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山口県 宇部市

平成 12年12月定例会(第4回) 12月07日−02号




平成 12年12月定例会(第4回) − 12月07日−02号









平成 12年12月定例会(第4回)


平成12年12月(第4回)宇部市議会定例会会議録 第2号

議 事 日 程 (第2号)
平成12年12月7日(木曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問(順位第1番から第5番まで)
第1番  射 場 博 義 議員     第2番  兼 広 三 朗 議員
第3番  植 松 洋 進 議員     第4番  大 野 京 子 議員
第5番  佐 原 紀美子 議員     
本日の会議に付した事件・日程の全部
出席議員(30名)
      1番  真 鍋 恭 子 君       2番  岡 本 公 一 君
      3番  村 上 恵 子 君       4番  射 場 博 義 君
      5番  岡 村 精 二 君       6番  柴 田 敏 彰 君
      7番  青 木 晴 子 君       8番  志 賀 光 法 君
      9番  兼 広 三 朗 君      10番  植 松 洋 進 君
     11番  有 川 眞理子 君      12番  大 野 京 子 君
     13番  新 城 寛 徳 君      14番  佐 原 紀美子 君
     16番  林     勉 君      17番  小 川 裕 己 君
     18番  三 戸   充 君      19番  広 重 市 郎 君
     20番  杉 山 孝 治 君      21番  荒 川 憲 幸 君
     22番  飯 田 幸 正 君      23番  松 岡 惣 一 君
     24番  岩 村   実 君      25番  田 中 敏 弘 君
     27番  安 平 幹 郎 君      28番  野 田 隆 志 君
     29番  田 中 治 栄 君      30番  河 村 泰 輔 君
     31番  山 下 勝 由 君      32番  桜 田 高 祥 君
欠席議員(2名)
     15番  川 上 和 恒 君      26番  岩 内 道 生 君
説明のため出席した者
市長      藤 田 忠 夫 君 助役         縄 田 欽 一 君
収入役     花 井 正 明 君 常勤の監査委員    山 根 隆 義 君
教育長     前 田 松 敬 君 水道事業管理者    中 野 文 男 君
交通事業管理者 三 戸 宏 文 君 ガス事業管理者    三奈木   香 君
総務部長    矢 富 敏 肆 君 財務部長       植 杉 謙 二 君
市民環境部長  上 田   進 君 健康福祉部長     古 谷 國 光 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 古 林 信 義 君 経済部長 山 根 政 晴 君
土木建築部長  山 本 正 廣 君 都市開発部長     兼 安 誠一郎 君
下水道部長   下 道 英 雄 君 消防長        神 田 義 正 君
教育次長    大 塚   徹 君 選挙管理委員会委員長 坂 本 昭 彦 君
選挙管理委員会事務局長 木 村   忠 君
事務局職員出席者
局長      藤 岡 裕 義 君 次長    吉 本 栄 三 君
議事課長    伊 藤   勇 君 庶務課長  山 根 正 弘 君
議事課長補佐  小 田 周 志 君 調査係長  山 田 敏 之 君


      午前10時1分開議      



○議長(野田隆志君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

    〔諸般の報告〕



○議長(野田隆志君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま27名であります。

 なお、岩内議員、川上議員は欠席の旨届け出がありました。

 次に、一般・特別会計決算審査特別委員会における正副委員長の互選の結果を報告いたします。

 12月5日付をもちまして、委員長に新城寛徳議員、副委員長に射場博義議員がそれぞれ選任されました。

 次に、議案に対する質疑の通告は、ありませんでした。

 次に、監査委員の議会に対する報告について申し上げます。

 12月5日付をもちまして、収入役所管分及び各公営企業管理者所管分の例月出納検査の結果報告がありました。

 ただいま申し上げましたこれらの報告書は、各控室に掲示しておきました。

 以上で報告を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、諸般の報告は終わりました。



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(野田隆志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において有川眞理子さん、杉山孝治君を指名いたします。



△日程第2一般質問(順位第1番から第5番まで)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 通告順により、質問を許します。

 まず、順位第1番射場博義君の登壇、発言を許します。射場博義君。

    〔4番 射場 博義 君 登壇〕



◆4番(射場博義君) おはようございます。20世紀最後の議会となりました。新しい時代に向かって本市がますます飛躍することを願い、通告に従い一般質問をいたします。

 第1は、情報化について質問いたします。

 新しい世紀の訪れを感じさせるように、IT革命が急上昇してまいりました。国においても、そのスピードに振り回され、だれもがITを叫ぶようになり、国においても積極的な取り組みを行っているところです。

 県においても、ITの波が押し寄せ、補正予算もIT関連に上げられていると聞いております。

 その中で、本市の情報化に関する取り組みは、かなりおくれをとっていると判断しているところです。以前から、情報化に関しましては、基本的なビジョンの策定を求めてまいったところです。先日ようやく策定されました、そのビジョンの中身の確認のため、第1点は、地域情報化のビジョンについて再度説明をお願いするところです。

 第2点は、この情報化における各部署の取り組みの体制についてですが、情報化を進める上で、各部署の連携が一番大事な点であると考え、また、情報化の考え方がきちっと各部署に伝わり、業務が行われているか、お尋ねいたします。

 第3点は、行政サービスの提供ですが、情報化によってどのように、どういうふうにサービスが変わっていき、市民にとって有益か、お尋ねいたします。

 第4点は、情報公開との対応です。

 これは本市でも情報公開が始まり、広く市民に行政を知っていただくことができるようになってまいりました。その中で、既に行っている宇部市のホームページ、当然、インターネットによるある程度の情報提供を求められていくのは予想されます。そこで、情報化への対応をお尋ねいたします。

 第5点は、電子入札への対応です。

 このIT化の中で、国においても、間もなく電子入札が開始されます。県においても、検討を始めているように聞いております。当然、地方自治体への波は押し寄せてまいります。近い将来かわかりませんが、民間の現状や時代の流れを見ていると、市、自治体にも、当然、求められてくると思います。よって、このシステム並びに入札そのものの研究に取り組んでいくべきと考え、本市の考えをお尋ねいたします。

 第6点は、情報のバリアフリーです。

 情報化を進める上で、情報の提供、手段または技術的な格差が生じないように提供していかなければなりません。このことに配慮した取り組みを、当然、行っていく必要があります。そこで、情報化の中でのバリアフリーについてお尋ねいたします。

 第7点、行政の情報化の波及効果。

 行政の中で、情報化を進めることが、どのように効果があらわれると認識しているのか、また、市民への手続や利便性などについてお尋ねいたします。

 質問の第2は教育問題です。

 第1点は情報化とのかかわりですが、教育は、これからの生き方などを決める大変重要な取り組みで、世の中の方向性を決める大事な分野です。ゆえに、教育において、情報化がどのようにかかわっていき、何を求めているのか、考えをしっかり持たなければなりません。そこで、お考えをお尋ねいたします。

 第2点は、青少年問題に対しての各部署の取り組みです。

 青少年問題といっても、たくさんの問題やケースがあります。考え方をしっかりしておかないと、その場その場の対応になってまいります。しかし、今が大変な状況であるのも確かです。行政がどのようにかかわっていくべきか、また、どのような考え方で教育問題に横断的に取り組んでいくのか、お考えをお尋ねいたします。

 質問の3は、ISO14001の認証取得についてです。

 グローバル500受賞都市として、環境を表に出している本市としては、県内や日本においてリーダー的な存在でなくてはなりません。エコタウン取得に向けての動きもあります。また、宇部市が積極的に環境に取り組む姿勢をあらわすためにも、この認証取得ということが不可欠であると思います。県においても、平成12年度に取得の方向を出しています。環境に取り組む本市としては、ぜひ、県内で最初の取得の自治体であるべきではないでしょうか。早急な取り組みを求めるものであり、お尋ねいたします。

 質問の4は、都市構造、構成についてです。

 これは、早いスピードで世の中が変わりつつある中、本市を取り巻いている環境は、急激な変化とゆっくりと変化しているものがあります。その中で、しっかりと足元を見つめていかないと、本当に合ったまちづくりができなくなるのではないでしょうか。そこで、本市としては、どのように宇部の現状を理解、把握しているか、お尋ねいたします。

 質問の5は、山口きらら博の宇部市館の進捗状況についてです。

 たくさんの費用をかけた大イベントです。やると決めたならば失敗は許されません。財政的にも大変苦しいときの行事です。少しでも市民に楽しんでもらえるものにしていかなければなりません。そのためにも、常に情報を市民に提供することが、成功の一つと考えます。夢と希望、そして期待を持たせるように頑張っていかないといけません。そこで、現在の進捗状況をお尋ねいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 射場議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、情報化について。

 第1点の地域情報化ビジョンについてでありますが、宇部市情報化ビジョンにつきましては、本市が活力とやすらぎに満ちた国際交流都市としてさらに発展していくことを目指して、情報通信技術を活用した様々な施策、事業を体系的かつ総合的に推進していくための指針を明確にすることを目的に策定したものであります。

 今後、このビジョンに基づき、本市の情報化の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第2点の各部署の取り組み体制でありますが、宇部市情報化ビジョンにおける基本目標の実現のため、各施策の進捗状況の把握や成果内容の検討を行う必要性から、このほど宇部市IT推進会議を設置し、総合的な推進体制を組織したところであります。

 また、庁内各部署からの積極的な情報発信を行うため、ホームページ作成研修会を実施するなど、職員の情報活用能力の向上に努めております。

 第3点の行政サービスの提供でありますが、情報化ビジョンにおいては、今後、本市が取り組むべき様々な情報化施策を体系化しておりますが、緊急性や重要性などを勘案し、施策の優先度を設定しております。

 また、情報通信環境の整備として、光ファイバー網を整備し、市内の全小、中学校や市民センターなど主要公共施設などを接続するほか、やまぐち情報スーパーネットワークなどとも接続し、行政サービスの充実を図ってまいります。

 第4点の情報公開との対応でありますが、市民に対するアカウンタビリティーの実現及び市行政の透明化の観点からも、インターネット技術を積極的に活用し、情報公開に努めていきたいと考えております。

 第5点の電子入札への対応でありますが、公共事業の執行過程を電子的に行い、事業の効率化、迅速化を図るため、現在、国におきまして、電子入札についての検討とともに、これに係る入札手続のオンライン化のため、電子認証システムの構築についても検討が進められております。

 本市といたしましては、建設業者の利便性の向上や負担の軽減化といった点にも留意しながら、国の動向を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 第6点の情報のバリアフリーでありますが、本市におきましては、市民のIT利用基礎技能の習得を図ることを目的として、今後、IT講習会を学校施設の開放とあわせ、各ふれあいセンターや女性センターなどで数多く実施し、情報のバリアフリーに努めていきたいと考えております。

 また、図書館などの公共施設に公共端末を設置するなど、市民が自由にインターネットが体験できる環境を整備していきたいと考えております。

 第7点の行政の情報化の波及効果でありますが、地域の情報化と行政の情報化を一体的に進めることにより、行政手続の簡素化と市民の利便性の向上を図る必要があります。また、庁内におきましても、情報の共有化と業務連携の強化、事務処理に係る経費の削減に努めていきたいと考えております。

 次に、御質問の第2、教育問題について、第1点の情報化とのかかわりでありますが、宇部市情報化ビジョンにおいては、急速に進展する情報化社会に対応して、市民が社会活動に積極的に参加して能力が発揮できるよう、生涯学習を通じて情報についての学習機会を充実するとともに、多様なメディアを活用しながら、役立つ情報の提供を行ってまいりたいと考えております。

 学校における情報教育では、情報化の進むこれからの社会を担う子供たちに、情報機器を操作する能力、情報の受発信など情報を利活用する能力、ネットワークを利用する上でのルールやエチケットを守る能力などの基礎をはぐくむことを目的として、小、中学校において情報機器やインターネットの利用環境を整備してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の青少年問題に対しての各部署の取り組みでありますが、近年、少子化、核家族化が進み、家庭や地域の教育力が低下し、青少年をめぐる問題は深刻な状況にあります。

 このため、本市では、児童生徒健全育成協議会や生徒指導・教育相談担当研修会等を初め、随時、協議の場を設定し、問題の解決に努めております。現在、学校では倫理観や正義感、公共心や自己責任等を育てることが重要と考えており、ボランティア活動等を通して道徳性をはぐくむ教育を推進しております。

 また、学校外活動では、ふれあいセンター等での諸活動や青少年育成団体の各種事業の支援に努めており、家庭教育学級の充実を初め、青少年補導センター、学校等の連携による補導活動にも取り組んでおります。

 次に、御質問の第3、ISO14001の認証取得についてでありますが、近年、環境マネジメントの国際規格ISO14001は、企業や自治体等の事業活動に伴う環境影響を、自主的かつ継続的に改善していく仕組みとして注目されております。

