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山口県 宇部市

平成 12年 9月定例会(第3回) 09月12日−03号




平成 12年 9月定例会(第3回) − 09月12日−03号









平成 12年 9月定例会(第3回)


平成12年 9月(第3回)宇部市議会定例会会議録 第3号

議 事 日 程 (第3号)
平成12年9月12日(火曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問(順位第7番から第12番まで)
第7番  真 鍋 恭 子 議員    第8番  志 賀 光 法 議員
第9番  河 村 泰 輔 議員    第10番 荒 川 憲 幸 議員
第11番 有 川 眞理子 議員    第12番 岡 村 精 二 議員
本日の会議に付した事件・日程の全部
出席議員(31名)
      1番  真 鍋 恭 子 君       2番  岡 本 公 一 君
      3番  村 上 恵 子 君       4番  射 場 博 義 君
      5番  岡 村 精 二 君       6番  柴 田 敏 彰 君
      7番  青 木 晴 子 君       8番  志 賀 光 法 君
      9番  兼 広 三 朗 君      10番  植 松 洋 進 君
     11番  有 川 眞理子 君      12番  大 野 京 子 君
     13番  新 城 寛 徳 君      14番  佐 原 紀美子 君
     15番  川 上 和 恒 君      16番  林     勉 君
     17番  小 川 裕 己 君      18番  三 戸   充 君
     19番  広 重 市 郎 君      20番  杉 山 孝 治 君
     21番  荒 川 憲 幸 君      22番  飯 田 幸 正 君
     23番  松 岡 惣 一 君      25番  田 中 敏 弘 君
     26番  岩 内 道 生 君      27番  安 平 幹 郎 君
     28番  野 田 隆 志 君      29番  田 中 治 栄 君
     30番  河 村 泰 輔 君      31番  山 下 勝 由 君
     32番  桜 田 高 祥 君
欠席議員(1名)
     24番  岩 村   実 君 
説明のため出席した者
市長      藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
収入役     花 井 正 明 君 常勤の監査委員 山 根 隆 義 君
教育長     西 村 太 一 君 水道局次長   今 井 信 之 君
交通事業管理者 三 戸 宏 文 君 ガス事業管理者 三奈木   香 君
総務部長    矢 富 敏 肆 君 財務部長    植 杉 謙 二 君
市民環境部長  上 田   進 君 健康福祉部長  古 谷 國 光 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 古 林 信 義 君 経済部長 山 根 政 晴 君
土木建築部長  山 本 正 廣 君 都市開発部長  兼 安 誠一郎 君
下水道部長   下 道 英 雄 君 消防長     神 田 義 正 君
教育次長    大 塚   徹 君
事務局職員出席者
局長      藤 岡 裕 義 君 次長     吉 本 栄 三 君
議事課長    伊 藤   勇 君 庶務課長   山 根 正 弘 君
庶務課長補佐  井 上 昌 子 君 議事課長補佐 小 田 周 志 君
調査係長    山 田 敏 之 君


      午前10時1分開議      



○議長(野田隆志君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。

    〔諸般の報告〕



○議長(野田隆志君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま28名であります。

 なお、岩村議員は遅刻の旨届け出がありました。

 以上で報告を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、諸般の報告は終わりました。



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(野田隆志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において柴田敏彰君、松岡惣一君を指名します。



△日程第2一般質問(順位第7番から第12番まで)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 通告順により、質問を許します。

 まず、順位第7番真鍋恭子さんの登壇、発言を許します。真鍋恭子さん。

    〔1番 真鍋 恭子 君 登壇〕



◆1番(真鍋恭子君) 皆さん、おはようございます。私は、17万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、通告に従い、介護保険問題を含め4項目について質問をさせていただきます。市長の誠意ある答弁をお願いいたします。

 介護保険制度が導入をされ既に5カ月が経過をいたしました。介護保険は世紀の大事業であると、在宅を重視する制度でもあると言われ、介護の社会化がうたわれました。保険料を払えばこれまでよりもいい制度になるであろうということはだれでも思います。しかしながら、お金を払えないので訪問看護を削る、入浴サービスを減らして我慢をする、勤めていた人が仕事をやめて家族介護に戻らざるを得ない、こういうことが現実に起こっています。

 介護の社会化といいながら家族介護に逆戻りしているのは、厚生省の言うことと現実は余りにも違うのではないか。しかも厚生省は国会で、「介護保険は地方分権の試金石である。」と、「したがって、介護の質を上げるとか、どういう点でまちづくりを進めていくかについては地方のそれぞれの力量と情熱の問題である。」とも答弁しているのです。

 これはあくまでも国が決めたこと、地方に責任を押しつけるのは本末転倒であろうと思います。とはいえ、憲法の国民を守る、自治体でいえば住民を守るという点で、宇部市が地方自治体として何ができるのかが問われているのです。社会福祉を基盤にして、住民の立場で実現をしていくという発想に立った中での介護保険の運用なのだという考え方が大切ではないでしょうか。

 また、介護保険は主権在民かという問題も問われていると思います。措置から契約制度へと、自由なサービスを選ぶことができ、利用者の地位は向上したと言われていますが、契約とは、利用者とサービス事業者とが対等に交渉をして契約書を交わすことではありませんか。認定結果が届いてもどうしたらよいかわからず申請もしていないという人もおられると思います。

 現実に介護を受ける側は病弱な高齢者です。事業者に対して対等に交渉力があるのでしょうか。対等でないからこそ自分でサービスが得られず、介護支援専門員の手をかりてケアプランをつくってもらわなければ何の情報も持っておられないわけです。自力でケアプランをつくれる人が果たしてどれぐらいいらっしゃるでしょうか。甚だ疑問に思うところです。

 そこで、質問の第1点として、サービス提供体制についての問題点をお尋ねいたします。

 宇部市でも、一人一人のケアプランに責任を持つ必要があるという点で、まずサービス事業者の一覧表をつくり、情報を開示してサービスの提供体制を整備する必要があると思います。介護支援専門員の方たちは電卓を片手に走り回っておられるのが現状です。どのようなサービスを提供できるのかという前に、まず幾ら払えるのか。そのためにどのようにサービスを調整するのかということがケアプランづくりの前提となっているのではないでしょうか。ケアプランの内容や水準そのものがその人にとって人間らしい暮らしを支援できるものかを検証する必要があるでしょう。

 また、介護支援専門員の方たちは膨大な事務量に忙殺されて、ケアマネージャーとしての本来の業務すら手が回らないと言われておりますし、要介護度の通知などさえ教えてもらえないために余分な仕事がふえるなど、煩雑な実務の改善が必要です。国に対して要望すべき点はしっかりと上げていただいて、宇部市として改善できる点については早急に改めていただきたいと思います。

 次に、第2点の認定の問題については、全く状態に変化がないのに要介護度が変更になった人もいるということは、調査をする人によって痴呆の評価が違うという実態があるようです。さらに、コンピューターの1次判定では、痴呆の判定が実際より低目に出る、つまり正しく評価されていないことなど、痴呆の問題では一番家族が困るわけです。

 ある施設長さんのお話では、日中独居のときは見守りができないのでどうしたらよいかわからない家庭もある。通所系の受け入れやメニューの幅もふやす必要がある。徐々に痴呆に関して努力をされている市町村も多くなり、徘回や異食のある人については、要介護3から始めるというところは自治体の英断として高く評価していると言われております。

