわけですから、これで出ますと、役所全体がもうこうだと、役所の予算はこうだというふうに判断をする。そのことの中で、これはいけぬと、我々もやはりいいことだけ言わぬで、やっぱり協力せにゃいけぬぞというふうになってくるならええんですけど、むしろ市長の悪口が出たり議員の悪口が出るという状況になるんです。

 かといって、その辺を気にしてないものを繕ってうまいこと言えっていうわけじゃありませんけども、その辺は大体の国の方針が、国の地方財政計画というものもある程度わかってきた段階でやっても遅くはないんじゃないかと。例えば1月なら1月ごろにと私は思うんですがね。そうでないと、これ大変に市民にとっては私は悪い影響あってもええ影響はないと思うんです。

 ですから、私はその点で12年度の決算をわざわざお尋ねしたわけですけども、だから去年はすごくよかったのに、ことしはなしてこんなことになるのかということになるわけです。これは市長のやり方が悪いとか議員が活動しないとかというふうな短絡的にそういう話になってまいります。が、その辺について、やっぱりこの問題については、予算編成については、そういう新聞発表については、よく気をつけられた方がいいんじゃないかと、このように私は思います。

 それから、その中で経済対策の決算の問題ですが、決算見込み。国の経済対策が4兆7,000億円ということになったわけですが、文面を見ますと、起債とか交付税償還については、後でということになっているわけです。これどういうことなん、これだけ聞いておかぬとわからぬ。

 これは要するに37億4,000万円が宇部市にきているわけですが、それ以外に起債、交付税償還については、どういう、後でということはどういうことなんですかね、これは。というふうに私は書面で見たんですがね。



◎財務部長(植杉謙二君) このたびの経済対策の市町村の対応につきましては、原則的には地方に負担をかけないと言われたきたとこでございます。現在12月の予算補正しております約37億円につきましては、国の補助金、そして残りを地方債というふうにしております。それからかつ地方交付税、普通交付税等で措置するということになっております。

 後でというのがどういう意味かわかりませんけども、この地方債の発行の元利償還については、全額将来交付税で見るということになっております。

 はい、以上でございます。



◆31番(山下勝由君) はい、わかりました。

 それからもう一点は、特にお願いしておきたいのは、市債の残高が平成12年度で720億円といっておったのが、今度の新聞を見ますと、市長の来年の予算編成の発表の中にも出てくるわけですけれども、13年度は760億円になるだろうと、40億円ふえるというふうに書いてありますね。

 それはそれで仕方がありませんけども、いつか私も去年も申し上げたんですが、この辺が私らはある程度わかりますけど、議会の方はわかりますけども、一般の方々はわかりませんね。720億円とか760億円ちゅうようなことを言うけど、これは大変な問題だなというふうな話になって、それを1人当たりにしたら何ぼかちゅうような計算になっておるわけですけども。

 私はもう前から言っておりますように、うそをいえと言うわけじゃありませんが、正直にやりないと。そして、やっぱりちゃんと説明するとこは説明せないかぬのじゃないかと。だから、あくまでもやはりこれは交付税、国が措置すべきものが、このうちの600、700何十億の中の4対6です、もう明らかに、そういうことになってるじゃないかと。

 そうすると、実際の宇部市の借金は400億円ちょっと、あとが300何ぼと──300億円と、こういうふうなことになりますよというふうに話をすればいいが、せっかく市長さんが新聞記者会見をしても、40億円近くふえると、ふえるために、要するに市債の残高は760億円に膨れ上がる見込みと、こういうふうに書いてありますけど、こういうときに私は大事なのは760億円ですが、実は国の方が交付税で措置しますのが300億円で、あとの400数十億円は宇部市が責任を持つ分野ですというふうにいきますと、幾分やはり気持ちも軽くなるんじゃないですかね。その辺をやっぱり今後気をつけておっしゃっていただきたい。

 時間がありませんので、次に移ります。

 それでは、予算の編成についてもうちょっと質問します。

 答弁の内容については、いつもおっしゃるとおりでありますからわかるわけですけれども、問題はやはり予算編成、これは私が去年の3月かな、──ことしの3月ですか、申し上げましたように、やはり市政運営、予算運営の基本的な方針ちゅうのがないんです。だから、これは私が提言をいたしましたが、これどこの予算書を見ても、先進都市の大きいとこを見ても、その辺のところがぴしっと基本が出てくるわけですね。基本方針の運営する基本的な方針が。

 それは何かと申しますと、一番今問題は、ここにいろんな問題の立ちおくれちゅうのは私が失礼なことを申し上げましたけども、やはり庁内が本当に危機感を持って立ち上がってもらうと、そうした中で、市全体の市民が危機感を持っていただくというふうにしていかなきゃなりませんが、そういう点で予算運営というか、予算の運用というか、その辺についてしかとした基本っていうのが、まずびしっと決めるためには、危機意識の徹底ということと、それから業務の迅速化と、この問題2つがきちっと基本方針に掲げるべきじゃないかと、この点を強く要望しておきます。そうでないと締まりがないんですよ、これは。

 だから、何をするにしてもやはりこうした十分なる意味を持ったまくら言葉が必要になってくるのは当然のことです。その辺をひとつ要望しておきます。

 それから、次に私がお尋ねしたいのは、これは行政改革の問題と関係がありますが、今日のやはり宇部市がここにも、予算の編成の中にも出ておりますように、大変な宇部市は危機的な状況を迎えていると、こういうふうにおっしゃってるわけですが、恐らくその危機的な財政危機を招いた、その基本的な原因というのは何かということを私は改めてお尋ねをいたします。長々しくお尋ねいたしますが、時間がないな、うん。

 それなら私が申し上げます。原因とは、前回も申し上げましたように、国と地方の行財政にかかわる構造上の欠陥であります。それで、その点については、これはもう紛れもない、私が言ってるだけじゃないんです、これ。天下の朝日新聞の、大手の朝日新聞のトップ記事でこういうふうに出てるんです、これ。恐らく議員の皆さん方も御存じの方もあると思うんですがね。これ、上げますよ、助役さん、市長さん。私は2枚持ってますから。

 交付税が、まさに交付税が支配の道具になってると。どこ書いてあるかっていったら、地方交付税は複雑きわまる制度だと、そこに外部から煩わしい、わかりづらい自治省の裁量、政治家の介入の余地が生まれる。地方自治の財政基盤を支えるはずの制度が、中央によると、自治体支配の道具にもなっていると、こうね、大新聞の朝日が書いているんです。その他もろもろ書いてあります。

 もう一つは、中央集権にほころびが出てきたということも、ここに書いてあります。これは9月26日、それからさっきの交付税の問題は27日であります。これはもうこんなこと言っちょったら時間がたちますから、これ上げますから、一遍ごらんになっちょってください。見たことがありますか。──あります。(「朝日新聞を見ておりますが……。」と藤田市長呼ぶ)見た。(「はい。あのまたぜひ一度いただきますけど、前見たことがあるような記憶ございます」と藤田市長呼ぶ)ならあげちょこう。

    〔山下議員、藤田市長に新聞記事を渡す〕



◆31番(山下勝由君) それから、前回も私はこの問題を取り上げて、この問題の解決を図らなかったらいいことならぬというふうに申し上げたわけですが、具体的に申し上げますと、やはり屋上屋を重ねる必要もありませんけれども、やはり仕事の割り振りと、それから税財源、税金を初めとして、税財源のギャップ、不公平、この点が大きな原因をなしている。だから、仕事は6割地方自治体がやると、財源は4割しか来ぬと。

 それから、国の方は、財源はお金は6割とって、仕事は4割しかしないと、こういうことになっていると、だからそういうことが出るんです。それで今地方六団体、その他もかなり頑張ってきているんです。どんどんもう国に遠慮しないで、どんどんその辺の文句を言い出したんですね。

 だから、その辺で原因の問題を私がお尋ねをしたわけですが、そういうことなんです。

 それから2番目の原因は、人為的な側面による経済対策だと思いますね。だから、一向に今日のこのような経済学者がいっぱい、いっぱい偉い人が、偉い政治家がおられるのに、こんなバブルがはじけるなんて、そんなばかな話が私はあってならぬと思うんですけどもね。それやから、こんな社会情勢になってきましたね。この責任は人為的なものだと私は思うんです。これが一つの原因。

 それから、これはもう一つは余りこれもう詳しく言いません。市の職員の皆さん方がまた目をぎょろぎょろしますから、廊下を歩かれぬようになったら困るから余りずばっとしたことは申し上げませんが、行政システムの体質的な欠陥があります。この三つの問題が私はやはり今日の行財政の大きな行き詰まりの原因になってると、このように思っております。

 だから、問題は行政改革をやるということはどういうことかといいますと、この原因を取っ払っていくことが大事だと思います。そうすれば、それならこの行政改革で行き詰まっているものの中で、行政改革の総括というのがいつか出てましたけど、これはこれでまた大変御苦労していただいて、頑張っていただいてますから、いつか行財政構造改革推進計画の実績として中間報告が出てますね、2年間の、10年の6月から今日の6月までの、要するに総括が出てます。

 それを見てまいりますと、大変努力をしていただいたちゅうことについては、私は敬意を表します。しかしながら、本当にどんずばり、足の裏を靴の上でかくという、靴下まで脱がしてかいているのかということになりますと、必ずしもそうじゃないんじゃないかと思っております。

 その辺については、庁内の改革の内容についても、やはりまだまだ私は十分組合もあることですから、私が言うようなわけにはまいりませんけれども、十分でないと、このように思います。

 1人でしゃべりますけども、ラスパイレスの問題でも、これは一向に下がる気配はありません。それから給与の問題、給与のわたりの問題等についても、もう訂正をされたかどうか。今その取り組みをしておられるようでありますから、この辺についても、やはり早急に助役さんを筆頭にしておやりになっているようでありますから、ぜひお願いをしたいと。

 それから、問題は現業問題でありますけども、これは新聞持ってますが、これまで上げたら、また後からお届けしますが、これも大新聞に出ているんです。現業の問題をしっかりやったら、10億円から、多いところでは30億円、大きな都市では30億円の節減になると書いてあるんですね。

 だから、それはもう言われるまでもなく、新聞に出るまでもなく、私もそう思うんです、いつか詳しく指摘をいたしましたが。この辺についても、なかなかこれがはかばかしく、必ずしもかつて580人もおりましたのが、今400を切りましたからね、その点についての御苦労は私も評価をいたしますが、これだけで満足するわけにはいかないと思います。