 本市の事務事業においても、ISO14001の趣旨に沿った宇部市環境率先実行計画を策定し、既に全庁的に取り組んでおりますが、地球温暖化対策の推進に関する法律が施行されるなど、地方自治体にも廃棄物の排出抑制や省エネルギー等への取り組みがより強く求められております。

 ISO14001は、環境負荷削減の有効な手段の一つであり、市民への環境意識の啓発や経費節減等にもつながることから、本市でも認証取得に向け、現在、検討しているところであります。

 御質問の第4、都市構造、構成についてでありますが、本市の現状や今後の流れをどのようにとらえているのかとのお尋ねでございますが、近年、地方分権の進展により、まちづくりを初め、地域の問題は地域みずからの判断と責任において取り組むことが求められてきており、市の現状につきましては、できるだけ市民が一致した認識を持つことが必要であり、市民の皆さんを初め、各方面からいただいた意見をできるだけ集約することが重要であると考えております。

 こうした中で、本年2月に策定した第3次宇部市総合計画では、宇部市総合計画審議会からの答申を受け、少子化、高齢化の進行や産業構造の変化と新分野の発展など9本の時代の潮流を把握し、将来的に本市に及ぼす影響などの十分な把握に努めたところであります。この時代の潮流は、年月とともに多様な変化をもたらすものと考えられることから、今後も常に見直しを図り、適切に施策、事務事業を実施できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、山口きらら博の宇部市館の進捗状況についてでありますが、宇部市館を初めとする各パビリオンの建設につきましては、去る11月26日に安全祈願祭が行われ、博覧会協会において着工されたところであり、来年4月に本市に引き渡される予定であります。その後、内装や外装工事に取りかかるため、詳細についての検討を進めているところであります。

 また、メインショーの「スペースカッタ2001」の制作についてでありますが、カッタ君を初めとする出演キャラクターの着ぐるみの製作も終了し、今月から特撮映像の撮影が開始される予定となっております。

 さらに、宇部市館の運営を行うためのアンバサダーと整理誘導員の募集を開始したところであり、来館された皆様に十分楽しんでいただき、満足いただける宇部市館を目指し、残された準備期間に全力を注いでまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆4番(射場博義君) ありがとうございました。このたびの議会、先ほども言いましたが、今世紀最後ということで、このたびは全体的には宇部市の考え方をしっかりと、どういうふうに考えていらっしゃるかという観点から、質問をさせていただきました。

 特に、今、情報化ということで、時代の流れの中で、もう宇部市もどういうことであるかということも、最初に質問させていただきました。ちょっと順を追って、若干、再質問をさせていただきます。

 このたびの情報化のビジョンなんですが、私どもが思っていた部分と、ちょっとニュアンス的には違っていたなというのが感想であります。どちらかといえば、行政で言う実行計画に近い、かなり中まで入ってきたビジョンであったんではなかろうかというふうに見ております。

 私としては、情報化ということのとらえ方で、宇部市がどう変わっていくんだということが、もう少し表面に出てきてほしいなというふうなことを感じておりました。やはり、ある程度の情報の整備という部分の構築ということで、かなり今回のビジョンというのをとらえ方がされていると。実際に、わかりやすいといえばわかりやすいような取り組みのビジョンではあったんではなかろうかというふうに思っております。

 その中で、今回の情報のバリアフリーということで──ちょっとそこまで飛びますが、情報のバリアフリーということで、いろいろ格差がないようにということなんですが、純粋なバリアフリーとしても、例えば、障害者にやさしいというふうなとらえ方の部分も、今後、いろいろな考え方の中に入れていただきたいと。だれもが使えるというふうな情報ということが、やっぱり必要ではないだろうかというふうに思っております。

 それと、行政の情報化の波及効果なんですが、今回その中で、行政の手続の簡素化というふうなことを回答いただいたんですが、そのイメージとして、行政の手続ということが、どういうことを願って情報化ということをとらえているかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 イメージといたしましては、例えば、各種申請手続等がございますけれども、押印が不要になるとか、あるいは手続に要する所要期間の短縮であるとか、あるいは、いちいち窓口に行かなくても用事が済むといったような、これは市民の利便性の向上とも密接に絡んでくる問題でありますけれども、イメージとしてはそういうものを考えております。

 以上です。



◆4番(射場博義君) ありがとうございました。情報化もですが、全体的に、やはり、なぜこの情報化を進めるんだということをしっかりと考えていただいて、情報化政策というのは取り組んでいただければというふうに思っております。必ず市民の方側を向いた取り組みというのをお願いいたします。

 続きまして、教育問題にまいります。教育問題の情報化の方ですが、このたびの情報化とのかかわりということが、私、今回の回答が、例えば、子どもたちにとって、情報の手段の使い方の構築というふうにとらえています──今回の内容をお聞きしたところですね。

 私としては、この情報をいかに活用していって、どういうふうなことに役立てていくかというふうな、情報化の教育の方が先ではなかろうかというふうな考え方をしているんですが、今回のとらえ方というのは、まずは情報手段の使い方の構築というふうに、私、感じておるんですが、これについて、もし、御意見があればお願いしたいと思います。



◎教育次長(大塚徹君) お答えいたします。

 今、お話がございましたように、情報化が進んでいく中で、やはり、対応できる人材を育てていくということが教育の目的でございまして、そうした中で、コンピューターの操作とか、ネットワークを使うマナーとか、そういったものを教育をするというような形で、この情報化に取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



◆4番(射場博義君) ありがとうございます。今回、教育行政としては、まずは使えるような人材を育成するということから入っていくというふうに、理解いたしました。

 続きまして、次の青少年問題に対して各部署の取り組みということなんですが、この青少年問題というのも、本当に幅広い問題がたくさんあります。この中で、どの程度その深刻性をとらえているかということで、青少年問題に対しての取り組みの政策なりが変わってくると思っております。我々が感じている深刻性と、教育行政が感じていらっしゃる深刻性、かなりギャップがあるかもしれません。その辺で、教育行政として、どういうふうにその深刻性をとらえているかということを、ちょっとお尋ねしたいと思います。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 青少年による薬物乱用、あるいは暴走行為、あるいは暴力行為等、反社会的行為など、問題は非常に深刻になってきておると考えております。

 以上でございます。



◆4番(射場博義君) 確かにそうなんですけど、そういう問題がいかに緊急性を要しているかとか、その辺が我々としては、今直面してる課題に緊急性の部分もかなりあると思います。それと、将来的に見据えていかないといけない教育のとらえ方もあると思います。

 で、今、その両方をやっていかないといけないというふうに私は思ってはいるんですが、今という部分をもう少し考えていかないと、本当、取り返しのつかない状況に今あるんではなかろうかというふうに思っております。私ども、いろいろ市民の皆さんの御意見を聞いて、今まで教育問題を話したことのない方が、最近、本当に、教育について、このままでいいんだろうかということで議論されつつあります。本当、自分の子どもさんたちが置かれてる状況を、やっぱりこのままじゃ不安だと。で、それが、まあ将来的な不安も確かにありますが、今が、本当に、もうめちゃくちゃな状態だということになっておるのが、やっぱり現状だと思います。

 で、教育行政の方には、現場の意見がどの程度上がってきてるかということがちょっとわかりませんけど、このたび教育長が、もと現場の方で活躍されていたということで、現状のことはかなり把握されてるというふうには思っております。で、有職少年、無職少年の方々に関しても、かなり、今、宇部市のまちの中においては悲惨な状況にあるやに聞いております。そういうのを的確にとらえて、やはり今という部分も取り組んでいかないといけないという部分があるんではなかろうかということで、これは早急な対応が必要だというふうに思っています。

 で、教育行政というのは何ができるんだというふうに多分あると思いますが、教育行政でできることを最大限にやっていくということが必要だと。で、家庭は家庭でやっていかないといけないことも確かにあります。それは家庭の方で頑張ってやらないといけないというふうに思っています。とりあえずは、教育行政として何をやっていかないといけないかということを明確に表に出して、市民の側にもそれを訴えていくということが必要ではなかろうかと。世間が言っているような、今、薬物乱用というのは、もう、だれもが言ってることなんで、それは、もう、皆さんわかってると。だけど、今回はここをこういうふうに変えていかないと、もうだめなんだということを、危機感を、もう少し市民の方にも理解していただけるようなことを、やっぱり今からは教育行政としても伝えていく必要があるのではなかろうかというふうに思ってます。これは要望として、今後、そういう取り組みを積極的にお願いしたいという要望にかえさせていただきます。

 次にまいります。ISOの14001の認証取得なんですが、今回の認証取得に向けてというふうな、前向きな回答をいただいております。たしか、これは平成9年、平成10年ごろに、過去2回ほど質問が出ております。その御回答に比べて、かなり前向きに、積極的にもなってきてるというふうに思ってます。先ほど、壇上でも申し上げました、今、山口県がエコタウンを取得しようとして頑張っております。

 そのためにも、宇部市がリーダー的存在であるということは、やっぱりこのISOの14001を取っていくということが必要不可欠というふうに考えております。多分、よその自治体も、これの取得に向けて動いているんじゃなかろうかというふうに考えております。山口県の中では一番で、やっぱり最初に取っていくということが、本市としても、かなり意味をなすんではなかろうかというふうに思っております。ぜひ14001が県内で初の取得となるように努力していただければと。一応、今回の回答は、13年度にはもう取得しますよというふうに、私は受けとめさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 次の質問の4の都市構造、構成についてですが、今回の御回答は、幅広く市民の方から御意見を聞いた形で市を見据えていくというふうに、御回答をいただいております。私としても、今まで、中心地が空洞化しているというふうなことで言われておりました。しかし、現状としては、中心地にどんどん高齢者が流れ込んでいるという現象が、今、起こっています。

 で、そういうことというのは、どういうふうな構造体系に変化があらわれるかといいますと、高齢者が中心地に寄ってきているということは、やっぱり商業体系も変わってきていくのではなかろうかと。ひょっとしたら、近所に買い物に行くという行為が、ひょっとしたら、また、復活するんではなかろうかと。そのための利便性を求めて、高齢者が中心地に集まってきているというふうに考えると、やはり商業体系も変わっていくんではなかろうかと。それに対応したまちづくりというのを、今から考えていかないといけないと。そういうのを、やっぱり、敏感にとらえていかないといけないというふうに感じています。ひょっとしたら、商店街がまた復活するというふうな傾向が、あるかもしれません。そういうふうな流れをしっかりと行政がとらえていくということが、必要ではないだろうかというふうに思っております。

 総合計画というのは10年スパンですか、そういうとらえ方ではなくて、本当、今、現状どうなってるんかということをしっかりと見ながら、今をどういうふうに変えていくかと。その総合計画がありますけど、それを見直すという勇気も少し必要なんではなかろうかと。これだけ、今、IT、ITといって、時代が、スピードがすごく早く動いているので、その見方も少しきめ細かな見方をしていかないと、やっぱり対応はできないんではなかろうかというふうに思っております。その辺は、よろしくお願いしたいと思います。

 質問の5の山口きらら博の件ですが、進捗状況というのは、先ほど、市長の方から内容を聞かさせていただきました。簡単でよろしいんですが、今後、どのように、予定として、宇部市館の関係がどのようにいくかということを知りたいと。市民に対して期待感、今度、こういうのがあるだろうという広報活動──要は予告編みたいなものが、やはり市民に対して期待をさせるということで、入場ということにも結びつくんではなかろうかと。そのためにも、やっぱり予告というか、いろいろ情報提供と──本当、情報化ではないんですが、情報提供というのがどんどん必要なんではなかろうかということで、将来、この先ですね、予定というか、そこがもしわかれば、ちょっと教えていただきたいと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 宇部市館のメインショーで上演いたします「スペースカッタ2001」の今後の予定でございますが、今月から、ゴジラシリーズで有名な川北紘一監督による特撮映像の撮影が開始されます。その後、コンピューターグラフィックスによる画像の合成、あるいは効果音等の音入れ、それから、声優によるアテレコに加えまして、着ぐるみ劇団員のけいこ、リハーサルを経まして、本番を迎える予定となっております。

 御提言のPRにつきましては、今後、大いに努めてまいりたいというふうに考えでおります。

 以上です。



◆4番(射場博義君) ありがとうございます。本当、先ほども申しましたけど、今世紀最後となりましたこの議会。で、私、今回の質問、しっかりと宇部市の考え方をお聞きさせていただきました。これは、新しい世紀を迎えるということで、来年度に結びつける今回の質問ということで、十分把握したということで、今回はこれで終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、射場博義君の質問は終わりました。

 次に、順位第2番兼広三朗君の登壇、発言を許します。兼広三朗君。

    〔9番 兼広 三朗 君 登壇〕



◆9番(兼広三朗君) 皆さん、こんにちは。新政会の兼広でございます。通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。

 まず、質問の第1番でございます。PFIの宇部市の今後の取り組みについてということで、バブル崩壊後、日本経済は低成長を余儀なくされ、長期にわたり大幅な調整が続いているわけでございます。1997年、98年の成長率は、それぞれマイナス0.7%、マイナス2%と、戦後最悪の状況に陥ったわけでございます。