 ちなみに、千葉県我孫子市が、痴呆症の高齢者に限り国基準の1次判定の結果に関係なく要介護3を基準に審査をするという独自の指針を採用されたことは話題を呼んでいるところです。宇部市でもよりよい制度に改善を図るための努力についてお伺いいたします。

 第3点としては、自立支援の問題点です。

 自立と認定された高齢者に対する介護予防、生活支援策についての点検が必要で、どれだけの人が実際にサービスを受けているのかをしっかりと把握する体制づくりは重要ですし、知られていないという問題もございます。周知徹底について決して十分であるとは言えないと思います。人間には生きがいが必要で、その人が何に生きがいや喜びを感じているのかを見きわめて、それにふさわしい援助の手を差し伸べることが今後ますます必要になっており、それこそ福祉系のサービスの出番ではないでしょうか。自立支援という点で問題点があれば改善していただきたいし、今後の対応についてお伺いしたいと思います。

 次に、質問の第2項目として、男女共同参画の行動計画についてお伺いいたします。

 男女共同参画社会基本法の施行から1年以上経過した今、何が変わったのかを考えてみますと、山口県では条例を制定され、7月11日に公布をされています。全国でも約25道府県で条例制定について検討をしていると言われております。

 山口県の条例の中に盛り込まれている中には、基本理念で生殖に関する自己決定の尊重及び健康への配慮がうたわれ、生涯にわたる性と生殖に関する事柄についてみずからの決定が重んぜられ、また健康な生活を営むことができるように明記をされていること。もう一点は、基本的施策の中で推進体制として必要な財政上の措置を講ずるとして、財政の裏づけを条項に入れ具体的行動を起こしていこうとされている点は、重要な観点であるとして評価できるものと考えます。

 また、来年3月には行動計画を策定されるようです。山口市でも条例制定をされてはいないものの、「きらめき21」という男女共同参画プランを策定し、行動計画をつくっておられます。しかしながら、これよりも早く本市では、山口県の中でも先進を行く都市として平成9年3月に宇部女性プランを作成され、これに基づいて中国地方初の「男女共同参画宣言都市」としてその実現を目指し、さまざまな施策を展開してこられたことに対して敬意をあらわしたいと思いますと同時に、女性の管理職登用にも積極的に取り組んでこられたことにより、職員の皆さんの長年にわたる努力の結果と女性ならではの細かい配慮が施策の中にあらわれているという点でもエールを送るものであります。

 また、それ以後、法律の施行、改正など新たな課題への対応や新しく新宇部女性プランの策定について努力をされておられますし、いま審議会の中でも議論を重ねておられます。つまり、この新宇部女性プランというものが宇部市としての行動計画に当てはまるものであると思いますので、上位計画とも言えるこの新宇部女性プランがより実効性のあるものとなりますように、必要な財源を確保して、宇部市の特殊な歴史の現状を分析し、宇部市としての特性を踏まえた施策をさらに展開していただきたい、こういう意味を込めまして行動計画という言葉を使わせていただきました。今後の展開についてお伺いいたします。

 次に、質問の第3項目として、浄化槽の法定検査についてお尋ねしたいと思います。

 御承知のように、浄化槽法第11条は、環境保全と公衆衛生のために、浄化槽の管理者は、毎年1回指定検査機関の水質検査を受けなければならないと規定していますが、これについての罰則規定はありません。宇部市での受検率は平成11年度では65.4%、県内では下関の3.9%から豊浦の81%と、市町村によって大変ばらつきが多く、極めて大きな格差があります。特に下関のように極端に低いところもあり、県内平均では41.7%と大変低い受検率となっております。

 もちろん根本的な解決は公共下水道や集落排水の整備であることは言うまでもありませんが、それに至るまでには大変な時間と経費がかかること、そのため本市でも下水道の認可区域外など補助対象地域を設けられ、小型合併浄化槽を設置する人に対して補助金も交付されているわけです。浄化槽の管理者は保守点検業者に維持管理を委託され、お金を払って維持管理と点検、浄化槽の清掃も含めて水質検査を定期的に行っておられる。この検査は山口県が行っている法定検査とほぼ同じ内容です。にもかかわらず、毎年1回の法定検査を受けなければならないのは二重の検査であり、むだな検査、むだな出費であるとして住民の不満は極めて強いものになっているのです。このことが罰則規定のないこととあわせて、先ほどの大変格差のある受検率の低下という結果となってあらわれているのではないでしょうか。

 現在、行政改革が言われている中で、こうしたむだこそまず改めなければならないと思います。法で定められ受けねばならないとされているのに結果がこれでは、まさに法律つくって魂入れずとなっているのではないか。しかも宇部市でもあくまでも県の管轄の問題であり、宇部市としては何ともしようがないという現状で、県に対して要望するしか手がないわけです。

 実際にこのむだを改めるということにつきましては、住民から管理を委託された業者が法定検査と同じ内容の検査ができるようにし、県はその業者からの書類をきちんと点検をして、法第11条の検査を受けたものとみなすというように一本化の方向で改善をすべきではないでしょうか。むだがあれば省く、不備があれば直していくということが問われているように思います。改善策を県に対して要望していただくという点をお伺いいたします。

 最後に、質問の第4項目として、水道漏水箇所の早急な対応と業者への指導についてお伺いいたします。

 貴重な水資源の有効利用、安定した給水体制を確保するためにも、漏水箇所の早期発見、早期修理は欠かすことのできない対策であろうと思います。今回、お盆前であったことも重なりまして、漏水が1週間も続いたということがありました。せっかく通報してもそのうち伺いますという対応では遅く、1週間目には音がするほどであったそうです。「ちりも積もれば山となる」ということわざもございますが、有収率を上げるのも企業努力の一つであろうかと思います。

 また、業者の方の対応につきましては、掘りもしないうちから、「原因はお宅にある」と頭から言われたこと。実際にあちこち掘ってみたら原因は本管の近くにあったということが住民感情との間で摩擦となってしまいました。やはり原因をまず確かめてから対応することが必要だと思いますし、業者さんについては早期修理と、修復が遅いという問題、そしてもう少し丁寧な対応について指導していただくようにお願いをしたいと思います。

 今回のことはさておき、同じ団地で何回も漏水しているという事実がありますが、そのときの応急措置的な対応だけで果たして安心できるものでしょうか。もっと根本的な解決になるような改善策をお願いしたいと思います。

 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 真鍋議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、ほぼ半年経過した介護保険制度で明らかになった問題点についてということで、第1点のサービス提供体制についてでありますが、サービス提供上の問題点といたしましては、措置制度から契約制度に変わったことにより、高齢者がみずからの意思に基づきサービスを選択することになりましたが、これは自己責任を伴いますので、意識の変革に時間を要するのではないかと考えております。