 それで、役所の場合は本当にありがたい、幸せなのは、民間の場合だったら、どんどんどんどん女房、子供はまだ育てる最中の、要するに中堅の人たちが皆首切りになります、生首を切られるわけです。それで、路頭に迷っている人がたくさんたくさんおるわけですが、役所の場合はそうじゃないんですから、定員現業の問題といったら、現業の方々が定年までおられて、そして後の定年補充をさせないと。それで、徐々に徐々にそういう形にして、そして民間の委託にすると。民間委託にしたら、これは余り発表したがらぬですけども、し尿の問題だけだって計算私がしたら、直営でやってるし尿のくみ取りの場合と民間でやった場合には、約半分節約になってますよ、半分、間違いなくそうなっている。

 それはまあそうでしょう。単純に考えたって、もう例えばくみ取りの場合には、運転手の人はホースを持たぬでしょう。だから、どうしても3人乗車する。民間は2人でやる。ごみの場合でもだいしょう似たようなとこがあります。だから、その辺について、もっと厳しくおやりになったらどうだろうかと。

 それから、どうしてもやはり3時ごろになったら、ぼつぼつ上がってふろに入るとかいうような問題が起こっているのは事実なんですから。だから、その辺に対しては、もっときちっと幹部の人たちは、その辺のしかとした管理運営をしていかなきゃいかぬのじゃないかと。だから一向にこの問題もらちが明かぬような私は感じがしてならぬ。

 それから委託料の問題ですが、これも特に設計委託なんかが土木建築部長なんかおられますけども、小さなことを設計委託で出してしまったら、現場へ行って監督もできぬ、若い工業大学なんか出た連中が、技術者が全然育たない。しまいには仕様書もわからぬ、見てもわからぬというのが現状でしょう、今。仕様書を見てもてきぱきにわかって、そして現場で監督できるかっていったら、できないですよ。それで、私がちょっと委託の問題でそういうことについても今後頑張っていただきたいと思います。

 それから、リサイクル工場の問題について、私はこれ気になる点、最近耳にしたんですね。だから、廃家電の処理の問題について、廃家電の何とか法ちゅうのができてるんだな、これ。四、五日前に聞いたんですが。それで、急いで資料を持って廃家電リサイクル法という法律が最近できたんですね。

 ところが、現実の問題としては、これについて宇部市はあれだけの立派な30億円もかけたリサイクル工場があるから、宇部の方に指定がされるかと思いましたら、ところが廃家電を集めるわけです。集めたやつを今度は東芝とか、あるいはまたサンヨーとかいろんな家電メーカーがたくさんありますが、それらが引き取っていくということになるわけですが、中間指定取引場所というのが決められたですね、これ。

 それで、そこで中間処理をするかどうかは別として、多少はやはりパイプを抜くとか、あるいはまた蛍光灯を抜くとか、そんなことをするかしないか、そういうこともやはり宇部の場合にはそれはやってませんけども、その辺がある程度できると思うのが、よそにはそれもないところが、松下電気と東芝の場合には、山口県で下関と防府と光と長門になってんです。

 それから、日立と三菱の場合には、下関と山口と萩と岩国、新南陽と、こういうことになって、宇部市が外れてるんです。外れたことがプラスかマイナスかは別としても、私が心配するのは、一応廃家電の問題一切宇部市のリサイクル工場には来ないということになりますね。

 そしたら、これちょっと努力をしたら、この中継基地としては役割を果たせると思うんです。こんな立派なリサイクル工場を持っているとこはないんですから、30億円かけてるんです。そして、日立の日立造船がつくったということで、日立造船に対して、年間2億円という委託料を払っているわけですね。そうして、なら廃家電がなくなって素通りしてよそへ行くということになってまいりますとどうなるのか、その辺について宇部市が立ち入って、その辺で何か運動したというか、役割を果たしたのかというと、それもない、全くない。これは、国がやることが仕方がありませんというような形になっていく。

 どうも話に聞くと、宇部市も当初は入っていると、入るんじゃないかという話もちらっとあったようでありますけど、それが全然。それで、まだ役所の担当の方が余りこの辺については、そういうことができたということはわかったけども、余り大した、何もほとんど動きをしてないと。

 それから、ええか悪いかは別としても、こういう問題が起こったときには、早速宇部市は30億円という立派なリサイクル工場を持ってますから、もしそういう廃家電何かっていう問題がなくなってきますと、それは一体あの30億円の投資というものは、これは簡素で効率的なという合理化の問題、行政改革の問題を考えますと、この問題については、これが半遊休施設になっていくということになりますと、こんなむだなことありませんね。この辺どうされるのか、もう時間がないからその辺指摘をしておきたいと思います。

 それから次に、開発公社の問題がありますけども、開発公社の問題については、いつかもやりましたが、現在193億円という累積債務があるわけですけども、そのうちで市が74億円、公社が119億円を責任を持つわけですけども、だけども、公社単独でやるわけじゃない、これ市がおやりになるわけですから、頼むわけですから、だからその辺の活用ちゅうのをもっとやっていかないと、これあんた金利負担だけでも大変だと思いますね。

 だから、これは前から言ってるんですが、その辺はやはり頑張っていただいているものと思っておりますが、さらに頑張ってください。そういうことでないと、鉛筆の1本や2本や紙の1枚、2枚の倹約をすることも大事ですけども、だけど大きなところもやっぱ抑えていかなきゃだめだろうと、こう思います。

 だから、むだな、それもリサイクル工場みたいに大変なむだな起こりそうな状況でありますから、その辺についてもやはり早速対応策を講じていただきたいと思います。

 それから、最後の介護保険の問題でありますけど、この問題につきましては、質問はいたしません。最後にお願いをしておきます。

 いずれにしても、介護保険制度がこのままだと直接住民に肌を接する市町村が大変な責任をかぶるようになってまいります。恐らくこのままでいきますと、施設の倒産という最悪の事態を迎えることになると私は思っております。が、圧倒的に多数を占める低所得者の方々は、もはやサービスを受けにくい、受けられぬという状況もぼつぼつ出ておるわけであります。

 加えてそれだけではありません。医療の問題、医療保険の問題、年金の問題の改正といいますか、ある程度改悪と申し上げた方がいいんじゃないかと思いますが、そうした問題と三者一体となってまいりますから、高齢者の方々の生存権は根本から脅かされるということにほかなりません。このことをつけ加えておきたいと思います。

 という点におきまして、そのような状況の中で何としてもやはり地方団体はこぞって自分たちだけでしりぬぐいはできないんです、これは。私は、市会議員に出たころでしたね、初めのころに国民健康保険ができまして、それで公明党の松井さんと一緒に壇上に上がって、少数意見をつけて大演説をぶったことがありますが、私はこれができるときに、必ず国保と同じようになりゃへぬかと思ってましたが、案の定そういうことになってきました。

 ですから、私は役所にいろんなことを申し上げたいけど、言うのも気の毒で申し上げにくいんですよ。だから、しかも一生懸命やっていただいてるから、これ以上のことは私は言いませんが、お願いを最後にするとしたならば、国に向かってもっと物を言ってください。国に向かってやはり是は是、非は非として、今本当に力強く前出ても差し支えない状況に来てる、先ほど新聞もお見せしたとおりでありますから。そのことをお願いをしておきたいと思います。

いよいよ終わりですが、1分間……。



○議長(野田隆志君) あと2分ある。



◆31番(山下勝由君) 2分あるかね。5番目の市長選挙の問題でありますが、これはもうさきにもいろいろ御質問がありましたから、それ以上の答弁はないと私も思っておりました。

 それから、今市長さんやっぱり腹の内は別としても、まだ年末がありますから、年が明けたらどうなるかわかりませんが、だけど市長さん、私が見たところでは、世間の評判は何となく頼りないとこがあるとかなんとかいう話もありますけども、私も長くおつき合いをした中では、あなたは建設省の御出身であるだけに、何十年建設省の、30年のやはり経験を持って、いろんな人脈がある。

 したがいまして、多くを申し上げる時間はありませんけども、いろんな点で大きな役割を果たしていることを私はそう思っております。

 だから、あなたは私に言わせますと、柔を持って剛を制するという、そういうお人柄の方だなあと思っております。高く評価をしておりますから、どうぞ正月一杯飲んで、元気を出して、元気な決意表明をしてください。お願いをいたします。終わります。ちょうどいい、ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、山下勝由君の質問は終わりました。

 次に、順位第14番荒川憲幸君の登壇、発言を許します。荒川憲幸君。

    〔21番 荒川 憲幸 君 登壇〕



◆21番(荒川憲幸君) 17万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、次の4点について質問いたします。市長の積極的な答弁をお願いいたします。

 質問の第1は、環境問題についてです。

 私たちが生み出す生活ごみ、いわゆる一般廃棄物も事業者が出す産業廃棄物もさまざまな意味で危機的状況になってきていると言われています。それはごみ処理から発生するダイオキシン類等、多種多様な有害物質による環境汚染が日本中に蔓延しているということ、また、その廃棄物汚染が人間を含む生態系の将来に対して致命的な障害をもたらしつつあるという不気味な調査データが続々と伝えられているという点です。

 しかもその廃棄物予備軍、いわゆる処理困難物質などが長年にわたって蓄積されており、これらが数年後、数十年後次々と廃棄物化していくということです。1年間の我が国における廃棄物の総排出量は96年度の資料で、一般廃棄物が5,115万トン、産業廃棄物が4億500万トンで、最終処分量、いわゆる埋め立てされるのが一般廃棄物1,300万トン、産業廃棄物6,800万トンとなっています。産業廃棄物が全体に占める割合が排出量で89%、埋立量で84%とかなりの部分を占めています。

 したがって、ごみ問題から発生する環境汚染を解決するには、産業廃棄物の発生抑制に重点を置いた施策が非常に重要になってきます。

 国においても、本年6月、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律を公布しました。改正の趣旨では、廃棄物について適正な処理体制を整備し、不適正な処理を防止するため、国における基本方針の策定、廃棄物処理センターにおける廃棄物の処理の推進、産業廃棄物管理票制度の見直し、廃棄物の焼却の禁止、支障の除去等の命令の強化等の措置を講ずるとともに、周辺の公共施設等の整備と連携して、産業廃棄物の処理施設の整備を促進することとするとなっています。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法では、国及び都道府県に対して廃棄物の排出抑制など、減量化と適正な処理に関する計画と推進が、また排出事業者には、産業廃棄物の減量やその処理に関する計画書と実施状況を報告することがそれぞれ義務づけられました。

 こうした状況の中、宇部市では、宇部方式によるグローバル500賞受賞都市にふさわしい取り組みがされているかどうかが問われていると思います。そこで、現在各企業と提携されている環境保全協定に基づく廃棄物の発生抑制、適正処理、環境汚染防止についての状況をお聞きします。