 しかし、98年度中に2度にわたり、事業規模で総額40兆円余りの総合経済対策が行われ、その効果があらわれつつあり、1999年1月から3月期には、6期ぶりにプラス成長を記録したわけでございます。

 しかしながら、97年以来、それまでは予想だにしなかった銀行、証券会社、大型企業の倒産が連発いたしました。そういう中で、企業は、長期にわたる需要低迷に対処するために、リストラを強力に進めてまいりました。結果、収益の回復は少し進み、減収ながら増益に転ずる企業が微増してまいりました。反面、リストラは雇用調整を主体に実施されたことから、失業者は増加し、完全失業率も上昇を続けてきたわけでございます。

 こういう状況の中で、景気の不透明感はぬぐえず、宇部市での個人、法人の市民税の増収は余り期待できません。先般いただきました宇部市の平成11年度決算概要によりますと、普通会計の市債残高は752億9,428万円となっており、公債費比率は17.5%となっております。

 しかしながら、宇部市の将来を見据えた場合、昨年6月議会で、市長が10年後ぐらいが目安と答弁された市庁舎の建てかえを初め、今後、ますます、行政による社会資本の整備の需要は、拡大することが予想されます。

 こういう中で、私は、行財政改革を着実に実施しながら、市民サービスを落とさずに社会資本の整備を進めるには、民間の資本やノウハウを活用するPFI手法の導入が必要だと考えております。昨年12月議会で、ごみ焼却炉建設に関しての答弁の中で、研究をしているとのことでございましたが、各地方自治体においても既に導入されているところもあるPFI事業について、2点ほど質問させていただきます。

 第1点といたしまして、PFIに対しての市長のお考え、第2点としまして、PFIにどういう形で対応し、どういう基準で取り入れられるかということでございます。

 2番目の質問に移ります。先般、広報広聴課の方にお伺いしまして、市役所に出向けない人のためにファクスやインターネットにより市民の声を聞き、市勢発展のためや、市民サービスの向上のために役立てるべきであり、そういう姿勢をもっと市民の方にPRしていただきたいというお願いを申し上げましたところ、早速12月広報に取り上げていただきまして、まずもって御礼を申し上げます。

 さて、情報化社会と言われる今日、自治体における広報広聴部門の役割、機能は大変重要であるということは言うまでもありません。市民の意識、価値観の多様化はそのスピードを増し、行政と市民の良好な協力関係をつくるための広報活動は、ますます重要になると考えております。

 また、社会の情報化の発展に合わせて、広報メディア、手法も革新していく必要があります。ビデオ、CATV、テレビ等によるわかりやすい行政の情報提供も、今後、研究すべき課題が多々あると思います。

 そういう中で、市民に広報をもっと楽しんで読んでいただき、市政への参画意識を高めるために、質問をさせていただきます。市の広報に、教育、文化、スポーツの案内や情報交換等、市民の参加できるページをつくったらいかがでしょうか。

 3番目の宇部市のスポーツの取り組みについてということで、質問をさせていただきます。

 20世紀最後を飾ったシドニー・オリンピックも、全世界に多くの夢と感動を与え、幕を閉じました。我々が日常生活を送っていく中で、スポーツの果たす役割は大変重要なものがございます。スポーツを見て楽しむ人、選手として出場し、会社や母校の代表として活躍する人、人生の喜びとしてスポーツを楽しむ人等、スポーツにはいろんな楽しみ方がございます。スポーツの振興には、施設の充実、指導者の確保、養成、選手の育成、生涯スポーツに対しての行政の支援等、いろんなことが考えられます。かっての宇部商野球部のような全国大会での活躍は、市民に夢と喜びを与え、また、宇部市の広告塔の役目も果たしてくれました。

 宇部市での各種大会の開催は、多くの交流人口をふやし、経済的波及効果も期待でき、宇部市活性化の一助になると考えます。2011年には山口国体も内々定したと伝え聞いております。市内の体育施設を見ましたところ、恩田運動公園野球場のように最近建設された施設もあれば、俵田翁記念館のように築後40年を経過し、歳月の流れの中で老朽化した建物もあります。施設の中には、シャワー設備も満足に使えず、来訪者に対するホスピタリティーに欠けた施設もあります。財政硬直化の中で、新しい施設への取り組みは容易でないことは、十分認識をいたしております。

 しかしながら、施設の建設、整備は、単年度でできるものばかりではありません。宇部市の10年、20年先を見据えた計画が必要であると考えております。俵田体育館等は大変利用度も高く、多くの市民に楽しみや喜びを与え、また、健康の増進にも多大な寄与をいたしております。市長のスポーツに対しての情熱ある取り組みをお願いし、以下の質問をさせていただきます。

 1点といたしまして、宇部市の体育施設の整備計画。2点目に、エリート選手やクラブの育成及び生涯スポーツに対しての市としての取り組み。3点目に、2011年に開催が見込まれる山口国体に対しての市としての対応。4点目に、恩田運動公園陸上競技場の街灯または防犯灯の設置。これに関しましては、昨年12月議会でお願いをいたしまして、既に2灯ほど設置していただいておりますけれども、引き続き整備をお願い申し上げる次第でございます。

4番目の質問に移りたいと思います。

 その前に、先般、宇部市選挙管理委員会におかれましては、平素の啓発活動、適正な執行が認められまして、県の方より表彰を受けられましたことに対しまして、まずもって敬意を表するとともに、お喜びを申し上げたいと思います。

 それでは質問の方に移ります。1863年、ゲティスバーグで行われたアブラハム・リンカーンの演説の一節「人民の、人民による、人民のための政治」は、民主主義の原則を明快にあらわしております。政治の主権が国民の手中にあると考えると、国民の政治参加は民主主義の中核をなすわけでございます。選挙は、政治参加の中で、最も多くの人が参加する行為であります。憲法によって、満20歳以上の成人による普通選挙、人種、信条、身分、財産などで差別されない平等選挙、だれに投票したか秘密が守られる秘密選挙の三原則が保障されております。有権者は、代表を選挙で選ぶことによって、間接的に政治に参加し、議員や政党は、得票の最大化を目指すために、その意思に沿った政治を行おうとするわけでございます。

 宇部市における投票率を見た場合、昭和60年度以来落ち続けていた衆議院の投票率も、本年6月25日に行われました選挙においては60.29%と、投票時間の延長や不在者投票の要件の緩和等の効果もあり、多少の伸びを見せました。

 しかしながら、8月6日に行われた知事選では、再び34.23%と下落いたしました。昨年行われました統一地方選挙でも、県会、市会とも60%を割っております。来年は、宇部市の21世紀初頭のリーダーを選ぶ市長選と、参議院議員の選挙が予定されております。そこで、市民の政治に対する啓蒙と投票率アップへの行政の取り組みということで、質問をさせていただきます。

 最後に、5点目に、市長の今後の市政への取り組みということで、1999年7月に国会で地方分権一括法案が可決され、本年4月より施行されました。これにより、今後、ますます、地方の役割が大きくなり、都市間競争も激化が予測されるわけでございます。

 当宇部市においては、財政の硬直化の進む中、また合併の話も取りざたされており、行政課題は山積しております。今後、市長の行政手腕、リーダーシップに、多大な期待がかかるところでございます。来年半ばには、21世紀初頭の宇部市の舵とりをしていただく市長選が行われます。宇部市も、より魅力的な住みやすい宇部市にするために、市長を中心に行政、議会、市民が力を合わせて進んでいかなければならないと考えております。21世紀初頭のリーダーになられるべく、決意をお伺いいたしたいと思っております。

 以上で、壇上の質問を終わらさせていただきます。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 兼広議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、PFIへの宇部市の今後の取り組みについて。

 第1点のPFIに対しての市長の考えということでありますが、PFIにつきましては、昨年7月、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律が成立し、これを受け、本年3月、基本方針が策定され、PFI事業を進めるに当たっての基本的な考え方やその具体的な実施に当たっての留意事項が示されるなど、導入の諸環境が整いつつあります。

 このPFIは、民間の資金、経営能力、技術力の活用により、国、地方公共団体の財政支出の縮減を図り、官民の適切な役割及び責任の分担のもとで、効率的かつ効果的な社会資本の整備を促進し、質の高い公共サービスを提供することを目的とした事業手法でありますので、本市にとりましても効率的な公共投資の観点から、有効な手法と認識しております。

 第2点のPFIにどういう形で対応し、どういう基準で取り入れるのかということでありますが、PFIの具体的な活用につきましては、リスク分担を含む複雑な契約手続やコスト削減効果の算出の困難さ等の課題があり、このため、現在、国において、入札手続、官民のリスク分担、直営公共事業とPFIのコスト比較等、実務上の指針となるガイドラインを作成中であり、この結果を踏まえ、本市にとって有効な適用事業や、その事業規模、事業形態等について、今後も検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、市の広報に教育、文化、スポーツの案内や情報交換等、市民の参加できるページをつくったらどうかということでありますが、より多くの市民に広報紙を読んでいただくために、広報宇部の紙面に市民参加のコーナーをとの御要望でありますが、広報紙の紙面構成において、市民参加コーナーは、より多くの市民に読まれるために、欠くことのできない要素であると言われております。

 広報宇部におきましても、より一層の内容の充実に努めるとともに、広く市民に意見や登壇を求めてまいりたいと考えております。

 御質問の3、宇部市のスポーツへの取り組みについて。

 第1点の宇部市の体育施設の整備計画でありますが、本市では、野球場を初め、武道館など、近代的な体育施設を整備してきたところでありますが、陸上競技場を初め、俵田翁記念体育館、中央公園球技場、水泳プールなどは、築後相当の年数を経過しているのが実情であります。施設の改修、整備につきましては、競技人口、各種大会の誘致、施設利用度を踏まえ、体育協会と協議しながら、年次的な整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点のエリート選手やクラブの育成及び生涯スポーツに対しての市としての取り組みでありますが、本市の競技スポーツの推進につきましては、財団法人宇部市体育協会と連携し、国内外のスポーツ交流、プロスポーツの誘致、各種競技大会並びに専門技術指導者養成講習会の開催などに取り組んでおり、優秀な選手やクラブが育っていくことに期待しているところであります。引き続き体育協会と連携し、総合的な競技スポーツの振興と競技力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、生涯スポーツの推進につきましては、生涯にわたってスポーツ活動に親しむため、各種スポーツ教室等、多様なメニューを提供し、市民スポーツ総参加運動の推進を図っているところであります。今後とも、市民一人一人の健康で充実したスポーツライフの実現に向け、幅広い生涯スポーツの推進に努めてまいりたいと考えております。

 第3点の2011年に開催が見込まれる山口国体に対しての市としての対応でありますが、平成23年の第66回国民体育大会について、山口県で開催されることが昨年7月13日の日本体育協会理事会において了承され、事実上、決定の運びとなっております。

 本市としましては、開催種目の誘致について、県の動向を踏まえ、体育施設の整備面も考慮しながら、財団法人宇部市体育協会等関係団体と協議、連携し、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第4点の恩田運動公園陸上競技場の街灯または防犯灯の設置でありますが、本年度、陸上競技場の外周園路に2基設置したところであり、増設につきましては、今後、必要に応じ現地調査の上、検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、市長の今後の市政への取り組みでありますが、現在、昨年度策定した第三次宇部市総合計画に基づき、求める都市像であります「活力とやすらぎに満ちた国際交流都市」の実現を目指し、諸施策を重点的かつ着実に推進しているところであります。今後とも先行き不透明で、本市を取り巻く社会経済情勢や市財政は、依然として厳しい状況が続くことが予想されておりますので、私といたしましては、市勢発展のため、本市が直面している課題解決に向け、全力で取り組んでいるところであります。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



○議長(野田隆志君) 坂本選挙管理委員会委員長。

    〔選挙管理委員会委員長 坂本 昭彦 君 登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(坂本昭彦君) 御質問にお答えいたします。

 御質問の第4、市民の政治に対する啓蒙と投票率アップへの行政の取り組みについてでございますが、御存じのとおり、平成9年12月、公職選挙法の一部が改正されまして、投票時間の延長、不在者投票事由の緩和等、投票環境の整備が図られ、投票率は若干向上いたしましたものの、依然として低下傾向にありますことは、まことに憂慮すべき状態にあると言えます。

 選挙管理委員会としましては、有権者の政治に対する意識の高揚を図るため、平常時におきましては、明るい選挙推進協議会等関係団体と連携して、青年法政大学、政経セミナー等の政治、選挙に関する講座や講演会の開催、未来の有権者である小、中学生の児童、生徒を対象に、明るい選挙啓発作品の募集、ポスターの作成等、各種事業を行っているところであります。

 また、選挙時につきましては、啓発幕の掲出、校区内巡回啓発、街頭啓発、啓発チラシの配布、市広報による不在者投票の周知等、投票総参加の呼びかけを行っているところであります。政治の主人公であります有権者の一人一人が、政治に強い関心を持ち、みずからの意思を表明する最も大切な機会であります選挙に、進んで参加されるよう切望するものであります。

