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山口県 宇部市

平成 12年12月定例会(第4回) 12月08日−03号




平成 12年12月定例会(第4回) − 12月08日−03号









平成 12年12月定例会(第4回)


平成12年12月(第4回)宇部市議会定例会会議録 第3号

議 事 日 程 (第3号)
平成12年12月8日(金曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問(順位第6番から第10番まで)
第6番  真 鍋 恭 子 議員     第7番  岡 本 公 一 議員
第8番  有 川 眞理子 議員     第9番  田 中 治 栄 議員
第10番 村 上 恵 子 議員    
本日の会議に付した事件・日程の全部
出席議員(30名)
      1番  真 鍋 恭 子 君       2番  岡 本 公 一 君
      3番  村 上 恵 子 君       4番  射 場 博 義 君
      5番  岡 村 精 二 君       6番  柴 田 敏 彰 君
      7番  青 木 晴 子 君       8番  志 賀 光 法 君
      9番  兼 広 三 朗 君      10番  植 松 洋 進 君
     11番  有 川 眞理子 君      12番  大 野 京 子 君
     13番  新 城 寛 徳 君      14番  佐 原 紀美子 君
     16番  林     勉 君      17番  小 川 裕 己 君
     18番  三 戸   充 君      19番  広 重 市 郎 君
     20番  杉 山 孝 治 君      21番  荒 川 憲 幸 君
     22番  飯 田 幸 正 君      23番  松 岡 惣 一 君
     24番  岩 村   実 君      25番  田 中 敏 弘 君
     27番  安 平 幹 郎 君      28番  野 田 隆 志 君
     29番  田 中 治 栄 君      30番  河 村 泰 輔 君
     31番  山 下 勝 由 君      32番  桜 田 高 祥 君
欠席議員(2名)
     15番  川 上 和 恒 君      26番  岩 内 道 生 君
説明のため出席した者
市長       藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
収入役      花 井 正 明 君 常勤の監査委員 山 根 隆 義 君
教育長      前 田 松 敬 君 水道事業管理者 中 野 文 男 君
交通事業管理者  三 戸 宏 文 君 ガス事業管理者 三奈木   香 君
総務部長     矢 富 敏 肆 君 財務部長    植 杉 謙 二 君
市民環境部長   上 田   進 君 健康福祉部長  古 谷 國 光 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 古 林 信 義 君 経済部長 山 根 政 晴 君
土木建築部長   山 本 正 廣 君 都市開発部長  兼 安 誠一郎 君
下水道部長    下 道 英 雄 君 消防長     神 田 義 正 君 
教育次長     大 塚   徹 君     
事務局職員出席者
局長      藤 岡 裕 義 君 次長     吉 本 栄 三 君 
議事課長    伊 藤   勇 君 庶務課長   山 根 正 弘 君
庶務課長補佐  井 上 昌 子 君 議事課長補佐 小 田 周 志 君
調査係長    山 田 敏 之 君


      午前10時1分開議      



○議長(野田隆志君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。

    〔諸般の報告〕



○議長(野田隆志君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま24名であります。

 なお、岩内議員、川上議員は欠席、三戸議員は遅刻の旨届け出がありました。

 以上で、報告を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、諸般の報告は終わりました。



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(野田隆志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において大野京子さん、広重市郎君を指名いたします。



△日程第2一般質問(順位第6番から第10番まで)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 通告順により、質問を許します。

 まず、順位第6番真鍋恭子さんの登壇、発言を許します。真鍋恭子さん。

    〔1番 真鍋 恭子 君 登壇〕



◆1番(真鍋恭子君) 皆さん、おはようございます。私は、17万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、次の4項目について、質問させていただきます。市長の誠意ある答弁をお願いいたします。

 質問の第1項目は、介護保険の保険料、利用料の低所得者対策についてです。

 介護保険については、私は、今までさまざまな問題点について、質問あるいは指摘もさせていただきました。介護保険制度そのものが悪いのではなく、今の介護保険制度の中に、矛盾があり過ぎるということが問題であり、今後の高齢化社会の進展について考えてみると、大きな視点としての基本は、必ず押さえる必要があると思います。私たちの立場は、国はしっかりと負担をしなさいということが一番の基本ですが、負担できる人は負担をするという介護保険制度の仕組みは、必要であると考えています。そのもとで、低所得者対策をきちんと制度として定着させることが必要だという観点から、今回は、保険料、利用料の減免についてという一点でお尋ねいたします。

 さて、10月から65歳以上の介護保険料の徴収が始まりましたが、保険料を個別に納めるという普通徴収の方々の未納が全国的には、3割から4割にも達しているという状況が明らかになりました。年金が1万5,000円に満たないという低所得者からも、保険料を取るという制度自体がどうなのかという、根本が問われていると思います。介護保険も社会保障の一環であり、お互いに助け合うというのが厚生省の言い分ですが、本来、所得の低い人を助ける制度がその人を苦しめるという、そういう社会保障はないでしょう。払えない人からも取り立てるということではないのです。その結果、住民の切実な声を受けて低所得者に対する減免を実施する自治体が各地で相次ぎ、保険料については、200自治体で何らかの減免を、利用料については、338自治体での軽減を実施をするに至っているのです。

 保険料の第1段階については、老齢福祉年金の受給者または生活保護世帯に限定をされていますが、65歳以上の約2%と推計されています。ところが、市町村の現場では、第2段階、第3段階の中にも老齢福祉年金を下回る年金で暮らしておられる人、あるいは、無年金の人、生活保護基準以下で暮らしておられる低所得者が15.5%も含まれているという実態が明らかになり、これは国の減免制度の不備であるという認識のもとに、この逆転現象に着目して、減免を実施する自治体もふえてきているのです。

 国は、介護保険は地方分権の試金石と言い、地方が独自に取り組むようにと強調していた結果のあらわれではないでしょうか。そうであれば、国からのさまざまな圧力にも屈しないで頑張っている自治体の首長さんはどういう考えなのか、こういうことを私考えてみました。それぞれの首長さんが一致して言われていることは、政府は払えない人がいるという深刻な事態を改善しようともしない。これに対して、直接住民と接する自治体はそうはいかない。老齢福祉年金以下の人もたくさんおられ、大変苦しいと思う。実際に払えないというお年寄りがいる以上、国がやらないのであればやむにやまれず市町村がやるしかない。減免に当たっては、申請を受けて正確な調査、審査を行うので、国の言うような一律の減免はしていない。こういう立場に立たれて実施に踏み切っておられるわけです。

 さて、藤田市長はどういう立場に立たれるのか、お答えいただきたいと思います。今までの答弁は、国に対して要望、他市の動向をよく見きわめてということでした。今回は、もう一歩踏み込んでいただいて、宇部市の市長として、どう救済していくかという問題です。市長の見解をお伺いいたします。

 次に、利用料につきましては、9月議会で、岡本議員より、利用料負担が重いために必要なサービスが受けられないということで、サービス利用率も36%にとどまっている、こういう問題も指摘をされました。また、私がここで同じような質問をすることは避けたいと思いますが、1点だけ、お隣の小郡町の町長さんのインタビューです。「私は、介護サービスを利用される方のことを第一に考え、サービスを低下させず負担をふやさないことを原則にした。うちの町では、1人たりとも介護保険ができてサービスを低下するということをつくらない、これが自分の町長としての役割だ」、こういう立場で利用料の軽減をしておられるのです。

 宇部市でもこれまでのサービスを後退させない、このことは、今まで答弁していただいているはずです。人間としてお金がないから払えない、こういうことを平気で言える人がどれだけいらっしゃるのでしょうか。黙って我慢をする、これが利用率の低下にあらわれているのです。そういう方の心の痛みがわかっていらっしゃるのかと思います。そのもとで、この方々はますますぐあいが悪くなる。こうあってはならないためにも、今が、市長の決断のときです。

 そこで、在宅のサービスに対して、3%に利用料軽減の措置をしていただきたい。ホームヘルプサービスについては、新規の人も対象にしていただきたい。このことについて、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、質問の第2項目の国保についてです。

 国民健康保険の保険料が払えないという滞納世帯が、全国でも370万2,000世帯に上り、加入者の18%を占めることが、厚生省の調査でも明らかになっています。この間、国保会計は国の補助率が削減をされる中、保険料収入のウエートが高くなっています。高い国保料金に加えて、介護保険料は上乗せをされており、自営業者などから悲鳴が上がっているのは当然です。この国保料が払えないと、病気になって医者にかかるために必要な保険証を取り上げられ、有効期限を3カ月にするなど短く切った短期保険証や、一たん医療費の全額を窓口で支払わなければならないという資格証明書が発行されれば、病院にも行かれないという命にかかわる重大問題です。保険料さえ支払えない人たちが医療費を払える道理がないではありませんか。資格証明書の発行については、必ずしも滞納者が減るということにつながらず、かえって逆効果も生み出すのではないでしょうか。現実に長引く不況により仕事がない、あるいは収入が減って生活することさえ困難を抱えておられる、本当に払えない方がいるというのもまた事実です。安易な保険証の取り上げは命にかかわる問題であり、可能な限り行うべきではないと考えます。

 そこで、短期保険証を発行しておられる直近の状況と、資格証明書を今後どのように運用されようとされているのか、この2点についてお尋ねいたします。

 次に、第3項目のごみ分別と減量化についてお尋ねいたします。

 10月から、容器包装リサイクル法のもとで、新たな分別が開始をされました。10月度実績では、プラスチック製容器については70トン、紙製については20トンという収集量であるとお聞きしております。4年間の10月だけの平均値で比べると、焼却炉については25.59%減っているわけです。まだ、2カ月を経過しただけで詳細な分析はできかねるでしょうが、確実にごみの量が減っているということは、容器包装がごみの大きな部分を占めているということです。このことは、各御家庭でも認識をされていると思います。ごみの分別については、市民の皆さんお一人お一人から自治会の役員の皆さんに至るまで、大変な努力をしていただいております。

 私、自治会長さんにそれぞれお会いをしてお話を伺っておりますが、その中でもいろいろな御意見を伺っております。残念ながら、そのすべてを御紹介するだけの時間はございませんが、その中でも、不法投棄ということでは随分ふえているそうです。自治会で分別をして立哨までしてチェックをしていても、よその地域から、あるいは通りすがりに分別していないごみを車で捨てていかれると、収集場所が道路に面したところでは防ぎようがないこと、これがまた、自治会長さんの負担になっているわけです。それに加えて、市の収集車が持って帰られなかったごみは、自治会長さんや環境の委員さんがお宅に持って帰られて、分別をし直して、荒ごみの日に出されているなど、大変な御苦労をかけているのです。

 そしてまた、厚東川沿いの道路でも、不法投棄がふえていると言われます。分別していないごみはおろか、古いタイヤなどさまざまな大きなごみが捨ててあると。警察にお願いしたところ、現行犯でなければ難しいと言われた。仕方なく、自治会のお金で負担をして、わざわざ捨てに行っていると。その自治会の責任でもないのに、そのまま放置をしていくわけにはいかないという思いから、このような努力をなさっている。地元紙の報道にもありましたように、不法投棄がふえている様子はないと分析をしておられるようですが、こういう事実は、行政としてはつかまれていないのでないかと思うわけです。

 次に、事業系ごみは分別をされていないのではないかという御意見です。家庭では、分別を徹底させて、自治会でも大変な努力をしているにもかかわらず、勤めているところでも同じように分別をしようとすると、事業系のごみはお金を払っているのだからと、分別をしないで業者にとりに来てもらっている。こういうところでは全く分別をされていないし、する気もない。このことを実際に御自分の目で見られて体験をされて、腹立たしく思われる方もあるわけです。自治会では、生ごみについても減量して大変な努力をしているのに、事業系ごみは、分別が徹底されていなくても、ごみの行き着くところでは一緒に燃やされているのか。そうであれば、各自治会に対して要請されている努力は一体何なのだろうかと、ふんまんやる方ない、こういう声が実際に起こっているわけです。

 今後、事業系ごみについての対策を考えることは、必要ではないでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。

 最後に、第4項目目のPCB入り照明器具の早期撤去について、お尋ねしたいと思います。

 1968年、北九州を中心に、約2,000人の被害者を出したという米ぬか油に混入したPCBが原因であるこのカネミ油症事件を契機に、電気絶縁油に広く使用されていたPCBの毒性が大きな問題となり、1972年から製造、輸入及び新たな販売が中止をされました。しかし、既に流通していたPCB使用器具は、廃棄されるまで、市町村による保管が義務づけられました。このため、製造が中止された後も、学校で蛍光灯などPCB使用の電気器具が使用されるとともに、取り外された後も、学校内で管理、保管されることになりました。毒性が明らかになりながら、子供たちが生活する学校に、長年にわたって使用され続けてきたのです。

 そのもとで、1997年3月に、鳥取県の市立学校で蛍光灯の老朽化したコンデンサーが加熱破損して、PCBがこぼれ落ち、ふき取った生徒が急激に体調を崩し、入院する事故が発生いたしました。日本照明器具工業会は、1988年にも注意を呼びかけていたのですが、この事故を受けて、1997年7月に、全国都道府県市町村あてに事故の概要を伝えるとともに、照明器具の点検とPCB使用器具の早期交換をお願いする文書を、送付しているわけです。それによりますと、電気絶縁物は通常10年前後から劣化が進行し、15年を超える長期では、安定器、コンデンサーの故障を生じ、発煙、容器破損等の事故が発生することもありますとして、生産中止から25年を経ている今日、すべてのPCB使用照明器具について、破損の危険性があることを指摘をしているのです。

 この時点で、国による責任はもとより、各都道府県市町村に至るまで、この文書に対して責任ある措置を講じていれば、この3年間の新たな事故は、起こらなかったのではありませんか。にもかかわらず、1998年、1999年と青森県の県立高校で鳥取県と同様の事故が発生、そして、ことしに入って皆さん御存じのように、既に7月から連続して5件もの事故が続いているわけです。宇部市でも、事故が起こってから慌てて対処するのでは遅いのではありませんか。

 日本共産党の石井衆議院議員は、本年4月の時点で、政府に対して学校におけるPCB使用器具の回収、交換を求める質問趣意書を提出しております。しかるに、この半年間、政府として何ら手を打ってこなかったことが、今回、立て続けに起こっている事故につながったのではないでしょうか。そのため、11月の衆議院文教委員会でも、文部省に対して、早期に交換を求めると同時に、必要な予算措置をとるようにと責任を追及しております。この時点で、大島文部大臣は、「交換するよう指導し、事故が起こらないようにしたい」と、述べているわけです。

 宇部市においても、今現在、事故が起こっていないということは本当に幸いなことですが、1972年ごろまでに建てられた公共施設について、どれだけ該当するものがあるか点検をし、その数を明らかにした上で、今後の対応、対策をどう進めていくのかということをお尋ねいたします。

 とりわけ急がれるのは、教職員と子供の安全を守るということです。学校関係の早期取りかえは急がれる課題であり、一刻の猶予も許されないのではないでしょうか。該当校は何校で何台残っているのか、いつまでに対処されるのか、また、12年度の予算の中で対処する方法はあるのか、こういう当面の対策とあわせてすぐに取りかえられない場合、落下を防ぐための方策など、緊急に安全対策をとることが必要ではありませんか。市長の見解をお尋ねいたします。

 以上で、壇上の質問を終わらせていただきます。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 真鍋議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、介護保険の保険料、利用料の低所得者対策についてでありますが、介護保険制度においては、保険料を所得に応じて5段階に設定しており、所得の低い方への必要な配慮を行うとともに、市条例に基づき減額を行っているところであります。また、利用料は、円滑な実施のための特別対策や、社会福祉法人による減免等の軽減策を図っているところであります。低所得者対策につきましては、引き続き、国に強く要望するとともに、国や他の自治体の動向や運営状況を見きわめながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、国保の短期保険証と資格証明書についてでありますが、短期被保険者証につきましては、今年度、838世帯に交付を行ったところであります。滞納者と接触を図り、生活実態の把握を行うことにより、国民健康保険料納付誓約件数も大幅に増加しております。今後とも、短期被保険者証の活用により、保険料の確保に努力してまいりたいと考えております。

 被保険者資格証明書につきましては、平成12年度保険料の納期限から1年間が経過するまでの間に、保険料の滞納につき災害その他政令で定める特別な事情があると保険者が認める場合を除き、交付の対象となります。被保険者資格証明書交付につきましては、被保険者の生活実態に即した運用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、ごみ分別と減量化について、第1点の各自治会の努力にどうこたえていくか、第2点の事業系ごみの分別での問題点ということでありますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により、事業所から排出されるごみは、排出責任者の原則から、事業者みずからの責任において適正処理及び再生利用等による減量化が求められているところであります。しかしながら、平成11年度の事業系ごみの搬入量は、平成6年度に比べ53%増となっており、事業者に対する資源ごみの分別など減量化への協力要請や指導は、十分な効果を得られていないものと考えております。今後、事業所ごみの減量化や排出抑制対策につきましては、処理施設への搬入実績などの資料を参考にし、事業所の個別指導や、資源ごみの分別の徹底などを推進してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、PCB入り照明器具の早期撤去について、第1点の公共施設におけるPCB使用の蛍光灯安定器の点検と今後の対策、第2点の学校施設における早期交換は急がれる課題であるということでありますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。

 公共施設につきましては、早期に照明器具の点検調査を実施し、該当する照明器具は国の方針に合わせて、交換する予定にしております。学校施設につきましては、11月初旬に小学校8校、中学校4校で、638台の該当する照明器具を確認しており、今年度から来年度にかけて、早期に交換する予定にしております。回収したPCB使用安定器は、国の処理基準が示されるまで、適切に管理・保管することにしております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆1番(真鍋恭子君) ありがとうございました。それでは、再質問並びに要望させていただきたいと思います。

 初めに、時間の問題もございますので、質問の順序を変更させていただきたいということを、あらかじめ申し上げておきたいと思います。

 初めに、PCB使用の蛍光灯についてです。

 市長さんには積極的な答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。それでは、照明器具のメーカーから危険が指摘をされていたという文書ですが、受け取っておられるのか、その時点でどのように対処されたのかについてお伺いしたいと思います。



◎財務部長(植杉謙二君) 97年の日本照明器具工業会からの通知文書につきましては、財務部及び教育委員会でそれぞれ確認をしているところでございます。その時点で、財務部所管の本庁舎につきましては、これについては、該当の器具が使用されていないということを確認をしております。この文書が国、県等からのものではなくて、メーカー団体からの文書でございましたので、本庁舎を除くその他の施設につきましては、現在調査が未実施となっております。この点につきましては、公有財産を総括管理いたします財務部といたしまして、その周知等については、不十分な面があったかと思っております。

 以上でございます。



◆1番(真鍋恭子君) この文書だと思うんですが、ちょっと見えないかもわかりませんけれども、これは、1997年の7月30日に、都道府県の施設営繕担当部課長殿ということで送られていると思います。この文書は届いていたということですね。はい、ありがとうございます。

 その時点で、確かに届いていたということであれば、この文書によりますと事故が起きるということが指摘をされていたわけですから、安全を第一に考えればその時点で、手を打つべきだと考えます。危機管理意識が欠けていたということではないでしょうか。PCBは、触れると皮膚障害を起こすほか、吸引や摂取でも内臓障害を引き起こすと言われております。少なくとも、3年前のこの時点ですね、97年に危機意識を持って対応しておられれば、年次的にも交換をする場合に非常に大きな財政を必要としない。しかるに、そのときに手を打ってこられなかったことに対して、今回、一度に出費をしなければならないという、大変な事態も引き起こすことになったわけでございます。また、その時点で事故が起きると想定をして対応されておられれば、今回、ほかの市町村でいろいろな事故が起こっても、宇部市では安心をしておられると、こういうことが言えるのではないかと思います。ですから、危機管理意識については改善の余地があると思います。

 それでは、公共施設について、国の方針に合わせて取りかえると、こういう答弁をいただきましたけれども、この72年以前に製造されたものが、まだ実際に残っているということですよね、宇部市では。数について把握をしていらっしゃいますか、お聞きしたいと思います。