 これを補完する制度として、介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーがあります。介護支援専門員は、介護保険制度の中で重要な位置にあると思われますし、介護支援専門員への聞き取り調査の中でもいろいろな意見がありましたので、国に強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の認定でありますが、要介護認定につきましては、調査員の訪問調査に基づき、コンピューターによる1次判定を行います。次に、認定審査会で調査結果及び主治医意見書をもとに、1次判定結果を修正し、2次判定を行い、認定いたします。調査員による調査結果の相違につきましては、研修等により調査員の習熟に努めております。また、1次判定で痴呆の認定が低く出やすいという問題につきましては、精神科医が参加した痴呆対応認定審査会を設け、2次判定での修正に努めるとともに、コンピューターによる1次判定ソフトの修正を国に要望しているところであります。

 今後とも、公正、公平な審査判定が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の自立支援でありますが、社会的支援を必要とする高齢者を対象にした施策として、ホームヘルプサービス事業、デイサービス事業、ショートステイ事業を新たに実施するとともに、緊急通報装置の早期設置や配食サービス事業の対象地域の拡大等により、高齢者福祉施策の充実に努めているところであります。これらの自立生活支援策につきましては、現在のところ順調に推進しておりますが、その周知徹底を図るとともに、今後の動向を十分見きわめ、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、男女共同参画の行動計画についてでありますが、本市では、平成9年3月にうべ女性プランを策定しておりますが、本年度で計画期間が終了することと、男女共同参画社会基本法が施行されたことや、社会情勢の変化などに対応するため、新たなプランの策定に取り組んでいるところであります。本年8月には、男女共同参画推進審議会に対し、新たなプランの策定について御意見をいただくための諮問を行っており、9月末には、審議会から答申をいただく予定であります。

 新たなプランは、男女共同参画社会の実現に向けての取り組みがよりわかりやすく実効性のあるものとするため、基本計画と実施計画を合わせた内容とし、本年度中に策定したいと考えております。

 次に、御質問の第3、浄化槽の法定検査についてでありますが、本市は公共下水道の補完事業として、下水道認可区域外に対して合併処理浄化槽設置補助事業を実施するなど、合併処理浄化槽の整備を促進しているところであります。浄化槽の適正な使用や維持管理などの基準を示した浄化槽法では、設置者の義務として、毎年度、保守点検、清掃及び水質検査を行うことを義務づけております。このうち水質検査は、県知事が指定した検査機関が設置者の依頼を受け実施しているものの、平成11年度の市内検査実施率は65.4%、県内平均では41.7%と低い状況にあり、未受検者との不公平感など、問題も残されているところであります。

 本市としましては、公共用水域の水質を保全し市民の快適な生活環境を確保する立場から、法の趣旨徹底を図るよう県へ要望してまいりたいと考えております。

 御質問の第4、水道漏水箇所の早急な対応と業者への指導についてでありますが、安定した給水体制を維持するためには、管路の管理が重要であり、特に漏水防止については、貴重な水資源の有効利用から積極的な取り組みが強く求められております。市内全域には818キロメートルの配水管及び各戸への給水管が布設してあり、管路の漏水は避けて通ることのできない課題として、従来より漏水の早期発見、早期修理に努めているところであります。

 また、指定工事事業者も迅速な市民対応が必要なため、24時間体制を整えているところであります。さらに、昨年2月、運用開始したマッピングシステムにより緊急対応が容易となり、精度の高い管路図を作成し、漏水防止対策に活用しているところであります。今後も、迅速かつ適切な市民対応ができるよう、職員への指導はもちろんのこと、特に指定工事事業者に対しても積極的に指導、研修を行ってまいりいたと考えております。

 以上で壇上の答弁を終わります。



◆1番(真鍋恭子君) ありがとうございました。

 それでは、若干の意見も含めまして再質問並びに要望をさせていただきたいと思います。

 初めに、市長答弁をお聞きいたしまして、大変大きな問題点として、要介護認定を受けた人の実態把握をする努力を行政として放棄をしていないかという点です。

 私、3月議会にそれぞれの事業者がケアプランを国保連に送られるときにコピーをしていただいて、1枚は宇部市に提出してもらえば実態把握ができると提案をいたしました。これを実施していただければ宇部市がケアプランの内容を検討をすることができるわけです。この点についてお伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 ケアプランを集めてサービス内容のチェックをしたらどうかという御質問であったと思います。介護サービス計画はケアマネージャーと本人、家族が相談をし、お互いの了解のもとで作成されるものであります。

 保険者といたしましては、本人、家族からの苦情のみでなく、サービス調整会議やブロック会議などを通じてよりよい介護サービス計画が作成されるように努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) ちなみに、東京東久留米市では、ケアプランの写しを全事業者から取り寄せ、つぶさに検討しておられます。また、事業者の顔が見える交流会を月1回行って、空き状況も報告してもらい、質の高いマーケットをつくっていこうと提案をし、行政が責任を持って行っておられます。ここでは行政として責任があるという立場を明確にしておられるわけです。

 老人福祉法と介護保険法とを市民のためにどのように使っていくかという立場に立つことが必要であると言われて、自治体職員の方々が力を合わせて頑張っていらっしゃる、こういう実態を私7月に自治体学校に参加をして勉強させていただきました。ここには、地方自治体は住民のためにあるという考え方が貫かれていると感じました。宇部市でも、どこに聞けばよいのか、どこに聞けばわかるのかという声に情報を開示していただいて、サービス実態をお知らせすることは大変重要なことだと思います。

 次の質問に移ります。要支援の限度額が低過ぎるという問題です。

 要支援の限度額は6万1,500円、要介護1で16万5,800円と設定をされています。ここで既に10万5,000円もの差があるということ。現実には天国と地獄ほどの差があるのだ、開きがあるのだとおっしゃっています。要支援では通所ケアが月7回しか使えませんので、4週目と、5週ある月にはその分が不足をするわけです。振り替えをするとショートは6日間しか使えないそうです。もう二、三回通所ケアが使えるように限度額を上げてもらえたら閉じこもり状態の把握ができて予防につながると言われております。

 このことは宇部市としてできることではないと思います。国に対して要望していただきたいと思いますので、お伺いいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 ただいまの御質問は、要支援と要介護1の支給限度額の差が大き過ぎるよという御質問だったと思います。要支援と要介護1との支給限度額の差はなぜ大きいかといいますと、要支援が要介護にならないための──失礼しました、要介護にならないための支援が必要な状態とされているためと考えられます。問題点といたしましては、要支援では週2回の通所サービスが受けられないという問題が生じております。要支援と必要なサービスについて、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) 要支援の限度額がせめて10万円ぐらいであれば、もっと在宅で生活される方がふえるかもしれないと言われております。在宅を重視する制度だと国が言うのであれば、こういう点こそ改善されてしかるべき内容です。ぜひとも強く要望していただきたいと思います。

 次に、特養の待機者の問題です。現在、特養の待機者は120人、在宅で50人、老人保健施設で20人、在宅で10人おられ、空きはないという状態ですけれども、療養型はがらあきだと伺っております。この中にはショートも入っているのかもわかりませんし、重複して申し込んでおられる方もあるようで、実態がなかなかつかまりません。この数字が正しいのかどうか、また新規の方で特養の方の待機者は何人ふえたのか、把握していらっしゃればお願いしたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 実数については現在のところ把握した資料を持ち合わせません。それで、御質問の施設入所についてでございますが、措置から契約に変わったため市が関与することができません。しかしながら、円滑な運用を図っていくためには、利用者やケアマネージャーへの情報提供の方策を検討する必要があろうと考えております。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) 今から施設に入りたいと考える人がどこに頼んだらよいのか分からないのが今の現状なのです。今までであれば、市にお願いしたら、どこそこがあいていますよとおっしゃられて対応もされ、紹介もしてもらえたけれども、今窓口で空き状況をお伺いしても、「それぞれの施設に自分で聞いてもらわなければわかりません。」と言われたそうです。ブロック会議などで事業者間の協力を得ながら、情報を開示してもらってつかんでいくという、福祉と医療、介護の連携があればできることではありませんか。