 今後とも、有権者の投票総参加を目指し、あらゆる機会を通じて、選挙時はもちろん、平常時における啓発事業の推進、あわせて投票所の環境整備の充実を含め、有権者の政治意識の向上に積極的に努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆9番(兼広三朗君) それでは、順次、要望並びに再質問をさせていただきたいと思っております。

 まず、第1点目のPFIへの宇部市の取り組みについてということでございますけれども、1986年5月に制定されました民活法、1999年7月に成立しましたPFI推進法の流れの中で、自治体独自で積極的に研究されているところもございまして、去る11月27日付の日経新聞によりますと、既に全国の自治体で27県が導入を決定済みで、可能性調査や検討に着手したケースなどを含めると、64事業が動き出していると報道されておるわけでございます。

 また、さきに行われましたシドニー・オリンピックでのスタジアムも、日本の大林組が幹事会社となって30年維持管理をするということで、これはBOTということで、ビルド・オペレーション・アンド・トランスファーということで、ちょっと名前は違いますけれども、現地の銀行なんかとジョイントを組んで運営されるということで、既に日本の企業もかなりの力をつけて、いろんなことをやっておるようでございます。

 また、各企業におきましては、職員の養成やパンフレットも多々用意しているようでございますので、それらの活用等も考えられたらどうかと思っております。

 宇部市におきましては、国のガイドラインを見ながら検討されるという答弁をいただきましたけれども、悠長な考えではなく、積極的な取り組みをお願いいたしたいと思います。それで、バリュー・フォー・マネーという見地から、宇部市の今後のそういう取り組みをお願い申し上げる次第でございます。

 2番目の市の広報に、教育、文化、スポーツの案内や情報交換等、市民の参加できるページをつくったらどうかという件に関してでございますけれども、宇部市には、いろんな文化団体やサークル、また、スポーツの団体やクラブがあるわけでございます。市民の中には、そういう団体に入りたいと思ってる方が多々いらっしゃるわけでございますけれども、なかなかそういう情報もつかめないと。

 また、そういう団体やクラブの方では、いわゆる会員の不足に悩んでいたり、若い層の不足に悩んでいることもあるわけでございまして、そういう情報や、いろんなそういう活動のニュース等を提供した広報をつくられることによって、文化、スポーツの団体の底辺の拡大にもなりますし、また、いろんな興味を持って広報を読んでいただけるということで、ぜひとも、今後とも市民に愛される、楽しみにされる広報づくりに頑張っていただきたいと思っております。職員の方も一生懸命やっておられることは、十分認識しておりますけれども、市民の中にどんどん溶け込んで、入っていって、取材等もしていただければと思っております。

 3番目の宇部市のスポーツの取り組みにつきましては、体育協会と力を合わせて頑張っていくという御答弁をいただいておりますけれども、宇部市のスポーツのますますの振興のために、早期に、熱意ある取り組みをしていただきたいと要望をいたしておきます。

 4番目の市民の政治に対する啓蒙と投票率アップへの市政の取り組みということで、2点ほど再質問をさせていただきたいと思います。

 1点目は、過去のデータの中で、特に投票率の悪い地域への呼びかけや、若年層の投票率の低さが問題となっている今日に、大学生への意識の啓発の努力はなされておるかどうかということでございます。

 2点目は、選挙に係る人件費の高さが問題視されている中で、将来にわたっての経費削減のために、また、投票所に人が多くて、重苦しく感じていらっしゃる方もおられる中で、投票率集計の簡素化、また、迅速化のためにも、バーコードの導入をふやすことができないかという2点について、質問をさせていただきたいと思います。



◎選挙管理委員会委員長(坂本昭彦君) お答えをいたします。

 投票率の低い地域への啓発についてでございますが、御指摘のとおり、郊外の大型団地や学生等、いわゆる若年層の方が多く居住している地域につきましては、投票率の低い、低下現象が見られるところで、まことに、この状況につきましては、苦慮をしているところでございます。

 選挙管理委員会としましては、平常時の啓発事業はもちろんのこと、選挙時における啓発事業といたしまして、当該地域の集中的な巡回啓発や、自治会等を通じて啓発チラシの配布をするというような方法によりまして、投票総参加の呼びかけを行っておるところであります。

 今後とも、啓発の方法、時期、場所等に検討を重ねまして、明るい選挙と投票総参加の推進に積極的に努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、投票所におきますバーコードの利用についてでございますが、御存じのとおり、このたびの山口県知事選挙から、バーコードを利用した不在者投票システムを導入いたしまして、本庁及び厚南市民センターにおきまして、投票所入場券に印刷されましたバーコードにより受け付け処理を行ったところであります。

 また、投票日当日におきましては、神原南投票所におきまして、試行的にバーコードによる受け付けを実施いたしましたが、現在のところ市内53カ所への導入については、かなりの経費がかかるものと予想いたしております。

 しかしながら、今後の事務の迅速、正確、簡素化を考慮いたしますと、段階的な今後の導入につきまして、検討課題としてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆9番(兼広三朗君) 最後の項でございますけれども、先ほど、壇上での質問でも申し上げましたけれども、御存じのとおり、来年7月に市長選があるわけでございますけれども、それに対して市長はどういうお心づもりであるか、お伺いさせていただきたいと思います。



◎市長(藤田忠夫君) 先ほど、壇上でもお答えしましたが、当面は市勢発展のために、本市が直面している諸課題について全力で取り組んでおると、こういうことでございます。

 以上であります。



◆9番(兼広三朗君) それでは、以上ですべての質問を終わらさせていただきます。



○議長(野田隆志君) 以上で、兼広三朗君の質問は終わりました。

 次に、順位第3番植松洋進君の登壇、発言を許します。植松洋進君。

    〔10番 植松 洋進 君 登壇〕



◆10番(植松洋進君) こんにちは。新政会の植松洋進でございます。通告に従いまして質問を行います。

 最初の質問は、宇部市のIT戦略の進め方についてであります。

 ことしの7月、沖縄で開催されたサミットでは、ITが主要テーマに取り上げられ、これからの経済や社会は、情報通信の基盤整備抜きでは語られないとの強い印象を残しました。アナログの20世紀からデジタルの21世紀へと、世紀は変わろうとしております。インターネットの急速な普及やデジタル技術の進展によって、コンピューター、通信、放送、家電が融合し始め、身の回りの情報が一つのネットワークに集束されつつあります。

 通信インフラが整備され、大容量、高速化、しかも低料金で動画などのデータが円滑にやりとりできるマルチメディア対応の高度情報通信ネットワーク社会になれば、自由かつ多様な情報または知識を、いつでも、どこでも世界的規模で入手し、共有することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となり、インターネットの影響は、ますます拡大が予想されます。また、コンサートや映画を鑑賞したり、個人が制作した番組をインターネットで世界に発信できる日も遠くないはずです。

 国の最重要課題であるIT革命推進の基本理念を定めたIT基本法が成立、IT革命への基本枠組みはでき上がりました。政府は5年以内に、世界最先端のIT国家を目指し、超高速や高速インターネット網を4,000万世帯に常時接続可能な環境整備や、2003年度までに電子政府の実現に向け、申請や届け出手続、約1万件のオンライン化の導入を決めました。電子による申請や届け出等を、紙によるものと同一に扱う電子政府が実現すれば、これまでの行政のシステムやサービスのあり方が大きく変わるはずであります。

 一方、自治省の地方自治体レベルでのIT戦略指針によりますと、インターネットを活用し、申請、届け出手続等のオンライン化の推進により、窓口に出向かず行政手続の実現など、IT革命を行政に生かしていくための課題や方策を体系づけております。その指針は、庁内LAN及びインターネット接続環境の整備と、職員1人当たり1台ずつのパソコンの配備による電子自治体を目指しております。

 また、各省庁とパソコン通信のネットワークの整備、発信途中の第三者による改ざんの有無や、発信者の確認ができる電子認証制度も整備、行政の効率化を向上させるため、全国民に11けたの番号をつける、21世紀の行政情報化のインフラである住民基本台帳ネットワークシステムの構築、消防、防災分野での情報通信の高度化等、さらには、職員のIT教育システムの構築やハッカー、ウイルス対策、個人情報保護も取り上げております。IT革命は、高度情報化社会における住民サービスの向上を目指しており、行政の簡素化、効率化が進み、行財政構造改革推進計画に寄与でき、職員の定員適正化計画の作成にもはずみがつくはずであります。

 そこで、宇部市のIT戦略の進め方について、次の5点につきお尋ねします。

 1、広域情報通信網の整備について。2、申請、届け出等行政手続のオンライン化の推進について。3、住民基本台帳ネットワークシステムの整備促進について。4、消防、防災分野における情報通信の高度化等について。5、一人1台パソコン導入による行政の簡素化、効率化に伴う定員適正化計画の作成について。

 次に、12月1日に閣議決定されました新たな行政改革大綱によりますと、年功序列を改め、能力、実力主義に基づく信賞必罰の人事制度の明確化など、地方公務員法の見直し等を掲げております。

 宇部市職員の給与水準は、ほぼ全員が課長補佐級の5級まで昇給するわたりなど、制度上に問題があり、市民感情と遊離したものがあります。人事考課や昇給のあるべき姿について、御見解をお聞かせください。

 以上で、壇上の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 植松議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、広域情報通信網の整備についてでありますが、国及び地方公共団体間の行政情報の共有化及び地方公共団体の行政運営の効率化、迅速化を図ることを目的として、国の霞が関WANとすべての地方公共団体を結ぶ、広域的で機密性の高い総合行政ネットワークを構築することが、国において計画されております。

 山口県では、すべての市町村が参加するやまぐち情報スーパーネットワークと霞が関WANとが、平成15年度を目途に接続されることとなっているため、本市においても、総合行政ネットワークへの接続が可能となります。

 次に、御質問の第2、申請、届け出等、行政手続のオンライン化の推進についてでありますが、行政手続のオンライン化を行うためには、電子認証システムが構築されることが必要であります。この電子認証システムについては、国において、平成15年度までに運用開始を目指すとされておりますので、本市といたしましては、その動向を踏まえ、対応していきたいと考えております。

 次に、御質問の第3、住民基本台帳ネットワークシステムの整備促進についてでありますが、平成11年、住民基本台帳法が一部改正され、各地方公共団体が整備し、管理している住民基本台帳をネットワーク化し、住民票の広域交付を行うこととされております。

 このため、現在、国においては、ネットワークの構成、セキュリティーの保護及びデータの互換性等について技術的な検討が進められており、今後、詳細な指針が示される予定となっております。本市といたしましては、その指針に基づき、住民基本台帳ネットワークの整備を進めていきたいと考えております。

 次に、御質問の第4、消防、防災分野における情報通信の高度化等についてでありますが、消防、防災業務は、災害発生時には迅速かつ的確に相当量の情報を送る必要があり、また、情報通信網が災害時に確実に機能することが必要であります。

 このため、地域防災無線や消防緊急通信指令施設を整備してきたところでありますが、今後、光ファイバー網を活用して、防災関係部局間での災害情報の交換と共有化が円滑に行われるようにしたいと考えております。

 次に、御質問の第5、1人1台パソコン導入による行政の簡素化、効率化に伴う定員適正化計画の作成についてでありますが、情報通信技術の飛躍的発展を背景として、社会経済活動が大きく構造変化していく中で、行政を取り巻く環境も加速度的に変化しつつあり、地方分権や権限移譲の推進により、これまで以上に処理分野が拡大されていくものと予測されます。

 このような中、行政においても、高度な情報通信技術を活用した情報の共有化や、事務処理の効率化と、住民の利便性の向上に取り組むことが必要であると考えております。その際、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で市民サービスの向上を目指すとともに、庁内情報化とあわせて行政事務の効率化を図り、適正な定員管理に努めたいと考えております。

 御質問の第6、人事考課や昇給のあるべき姿についてでありますが、職員の給与につきましては、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員や民間事業の従業者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないとされておりますので、給料表等の見直しが必要と考えており、職員団体とも早期実施に向け、継続して協議していくこととしております。

 なお、国においては、行政をめぐる大きな環境の変化のもとで、組織の活性化を目指し、人事管理全般の見直しを進めていく中で、能力、実績評価の反映のための評価システムの充実等を検討中であり、また、新たな行政改革大綱においても、公務員制度の抜本的改革が柱の一つとなっておりますので、これらの動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆10番(植松洋進君) どうもありがとうございました。

 職員の定員適正化計画の早期作成をお願いいたしまして、再質問に移ります。

 高度情報通信社会は、国民にとって利便性を享受しやすい社会を目指し、インターネットや電子メールの利用者を大幅にふやすためのIT基本講習会が始まろうとしております。受講の目標は数百万人、1講座の定員は20人程度で、6回、12時間のカリキュラムとなっております。内容の充実した講座の展開が望まれるところであります。