◎財務部長(植杉謙二君) 該当する施設は、昭和で申し上げますと、昭和47年の後半から48年度までに建設されたものと思っております。この施設につきましては、まず、該当の施設を現在調査中でございます。したがいまして、この調査結果を踏まえて該当する個々の施設について、今からまた調査をし、適切な対応をしたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(真鍋恭子君) 国は、来年度中にということを出しているわけでございますから、宇部市でも、そのようにお願いをしたいと思います。大変御苦労をおかけしますけれども、よろしくお願いをいたします。

 次に、学校関係の施設でございますが、早期に交換をしていただく、つまり、今年度からの交換ということになりますけれども、落下防止については、お答えをいただいておりませんので、どのように対処されるのか、お聞きしたいと思います。



◎教育次長(大塚徹君) お答えをいたします。

 学校施設の照明器具につきましては、反射盤といいましてコンデンサーが入った部分の下のとんがったカバーがございますが、そのカバーはビスでしっかり4カ所ほど固定をされておりまして、当面落下の危険性はないものと考えております。

 終わります。以上でございます。



◆1番(真鍋恭子君) それであれば安心できると思います。よろしくお願いいたします。

 次に、一番重要だと考えているのは保管の問題なんですね。取り外された後に、この保管については、大変難しい規定もありまして、施錠したステンレスの箱におさめ、さらに、施錠できる部屋に保管をする。つまり、厳重な保管が義務づけられているわけです。それだけ毒性についての強さが証明をされていると思うわけです。

 では、具体的に宇部市ではどういう施設に保管をされるのか、また、そういう施設があるのかということについてお聞きしたいと思います。



◎教育次長(大塚徹君) お答えします。

 教育委員会につきましては、厳重にドラム缶詰めをいたしまして、教育委員会の施設の中に、機械室があいたところがございまして、それはコンクリートでつくっている建物でございますが、そこへ独立的にきちっと密封保管をしていきたい。国の方の処理基準が決まって、処理の方針ができますようになるまで、適正に管理をしていきたい。もちろん施錠もいたします。

 以上でございます。



◆1番(真鍋恭子君) 毒性については、大変危険性が高いという認識を持っておられるというふうに、私は理解をさせていただきました。今後とも、安全が最優先される学校運営を行っていただきたいと思います。私は、この問題では国による責任、メーカー事業者による無害化処理など、財政面での責任を果たしていただくことが大事と考えております。したがって、市町村の責任に転嫁をするべきではないと考えているわけです。

 壇上の質問でも述べましたけれども、ことし4月、日本共産党の石井衆議院議員が質問趣意書を提出したときの森総理の答弁によりますと、学校教育法第5条において、学校の設置者が管理をすることにされていると、回収や交換につきましては、学校の判断で行うべきだとされているわけです。したがって、専門家による管理指導や、メーカーや業者による保管と、メーカーによる無害化による責任など、こういう事業者の責任については、現時点では、法を改正しなければできない問題だと、回答されているわけです。

 ところが、その後、立て続けに事故が起こったということなんですね。その結果、これは放置できないと思われたのでしょうか。11月25日、政府は、2001年の通常国会にPCB処理促進法案を提出する、こういう方針を新たに出されたわけです。政府においても後手に回っているわけです。少なくとも4月、5月の時点で私どもの指摘にすぐに手を打っていれば、今回の新たな事故は発生しなかったということが、はっきりと言えると思います。しかしながら、今回提出をされるというこの法案の中身には、保管者に対して一定期間内に処理することも義務づけ、国や自治体、過去にPCBを製造したというそういう産業界についても、処理費用を負担することを限定しております。そしてまた、この法案の成立を待たずして、この日本照明器具工業会というところは、11月28日、一刻も早く点検と交換をお願いするという文書を、再度、提出をされているわけです。先ほど私、1997年の資料をお見せしましたけれども、これが今回の11月28日、2000年度の資料です。これは写しでございますけれども、これによりますと教育委員会の総務担当課長あてにももちろん出されているわけですけれども、今回は、総務担当課長あてにも出されているわけで、2通出されているんですね。したがって、総務部長さん、突然ですけれども文書を受け取っていらっしゃるでしょうか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 受け取っておりません。



◆1番(真鍋恭子君) それでは、来ていると私は思っております。何でしたら後でこれをお持ちしますので、ぜひ、検討していただきたいと思います。

 この文書の中には、この日本照明器具工業会の会長さんが30年たっても放置をされてきた、こういうことは信じられないとしながらも、この交換費用の軽減も行うことを伝えておられるわけです。したがって、自治体だけが負担をするのではなくて、国に対してもしっかりと負担をしていただく、県に対しても負担をしていただく。そして、取りかえのときには、お願いをすればしていただけるということがきちっと書いてございますので、ぜひ、そのように自治体の負担が少しでも少なくなりますようにお願いしたいと思っております。

 ただ、今後もう一点気をつけていただきたいことは、この蛍光灯ですけれども、決して破損や破裂するだけではなくて、熊本県の水俣小学校でPCBを含む可能性のある液体が漏れて出たと、破損したんではなくて漏れて出た。その漏れて出た液体をふかれた教職員の先生3人が、直後にぐあいが悪くなったと、こういう報道もされているわけです。したがって、決して破損、破裂だけではなくて漏れがないか、そういうことも含めて、今後、非常に毒性が強いものですから、十分気をつけていただきたい、このことを要望させていただいて、この問題については終わらせていただきます。

 それでは次に、ごみ分別について関連質問も含めてお尋ねいたします。

 ごみ分別については、細かいことがよくわからないという方もおられます。説明会場によって違うことを説明をされているという意見もあります。基本的に、今回の新しい2種類の分別は、容器包装のための分別であるという認識になっていないのではないか。もう少しわかりやすい分別方法について、資料などもつくられて、住民の皆さんに徹底をしていただきたい。このことをお願いをしておきます。

 もう一点、ひとり暮らしのお年寄りの方など、分別をしなければいけないというふうにお願いをしても、その時点ではわかっていらっしゃっても、また次に出されるときには、また同じように分別をされない方がいらっしゃる。これはもう仕方がないことだと思うんです。ですから、ひとり暮らしのお年寄りの方など本当に高齢弱者の皆さんに対しては、余り厳しいことを言うのも、自治会の役員さんなども本当に困っていらっしゃるわけですから、もう少し配慮された、そういう対応をしていただけないかということをお聞きしたいと思います。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 弱者の方のごみ、ひとり暮らしとか体が弱い方、こういった方々のごみの出し方ということでございますけど、一応私の方といたしましては、一般的に皆さん方に分別していただくというのを大原則としております。したがいまして、後は、多分、置き帰りとかいうことの問題に触れておるんだろうと思います。現在、確かに私の方では、分別が悪いものにつきましては置き帰りをさせております。なぜ置き帰ったかということもシールを張らせて置いております。ただし、次の週には必ず持って帰ると、そういったことで、今は指導をさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆1番(真鍋恭子君) よくわかりました。

 次に、事業系ごみについての関連でお聞きいたしますけれども、焼却場での問題です。事業系ごみの中に、鉄パイプだとかそのほかいろんなものが入っていて、現に、今の焼却場の中でも灰出し口を遮断していると、つまり、灰が詰まって出てこないとお聞きをいたしました。新しく建設される焼却炉では破砕機を使われるそうですけれども、せっかく新しいものを建設をしても、その破砕機にかかる段階で破砕機が壊れてしまう、変なものが入っていたら破砕機が壊れてしまうのではないかということを、大変心配をするわけです。それで、抜き打ち的に事業系ごみを検査されたということもお聞きをいたしました。その中には、ダブルベッドのスプリングなど入れてはいけないものがたくさん混じっていたそうですけれども、この事業系ごみの分別の徹底、これが今後の重要課題だと思うわけです。このことについてお聞きいたします。



◎市民環境部長(上田進君) 確かに、今入ってきております事業系ごみはかなり混載で入ってきております。したがいまして、今後事業系ごみの指導につきましては、分別を徹底するように指導してまいりたいというぐあいに考えております。

 なお、新しい焼却施設につきましては、今度搬入者がごみピットに投入する際の安全策といたしまして、一たんごみを移す場所、要するにダンピングボックスといいまして、これは設置することにしております。この設備を使えば焼却不適物のチェックや除去もできるものと考えております。

 以上であります。



◆1番(真鍋恭子君) ありがとうございました。

 それでは、時間の関係もございますので次に行かせていただきます。

 ごみの減量化についてでございますけれども、私たちが買物に行けばごみになるものばかりです。企業がごみになるものをつくってもうけておいて、その処理は税金を使って自治体が負担をすればよい、このような無責任な国の体質が問われているのではないかと思うわけです。この新しく容器包装リサイクル法というのは、ないよりは一歩前進であるというふうには考えておりますけれども、ドイツの包装容器のごみ分別をそっくりまねをしたのが日本だと思うんです。ところが、製造や販売責任、こういうものを明確にしておらず、分別と収集運搬は自治体である市町村が負担をするという、このことが一番の問題点であろうと考えているわけです。そもそも、ごみになるものをつくらせないという製造者責任、これを明確にさせることが必要ですけれども、しかし、当面それができない間に私たちが、本当に何をしなければならないかというのは、よく考えていかなければなりません。私たち自身、ごみを買わされているという意識から、ごみは買わない、こういう意識に切りかえていくことも必要ではないかと思うのです。

 私たちが出したごみがその先でどうなっていくか、こういうことをよく知ることも必要ですけれども、宇部市でも、今後取り組めることとしては、あるものをリサイクルすれば幾らのコストとエネルギーがかかるのか、そういうことを住民の皆さんに十分お知らせをして、住民の皆さんと私どもと一緒になって、一体になってごみ減量化について推進をしていく、こういうことが非常に大事であろうと考えております。今後とも、私どもも頑張りますけれども、宇部市も知恵を絞っていただいて、住民の皆さん方からの意見、しっかり聞いていただきたい、このことを心から要望いたしまして、ごみの問題については終わります。

 それでは次に、介護保険の問題に移ります。

 市長答弁では、5段階に保険料は設定をしておる、必要な配慮も行っているということでした。それでは、65歳以上の普通徴収の収納状況についてお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 御質問の介護保険料につきましては、10月から始まったばかりでございますので、一応10月末納期分の介護保険料の収納状況ということでお答えをさせていただきます。12月5日時点で申しますと、全体で98.9%であります。そのうち普通徴収につきましては、対象者が5,591名、その収納率は86.8%となっております。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) 86.8%ということは、13.2%の方、この方々はまだ納めておられないということになります。要するに、納められないあるいは何らかの理由で納めたくないという人でしょうか。

 それでは、第1段階の収納率と第2段階の収納率、これを普通徴収に限って分けてお答えいただけないでしょうか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 普通徴収の方に限りますと、第1段階の方が440名で、その収納率は95.6%。それから、第2段階の方が1,960名で、収納率は83.7%となっております。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) 440人で95.6%、1,960人で83.7%とお答えいただきましたけれども、この数字をどう考えるのかということだと思うんです。今、普通徴収の方の第2段階の人が83.7%ですから、16.3%納められていない。このこともまた事実なわけです。保険料は本年度減額、来年度も少し減額、しかし、平成14年度からは正規の保険料になるわけです。今でさえ払えない方が、正規の保険料になると本当に生活できない方、こういう方がふえてくるのではないかと懸念をされるわけです。今の介護保険制度の中では、どんな状態の人でも生きている限り死ぬまで払い続けなければならない、これが保険料です。保険料の滞納が続くとサービス利用の制限や給付の一部差しとめにつながり、本当にお金のない人が最終的には排除されるのではないか、こういうことを、私どもは大変心配をするわけです。

 それでは次に、年金から天引きをされる特別徴収の方の中で、第1段階の老齢福祉年金を下回る年金で暮らしていらっしゃる方が、実際には、第2段階や第3段階の中にもいらっしゃると。これは、厚生省の統計でも全国的には253万人もおられるということがわかっているわけです。この全国的な統計は出せても、宇部市では状況はつかめないんだということをお聞きしたわけですけれども、それではつかめないとしても実際に現実にこういう方々がいらっしゃるということは認識をされているのか、このことについてお伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 現在で申しますと、無年金者やそれから合算対象期間、通称空期間と申しますけれども、そういう実情がありますので、御指摘のようなケースは存在するということ、認識はしております。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) 空期間と言われるのは、保険料を支払っていない期間があるということですね。そのために年金をもらう金額が少ないという方がいらっしゃるということですね。ですから、認識はされていると、実際にいらっしゃるということは事実なわけです。この方々は第1段階の方より収入が少ないにもかからわず、年金から高い保険料を天引きをされていらっしゃるわけです。ですから、先ほど言いました16.3%の方ですね、こういうお金が支払えないという状況の方がいらっしゃる。これが事実であらわれていると思うわけです。保険料の5段階設定の中に、国の制度の不備があるということです。保険料の設定は、今後、何らかの手だてを講じることが必要であると思います。国の制度の不備ですから、国に対してはしっかり要望していただくと同時に、国が行うまでの間、宇部市として何らかの対策をするということが、現実を見た場合に、本当に必要ではないかという立場で申し上げているわけです。神戸方式というのもあるそうです。また、6段階に設定しておられる自治体も9自治体あるそうなんです。こういうことを研究をされて、しかしながら、実態は低所得の人たちと言われましても、本当に払えない方、そうではない方もいらっしゃるわけで、払える能力のある方には負担をしていただく。だけれども、本当に払えないという方をしっかりとつかんでいただく、その努力は必要であろうと思うのです。そのもとで今後しっかり研究をいただきたい、このことを要望しておきます。

 それでは次に、第1段階の方、この方の保険料を免除するためには財源は幾ら必要かということをお聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) 第1段階の被保険者でございますけれども、12月5日現在で90名であります。その保険料額につきましては、現在行われている特別対策を考慮せずに、年間金額を換算した場合は約168万円となります。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) 90人で168万円必要だということですね。これは、今の減額措置を考慮してないということですから、正規の保険料ですね、平成14年度から第1段階の方については、1万8,600円引かれると、この基準で計算をされた金額だろうと思うわけです。私が持っている資料によりますと、これは9月の段階でございますけれども、この時点で、第1段階の方でも生活保護を受けていらっしゃる方は、当然今のお答えの中には外してくださっておりますので、本当に、純の福祉年金の方でございますけれども、この9月の段階では、103人いらっしゃったわけです。本年度減額をされている状態の中で、この103人の方に、本当に保険料を免除した場合に幾ら必要かと、試算をいたしましたら、保険料は決まっているわけですから、48万弱でできるわけです。ところが、来年になりますと、平成13年度は保険料が1万3,950円になるわけですから、この方の合計して減額いたしますと143万6,850円必要になるわけです。ところが、今、部長さんお答えいただきました平成14年度ですね、正規の保険料の1万8,600円を支払うと。そういう計算になった場合には、私の計算では191万5,800円となりますけれども、今、私は103人で計算しておりますので、部長さん90人とおっしゃいました。ですから、今後もふえたり減ったりということは当然予想されるわけで、部長さんがお答えになりました90人、これが今年度、来年度ではなくて平成14年度から正規の保険料になったときに、1万8,600円ものお金を支払う人が本当に困難を感じていると、そういう方のためにも、ぜひ、今のうちから減免制度をつくっていただきたいと思うわけです。

 このお金を介護保険財政から手当てをすると、ほかの方の保険料に響くということで、大変難しいということがずっと言われ続けていたわけです。では、一般会計から繰り入れれば、このお金が宇部市の財政が逼迫をすると、これで宇部市が倒れるというような金額ではないと思うんです。このことを市長さんよく考えていただいて、ぜひとも、本当に困っていらっしゃる方には、免除あるいは減額をしていただきたい、このことを心からお願いをしておきます。

 次に、さきの議会でも部長さん答弁の中で、例えばそういう困っていらっしゃる人がいると、個別のケースに対しては、御相談申し上げれば個別に対応してくださるということを、答弁でたしかお聞きをしているわけです。今後も、こういう姿勢は続けていかれるのか、お持ちなのか、このことをお聞きしたいと思うわけです。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 御質問のようなケースが生じた場合は、個別の相談に応じまして、分納や市条例に基づく減免などの対応を行っているところであります。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) 低所得者と一口に言ってしまうと、皆さん大変抵抗を感じられる方があると思いますけれども、いろいろな問題があると思うんです。実態ですね、所得の状況でもしっかりと実態をつかんでいただきたい。本当に払えないという方と、そうではないという方を、これは実態をつかまなければできませんから、大枠で低所得者すべてにはできませんというお答えではなくて、その中の実態をしっかりつかんでいただいて、今後、今のように本当に困って払えないんだという方があれば対処していただく、こういうふうに御答弁いただきましたので、ぜひ、そのように考えていただきたい。このこともまた要望させていただきます。

 11月28日に策定懇話会というのが開催をされまして、地元紙でも報道されました。この中でも低所得者についての対応、対策は、今後考える必要があるのではないかと、こういう意見も出たということを報道されておりました。ほかの委員さんからこういう御指摘もあったということは、大変ありがたいことで、やはりこういう声が上がっているわけですから、今後とも、ぜひとも検討していただくように心からお願いを申し上げます。

 次に、利用料の問題です。利用料は、今現在介護を必要としている人たちの切実な問題です。1割負担が重過ぎて必要なサービスが受けられない、黙って我慢をする、利用率も36%にとどまっている、これが現実です。これに対して、当初宇部市では、利用状況の見込みというのを45.7%ぐらいに設定をされていたと思うんです。本当に必要なサービスを受けたいけれども、お金がなくて払えないので、あれも削る、これも削ると言って我慢をする。こういう方々のつらい声はつかまれていないのではないかと、私は思うわけです。通り一遍の実態調査ではなかなかわかりづらいと、こういうこともございます。しかし、ケアマネージャーの皆さんは本当に実際に接していらっしゃるわけですから、いろんな状態、さまざまな苦しい声も聞いていらっしゃるわけです。それを通り一遍の調査ではなくて本当の生の声ですね、それをもっとつかむ必要があると、これは命にかかわる問題ですから申し上げているわけです。どちらでもいいような話ではないと思うんですね。このことをぜひお願いをしたい。

このためにも、さきの議会で私申し上げましたオンブズパーソンを早期に立ち上げる、こういう必要があると思います。このオンブズパーソンについては、要望だけはさせていただいておきます。

 さて、利用料ですけれども、小郡町では在宅サービスのすべての利用料を3%に軽減をする。壇上の質問でも申し上げましたけれども、こういう措置をとられた結果、利用率が高く、安心して介護サービスを受ける、こういう実態が出てきている。これが現実なんですね。

 それでは、宇部市で区分支給限度額の対象になっている訪問通所系と短期入所系の在宅サービスのすべてを3%に減額をする、そうすると幾らかかるのか。また、その中でホームヘルプサービスだけだと幾らかかるのか、もし試算をしていらっしゃればお答え願いたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 御質問の訪問通所系と短期入所系の区分支給限度額の影響するサービスを3%にした場合には、どうなるかということでございますが、例えば、9月分の給付実績で推計をいたしますと、大まかではありますが、約8,300万円程度が必要であります。それから、そのうち訪問介護サービスのみを試算しますと、約1,300万円が推計をされております。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) 8,300万円と1,300万円必要だということですね。保険料や利用料について結局ネックになっているのは、この財源をどうするのかということだと思うわけです。全国で軽減措置に踏み切っておられるところでは、一般財源を使って手当てをしておられる、これが特徴です。宇部市でも、一般財源からぜひとも捻出をしていただきたい。財務部長さんにもよろしくお願いを申し上げておきます。

 住民税非課税というのは、憲法第25条で言う最低限度の生活を営む権利を保障するための国の義務を制度の上で具体化したもので、生計費には課税はしないというルールです。この非課税のお年寄りからも取り立てるのは、憲法で保障された生存権を否定するに等しい行為だと思うわけです。