 先ほどの東久留米市の経験も参考にしていただいて、住民の皆さんに周知できるように検討していただきたいと思います。

 次に、介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーの実務の改善についてお伺いいたします。

 ケアマネージャーの多くは支援センターなどの相談員や看護婦などを兼務していらっしゃいます。1人のケアマネージャーがケアプランをつくるのに30名から40名が限界というアンケートの結果も出ております。実際にはもっと多い人数を持たれているわけです。膨大な事務量、コピーや印鑑、契約書や同意書などの実務が多く、このことに忙殺をされて、モニタリングやアセスメントなど本来の機能が果たされていないということ、この仕事量に比較をいたしまして余りにも管理料が低く設定されているのではないかと思うわけです。

 国に対する要望としては、報酬単価を上げていただきたいということ、そして宇部市としては事務処理の簡素化で、できるところから改善をしていただきたい、このことについてお伺いをいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 介護支援専門員の事務の軽減についての御質問だったと思います。介護保険制度は始まったばかりでございまして、介護支援専門員が事務に追われている実態につきましては、このたびの介護支援専門員への聞き取り調査でも伺っております。その際に問題点をいろいろと御指摘をいただいております。御要望にこたえられるように努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) ありがとうございます。できるところからよろしくお願いいたします。

 次に、同じく介護支援専門員の報酬の問題の関連ですが、ケアプランを作成する段階で、月の途中で介護支援事業所の変更があった場合、まれなケースかもわかりませんけれども、例えば20日間は今の介護支援事業所に入っておられて、残りの10日間は別の事業所でケアプランをつくっていただくという別の対応になった場合、このケアプランの管理料というのは1カ月で計算をされますので、前のケアプランを立てた側には管理料は入らないということになります。日割り計算をするなどそれぞれの介護支援事業所に報酬が入るような仕組みは国に対しての要望事項でしょうか、お伺いいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 ケアマネージャーの報酬に当たります居宅介護支援費は、利用者の要介護度に応じて月額6,500円から8,400円となっております。要介護支援費につきましては月額の設定となっており、日割りがないために月途中での変更には対応できません。このようなケースは比較的まれなケースでございますが、この問題は当面現行のまま実施をしていきたいと考えております。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) 本当に必要なケアプランを立てるには、利用者の考え方や価値観を理解して、介護者の苦労をお聞きして、一番困っている部分を手助けする、このように心がけていらっしゃるという大変熱心で一生懸命仕事をしておられるケアマネージャーの方にとりまして、報酬が正しく手当てをされるような制度になるようにお願いしたいと思います。

 次に、住宅改修に関連して3点お伺いしたいと思います。

 今手すりを5本つけると9万円ぐらい必要だと言われております。核家族化が進行する中での住宅では、改修をしたいけれどもできないという住宅構造の問題もあります。20万円という限度額では余りにも少ないのではないかという点が1点、そして、仮に住宅改修ができたとして、差し当たってお金のない人にはまとまったお金が払えず、あきらめる方もあるとお聞きをしております。この住宅改修の償還払い制度については改善を求める声が多く上がっております。高額療養費の委任払い制度と同じような仕組みは使えないのでしょうか。

 それともう一点、住宅改修の相談に乗って理由書を書いても報酬は支払われないということの不合理さについて、この3点はまとめてお答え願えないでしょうか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 まず、住宅改修費の限度額は20万円となっておりますが、この額が適当かどうかというのは意見があるところでございます。制度が始まったばかりでありますので、この状況を見守ってまいりたいと考えております。

 それから、償還払いにつきましては、一たん全額を立てかえていただく必要があり、対策を検討しているところであります。当面は生活福祉資金の活用などをお願いしたいと考えております。

 それから、最後の住宅改修にかかる理由書は報酬がないではないかということでございますが、基本的には介護支援専門員が作成することになっておりますが、これは居宅介護支援事業の一環でありますので、報酬が支払われません。このような問題も踏まえまして、よりよい住宅改修の方策を研究してまいりたいと考えています。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) 住宅改修の点でも専門家の目は必要だと思います。例えば、トイレやおふろで使いにくいところはないかとか、どんな福祉用具が必要かを確かめて、要望を何度も何度もお聞きをして、親切丁寧に相談に乗り理由書を書くということは、とても1回や2回の訪問ではできないわけです。この相談料が無報酬というのもいかがなものかと思います。仕事量に対して正当な報酬をという点でも、ぜひとも今後考えていただきたい点だと思います。

 次に、ケアマネージャーの資質の向上という点でお伺いをいたします。

 市長答弁でもいろいろな意見があるという認識はされていらっしゃいますけれども、訪問介護に理解の少ない方がプランを作成するとサービス調整時間にずれが生じ実現不可能なプランになるということ、また、施設職員の中にはケアマネージャーの資格をとったものの在宅介護の経験がなく、事業者と利用者との調整をうまく行えない人もおられること、また、利用者の意思にかかわらず自分の事業所の訪問介護事業所にサービスを提供させているという、こういうケアマネージャーの声もあります。このケアマネージャーは公平にサービス事業者を選択してほしい、こういう声をお聞きしております。

 もちろん業者間のモラルの問題もありますけれども、常識の範囲を超えていらっしゃる、こういう人もいるということなど、資質の向上という点では重要課題だと思うわけです。

 宇部市が行政としてどうこう言える立場にないことはもちろん承知をしておりますが、ブロック会議などで十分改善していただける点があれば、お願いをしたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 御指摘のあったケアマネージャーの資質の向上でございますが、県は研修会を実施しておりますし、市といたしましても先ほど御意見がありましたようにサービス調整会議や地区ブロック会議等ケース検討を行っているところであります。

 また、宇部市介護支援専門員協議会を通じまして研修を開催するなど、資質の向上に努めているところであります。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) ありがとうございます。競争の中から確実にいいものが残っていく、これが介護保険の最大のねらいであると、いみじくも厚生省が国会で答弁をしておりますけれども、制度の根本矛盾でもあると思います。介護を受ける側はあくまでも高齢弱者であるという視点を十分考慮をしていただきたいと思います。

 次に、ヘルパーさんの数が少ないということが問題点として上げられるという声がありました。社会福祉協議会でも有資格者はたくさんいらっしゃるけれども、働く時間帯がなかなか合わないということもありまして、人数に制限なしで応募しておられるけれども集まらないという声を聞いております。これにはヘルパーさんの単価そのものが安いのではないかという気もいたします。この点についてお伺いをいたします。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 生活支援事業のホームヘルプサービス事業を委託しております社会福祉法人のホームヘルパーの人数につきましては、平成12年の4月末現在で129名のホームヘルパーが確保されております。生活支援事業にかかわるホームヘルパー派遣世帯数は本年の7月末現在で45世帯でございますが、現在のところ派遣申請と同時にサービスの提供体制が確保されておりますので対応が可能であるというふうに考えております。