 IT戦略は、職員1人当たり1台ずつのパソコンの配備による電子自治体の早期確立を目指しております。そこで、市民や職員を対象としたIT基本講習会に対する宇部市の取り組み等についてお聞かせください。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 お尋ねのITの基礎講習会についてでございますが、市民のIT利用基礎技能の習得を図ることを目的といたしまして、今後、IT講習会を学校施設の開放とあわせまして、各ふれあいセンター、女性センターなどで実施することを予定しております。

 この講習会につきましては、受講を希望する市民がすべて受講することができるよう、対応していきたいと考えております。

 以上です。



◆10番(植松洋進君) それでは、次の質問ですが、自治省の4月1日現在の調査によりますと、全国3,252市区町村の職員に対するパソコンの配備率は、41.7%ということで、2.4人に1台の割合になっております。宇部市の職員に対するパソコンの配備率についてお聞かせください。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 本庁のパソコンの配備率でございますけれども、50.3%で、2人に1台の割合となっております。

 以上です。



◆10番(植松洋進君) ありがとうございました。思ったよりパソコンの普及がなされておるということでございますが、まだ、かなり私物のパソコンを持ち込んで仕事をしておるという状態が見られますが、私物のパソコンになりますと、ソフトのインストールを次から次にやるということがございまして、また、著作権法違反ということもありますので、ひとつ、私物のパソコンはできるだけ使わないという体制をとっていただきたいと思います。

 次に、広域自治体が連携した防災分野のイントラネットの整備等の必要を感じますが、取り組みについての考え方をお聞かせください。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 防災分野で広域自治体連携のイントラネットの整備についてでございますが、御承知のとおり、山口県では、やまぐち情報スーパーネットワークの整備が推進されております。このやまぐち情報スーパーネットワークでは、防災分野につきましても活用が検討されておりますので、今後、県や広域自治体とも協議してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆10番(植松洋進君) 6月議会で新城議員が問題提起されましたが、防災メーリングリスト、これは情報通信の高度化、利便性の向上に伴い、防災面で果たす役割が期待されるものがあります。防災メーリングリストの登録者数は、9月で100名ということで、現段階130名、そのようになっておりますが、PR不足で余り知られてはおりません。若者を中心に爆発的普及のiモードの携帯電話等で手軽に情報のやりとりができる、情報化時代に対応した防災メーリングリストは、運用次第では大きい情報源になると思います。普及に向けた、さらなるPRをお願いします。

 また、好むと好まざるとにかかわらず、近い将来訪れる電子自治体になれば、電子情報の管理はますます重要となり、徹底した電子情報の管理をお願いし、すべての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、植松洋進君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。午後1時再開いたします。

      午前11時28分休憩      

      午後1時1分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第4番大野京子さんの登壇、発言を許します。大野京子さん。

    〔12番 大野 京子 君 登壇〕



◆12番(大野京子君) 私は、17万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から5項目の質問を行います。市長の積極的な答弁をお願いいたします。

 質問の第1は、食料、農業についてです。

 私は、日本の農業を守ることは、国民の食料と健康、そして環境保全、すなわち、自然を守ることにつながる最も大事な事業であると考えています。いかにしたら日本の農業を守ることができるのか、その立場で質問させていただきたいと思います。

 12月1日付の日本農業新聞は「日本農業スタミナ切れ」、このように大見出しで報道しています。2000年の世界農林業センサスについて、次のように書いています。「進む農家の高齢化、農家人口の減少、農業集落の減少、農地の耕作放棄面積の拡大、不安材料の増大は、政府の総合対策は待ったなしだ」、このように訴えています。

 本市においても、5年前に比べ農家戸数は14%減、農家人口も18%減、耕地面積も15%減となっています。私は、農業委員という大事な仕事をいただいていますけれども、会合の中で、身につまされるような切実な声をお聞きします。それは、後継者がいないこと、農業に将来の展望が見えないこと、政府はやたらと規模拡大とか、認定農業者とか言うけれども、こんな狭い日本には似合わない。また、米の減反では転作で大豆や麦を植えろ、そう言っても値段が釣り合わないからつくれない等々を訴えられます。国の言われるとおりにやっても、うまくいったためしがないというわけです。このような中で、私は、国の農政に対する方針は間違っていると言わざるをえません。

 また、現在、生産者にとっても、消費者にとっても、一大事は、輸入農産物の増加です。私の家の近くに、御近所の方が手を抜かずにつくっておられる畑があります。ことしは、どうしたことか、とうに収穫時期を過ぎたであろうと思われるナス畑。大きなナスが、枝も折れんばかりに、たわわに実っています。ナスが実るというのもおかしな話ですけども、そういう状況でした。そして、友達が「好きなだけとってってもええって言うてたよ。収穫せんから」、そういうふうに言うのです。私は喜んでいただいて帰りましたけれども、その後、お礼を兼ねて、どうしてナスをとらなかったのか、理由をお尋ねしました。そうしますと、値段がつり合わないから、ただより高くなるから放っておいたと言うのです。お気の毒で、返す言葉もありません。

 宇部中央卸売市場での農産物の輸入と県産品の扱い量を調査してみました。1992年と昨年、99年の対比ですけれど、輸入のところでは、タマネギが814%、8倍にふえています。ブロッコリーは579%、シイタケが418%。ニンジンは、92年のときはゼロでしたが、93年から輸入が開始され、893%。ゴボウにいたっては4121%、41倍へとはね上がっているのです。

 そのあおりを受けて、地場産、山口県産を見ますと、タマネギが73.2%、ブロッコリーが42.6%、シイタケは53.7、ニンジンが37.9、ゴボウは14.7、そういう状況です。輸入農産物は、市場で扱っているのは、この5品目を含めて40種類以上に及んでいるのです。最近では、カット白菜や大根おろしまでが輸入されているのですから、ぞっとします。

 若い人たちが喜んで食べるハンバーガーの材料は、100%外国から来たものででき上がっているのです。この輸入の大波をかぶる生産者が生き残っていくのは、至難の業とも言えるでしょう。

 その上、そういった品々が殺虫剤や保存料、漂白剤や酸化防止剤等々、残留農薬たっぷりのものが食材として、栄養価はもちろん、味も落ちたものが知らぬまに消費者のテーブルに乗るのです。知れば知るほど恐ろしい話です。

 また、最近肝を冷やした報道が2つ。その1つは、生産国であるアメリカでも食料用には認可していないと言われる、殺虫性のあるたんぱく質を組み込んだ遺伝子組み替えトウモロコシ、スターリンクが混入したものが、日本に上陸していました。しかも、日本では、既に、お菓子やビールなどに使われて、胃袋の中におさまってしまっている、こういうニュースです。このスターリンクは、人体にアレルギーを引き起こすおそれがあると指摘されています。

 もう一つは、千葉大の教授の調査結果として、新生児のへその緒のDNA鑑定で、すべての検体からDDTやPCBなど、環境ホルモンを検出したと、そういう大変ショッキングなニュースです。私たちはもっと食に対して興味を深めていく必要があるのでは、このように強く思うわけです。

 以上を踏まえて、以下3点についてお尋ねをいたします。

 1点目は、自給率45%達成をどのようにお考えでしょうか。2点目は、国産農産物を守る手だてについてです。3点目は、産地表示と遺伝子組み替え食品の表示の徹底についてであります。

 4点目のお尋ねは、圃場整備と遊休農地についてです。農業公共事業では、集落排水事業や圃場整備事業などがありますが、いずれも莫大な費用がつぎ込まれます。今、何のための圃場整備かが問われ始めています。国は、10年後に自給率を45%に引き上げる、そういう目標を示していますけれど、それに必要な農地面積が、国全体で470万ヘクタールと示しています。

 しかし、既に、確保できないのではないか、そのように危惧をされています。農水省の2000年農業センサスによると、耕作放棄地、これは東北と近畿地方では、5年前に比べて42%もふえ、不作付地面積は80%も増加したと報告しています。米の大幅な減反政策、農産物の価格低下が大きく影響していると指摘せざるを得ません。

 莫大な事業費をかけ整備された田が、目的どおりに使用されず、雑草にまみれてしまう、こんな状況が本市でも見え始めました。整備事業状況と遊休農地の状況をお尋ねいたします。

 5点目は、朝市の取り組みについて、お尋ねいたします。朝市の魅力は、何といっても、生産者が見え、新鮮でおいしいものが手に入る。しかも、お料理の仕方まで教えてもらえる。対面で買い物のできるよさは、売り手そして買い手の間に信頼関係も生まれています。生産者が朝市に取り組むことによって元気づき、遊ばせていた畑も耕作を始めた、そういう話もあります。大々的に広げていくことは、市場にも影響していきますので考えものですけれども、本市での取り組みの状況と支援内容をお尋ねいたします。

質問の第2、市民に親しまれる常盤公園についてお尋ねいたします。

 常盤公園を愛する市民の一人として、より多くの人たちに利用していただきたい、そういった立場でお尋ねしたいと思います。

 「隣の芝生はきれいに見える」そういう言葉がありますけれど、仕事柄、国内の公園を幾つか見せていただいています。私は、やはり、常盤公園は、ランク付でいえば上位だと思っています。しかし、車社会の影響もあるのでしょうか、入園者は少ないようです。だれもが気軽に利用し、リフレッシュできる公園にしていくための努力が急がれています。

 質問の第1点は、公園の運営状況。第2点、レストランです。これは、レストハウスと湖水ホールのレストランです。第3点は、以前にもお尋ねをし、検討をしたいという御答弁をいただいておりますコンビネーション遊具の設置についてであります。

 次に、質問の第3は、就学援助制度についてです。

 1点目は、アレルギー疾患も治療の対象にしていただきたい、そういうお尋ねでございます。就学援助制度の中で受けられる学校保健法で指定された6つの病気は、昭和30年代に決められたものです。子どもたちの置かれている状況は、当時に比べ大きく変わってきています。環境悪化や食の問題、最近の子どもたちの間にはアレルギー性疾患が増大しています。鼻炎やアトピー性皮膚炎で悩む子どもたちを、ぜひ救ってあげていただきたいと思うわけです。国も、ようやく、少し動き始めました。地方からも声を届けて、一日も早い実現をお願いしたいものです。

 第2点目は、借家、持ち家の扱いについてです。

 住宅費の算定基準の借家、持ち家の差をなくしていただきたい。就援制度が受けられる小学生、そして中学生の子どもを持つ親は、当然、若い方が多いわけです。収入も少ない中で払うローンは、家賃の支払いと同等に扱うべきではないでしょうか。そういった点から、持ち家の基準の改定についてお尋ねしたいと思います。

 質問の第4は、学校図書館の司書配置についてです。

 私は、以前から、学校図書館には専任の司書を配置していただきたい、そのように要望してまいりました。法律により、平成15年、2003年の4月から、12学級以上の学校には司書を配置する、そのように義務づけがされました。生きた図書館づくり、子どもの心のよりどころとなる図書館、先生が授業運営に生かせる図書館をつくっていくには、専任の司書が必要です。資格を持った先生が配置されても、クラス担任や授業のかけ持ちでは先生の負担がふえるばかりで、今でもお忙しい先生方にとってどうでしょうか。ぜひ専任の先生を配置し、お昼休みだけあけています、テスト期間中は閉めています、こんな状況から脱皮していただきたいと思うわけです。本来の図書館の目的を生かしていただきたい、専任司書を配置している学校の様子などもぜひ視察させていただき、本市にも生かしていただきたい、そんな気持ちで質問をさせていただきます。

 質問の最後は、不妊治療に援助をというお尋ねです。

 子どもが欲しいけれど、なかなかできない。こんな悩みを抱えている若い御夫婦は、だんだんふえてきています。そのための治療費も、大変高額なものです。薬によっては保険のきくものもふえてきているようですが、物心両面の援助をお願いしたいところです。本市の取り組み状況をお尋ねいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 大野議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、食料、農業について。

 第1点の自給率45%達成をどのように考えているかということでありますが、食料・農業・農村基本法に基づき、今年3月には基本計画が策定され、10年後の食料自給率45%の目標が設定されております。現在、国の食料自給率は40%であります。

 市といたしましては、関係機関等と連携をとりながら、担い手の育成、農地の荒廃防止、農業生産基盤の整備等の諸施策を講じ、農業経営の基盤強化と農産物の安定供給に努めるとともに、消費者への食生活の見直しなどの啓発により、食料自給率の向上を図りたいと考えております。

 第2点の国産農産物を守る手だてはということでありますが、現在、輸入農産物の増加により、国内産野菜価格の下落が進み、農業経営や地域農業に重大な影響を与えているとして、農林水産省では、輸入が急増している野菜など6品目を対象に、緊急輸入制限措置の発動に向け、大蔵、通産両省に、今年11月24日に、調査の開始を要請されたばかりでありますので、この動向を見守ってまいりたいと考えております。