 利用料については、本当にサービスが必要な方がお金がないので受けられない、こういう実態が広がっている。この自治体の一般財源を使ってやむにやまれず行っている。こういう減免措置は、高齢者の生活実態に照らしてみられれば極めて道理があり、国の制度に欠陥があることは明白です。にもかかわらず、政府はさまざまなペナルティーを考えて圧力をかけようとしているわけです。宇部市でも、さまざまな書類が回ってきていると思いますけれども、このたび11月に、再度厚生省から、また新しく書類が回ってきたと思います。これは別にお聞きをするわけではございませんけれども、国は制度の不備、あるいは自治体に対してさまざまな圧力を加えるということをしております。これをペナルティーと称して自治体が大変警戒をしているわけですけれども、国の制度そのものがおかしいわけですから、そういうペナルティーに負けないでいただきたいということを、私申し上げたいと思います。

 そして最後に、ことし4月からの改正地方自治法というのがございました。これによりまして、介護保険は自治事務というふうに位置づけられております。第2条第11項、第13項で地方自治の本旨への国の配慮義務などが置かれることになり、国の関与が、この時点で厳しく制限をされているではないでしょうか。高齢者の皆さんの生活実態を踏まえ、自治体が独自に定める減免制度、こういうものに政府が圧力や干渉を加えるということは、憲法や地方自治法の理念を踏みにじるものであり、断じて容認できるものではありません。もとより、厚生省自身、そのことを熟知をしているわけですから、あくまでも厚生省の考え方を各市町村にお示しをするという通達文書でしか示せないわけです。

 したがって、藤田市長におかれましても、こういう国のペナルティーを恐れることなく、しっかりと国に対しては声を上げていただきたいし、宇部市ではできるところから一歩踏み出していただきたい。このことを再度要望しておきます。

 皆さんが本当に今望んでいらっしゃるのは、老後に対する不安を取り除いてほしい、今のこの大変な生活を何とかしてほしい、こういう声ではないでしょうか。小さな声でも拾い上げていく、本当に困っておられる方に対しては対処をする、救済をする、こういう決断を望みまして、介護保険の問題での質問を終わらせていただきます。

 最後に、国保でございます。

 国保につきましては、宇部市でも加入する人がふえているというのが現状です。世帯数でいっても平成7年度の38.8%の伸び率から年々ふえ続け、平成12年度では42.1%と、最大の伸び率になっております。この間、国保料金が高過ぎて払えないということをたくさんお聞きをしているわけでございますけれども、山口県の平均を見ましても、1人当たりでは、国保だけで年間8万円、その上に介護保険料の3万6,000円を上乗せをされるわけです。滞納者の増加に歯どめをかけるためにも、払える保険料に引き下げていく、こういう努力がそれぞれの自治体、宇部市でも必要ではないかと思うわけです。改めて、国保会計に対する国の補助率をもとに戻していく、こういう制度そのものの改善を国に対して強く要望していただきたい。このことをお願いしたいと思います。そして、県に対しても、補助を要請していくという立場に立つことが必要だと思います。

 短期保険証については、御答弁いただいた838世帯のうち100名ぐらいの方については、接触ができて改善をされたと伺っております。国の求める方向ではなくて、市長答弁にありましたように、払いたくても払えないという人がいる、その実態をよく調べていただいて、払えない人に対しては、病院には行くなと言わんばかりのペナルティーを科す、このことだけはお考えをいただきたいと思います。本当に悪質な人と、一生懸命働いている人、こういう人を一緒にしないでいただきたい。このことを心から要望させていただいて、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、真鍋恭子さんの質問は終わりました。

 次に、順位第7番岡本公一君の登壇、発言を許します。岡本公一君。

    〔2番 岡本 公一 君 登壇〕



◆2番(岡本公一君) 日本共産党の岡本でございます。私は、17万市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従って質問いたします。市長の積極的な御答弁をお願いいたします。

 質問の第1番目は、市営住宅の原状回復費用の適正化についてであります。

 例えば、高齢になりまして身体が不自由になったりした場合には、1階に住みかえるということができるようになっています。こうした場合に、今まで住んでいた部屋をもとどおりに戻す、いわゆる、原状回復をしなければならないことになっております。近年、民間賃貸住宅における原状回復にかかわって、トラブルによる高額な費用を請求されるなど、トラブルが頻発していることから、原状回復の費用負担についてガイドラインができておりますが、全国では公団や公社住宅、また公営住宅等でもトラブルが発生していることについて、建設省の方からそのようなことが起きないようにということで、ガイドラインに沿った指導が自治体にも向けられているということになっています。当市の市営住宅における原状回復の入居者負担の現状、今後の対応についてお尋ねいたします。

 質問の第2は、宇部市発注の公共事業のあり方についてであります。

 最近は、連日のように国、県、市が発注する公共事業にかかわる不正汚職事件がマスコミで大きく報道されております。建設省直轄工事の丸投げ疑惑で、飛島道路などが指名停止、山口県では、県職員が工事発注にかかわってのわいろ疑惑、福岡市では、予定価格を特定の業者に教えるなどの不正が頻発しており、入札契約制度の透明性、公平性を高める必要から、多くの自治体でも、予定価格の事前公表などの改革も進んでいます。また、下請契約をめぐりまして、元請など上位企業による下請業者いじめが起きており、発注者である市の行政指導による下請関係の適正化が求められます。また、長引く不況の影響と考えられますが、入札参加業者がふえていますが、分割発注などによる市内中小業者の受注機会の拡大に努めることが必要です。

 さらに、宇部市では、昨年3月に策定されました公共工事コスト縮減計画が実行されています。公共工事のむだをなくすことは当然のことですが、コスト縮減によって、それがそのまま中小下請業者へのしわ寄せとなるようなことがあってはならないと考えます。

 以上、公共工事のあり方、今後の取り組みについて、次の4点についてお尋ねいたします。

 第1点は、公共工事コスト縮減と中小業者への影響。第2点は、分割発注の促進、下請関係の適正化の推進。第3点は、宇部市でこの間、低入価格調査制度の導入、予定価格の事後公表、積算内訳の事後公表などが実施されて前進してきましたが、今後の予定価格の事前公表について。第4点は、入札結果の公表について現在管理課での閲覧方式になっていますが、これを改め、他の自治体でも広がっているインターネット上での公開についてであります。

 質問第3、高齢者・身障者のバス優待制度の存続と市営バスの再生についてであります。

 介護保険料や年が明ければ医療費の自己負担増という中で、70歳を迎えるお年寄りからは、やっとバスが無料になる、敬老年金もなくなり楽しみにしていた、こうした声が数多く寄せられます。優待バス制度、老人バスの無料は、昭和55年の制度発足から21年間、高齢者の方々に定着し、大変喜ばれている制度であります。市営バスの乗客数が年々減少している一方で、70歳以上の高齢者の利用は毎年増加、1日の乗車人員は11年度で6,394人、お年寄りや障害者の日常生活に欠かせない足として、重要な役割を果たしています。

 去る11月27日には、第1回市営旅客自動車運送審議会が発足いたしました。市長は、住民生活を支える交通手段としての役割を期待されている、交通渋滞の解消、交通弱者の移動手段、環境問題の対応などの観点からも重要であり、今後も大きな役割を果たすとして、市営バス再生を審議会に諮問されました。ことし5月に、道路運送法の一部を改正する法律が成立し、来年秋をめどに、現行の地方バス路線維持補助制度が見直されることになりましたが、これは自治体と住民に負担を負わせる規制緩和であり、生活路線の公的補助から国が手を引くことになり、後は自治体が行うべきという性格のものであります。

 市長は、バス優待券について、高齢者や障害者の社会参加への活動、福祉の増進を目的としたものであって、現行制度を存続してまいりたいと、去る平成9年の9月の議会で明言しておられます。また、規制緩和の動きの中で自治体の役割、住民の足を守るという自治体の役割、市営バスの果たす役割は一層大きくなると考えますが、この優待券の存続並びに市営バスの再生、審議会の役割について、その見解をお伺いします。

 最後の質問の第4番目です。宇部大学(仮称)補助金負担についてです。

 市長は、11月28日に宇部大学への補助金拠出の方針を発表されました。8月30日、市長を会長とする第1回宇部大学検討懇話会に、香川学園より、4年制大学宇部大学の設置計画案が正式に提出されてから、わずか3カ月という早期の決定であります。今後は、来年4月に向けての設置認可、申請書提出、その1年後には開校の計画です。市長さんはマスコミ紙上で、今回の計画が、宇部市として飲み込めるところに近づいたというふうに報道されておりますが、財政難を理由にした前回の平成7年の計画案断念から、一転して今回思い切った決断をされた根拠についてお尋ねをいたします。

 以上で、壇上の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 岡本議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、市営住宅の原状回復費用の適正化についてでありますが、市営住宅の修繕費用の負担につきましては、原則として、市の負担する部分、入居者の負担する部分とに分け、住宅の明け渡し時に双方で住宅を確認後、おのおのの負担区分に応じて原状を回復しております。

 原状回復に当たっては、入居者に過度の負担とならないように、通常畳の表替えやふすま紙の張替えなど、日常の使用に伴う小修繕及び明らかに入居者の責めによるものと認められるものを入居者の負担としており、現在のところは、現行どおりとしたいと考えております。

 平成10年に策定された民間賃貸住宅の原状回復に関するガイドラインとの関連につきましては、県や他市の状況等を含め、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

 御質問の第2、市公共工事のあり方について、第1点の公共工事コスト縮減と中小企業への影響についてでありますが、本市の公共工事コスト縮減対策につきましては、平成11年3月に宇部市公共工事コスト縮減行動計画を策定し、平成11年度から13年度までの3カ年の縮減目標率を10%以上とし、鋭意取り組んでいるところであり、平成11年度の縮減率は4.4%、縮減額は約4億8,000万円となっております。本行動計画の基本的考え方は、低いコストで適正な機能、品質を持つ目的物を建設できる環境づくりを行うことにあり、したがって、中小企業等が不当なしわ寄せをこうむるものではありません。

 第2点の分割発注の促進と下請契約の適正化でありますが、本市の公共工事の発注につきましては、より一層の公平性、透明性等を目指し、的確な執行に鋭意努力しているところであります。また、工事の分割発注につきましても、可能なものについてはできる限り分割発注に努めているところであり、今後もこの方向で事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、下請契約の適正化につきましては、工事契約締結時に請負者から宇部市工事執行規則に基づく下請人届の提出をさせており、また、受注した工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の総額が、建築一式工事の場合には4,500万円以上、その他の工事の場合には3,000万円以上となる工事につきましては、建設業法等に基づく施工体制台帳を作成させ、工事現場に備えるとともに、市の監督職員にも提出させているところであります。

 今回御提案の新たな下請契約の適正化策につきましては、今後、国、県の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 第3点の入札予定価格の事前公表でありますが、国においては、応札者側の積算間違いリスクの軽減などが考えられるものの、真剣な見積もり努力を阻害する可能性があること、落札価格が高止まりとなること等から、慎重な検討がなされているところであります。

 一方、県においては、土木建築部に係る1億円以上の工事を対象に、平成13年1月から施行の予定と聞いております。本市といたしましては、今後、国や県等の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 次に、第4点の入札結果公表の方法でありますが、入札の透明性、公正性等の観点から、現在入札参加者、入札の経緯、入札の結果等について、工事等ごとに、その都度、直ちに入札監理課で公表しているところであります。今後、さらに市民の利便性の向上、情報の積極的な提供等の観点から、インターネット等の電子媒体の活用も含め、公表内容、方法について検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、高齢者・身障者バス優待制度の存続と市営バス再生についてでありますが、本市におきましては、宇部市営バスを利用することにより高齢者・身体障害者等が活発な社会参加を行えるよう援助し、あわせてその福祉の増進を図ることを目的として、バス優待乗車証交付事業を実施しております。この事業の趣旨を踏まえ、現行制度を維持しつつ、先般行いました市民アンケート調査結果につきましても、研究してまいりたいと考えております。

 市営バス再生につきましては、平成13年度秋と予想されます規制緩和を目前にして、生活交通路線の効率的な輸送形態や経営効率、創意工夫など、具体的な方策を検討するため、宇部市営旅客自動車運送事業審議会を開催したところであります。また、市営バスの経営状況を理解していただき、御利用をお願いするため、21校区の自治会や各団体などに説明会を開催するとともに、きらら博記念バスカードの発行、バスツアーの企画等を行っております。今後とも、市営バスの使命であります市民の足を守るため、努力してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、宇部大学建設補助金についてでありますが、(仮称)宇部大学建設計画は、昨年9月、学校法人香川学園から宇部大学創設に関する陳情書が提出され、その後、本年8月には詳細な設計計画書が出されたものでありますが、この大学建設計画は平成5年度から7年度にわたって計画がされましたが、助成についてはおこたえできなかった経緯があります。このたび、新たに宇部大学人間社会学部の設置計画書が提出され、総事業費40億6,000万円で、補助要望として22億6,000万円が計上されております。

 市としましては、市議会からの検討要請がありましたので、これを受けて市民の皆さんから幅広く意見を聞くため、教育関係者等により構成される(仮称)宇部大学検討懇話会を設置し、御検討いただいたところであります。

 この懇話会では、若者定住によるまちづくりや生涯学習への支援など、大学による地元への貢献が期待されることから、全委員が(仮称)宇部大学の創設におおむね賛成の意見を出された一方、香川学園による学生の確保に向けた努力や、本大学卒業者の就職に対する地元企業による最大限の協力など、幾つかの意見、要望が出されました。

 市としましては、香川学園からの補助要望額が減少したこと、新しく県の無利子融資制度ができたこと、学生増による税収や地方交付税の増が見込めること、また、環境拠点機能の構築や新事業、新産業の創出を担う人材の育成、輩出、生涯学習の拠点形成、若者の定着と地域の活性化といった大学の創設による効果を総合的に勘案した結果、可能な範囲の支援をすることとしたものであります。

 しかしながら、現在の厳しい市財政状況では本市単独による支援には限界があることや、本大学の創設による波及効果が全県的に見込まれることから、県に対しまして支援をお願いすることにしております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆2番(岡本公一君) では、順を追って再質問に移らせていただきます。

 原状回復の費用の件ですが、原状回復費用は現在宇部市の市営住宅ではどのような対応をされているのか。預かり金ということで敷金に当たる保証金を2カ月分預かるということを聞いております。本来、ここでガイドラインで言われる原状回復費用の取り扱いですが、いわゆる畳の表替えだとかふすまなどの自然損耗と言われる部分について、原則入居者負担に現在なっていますが、賃貸人の負担が適当ではないか。いわゆる通常の備え方や使い方をしていて発生するものだという解釈で、これは建設省の住宅局でガイドラインの概要というところでそういうふうなことが述べてあります。もともとこうした背景は、民間賃貸間でのこれをめぐるトラブルが頻発するということで、判例なども踏まえてこういうガイドラインが出されたということで、今後、居住者の不安をなくしていくということも含めて、さっき御答弁がありましたが、今後の検討をよろしくお願いしたいと思います。

 ただ最後に、宇部市が入居者負担に今なっていますが、その原状回復の費用、そして敷金ですね、2カ月分ということですが、この負担分と保証金との関係で後から追い銭を払って入居者が負担をするケースということがどの程度あるのかどうか、それだけお聞きしておきたいと思います。よろしくお願いします。大体で結構でございます。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 現在、市営住宅では先ほど市長が壇上でも申し上げましたとおり、原状回復を原則といたしまして、小修繕あるいは明らかに入居者の責めに期するものということで対応しておるわけでございますが、どこまでも過度の負担にならないようにということを配慮しながらやっております。

 実情はどうかということでございますが、現実的にはふすま、畳、そしてまた壁等も一部故意によるものとか過失によるものについてはしていただいておるわけですが、決して過度の負担ということについては現実としてはありません。

 以上でございます。



◆2番(岡本公一君) わかりました。

 では、次の公共事業の方に移らせていただきます。

 第1点目のコスト縮減の具体的な施策が中に決められております。そのことと中小業者ですね、下請業者にかかわる点について指摘と質問させていただきます。

 縮減効果については、11年度実績の概略が示されましたけども、実際の効果について、先ほど言われた縮減額だけお金が浮いたというふうな感覚でとらえにくいということもありますが、疑問を持っているところです。それはそれとしまして、中小業者へのしわ寄せという点でいわゆる4分野71策という中に、第2分野というふうになっていますが、工事発注効率化の具体策の中に発注ロットの設定という項目がございます。ここに11年度は検討、12年度は実施となっていますけれども、この発注ロットの設定ということは、工事を固めるということです。分割発注とは逆向きになるわけですが、先ほどの御答弁では、影響をこうむることはないというふうにはっきり御答弁されてますけども、ここの項についての御見解をお伺いします。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 コスト縮減計画の中で、ただいま申されました71策について取り組むということになっております。その中で適切な発注ロットの設定という言葉がございますが、当市といたしましては、現在の経済上昇の配慮、または受給機会の確保、または地元企業の育成の面から、当面の間できる限り分割発注に努めているところでございます。

 以上でございます。



◆2番(岡本公一君) 今、当面の間というふうに言われた点ですが、先ほどの御答弁と多少ニュアンスが違うんですけれども、当面の間というのはもう一度済みませんがどういうことになるんでしょうか、今後、お願いいたします。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 今の回答でございますが、現在のこういう経済情勢でございますし、地元への企業の育成の面ということから、当面ということを申し上げました。当面この状況でやっていきたいと、分割発注というのを進めてまいりたいと考えております。



◆2番(岡本公一君) この点については、十分配慮して進めていっていただくというふうにお願いしたいと思います。

 分割発注の促進ですが、これ11年度の土木市工事を見ますと、A、B、C、D、4ランクございますが、この157件の受注業者数とその受注金額を比較しますと、Aランクの17.2%の業者の皆さんが契約金額の68%の受注、A、Bランクを合わせて考えますと、30.5%の業者で契約金額の84.4%の受注、単純にそういうふうに今のようにお示しすればそういう状況になります。今後の分割発注の促進、先ほどもございましたが、それと専門工事ですね、一式工事以外の専門工事で言いますと、やはり、一度も指名されたことのない業者もおられます。こういう点では、登録業者も特に土木工事ではふえているようですが、受注機会の拡大という点においても、今後の改善を求めておきたいと思います。

 第2点の下請契約の適正化でございますが、市の発注工事で、私の方にもある下請業者から苦情を受けました。その中身は、元請業者と契約書が交わされない、いわゆる口頭で幾ら幾ら、内実は資材込みの請負金額を口頭で言われて、実際の取引は、資材は元請が持つからということで、幾らかかったのやらいろいろ聞くけれどもはっきりしないまま、結局手元に入金された工事金の合計が請負高になるというふうなケースがあります。こういうふうな状況というのは、上位と下位ではですね、特に、末端に行くほど非常に多いという点で、いろいろ例えば工事代金の未払いがあったというふうな場合でも、契約書がないために大きな障害になって事が進まないというふうなケースも過去にあるわけです。

 そういう点で、大分県においては元請などの上位企業による、俗に言う下請いじめ、ピンはね等を防ぐということで、工事着手の前の書面による契約締結はもちろんのことですが、いわゆる施工体系図に記載されたすべての下請契約についての契約書あるいは注文書の写しを工事の完了後に提出をすると。宇部市も似たような扱いが工事施工規則ということで定めてあるわけでありますが、宇部市では、一時下請についての業者名、契約金額、代金支払い等というものを記載した恐らく下請人届と、大分県の方では、下請報告書ということになっているようですが、すべての下請契約について、先ほど言いましたような書類の提出を写しを求めて、行政指導に役立てていこうということを、大分県が決めたということであります。

 これは、取り組もうと思えば宇部市の規則を改善すればできることではありますが、この点について、今後どのようなお考え持っておられるのか、御答弁をお願いいたします。



◎財務部長(植杉謙二君) 大分県の下請契約等につきましては、いろいろ新聞等で見させていただきました。本市につきましては、いろいろ県内の他市の状況、宇部市だけがそれに取り組むということも、非常に困難であろうと思います。業者さんがいわゆる指名業者さんは、県の指名業者さんも宇部市の指名業者さんも随分重複しておられる場合もございます。したがいまして、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、差し当たって県の動向、国、県の動向でございますが、県の対応を見ながら本市も対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(岡本公一君) 今後、十分検討していただきたいというふうに思うわけであります。

 ごく最近ですが、国会で新たに、そういう適正化を求める法律が成立しております。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というのが成立したばっかりであります。追って、政令が公布されるということで、来年の4月1日からの施行ということになっておりますが、こういう取引は、必ず下請の方が不利益を受けるということであります。先ほどのような取り組みは、不正防止にも効果を生むというふうに考えますので、先ほど、御答弁いただきましたが、今後、取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