 1点目は環境保全協定に基づく細目協定の現状について、2点目は各企業の産業廃棄物の現状についてお答えください。

 質問の第2は、平成13年度予算編成についてです。

 藤田市長が就任されて2期目、7年が経過しました。この間バブル経済の崩壊、それに伴う経済対策としての公共事業費の大幅な増額等の要因も否定できません。先ほど山下議員が指摘された問題も当然一部にはあると思いますが、それ以上に宇部市の財政状況は危機的な状況になっています。市債残高は7年前476億5,000万円だったのが、今年度末で760億円と1.6倍にもなり、当初予算をも大きく上回ることが予測されています。

 工業団地売れ残りの財政負担が、今後ますます大きくなることも明らかになっています。それに伴って住民サービスが低下していることも、指摘せざるを得ません。就任当初の93年度と2000年度の当初予算で比較しても、一般会計の伸びでは511億1,000万円から584億7,000万円で14.4%の伸びですが、公債費負担は51億3,000万円から約82億円、6割近くも増加しています。

 それに引きかえ、児童、生徒1人当たりの教育費は13万5,887円から8万1,616円と4割も減少し、老朽校舎の建てかえ速度は大幅に落ちています。敬老年金の支給も廃止し、国保への一般会計からの繰り入れも取りやめになっています。このような財政状況に立ち至った経緯について、新しい世紀を前に藤田市長が来年立候補されるお気持ちがあるのなら、この機会に一度整理をし、その反省に立って今後の財政再建策を考えられるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。そのことを踏まえ、不要不急の大型公共事業を見直し、住民本位の予算編成を実現するための具体策をお聞きします。

 質問の第3は、職員給与とラスパイレスをめぐる評価についてです。

 自民党政治の悪政の中で景気の低迷は続き、個人消費も回復の兆しが見えません。総務庁が7日発表した10月の家計調査によると、全世帯の消費支出は1世帯当たり30万8,600円で、前年同月に比べて名目で1.4%の減少、消費者物価の変動分を除いた実質では0.2%の減少となっています。全世帯の実質消費支出は10月までの6カ月間に、9月を除いたすべての月で前年割りを記録、個人消費は依然低迷しており、回復の動きが見られないということです。

 実質消費支出の内訳を前年同月比で見ると、食料品が2.9%の減となったのを初め、冷蔵庫や洗濯機などの家具、家事用品が2.2%の減、被服、履物が5.3%の減、教養、娯楽が1.8%の減となりました。反面授業料などの教育で11.9%、電話料など交通通信が2.0%、保健、医療費が1%それぞれ増加しました。

 また、1年前と比べて景気をどう見るか、9割の人がよくなってないと感じています。将来の仕事や収入に不安があるや今後は年金や社会保障の給付が少なくなるのではないかとの不安、景気やリストラなどのために収入が頭打ちになったり減ったりする、将来増税や社会保障負担の引き上げが行われるのではないかとの不安など、収入減や負担増の不安が依然多いのも、今の政府が大企業や銀行への税金の垂れ流しを行い、国民には負担増を強いる、雇用を守るどころかリストラを応援し、行政改革の名のもとで、公務員にもその矛先を向けている、こういう今の政治そのものに信頼が置けないという現実ではないでしょうか。

 地方財政の危機という問題も、職員給与が高いから起こったことではありません。そもそも税金の使い方が問題ということではないでしょうか。住民が安心して暮らせる社会の実現こそ求められていると思います。

 そこで、ラスパイレス指数の問題ですが、この間議会や地元紙でも大きく問題が取り上げられてきていますし、いろいろ議論もされてきていますが、改めてこの問題について市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 質問の第4は、児童館と学童保育のあり方についてです。

 児童館の問題は、この間大野議員が何度も取り上げてきております。ぜひ積極的な御答弁を期待したいと思います。

 今不況が長期化する中で働く女性も増加傾向にあり、学童保育の果たす役割はますます大きくなっているという点では、市長も同じ認識に立っておられると思います。

 ところが、今の学童保育では、小学校3年生までの留守家庭に限定されている点や指導員の配置基準などの理由でさまざまな問題が発生してきています。その解決策として、また母親の子育て支援策として育児に関する交流の拠点としても、地域児童館に期待が寄せられてきています。子供たちの問題行動に関してもいろいろな要因が挙げられていますが、その一つに子供たちが安心して過ごせる場所がないという点が指摘されています。その役割を担えるのが地域児童館だと考えます。

 宇部市では、これまで学童保育をふれあいセンターで実施する方向で進めてこられました。しかし、今はそのことによるさまざまな問題も表面化してきています。藤田市長がこの問題を真剣に受けとめておられるなら、一歩踏み出すことが必要ではないでしょうか。そこで2点についてお尋ねいたします。

 1点目は、西岐波の学童保育についてです。

 私もお願いした経緯がありますが、現在小学校の余裕教室とふれあいセンターの2カ所で実施され、利用者から大変喜ばれています。しかし、校舎の老朽化に伴い、近々建てかえの準備が始まるのではないかと思います。そうなれば必然的に学童保育の実施場所について検討せざるを得ない状況になっています。そこで、学童保育の充実、子供の放課後の居場所の確保、多機能の子育て支援策として児童館での対応をお願いしたいと思います。

 2点目は常盤校区と書かせていただいておりますが、どこにも共通する問題を抱えているようでありますので、すべての学童保育を対象に延長保育や指導体制、保育料など、これまでさまざまな指摘があった問題について見解を聞かせていただきたいと思います。

 以上4点について、市長の積極的な答弁をお願いして壇上の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 荒川議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、環境問題について。

 第1点の環境保全協定に基づく細目協定の現状でありますが、宇部市環境基本計画では、環境目標の一つとして資本金1億円以上のすべての製造業者と地域環境はもとより、地球環境の保全も視野に入れた環境保全協定の締結を掲げております。

 そこで昨年6月に、これまでの公害防止協定を全面的に見直し、市内33事業者と環境保全協定を締結し、本年3月には水源地域の2つのゴルフ場とも新たに協定を締結しております。本年6月には、環境保全協定に基づき、臨海部の19事業者と大気、水質、悪臭や廃棄物の排出抑制等の数値目標を盛り込んだ細目協定を締結し、発生源の立入調査等、監視、指導に努めているところであります。今後も環境保全協定の締結拡大を図り、環境汚染の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

 第2点の各企業の産業廃棄物の現状でありますが、環境保全協定締結事業所の平成11年度の産業廃棄物最終処分量は約17万トンであり、保全協定では生産工程において、廃棄物の発生を抑制し、再資源化等により、排出を抑制するとともに、発生した廃棄物はみずからの責任において適正に処理するものとしております。

 細目協定では、廃棄物の最終処分量を平成22年度までに10%以上削減するとともに、廃棄物の発生量等を市へ報告することも盛り込んでおります。また、国においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、委託処理においても、排出者にも、産業廃棄物が適正に処理されたことの確認義務や万一不法投棄された場合は、現状回復の責任等が強化されたところであります。

 今後とも関係法令や環境保全協定に基づき、県と連携しながら、産業廃棄物の排出抑制、適正処理について監視、指導してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、平成13年度予算編成方針について、不要不急の大型公共事業を見直し、住民本位の予算編成を実現するための具体策ということでありますが、平成13年度におきましては、市税収入について一部明るさも見られますが、公債費、扶助費などの義務的経費の増加により、困難な予算編成が予測されるところであります。

 このため予算編成方針では、既存事務事業の見直しを初め、財政健全化への取り組み強化など、職員に創意工夫を求めるとともに、市民団体との連携も視野に入れ、限られた財源を有効に活用して、投資効果の高い予算編成を目指したものであります。

 今後市行政の最終目標であります市民の福祉増進を基本理念に、生活関連施設の整備や社会福祉施策の充実、教育環境の拡充、環境問題への取り組み、高度情報化の推進など、市民要望を勘案しながら、必要な施策を積み上げてまいりたいと考えております。

 また、多様化する市民要望に対応していくためには、長期的な視点に立って都市活力を高め、財政基盤を強化していくことも重要と考えますので、雇用の創出や人口定住の促進に寄与すると考えられる公共事業につきましても、今後とも取り組んでいく必要があると考えております。

 したがいまして、平成13年度の予算編成に当たりましては、経費節減はもとより、事業の厳選重点化に努めるとともに、公債費負担軽減の観点から、地方債制度を有効に活用し、効果的な予算の編成に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の第3、職員給与とラスパイレスをめぐる評価についてでありますが、職員の給与は生計費並びに国及び地方公共団体の職員や民間事業の従業者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないとされているところであります。

 一方、ラスパイレス指数は、各地方公共団体と国の給料水準を学歴別に国家公務員の人員構成を基準として、加重平均により比較するものであり、国の人員構成と市の人員構成との違いによっては、ラスパイレス指数自体の変動に大きく影響を与えることがあります。

 このような統計上の問題はありますが、国の給与は官民給与比較を基礎とした人事院勧告に基づき決定されており、結果として国の給与水準と比較することが、間接的に民間の給与水準とも比較することになりますので、ラスパイレス指数は給与水準を示す指標の一つとして位置づけられるものと考えております。

 御質問の第4、児童館と学童保育のあり方について。

 第1点の西岐波小学校建てかえと連動した学童保育の充実、児童館での対応ということでありますが、西岐波校区における学童保育につきましては、現在ふれあいセンターと余裕教室を活用して2カ所で実施しておりますが、校舎改築時には新たな施設を確保する必要があります。学童保育の実施場所としましては、小学校により近い場所での実施が好ましいと思われますので、校区社会福祉協議会や保護者の方々など、関係の皆様と協議を行いながら、学童保育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 また、地域の児童館につきましては、市議会を初め、関係の皆様の御意見をお聞きしながら、研究してまいりたいと考えております。

 第2点の常盤校区学童保育の諸問題でありますが、現在各校区の学童保育につきましては、市の実施要綱を基本としながら、校区の実情を考慮した運営をお願いしているところであります。しかしながら、多様化する保護者のニーズに対応するため、具体的で統一性のある運営の手引を求められておりますので、今後学童保育内容の充実のため、学童保育の開所日や開所時間、費用負担、指導体制、運営協議会の設置などを定めた運用マニュアルを、各校区社会福祉協議会に提示し、協議してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆21番(荒川憲幸君) それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず環境問題についてですが、グローバル500賞いただいたということもありますが、宇部方式によって、宇部市の環境は昔に比べたら非常によくなったということが言われています。中にはまだまだたちの悪い事業所もあるといううわさも聞いております。今現在でも協定値をオーバーしたり、いろんな違反とか苦情が市民の方からも寄せられているいうことも耳にしています。