 第3点の産地表示、遺伝子組み替え食品の表示の徹底ということでありますが、平成12年7月1日から、生鮮食料品の原産地表示が義務づけられ、さらに、遺伝子組み替え食品についても、平成13年4月1日から表示の義務づけが行われることになっております。

 これらの表示方法などにつきましては、国から中央卸売市場を通じ、卸売業者に対して資料の配布が行われ、また、小売店については県が各店舗を巡回し、周知が図られているところであります。

 次に、第4点の圃場整備と遊休農地でありますが、本市の圃場整備事業の実施状況は、15地区、面積362.9ヘクタール、事業費は約45億7,000万円となっております。近年、農業従事者の高齢化、後継者不足から0.37ヘクタールの遊休農地が見受けられますが、この遊休農地につきましては、関係土地改良区等と遊休農地の有効活用を協議してまいりたいと考えております。

 一方、国においては、今年度、遊休農地の実態調査を実施し、遊休地の有効活用のための計画策定等の作業が進められることとなっております。

 第5点の朝市の取り組みについてでありますが、現在、市内に10カ所の朝市が開設され、女性、高齢者を中心に、新鮮な農産物や加工品の販売が市民に広く支持されております。平成8年3月には、市内の朝市と加工グループのネットワーク「グリーンフレッシュ宇部」が結成され、グループ間の情報交換による連携強化や、消費者との交流が図られているところであり、市としましても、引き続き支援してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、市民に親しまれる常盤公園について。

 第1点の公園の運営状況についてでありますが、常盤公園には、昨年度、市の内外から約40万人の皆様に御来園いただき、都市公園として、また、観光施設としても皆様に親しんでいただいているところでありますが、入園者数につきましては、昭和40年代の80万人をピークとして年々減少しております。

 この入園者の減少傾向を改善するため、遊園地ゾーンを初めとして、各種公園施設の整備を進めるとともに、常盤遊園協会や観光コンベンション協会と協力しながら、各種行事やイベントを実施しているところであります。

 今後の集客対策につきましては、近年は、特に、市外からの入園者が減少しておりますので、きらら博の開催に向け、観光施設にふさわしい駐車場として整備を進めるとともに、入園料の改定を含め、駐車場の有料化につきましても、広く皆様の御意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点のレストランについてでありますが、御指摘のレストランのサービスの改善につきましては、常盤公園の利用者だけではなく、広く皆様に御利用いただけるレストランとなるよう、常盤遊園協会などと協議しながら、改善できるところから改善に努めてまいりたいと考えております。

 第3点のコンビネーション遊具の設置でありますが、コンビネーション遊具は、子どもから大人まで、家族が一緒になって遊べる施設であり、また、子どもたちには大変人気のある施設でありますので、常盤公園にも必要な施設であると認識しております。

 なお、設置につきましては、設置場所や管理面について問題がありますので、今後、全体の整備計画の中で、設置について検討してまいりたいと考えております。

 御質問の第3、就学援助について。

 第1点のアレルギー疾患も治療の対象にということでありますが、就学援助制度により援助を受けている児童、生徒の医療費は、政令で定める疾病について、その治療に要する経費の援助を行うことになっております。

 政令で定める疾病にアレルギー疾患を加えるための、国への働きかけについての御要望でありますが、このほど国では、この政令で定める疾病の検討をしたいとのことでありますので、本市といたしましては、今後、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 第2点の借家、持ち家の扱いでありますが、就学援助の要否判定に当たっては、一定の所得基準を設け、その中の住宅費算定基準として、現在、借家は3万7,600円、持ち家は1万3,000円の基準を定めているところであります。御指摘の住宅ローンの支払い経費を考慮して、持ち家の基準を引き上げることにつきましては、この就学援助制度の趣旨からも、現行の基準でまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、学校図書館の司書配置についてでありますが、平成15年4月1日から、12学級以上の学校には必ず司書教諭を置くようになっております。

 本市におきましても、平成15年度から適正配置ができるよう、各学校を通して司書教諭養成の単位認定講習の受講を教職員へ働きかけ、司書教諭の養成を実施しているところであります。司書教諭の配置が必要な学校数は、小学校16校、中学校9校の合計25校でありますが、平成15年度には、司書教諭の適正な配置が可能であると考えております。

 御質問の第5、不妊治療に援助をということでありますが、不妊に悩む夫婦を援助するための施策としましては、山口県宇部健康福祉センターにおいて、本年8月から、不妊専門の相談日を開設しております。相談日は2カ月ごとに年6回開設し、スタッフは、専門的な相談に対応できるよう、産婦人科医師と保健婦が各1名配置されております。

 宇部市民の相談実績としましては、8月が1件、10月が3件となっております。保健センターにおきましても、母子保健相談窓口を常時開設しておりますので、今後、精神面での不安解消を図るよう、支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆12番(大野京子君) ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。

 最初に農業問題ですけれども、今、日本の自給率が40%ということで、カロリーベースで言うと38%ですよね。先進国の中では、この数字というのは、ずば抜けて低い数字なんです。私が言わずとも御承知だと思いますけれども、大変心配なわけです。10年後に45%に引き上げる、そういう目標を示されていますけれど、今の時点を見る限りでも、このままでいくと、10年後は今より下がってしまうのではないかと、そういう心配がします。

 なぜなら、お米や野菜、そういったものがどんどん、どんどん輸入が続いていくというか、完全にストップするということはできないわけですし、そういう点から、大変心配です。国会でも、そういったセーフガードを発動せよということを、我が党の議員も、大分、質問とかに取り上げてまいりましたけれど、ようやく、今、その声が届き始めているところでございます。

 こういうふうになっていくまでに、いろんな団体がたくさんの運動を進めてまいりました。議会の関係でも、11の県議会、そして384市町村、そういった議会が意見書の採択などを進めています。また、農協や農民連といったそういった団体、また、農業関係者の運動、そういったものが国を動かしていったんだなと、そのように思うわけでございます。やっと重い腰を上げて、何とかなるかなというふうなことですが、発動するまでには、手順が、大分、まだあるようで、この手順を踏んでいる間にも、どんどんこの波がかぶさってくる。その辺を大変恐れているところでございます。

 国が、今回、調査をしようというのが、トマトやタマネギ、ネギ、ピーマン、シイタケ、そしてイグサというふうに、6品目でございますけれども、宇部市、山口県が実際に影響を受けているのは、特に、宇部の場合は農産物を中心のまちじゃあございませんので、あらゆるものを生産していて、それが全体的に影響があると、そのように思っているわけでございます。

 最初の質問についてですが、45%達成に必要な農地の面積というのが、国では470万ヘクタールと言われています。この数字が、本市に割り当ててみると、一体どのくらいの面積になるのかなということと、現在の農地面積はどのくらいなのかなという、その辺をちょっとお尋ねしたいと思うんですが、おわかりになれば、よろしくお願いいたします。



◎経済部長(山根政晴君) お答えします。

 国では、470万ヘクタールを確保するというふうに聞いております。市の方におきましては、どの程度の数値の確保をするのかということは不明でございます。

 ただ、宇部市としましては、食料自給率45%目標の達成に必要であります将来の遊休農地の改革、また、圃場整備等の基盤整備による優良農地の確保と、中山間地域等の直接支払い制度による集落協定に基づく、集落内での管理による農地の確保、維持により、現在の農地を確保してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) 国が470万ヘクタール必要だという計算の根拠というものがあるとは思うんですけれど、地方においては、なかなかそういった計算式ができないということで、大変苦しい御答弁だったと思うわけです。

 しかし、今より減らしたら、絶対に40が45になるということはないわけでありまして、今より農地面積をふやしていくということが、まずは前提になるのではないかなと思います。

 私、ちょっとつまらぬグラフをつくってみたんですけれども、市長さんのところまで見えますでしょうか。これは、県産品のグラフですけれど、全部こういうふうに、タマネギ、ブロッコリーとか、シイタケとか、ニンジンとか、ゴボウとかのグラフですが、全部こんなふうに下がっております。7年前を基準にした分。さっき壇上で数値を申し上げましたので、それでもうおわかりだと思いますが。それに対して、これは輸入のグラフでございます。全部こういう形で、右肩上がりと言うんですか、こんなふうになっています。ですから、この状況を手をこまねいて見ていたら、もう農家といいますか、生産者はいなくなってしまう。自分の家の野菜、お米をつくればいいかなというふうなことになってしまうのではないかと、私はそのように思うわけですけれども。

 市長さんに一つお尋ねしたいと思います。45%達成のためには、今の輸入の大波をとめる以外にない、私はそのように思うわけですが、市長さんはどのようにお考えでしょうか。



◎経済部長(山根政晴君) 先ほどの食料自給率45%の達成でございますが、市長の答弁にもありますように、今後、市といたしましても、国の基本計画の方針に基づきまして、生産基盤の整備はもとより、いろんな施策を講じて、自給率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) 市長さんに御意見を求めたいと思ったんですが、部長さんの答弁で、少し残念です。私は、市長さんに限らず、人間だれしも3食、食事をしています。それが、本当に、外国のものばかりになっていいのかなというふうに、大変心配をしているところでございますけれども、国の方で、とりあえず、6品目でもセーフガードをしようかというふうな動きが出始めています。こういう動きを、本当に、一日も早く、本当にセーフガードを発動するところまで引っ張っていくには、地方から声を上げていくことが、すごく大事ではないかなと思うんです。

 調査に入りましたという段階で、余りもう声が上がってこなくなれば、その先4つも5つも、何といいますか、関門をくぐって発動まで行くわけですから、そういった点から、ぜひ、地方からも声を上げていくということが必要だと思います。

 この農産物の輸入、セーフガードについては、市議会にも議案がかかっておりまして、継続審査というふうな形になっていますが、ぜひ、宇部市としても、国に要望を上げていただきたいと思うわけですが、この辺についてはいかがでしょうか。市長さんの御答弁をお願いいたします。



◎市長(藤田忠夫君) 食料の自給率を上げるということが、大変重要なことであるということは認識しております。

 国の方に、どういうふうに持っていくかということにつきましては、これから──今、ここでどうするという具体的なあれはありませんが、十分認識した上での対処をしていきたいというふうに思っておるわけであります。

 以上であります。



◆12番(大野京子君) どうも恐れ入ります。機会のあるときにぜひ──わざわざ要望書を持って国会までというわけには、当然、まいりませんので、機会のあるごとにそういう声を、やっぱり、市長さんは宇部市民の親がわりでございますので、子どもが困っているときに、ぜひ、そういう声を届けていただく、それも一つ親の務めではないかなと、そのように思いますので、機会のあるごとに、そういう声を届けていただきたいと要望しておきたいと思います。恐れ入ります。

 次に、産地表示の件ですけれども、具体的にどのように──県の方が徹底するというふうな御答弁でございましたけれども、具体的に、どのようにやっていらっしゃるのでしょうか。



◎経済部長(山根政晴君) お答えします。

 県では、研修会開催時や、県の広報紙、パンフレットの配布での周知を行いまして、また、今年の8月には、県内52店舗の実態調査を実施されたというふうに聞いております。表示の徹底がなされるよう、引き続き県へ要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) ありがとうございます。私ども消費者は、やっぱり、きちっと表示がしてあるものというのが、安心して買えるわけです。値段のところだけでいえば、やっぱり、不景気の続く、不況の続く今の時代ですから、1円でも安いものを当然求めたいんですけれども、やっぱり、知れば知るほど、安心、安全なものを求めたいというのは、消費者の気持ちのわけです。

 そういう点からいっても、表示をきちんとしていただくというのは、そのお店の良心も問われるのではないかなと思いますので、ぜひ、強力に御指導の方を引き続きお願いしたいと思いますし、市の段階でも、ぜひ、県にお任せをしたという形でなく、県の方に時々お尋ねになってみていただければと、そのように思います。

 次に、圃場整備の問題ですが、減反政策が始まったのは昭和44年ですか。そのころから圃場整備──圃場整備、実際に入ったのは昭和53年ごろですか。減反政策と圃場整備とういう形が連動しながら進んできたと思うんですけれども、今まで、減反政策が始まって、どれぐらいの田んぼが減っていったのか、そして、それが水田面積のどのくらいに当たるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。



◎経済部長(山根政晴君) お答えします。

 国の生産調整の制度の実施によりまして、本市における平成11年度の生産調整面積は765.3ヘクタールとなっております。これは、水田面積の41.7%という割合になります。そして、平成元年度と比べて、水田の水稲作付以外の利用が157.6ヘクタール増加しております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) 減反がどんどん進んで、41.7%が減反になったということで、それ以後もふえてはいるということですけれども、大変な問題だなと思うわけです。

 それにつれて、圃場整備事業というものがずっと行われてきたと思うんですけれども、昭和53年でしたか、開始が。それから、答弁では、47億のお金をかけて圃場整備をされてこられたわけですね。で、ことし2000年、平成12年ということですけれども、これからも予定をされているのでしょうか。もし、いるとすれば、どういった事業が予定されているでしょうか。