 それから、予定価格の事前公表の問題ですが、こうした公表制度はもう全国的な今流れであります。きのうニュースで、やはり福岡市で問題があって、福岡県では24市ぐらいがもう既に取り組んでいると、県も取り組むというふうなニュースでございましたが、落札価格の高止まりという見方もございますけど、宇部市の場合は11年度の土木工事のAランクの落札率は99%であります。Bランクは98.6%であります。高止まりといってもあと余裕がないわけでありまして、むしろ、そういうものを事前に公開することで、不正の余地を抑制するという防止効果の方が大きいんではないかなというふうに思います。

 萩市では、この10月から2,000万円以上の工事について正式にスタートしております。1年間の試行を済ませてスタートということでございます。山口県も1月から試行を実施するということでありますので、先ほど適正化のところで県の状況を見てというのもありましたから、この方は県ももう既に施行されているわけですので、早急な検討をされて、積極的に進めていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。

 第4点の入札結果の公表、インターネット上での公開ということも全国の自治体でも進みつつありますので、今後検討されるということですのでよろしくお願いいたします。

 この項で最後に要望しておきますが、きらら博の施設工事、18億5,000万円の県の発注分が今から始まっています。会場施設が中心ですが、20の企業体ということで言われています。宇部市からもございます。今後、さらにまだふえるというふうに言われています。しかし、しょっちゅう耳にするのが、下請の方の業者は九州からどんどん入ってくると、なかなか地元の人が仕事が欲しいと思っても、なかなかそうならないという苦情をたびたび耳にするわけでございます。この点ではぜひ山口県にも強く要望していただきたいし、宇部市としてもそういう受注機会にはぜひ地元の業者が少しでも取り組めるように、関係機関、山口県にもぜひ強く要望しておいていただきたいというふうに思います。

 では、次の質問に移ります。高齢者の優待バス制度とバスの再生の問題でございます。

 今回の市営バスのアンケート、いずれも設問項目が設定してありまして、選択する方式で行われました。回答者が、アンケートを見させていただきましたが、2,115件、調査集計結果には幾つかの特徴点がありますので、私なりにちょっと紹介をしてみます。

 回答者の32%の方が70歳以上、688人となっていますが、そのうちバスの利用者が87%。バスの利用目的で多いのは、買物、通院、この2つで全回答者で60%です。これは70歳以上で見ますと70%を占めると。高齢者以外では、買物に続いてレジャーだとか通勤が高くなっております。利用上の不満では、便数が少ないこととか路線の不便さ、こういうものを合わせますと57%を占めます。一方、バスを利用しない方で便数や路線に問題があると、近くにバス停がない、運賃が安ければ利用するというふうなものを合わせますと40%を占めます。こうした点から、これらの改善が今後進んでいけば、利用者がふえることは期待されます。大幅にふえるというのはなかなか疑問ですが。

次に、バス事業の経営に関する設問でございます。経営状況が思わしくないことを知っているかでは、ほとんどの方、96%の方がよく知っているか少し知っているという状況で、その後に続いて、市営バス運営に必要なことはという質問があります。効率化の努力だとか、利便性の向上だとか並んでいますが、トップが効率化の内部努力、利便性の向上と、これを合わせますと61%です。そういうふうに問われれば、設問もしてありますし、当然、だれでもこういうふうに答えるんではないかと思います。

 さらに、自由意見欄ではさまざまな意見を分類集計したものがございます。その中でいろいろ報道にも載ってましたが、老人無料の見直しが全体で20%あると、実際に無料パスをもらっている70歳以上では全体よりも高くて25%になっているというふうな内容であります。

 その結果の中で回答者の68%が高齢者でありますし、今言いましたように25%が見直しということになっているんですが、どう見るかという問題であろうかと思います。これは今後のバス事業について、やはり皆さん、この市営バスの経営が思わしくない、どうすればよいかという問いかけでありますから、やっぱ、ただでは申しわけないなというのが、率直な利用者の善意が含まれているのではないかというふうに思いますし、目的の趣旨に沿って現行制度は維持というふうに御答弁がありましたが、ぜひ、これは存続をする必要があるんではないかというふうに考えているところであります。ぜひ、そのように続けていただきたい。

 11年度の運賃収入ですね、乗り合いだけで言いますと約8億4,700万です。事業収入全体では11億8,346万、これに対して、先ほどのバス優待券代の収入が3億8,000万、11年度の結果ですが、単純に、仮に無料化を見直すということになれば、現状では高齢者の皆さんが利用することで、バスの利用者もほとんど高齢者ですから、そのことでもし見直すとすれば、大幅な利用者減が予測されるというのは、だれも異論のないところではないかと思いますが、そういう点でも、存続が必要だというふうに思います。実際に、バス事業にかかわっておられる交通局長さんの方から、この点について御見解をお尋ねしておきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



◎交通事業管理者(三戸宏文君) お答えいたします。

 平成12年の11月27日に第1回の審議会を開催いたしました。この審議会は、市長の諮問に応じて、宇部市営旅客自動車による旅客運送事業の経営に関する重要事項を調査審議させるために設置するもので、委員が15人以内、任期は2年間となっております。こういう審議会の中で、いろいろと交通工学的な問題とか、経営的問題等について審議をしていただくわけでございますが、アンケート調査につきましても、この中でいろいろと審議をしていただくようになると思います。私どもも、これから自助努力をしてまいらなければならないと思いますが、高齢者の無料定期バスというものについては、これからもぜひ必要ではないかと考えております。

 以上でございます。



◆2番(岡本公一君) では、関連してですが、来年秋に実施が予定されています規制緩和ですね、これによる今後どういうふうな影響が市営バスの方に及んでくるのか。また、関連して今後の自治体のそのことに対する役割についてなんですが、道路運送法の改正によって、いわゆる中身は広域幹線路線には国が支援をすると、しかし、現行地方バス路線維持補助制度で補助金が入ってきてますが、これについては見直しと、どうも廃止になるんじゃないかということでございます。こうなればバス事業には本当に大きな打撃を与えますし、民間事業者であれば間違いなく不採算路線から撤退をすると、一層全国でもこういう状況に拍車がかかるんではないかと思います。住民の足を守ろうとするなら、こういうところでは、自治体が事業主体になって運営をせざるを得なくなるという状況に追い込まれるわけでありますが、幸いにも宇部市には、守るべき公営交通バスがあるということであります。住民の足を守るという市営バスの使命ということで、市長さんも言っておられます。もちろん、公営企業である市営バスの経営改善を図るという問題も並行して進めなければなりませんが、同時に、こういう状況下が進めば自治体の支援なしには住民の足をきちっと守っていくということは保障されないという点で、自治体の今後の支援というあり方についてどのように考えておられるのか、今後の問題ですが、考え方を御見解を聞いておきたいと思います。



◎交通事業管理者(三戸宏文君) お答えいたします。

 規制緩和が実施されることにより、市営バスが今後どのような方向でというお尋ねだろうと思います。これから実施される法律でございますので確実なことは言えませんが、運輸省は、乗り合いバス事業が2001年度中に自由化されるのに伴い、企業経営として成り立たない路線は廃止されるとの認識のもとで、地域として、本当に必要なバス交通サービスの見きわめを行い、関係者が一体として、地域ごとに適切な地域交通を確保していくことが必要であると言っております。要するに、生活路線、赤字路線については、地方公共団体で負担することが望ましいと、そういうふうに判断をしておるわけでございます。このため、市町村の負担は、バス会社全体で黒字決算でも赤字路線を抱えていれば補助金が配分されることになり、黒字会社の赤字路線が地方公共団体に加わるというふうなこともあります。

 2番目に、市町村営バスの運行というような上乗せの補助が加わる影響は、現在市町村では100億円に対し新たに200億から300億円増加するというふうな見通しでございます。これからは各地方公共団体で福祉バス、コミュニティーバス、スクールバスなどの公営バス的運行の方向になるのではないかと、そういうふうに考えておりますが、宇部市の場合は公営交通バスがございます。公営交通、市民の足を守るために、しっかり頑張ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆2番(岡本公一君) よくわかりました。本当にバスを市民の力で守っていかなきゃいけないというふうに思います。

 時間が迫ってますので急ぎます。

 今後の審議会でのどういうふうな論議がされていくのかという点では、概略は先ほどございましたが、まだ、何をどこまでここの審議会が検討されていくのかということが、よく見えない部分がございます。この間の乗客減の主な原因がモータリーゼーションであり、また中心街の空洞化の問題、そういう問題も引きずっているわけです。どうやってバスを利用してもらうかということになれば、アンケートの概要から見れば、やはり、お年寄りでない若年層の方がバスを利用しなければ、絶対的なバス経営の改善というものを大きく改善するということには、なかなか厳しいんじゃないかというふうに思うわけであります。そういう点では、将来的な問題として、当面の交通弱者対策あるいは環境対策、交通渋滞対策ということとあわせて、地域の方では、やはり住みにくい要因のトップが、交通が不便ということであります。お年寄り層では、60%近くがそういう御意見を持っているという過去の調査もございます。そういう点で、将来にわたる交通ネットワークをどう考えていくかというところまでは、この任務ではないのかもわかりませんが、そういうことも想定して、ぜひ、再生に向けて展望が開かれるように、一緒に頑張っていきたいというふうに思います。

 それでは、最後の質問ですが、大学補助金について質問させていただきます。

 今回の補助は、22億3,000万円ということであります。これまでの東京理科大あるいは萩国際大学の例では、県が2分の1を負担しております。前回の計画よりも、前回は30億で15億円ずつ県と市の負担ということだったと思いますが、それにしてもやはりこの財政難の中で11億3,000万というのは大変な負担でございます。

 懇話会の中でもいろいろ厳しい意見が多く出されております。やはり、中心は学生の確保が本当に見込めるのかということでございますが、市長さんの決断は、市の負担に見合う発展が見込めるか、学生の確保ができるかが問題だという問題意識をお持ちになった上で、決断をされたということですから、学生の確保の見通しは十分見えたと、こういうことなのかというふうに思いますが。

 しかし、大学の説明ではこの点については、環境経営や福祉を中心とした分野と、特色のある大学だということで見通しを持ったというふうな説明があったということでございます。事業費についても既存の施設利用などで圧縮したということになっていますが、全体としては、大学ができることはいいが、やはり、財政や学生の確保が気になるというのが懇話会の、やはり、多数の意見でもあったのではないかというふうに認識しています。

 そういう状況を踏まえて、ちょっと御意見を述べさせていただきたいというふうに思います。収容定員は現在より480名増であります。現在の宇部短大の2年制の収容定員は1学年6学科ございまして590名です。10年度の入学定員でいいますと400名ということで、3分の2にとどまっているという状況ですが、収容定員でいけば2学年で1,180名、宇部大学では、そのうち2学科を言語文学と環境衛生というのをなくして4年制として引き継いで、新たに、現在発展する分野と言われています環境経営だとか心理社会福祉、精神保健福祉ということで国家資格にもつながる内容に変えるんだと。現在、短大の学生数が非常に少ないということで、4年制への移行が短大でも進んでいます。そういう時期に合わせた移行だということで、そういう面からの不安も出ているようでございますが、収容定員が1,660名ということで、約500名近い増でございます。

 問題は、そういう状況の中で、萩国際と性格が違うのかわかりませんが、萩の場合は1年目で定員の60%です。2年目が定員の38%ということで、さらに落ちている状況にあるという点でいろいろ危惧する意見も広がっているというふうに思います。

 そこで、何点かについてお尋ねいたします。

 まず、財政負担でございます。前回の平成7年、それから今回で負担額は3分の2に落ちたということですが、市債残高は仮に7年と12年の見込みを比べれば180億円増という非常に厳しい状況です。そういう点で市長さんが決断されたわけですが、これは、もう既に県も市がやるというならもう出そうということで、ほぼ既にもう事実上県の判断がされているのかどうか。

 それともう一点は、通学道路があそこは大変狭いということで、できれば拡幅整備という期待もあったようなお話もございましたが、これは、今後、もしそういうことになれば、今後整備が必要になるということになるのかどうか、そうすれば市が負担しなけりゃいけないということになりますが、その点についてお尋ねいたします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 前回と財政状況はどう違うのかということもございますが、その大学への補助につきましては、3カ年の分割補助を考えております。なお、県に対しましては2分の1補助、そして残りの9割を無利子融資をお願いしたいというふうに考えております。

 なお、融資が受けられれば、その返済は15年返済、また、うち3年は据え置きでございます。期間としては、平成17年からの返済開始で平成30年で返済完了ということで、財政的な対応はできるのではないかということを考えております。

 それから、通学路のことでございますけれども、これは将来的な問題として、大学だけの問題でなくって、地域全体の問題として、対応していかなければならないというふうに考えております。

 以上です。



◆2番(岡本公一君) じゃあ、関連して次ですが、事業資金計画ですね、大学側の計画ですが、自己資金が10億4,000万ぐらい、寄附金が2億5,000万、あとが補助金でございますけれども、この大学側の経営状況等の吟味あるいは自己資本、学園関係者というふうになっているようですが、この2億5,000万、こういうものすべてについて、一定の見通しが立った上での当然資金計画ですから、そのことによって、補助金も決まってくるわけですから、当然そういう見通しが立っているという前提での計画なのかどうか、確認をさせていただきたいということと、予定どおり定員が確保できなかったときにはどうなるのか。寄附計画をやたらに大きくしても、なかなかその見通しのない計画になるのかもわかりませんが、市内の大企業も創設の発起人でございます。本当に見通しのある計画であるならば、そういう企業関係者の積極的な支援も大学側が当然要請してはどうかというふうに思います。その点について、2点についてよろしくお願いします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 まず、大学の経営状況ないし建設資金、この点でございます。香川学園の経営状況や建設資金につきましては、決算資料あるいは各種の大学側からの提出された資料によりまして確認しております。

 もう一つは、大学の自助努力の点でございます。寄附についてでありますけれども、大学側の説明によりますと、自己資金につきましては、大学の努力で積み立てられているものでございまして、また、今後寄附につきましては引き続き企業であるとか、あるいは、同窓生に対しまして募っていく努力をしていただくようにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、3点目ですけれども、定員の確保の問題でございます。壇上でも市長、定員確保の見通しのもとでの判断だということでありますけれども、実は、この定員の確保が可能であると判断した理由につきましては4点ございます。第1には、少子化の中の女子進学者数の増加ということでございます。これが第1点です。第2点は、入学者数に占める山口県内出身者の率が高いということ、これが第2点です。3番目には、計画しております学部、学科におきます他の大学の入学実績が着実であること、これが第3点でございます。第4点は、留学生の受入見込みであります。

 この4点につきまして、もう少し詳しく説明させていただきますと、第1点の少子化の中の女子進学者数の増加でありますけれども、本市の18歳人口は減少傾向にありますけれども、女子学生の4年制大学進学者数は増加傾向にあります。また、県全体といたしましても、高等学校女子卒業者数が減少する傾向の中で、やはり、4年制大学の進学者数が増加しているところでございます。

 第2点の入学者数に占める山口県内出身者の率が高いという点につきまして、平成11年度の入学者数は452人のうち、山口県内出身者が358人で79.2%を占めております。また、平成12年度の入学者数409人のうち、山口県内出身者341人、全体の83.3%を占めております。また、卒業者の就職先も県内が89.9%と高い水準にございます。そういった点で、地域との定着あるいは地元企業との連携が図られているものというふうに考えております。

 第3点、計画している学部、学科における他大学の実績につきましてでありますけれども、この計画されています学部と同様な学部、学科、例えば心理、環境、福祉、こういった学部、学科を設置している大学の平成12年度の倍率につきまして、福岡女学院大学2.6倍、広島国際学院大学1.5倍、長崎国際大学2.6倍などとなっておりまして、入学者の確保に着実な実績を上げているというふうに聞いております。

 第4点の留学生の受入見込みでございますけれども、宇部短期大学では平成12年度20人の留学生を受け入れ、また、ニューカッスル大学と交換留学生制度を締結するなど、近年、日本への留学志望が高まっておりまして、留学生の受け入れは確実であろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(野田隆志君) 岡本君、あと1分ですよ。



◆2番(岡本公一君) 思いのほか御丁寧な長い御答弁をいただきまして、時間がなくなりました。一言だけ言って終わりにいたします。

 一つは、今、いろいろ御説明がありましたけど、学生確保など客観的な見通しがあって、市長さんが言われる見合う効果あるいは大きなメリットにつながると思うんですが、最後一言ですが、大学側の方で高校生の志願者を対象にした3,000人アンケートということや、卒業者に対する企業者ニーズというふうなことがございますが、この点について、既にやっておられるのかどうか、イエス、ノーだけで結構でございます。よろしくお願いします。



◎総務部長(矢富敏肆君) イエスです。イエスでございます。



◆2番(岡本公一君) わかりました。

 以上で、質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、岡本公一君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。午後1時再開いたします。

      午前11時59分休憩      

      午後1時1分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第8番有川眞理子さんの登壇、発言を許します。有川眞理子さん。

    〔11番 有川 眞理子 君 登壇〕



◆11番(有川眞理子君) 17万市民の命と暮らしを守る立場から、次の4点について質問いたします。市長の明確な答弁をお願いいたします。

 第1点は、アクトビレッジおの整備計画についてです。

 宇部市の北部3地域は、市の面積の50%を占める広大な土地を有しており、その地域の振興が重要な施策となっています。小野地区は、地理的にも困っており、近年、人口の減少、高齢化と少子化、基幹産業である農業の不振など、著しい過疎の傾向を見せています。新過疎法の指定地域は、面積では国土の半分を占め、市町村数で言うと全体の36.3%の1,171です。近隣では、楠、美祢、秋芳、美東などです。ただし、人口は全体の6%です。国土の半分を過疎地域が占めています。

 過疎地域は、戦後の高度経済成長の結果、人為的に生み出されてきたものであります。高度成長の過程において、重化学工業化と大都市化が農村部の大量の労働力を都市部に引き抜いていきました。エネルギー源の石油への交代で、山村のまきや炭のまき炭産業、炭鉱地帯の石炭産業は人口を養う力を急速に失い、その上に食糧や木材の輸入自由化政策が農林業の衰退に拍車をかけました。こうして、衰退した地域産業経済の現実が、これらの地域から人口を大都市に向かって押し出す原因にもなりました。

 現在、過疎地域では基幹産業であった農林業が著しく衰退しています。農業の担い手がいなくなり、高齢者が農業を続けられなくなった後の農地の荒廃が大問題になっています。山林も放置され、山地崩壊と災害の危険を高めています。若年、壮年の人口がいなくなり、人口の再生産ができなく、集落の自然消滅が始まっています。水系で言うと、川上や水源地帯の多くは過疎地帯です。この地域で山林や水田が荒廃すると、下流部は水害に弱くなり、国土保全の問題も出てきます。全国の水田が持つ貯水能力は、既存ダムの有効貯水量の約2倍であると推計されています。水田は米をつくるだけでなく、国土保全機能も果たしています。水田を維持するためには、そこに耕作する人がいて、農村集落が健全に機能していることが必要です。

 政府の政策では、過疎地域問題を社会資本の整備不足と地域開発のおくれだとして、過疎対策事業の中心を社会資本の整備、つまり、公共事業の推進に置いてきました。ここ30年間の政府の過疎対策事業は、道路や下排水施設など公共施設の整備中心に実施されてきていますが、過疎問題は依然として解決していません。

 そこで、水源地であり田園地帯である小野地区が問題になるわけですが、今、計画に上がっているアクトビレッジおの整備計画について、次の3点についてお尋ねします。

 第1は、財政はどうなっているのでしょうか。2点は、利用や経営見通しはどうなのでしょうか。3点は、北部地域にどう役立つのか、お示しください。

 第2項目は、市営住宅のバリアフリー化とエレベーター設置についてです。

 高齢者や障害者の在宅が進む時代に、対応する住宅政策が急速に求められていると思います。また、中心街の衰退や少子化の問題など、地域社会の衰退の深刻さが増し、住宅政策の広がりや深さの必要性が高まっていると思います。国は、高齢者対策の一つとして、今年度4,300億の予算をつけ、希望する自治体の2分の1の負担で、既存公営住宅へのエレベーター設置を援助しています。今まで、エレベーターをあきらめていたという4・5階の住民の方々にとっては、大変な朗報であります。これからは、4・5階にエレベーターがあるのが標準になっていくわけです。