 平成11年度について、公害の苦情件数、それから悪臭環境モニターの報告件数等資料をいただいておりますが、悪臭モニターでは岬が72件、まあ年間ですが、ほかの校区に比べて飛び抜けて多い。全市で言えば157件、岬が特別に多い状況です。これは以前から指摘されてる問題なんですが、依然としてこういう状況だ。そして、大気汚染については、年間ですが35件ぐらいあると、それから水質の汚濁が9件、騒音が14、振動が1、悪臭が、まあこれは苦情件数だけで30、苦情が年間で89件寄せられているいうことであります。

 こうした苦情があった場合に、宇部市としてはどのような対応されているのか、その点についてまずお聞きしたいと思います。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 悪臭苦情の対応につきましては、現地調査や企業への立入調査等行うとともに、臨海工場群で組織する宇部地区環境保全協議会へ通知し、各企業の監視、指導に努めているところであります。

 以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) はい、それで、すぐに対応していただいていますかね。状況がわかればあれですが。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 十分即対応しておると考えております。

 以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) 対応していただいているということでありますが、岬地区については、年間72回もモニターの方から報告が上がってるという状況で、必ずしも的確な対応がされているとは言いにくいのではないかというふうに思います。

 以前からこの地域については、我が党の引退された花田議員の方から何度も指摘がされて、議会でも取り上げられてきた問題です。花田議員の方が指摘していた問題の一つに、大気汚染に対しては、非常に緑化というのが効果があるということで、その緑化を推進するように、このことを何度も取り上げて要望されておりましたが、この点についてはどのようにされているのか、企業に対して働きかけなり指導なり、その点ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 環境保全協定に基づき、大気、水質、悪臭、騒音、振動と立入調査は抜き打ちで実施しております。また緑化等のあれにつきましては、細目協定の中で緑地の拡大等努めてもらう項目を新たに設けております。

 以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) 細目協定で決まってる面積だけでは、やはり十分ではないということでこれまでも指摘されてきたと思うんですね。企業努力として、やはりさらに広い緑化を推進していくように、宇部市としても働きかけを強化していただきたいというふうに思います。

 今立入検査のことも若干触れられましたが、私がちょっと耳にしてるところによりますと、余り悪い例で申しわけないんですけれども、特に試運転時とかいろんな状況で運転状態が変わったり、環境の保全が若干保てないような場合には、土、日とか夜間、こういうときに多少協定値が守られてないような運転がされているというような指摘もあるわけですが、夜間とか土、日、休日への対応ですね、これについてはどういうふうにされてますか。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 宇部市で宇部方式によるこれまでの企業との信頼関係に基づき、企業の運転管理状況は昼間と夜間や休日で変化はないものと考えております。万一信頼関係が壊された事態が発生した場合には、宇部地区環境保全協議会と協議してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) 夜間煙が出よったよとかにおいがひどくなったよとか、時々漏れ聞くこともあります。企業との紳士協定といいますか、これまでの経緯があるんでということでありますが、やはりいろんな問題がまだまだあるというふうに思いますので、日常の運転状況についても、監視体制を強めていただく必要があるんじゃないか、この点は指摘をさせていただきたいと思います。

 それから、産廃の排出量の問題なんですけれども、22年度までに10%の削減という話でありました。総排出量で約100万トン、最終処分量で17万トンという資料もいただいております。これ協定を結んでる企業についてだけなんで、宇部市内すべての企業となると、これよりはるかに多い、大きな数字になってくるかと思うんですが、最終処分地に運ばれるものですね、最終処分されるものは、汚泥と廃プラスチックが最も多いようなんですが、廃プラスチックについては、容器包装リサイクル法のもとで、私たちの廃プラスチックについては、リサイクルするっていう方向で動き出しております。

 その方法がないわけじゃなくて、もうそういう技術的なものも確立されてきてる状況の中で、廃プラスチックがそのまま最終処分される。特に塩ビ系に関しては、ダイオキシンのおそれ、非常にこう危険度が高いということで、中間処理して後最終処分地へという流れではなくて、無害化するなり有効利用するなり、リサイクルへ回すという努力が企業の側にも必要ではないか、そのことを求めていく必要があるのではないかと思うわけです。

 そういう点からいくと、22年までに10%っていうのは、余りにも少ない目標ではないかなあというふうに思います。この点今後また検討もしていただきたいと思います。

 今の国会の中でも、先ほど廃掃法の改正されたということで紹介いたしましたが、いろんな国会の議論の中で、いろんな企業の方、業者の方おられる中に、まだまだ不法投棄等適正処理がされてない、こういう現状から、今回法の強化がされたということが明らかにされています。

 そこで宇部市の処理業者のことですが、どのような業者が何社ぐらいあるのか、たくさんあるようなら主なところだけお願いしたいと思います。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 産業廃棄物の中間処理施設は、焼却施設が28社、最終処分場は7社の合計35社であります。なお、一般廃棄物の中間処理施設は8社であります。

 以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) 今数だけの紹介でしたが、当然「適正に処理されていますか。」って聞けば、「そうです。」というお答えが返ってくるんだろうと思いますので、あえて質問はいたしませんが、やはり各段階においてきちんと処理がされているのか、これについても宇部市が把握をするという努力が必要ではないかというふうに思います。

 それから、廃掃法の中で今度野焼きなどが禁止をされるということになりました。特に罰則が強化をされたということで、具体的にはどのようになるのか、宇部市ではどういう対応がされるのかということについてお聞きします。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 廃棄物処理法が改正され、平成13年の4月から公益上、もしくは社会の風俗習慣上やむを得ないものやたき火等の軽微なものを除き、野焼きは禁止されており、違反した者に対しては、懲役または罰金刑が科せられることとなっております。

 今後県や山口県産業廃棄物協議会では、事業者へ法の周知徹底を図っており、本市といたしましても、今後とも県と連携をしながら、事業者等へ法の周知徹底や監視、指導に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) まず当然周知徹底が優先されるべきだというふうに思います。

 それで廃棄物の管理票、いわゆるマニフェストについてお聞きをいたしますが、これについては、法の改正とその解説書を読ませていただいたわけですが、この現状と改定後の違いについてお聞きしたいと思います。

 内容では、行政がかかわるところがないのではないかなと思われるものですので、そのどの部分に行政がかかわっていくのか、どう管理が強化されるのかということがわかればお願いします。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 改正法によりますと、今まで管理票が次の業者だけでしたのを、今度は一貫して全部中間処理、最終処分まで行って、その最終処分での管理票をまた排出者に戻すというぐあいに変わってきております。

 だから、したがいまして、ここでの行政の関与ちゅうのは、ないことになっております。

 以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) マニフェストのこの制度が強化をされる中間の部分の伝票が今までは報告義務がなかったということで、一番最初の排出者に対しても最終処分業者から報告がいくというふうになったのが今回の改定で、確かに行政がかかわる部分がないんですね。

 ですから、これが、不法投棄等がなくなるようにということで制度の改正がされたわけでありますが、その実効性が余り期待できないのではないかなということが心配なわけですね。山口県、宇部市、特に宇部市については、環境共生ということで打ち上げているわけですから、このマニフェストっていう制度の強化に基づいて、これが実効性あるものになるように、独自の施策が必要ではないかな思うんですね。

 一番大もとの排出者が製造業者、排出者が管理票をそもそも発行しなければ、何の意味もない。国会の審議の中でもそういう管理票が提出されない場合がある。ですから不法投棄があるんだっていうことが明らかにされてるんですね。

 今回の改正によっても、やはり排出者が管理票を出さなければ、最初から出してごみを出さなければ、途中で不法投棄されても全くわからないという点では、今までと余り変わらない。確かに罰則はあるんですが、これを摘発するということがなかなか難しいんじゃないかと思うわけですよ。

 その点ぜひスタートしたばかり、来年の4月からの適用になるんで、まだ今から十分研究する余地はあると思いますので、県ともよく相談をされて、実効性のあるものにしていっていただきたいというふうに思います。これ強く要望しておきます。

 それで、今回の法の改正でまだまだこれでは不十分だということで、11項目の附帯決議がついています。特に2項目目には、リサイクルの名目で不適正な処理が行われる事例が発生していることから、環境面での現行の制度を徹底するとともに、さらに制度のあり方について検討するというふうになっています。

 どういうことかといいますと、今宇部市でもそうなんですが、容器包装リサイクル法ともあわせて、各企業が廃棄物の処理に事業として参入してくるということがどんどん進められてきています。実際にプラスチックの燃焼熱を有効利用して、いろんな形でエネルギー回収をしようと、エネルギーとして、熱利用としてのリサイクルを推進する、または原料としてのリサイクルを推進する、廃棄物をそのようなリサイクルに使おうということで、多くの企業がこういう事業に参入してきているわけでありますが、この附帯決議では、そのリサイクル名目で不適正な処理が行われる事例があるいうことが指摘されているわけですね。

 ですから、当然リサイクル、これを進めていくのは非常に結構なことでありますが、その中身については、その計画も含めて改めて検証していくということが求められているのではないかというふうに思います。グローバル500賞という賞にふさわしい取り組みを今後進めていただきますように特にお願いをして、この問題については終わります。

 次に、来年度の予算編成についてです。

 7日付の朝日新聞に地域振興整備公団、この分譲地のことが載っています。全国で947ヘクタール、約2,000億円分が東京ドームにして約202個分売れ残ってるということでありました。当然この中には、この宇部市の新都市の分も入っているんだと思うわけです。3年半の間に約1.5倍になったという記事でありました。

 ところが、これだけではない。先ほど山下議員の方からも指摘がありましたが、土地開発公社の購入した土地、これが何と4万7,604ヘクタール、全国でですが、東京ドーム1万個以上いうことです。16兆1,166億円を上回る、しかもこの3分の1以上が塩漬けになっている、負債総額は9兆円をはるかに超えている、こういう状況が今全国で起こっているわけです。当然宇部市も例外ではない、この中に入っているわけです。

 そこでお尋ねいたしますが、ほんの一部ですが、臨空頭脳パークと宇部テクノパーク、この分譲の状況と総事業費についてお聞きします。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 臨空頭脳パーク、宇部テクノパークにおける事業用地の区画数、また面積と総事業費のお尋ねでございますけれども、まず宇部臨空頭脳パークにつきましては、当初14区画計画しておりまして3区画売却済みでございまして、残区画が11区画、面積が9.0ヘクタール残っております。事業費は30億円でございまして、この事業主体は地域振興整備公団であります。