◎経済部長(山根政晴君) お答えします。

 圃場整備の今後の計画でありますが、8地区、面積が275.0ヘクタール、事業費は約47億4,000万円を予定しております。このうち市の負担額につきましては、約7億3,000万円となります。したがいまして、平成21年度までの総事業費の内訳は、23地区、面積が637.9ヘクタール、総事業費が93億1,000万円を予定しております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) 大変大きな、100億円近いお金が圃場整備に使われていくといいますか、今まで、約その半分ぐらいのお金が使われて、これから、また、その半分ぐらいのお金が予定されているわけですが、国とか、県とか、市とかの負担割合とかあると思うんですが、現在、これからの事業についての宇部市の負担金の割合が7億3,000万円ということで示されました。

 今まで行われてきた事業数が、結構、10何本かあると思うんですが、その辺についての宇部市の負担されてきた金額、これがおわかりになれば、ちょっと示していただきたいと思います。



◎経済部長(山根政晴君) 大変申しわけないんですが、15地区の負担金の額は、現在、私どもの手元に資料を持ち合わせておりません。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) ぜひ、この資料を──昭和53年からですか、事業始まっていますけれど、ちょっと古くなっているかもしれませんが、本市が負担されてきたお金の資料を、後で結構ですので、ぜひ、いただきたいと思います。

 それにしても、農業公共事業というものは、大変なお金がかかるんだなと思うわけです。しかし、そういうふうな大きなお金が使われて圃場整備されてきたわけですけれども、目的どおりに使われているかどうかというところが、目的どおりに使われていれば、そのお金はむだ金ではなくなるわけです。私どもはあちこち出歩くときに──宇部市に限らずですけれど、ここは圃場整備できれいにされたはずの田んぼではないだろうかというところにペンペン草が生えていたり、荒れてしまっているところがだんだん見かけられるんです。

 先ほどの答弁では、そういうふうな遊休農地といいますか、その件については、国の指導で、今年度、平成12年度中に、調査を国がするというふうなことになっていますが、私にいただいた答弁の中では、とりあえず、宇部市では2つの地区が遊休農地ということで、そういう雑草が生えてしまってるという状況があるということです。この遊休農地を有効活用というふうな御答弁でございますけれども、こういうふうな土地をどのように有効活用されるのかなと、その辺をお尋ねしたいと思います。



◎経済部長(山根政晴君) お答えします。

 市長答弁にもありますように、本市の遊休農地は、1地区、0.37ヘクタールでございます。この遊休農地の対策につきましては、地元当該地区であります土地改良区と協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆12番(大野京子君) 大変、農業問題というのは、担当になった方も、大変辛い目に遭うなというふうに、私、思います。しかし、やっぱり、本当のところといいますか、明らかにしていく必要があるし、今、いろんな点でむだ遣いのことなんかも出ています。

 圃場整備は国の事業として進められるわけですが、実際には地元の負担金などもあって、負担金を出せないから、うちのところは圃場整備しないでいいですよというふうな声が、結構ふえてきてるというふうに聞いています。そういう点で、虫食いの圃場整備というふうなことも出てくるんじゃないか、このように思うわけです。

 ですから、圃場整備の計画が、平成21年ぐらいまでの計画が上がっているようですけれど、きっちと見直しをされて、本当に生きた圃場整備事業に取り組んでいただきたいと、このように要望しておきたいと思います。農業の点はそれで終わります。

 あ、済みません。朝市の問題がありましたけれど、1点だけお願いします。朝市の取り組みで、壇上でも、私、質問させていただきましたけれども、やっぱり、朝市というところに行くというのは、何かうれしい気分がするんですね。行ってから、おいしくて安いものを買ってこようというふうなところで。実際に、あっちでもこっちでもやってる状況というのがあるんですが、始めたと思ったら後が続かないで、今度行ったらなかったなんていうふうなところもあるわけですけれども、そういうふうな朝市の取り組みの状況を、できれば広報の一部にでも連載で載せるとか、いろんな形でお知らせしていくということも、先ほど申し上げましたように、朝市に取り組んだから遊んでいた畑も耕作を始めたという声もありますので、生産者の方の力づけにもなるんじゃないかなと思いますので、そのようなことができるかどうか、それをお尋ねしたいと思います。



◎経済部長(山根政晴君) お答えします。

 御要望のあります広報の掲載につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) ありがとうございました。

 次に、常盤公園の問題です。市外からの入園者が減少している原因は、どういったところにあるとお思いでしょうか、よろしくお願いいたします。



◎都市開発部長(兼安誠一郎君) お答え申し上げます。

 減少しておる理由でございますが、近年のレジャー産業の多様化や、高速道路網の整備に伴う近隣レクリエーション施設の競合等によりまして、市外からの入園者が減ったものと考えております。

 以上です。



◆12番(大野京子君) 遊ぶところは結構あっちこっちにあるわけですから、常盤公園に行かないでほかのところに行こうというふうなことで、当然、なってきてるんだと思うんですが、先ほども申し上げましたように、常盤公園は大変立派な公園でございます。ぜひ、一人でも多くの方が利用できるようにしていくために、どのようにしていったらいいのかということを、本気で考える必要があると思うんです。

 答弁の中で、そして、また、この12月議会に、補正予算で駐車場整備の予算が上がっておりますけれども、駐車場を有料化しようかというふうなことが、ちょっと答弁にありまして、私、大変驚いています。なぜなら、今、宇部市民は優待パスというのがありまして、それを持っていきさえすれば無料で入ることができるわけです。ですから、ちょっと時間があるから、1時間ほど散歩しようかということで、利用できます。私も先日、夕方近くになって、5時前でしたが、ユリカモメをぜひ見たいと思いまして、寒いけれどちょっと寄ってみました。しかし、優待券を忘れてしまって、460円ですか、お金を払って入りました。しかし、市外から来られる人は460円の入園料、そして熱帯植物館に入れば、また525円ですか。そして、子どもたちに遊具を使わせてというふうなことになると、1組の親子でも1,000円札が何枚か飛ぶわけですね。そうなると、なかなか利用の人も減ってくるんではないかなというふうに思います。

 だから、こういうところは、ぜひ──赤字だから値段を上げるとか、お金を取るとかということになると、北風と太陽のお話のように、よけい身を引き締めていってしまうんじゃないか、このように思うわけでございますので、御答弁の中にいろいろ検討されていくというふうにありましたので、これは、ぜひ、前向きに検討していただきたい、そのように、この点は要望しておきたいと思います。

 それから、レストランについてです。私は、常盤レストハウスと湖水ホールにあるレストラン、あの2つのレストランは、宇部市内のどこのレストランよりも素晴らしい場所にあるんですよね。しかし、常盤レストハウスの開店時間を聞いてみますと、10時から5時です。湖水ホールの方は、11時から4時で閉店してるんです。午後の2時、3時の時間帯というのは、どこの食堂、レストランに行っても、お客さんが一番少ない時間帯であって、そういう時間帯ごろはあいてるけれど、夕方そろそろ行きたい、夕食とかとりたいなと思うときに、もう閉まっている。これは、やっぱり、どうかなと思うわけです。常盤レストハウスの方は、特に、近くに大学などもありますし、若い学生さんたち、また、駐車場も整備されているので、働いている人たちが昼食をとる。メニューをきちっと、いろいろ考えてみれば、例えば、学生さんが利用しやすい安い定食とか、いろいろ──こちらは河長さんが受けておられるようですけれども、いろいろあると思うんですね。

 ですから、レストハウスに入って、ついでに常盤公園の中を散歩しようかとか、いろんな形も利用できますし、湖水ホールの方なんかは、夜、あそこで、高級レストランじゃありませんけれど、みんなで会食をしたりすれば、何とまあ、すばらしい場所じゃないかなと思うわけです。田舎の方に引っ込んだところでも、人気のお店というのは、いつも満員だと言います。それに比べれば、交通の便、いろんな点からも最高のところにあるこのレストランは、もっと本気で取り上げ、宇部の名物料理でもそろえるとか、メニューの幅を広げる、そういう検討が早急に急がれるんじゃないかなと思うんです。ぜひ、来年の桜の咲くごろまでには、検討していただきたいと思うわけですが、どうでしょうか、部長さん。



◎都市開発部長(兼安誠一郎君) お答えいたします。

 レストランのサービスの改善ということにつきましては、先ほど市長が壇上で申しましたとおり、今後、関係者の方々と協議をしてまいるところでございますが、沿道からの利用もできますので、それからまた、そういうことも含味をしまして、メニューとか、それから時間帯等々も、一緒になって考えてまいりたいというふうに考えております。



◆12番(大野京子君) 次に、コンビネーション遊具についてです。私、二、三年前に、2年ほど前でしたか、常盤公園のコンビネーション遊具ということで、親子が楽しめる──テクノポリスのあそこのてっぺんにそういった類の遊具がありますけれど、やっぱり、親子で気持ち良く1日過ごす。お金をいっぱいかけて過ごすのではなくて、こういった遊具は、ぜひ、必要だと思うわけです。今回も前向きな御答弁をいただきましたので、御答弁の中では、全体の整備計画の中で検討していきたいというふうにお答えいただきましたので、ぜひ、その方向でお願いしたいと思います。

 次に、就学援助のアレルギー性の疾患の問題ですけれども、国は3年かけて検討すると、そのように、私、新聞紙上で読みました。3年の間、待たなきゃいけないのかなというところで、大変厳しいあれですが、一応、前向きな御答弁が国会の中でも出てきたということで、大変喜んでいます。一日も早い実施ができるように、ぜひ、国の方に要望を届けていただきたいと思います。

 次に、司書の問題です。やっぱり、学校図書館の司書、やっぱり、肩書がついただけで、授業を持ったり、担任を持ったりということでは、どうしても、当然、片手間になるし、司書の先生がより過重な仕事をというふうになってはいけないと思うんです。

 資料をいただきますと、図書館が、もう、本当にお昼休みしか開いてないという中学校なんかも、随分多いわけです。これは、何のための学校図書館かなというふうに思うんですが、ぜひ、いろんな形で専任の方が置けるように──法律で置かなきゃいけないというふうになったからというのは、置くのは当然なんですが、その前に、司書の資格を持った方、または地域のPTAのお母さんと組んでとか、いろんな方法があると思うんですけれど、御協力いただける方の力も貸していただいて、専任の方を、ぜひ、置いていっていただきたい。この辺は要望しておきたいと思います。

 最後に、不妊治療の件ですけれども、国会では、保険の適用枠を広げていこうというふうな話も出ているようです。相談窓口が、この夏から、8月から設置されたということで、既に3件の御相談があったということで、これは一つ、朗報かなと思うわけです。大変プライベートな問題なので、なかなか、ちょっと内緒でみたいな感じで、御相談に行かれる人も多いんじゃないかなと思いますので、気軽に相談が──相談窓口が気軽に利用できるように、これからも引き続き御努力をお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、大野京子さんの質問は終わりました。

 次に、順位第5番佐原紀美子さんの登壇、発言を許します。佐原紀美子さん。

   〔14番 佐原 紀美子君 登壇〕



◆14番(佐原紀美子君) 市政会の佐原です。もう、これで最後かと思います。よろしく御協力をお願いいたします。

 男女共同参画都市宣言サミットについて。

 私は、先月、全国男女共同参画都市宣言サミットに参加いたしました。昨年は熊本の八代市で開催され、ことしは石川県の小松市で開催されました。いずれの大会も、宣言都市の首長さん御本人がパネリストとなられ、各首長さんのお国自慢に始まって、宣言都市としての取り組みを次から次へと発表される様子は、まさに圧巻でありました。それぞれの個性あふれる首長さんのお話は、華やかで楽しく、ほかのフォーラムとは、またちょっと違ったおもしろさでありました。

 宇部市は、このサミットの開催招致に向けて熱心に取り組んでこられましたが、つい先月、小松大会において、来年の全国サミットの宇部市での開催が決定したということは、大変な喜びであります。

 このようなサミットを宇部市で開催すれば、市制80周年の記念大会とし、また、山口きらら博への単独パビリオン出展と、大きな事業の取り組みや、またまたですが、中四国地方で初のサミット開催となります。全国へ向けて、宇部市のとてもよい宣伝になることは、間違いありません。私は、平成10年6月議会において、宣言文を朗読する栄誉をいただき、その後は、一般質問においてもいろいろと申し上げてまいりましたが、あれから2年余りで、早くも宇部市での全国大会の開催とは、まことに感慨深いものがあります。市長さんを初めとして、男女共同参画課の職員の方々、また、先輩の皆さんの御尽力に、心から敬意を表する次第であります。

 このサミットについては、昨年から、たくさんの市民が実際に参加していますので、大変関心が深く、どんなサミットが開催されるのか、とても期待をしています。

 そこで、市長さんにお尋ねいたしますが、来年のサミットは、どのようなサミットをお考えになっていらっしゃいますか、お聞かせください。

 次に、もう一点、お尋ねいたします。

 私は、小松のサミットでは、各首長さんのお話をお聞きしました。それぞれ首長さんは、審議会で女性の登用率を促進したとか、条例を制定したとか、あるいは啓発のための出前講座とか、市民の活動とか、特徴ある取り組みを紹介されていました。さあ、市長さん、来年は、ステージの上で、全国へ向けて情報発信をされるわけですが、引き受けの市として、宇部市の男女共同参画の取り組みについて、どんな成果をお示しになりますか。