 そこで、2点お尋ねいたします。これからの推進計画と課題、2点目は市民合意についてです。

 第3項目は、乳幼児医療費助成制度についてです。

 平成12年4月からの入院の小学校入学前までの助成拡大は、乳幼児を持つ保護者からたくさんの反響が返っています。3歳を過ぎたお子さんが、急遽、これから入院するというおたくに出会わしたときに伺ったのは、子供の入院でまず頭に浮かんだのは入院費であると。次の瞬間、ことしから、入院負担がないことを思い出し、本当に胸をなでおろしましたと、明るくうれしそうに言われていたのが印象的でした。子育ての困難に遭遇したとき、行政の支援で乗り越えられ、次も頑張ろうと思うのか、何も支援がなく子育てはこんなに大変だと思うのかが分かれ目だと思います。

 問題は、外来での負担です。子供は夜中でも関係なく発症し、大人なら朝まで待てることも子供は待ちません。仕事で疲れ切った保護者を、泣き声でたたき起こして救いを求めます。どんな要求も受け入れるのが親であります。疲れ切った体で子供を抱え、真夜中の病院のドアをたたく、そこに待っているのは安心と外来夜診の高い医療費、子供の落ちつきに安堵する間なく、お金の心痛が保護者を襲うわけです。子育てをするとき一番大変なのは、お金がかかることというアンケート結果もよく見られます。この厳しい時代に、子育てを頑張る保護者への強力な支援となっているこの医療費助成制度、外来診療の負担を小学校の就学前までに引き伸ばし、所得制限をなくすように一歩でも市として踏み出すときではないかと思います。いかがでしょうか。

 次に、4項目目、道路行政についてです。

 道路は、郊外に立派な道が延びていったりするのを見ますと、地元の細くて曲がりくねった道を、お年寄りや子供たちが足元を気にしながら車をよけ、溝にふたを頼んでいるところに早くふたがついて道幅が広がるといいなと気になるものであります。

 考えてみますと、本来、道は歩く人のためのものであったわけです。車の通る道の真ん中は舗装しているけれど、人の歩く両側は、足元ががたがたであるという道の、何と多いことでしょう。21世紀は、公害をまき散らかさない、歩行者が道路の主権を握るべきだとさえ思います。

 そこで、歩行者の代表である子供たちや、高齢者に優しい道路行政とは何かをお尋ねいたします。

 以上で、壇上質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 有川議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、アクトビレッジおの整備計画について、第1点の財政でありますが、本事業は自治省のリーディングプロジェクトとして整備することにしており、対象事業費の90%の起債が認められ、この元利償還金に対して約45%の地方交付税措置があります。現在、アクトビレッジおの整備計画の実現化に向けて庁内組織を立ち上げ、社会情勢に対応した施設整備や運営計画を検討しているところであります。今後、本事業の実施に当たりましては、市財政の中期展望と整合性を図りながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。

 第2点の利用、経営見通しでありますが、小野地区の地域特性である豊かな自然と小野湖を活用し、環境教育や自然体験学習、スポーツ、レクリエーション機能を創出することにより、訪れる人々に多様な交流の場を提供し、四季を通じて児童、生徒を初め、一般の方々についても十分利用していただけるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。

 第3点の北部地域振興でありますが、平成3年度から調査研究し、検討してまいりました。地域振興策の目的が生活環境の向上を図り、社会的、生産的活動の活発化にあります。アクトビレッジおのは、豊かな自然の中で環境を考える施設として、また、交流機能を有する施設として整備するものであり、北部地域振興の一環として位置づけしているところであります。

 次に、御質問の第2、市営住宅のバリアフリー化とエレベーター設置について、第1点のこれからの推進計画と課題、第2点の市民合意、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。

 本市では、約3,700戸の市営住宅を管理しており、現在、待機者対策を含め、鵜の島団地の建替事業や借上げ市営住宅の供給により、戸数増を図っているところであります。さらに、県営住宅につきましても、今年度から建設に着手されることとなっております。

 次に、バリアフリー化とエレベーターの設置につきましては、これまでに、高齢者ニーズに対応できる住宅として、既設の中層住宅の共用階段に手すりの設置を図るとともに、建替えに当たりましては、エレベーター付き住宅やシルバーハウジングの供給を行ってきたところであります。今後の計画といたしましては、新規に建設する5階建て以上の住宅につきましては、エレベーターを設置していくこととしております。

 また、既存住宅の高齢者対策として、エレベーターの設置につきましては、住民の合意やバリアフリー化との関連、建替え及び改善計画などと調整を図る必要がありますので、その対応、活用等につきましては、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、乳幼児医療費助成制度について、第1点の医科の外来診療(一般)の義務教育就学前までの引き上げ、第2点の所得制限撤廃ということでありますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。

 乳幼児医療費助成制度は、低所得者対策の一環として、乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図るため、その医療費の一部を助成する県の補助事業であります。対象となる乳幼児は、一般診療が3歳未満、歯科診療は義務教育就学前までとなっておりましたが、本年4月からは、一般診療の入院につきましても義務教育就学前までに引き上げられたところであり、たびたびの所得制限の緩和によって、本市では、対象となる乳幼児の約7割が該当するまでに制限が拡充されてきております。

 今後とも、対象年齢の引き上げや所得制限の緩和について、県に要望してまいりたいと考えております。

 御質問の第4、道路行政について、歩行者、高齢者、障害者、子供たちに優しい道路行政をということでありますが、道路は自転車や自動車などの車両のみならず、幼児から高齢者までの歩行者や車いす利用者、視聴覚障害者等の身体が不自由な方など、幅広く利用されている公共交通施設であります。

 御指摘の歩行者、高齢者、障害者、子供たちなどに対して優しい道路行政につきましては、現在、福祉のまちづくり環境整備指針に基づき、歩道の幅員確保や段差の解消等に努めているところであり、また、横断歩道につきましては、視聴覚障害者用に案内・誘導表示を設置するなど、整備に努めているところであります。今後とも、安全で快適な道路を目指し、道路行政の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆11番(有川眞理子君) ありがとうございました。

 では、順次再質問をさせていただきます。

 まず最初に、アクトビレッジおの整備計画についての質問です。

 北部地域と言ったときに、小野、二俣瀬、厚東の3つの地域を指すことだと承知しているわけです。その中でも、過疎化の傾向が著しい小野地域には、市が、特に多大な投資をして、地域振興に力を入れてきているのは周知のとおりです。道路の改修、新設、小野地区全世帯への上下水道、縫製工場など、公共施設を整備して都市部との差をなくそうと、過疎化対策の中心を社会資本の整備、つまり、公共事業の推進に置いてきたわけです。その結果、道はよくなりました。浄化槽はでき、水洗トイレもできました。立派な施設がたくさんできました。上下水道とかも喜ばれています。しかし、小野に暮らす人々が直面している問題には、人口の減少と高齢化と少子化、農地の荒廃、雑草の繁茂、空き家の倒壊などによって、農村風景の悪化とか、地域の後継者の確保、そして、福祉や医療機関の不足、交通の利便性の悪さなどの地域問題が山積しているわけです。こうして形成していた集落の単位から、共同社会の機能が次第に崩壊して、住民の生活水準が質的に低下する事態が生じてきています。これが過疎問題になるわけです。過疎対策の第一義的な課題は、現実に、過疎地に暮らす住民のさまざまな生活上の問題を解決することだと思います。

 そこで、お尋ねしたいんですけども、アクトビレッジおの整備計画のどういうところが、小野に暮らすこうした住民の生活上の問題を解決するのに役立つのでしょうか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 先ほど、壇上で市長が答弁いたしましたように、この小野地区の地域特性であります豊かな自然、例えば昆虫の多い昆虫の森であるとか、オシドリが1,800近く越冬いたします。そういった恵まれた自然と小野湖を活用して、環境教育あるいはスポーツ、レクリエーション機能を創出しまして、年間を通じていろんなところから、福岡や近くは広島から、年間通じて交流の場ができるような形、その波及的な効果も考えながら、地域振興に役立つものと考えておるわけでございます。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) 長引く経済不況の中で、住民の生活の困難や不安は募るばかりなんです。社会保障の改悪や失業者の増大、ハローワークには若者があふれ、中心商店街は昔のにぎわいがうそのように静まり返っているわけです。今、町のどこを見ても、この長引く不況のもとで、何とか今を持ちこたえて踏ん張っている市民の姿が見えるわけです。北部地域の皆さんもそうです。米づくりを主体にした農業に従事しながら、暮らしを立てている方が多い小野地域の方も、国の誤った農業政策のため、せっかくつくったお米がつくればつくるほど赤字を出す、低価格で、農機具代の借金の利子の支払いがこたえると、地元の人は話しておられました。都市部でも農村部でも、国の悪政のもとで、何とか今を持ちこたえようと踏ん張る姿は同じであります。

 では、こうした苦しみに市民全体が直面しているときに、地方自治体は何をすべきでしょうか。こうしたときだからこそ、自治体は、住民の生活を守る本来の役割を十二分に果たしていかなくてはならないのではないでしょうか。介護保険料や国保料金など、市民が負担を強く感じるものに、少しでも軽くするために、軽減したり減免をしたりする努力をする。子育てが不安なら、その不安を取り除く手だてを少しでも応援していく。市民がどこを不安がり心配し、不便を感じているか敏感に受け取り、そこへのてこ入れをすることによって、生活への利便や安心を得ることができ、そして、この不況の苦しさを乗り越える力と希望が得られるわけです。

 小野地域の振興を考えるときも同じだと思います。小野の住民の皆さんが、どこに、今不安や願いを持っておられるか、住民の目線で見ることが大切ではないでしょうか。そうしますと、このアクトビレッジおの整備計画にある当初予算28億の施設は、そうした住民の生活を支援し役に立つものとはとても思えません。アクトビレッジの施設はどう見ても、今言ったように、町中の都市部の人のためのもの、よそから来る人のためのもので、地元の人が利用する施設ではありません。施設をつくって人を呼び寄せても、静かな小野の暮らしを脅かしたり、環境を壊してしまったりするおそれはないのでしょうか。また、人が来なければ来ないで赤字運営で、いつまでも市の財政を圧迫する原因になれば、なぜ、財政赤字の箱物を小野へ持ってきたかとならないのでしょうか。住民の暮らしや願いとは縁遠いものだと思えるわけです。

 小野では、長い間、住民の生命と健康を守ってこられた地元の医師が体調を壊されたと聞いています。地元の皆さんにとっては、今まで、いつでも駆け込んで先生に診てもらえたわけですが、それができなくなっている。先生のお体を気遣う気持ちとともに、医療体制の不安の声が聞かれます。また、アンケートには、北部地域の7割の人がバスの交通の便をもっとよくしてほしいなど、生活に不可欠な、きめ細かな生活上の要求がたくさんあるわけです。どうせお金を使うのなら、こういう住民の生活に密着した要求から、過疎地域の問題を一つ一つ解決していくことが大切なのではないでしょうか。

 市の財政収入は厳しい状況で、約10億円近い不足が見込まれていると報じられています。こういう時期の予算は、大型公共事業から市民生活優先へと切りかえ、福祉や医療、教育予算に回すべきです。大型公共事業を削ることによって、新たな借金を抑えることができます。借金総額も減らす見通しもつけられます。市民生活を守ることと財政再建の両方ができるわけです。当初予算28億の事業であるアクトビレッジの施設をつくることを見直し、かわりに、小野の住民の暮らしの要求に目を向けて、市の借金を減らして、福祉や医療、教育に予算を使えば、小野の市民の方にも、市民全体にとってもどんなに生きたお金になるかわかりません。アクトビレッジおの整備計画の中止を含む見直しを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 次は、質問の順番をちょっと変えさせていただきます。3番目の乳児医療の方を先にさせていただきます。

 平成12年の4月から始まったこの乳児医療費の入院の助成制度、大変地域で喜ばれていると思います。この制度、乳児医療の助成制度が子育てを支援する上で、効果がある制度だと思われますか、お答えください。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 本制度は、乳幼児の保健の向上と福祉の増進と、さらには、子育てにかかわる保護者の経済的な負担を軽減すると、こういうふうな目的を持っております。したがいまして、子育て支援の効果はあるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) ありがとうございます。子育て支援に大変有効であるという共通の認識があるわけであります。

 実は、いただいた資料の中で、市町村別人口及び人口動態という資料をいただきまして、これを見ているうちに気がついたんですけれども、ここ5年間に、2市3町の5つの自治体が県制度より踏み出して、市や町単独でその事業を拡充してきているわけです。新南陽市では、平成8年に所得制限の撤廃をして、県制度が入院に拡充された今もそれに伴って入院の所得制限も一緒に拡大しております。そして、小郡町は、これはもうかなり前から町独自の施策を行っているわけなんですけれども、平成4年から県制度の対象年齢を拡大し、現在は外来、入院とも就学前まで助成の対象にしています。それで、平成9年からは、大島町とか須佐町、阿東町は対象年齢を就学前までに拡大してきています。

 この県下の市の中で、断トツに人口の自然増のポイントが高いのが新南陽市なわけです。そして、町の中では、やはり小郡町であります。宇部市よりも人口自然増がわずかに平成5年、平成7年では低かったお隣の下関市では、平成8年に所得制限の緩和を始めましたが、平成9年には平成7年よりポイントを0.8下げて0.5になっています。さらに、所得制限を緩和して御努力されていますけれども、次の平成11年の資料ではマイナス0.8ポイント大幅に自然減に転じています。次に、所得制限の撤廃をしていますが、平成12年にはそのかいもなく、さらにマイナス0.1ポイント加わって、マイナス0.9の人口の減少を招いているわけです。

 しかし、平成8年、所得制限の医療の完全撤廃の市の独自策を打ち立てた新南陽市は、同じ期間のデータを見ても3.8、これは自然増ですが、3.8、2.9、3.1、4.0、3.5とほぼ安定して自然増のポイントを維持しているわけですね。平成7年のポイントは2.9ポイントで、平成8年に所得制限を撤廃して、平成9年には3.1ポイントに上がっています。小郡町も同じ期間のデータで、8.6、5.5、5.9、4.1、5.1と高いポイントで人口の自然増を維持しているわけです。一方、宇部市は1.0、1.6、1.9、0.8、0.3と確実に減少をしてきています。最後の0.3ポイントというのは、平成12年1月1日のデータであります。

 つまりごちゃごちゃと申し上げて意味がわからなかったかも知れませんが、申し上げたいことは、早急に抜本的な対策をとって少子化を食いとめないと、人口自然減に歯どめがかからなくなるということです。新南陽市も小郡町も高いポイントのときから、独自の支援策を打ち出し、辛うじて現状維持の線を保っているわけです。周りの市町村の人口自然増が大幅にマイナスに転じ、その現象が加速されているときに、これは大変重要なことではないでしょうか。宇部市も平成12年1月1日で0.3ポイントですから、この次はどういうふうに数値が変化しているかわかりません。マイナスに転じることになれば、下関のように平成9年には0.3だったものが、平成11年にはマイナス0.8、そして平成12年にはマイナス0.9になるということになりかねないわけです。下関は、それでも平成8年から所得緩和や撤廃を少しずつ前進させていて、努力もしているわけです。この宇部市も早く対策をとるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 議員さんの方からいろいろ細かい出生率等、この制度との関連のお尋ねがあったわけでございますが、私ども、この乳幼児医療制度そのもので少子化に歯どめがかかるというふうな、直接的なとらえ方はしていないわけでございます。主に、子育てを支援するというふうなことを中心に、この事業を展開しておるということで、ひいては、そのことが少子化対策の一つにはなろうかと思いますが、そのようなことで、今おっしゃったようなこの制度を拡充することによって、どの程度宇部市の出生率が伸びたかといったようなことは、今のところ把握しておりません。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) 確かに、子育てをするときに医療費だけの問題ではない、保育の問題とか教育の問題とかいろんな問題が出てくると思います。子供が生まれたときは、まず医療費、そして、少し大きくなれば保育、そして、学校に行き出せば教育、そして、就職など、もう本当に子供が一人前に育っていく間の経緯というものは、いろんな心配がつきまとうわけです。そういうものを一つ一つクリアしながら子育てを頑張っていくわけですけれども、今、申しましたのはやはり人口の減少に危機感が持てるかどうかということなんですね。人口が減るといろんなところに問題が生じるということは、さきの議会の中でも部長答弁とかありましたけれども、そういったものに対して、ほかの市町村が激しく人口が減るときに、いろんな手だてを何とかやろうということの一つで、この医療費の助成に手を打ち出してきている。その宇部市が、隣の下関とそんなに変わらない数値でもありながら、全然手を打たずに、何もしないでいいものかと思うわけなんですけれども、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 この乳幼児医療制度というものは、先ほども申しましたように、主眼的には子育て支援というふうな観点から、実施をしておるものでございます。したがいまして、今後、議員さんおっしゃるのは下関のように単市で年齢制限の拡大とか、所得制限の撤廃といったような措置を講じたらどうか、というふうなお尋ねだろうと思いますが、これはあくまでも県制度でございます。山口県の乳幼児医療費助成制度といいますのは、全国的にもかなり高いレベルに位置しております。特に、年齢の対象幅について、非常にこの西日本でもトップクラスのところに位置をしておるわけでございます。したがいまして、人口減少との兼ね合いもあろうかと思いますが、私どもといたしましては、県制度の中でこの年齢の拡大、所得制限の緩和といったものを、県制度の中で変えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) 山口県がほかのところよりもすぐれているというのを褒めるのはいいんですけれども、山口県は人口の自然減が始まっていて、そういう意味では、住民の運動が大きかったのと、それと、やはり、人口減に危機を持っていただいたというのが原因じゃないかなと思うわけです。

 そして、宇部市は決して高いところの人口増ではないわけですね。0.8とか0.3とか、そういうところにいっているわけです。新南陽市とか小郡町とかは、本当に小郡町なんかは前からこういう制度をして、例えば、小郡町ですからこれは平成5年にデータがあるんですけど8.6ですね、8.6ポイントの数値がありますけど、その後8.6、5.5、5.9というふうに多少下がっていても、5.とか4.とかいう台をずっと維持することができている。だけど、ほかの町を見てみると、どんどん減っているわけですよ、これが。だから、そういう意味ではこの制度だけではないかもしれないけども、姿勢として小郡町は人口を保持する努力をしているわけです。その中の一つが医療費の助成なわけです。新南陽市もそうなわけです。この数字を維持するために努力をしている、その一つがこの医療費の助成なわけですね。何にもしなくって維持されているわけじゃないんです。だから、そういうところで人口の減少を本当に危機を感じるなら、あらゆる手だてを考えましょう、そしてできるところはやりましょうという、こういう姿勢を宇部市が持つべきではないかと言っているんですが、いかがでしょう。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 なかなか難しい問題だろうと思いますが、この福祉医療制度はこれまで、やはり、例えば、所得制限の緩和につきましては、この制度は昭和48年から始まった制度でございますが、その後11回にわたって所得制限が緩和をされてきて、先ほど、市長が申しましたように宇部市の乳幼児の対象児童の7割までがこの制度を受けるというふうな状況までなっております。また、年齢の拡大につきましても、過去数度にわたって、昭和48年に発足当時は、いわゆる乳児医療制度と、ゼロ歳児のみを対象にしてスタートした制度でございます。これが現在、就学前まで、入院の就学前までというようなところまで拡大してきておるわけでございます。そういった過去のこの制度を改善、拡充した中で、じゃあ、宇部市で、その都度人口がどのぐらい上がってきたかというふうなことも、実際は調べておりません。そのあたりも、議員さんの御指摘がありましたので、今後、調べてみたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) 同じ答弁を繰り返すことになっていますので、別の質問に移らさせていただきます。

 もう少し人口の減少に危機感を持つということが重要で、それが、後、かなり減った後に、幾らてこ入れしても、なかなか回復をすることが難しい状況が出てきますよということは、指摘させていただきます。早急に手を打つべき時期に来ているということは、言えると思います。