 なお、今後の需用にも対応できるように、新たに社団法人シルバー人材センターと本年9月より委託契約を締結いたしまして提供体制の整備に努めているところでございます。

 以上でございます。



◆1番(真鍋恭子君) よろしくお願いいたします。

 次に、オンブズパーソン制度についてお伺いいたします。

 住民の権利保障、権利要望の取り組みは、人権を守るという考え方から大変重要なものだと思います。介護保険をよりよい制度にするには、市民オンブズパーソンで監視をするということが最も望ましいとは思いますけれども、市町村の権限はきちんと持たせて、しかも独立した機関にするという必要があると思います。保険者である自治体が責任を持って悪質な事業者を処分したり、利用者に対しては積極的に情報を提供し、苦情を吸い上げて解決していくことが望まれることだと思います。

 その意味では、苦情は1件もありませんとか、苦情がないからうまく機能しているのだと考えるのは早計にすぎないのではないでしょうか。不服申請をされていないのは不服がないからではなく、あきらめている人が多いというだけで、たとえ苦情があっても言えない、あるいは自分にとって何が不利益なのかがわからないだけではないでしょうか。

 そういう意味で、今後一生介護保険制度が続くとすればなおさら、苦情処理の機能を市町村が責任を持ってつくる必要があると思います。その点で宇部市が積極的にかかわるというお考えを聞かせていただければと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 介護保険のサービスが適正な形で提供されているかをチェックする介護相談員派遣事業、通称介護オンブズマンが本年度から国の補助事業として154自治体が実施をいたします。宇部市といたしましても、これらの自治体の効果を検証の上、今後の実施について検討したいと考えております。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) 苦情処理は時代が求める課題です。全国的にも今の御答弁の中で154の自治体での実施ということです。これにはいろいろなやり方があることだと思います。

 例えば、東京の東久留米市では民間福祉オンブズパーソン制度という形で、これは社会福祉協議会で行っておられるそうですが、事務局と組織委員会とオンブズパーソン委員会という3つの形をつくっておられます。将来は独立性を担保するために、社会福祉協議会からNPOへの移行を図る予定でもあると言われております。全国の自治体での経験を参考にされながら、宇部市独自での体制をつくっていっていただきたい、このようにお願いをしておきます。

 それでは、次に第3点の自立支援の問題についてお伺いします。

 市長答弁では、順調に推進しているということでしたけれども、生活支援事業のホームヘルパーは足りているのでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 先ほども御答弁申し上げましたように、現在の状況では、申請がありましてすぐ派遣ができるというふうな状況になっております。したがいまして、現在では体制が確保されておるというふうに思っております。

 また、シルバー人材センターとも契約を締結いたしまして、今後の需要に対応してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆1番(真鍋恭子君) ありがとうございます。

 家事支援につきましては社会福祉協議会で対応するということになっておりますですね。もしも社会福祉協議会で対応が難しいということになれば、この家事支援の問題につきまして今民間ボランティアにもたくさんされているところがありますので、ぜひとも参加機会を広めていくという考えは持たれているのでしょうか。この点をお伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 ホームヘルプサービス事業にかかわる委託先につきましては、従前よりホームヘルプサービス事業を実施しております社会福祉法人とことしの4月より委託契約を締結をしております。また、新たに軽作業につきましては、社団法人シルバー人材センターと本年9月より委託契約を締結したところでございます。

 今後の本事業の委託先の拡充につきましては、また新たに軽作業につきましては、社団法人シルバー人材センターと本年9月より委託契約を締結したところでございます。今後の本事業の委託先の拡充につきましては、需要と供給のバランスを踏まえながら見きわめてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(真鍋恭子君) 皿は広いほどいいわけで、介護保険で漏れる人、自立になった人や未申請の人などいろんなところで行った方がかえって幅が広がり、利用者の方もふえる部分ではないかと思います。今後周知徹底を図っていただいて、社会福祉法人でも手が回らないという場合には、民間ボランティアにお願いするという形で融通のきく制度にしていっていただきたいと思います。

 次に、生活支援事業の中に軽度生活援助員による日常生活上の援助というのがあるんですけれども、これは先ほどお答えの中にシルバー人材センターで9月からの対応ということでしたので、まだ今後の課題だと思います。これまだこれからという状況なんですけれども、その福祉系のサービスといっても、その人が置かれてきた環境を考えて、それに応じたサービスがされていないと、我慢をしながらという状態では喜びとか生きる力は見出せないのではないかと思うわけです。

 例えば庭いじりが好きな人だった、とっても庭をきれいにされていた方が、ほんとに自分が動けなくなって何もできなくなったときに、その草ぼうぼうの庭を眺められて、ほんとにつらい、情けない気持ちで生きていく、これは大変悲しいことではないかと思うんです。

 このことを考えた場合に、先ほどの軽度生活支援事業といいますか、シルバーで対応されるような方たち、こういうことが大変今後重要だと思うわけです。こういう人に援助の手を差し伸べてほしいという意味でお願いを申し上げているんですけれども、さらに周知徹底を図りながら、こういう事業もしています、ああいう事業もしていますということを住民の方にお知らせをしていただきたい、このようにお願いをしておきます。

 それでは最後に、緊急通報装置につきましては大変努力をしていただいておりますけれども、機種が変わったとお聞きしております。そのことによりまして改善された点と、今現在取りつけにはどれぐらい時間がかかるのでしょうか。その点についてお伺いしたいのですが。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 緊急通報装置の機能といたしましては、これまで電話機も含めたものを緊急通報装置として設置しておりましたが、本年4月より機種を変更したことによりまして、家庭で使用中の電話にそのまま接続できるようになりました。このことによりまして新たな電話機が不要となりましたので、緊急通報装置の購入価格及び設置者の負担となっております保守点検料に伴う電池代の負担が軽減されることになりました。

 また、通報装置がどのぐらいで設置できるのかというようなお尋ねもあったと思います。緊急通報装置につきましては、本年度は500台を設置するということにいたしましたので、新たな設置希望者が年度当初より400人近くになったわけでございます。そのため専任の職員を充てまして日々訪問調査を行うと同時に、訪問調査済みの高齢者宅に設置業者と同行いたしまして、設置及び機器の取り扱いの説明を行っております。

 このような状況でございますので、設置までの期間はどのぐらいになるかということは、ちょっと現在のところ申し上げることができません。高齢者の方の疾病等によりまして緊急度が非常に高いと思われるような方もございますので、そういうような方につきましては、優先的に、早期に設置して、安心した日常生活の確保に努めているところでございます。

 以上でございます。



◆1番(真鍋恭子君) よろしくお願いしたいと思います。

 これで介護保険関連の質問は終わりますけれども、言うまでもないことですけれども、住民の暮らしを守り高めていくには市民を主体者として地方自治が発展していく以外にないと考えております。

 今、契約社会の中で、だれが、どこが住民の権利を守るのかというと、市町村以外に考えられないわけです。現在、財源移譲なしで地方分権が進みつつありますけれども、この問題が解決しなければ地方分権などあり得ないと思います。国へ向けては積極的に問題点を上げていただきたいということを強く要望いたしまして、介護保険関連の質問は終わらせていただきます。