 次に、宇部テクノパークでございますけれども、区画数が23区画、面積が28.2ヘクタールでございます。この用地につきましては、企業誘致に努めているところでございますけれども、現在まで分譲実績はございません。事業主体につきましては、県の土地開発公社、宇部市土地開発公社で、事業費につきましては約50億円でございます。

 以上でございます。



◆21番(荒川憲幸君) ということであります。これはほんの一部です。あと新都市分がかなり大きな割合を占めているわけですが、これまで何度も議会でも取り上げてきておりますし、皆さんもよく御存じだと思うんですが、テクノ関連で100億円近いお金が投入されています。それ直接投入されたものがそれだということで、これ以外に今言われた、例えば宇部テクノパークでいいますと、事業費総額50億円、これ市と県で2分の1ずつになっているわけですが、これについては、債務保証をやってるわけですね。もし売れなければ、これについては市がかぶる、かぶらないといけない可能性が非常に高い。

 もう既に利子補給がされてまして、これまでの累積で1億8,000万円利子補給がこのテクノパークについてはされています。これ将来にわたって補償し続けなければならないわけですね。新都市についても債務保証している部分があります、先行取得した土地の部分。

 ほかにもたくさん実際にはあらわれてない、予算上あらわれてないその部分が債務負担行為などで計上されてる、これが将来本当に重い負担になってくるということが、もう既に明らかになっているわけであります。

 当然国の圧力もこれまで当然あったんだと思うわけですが、市民の税金をこうしたことに使ってきた、そして市の財政危機だからということで、市民にも負担を、我慢してほしい、この負担を押しつける、次の話にもなるんですが、今度はそれを職員給与にまで攻撃の矛先を向ける、こういったやり方は、やはりこれは納得できないことではないかと思うわけです。

 先ほども答弁の中にありましたが、市民の福祉の増進を基本理念にということを言われております。なぜ宇部市の財政危機がこれほど深刻になったのか、そのためにこれからどれほどの影響が出るのかきちんと市民に説明をする必要があるのではないでしょうか。宇部市には金がない、我慢をしてほしいだけでは、到底納得できない話だと思います。

 その点について、市長さんにはこれまで何度かお聞きをいたしました。恐らく同じ答弁が返ってくるんだろうと思いますので、今回は助役さん、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



◎助役(縄田欽一君) 市長が壇上で御答弁申し上げましたように、これまで基本的には市民全体の福祉増進ということを考えて、各種の施策をしてきたということは、言うまでもないことでございます。御指摘の大型の公共事業でございますが、将来を展望いたしましたときに、本市にとって必要というふうに考えまして、その都度議会の承認をいただきながら政策決定をしてまいったものでございまして、例えば西岐波地区の道路事情、あるいは環境、そういったものとかいろんな要素もございまして、政策的には間違ってないというふうに認識はしておりますが、結果的にはすべてが万全であったというふうに考えておるわけではございません。

 要は厳しい状況でございますが、せっかく充実をしてきた今の資産でございますので、今後これをいかに活用するかということについては、努力をしていかなけりゃならないとともに、皆さんの御協力も必要かというふうに考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。



◆21番(荒川憲幸君) 過去の反省なしにでは、これ未来はないと思うんですね。これまで進めてきたために、周辺が整備をされたというふうに今言われましたけれども、例えば宇部テクノパーク、これについてはあんなところに工業団地があるということさえ、市民のほとんどの方が知らないわけですね。これ環境破壊の何ものでもないと思うわけですよ。

 全国で工業団地があれだけ焦げついている中で、しかも宇部テクノパークの造成工事が始まる前には、もうそういう動きがあったわけですね。売れない工業団地、日本全国でどんどんどんどん造成されていく、こういう状況がありながら、総額50億円もかけてこの計画を推進した、結果的にはまだ1区画も売れない。職員の皆さん大変誘致については、努力をされていると思うわけですが、今の社会情勢の中で、どうしてもこれはしばらくの間このままの状態が続くのではないかということは、だれもが予測できることですよね。

 着工したのも数年前ですよ。幾らでも見直しをするチャンスはあったと思うわけですが、しかし、強引に進めてこられた。これからもそのための負担が続くわけです。これに対して何も市民に対して説明もない、反省の弁もないということでは、やはり納得できないと思うわけです。本当に市民福祉を中心に据えた予算、そういう編成に取り組んでいきたい言われるのであれば、やはり過去をきちんと清算をする、市民に事実関係を明らかにしていく、こういうことが求められているのではないかと思います。この点強く市長さんに重ねてお願いをしたいと、求めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、ラスパイレスの問題です。

 組合からいただいた資料で見ますと、現在のラスパイレス104.9で県内では今3位に後退してます。これまで報道されてきた、また議会でいろいろ問題になってきた数値は106.3、まあ中国県内で何位、トップだとかっていう論議がされてきてましたが、もう既に大幅にこれを下回ってる、104.9ということでですね。この理由について明確な説明をお願いしたいと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 平成12年の4月1日現在のラスパイレス指数につきましては、国の公式発表を待って公表することとなっております。

 したがいまして、現時点では非公式ではありますけれども、試算によりますと御指摘のとおり前年に比べ下がっております。また、県内の情報を収集しましたところ、県内14市では3位に相当するものと思われます。

 次に、ラスパイレス指数が下がった要因でございますが、最近のラスパイレス指数の変動につきましては、国と本市の人員構成や人員規模の相違による影響がございます。基本的には、学歴別の人員構成が国と市で大きく異なっております。大学卒、高校卒の比率が、国ではおよそ60%対30%ですけれども、市ではそれが逆になっております。

 また、高校卒における経験年数10年以上5年刻みの階層別人員でございますが、国においては1万5,000人から2万人であり、ここでの異動によって指数自体に大きく影響することがございます。

 具体的には、特にこの平成11年、12年には高校卒の20年以上25年未満の階層区分におきまして、平成11年には前年に比較しまして人員が激減し、かつそこが役職者であったことから、平均給料が大きく上昇いたしました。12年には、その年齢階層の、人員階層の異動によりまして、逆に平均給料が大きく下がっております。この階層区分の国の人員は約1万7,000人となっておりまして、ラスパイレス指数の変動に大きく影響していると考えられます。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) 今時々の人員構成によって大きく左右されるということが明らかにされたわけであります。それで、組合ニュースで見たんですが、以前89年の確定のときに、このときにはラスが正式に公表されていない段階で非常に高いということが予測されるということを理由に12カ月の延伸を強行されたということが載っておりましたが、これは事実ですか。



◎総務部長(矢富敏肆君) 89年の確定のときには事実でございます。



◆21番(荒川憲幸君) 都合のいいときには前年度を見る、悪いときには今年度の予測でやるということで、非常にこう都合のいいような扱われ方がしてこられているということが明らかにされました。

 そもそも職員の給与というのは、県内の状況や民間の賃金などを基準に、組合とも協議をして決められているわけです。ですから、ラスが高いから下げようといったその単純なものではそもそもないと思うんですね。また、今回回答があったように、職員の構成によって大きく変動するものですから、あくまでも目安であって、絶対的なものではないということであります。

 宇部市はこれまで中卒の方や高卒の職員に対して、国ほど大きな差別をしてこなかった、そのことが結果的にラスを引き上げる一つの要因になってるわけであります。これを否定するということは、差別賃金を肯定することにもなるわけであります。また、今国が示しています学歴主義から能力主義へと、そういう転換の方針にも逆行をする、まあ国の方針がいいとはいってませんが、こういう方針にも逆行することになるわけであります。

 しかも、今大学卒の初任給で比較すると、民間と市の職員、若干民間の方が高いという状況であります。これから地方分権の時代になるということで、本当に市を支えていく職員が、みずから求めて職員としてきていただけなければ困るわけですが、賃金の保証がなければ、本当に優秀な人材が民間にすべて流れてしまうということにもなってくると思います。

 そういう意味では慎重な議論と取り扱いが必要ではないかというふうに思いますが、今度は市長さん、どう考えておられますか。



◎助役(縄田欽一君) 御指摘の要件があるということは、十分承知をしておりますので、慎重に対応したいというふうに考えます。



◆21番(荒川憲幸君) 壇上でも述べましたし、先ほどの予算問題の関連のことで触れましたが、本当にこう深刻な不況が今の国や地方の財政危機を招いている、そのツケを国民や職員に回そうとするようなやり方は、やはりこれはいい解決方法ではないと思います。必要なのは、本当に安心して暮らせる生活環境を整備するいうことだと思います。

 今の勤労者の実質可処分所得を調べたんですが、この10年間で1.3%しか伸びてないんですね。ところが、社会保障費などの負担は増加する一方で、雇用不安というのは中高年だけはなく、若年にまで広がってきています。

 全世帯の実質消費支出は、この10年間に4.2%も低下しています。逆に大企業はリストラを推進することで大もうけをして、主要427社だけで内部留保が過去最高の102兆円を超えた、これ最近の新聞にも発表されていました。

 こうした問題を職員給与が何とかなれば解決するのか、決してそうじゃないですね。今宇部市が本当に急いでやらなければならないのは、むだを削って、社会保障を充実させて、中小零細業者の方にお金が回るような生活密着型の公共事業を推進することだというふうに思います。東京の狛江市ではこのことを実践して、市民や中小業者に本当に喜ばれています。ぜひそのことも研究をしていただきたい、強く要望いたします。

 最後に、学童保育、児童館の問題についてです。

 市長にお聞きしたいんですが、児童館、児童館ですよ、児童館の必要性についてどういうふうにお考えですか。



◎市長(藤田忠夫君) 児童館につきましては、以前からいろいろ私も気になっておるところではありますが、今大型児童館の方は県にお願いをしております。その他につきましては、本市の児童館のあり方について、学童保育という観点からもひとつ研究してまいりたいというふうに思っておるところであります。

 以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) はい、ぜひお願いしたいと思います。今学童保育では、いろんな問題が起こっているということは、もう既に市長さんのお耳にも届いているかと思います。先ほど新城議員の方からも問題点が指摘されておりました。本当に今の学童保育のあり方そのものが、今問い直されてるんじゃないかっていうふうに思うわけです。

 市の方で調査されたアンケート結果を見ても、学童保育に対する要望が非常にこう強い、しかもこう多岐にわたってきている。時間延長とか小学校低学年に限らず、高学年もあわせて、いろんな制限を取り除いた形での運営というようないろんな形の要望が上がってきています。

 ですから、放課後の子供たちの過ごし方というもの全体をやっぱり考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思ってます。学童保育の余裕教室でという話も先ほどありましたが、やはりそれはこれ最後の手段と。どうしても場所が確保できない場合は、やむを得ないかなというふうに思うんでありますが、本当に子供たちのことを考えれば、学校の近くで、しかも学校生活の延長線ではなくて、はっきりと区別できるところで実施をするのが望ましいというふうに思うわけです。