 あとは、所得制限の撤廃なんですけども、所得制限で問題なのは、ボーダーラインが引かれているために200円とか数千円とか所得税が高いために、その制度を受けることができないという、特に、共働きの保護者に多いわけですけども、そういう現象が起きています。それで、子供が健康ならこの助成制度にお世話になることはありませんが、病弱であったりしますと、やはり、仕事を持ちながらこうした子供の世話をしなきゃいけない、世話をするだけでなく、病院に行けばたくさんのお金が逆にかかってしまうという現象があります。特に、働く女性、共働きが多いということで、この撤廃をすることが共働きをして頑張る、社会進出をしながら子育てをしている女性に、とても大きな意義があると思うのですが、所得制限の撤廃という点ではどうでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 この乳幼児医療制度は、御承知のとおり重度心身障害者医療費助成制度、そして、母子家庭医療費助成制度と一体となった、県の福祉医療制度でございます。この福祉医療制度は、低所得者対策の一環として位置づけられておりまして、低所得者を対象として実施をされているものでございます。しかしながら、乳幼児医療費助成制度、この分につきましては、私ども子育て支援というふうな観点から、これまで、いろいろとこの制度に対する所得制限の緩和について、県に要望してきたところでございます。したがいまして、そのようなことから、先ほど市長が申しましたように、乳幼児の対象者の7割までが該当するようになったというようなことでございます。あくまでも県の制度でございますので、その中で、着実に制度の対象者がふえるように要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) あくまでも県の制度というところにこだわる必要は全くないと思います。県の制度は制度で生かしながら、そして、県にも要望しながら、そして、自分みずからの自治体の問題にはちゃんと施策を施すという、そういう市町村がたくさんあるわけですから、そういう市町村の本気に、宇部市もやはり学ぶべきじゃないかなと思うわけであります。

 次の質問に移らさせていただきます。バリアフリーに関して質問いたします。

 先般、鵜の島団地の高齢者対応の住宅を見せていただきまして、大変先進的なもので関係者の意欲を感じ、それが住民へのサービス向上になることを確信いたしました。新しい住宅にはいろんな工夫がされています。そして、これからもいろんな工夫を重ねていくと思うんですけれども、ある住宅のバリアフリーにお住みになっている方が、まことお部屋の中はとてもよくしてもらっていると、しかし、一歩外へ出るとバリアフリーじゃないんですよね、と言われたのが大変印象的だったんですね。確かに、障害者の方や高齢者の方はお部屋の中で過ごすわけではなく、お買物や病院にも行くわけなんですけれども、そういったときに、点としての住宅だけではなく、線とか面とかのバリアフリーというものも、これから考えていかなきゃいけない時代じゃないかと思うわけです。ここら辺の施策はどういうふうにお考えでしょうか、お願いいたします。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 バリアフリー化の問題は、単に建物の問題ではなく、ただいま御指摘がありましたように、周囲の環境も含めて取り組むべき問題と認識をしておりますので、今後とも状況に応じ、関係部署との連携を密にしながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) ありがとうございます。検討するというのは、一つは、担当は建築課ですよね、庁内で言いますと。建築課だけの問題ではなく、いろんな福祉とか医療とか、それとかほかの道路行政もそうですけども、いろんな部署の知恵とか工夫とか経験とかを生かしながら、その地域一帯を本当に弱者にも自立して暮らせるような地域を創出するという意味での御努力が、大変必要になってくると思いますので、よろしくお願いしたいんです。

 次の2点目の再質問は、エレベーター設置についてであります。国が4,300億円出して、そして、エレベーターを設置する補助をするということは、つまり、もう中層階の住宅には今までエレベーターがなかったけれども、これからはそれがもう標準的なものになるだろうということで、必要であろうということで、そういう施策を打ち出したんだろうと思います。このエレベーター設置、非常に住民の中に希望があったりするわけですが、何分、全く無料だというわけにはいきません。電気代として共益費とかあるいは住宅係数で幾らか家賃がアップするとか、そういういろんな問題も含まれていて、そこに住む方がどういう願いを持っているか、つけてほしいのかどうなのかというような市民合意とかいうのも非常に重要になってくるんではないかと思いますが、このエレベーター設置のことで、これからどういうふうに工夫されているのか、教えてください。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 既存の住宅のエレベーターの設置につきましては、宇部市で抱えております住宅は大変対象が多いわけでございます。この設置につきましては、建替計画との問題、あるいは構造的な問題、スペースの問題、いろいろな問題があるわけでございますので、この辺を調査をしながら、また、宇部市で進めております建替住宅との調整もとりながら、総合的に検討をしていく必要があると考えております。その計画に乗ってエレベーターの設置については進めるということになってまいります。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) エレベーターの設置の問題、住民の利益と絡むだけに大変重要であり、難しい問題もいろいろ入ってくるかもしれませんけれども、本当につけていただくと、こんなにうれしいことはありませんので、そこは本当に根気よくといいますか、頑張っていただきたいと思っております。

 こういう仕事が入ってきたということで、従来の建築課のなさるお仕事、つまり、古い住宅を新しく建替える、例えば東山とか大沢とかがこれから建替計画の中に入っていますけども、そういう住宅の建替えとかに何か影響することがございますか。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えいたします。

 本市では現在、老朽住宅の建替えを重点的に実施しておるところでございます。本年度、東山住宅ということで事業着手をしておりますが、今後の建替対象団地として、大沢、西岐波等の計画もございます。この建替計画とあわせて新たにエレベーターの設置、または、従来からの改善事業計画等、いろいろな調整問題がございますので、その調整をとりながら、総合的に円滑な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。



◆11番(有川眞理子君) ありがとうございます。

 では次に、ペットの問題なんです。ペットは今のところ市営住宅の中で飼うことが認められていないということではありますが、ひとり暮らしの高齢者の方とかが内緒で飼っていたりして住民とのトラブルとかが生じている。住民の方も気持ちがわかるので、なかなか口に出して言えないというようなことがあります。大変難しい、感情の入る問題ですから大変難しいんですけれども、これからのひとり暮らしの高齢者にとってのハードの面と、それから、もう一つ精神的なケアという面で、ペットと一緒に暮らすということが、非常に高齢者の気持ちをしゃんとさせる意味で重要だというような、大切だというようなことが外国でも国内でも研究をされて、民間では、そういうペットが飼えるということを売り物にするような住宅が、ぼつぼつ出てきているわけなんですが、そういう点について、公営住宅だと厳しいというか難しい面もあると思いますが、どういうようなお考えをお持ちなのでしょうか、聞かせてください。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 現在の市営住宅では、多くの皆さんが共同で生活をしておられるという現状がございます。このため犬猫のペットの飼育、その他、迷惑行為は禁止をしておるところでございます。この件につきましては、入居時にお渡しする「住まいのしおり」ということで、皆さんに周知徹底を図って、御協力をいただいているところでございます。ペットの飼育ということにつきますと、近隣への悪臭、騒音等の問題が出てまいります。また、良好な住宅環境という面にも大変影響が出るわけでございますので。また、これから中層住宅というのがだんだんふえてまいりまして、大変住宅の共用部分が多くなります。そういう面から申し上げましても、現状のままで進めたいというふうに考えております。御指摘のありました、既に、民間等でもそういう住宅が実施されておるということでございますけれども、今後、高齢化する中で、研究する必要もあろうかと考えております。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) ありがとうございました。本当にペットを飼いたくなる高齢者の心境というものも、これから考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。お花を育てるとか、小さなお魚を飼うとか、小鳥を飼うとか、何かそういうような許されるところでのものに気持ちを向けてもらうとか、あるいは地域に出ていって地域の活動に参加するとか、そういう寂しさとかいうものに対しての要求とかいうものも、住宅そのもののテーマではないんですけれども、やはりかかわってきて、そのために地域をどういうふうに使うかという、本当に総合的な施策というか、そういうものが住宅問題とかにかかわってくる、つまり、もうまちづくりの範囲に入るわけですよね。地域づくり、まちづくりの範囲に、本当に、住宅政策が加わっていくんだなということでは、これから本当に、21世紀に向かって重要な分野ですので、頑張っていただきたいなと思っております。

 最後に、道路行政について質問いたします。

 道路行政、さっきも壇上で言いましたけれども、周りの都市の周辺の立派な道ばかりが目についてしまうというところが、実感としてあるんですけれども、本当に、そうは言っても市の方に「道をよくしてください」と言えば、もう、すぐ飛んできてくださったり、相談に乗ってくださったりして、地元と非常に密着した部署なんだなということをいつも感じて、お世話になっているわけです。

 一つ思うのは、私の地元なんかでも、医院が一つできましたから、「近くに医院ができてよかったね」というふうにお年寄りに聞いたら、よくないと言う。なぜならば、そこまでに行く間に坂があって、その上りおりが大変だから、そこの医院には行ったことがないと言うんですね。そのかわり、自分の家の近くのバス停からバスに乗って、山大とか興産病院とか町中の大きな病院に行くと言われていました。なるほど、かなりの坂ではあるんですけれども、若い人だったらそんなに意識しないで行き来できる坂なんですが、それが高齢者にとっては大変な苦難の難行の道なんですね。そういうように、私たちには余り思いもつかないようなところを、高齢者は思っているわけです。

 そうしますと、ある業者は、いすに座って移動できるという品物を販売していました。これは結構高価で33万ぐらいのものなんですけども、座ってボタンを押すだけで4キロとか6キロとかの人が歩く速さぐらいのスピードが出て、しかも無免許なんですね。それに乗って近くの店とか行けますよ、というような物でしたけれども。でも、考えてみますと、障害者の電動車いすにほぼ似たようなもので、ちょっと豪華なものという感じがしたんですが。

 これから障害者が町へ出ていくときでも、さっき言いましたように、病院からお店に、自分の家からどこどこに、というふうに移動するときに、果たして車いすで移動できる道がどういうところにあるんだろうか、つまり、たくさん存在するんだろうかということを思いましたら、本当に、中心部しか車いすが移動できる歩道というものが設置されていない。ちょっと郊外に行きますと、本当に、車道の上を走らなきゃいけないという、大変危険な状況にあるわけです。そうしますと、やはり、これからの道路行政というのは、そういう歩道をしっかり持った道路をつくっていただくというようなことに、だんだんなってくるんだろうかなと思いますし、そういうところは、一遍にできることではないので、これからつくる道、そして可能な道は、やはり、そういうふうな視点で道をよくしていく必要があるかなと思います。

 そしてもう一つ、関係することで申し上げたいのは、道路行政自体も道路をつくるプロとして住宅ができる、何か施設ができるといったときに、例えば、学校の近くでしたら子供たちが通る、福祉の施設の周りでしたら障害者が通る、そういうときには、こういうものがこういう道が適している、あるいはこういう素材が適している、こういう広さが必要ではないか、そういったものが一つの政策として出るような、そういうかかわり方をしていってほしいなと思うわけです。つまり、それぞれの部署が自分たちのノウハウや知識とか経験とかを持ち寄って、そして、総合的なまちづくりにかかわっていくという時代になっているんじゃないかなと思います。

 どうか、道路行政非常に難しい問題ではありますけれども、子供たちや障害者の方たちが、そして、高齢者の方たちが安心して通れる道づくりに頑張っていただきたいと思います。要望で終わらせていただきます。

 これで、すべての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、有川眞理子さんの質問は終わりました。

 次に、順位第9番田中治栄君の登壇、発言を許します。田中治栄君。

    〔29番 田中 治栄 君 登壇〕



◆29番(田中治栄君) 過疎地出身の田中でございます。有川さん、小野については、いろいろと御配慮いただき、お褒めやらおしかりやらありがとうございました。

 それでは、行政改革について、どんなことを考えているかということです。もう国は新しく1府12省で行政改革を決めました。ひとつ、宇部市も頑張ってもらいたいと思います。

 2番目が、常盤公園の中にある湖水ホール前に、宇部の物産を売るところをつくったらどうかということです。この間、環境共生も勉強会に行きましたところ、やはり、どこへ連れていくかなと思ってみたら、やっぱそういうところへ連れていってもらって、何かとにかく買わぬかと、こういうことなんです。しようがないから買って帰ります。宇部にはそういうところがないんですよ、どこを探してみても。お客が来たら、ここへ連れていって、ここで品物を買って帰らぬかというところが見つからぬ。全く宇部の観光行政はなっておりません。

 次が、3番目の茶山の荒廃地について。土地開発公社で買い取り、基盤整備をしたらどうかと。2番目が、荒廃面積はどのぐらいあるかということです。

 4番目が、環境都市と大学。市長の発表の中に環境都市と大学ということが書いてあったんで、この辺をちょっと聞いてみたいと思います。

 5番目が、財政が切迫しているとき大学をつくるということは、市長さんのお考えは、後詳しくお尋ねします。

 環境問題に携わった人に環境功労賞を出したらどうかと、環境部門ではそういうものがないのでどうかなと、かように考えております。

 7番目が、交通局の改革はその後どうなっているかと。交通局長はだいしょうやる気があるかなと思うが、まだこれでは不十分でございます。

 8番の遊園協会もその後、交通局の方がどちらかでは、三戸さんの方がやる気で取り組んでおられるような気がします。

 9番目、来年は市長選があるが、出馬の意志があるのかどうか。宇部の中で、非常に難しい問題をたくさん抱えておられる市長は、これを乗り切らなきゃ、ある程度の見通しをつけなきゃ、恐らくどうかなと思いますが、市長さんのおなかを聞いてみたいと。

 次が、ごみの分別を変えたらどのように変化したか。

 11番目が、下水と水道を同時に工事することはできないかということでございまして、よろしくお願いします。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 田中治栄議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、行政改革についてどんなことを考えているかということでありますが、国におきましては、中央省庁等改革関連法が来年1月から施行されることに伴い、現在の1府22省庁から1府12省庁に再編されることになっております。

 本市におきましては、平成8年度において、経済社会情勢の動向や新たな行政課題に的確に対処するとともに、本市の厳しい財政状況を勘案し、各種事業のより効果的、効率的な執行を図るため、組織の機能性の向上及びスリム化の観点に立って、組織機構を見直し、現在の体制に再編したところであります。今後とも、市民に目を向け、市民サービスの向上を目指した、より機能的で効率のよい組織機構となるよう、必要に応じた見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、常盤公園の中にある湖水ホール前に宇部の物産を売るところをつくったらどうかということでありますが、山口きらら博開催期間中における物産品売り場の設置につきましては、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えておりますが、新たな常設売り場の設置につきましては、出店業者の意向等もありますので、今後、研究してまいりたいと考えております。

 御質問の第3、茶山の荒廃地について、第1点の土地開発公社で買い取り、基盤整備をしたらということと、第2点の面積的にどのくらい荒れているのかということでありますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。

 小野地区では、お茶を基幹作物として昭和44年から87ヘクタールの茶園整備を行っております。現在では、高齢化、担い手不足の中で、余儀なく栽培を断念された荒廃地が13ヘクタールあり、この荒廃地対策として省力化や低コスト化を図る基盤整備並びに担い手確保について、地権者、土地改良区との協議を行い、同意が得られれば事業化に取り組んでまいりたいと考えております。

 御質問の土地開発公社での土地取得につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律並びに農地法の規定により、買い取りができないことになっておりますので、御理解をお願いいたします。

 御質問の第4、環境都市と大学の関係、御質問の第5、財政が逼迫しているときに大学をつくるということはどうかということでありますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。

 (仮称)宇部大学建設計画は、昨年9月、学校法人香川学園から宇部大学創設に関する陳情書が提出され、その後、本年8月には詳細な設置計画書が出されたものでありますが、この大学建設計画は、平成5年度から7年度にわたって計画されましたが、助成についてはおこたえできなかった経緯があります。このたび、新たに宇部大学人間社会学部(仮称)の設置計画書が提出され、総事業費40億6,000万円で、補助要望額として22億6,000万円が計上されております。

 市といたしましては、市議会からの検討要請がありましたので、これを受けて、市民の皆さんから幅広く意見を聞くため、教育関係者等により構成される(仮称)宇部大学検討懇話会を設置し、御検討いただいたところであります。この懇話会では、若者定住によるまちづくりや生涯学習への支援など、大学による地元への貢献が期待されることから、全委員が(仮称)宇部大学の創設におおむね賛成の意見を出された一方、香川学園による学生の確保に向けた努力や、本大学卒業者の就職に対する地元企業による最大限の協力など、幾つかの意見、要望が出されました。

 市といたしましては、香川学園からの補助要望額が減少したこと、新しく県の無利子融資制度ができたこと、学生増による税収入や地方交付税の増が見込めること、また、環境拠点機能の構築や新事業、新産業の創出を担う人材の育成・輩出、生涯学習の拠点形成、若者の定着と地域の活性化といった大学の創設による効果を総合的に勘案した結果、可能な範囲の支援をすることとしたものであります。

 しかしながら、現在の厳しい財政状況では、本市単独による支援には限界があることや、本大学の創設による波及効果が全県的に見込まれることから、県に対しまして、支援をお願いすることにしております。

 なお、新設学部の特徴の一つして、環境経営分野があります。この分野は、環境に関する諸科学と経営学とを学び、国際社会に通用する人材を育成するものであり、環境先進都市を目指す宇部市にとって、多大な貢献をするものと考えております。

 次に、御質問の第6、環境問題に携わった人に環境功労賞を出したらどうかということでありますが、国、県では、毎年度、環境保全関係の功労者に対する表彰が行われており、市では、これまでにも候補者や模範団体等の推薦を行い、多くの個人や団体等が受賞しているところであります。

 本市においても、昭和40年より、地域の環境改善に寄与した個人または団体の表彰や、昭和58年より、一般廃棄物の再資源化・減量化に寄与した個人または団体へ感謝状を贈る制度を設けており、今年度も、17名の個人や12の団体に表彰状や感謝状を贈呈しております。今後も、こうした表彰制度により、功績のあった市民や団体をたたえるとともに、市民の環境保全意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第7、交通局の改革はその後どうなっているのかということでありますが、交通局におきましては、平成13年度秋と予想されます規制緩和を目前にして、生活交通路線の効率的な輸送形態や経営効率・創意工夫など、具体的な方策を検討するため、宇部市営旅客自動車運送事業審議会を開催したところであります。今後、審議会の中で局の機構組織などを含め、市営バスのあり方について、検討をお願いしておりますので、その動向を踏まえ、対処してまいりたいと考えております。

 御質問の第8、遊園協会の改革はその後どうなっているかということでありますが、常盤遊園協会の改革につきましては、現在、協議を行っているところでありますが、常盤公園は都市公園として整備を進める一方、本市の貴重な観光資源として活用しているところでありますので、各方面からの御意見を伺いながら、常盤公園の位置づけとともに、遊園協会のあり方について、引き続き、検討を進めてまいりたいと考えております。

 御質問の第9、来年は市長選があるが、出馬の意志があるのかということでありますが、私は、市長就任以来、市議会を初め、多くの市民の皆様の御支援と御協力をいただきながら、市政の活性化と市民福祉の増進に努めてきたところであります。また、現在、昨年度策定した第三次宇部市総合計画に基づき、求める都市像であります「活力とやすらぎに満ちた国際交流都市」の実現を目指し、諸施策を重点的かつ着実に推進しているところであります。

 しかしながら、今後とも先行き不透明で、本市を取り巻く社会経済情勢や市財政は、依然として厳しい状況が続くことが予想されておりますので、私といたしましては、市勢発展のため、本市が直面している課題の解決に向け、全力で取り組んでいるところであります。

 御質問の第10、ごみの分別を変えたらどのように変化したかということでありますが、焼却炉の燃焼につきましては、着火時に燃料を使用するものの、基本的には、自燃となっております。10月からの新しいごみ分別により、本年11月には、プラスチック製容器包装156トン、紙製容器包装33トンの計189トン、約7%の減量効果がありましたが、生ごみの比率が多くなるなど、ごみ質が変化したため、着火時使用量の増や未燃防止のための助燃が必要となり、燃料使用量は増えてきております。このため、適正な燃焼管理に努め、燃料使用量を極力抑制したいと考えております。