 次に、浄化槽の問題に移りたいと思います。

 先ほど壇上でも申し上げましたけれども、山口県では法定検査につきましては、浄化槽協会というのが一つで対応していらっしゃるわけです。平成11年度では全県で13万1,610件という数があるわけです。浄化槽協会1件で全体を把握するということ自体がほんとに無理な体制ではないかと思うわけですけれども、一度に行う必要はないので、例えば、1年間で13万件すべてに通知書を出すことは可能だとしても、このような書類は見たこともない、聞いたこともないという方がかなりの数いらっしゃるというのが現実にあるわけです。

 例えば、個人の管理者につきましては、1例だけを挙げていいますと、今まで来たこともなかったのに3月6日付で初めて通知書と振込用紙が送られてきたと。これをほっておいたらもう9月になるというのにいまだに何の連絡もないと。これが現状なわけです。私、浄化槽協会に問い合わせましたところ、そんなはずはありませんと、連絡がなければ何度も何度も督促状が行くはずですとおっしゃったわけです。ところが、実際には、しなければならないとされていても抜けているところがたくさんあるわけです。

 現在、川や海を汚している大きな原因の一つが、家庭から出る生活排水にもあると言われております。今、合併浄化槽、これを設置しておられる方は設置そのものに大変な負担がかかる。大変大きな金額が必要であるわけです。その上に、業者の方に委託をして管理料を払い、定期的に維持管理や水質検査を行っておられる。反対に、私どもなどくみ取りをしていただいております地域では、家庭の雑排水はすべてそのまま流れているわけです。それに比べて合併処理浄化槽のお宅では、はるかにきれいな水を流されておられると。こういうことを考えますと、むしろ環境の問題を考えて十分貢献をされていらっしゃると思うわけです。

 そこでもう一度お伺いいたします。住民から管理を委託された業者の皆さんが、維持管理や水質検査を行っておられるこの書類について、きちんと審査をし、点検をすることによって、11条検査を行ったとみなすという一本化の提案についてはどうでしょうか。

 それともう一点、同じような検査の仕方ですけれども、住民の皆さんから法定検査の検査料のお金を業者さんに既に込みで払っていただいて、業者さんが責任を持って払っていただくと、そして県の方から検査に来られると。これは岡山方式と言われるそうですけれども、そういう体制をつくるには、やはり協会そのものがもっとたくさんないといけないんです。岡山では3つそういう協会といいますか、業者があるそうですけど、それで100%近い受検率を誇っていらっしゃるそうです。こういういろいろな方法があると思いますけれども、そういう方法に対して、県に対して要望していただくという点ではどうでしょうか。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 まず、保守点検及び水質検査を行った、それによって水がひどくきれいになるということでございます。これは全くそのとおりでございまして、保守点検業者が保守点検を行い、法定点検を指定法人が行うというのは、別の会社がやるということは、正しいことであり、全くそのとおりだと思っております。

 また、岡山方式でございますが、これはなかなか難しい問題もありますので、一応県の方へ伝えてまいりたいというぐあいに考えております。

 以上でございます。



◆1番(真鍋恭子君) よろしくお願いいたします。

 それともう一点、浄化槽協会の管理の手落ちということについて申し上げたいと思います。

 例えば、宇部市でも大型合併浄化槽を設置しておられる比較的大きい団地がありますけれども、そこでは維持管理をきちんと行っていらっしゃると、そういう前提のもとで一度も法定検査を受けていらっしゃらないところもあるわけです。

 また、反対に団地そのものは小さいけれども、大型合併浄化槽を設置しておられるところですけれども、ここは昭和54年に団地が建てられて、その後、浄化槽法というのは昭和60年の1月1日に施行になっているわけです。だとすると、この時点で法定検査のお知らせ、通知というものが、今後こういう方向で法律が変わりましたという通知が、必ず行って当たり前だと思うんです。ところが、この団地では平成11年に初めて通知があったとおっしゃったわけです。

 15年間もほっておいて、今さら法定検査とは何事かと。きちっと維持管理もしている、水質検査もしていると。そこにきちっとお金も払って定期的に行っておって、何ら問題はないとおっしゃっているわけです。問題なのは、そういう抜けがあるというところが住民感情を非常に不安にもさせているし、立腹もされているという問題だと思うんです。

 健康福祉センターで調べていただきましたら、確かに平成11年に初めて提出をしたということがわかりました。これは明らかに行政の怠慢ではないかと思います。もちろんそれは宇部市のことではありません、県のことですけれども。

 さらにもう一点、もっと大きな問題点があります。建築許可が出て家を建てられて浄化槽を設置していらっしゃるにもかかわらず、無届けのところがかなりの数あるということです。この数を把握していらっしゃるでしょうか。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 まず、10何年間の水質検査の通知が行ってなかった点でございますが、この点につきましては、法の趣旨の徹底を図るためにも先ほど市長が壇上で申し上げましたように県に強く要望してまいりたいと考えております。

 また、次の無届けのものにつきましては把握いたしておりません。以上でございます。



◆1番(真鍋恭子君) 宇部市には指定業者というのがいらして、4業者が指定になっているわけですけれども、それ以外に外から例えば業者さんが入ってこられてされる場合には全くつかめないわけです。そういう問題点もあります。ですから、そういうところでは把握のしようがないというのが現実だと思うんですけれども、今後問題点を何か改善することができれば考えていただきたいと思います。

 法をつくるのも人間、そして守るのも人間です。法は守らなければならないのは当たり前のことです。しかしながら、これがざる法であっては何もならないと思うんです。そうならないためには、矛盾や不備があれば改めることも必要ではないかと考えます。

 私は、それよりももっと根本的に将来を見据えて考えていくという点では、地方分権というのなら県に任せるという制度を改めて、住民のことや環境のことを考えて、市町村自身が権限を持って、自分のまちは自分が把握できると、こういう一本化の制度をつくり上げる必要があると考えております。何よりも財源移譲を伴った形での地方分権を要望していくべきだと、こういうことを指摘をさせていただきまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、真鍋恭子さんの質問は終わりました。

 次に、順位第8番志賀光法君の登壇、発言を許します。志賀光法君。

    〔8番 志賀 光法 君 登壇〕



◆8番(志賀光法君) 皆さん、おはようございます。自然豊かな、緑あふれる、蛍の里、小野地区出身の新政会の志賀でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず第1点目は、市の観光パンフレットのCD−ROM化についてでございます。

 景気、個人消費の低迷などにより一時は低調だったパソコンの出荷台数も、パソコン優遇税制、個人需要の伸び、また急速なインターネットの普及により、通信白書によると平成11年度のパソコンの出荷台数は994.1万台と、前年度の753.8万台から大きな伸びを見せております。カラーテレビの出荷台数とほぼ同じ出荷台数となったわけです。

 多くの人々はインターネットに接続しEメールやショッピング、情報収集を楽しむためにパソコンを欲しいと思い、デジカメで写真を撮って印刷するなど、従来の文書作成、住所管理などに変わった新たな楽しみ方を見つけ出そうとしています。今では附属品としてCD−ROMがついた雑誌が多く出回っています。また、他市では観光CD−ROMを製作しているところもあります。