 学童保育という制度だけでは、本当に今のいろんな要望、ニーズに対して対応できない状況にもなってきています。もう制度そのものが、学童保育っていう制度そのものだけの対応ではもう限界に来ているいうふうに思うわけであります。

 残念ながら山口県の現状は、決して進んでいる状況ではありません。岡山の倉敷なんかでは、すべての学童保育を児童館で実施をする、その児童館が地域のコミュニティーの中核にもなって、若いおかあさんやいろんな中高生も含めて、地域の方がそこを拠点にした活動を展開されている、本当に活発に利用されている、こういうこともぜひ研究の中に入れていっていただきたいというふうに思います。

 しかも、今県は児童館の建設については非常に積極的で、市の方から申し出があったら積極的に対応しますということをおっしゃってます。ぜひ宇部市が名乗りを上げていただきたい、このことを強くお願いをして私の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、荒川憲幸君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。

      午後2時57分休憩      

      午後3時11分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第15番広重市郎君の登壇、発言を許します。広重市郎君。

    〔19番 広重 市郎 君 登壇〕



◆19番(広重市郎君) 清志会の広重市郎です。通告に従って質問いたします。一般質問最終バッターです。20世紀最後の議会で、私にとっても今世紀最後の一般質問ということで総括いたしまして、極めて関心のある点についてお尋ねいたしますので、行政の最高責任者である市長、簡潔明瞭にお答えいただきますようお願いいたします。

 平成5年7月藤田市長は、中央官庁のポストをなげうってふるさと宇部の市長に就任されました。それから7年5カ月たちました。市長の2期目の任期がもうすぐ満了いたします。バブル崩壊の中で、極めて厳しい市政に取り組んでこられ、大変御苦労されたことと思います。

 そこでお尋ねいたします。市長就任以来から今日までの業績評価とこれからの課題について。

 (1)自己評価されてみて取り組まれたものの中で高く評価できるものは何ですか。

 (2)宇部市にとってこれからの最大の課題は何ですか。

 (3)広域行政、合併について市長はどのように考えておられますか、今後どのように取り組まれますか。

 次に2番目ですが、行財政改革についてお尋ねいたします。

 これまで何回か質問いたしました。6月の議会で岡村議員が行財政改革について、具体的な数値目標を掲げるべきではないか、こう言われました。全く同感です。今から9年前、平成3年の12月議会で私が初めて一般質問をしたときに、行財政改革について具体的な数値、定量的な目標設定をすべきではないかと指摘いたしました。具体的な数値、定量的な結果を市民の皆さんに示さなければ成果を上げたとはいえないのではないか、その点を強く申し上げておきます。

 具体的に次の2点に絞ってお尋ねいたします。

 (1)これまで何人かの議員から質問のあったラスパイレス指数に表示された職員給与ですが、どのような対応をとられましたか。

 (2)庁内LAN、情報管理システムにどのような改革がなされ、成果が上がりましたか。

 次に、地域情報化計画についてお尋ねいたします。

 先月11月に宇部市情報化ビジョンという立派な計画書ができました。5年前、宇部市が自治体の中で早くインターネットのホームページをつくられた平成7年9月議会でCATVへの取り組みを含めて、地域情報化基本計画を早急に策定すべきではないかと提言いたしました。

 その後平成10年6月、昨年9月と計画策定の進捗状況についてお聞きしました。山口県総合情報化ビジョンとの整合性を考慮され、時間がかかったのかと推察いたしますが、もう少し早くフレキシブルに考えることができなかったのか、このように思います。

 計画策定の時期の件はさておきまして、基本計画ができました。そこでお尋ねしますが、この12月議会に付議される一般会計の補正予算にも計上されているようですが、まず何から始めるのか具体的にお示しください。

 次にCATVですが、昨年宇部市も山口ケーブルビジョンに参画し、国道190号沿いにエリアができましたが、CATVは単にテレビチャンネルの拡大だけではありません。CATV網を使ったインターネットの接続も来年から実施すると、このように聞いております。

 そこでお尋ねいたしますが、宇部市におけるエリアの拡大についてどう考えておられるのか、どうなるのかお尋ねいたします。

 最後に、教科書の問題についてお尋ねいたします。

 昨年9月、ことし3月の議会で教科書の採択について質問いたしました。教科書採択の権限と責任を持っているのは教育委員会と言われますが、実際には県教育委員会が設定した採択地区での選定協議会で教科書は選定されております。

 その選定協議会に宇部の教育委員会から教育長、課長が出ておられると答弁が3月にございました。結局、いわゆるレーマン・コントロールとして選ばれているはずの4名の教育委員の方は、義務教育の根本にかかわる教科書採択について何をしておられるのか、依然として私には大きな疑問点です。

 平成14年から使う中学校の教科書が来年採択されます。現在文部省で検定が行われています。来年の3月ごろには文部省の検定作業は終了し、4月から8月にかけて採択作業が行われるのではないかと思います。教科書に関して、次の2点をお尋ねいたします。

 まず第1、採択の権限、責任を持つ教育委員会の情報開示について、具体的には教科書の採択経過と理由、採択会議の議事録、選定協議会のメンバーなどですが、開示されるのですか、非開示ですか。

 2番目、過去採択し、使用した教科書はどこに保管しているのですか。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 広重議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、市長就任以来から今日までの業績評価とこれからの課題について。

 第1点の評価できるものは何かということでありますが、私は、平成5年7月の市長就任以来、市民の皆様と一体となって全国に誇れる魅力あるまちづくりを目標として、テクノポリスの母都市として活力のあるまちづくり、暮らしやすいと実感できるまちづくりを目指し、市政の運営に取り組んできたところであります。

 この間、少子・高齢化の進行、国際化や高度情報化の進展、地球環境問題の深刻化など時代の潮流がその加速度を増し、さらに地方分権の本格化や財政の硬直化等、本市を取り巻く環境は大きく変化し、厳しさを増す中で、常に将来を見据えた長期的視点に立って、市議会や市民の皆様の御理解と御協力により、テクノポリス建設の推進、空港港湾及び高速道路等の幹線交通体系の整備など、宇部市の将来を支える根幹的な大型プロジェクトを初め、情報通信基盤の整備、観光スポーツ施設等の交流拠点施設の整備、中心市街地の整備への着手など、交流基盤の整備を推進してまいりました。

 さらに、北部地域の振興、ごみの減量化やリサイクル推進など環境保全対策、グローバル500賞受賞都市を契機とした国際環境協力、救急医療体制の整備や在宅福祉の推進、防災対策の充実、国際化施策の推進、男女共同参画社会実現への積極的な取り組み、生涯学習の推進、学校教育の充実等市政の活性化と市民福祉の増進を念頭に、重点的かつ効果的な施策や事業の展開に努め、成果を上げてきたと認識しております。

 第2点のこれからの最大の課題は何かということでありますが、地方分権が本格化していく中で、今後はみずからの意思と努力により、地域の資源や特色を生かし、主体性を持ったまちづくりを展開していくことが求められていると認識しております。

 そのためには、本市の求める都市像である「活力とやすらぎに満ちた国際交流都市」の実現に向け、これまでに蓄積された地域資源や社会資本を有効に活用しながら、あらゆる分野で産・学・官とNPOを含む市民がそれぞれの役割を自覚し、ともに考え、ともに取り組むことが必要であり、これら多様な主体の参加、協力、連携のともで市政の活性化と市民福祉の増進に努めていかなければならないと考えております。

 次に、第3点の広域行政、合併についてどう考えるのか、今後どうするのかということでありますが、先月22日、自治省がこれまでの行財政措置に加え、市町村合併をより一層積極的に推進することを目的に、新たな特別交付税措置等を盛り込んだ市町村合併の推進に係る今後の取り組みを決定しました。また、県においては、山口県広域行政調査研究会の報告書を踏まえ、年内には市町村合併に関する推進要綱を策定することとなっております。

 広域行政については、現在宇部小野田広域市町村圏振興整備協議会において、第四次広域市町村圏計画を策定中であり、策定後は圏域住民の生活向上と福祉の増進のため、可能な分野から広域行政の推進に努めてまいりたいと考えております。

 広域合併につきましては、市町村の合併の特例に関する法律が平成17年までの時限立法であり、最近の社会情勢を考慮しますと、本市としましても圏域内住民の意思や市議会の中核都市建設促進対策特別委員会の協議を十分踏まえた上で、関係市、町とともに検討を進めてまいりたいと考えております。

 御質問の第2、行財政改革について。

 第1点のラスパイレス指数で表示された職員給与に対し、どういう対応をとられたのかということでありますが、ラスパイレス指数は各地方公共団体と国の給料水準を学歴別に国家公務員の人員構成を標準として、加重平均することにより比較するものであります。

 したがいまして、国の人員構成と市の人員構成との違いによっては、ラスパイレス指数自体の変動に大きく影響を与えることがあります。このような統計上の問題はありますが、国の給与は官民給与比較を基礎とした人事院勧告に基づき決定されており、結果として国の給与水準と比較することが間接的に民間の給与水準とも比較することになりますので、ラスパイレス指数は給与水準を示す指標の一つとして位置づけられるものと考えております。

 職員の給与につきましては、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員や民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないとされておりますので、給料表等の見直しの早期実施に向け、職員団体と継続して協議をすることとしております。

 次に、第2点の庁内LAN、情報管理システムにどのような改革がなされたのかということでありますが、現在庁内におきましては250台のパソコンにLAN接続を行い、スケジュール管理や共用公用車、庁内会議室の予約管理、土木積算単価・歩掛かりの一元管理等を行うとともに、効率的な業務情報の収集のため、インターネットとも接続するなど、ネットワーク環境を整備しております。

 今後につきましては、出先機関も含めたネットワーク化を進め、文書の管理や職員間の情報の共有、業務連携の強化を図り、事務処理に係る経費の削減に努めていきたいと考えております。

 御質問の第3、地域情報化計画、宇部情報化ビジョンについて。

 第1点の何から始めるのか、具体的にということでありますが、宇部市情報化ビジョンに基づき、高度化した情報通信技術を市民生活の向上や地域産業の振興のために活用するとともに、学校教育の場においては、情報教育を推進するため、まず地域イントラネット基盤整備事業に着手することとし、国に補助申請をするとともに12月補正予算に計上したところであります。