 なお、焼却処理しております生ごみにつきましては、今後とも、生ごみ自家処理容器の普及拡大に努め、家庭での堆肥化による減量化を推進してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第11、下水と水道を同時に工事することはできないかということでありますが、下水道事業と水道事業の工事につきましては、地域住民への配慮を考え、できる限り工事時期の調整を図り工事を行っております。今後とも、合理的に工事を行うため、毎年開催されます道路工事等調整連絡協議会などにおいて、より一層の調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆29番(田中治栄君) 行政改革でございますが、もう少し、はっきりした見通しが欲しいですが。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 国では、中央省庁改革ということで、来年の1月6日に、1府22省から1府12省庁が発足するということになっております。そういうことを念頭に置き、また、地方分権の推進化の中で住民ニーズを的確にとらえて、それに対応するための組織はどうであるのかということで、効率的な観点からも、組織を見直していく必要があるというふうに考えてはおります。

 以上です。



◆29番(田中治栄君) 2番目の常盤公園を、もう少し活性化というか、利用する方法を考えてもらいたいと思うし、だから、先ほども言うたように交通局の方は一歩前に進んだような気がします。これ、助役さんが理事長だと聞いてはおるんですが、この辺、どうも助役さんでは荷が重過ぎるかなという気がしますが、どうでしょうか。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 質問の第2項になるかと思うんですが、まず、物産売り場の件でございます。この売り場の設置につきましては、私ども、きらら博期間中は観光客の動員が見込めるというふうに考えておりますので、関係業者と協議し、研究してまいりたいというように考えております。



◆29番(田中治栄君) そういう点では、まああれですが、助役さんがそやから、結局本気でやってんじゃろうかどうじゃろうか、私は助役さんの声を聞きたいんじゃが。



◎助役(縄田欽一君) 今回の補正にも出しておりますように、まず、駐車場の整備、あるいはきらら博に対する対応、それから、公園自体を都市公園としていかにやるかというような問題を、今、協議をしておりまして、とりあえず本年度は駐車場の整備をして、常盤公園をどういう格好で維持するかということの検討をしている最中でございます。



◆29番(田中治栄君) あなたが都市公園と言われると、私もちょっと言わにゃいけぬのじゃが、都市公園なら観光がやれぬということなんですか。じゃあ、撤退をするよりほかにしようがないと。だから、都市公園と今の観光をどう結びつけるかということを考えてもらわなきゃ、こういう問題の整理はできぬですよ。



◎助役(縄田欽一君) 公園を都市公園に位置づけるか、観光ということで位置づけるかによっては、大きく変わってくるというふうに、私は理解をしております。



◆29番(田中治栄君) 私もそう思うから、お互いにどっちも顔を立てながら行くということになるとなかなか難しいけど、それでも、よそがやっているんだから、宇部市はそういうことばっかしいつも議論しておったら、ひとつも前に進まぬということです。だから、確かに都市公園では環境を破っちゃいけないと、だいしょう破らにゃ観光としては役に立たぬと。だから、この辺をどの程度どっちもちょうどええぐあいに行くちゅうことはあり得ぬことであって、どっちかがどうにかなります。この辺は、最終的には市長の決断を私は聞かにゃやれぬわけ。市長どうですか。



◎助役(縄田欽一君) 現在、そういうことで、今、委員会を立ち上げまして、来月の中旬ごろまでに結論を出すという準備をしておるところでございます。既に委員会、庁内なり関係の委員会では、そういうことでの、前段での、いわゆる駐車場の整備ということを考えておるわけでございまして、市長の意向を聞きながら、その都市公園にするかどうかということを協議をしている最中でございまして、今、市民の皆さんにそういうことも考えて、ある程度の市の見解もまとめましたので、それを市民の皆さんに検討していただくという段階になっております。



◆29番(田中治栄君) 余り時間もないが困ってはおりますが、これはまた、次の議会で質問しますが、それまでにもう少し、あれからどのぐらいたちますかな、言うてから。ちょっと手おくれだと、もう少し、早くそういうのは決断をしてもらわなきゃいけないと。

 3番目の問題ですね、ちょっと私が、今のアクトビレッジが、あれは田んぼや畑を農業委員会で買っていると言うから、単純に考えてそう言うたんですが、これは県の農林公社が実際のああいうのはやっているので、そういうのを経済部長さん御存じでございますか。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 公社がアクトプラザの農地を取得するということでございますけれども、アクトプラザ用地につきましては、市の委託事業により、公社が先行取得することになっておりまして、農地部分については、市が直接買収することとしております。

 なお、市が直接買収する場合は、農地法の例外規定によりまして、転用許可が不要というふうに考えております。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) 議長、まだもう一つ忘れちょっちゃないかね、私が言うた質問で。県の農林公社が、そういうのはできないかということを。



○議長(野田隆志君) 農林公社についての回答は。



◎経済部長(山根政晴君) 県の農林公社が取得したということでございますけれども、私は存じておりません。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) これはもう経済部長さんともあろうものが、そのぐらいのことがわからぬようなことで、どねえしますか。県は、小野の茶園を公社に売却しております。そういうことは、あんた、私もあれから調べてみたんじゃ。農林公社というものは、そういうことがやれるなということがわかったんですがね。この辺はひとつどうでしょうか。それじゃあ、宇部市の農政なんて前へ進まぬじゃないですか。



○議長(野田隆志君) 質問の内容をはっきりと聞いてください。



◆29番(田中治栄君) 農林公社がそういうのを茶園でやっておると、それを御存じありませんかと、こういうことです。



◎経済部長(山根政晴君) 先ほどもお答えいたしましたように、農林公社が茶園を取得したということは、私は知っておりませんでした。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) じゃあ、今からちょっと休憩をしてでもよう調べてもらいましょうか。



○議長(野田隆志君) 続けてください。



◆29番(田中治栄君) 小野で何をやっちょるのが、私も後から調べてみたらあるんですよ。公社が買い上げて、それでまた、民間に貸し付けると、こういう制度があるわけです。だから、そういうことも私が調べるんじゃから、専門家はもう少し調べてもらわぬと困るわけですよ。また、調べてもらえるかどうかということです。



◎経済部長(山根政晴君) お答えします。

 大変勉強不足で申しわけないんですけれども、後ほど、お調べして御報告したいというように考えております。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) 4番、5番ですが、財政が非常に厳しいという中での大学の設置、これは、萩の大学が、非常に、今様子が悪いという話を聞いておりますが、この辺の調査の結果がわかれば教えてください。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 萩市にお尋ねしましたところ、まず、第1に開校前のPR不足、特に、地元高校生へのアピールが不足していたと、こういうことが第1点でございます。第2点には、最近の高校生、卒業後の就職まで考えて大学を選ぶという傾向にございます。萩国際大学はまだ卒業生が出ておりませんし、学生にとって不安要素があったと考えられるとのことでございます。

 以上です。



◆29番(田中治栄君) いろいろ、市長さんはわかったようなわからないようなことを並べておられますけど、香川大学というものを、初めに私たちは、政友会で平成7年にやったときにはだめだと、これが一転してやろうと、こういう市長の心変わりが私はようわからぬのや。なぜ、そういうことに市長はなられたか、あなたの気持ちを率直に述べてください。

 議長、私は市長に質問をしたところです。市長の見解を述べてもらいたいと思うて。



○議長(野田隆志君) 大体、今までも市長に質問されても、市長と全く同じ考えを持って部長が言われることがある。市長だけが自分の感じで自分の感しか、市長しかわからないというときには、市長に言って答えてもらいます。今までここでヒアリングをやって、執行部としてもう決めておるようなことは、やっぱり、総務部長が答えてもいいと、僕は思っております。総務部長が市長の代弁をしておるということでいいんじゃないかと。ただ、総務部長にもだれにもわからない、市長しか答えられないという問題については、市長にあなたの答えはどうかと、気持ちはどうかということがあってもええと思いますけど、その辺のところは、手を挙げられた矢富さんに、私は、今指名したわけです。市長が手を挙げられたら、私は市長に指名しますよ。その辺のところは、こちらに任せてもらいたいと、こう思います。だから、執行部がきちっと答えられると、市長はこう思っておってじゃ、こういうことはずっとヒアリングでわかっておるんだと、だから、私が答えるという答え方を、今、矢富さんはされると思います。それで、不安でしたら、もう一回市長と指名してもらったらええと思うんです。

 矢富総務部長、答えてください。



◆29番(田中治栄君) 今のあなたの言うたことは、間違いなく今後はほとんど市長は答えぬということですね。私のときだけそういうことじゃないですね。



○議長(野田隆志君) 答えぬとは言うておりません。市長が答えると、市長の気持ちで答えると手を挙げられたら、また、私は市長に指名します。



◆29番(田中治栄君) ええかな、よう議事録にとっちょってもらわにゃ困るで、これから、私もじっと注意して見ちょくから。間違いないね。



○議長(野田隆志君) そのとおりです。矢富総務部長。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 壇上で、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、香川学園からの補助要望が減少したこと、また、新しく県の無利子融資制度ができたこと、学生増による税収や地方交付税の増が見込めること、また、大学創設による効果などを総合的に勘案した結果でございまして、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆29番(田中治栄君) 議長、質問の内容が抜けております。私は、平成7年にやったときどうして市長はやめたかと、それをはっきりしてくれと、矢富さん、それを答えてください。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 前回も今回も財政難であるという状況は一つも変わっておりません。ただ、今申しましたように、諸情勢、財政上の、例えば資金繰り等の手続等が随分緩和されて、支出しやすい仕組みになっております。そういう状況変化も踏まえて、また、大学創設による効果などを総合的に勘案した結果、前回と今回と異なった結果が出たものというふうに考えております。

 以上です。



◆29番(田中治栄君) 私は、これはちょっと、まだ、部長はなかなか言いにくいなと思っておりますが、それは、そのように部長がそう言われれば、市長にかわって言われたということやから、私は別な観点から、この話は聞いております。そのぐらいのところで言わぬことにしましょう。市長、あなたは、議長はもう手を挙げぬと言われるから。



○議長(野田隆志君) 市長が手を挙げられたときには指名しますと言っているんです。藤田市長。



◎市長(藤田忠夫君) 平成5年に話が出まして、そのときは、たしか最終的に文部省の認可がうまくいかないというようなことで、たしか取りやめになったと思いますが、その翌年から、いろいろ学園の方でも検討されまして、要望額も若干減った格好で出ておりました。しかし、それと比べても今回かなり要望額減っております。

 それからもう一つ、財政的には、学生が就学しますと、人口がその分だけは、少なくとも大学がある場合とない場合と比べますとふえるわけであります。その分は、地方交付税に反映してくるということでありますので、市が補助する額の全額ではなくて、国勢調査の翌年からその分の人口分に見合う交付税が参りますので、その分が借金返しに回せると、こういうことになるわけであります。したがって、金額が要望額が小さくなるということは、小さくなっただけじゃなくて、相当財政的に楽になって交付税が入ってきますので、市税の負担としては、相当楽になってくるということに、大幅に楽になってくるということになるわけであります。したがって、その額と大学ができることによって、環境とか、それから経営とか、そういう前回と比べて違う学科といいますか、専門分野も取り込んでおられますので、宇部市の将来にとって、非常に有利に展開できるんじゃなかろうかというメリットがあるということで、その財政と両方勘案して、これで県の支援が得られるならば、大学に支援するということは、宇部市にとって有利じゃなかろうかというふうに考えたわけであります。したがって、以前とは状況はかなり違っているというふうに、御理解をいただきたいというふうに思っております。

 以上であります。



◆29番(田中治栄君) それは答弁の中でさっき言われた。答弁でないのが、私は、それだけ市民に無理を言うんなら、企業の3つでも4つでも引っ張ってきて、財政の補てんぐらいは私がやるいやと、このぐらいの市長、私は迫力が欲しかったわけ。ただ、今、言われるようなことは、大学に責任を負わせるような言い方、それでなくして、ええと、銭の足らぬところは、私が国にでも行って引っ張ってくる、企業も3つも4つも、ええ企業を引っ張ってきて、それから収入を上げると、こういうようなことが私は欲しかったわけ。それなら立派な市長だと言うて、市長の次の選挙のことは、私は言うまあかと思うたんじゃ。何でも見てみると、どうも、ぐんじゃかぐんじゃかじゃから、ぐんじゃかということは余りいい言葉じゃありませんけど、標準語に直しますけど、そこ辺のことをもう少し僕は、ええ、任せてくれと、企業の3つ、4つぐらい何ですかと、こういうような、市長が姿勢を示されれば、私は非常にいいんじゃなかったかなと、かように考えます。矢富部長答えてください、そうじゃないですか。



◎総務部長(矢富敏肆君) その点は答弁を差し控えさせていただきます。



◆29番(田中治栄君) その辺で、矢富部長には何のあれもないので、余り言わぬことにしましょう。

 交通局の改革は、少しは、今の午前中の中にもありましたし、大分本気でやっておられますけど、もう少し基本的には今の、──この間、農業委員会で視察に行ったところのバス会社あたりは、6割は観光収入だと、こういうように言っておりました。直接社長に私は連絡してみた。うちは観光収入が6割よと、10億の6割か5億の6割かは知りませんけど、そのように力を入れておりますと。宇部は1,600万円。これではちょっと物足らぬなと思うけど、部長も局長もやる気じゃあるし、余りこれ以上言うても残酷かなと思って、私はきょうは遠慮します。

 遊園協会の改革もなかなか前に進みません。ひとつ、この辺も先ほど答弁があったように、何とかひとつ、前向きでやってもらいたいと。

 ごみの問題もこれは生ごみのあれが問題なんですが、今の学校のごみの状況は非常にいいあんばいにいっているが、あのように、生ごみの処理が、市民から出してもらう中で、うまいぐあいにできぬかなと思うし、その前に、立派に運営していらっしゃる今の学校給食のことをちょっと皆さんによう披露してください。



◎教育次長(大塚徹君) お答えします。

 学校給食ということでございましたので、現行処理をしている状況を説明せよということでございますから、ちょっと説明させていただきます。

 琴芝にございます学校給食センターで、全量ではありませんが試行的に効果があるものかどうか入れて今やっております。発生量の約半量を処理をしております。これは中で攪拌機があって、自然に混ぜながら薬もぼかし剤も何も入れなくて、消化的にできてくるものであります。できた製品は非常にさらさらとした、ストックにおいても問題のないような量でございますし、適度にできて適度に減量化するというようなものがあります。日量150キロ程度消化をして、投入初期から3月たってさらさらのものが出てくると、エネルギーは余り食べないというような形のものができております。こういうものを、今後はやはり効果的なものをよく勉強しながら、今後も導入を図ってみたいと、研究してみたいと思っております。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) 環境部長さんお聞きのとおり、生ごみはある程度そういうようなものにも、今のあなたは家庭のアイデアだと言われますけど、持ってきた生ごみを、できるだけいいやつは、そういうようなことができないかなと思うし、この辺の検討はどうでしょうか。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 生ごみの堆肥化でございますが、これは完全な分別が必要でございます。したがいまして、各個人から出てくる場合、他のものが入ってそれを集めてやるということには、ならないかと思います。やはり排出ごとに、きちんとした分別されたもとで、生ごみの堆肥化を進めるのが、一番ベターだと考えております。

 以上であります。



◆29番(田中治栄君) これは、1回にそこまでやってくれとは要望しませんが、徐々にそういうことも考えてもらいたいなと、こういうことなんです。それはどうでしょうか。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 現在のところ、宇部市では、各家庭に生ごみの処理機の補助金制度をやっております。これを推進してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆29番(田中治栄君) その辺では、見解が違うからどうにもならぬが、きょうは置いて、後は下水と水道の同時施工が考えられないかということなんですがね。



◎下水道部長(下道英雄君) 先ほども市長答弁の中にございましたように、毎年開催されます道路工事等の調整会議等がございます。下水道工事と水道工事につきましては、施工の速度、埋設の深度等も違うことから、同時施工としては困難な状況にはありますが、より一層の調整を図って、事業の推進を進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) 最後に、市長選のことを言うたが、市長は答えがないから、これもやっぱ矢富総務部長さんにお願いせんと、市長さんは手を挙げてものを言わぬとおっしゃるから、あなたかわりに言うてください。



◎総務部長(矢富敏肆君) この点につきましても、市長自身の御判断に任せたいというふうに考えております。

 以上です。



◆29番(田中治栄君) それじゃ答弁になりませんわな。私は出られますかどうかと質問しちょるから、出るなら出る、出ぬにゃ出ぬと、まだ、決めてないならないと、こう矢富さん答えてもらわぬと私も困るわけ。何か、ぐじゅぐじゅっと言われたってよう聞こえりゃあせぬわあね。市長、あなたはええですよ。



○議長(野田隆志君) こういうことこそ個人に聞いて、あなたの聞きたいことは、ほかの者が答えられる問題じゃないと思う。市長さんええですか。藤田市長。



◎市長(藤田忠夫君) 先ほども壇上で答弁いたしましたが、まだ、今、当面の問題が、大問題たくさんございます。したがって、先のことを考えるゆとりはありませんで、今、目の前の処理に追われておると、精いっぱい頑張っておるということでございます。よろしくお願いをいたします。



◆29番(田中治栄君) わかったようなわからぬような答弁でございます。全く私も困っておる。この辺で議長、あなたとここで渡り合うたって、それよりは議長室に行ってやりましょう。



○議長(野田隆志君) はい、どうぞ。



◆29番(田中治栄君) 以上で終わり。



○議長(野田隆志君) 以上で、田中治栄君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。

      午後2時42分休憩      

      午後2時57分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第10番村上恵子さんの登壇、発言を許します。村上恵子さん。

    〔3番 村上 恵子 君 登壇〕



◆3番(村上恵子君) きょう最後の質問となります。お疲れと思いますが、少しお時間をください。通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 初めに、環境に優しいまちづくりについてです。

 現在、どこの市においても、ごみの問題は深刻な課題です。ごみ処理の財政負担増を何とかしたいという点もあるのでしょうが、それだけではなく、地球環境を守るためにも、ごみの減量化は避けて通れない難題として、私たちに迫っています。公明党は、このかけがえのない地球を守り、子孫に良好な環境を残すために、循環型社会の構築を提唱してまいりました。循環型社会とは、一口で言えば、ごみゼロで資源を大切に有効活用する社会です。日本は、これまで大量に物を生産し、使った物はどんどん捨てる社会でした。経済的には豊かになりましたが、結果として大量のごみが生まれ、それを焼却処分することなどが原因となって、猛毒のダイオキシンや地球温暖化などの環境汚染が深刻になってきました。そこで、リリュース・ごみの発生を抑える、リュース・再使用、リサイクル・再利用を最大限に推進してごみゼロ社会を築き、地球環境を守ろうというわけです。

 特に、ダイオキシンはサリンの5倍の猛毒と言われております。ことしの1月に施行されましたダイオキシン類対策特別措置法は、有害化学物質による環境汚染に対して、初めて、日本で実効性の高い規制法をしたものとなりました。特に、注目すべき点は、ダイオキシンの耐用1日摂取量、1日当たり4ピコグラム以下という上限を設定したことです。ダイオキシンは、体内に入ると皮下脂肪や肝臓などに蓄積されやすいと言われています。特に、子供を産んだ母体内は、脂肪の多くが母乳に含まれていますから、ほとんどのダイオキシンは、授乳によって、90%以上の吸収率で乳児に移行されてしまうという、ショッキングなデータも報告されています。胎児や乳幼児だけでなく、子供の発育過程でのダイオキシンの影響も心配されています。もし同じ量のダイオキシンを摂取したら、当然大人より体の小さな子供の方が被害の度合いが高いからです。環境問題において必ず弱者、つまり子供や高齢者が犠牲になってしまいます。日本のダイオキシン汚染は海外より10倍もひどいことが明らかになっています。

 このことを踏まえ、第1点目の分別収集によるごみ減量の成果についてお尋ねいたします。

 分別収集が始まって、はや2カ月が過ぎました。今や、家庭の中では分別のためのごみ箱や袋で大わらわな状態です。2カ月が過ぎましたので少しはなれてはきましたが、高齢者の方が多い地域や、学生さんたちを抱えている自治会では、大変な御苦労があるかと思います。10月より分別収集になりまして、分別効果はどうなのでしょうか。経費面ともあわせてお答えください。