 今の宇部市の観光パンフレットも大変すばらしいものとは評価していますが、CD−ROMでしたらパソコンを持っておられる方は自宅に持ち帰って内容をつぶさに見ていただけるものと思います。全国に誇れる宇部市をCD−ROMで紹介できたらと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 2点目は、学校給食についてでございます。

 朝礼ではばったり倒れ、転べば骨がぼっきり、背中はぐにゃり、そして朝からあくびをと、子供の体のおかしさが表現された言葉ですが、現実に骨折、肥満、小児生活習慣病、アレルギーを持つ子が増加しております。心や体のおかしさは、学級崩壊、キレる子供などにあらわれ、その背景にある子供の生活習慣、特に食生活の問題が深くかかわっているものと言われております。朝食をとらない子、おやつとしてスナック菓子や清涼飲料水を多くとる子、夕食をファーストフードやコンビニの弁当で済ませる子がふえております。

 このような状況の中で、学校給食へ求められているものはかなり大きくなったのではないでしょうか。私もNHKの朝の連続ドラマを見ておりますが、栄養士、調理員の持つ知恵や工夫が学校給食をすばらしいものにしていく可能性のあることが理解できます。しかし、長い景気低迷等により地方自治体が財政難に陥り、学校給食の民間委託の動きが加速しているのも事実であります。私は、宇部市の学校給食が子供たちにとってもっとすばらしいものになることを願い、以下の質問をいたします。

 その1、安全管理。

 御承知のとおり6月29日の大手乳業会社の記者発表により牛乳ショックが起こり、全国数カ所で同じような事故が発生しております。宇部市の学校給食の牛乳の安全管理体制についてお伺いをいたします。

 次に、厚生省がことし6月14日、緊急措置として塩化ビニール製の手袋の食品への使用を避けるよう指導を通知しましたが、宇部市の学校給食の現場での調理時の手袋の素材は、安全なものを使用しているのかをお伺いいたします。

 その2、民間委託。

 行政改革の推進が叫ばれて久しくなりますが、景気回復が余り期待できない状況の中、宇部市は、財政の厳しさはますます増してくるものと思われます。従来のあり方をそのまま進めるのではなく、勇気と努力をもって変革していくことが求められています。学校の給食の民間委託については、メリットについてはコスト削減、デメリットについては衛生管理上の問題等があろうと思いますが、この際、子供の最善の利益を考えた上で検討されることを望みますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、3点目の小学校の学校体育についてでございます。

 その1、現行の体育授業の問題点。

 青少年の運動不足や体力低下が問題になっています。車や電気製品で便利になった生活環境、都市化による遊び場の減少、塾や習い事による遊び時間、遊び仲間の減少、テレビゲーム等の室内遊びの増加など、すべてが子供から運動する機会を奪っています。今の子供が50年後どのような生き方、生活をしているか大変不安であります。

 子供のころのスポーツのイメージが生涯にわたるスポーツとのつき合い方を大きく左右すると言われております。我が国の場合は、小学校の体育の授業が最初の出会いになると思います。

 小学校での体育の授業は、将来スポーツ好き、運動好きの大人にしていくために非常に重要であろうと思います。今行われている学校の体育は鉄棒、飛び箱、マットなどの器械運動に代表されるような、昔からの伝統的な体育用具を利用した授業が主流を占めていると思います。

 学校体育は生涯スポーツへのつなぎ、準備、基礎づくりを目指した方向に変えていく必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 その2、専門職の配置はできないか。

 小学校の先生の中には、体育の授業が体力的に大変負担を感じておられる先生がいらっしゃると聞いております。また、水泳の指導においては、プールに入っての指導をされない先生がいらっしゃるとも聞いております。学校の体育が運動の楽しさや喜びを味わうこと、健康で安全な生活を送ることを目標としているのならば、体育専門職を配置することが有効であると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 4点目、北部地域の諸問題についてでございます。

 その1、北部地域にも借上市営住宅制度を。

 北部3校区は小学校の児童数が年々減り、世帯数、人口の伸びは校区内だけの努力では到底期待できません。このままだと健全な学校運営、コミュニティー活動ができるか大変心配になります。中心市街地の借上市営住宅制度を北部地域へもと望みますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 その2、農業後継者の結婚対策について。

 農業後継者の結婚問題は全国的な問題として大きな悩みがあります。過疎化、少子化を少しでも食いとめるには結婚問題の解決しかないと思います。結婚できない理由としては、晩婚化、近年の社会情勢さまざま、また人それぞれ違いはあると思いますが、行政の対応のおくれを指摘する人もいます。

 結婚というのは極めて個人的な問題でありますので、行政の行える対応には限界があるとは思いますが、次代を担う若者が住みやすいまちづくりを進めることになる結婚対策について、市長のお考えをお伺いいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 志賀議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、市の観光パンフレットをCD−ROM化できないかということでありますが、観光パンフレットは観光宣伝の有効な方法として、観光地、祭り、イベント、お土産等を紹介し、山口宇部空港、宿泊施設等に配付して、本市に来られる方々に活用していただくとともに、市外の各関係機関へ送付しているところであります。

 近年の情報技術の進展に伴い、インターネットの普及が進んでいるため、観光コンベンション協会と連携を図りながらホームページの充実に力を入れておりますが、観光パンフレットのCD−ROM化につきましても、費用対効果を含め、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、学校給食について。

 第1点の安全管理でありますが、学校給食における牛乳につきましては、牛乳製造業者が安全衛生管理に十分配慮した車両で各学校に当日の朝納入しており、学校においては牛乳保冷庫で安全管理をしているところであります。

 また、改めて給食センターから牛乳製造業者には、安全衛生管理面に十分配慮し納入するよう通知文書を出して指導したところであります。

 次に、調理用の手袋につきましては、厚生省より人体に悪影響を与える調理用の塩化ビニール製手袋が食品に触れることを避けるよう通達がなされたところであります。この通達を受け、学校給食では、2学期から新規に安全性の高い材質を使用した調理用手袋を使用しているところであります。今後も安全には特に配慮し、安全で豊かな学校給食になるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の民間委託でありますが、教育の一環としての学校給食を総括した上で、今後の安全で効率的な学校給食運営を目指し、児童生徒数の推移等を見守りながら、サテライト化の推進や職員体制の見直しの検討を進めているところであります。

 なお、職員体制については、配置基準の見直し等に向けて、現在職員団体と協議を進めているところであります。

 次に御質問の第3、小学校の学校体育について。

 第1点の、現行の体育の授業の問題点でありますが、これまでの小学校の体育の役割は、児童の体の十分な発育、発達を促し、あわせて人格の形成を図ることでありました。しかし、これからの小学校体育の役割は、児童一人一人に運動を行うことの楽しさや喜びを体験させ、健康の保持増進、体力の向上等に関する基礎的な知識や実践的態度を培い、生涯体育やスポーツ実践の基礎づくりをすることであります。そのためには小学校の体育は生涯学習の初期のステージと考え、運動に親しむ態度を培っておくことが大切であると考えられます。

 児童が進んで楽しく運動しようとする意欲を持ち、自分にとっての運動の課題の解決を目指して、活動の仕方を考えたり工夫したりするような体育の授業へ改善を図っているところであります。