 この事業が完成することにより、市内のネットワーク基盤整備が完了し、小、中学校での情報教育の充実や学校間交流の推進、消防署からの画像転送などによる防災情報システムの充実、図書館情報提供システムの構築による図書検索・予約サービスの実施、各種届け出・申請書など、書式情報やきめ細かな市政情報の提供など、幅広い分野における各種アプリケーションの展開を今後進めていきたいと考えております。

 また、公共施設へ公共端末を設置し、市民が自由にインターネットを体験できる場を創出いたします。

 第2点のCATVのエリア拡大はどうなるのかということでありますが、CATVのエリア拡大につきましては、本市の電気通信格差是正のため、山口ケーブルテレビジョン株式会社と市域内の拡充について協議しているところであります。なお、現在小羽山地区などへのエリア拡大について、山口ケーブルテレビジョン株式会社において事業計画を検討しているとのことであります。

 また、来年度よりケーブルインターネットのサービスが予定されており、この事業が開始されますと、ケーブルテレビの加入率の増加が見込まれるとともに、サービス区域外の地域におきましても、サービス区域拡大の要望が高まるものと見込まれます。このため、今後におきましても、引き続きサービス区域の拡大について協議してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、教科書(中学校の歴史・公民教科書)について。

 第1点の採択の権限、責任を持つ教育委員会の情報開示ということでありますが、教育委員会が保有している情報の公開につきましては、本年10月1日から施行された宇部市情報公開条例に基づき、対応することになっております。

 教科書採択のことにつきましては、教育委員会の所管事項となっておりますので、採択に係る情報公開について教育委員会の見解を求めましたところ、教育委員会会議録の公開につきましては、今後の採択事務の円滑な遂行に支障が生じるものや採択地区内の他の市、町に影響を及ぼすものを含むこともありますので、他市町の教育委員会と協議してまいりたいと。

 また、採択地区選定協議会の委員名及び採択地区教科書研究調査委員名の公開につきましては、採択前、採択後にかかわらず、委員研究調査員の採択事務に関する公正確保の観点から、支障を来すおそれがありますので、現段階では非公開としたいと、こういう見解でありました。

 第2点の過去、採択使用した教科書はどこに保管しているのかということでありますが、教科書の採択に当たり、教科書展示会に出品された教科書の見本は、厚狭地区教科書センター分館としての宇部市立図書館において展示し、市民の閲覧に供しているところであります。

 教科書の発行に関する臨時措置法施行規則に定める保存期間経過後は廃棄処分にしておりますが、今後保存年数等につきましては、教科書に対する教員、保護者等の関心を高めるため及び調査研究に資するために、検討したいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆19番(広重市郎君) 皆さんお疲れのところ大変申しわけありませんが、再質問をちょっとさせていただきます。

 まず最初の、いわゆる市長就任以来から今日までの業績評価という点ですけれども、極めて厳しい状況の中で、本当に御苦労をされてこられたと思います。大変本当御苦労さまですと言いたい気持ちです。

 ただ、ちょっと思うんですけれども、週刊ダイヤモンドという雑誌があるんですが、あの5月20号に693都市財政破綻度ランキングというのがこう出ておりましたけども、これを見ますと、これ破綻度です、破綻度で山口県でトップ、全国で91位いう評価になっているんです。これダイヤモンド社が自分で考えた評価の方式ですから、これが絶対とは思いませんけれども、そういう評価が下されておる。

 それから6月の議会でも取り上げられましたが、今回の議会でも出ておりますラスパイレスの問題、これでは全国で14位と、自治省の発表がされた。それから、市税とかいろんな保険料金っていいますか、そういったものの収納率、これは山口県でどのあたりに位置しているのか、あるいは全国的にどうなのか、このあたりを考えたときに、過去7年5カ月の自己評価っていうことでどう考えられているのか、これはちょっと質問してもお答えにくいかもわかりませんが、どう思われますでしょうか、こういう点を考えた場合には。市長、これは市長ちょっとお答えいただければと思うんですけど。



◎市長(藤田忠夫君) 就任以来バブルがはじけた後からでありましたんで、毎年大変厳しい状況が続いておるということであると思います。ダイヤモンドやらに出とる数字というのは、それぞれの会社の数字の判断ですから何ともお答えのしようがないと思うんですが、実はもうこの財政大変厳しいということは、十分認識しておりまして、ここどういうふうなコントロールをすればいいかということで、私も随分いろいろ財政の数字にらめっこしてまいったわけですが、ここ三、四年は起債の段階で地方交付税措置があるもの、したがって、逆に裏を返せば単独市費で返さなきゃいかん借金は、その年度に返した分だけしか借金しないというようなことで、ずうっとコントロールしてきたつもりであります。

 若干おさまり切らないで、少しは飛び出したりしたのもあります、年もありますが、決算ベースでは、また繰り越しやらなんやらあって、結果的にじゃあどうなったかというところがちょっとつかみにくい面がございますが、予算を組む段階ではそのような形でコントロールしてまいっております。

 ということで、本当に財政問題、十分注意しながらやっておるということを御理解いただきたいと思います。

 以上であります。



◆19番(広重市郎君) 合併の件ですが、国の方針も11月22日に自治大臣が市町村合併の推進にかかわる今後の取り扱いというのを公表しておりますし、今回答にもありましたように、県も広域行政調査研究会が合併パターンについての報告書を11月24日に知事に報告しておる。

 今回答がありましたけれども、第四次広域市町村圏計画ですか、策定中ということでしたが、これがいつどういう形で出るのかわかりませんが、これまで何名の方か御質問されましたが、来年の夏には市長選挙です。それで、市長選挙に今出るのか出ないのかってまた聞いたって、これは市長のお答えは同じでしょうからもうこれは聞きませんが、市長選挙に出られるときには、決意されたときには、この合併についての考え方をはっきり市民にお示しすると、表示するということが私は大事じゃないかと思うんです。

 答弁の中にもありましたように、いわゆる市町村の合併の特例に関する法律、時限立法ということで、平成17年までということになってますし、その特別交付税の措置も平成17年3月までに合併する市町村にと、この特別交付税措置がされるというふうにもなっています。

 ということになると、宇部市の市長さんの次の任期と一致します、13年に選挙があるわけですから。その中で市長としては、この合併についてどうするんだという考えを私は市民の皆さんにはっきりと明示すべきではないかと。

 小野田の市議会でも、これ杉原市長が合併へ一歩踏み込みという、これ新聞の表現ですから、私聞いたわけじゃないんですからよくわかりませんが、少しそういったニュアンスの回答をされておるようですが、ぜひその点は、これは藤田市長さんが出られるのかどうか今の段階じゃわかりませんけれども、お答えになってませんからわかりませんけれども、もし出られるんであれば、その点はひとつはっきり表示していただきたい、このようお願いしておきます。

 それから、行財政改革ですが、先ほど山下大先輩からもいろいろな御質問がございました。私壇上からも言いましたけれども、最初に質問したときにこういう表現で、壇上でこういう表現をいたしました。行革全体の進捗状況を把握するために、具体的な数値、例えば経常収支比率、あるいは職員1人当たりの人口といった定量的な目標設定をすべきではないかということを言いましたけれども、これに対しては、こんなことを言うては大変御無礼かもわかりませんが、まともな回答をいただいたとは思っておりません。これ当時の議事録の62ページから63ページを見られればわかると思います。

 大分県の行革のいろんなデータを例えば拾ってみますと、大分市だとか別府市、このあたりははっきり市民何人に対して職員1人というような具体的な数字を目標として掲げておられます。改革ということは、私はやはりそういうことじゃないかと思うんですよ。はっきりとした目標の数字を立てて、その目標を実現するためにはどうすればいいかということで皆さんの知恵を働かすっていうか、そういったのがやはり私は改革に当たるんじゃないかな、これが革命ちゅうことになると、まだひどいことになると思いますけども、少なくとも改革という場合は、そのぐらいのつもりで取り組んでいかなければ、はっきりした成果がどうなのかということが、一般市民にとって極めてわかりづらい、わからないですね。

 私もずうっと長いこと宇部市が行革に取り組んでこられたというのはわかるんですけれども、それなら具体的にどういう格好になって出てるかっていうのが、正直言ってよく、例えば皆さんにこういうことになった、こういうことになったというのがはっきり言えません。

 そういう意味では、そういう具体的な定量的な数字というのをはっきり目標として明示すべきではないかと思います。積み上げ方式ということでは、私ははっきりいって改革にはならないと、このように思っております。このあたりはぜひ総論的な言い方になったんですけれども、今後そういう数字を立てて、それを目標とするという形で取り組むようにお願いしたいと思います。

 それから、ラスパイレス指数の件ですが、先ほども質問がありましたし、お答えがありました。6月の議会で、これは小川さん、それから岡村さんもされたと思うんですが、そのときに回答として、「今回の自治省の発表結果については、重く受けとめている」と、そして「給料表等の見直しが必要であると考えておる」と、給料表等ということを答弁で言っておられます。これ具体的にはどういうふうに取り組んでおられるのかちょっと教えていただきたい。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 給料表等の見直しの早期実施に向け、職員団体と協議していくという答弁壇上で市長いたしました。給料表等の見直しに係る職員団体の協議内容につきましては、2点ございます。

 まず第1点といたしまして、初任給格付の見直しであります。これは初任給格付の1号ダウンを平成13年4月1日から実施することにつきまして、協議していくことをしております。

 次に、第2点としまして、国家公務員の行政職(1)表に準拠した給料表の見直しでありまして、これは3月市議会への条例案の提案を目標に協議していくことにしております。

 以上です。



◆19番(広重市郎君) 例えばラスパイレスは、特殊な条件で上がったりおりたりする。6月でしたか、私も資料をいただきました、市がつくられた。特殊な要因があると、それは私は否定しません。

 しかし、初任給を見たときには2号俸ですか、上からスタートしてる、スタートしてるんですね。これは明らかにラスパイレス指数が上がるっていうか、100より上にいくっていうのは目に見えてますね、これは、初任給のスタートからしたら。

 それとか、例えばこれはラスパイレスと関係あるのかどうかは知りませんが、例えばですよ、これ定年退職っていうんかどうかわかりませんが、退職される場合に特昇っていうんですか、2段階ほどこう上がるとか、このあたりの意味も私何でそうなっているのかよくわかりません、どういう経緯でそうなったのか。これはここで聞いたって話が長くなるばかりで、ほかにも私聞きたいことがありますからその問題点の提起だけにしておきますが、やはりそういったことについて、今組合の方といろいろ職員団体にやっておられたと思うんですけれども、やはり執行部としてはどう考えてるんだということを市民の皆さんにもわかるようにしていただきたい。