 次に、プラスチックごみの出し方と改善策はないか。

 ことしの4月から施行されました容器包装リサイクル法により、分別収集が始まりました。ごみ収集箱にあふれ出したごみも、分別になり、普通ごみの日はスーパーの袋に1つぐらいで済むようになりました。しかし、週に1回のプラスチックごみは、透明の袋いっぱいになり、山積みとなっています。荒ごみのステーションに出しますが、ステーションが道路のわきだと、子供たちの通学の邪魔になっております。まして、荒ごみと重なりますと、その日は莫大なごみの量となっています。改善策として市はどのようにお考えでしょうか。

 次に、事業系ごみの分別指導です。

 私たち市民は、分別に当たっては大変に気を遣い、労力も使います。プラスチックごみは、洗剤で洗い乾かして出しますが、スーパーなど事業系ごみは、分別しないで焼却場へ運ばれておりますが、環境汚染の上からも分別の指導はぜひお願いしたい。スーパー等は、買物客の方が分別収集になって、特に、パック類はお店で捨てて、商品はお店のビニール袋に入れて帰る方が多いようです。いろいろ考えはあるかと思いますが、今のところ事業系ごみの分別指導は徹底してお願いをいたします。

 次に、4点目、コンテナの助成金の考え方についてお伺いいたします。

 ごみ収集場のコンテナやごみ収納箱は、現在、本市では自治会や当該団地で負担し、設置することになっています。自治会や団地によって、構成世帯の世帯数でごみステーションの確保が困難で、ごみ袋をそのまま置いたり、あるいは、自治会ではコンテナのかわりにカラスの被害を防ぐために、網を購入してかぶせているのが多く見受けられます。以前から、網の購入費や、コンテナの購入などへの助成制度を創設してほしいという要望を、多くの方から受けております。財政難は承知していますが、小野田市ではこの助成として、2万円を上限とし、2分の1の購入助成をしております。阿知須町においては、全額助成しています。ごみ収集の箇所数の違いがありますが、環境先進市としての取り組みとして、ごみコンテナの助成制度の創設を提案したいものですが、市長さんの御見解をお聞かせください。

 質問の2といたしまして、教育行政についてです。

 「教育の目的は、一にも二にも子供の幸福にある」と言った著名な教育学者がいます。子供の幸福を第一義に考え、学びやすい環境づくりをしていくのも大人の責任ではないでしょうか。

 そこで、第1点目の学校のトイレの見直しです。

 学校のトイレと聞くと、5K、臭い、汚い、暗い、怖い、壊れているなどと言われ、子供たちから敬遠されがちです。学校でうんちができないという子供たちが相変わらず多いようです。なぜ、子供たちが学校のトイレを嫌うようになったのでしょうか。理由の一つに、トイレが汚い、臭いからというのがあります。この場合、トイレを新たに改修したりメンテナンス、維持管理を充実すれば解決する問題ではないでしょうか。これもお金が伴うことですが。また、もう一つの理由は、トイレに行くと冷やかされる、恥ずかしいなどがあり、健康によくないばかりか、いじめのきっかけになるケースもあるようです。

 個室トイレのスペースも20年前などに比べ、子供の体格が格段に大きくなっていることから、従来の規格が現状に合わなくなっているケースもあるのではないでしょうか。また、今、現状はほとんどの家庭が洋式になっています。学校における洋式トイレも少なくとも1校舎に1つは必要ですし、緊急時、特に、骨折した場合には必需品となります。今後とも、少子化が叫ばれる中、豊かな教育環境を構築する観点からも、子供に快適なトイレ空間を提供することは、欠かせない行政サービスだと思っています。21世紀を目前に控えて、いま一度トイレの見直しが急務ではないでしょうか。以上の点から市長さんの御見解をお聞かせください。

 第2点目といたしまして、学校校庭及び周辺の照明設備です。

 下校時の児童生徒の安全を図るために、通学路が指定されているのは周知のとおりです。ところが、現状は、クラブ活動や文化祭、その他学校の諸行事のために、特に、秋から冬にかけての日没には暗くなっており、ある学校では、父兄が学校まで迎えにいくというのが実態であります。したがって、校庭を初め学校周辺の通学路については、照明設備の増設を強くお願いいたします。

 第3点目といたしまして、難聴児対策です。

 聞こえることが当たり前の生活をしている私たちにとっては、難聴児の子供たちの苦しみは、はかり知れないものがあります。同じようにこの世に生を受けた子供であれば、平等に教育を受ける権利もあるはずです。しかしながら、まだまだ、その過程は厳しいものがあります。岬小学校では、いすの足にテニスボールを履かし、その子のためにみんなで協力しておられました。現在は、FMでの学習だと伺っておりますが、何人くらいいらっしゃるのでしょうか。聞こえの保障は人権の保障との観点から、雑音の少ない赤外線補聴システムを導入されてはいかがでしょうか。市長さんの御見解をお聞かせください。

 以上で、壇上での質問を終わります。済みません、風邪のために失礼しました。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 村上議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、環境に優しいまちづくりについて、第1点の分別収集によるごみ減量の成果ということでありますが、新しいごみ分別により、本年11月には、プラスチック製容器包装156トンと紙製容器包装33トンの計189トン、約7%の減量効果がありました。プラスチック製容器包装と紙製容器包装のリサイクルの費用は、容器包装リサイクル法の規定により、製造事業者などがその大部分を負担します。その負担率は、事業者94%、市町村6%となっておりますので、分別せず市で処理した場合と比較し、年間、約2,500万円の経費節約が可能と試算しております。今後とも、ごみ分別の徹底による資源化や減量化に努め、ごみ循環型社会構築を目指してまいりたいと考えております。

 第2点のプラスチックごみの出し方と改善策はないかということでありますが、容器包装リサイクル法の完全実施に伴い、10月から新たにプラスチック製容器包装並びに紙製容器包装を加え、分別収集を実施しているところであります。プラスチック製容器包装につきましては、市内を東西に分け週1回、火曜日か木曜日に、また、資源ごみ等も月1回、火曜日か木曜日に同じ燃やせないごみのステーションで収集しております。この資源ごみ等とプラスチック製容器包装は、極力同一収集日にならないよう配慮しながら収集日程を組んでいるところであります。今後とも、市民の皆様の御協力を得ながら、分別収集に努めてまいりたいと考えております。

 第3点の事業系ごみの分別指導でありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により、事業所から排出されるごみは、排出者責任の原則から、事業者みずからの責任において適正処理及び再生利用等による減量化が求められているところであります。しかしながら、平成11年度の事業系ごみの搬入量は、平成6年度に比べ53%増となっており、事業者に対する資源ごみの分別など、減量化への協力要請や指導は、十分な効果を得られていないものと考えております。

 今後、事業所ごみの減量化や排出抑制対策につきましては、処理施設への搬入実績などの資料を参考にし、事業所の個別指導や資源ごみの分別の徹底などを推進してまいりたいと考えております。

第4点のコンテナの助成金の考え方はどうかということでありますが、週3回収集している燃やせるごみの排出ステーションは、市内に約5,500カ所あり、また、金網かご、コンテナ、魚網等で覆うもの、あるいは、置き場だけでそれらの全くないもの等、形態もさまざまでありますので、今後とも、自治会で設置及び維持管理をしていただきたいと考えております。

 次に、御質問の第2、教育行政について、第1点の学校のトイレの見直しでありますが、建築年度が古い校舎のトイレの改修につきましては、状況により、照明器具の増設、換気扇の設置等の整備を行っております。今年度におきましては、恩田小学校、藤山小学校、厚東中学校の児童・生徒用のトイレにつきまして、小便器の交換、老朽配管の改修、洋式便器の設置等を含めた改修工事を行っております。今後とも、年次的に整備を行い、快適な教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 第2点の学校校庭及び周辺の照明設備でありますが、校地内通路、校門周辺の照明設備は、児童・生徒の安全確保や施設開放の面から必要なものでありますので、今後、学校、地域からの要望を踏まえながら調査を行い、必要に応じて整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の難聴児対策でありますが、現在、宇部市において聴覚障害学級に在籍する児童生徒は、5名であります。このうち、FM補聴器を使っている児童生徒は、3名であります。赤外線補聴システムの導入につきましては、教育活動を行う場合の利便性や送受信システムの有効性について、施設面、コスト面等の課題がありますので、研究してみたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆3番(村上恵子君) ありがとうございました。経費面で約2,500万円の節約が可能ということでした。これは、まだ2カ月ですので、1年間を通してということだと思いますが、市民みんなの苦労が、こうして報われたということで、大変喜ばれることではないかと思います。市民の方々、全部ではありませんが、分別しても、集めたものは一緒に焼却するのではないかと思っていらっしゃる方も少なくないようですので、今回のように、このようなうれしい、この2,500万円ということは、プラスチックごみは、このように生まれ変わりますよ、紙類はこのように生まれ変わりますよというふうに、これは市の説明のときもあったかと思いますが、全部が全部聞いておりませんので、皆様方の小さな積み重ねが、こんなに変わりましたということで、広報誌に、数字だけではなくPRしていってはどうかと思いますが、その点はどうでしょうか。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 御指摘のとおり、12月1日の広報だったと思いますが、これを載せております。

 以上でございます。



◆3番(村上恵子君) 数字だけではなく、大きく取り上げていただきたいという思いがいたしました。

 次に、プラスチックごみは、自治会の方が点検をされておりますが、きょう朝言われましたように、不法投棄が、今、大変分別になって多くなってきております。私も衛生部長さん何人かに会ってお話を聞きました。そうすると、分別をして自分たちが帰っていった後に、こっそり置いているというような状態でございます。そうすると、積み残しというか積み置きが、分別がきちっとしてないということで、置いてあります。市の方は勉強のために、それは置いて帰るんだと、次回は、必ずとっていくということですが、衛生面とか、またちょっと環境面に関して自治会の方は家に持って帰って分別をされたり、また、それを家で確保されて、次回に出されているようです。そういうことから、高齢者の多いところは、まだ2カ月ではちょっと、まだ飲み込みが悪いんじゃないかと思いますので、もう少し猶予をいただいて、半年ぐらい猶予を見て、その半年間のうちに、ちょっとおたくの自治会は悪いですよというのは、イエローカードじゃないですけど出していただいて、ちょっと注意をしていただくというふうにしてはどうかと思いますが、この点はどうお考えでしょうか。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 まだ、2カ月しかたってないということでございますけど、このごみ分別は初めのうちに徹底しておかないと、それで、今は、必ずどういう理由で置いて帰りますよというのをつけて、置いておりまして、その翌週には、必ず回収するというシステムでやらせていただいておりますので、試行期間中はそういう形でやらせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



◆3番(村上恵子君) それでは仕方がございませんが、皆さんの意見としては、半年間は猶予を見てほしい、それ以後は、もう置いて帰っても構わないんだということでございました。

 次に、普通ごみの黒いごみ袋は中身が見えませんので、学生の多い地域では、自治会長さんが、このときも一つ一つ袋をあけて調べていらっしゃるようです。足でけってみて、大体わかるとはおっしゃっておりましたが、新聞紙ぐらいだったらまだいいんですけれども、缶だ瓶だというのが入っておりますので、また、これを洗って出したりということで、大変御苦労されておって、もう、ちょっと2カ月たっておりまして、頭にきていらっしゃるようでした。この普通ごみの黒い袋は、今後、改善していかれるのかどうかというのを、ちょっと1点聞くのと。また、私がこの黒い袋とかいう話を持っていくと、反対者も必ず出てくると思います。プライバシーがどうだこうだということで。でも、プライバシーは今度ほかのもので包んで、新聞紙だとか、ほかのものに包んで出されるという方法もありますので、市の方としてはこの考えはどう考えていらっしゃるか、お聞かせください。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 透明な指定袋につきまして、現在、導入の方向で、宇部市廃棄物減量等推進審議会に議論をしていただいておるところでありまして、その結論を得まして、御指摘のような、透明袋にしてまいりたいというぐあいに考えております。

 以上であります。



◆3番(村上恵子君) ありがとうございました。

 それともう一つ、上宇部地域に猿田市営住宅がございますが、中国からの留学生の方がたくさんいらっしゃいます。分別ごみの一覧表も、中国版でつくってほしいという声が出ております。1回は環境衛生の方に持っていきましたが、この中国の方は、とても、留学生ですから頭がいいから、英語版だけということでございましたが、奥様までも頭がいいかということは、これはまた、別になってくると思いますので、以前、荒ごみの出し方も、ちょっと言葉が失礼だったかと思いますが、まだ荒ごみの出し方も間違っていらっしゃるようですので、地域の方は本当に丁寧に、何度も何度も教えていらっしゃいますが、このあたりがうまくいっておりません。ですから、荒ごみしかり、この分別になっても、大変なことになっているようです。この意味からも中国語の分別一覧表をお願いしたいと要望しておきます。ごみ減量の分別一覧表をお願いしたいと思います。

 そして、宇部市も、国際都市の一員でございますので、このほかに、韓国の人のためのハングル語だとか、いろいろ、そのあたりをつくっていかれてはどうかと思いますが、その点もお聞かせください。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 英語版と中国語版につきましては、現在作成中でございます。韓国語については、今、まだ取り組んでおりませんので、検討したいと思います。



◆3番(村上恵子君) ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。

 もう一つ、環境衛生部長さんの方からお話があったのは、今後、地域でやはりごみ減量化を進めていきたい、きちんと市のことを守っていきたいということで、環衛連の方と行政の協議会とは行っていらっしゃいますが、もう少し一歩深く入って、地域の衛生部長さんと行政との連絡協議会を、年に1回でもいいから、持ってほしいという声もございました。というのが、こちらの声も、上からだけ聞いて押しつけるのではなくて、下からの声も聞いてほしいという声もございましたので、市の方から働きかけて行ってはどうでしょうかと思いますが、その点はどうでしょうか。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 今現在、ごみ減量推進委員さんが各地区におられますが、その方たちの代表で結成している20校区の、宇部市ごみ減量等推進協議会で、年に四、五回の協議は行っております。

 なお、地元での説明ということでございますが、現在は、要望があれば出向いてやっております。市の方から呼びかけてはということでございますが、今後検討してみたいと思います。

 以上であります。



◆3番(村上恵子君) ありがとうございます。

 あと事業系ごみは、朝に、微に入り細に入りお話が出ましたので言うことはありませんが、何か、ちょっと一物不公平だなと思うのが、自治会には、ちょっと、厳しく積み残しと、そして、事業系ごみは4年間で53%も増ということになっておるのに、ちょっと、見過ごしておるということは、ちょっと、事業者に対して甘いのではないかという複雑な気持ちでございます。今後とも、事業系ごみは徹底的に指導強化を、環境を守るためにも強化をしていただきたいと要望しておきます。

 次に、トイレの件について、学校のトイレの見直しということについてお聞きいたします。今年度は3校していただきまして、これも予算をとっていただきまして、3校でき上がりました。本当に、すごく感謝をしております。ありがとうございました。トイレとは別の件で学校を訪問をした折に、改修に当たっては、トイレの便器に顔を押しつけてどこが臭いかとか、便器を1個1個やられて作業されておりましたよという、学校側から声を聞きまして、本当に、苦労されたんだなと、改めて感謝いたしました。年次的に、今度はトイレを整備していくということではございますが、早急にしなければいけないトイレというのは、何カ所あるのでしょうか、ちょっとお聞かせください。



◎教育次長(大塚徹君) お答えします。

 大体、現状を見ますと、昭和45年以前の建物あたりが、便器の規格とか、その構造上、どうも改修が必要だというふうに思っておりまして、小学校8校、中学校4校が、私どもの観察では、改修を今急ぐべきであろうというふうに思っております。そのうち、ことし小学校を2校やりまして、中学校1校やっておりますので、それを減算しますと、6と3ということになります。この改修を急いでまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆3番(村上恵子君) これはもう、スピードを上げて早目にやっていただきたい、このように思っております。トイレを見れば文化がわかるとも言われておりますので、ぜひとも、予算をつけて改修すべきことは改修していただきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。

 それと、あと、トイレの清掃の件ですが、トイレの見直しの中の清掃の件ですが、子供たちにも、自分たちが汚したものは自分で清掃するというマナーをつける指導を、もう一度、学校の方でよろしくお願いしたいと思います。しかし、子供の清掃も限界があると思いますので、前回も申し上げましたが、年に1回でも、業者が入っての清掃を考えていくべきではないでしょうか、この点はどうでしょうか。



◎教育次長(大塚徹君) お答えします。

 意を用い努力していってみたいと思います。

 以上でございます。



◆3番(村上恵子君) では、次に学校校庭及び周辺の照明設備についてお聞きいたします。

 学校の下校時に、車に引き込まれそうになったと、手を引っ張ってですよね、変質者の出没や、暗がりに連れ込まれそうになったりという被害を受けた子供の事件が、後を絶ちません。最近は、まさかと思うような青少年の事件が、たくさん起きております。学校は、校庭開放や避難場所等にも指定されておりますので、その上からも、外灯の設備は急務だと思っております。また、子供を守るという一点から、年次的に予算をつけていただいて、増設を強く希望しておきます。

 また、この照明設備につきましては、市役所の方の御努力は十分理解しておりますが、ぜひとも、今後とも暗いところに悪はすむということでございますので、よろしくお願いしたいと思いますが、この点はどうお考えになっていらっしゃいますか。



◎教育次長(大塚徹君) お答えします。

 今後の学校改修等の場合には、学校周り、学校の近くといいますか、校地の中には、実情によく即して、検討してみたいと思っています。既設のものについては、また、よく実情を調べさせていただいて、検分をして検討してみたいと思います。

 以上でございます。



◆3番(村上恵子君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 では最後に、難聴児対策についてですが、FM補聴器を使用しているのは、3名ということです。私も、昨日、岬小学校に行ってまいりましたが、FMもかなり雑音を拾うので嫌う子がいるんですよ、というお話がありました。子供さん一人一人、音の周波数が違うようです。ある子供さんは、これは岬小学校なんですけれども、子供さんは、柱にかけてある時計の、もうごく微妙な音なんですが、こちこちという音がとても気になり、毎日毎日、爆発する爆発すると言って、落ちついて勉強ができなかったようです。そして、音の出ない時計にかえて、落ちついて勉強に取り組むようになったとおっしゃっておりました。また、難聴のお子さんでも、その音には全然反応を示さないという子もいたようですが、やはり、子供で全部周波数が違うということでございましたので、FMよりもっとすばらしい赤外線補聴器が、今、出ておりますので、この点を考えていかれてはと思います。

 三重県四日市市の市立中部西小学校では、赤外線を導入されて、その赤外線補聴器は、赤外線で雑音をカットするため、音を鮮明に聞くことができると好評だそうです。難聴の子供さんに限らず、これからは中途で難聴になられた方も、特に、難聴の方は、音楽祭等は音をたくさん拾うので嫌がりますが、これですと大変喜ばれます。そういうニュースも聞いております。

 本市においても、ぜひ、取り入れてはどうでしょうか。研究してみたいということなんですが、ぜひ、研究されて、よりよい返答を期待しておりますが、その点はどうなんでしょうか。



◎教育次長(大塚徹君) お答えします。

 すばらしい機械だと御紹介をいただきました。まだ、私どもも実物もちょっと直接見ておりませんし、FMとの差がいいんだよという御指摘でもございますけれど、資料なんか取り寄せて研究してみたい。また、コストの面とか子供たちの適用、不適用のことも考えながら、研究してみたいと思っております。

 以上でございます。



◆3番(村上恵子君) 大体1台80万くらいいたしますので、大変高うございますが、やはり、平等に教育を受ける権利というのが子供たちにはありますので、これを高いか安いかととるのはどうかと思いますが、今後とも、よりよい御回答に期待したいと思います。

 以上で、すべての質問を終わらせていただきます。



○議長(野田隆志君) 以上で、村上恵子さんの質問は終わりました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。



○議長(野田隆志君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後3時34分散会      

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成12年12月8日



宇部市議会議長  野 田 隆 志



宇部市議会議員  大 野 京 子



宇部市議会議員  広 重 市 郎