 例えば、9月議会でも質問いたしましたが、拠点についての提言、前の議会で質問いたしました条例制定の件について、その後の状況をお聞かせくださいませ。

 その2、青少年非行問題について。

 きょうも朝早くからテレビで報道されておりました、中学生4名による2,000万円の窃盗事件でございます。12月5日にも、17歳の犯罪事件が、散弾銃によるビデオ店爆発、報道されましたところです。いきなり型、自分に対して責任を感じない子どもの増加等、問題行動はますます深刻化し、国や県からの青少年の健全育成に関するさまざまな提言がなされ、宇部市におかれましても、青少年課が、積極的に各関連団体と一緒に深くかかわられ、御努力いただいていることに対しては、感謝を申し上げる次第です。

 青少年問題協議会が、平成12年9月に市民アンケートをまとめられ、提言書を作成していただきました。まさに、まとめられていることすべてが今日的課題であると、私も思います。本年8月に発表された非行問題行動の実情の数が発表されたところによると、平成11年に検挙された刑法犯少年は14万1,721人、前年に比べ、やや、1万5,664人減少はしていますものの、反面、殺人、強盗、強姦、放火の凶悪犯の検挙人数は2,203人で、前年に比べ40人の増加数に上っております。3年連続で2,000人を超えている。ことし上半期において凶悪犯検挙人数は1,063人で、前年同期に比べ21人に増加しております。

 中でも、殺人による検挙人数53人、前年度より26人も増加をしていると報じられておりました。少年非行凶悪化、粗暴化が深刻になっている現状にかんがみ、各関連団体の機密な連携が求められると思います。

 行政としても、緊急を要することと、検討を要することがあると思いますが、新しい21世紀を担う青少年に夢と希望を与えて、明るい社会をつくるために、どうか教育長さん、御尽力いただきますようお願い申し上げますとともに、以下の質問に入ります。

 ホームレスに対するいやがらせ行動。都会では、ホームレスが、バブル経済の崩壊以来の長期低迷と産業構造の変化から、戦後最悪の雇用状況という厳しい局面に立たされた経済情勢を背景に急増。例えば、駅前、公園内、河川敷などで生活しているホームレスの実態です。景気のよいときには自由人と自称して、基本的に仕事をしたくない人々の存在でした。昨今は、リストラ、自己破産、夜逃げなどの経済状況からホームレス生活に入った人々など、実情は複雑です。

 本市にとりましても、市内の数カ所で私も目にすることが多く、あるホームレスに、彼たち、非行前兆少年と言いますか、集団でそのホームレスに向かって石を投げたり、放尿したりというような事件を見ております。いきなり型犯罪の傾向に関連すると思います。市としての取り組みをお聞かせください。

 その2、相談支援センターの設置。

 青少年の問題は、特定の団体のみで解決できる問題ではありません。関係団体と連携のもと、家庭教育への支援、学校におけるスクールカウンセラー、心の相談員の活用や警察における対応、関係機関と保護者との協議の場の確保、また、民間ボランティアが継続的な指導などを実施できるよう一層の強化を図り、子供たちの非行の前兆となり得る問題行動等の段階での、的確な協議の場の確保が求められると思います。

 子供は一人で寂しいと、痛切に感じたところです。髪を染めた集団非行少年たちがたむろしていたところに、偶然にも私は通りがかり、世間話から始まり、その子供たちが学校や家庭の不満をエスカレートして語る子供たち、そんな中の一人の──本当に髪は紫色でございましたが、一人の少年の頭をなでてやると、にっこりとしたあの笑顔、本当に私は複雑な心境でした。何が子供たちをそうさせるのか。いま一度、社会全体で見詰め直すことが、大人の責任でもあるはずです。大人も、高齢者も、障害者も、子供も楽しく触れ合う場、本当に家庭に近い場、早急に整備していただきますことをお願いし、次の質問に入ります。

 3、元気な高齢者が利用できる福祉施設の整備について。

 介護保険の導入から8カ月経過し、国においても、この制度は大きな改革であったと思われ、順調にスタートしている状況と思います。そうした中で、市としては、心の豊かな、幸せな暮らしを築くための提言をなされ、生きがい対策の推進に御努力いただいておりますことは、よく存じております。それぞれ整備が充実された場所でも、元気な高齢者が趣味や健康管理の目的で利用されていることについても、百も承知しておりますが、まだまだ空白地帯に住んでおられる高齢者の方々に、各校区、たくさん、施設の整備、充実を待っておられます。

 各校区には、老人憩の家が設置されていますが、福祉施設が不足の状況であると思われます。元気な高齢者の方々から学びとる伝統芸能、昔話、昔の遊び、今の荒廃した社会の中で、せめて人間らしい生き方を、子どもたちともども、みずから学ぶことのできる福祉施設の設置を切にお願いを申し上げ、壇上での質問は終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 佐原議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、男女共同参画宣言都市サミットについてでありますが、平成13年度全国男女共同参画宣言都市サミットは、山口きらら博の開催とあわせ、平成13年7月27日に宇部市で開催されることが決定いたしました。

 来年、本市は、市制施行80周年を迎えることから、サミットの開催に当たりましても、すばらしい大会とするため、市民参加による実行委員会を設置し、総理府の意向も反映しながら、検討をしてまいりたいと考えております。

 サミットでは、本市の取り組み状況を報告することになりますが、市民の皆様による都市宣言記念碑の設置や、女性の能力開発や人材育成を目的とした人材養成講座の開催、今後、男女共同参画推進を図るための活動拠点の充実など、本市の成果を全国に向けてアピールしたいと考えております。

 今後とも、男女共同参画社会の確立に向けて、なお一層の啓発活動に取り組みながら、市民の機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。

 御質問の第2、青少年非行問題について。

 第1点のホームレスに対する嫌がらせ行動でありますが、本市におけるホームレスの状況につきましては、健康を害したホームレスの状態にある方についての市民からの通報や、本人からの相談があった場合には、医療、生活、住宅等についての相談を行っておりますが、最近、特に相談件数が増加するという傾向はありません。今後も、関係機関と連携しながら対応してまいりたいと考えております。

 また、お尋ねの青少年によるホームレスに対する嫌がらせ行動につきましては、人道上、許されないものであります。今後とも、青少年の非行防止については、警察、関係行政機関、校区ふれあい運動推進委員会等との連携を図りながら、街頭補導、環境浄化等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第2点の相談支援センターの設置及び環境整備でありますが、従来、青少年に対し、総合した専門的な補導を行い、青少年の非行防止と更生を図ることを目的として、街頭補導、少年相談等のほか、青少年の健全育成のための諸事業を実施しております。

 青少年の非行については、現在、大きな社会問題となっており、本年9月25日には、市議会において、青少年非行防止都市宣言に関する決議もされ、9月29日には、青少年問題協議会からも提言をいただいたところであります。

 御要望の子どもたちが自由に出入りでき、心を和ませることができる施設については、提言の趣旨との整合を図りながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、元気な高齢者が利用できる福祉施設整備についてでありますが、本市では、高齢者の社会参加活動の拠点となるシルバーふれあいセンターにおいて、学習機会の拡充や、高齢者の方々の健康管理などを行い、高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進に向けたさまざまな取り組みを支援しているところであります。

 元気な高齢者が利用できる福祉施設の整備につきましては、社会福祉法人などの整備状況を見きわめるとともに、各校区に整備されています老人憩の家などの、既存施設の有効な活用を検討してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆14番(佐原紀美子君) 若干の再質問と要望をさせていただきます。

 まず、男女共同参画サミットについての要望でございます。市長さんにおかれましては、男女共同参画課ともども深甚に御努力いただいて、サミット大会を宇部に招致されました。本当に、市民一体となって、深く喜びを感じたところです。全国規模の大会でございますから、御苦労ははかり知れません。新生21世紀の宇部サミット大会が、宇部市の歴史の1ページに残るよう、私たちも市民一体となって取り組んでまいりますので、どうか、今後ともに、市長さん、男女共同参画課におかれまして、御努力いただきますよう切に要望させていただきます。

 青少年によるホームレスに対する嫌がらせ行動に対しては、これは、鶏論争に結果的にはなってしまいますが、その場にホームレスがいるから、彼たちが嫌がらせ行動をしたり、彼たちの心の急激な変化を招くことになる。いわば、あべこべかもしれませんが、そのような現状ではないかなと思います。

 子どもたちにとりまして、決してよい環境ではありません。宇部市の新川の駅の前、また、公園の中。本当に、ホームレスと一口に言えない人たちもいます。アルコール依存症の方もおりますが、そうした環境は、とても、私ども大人も怖いと感じたり、また、大変なまちだなと感じたりするところでございます。

 そうした大人が感じるわけですから、そうした子どもたちが感じないわけはありません。一日も早く、市としても取り組んでいただいて、本当に、ホームレスという方は難しい問題だとは思いますが、そうした環境がなくなるように御努力をいただきたいと思います。

 ホームレスが増えれば、治外法権の地域ができて、まちの雰囲気がみるみる暗く、すさんだものに変わっていくのではないかなという、私なりの懸念もしておるところです。人にはいろいろな道があることも理解でき、彼たちもそうしなければ生きていけないこともわかってはおりますが、まちの環境の整備を充実していただきますよう、強く要望しておきます。

 次に、相談支援センターの設置についてでございますが、私は3日前に、ある施設に慰問に行ってまいりました。いろいろな子どもたちが収容されている施設でございます。その中の園長さんのお話を聞きながら、本当に家庭的で、いろいろな事件を持っておる子供、また、親から虐待を受けた子供だとか、不登校の子供だとか、いろんな違った条件を持ち合わせた子供の施設でございます。

 そうしたところでも、それぞれに向かって家庭支援センターなり、心の相談なり、いろいろなことをなさっておられます。そういう姿を見せていただき、私も、本当に家庭的に近い、お父さん、お母さんが集まって来れるセンターの重要性を感じたところです。

 子供たちが力強く生きていく力をはぐくむためにも、一日も早い設置が望まれます。常に青少年問題を提言させていただき、本当に、過去、心の相談員、スクールカウンセラー、また、現状では不登校の子供たち、ふれあい教室も青少年会館から旧図書館に移していただきまして、その環境が、不登校の心理状態にどのように影響したかということは、はかり知れないところでございますが、本当によく順応できて、旧図書館に行きます不登校の子どもは、間もなくすぐ復帰して普通学校に編入をしていくと、一時期は人数もすごく減っておったということを、指導なさる先生方からお聞きしております。

 こうしたように、その子に合うセンター、施設であれば、本当に、子供たちはみるみる再生の力を持っております、変わっていくことができるわけですから、どうか一日も早いこのことの取り組みを、切にお願いを教育委員会にもしまして、最後に移ります。

 各校区、老人憩の家などがありますが、既存施設に対して、老人憩の家だけをお考えになっておられましょうか。また、ほかにどんなところを構想的に、こういったところを、元気な高齢者、いろいろな民間社会福祉法人等の御関係もあるでしょうが、市としては、どういうところを、まだほかに考えていらっしゃるか、簡単で結構です、部長さん、お答えください。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 元気なお年寄りということでございますが、御承知のように、介護保険の認定から漏れた元気な、いわゆる介護認定対象外の方の生きがいデイサービスというようなことも行っております。

 今、お尋ねの、さらに元気な方の、社会福祉法人等を除いたというような場所はどうかというようなことでございますが、現在、生きがいデイサービスにつきましては、いろんな社会福祉法人が実施したいというふうな動きもあるようでございます。

 それと、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、各校区の老人憩の家ということで、社会福祉法人が各校区でそのような、いわゆる生きがいサロン、ふれあいサロン的なデイサービスを実施する場合には、そこでやっていただくと。そして、そのような谷間の校区ができるようなところにつきましては、憩の家等を活用してやってみたいと。それ以外の公共施設をどうこうというふうなことは、現在のところ、まだ考えておりません。

 以上でございます。



◆14番(佐原紀美子君) ありがとうございました。老人憩の家、市内各校区に設置されております。この老人憩の家が、ある特定の方だけの利用といっては語弊があるかもしれませんが、皆さんに、全般にわたって平等に使えるように、御指導をよろしくお願いしておきます。

 で、宇部市民全体のバランスを考慮していただき、空白地帯にも、ぜひ、福祉施設の充実を再度お願いいたしまして、以上、すべてを終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、佐原紀美子さんの質問は終わりました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。



○議長(野田隆志君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後2時22分散会      

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成12年12月7日



宇部市議会議長  野 田 隆 志



宇部市議会議員  有 川 眞理子



宇部市議会議員  杉 山 孝 治