 例えば私も市役所に来て、ビラでこういうことを執行部は提案っていうか、言っておられるんかというのがわかるんですよ、それでわかるんですよ。もっともっと、それこそ市民の皆さんに執行部としてはこう考えて、今職員組合の人たちに申し入れているんだということを私はわかるようにしていただきたいと、そのことを強く要望しておきます。

 それから、庁内LANとか情報管理の件ですけれども、いろいろ成果は上がっていると思います。ただ、私具体的なちょっと形で、またあんなことをって言われるかもわかりませんが、やはりあれだけ能力っていいますか、大きな機械を、ツールを使い出して、形になって、どういう形であらわれてるかなと思ったときに、どうも私いまだによくわからないのが、職場のレイアウト、あるいは書類を入れたロッカーでもって職場を分断して部屋をつくっているっていうか、大体職場に入ったときにオープンになってるのが今は普通じゃないですかね。

 それがああいう格好で、ロッカーで職場が分断されてる、そのロッカーの中に何が入っているのか、私はもちろん見てませんけれども、いわゆる今のコンピューター、パソコンなんちゅうのはすごい保存能力を持ってるんです。しかもバックアップ体制をとっていれば、十分これは有効に使えるはずです。だから、もっと書類のファイリングシステムっていいますか、そういう管理体制を私は変えることが当然できると思っております。

 しかも、そのロッカーの上にさらに品物が、物が置いております。あれ何かあったとき一番危険な状態じゃないかなと思うぐらいです。そのあたりは、これはぜひきちっとしたフロア、レイアウトにしていただきたい、こう思います。

 そして、こういう問題はトップダウンでないと実現しません、こういう形は。トップダウンでないと実現できない、こういうふうに思います。そういう面で、市長さん、助役さんを初め、トップの方がそのあたりについてはぜひはっきりとした考えを、それこそ職員の皆さんに示していただきたい、こういうふうに思います。

 それから、3番目の地域情報化計画ですけれども、これ早くからホームページつくられた、そしてよその市のホームページ等を見た場合、もうちょっと宇部市のホームページ、先ほどの河村議員からもちょっとありましたが、常盤公園のPRですか、そういったものを含めて情報発信しているわけですから、これこそ極端に言えば、世界中に情報発信してるわけですから、もっと宇部市として売り込むもの、先ほどありましたけども、常盤公園、そういったものをホームページの中にもっともっと取り入れて、宇部市のPRした方がいいんじゃないかなというふうにちょっと思います。

 それから、CATVについては、宇部市も1,000万円ですか、出された出資者です。もっと積極的にエリアの拡大に努めていただきたいし、それから営業体制というものも当然宇部市の中にあるべきだと思います。この点については、これで情報化については終わりますが、特にこのCATVについては、インターネットの絡み、それから光ファイバーとの、これ県なんか引くのと、さあCATVが引くのと、それから市が引くの、このあたりの光ファイバーの関係はどうなるのかなあというようなことも思うんですけど、それはそれとして、やはり宇部市も出資者ですので、もっともっと積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 それから、最後ですが、教科書の件で権限を持っておられる教育委員会の情報開示ということでお尋ねしたわけですけれども、回答の中に教育委員会の会議録の公開について、今後の採択事務の円滑な遂行に支障が生ずるとか、採択地区選択協議会の委員名、研究調査員等の公開については、公正確保の観点から支障を来すおそれがあるから非公開という答弁です。これは私ちょっとよくわかりませんね。どうしてオープンにしたら円滑な遂行に支障が生ずるのか、あるいは公正確保の観点から支障を来すのか。

 実質的に教育委員5名の方が本来権限、責任は持っておられる。でありながら、実質的には宇部地区の場合には2市2町というんですか、厚狭の管区での採択地区選択協議会で実質的に教科書が決まっている。そこにはだれが出ておられるのか、だれが出ておられるのか、これがどうして私オープンにできぬのかなあと、公開できぬのかなあと、極めて不思議な気がします。

結局何か教育の問題というのは、いわば聖域みたいな感じで、そういったことが、一方では情報公開、情報公開っていいながら、そこの部分がどうして公開されないのか極めて不思議に思います。

 ある県、これ新潟県ですけれども、実はそういうブラックボックスって言い方大変御無礼かもわからぬですが、いわゆるわからないだけに実はおかしなことが過去あったそうです、過去あったそうです。それは新潟県の県会で問題になった。むしろそういう権限持っている人が、私がこういう権限がありますっていうのがどうして表に出せぬのかなあという気がしてなりません。

 これは、ひとつぜひ今後ここでどうしてくださいって言ったって、この回答以上のことはお答えはないでしょうから言いませんけれども、これはひとつ問題意識として今後いろんな場面で県なり県の教育委員会、あるいはそういったところともぜひこれは意見交換をしていただきたいなあと思います。そして、今の教科書の選定の仕方が果たして本当にいいのかどうか。

 9月13日に全国都道府県の教育委員会の委員長、それから教育長、このあたりを、この方々を集めて、文部省が会議を開いておられるというふうに私は聞いております。そして、そこで文部省から採択についての指導が行われたというふうに聞いておるんです。これは当然宇部市の方からは行っておられないと思います。県が対象、県と政令指定都市っていうんですか、大きな都市が対象ですから、もちろん宇部市の方は行っておられないんですが、県から何かお話がありましたかどうかちょっとお聞きしたい。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 平成2年の通知分の内容を口頭でされたと聞いております。そして、平成12年8月10日、厚狭教育事務所長より教科書採択の改善について等の文部省資料が送付されております。

 以上でございます。



◆19番(広重市郎君) これ私が手に入れた資料ですから、それが、本当に文部省がそう言ったかどうかっていうのは、私はそれは実際そこ行っているわけじゃないから言えませんけれども、4点ほどあったというふうに聞いてるんです。

 一つは、文部省は平成2年3月20日付で各都道府県の教育委員会教育長あてに教科書の採択のあり方の改善についてということで通知書を出しているが、10年たってその推進状況は必ずしも進んでいない。

 二つ目、最終的には教育委員会が責任を持って採択する体制をつくってほしい。

 三つ目、一部の地域には、学校から推薦された数を集めただけで、これはいわゆる学校票というふうにいっておりますけれども、結果的にそれで採択されているというところがあるが、このような責任の所在がどこにあるかわからなくなるようなあり方はぜひ改めていただきたい。山口県はこれはないと思います。こんなことはされてないと思います。

 最後に、次に開かれた採択の仕方という観点である。採択の結果、なぜ幾つかある教科書の中からこの教科書を選んだかということをきちっと地域の住民の方々や保護者に説明できるようにしてほしい。採択理由はぜひ公表していただきたい。採択が終わったら、委員の氏名を公明正大に公表し、情報公開という行政の一つの責任を果たし、携わった人が自分の責任でやりましたということを事後的にしっかりと明らかにしていく必要がある、こういう指導をされたと、口頭だと思いますけども、そういうことを言われたというふうに聞いております。

 それから、最後です。1点だけちょっとお聞きしたいのは、私きょうこの情報公開ということについて質問したら、先ほどのような答えがありました。実は2月の25日に7,649名の方の署名を添えて市長に教科書の採択の根拠やプロセスを保護者及び一般市民に公開していただくようお願いしますという要望を出されました。

 それともう一つは、現行教科書の中からよい教科書が選ばれるように努力してください。これには現状のやり方をずうっと書いて、今後ともこのやり方で採択してまいりたいと考えておると、こういう回答がされてるんですが、3月31日に市長名で要望された方の代表の方に回答書を出しておられますが、よい教科書を選んでほしいということには、きちんと今の実情を書いておられる。

 そして、この情報公開のところですが、ここに、これ私ちょっとよくわからないんです。「市議会において請願の審議をいただいておりますので、その推移を見守ってまいりたいと考えております」、これが市長が要請された人への、代表の人への回答なんですね。これはちょっと私よくわからないんですが、市執行部が情報公開というものについてどう考えておるのかということが、この回答を見る限りでは全然わからないんですね。

 これは、もちろん担当の部課でいろいろ考えられた末、こうなったと思うんですけども、少なくともこれは市長の名前で出ております。市長、この件についてはどう思われますか、この回答。開示できませんかということについては、今言ったような表現で、一体開示するのか、開示するあれがあるのかどうなのかって一切これではわかりません、この回答では。これについてどう思っておられるのかお聞きしたいと思います。



◎市長(藤田忠夫君) 当時はこの回答文のとおり、議会で御審議をいただいてたわけでありますので、それを尊重するという立場から判断を差し控えたということでありまして、まあ以上であります。



◆19番(広重市郎君) 今たまたま今議会で私はその情報公開したらどうですかという質問をいたしました。それに対してはまことに残念ですけれども、協議するっていうのと非開示とするという回答がありました。これ私先ほど言いましたように、非開示っていうのは、はっきり言って問題だと思っております。それはそれとして、一応そういった形での回答が、執行部としての回答があったわけです。

 ところが、先ほど申しました人たちに対しては、そういう一文の回答が行った切りです。これそのままでいいんですか。今後どうされるのか、例えば。もうそうやって回答したんだから、もうそれ以上は回答できぬのかどうなのか、そのあたりはちょっとはっきりさせていただきたいと思います。

 これは単に1人の人がやられたわけじゃなくて、先ほど申しましたけれども、多くの方の署名簿を添えて市長にお願いに行ったわけです、これは。それに対して、この表現でこれが回答と、執行部としての回答といえるのかどうか、そこです、私が問題にしているのは。どうでしょうか。



◎助役(縄田欽一君) この時点では、まだ情報公開条例というのははっきり決まっておりませんでしたので、こういう回答したということでございまして、今後は情報公開条例に沿って検討していくということになるということで、その時点の違いというのは、御理解をいただきたいというふうに思います。



◆19番(広重市郎君) 最後にしますが、この情報公開の問題は相当前から皆さんの関心事でみんながやってきたわけですよね。その中でこういう要望があったときに、10月からはそういう情報公開になる、それも決まってたんじゃないですか。だったらそれを踏まえた上での、私は当然回答があってしかるべきだと、このように思います。この回答を見るだけでは、私ははっきり言って、これはこういう言い方したら大変おまえ失礼だと、けしからぬと言われるかもわかりませんけども、はっきりいって私はその責任を逃れているといいますか、逃げてるというふうにしか思いません。

 以上です。以上で質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、広重市郎君の質問は終わりました。

 これにて、一般質問を終結いたします。

 以上で、本日の日程は全部終了いたました。



○議長(野田隆志君) 本日はこれにて散会いたします。

      午後4時4分散会      

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成12年12月11日



宇部市議会議長  野 田 隆 志



宇部市議会議員  新 城 寛 徳



宇部市議会議員  小 川 裕 己