 次に、第2点の専門職の配置はできないかということでありますが、現在小学校では学級担任制がとられており、担任がほとんどすべての教科を担当しております。学校内では体育主任を中心に、同学年や校内で研修を深め、みずからの資質の向上に努めております。また、学習効果を高めるため共同で指導に当たることもあります。

 水泳指導においては児童の安全管理に十分配慮する観点から、プールの中で指導する教員とプールサイドから監視も含め全体を指導する教員とに役割分担し、複数の人数で指導に当たり、授業の充実を図っているところであります。

 また、毎年実施される実技講習会や研究会等により、授業改善や指導力の向上に努めているところであります。

 次に御質問の第4、北部地域の諸問題について。

 第1点の北部地域にも借上市営住宅制度をということでありますが、平成8年の公営住宅法の改正に伴い、公営住宅の供給方式の多様化が図られ、本市では平成10年度から借上市営住宅制度の導入を図り、現在その運用に努めているところであります。

 本市といたしましては、現在のところ、待機者の解消策を含め、既設老朽団地の建てかえを重点的に実施しており、借上市営住宅制度の活用につきましては、中心市街地活性化の一方策として取り組んでいるところでありますので、本制度を北部地域に導入することについては、御意見として今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 次に、第2点の農業後継者の結婚対策でありますが、宇部市農業委員会では、平成8、9年度では農業後継者育成対策としてアグリパートナー確保促進事業を、平成10、11年度では若者の定住促進、少子化対策としてヤング遊遊交流事業に取り組み、宇部市及び楠町と合同で20歳以上の独身男女を対象に若者交流会等を開催してきたところであります。

 結婚は極めて個人的な問題でありますが、農業の担い手である後継者対策は必要と考えておりますので、出会いの場の提供や結婚相談等について、農業委員会とも相談してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆8番(志賀光法君) どうもありがとうございました。

 それでは、幾つか再質問並びに要望をさせていただきます。

 まず、市の観光パンフレットのCD−ROM化ですが、現状ではかなりのコストがかかることは認識しておりますので、今後ソフト、制作費等が安くなれば考えていただきたいと思います。要望いたします。

 関連したことで1点だけ質問いたします。パソコンの普及については壇上で申し上げたとおりではございますが、それに伴いインターネットの人口も年齢を問わず爆発的にふえております。情報の検索だけではなく、個人でホームページを開設している人もふえております。また、作成した文章等にイラスト、写真を張りつけてプロ顔負けの印刷物がプリンターの性能向上などによりできるようになりました。

 宇部市では以前からカッタ君のアニメキャラクターをセル画で貸し出していますが、デジタルデータ、例えばJPEGファイル等で貸し出しできればホームページ等で簡単に利用でき、多くの方によって宇部市をPRしていただけるものと考えますがいかがでしょうか。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 現在アニメのキャラクターにつきましては、ポジフィルムまたはプリントを貸し出して宇部市のPRに利用していただいております。御要望のデジタルデータでの貸し出しにつきましては今後対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆8番(志賀光法君) どうもありがとうございます。

 それでは、次に学校給食の安全管理についてですが、まず牛乳の安全管理につきましては、牛乳製造業者への指導、学校では牛乳保冷庫での管理という早急、適切な対応をとられたことで本当に安心いたしました。ありがとうございます。

 学校給食の牛乳に関連しまして1点ほど質問させていただきます。7月28日の大手新聞の記事の中で、日本学校保健会の1998年度児童生徒の健康状態サーベイランスが発表した調査結果の内容によりますと、自分の体型について、やせたいと思っている人は女子で76.8%、男子の38.3%、中でも女子高生は89.4%、女子中学生は84.2%と高率を占め、小学校3年、4年の女子でも40.9%がダイエット願望を持っているそうです。医師からの太り過ぎなどを指摘されたわけでもなく、みずからの意思でダイエットをした児童生徒も女子で33.8%、男子でも10.4%いたそうです。

 学校の給食の牛乳については、先生方からお話を聞きますと、小学校でも飲んでいた子が中学校になると飲まない子が多くなるそうです。それで現状、牛乳を飲まない子、あるいはまた飲めない子がどれだけいるのか、どれぐらいの数ですね、またその子に対する対応策がこれまでとられてきたのかお伺いいたします。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 牛乳の供給につきましては、栄養価につきましては栄養指導を十分しているところでございます。お尋ねの牛乳の残量でございますけれども、夏と冬とはこれちょっと若干違います。夏の場合もちょっと小学校と中学校の今までのデータを申し上げたいと思いますが、大体2カ月間、大体5月から7月までの2カ月間の調査によりますと、小学校で大体平均の残量が0.82%、これ夏の分です。中学校が3.95%になっております。これが冬の場合を想定してみますと──調査してみますと、大体小学校が2%残量があります。それから中学校で8.5%ございます。これが牛乳の残量でございます。

 今御指摘がありましたように、上学年に行くほど牛乳の残量が実は多いわけです。これは今御指摘いただきました、特に女子生徒、女子生徒につきましてはこれを余り飲まないという傾向がございます。これはやはり一番発達する成長期の大事なときでございますので、特に小学校の基礎体力をつくるこの時期でありますから、栄養士と、あるいは学級担任が一緒になって牛乳の効果につきまして十分指導しておるところでございます。

 冬になりますとこれを温めて出すわけにいかないわけでございまして、どうしても冷たい牛乳ということになります。これの工夫はどうしているかというと、ココアがありますが、ニューココアを月に3回程度ですか、これの粉末を牛乳の瓶の中に入れまして、これをまぜて牛乳が飲み安いような形をしております。これは実は1つ10円ぐらいかかるわけでございまして、牛乳代のちょっと3分の1ぐらいのお金がかかるということでやっていますが、このようにしてできるだけ牛乳が飲めるように工夫しております。

 もちろん学級担任は牛乳の効果につきましては、牛乳を飲めば知能もよくなりますし、骨も十分できるということを指導の中では入れておりますけど、なかなか追いついていかないということで、大人になってみましたら初めて牛乳の効果がよくわかるんでありますが、その辺はもう取り返しのつかない基礎の時代に、学校としてはこれをどのようにクリアするかということを指導しておる現状でございます。

 以上です。



◆8番(志賀光法君) 1点ほどまだ答えていただいてないことがあるんですけれども、アレルギー等で飲めない子に対しての対策はどのようにとられているんでしょうか。



◎教育長(西村太一君) アレルギー対策につきましては、本人から学校に申請があれば、これ停止措置をしております。これは牛乳の場合ですから、学校が何ぼ保健の養護さんと相談しても、これを飲ませるということはなかなか医者の問題でございますから、ちょっとできないと思います。これは医者と十分、その人につきましては協議しながらやっていただきたいと。学校では保護者の申請がありますので、これについては停止させておるというのが現実であります。

 以上です。



◆8番(志賀光法君) 今実際の数字をいただいたわけなんですが、残りそうな牛乳については飲める子とかまた飲みたい子にクラスの中で対応しているそうです。ですから、実際に飲まない子はもっと倍ぐらいいるんじゃないかと思いますので、何か違う形で指導をしていただきたいと思います。

 カルシウム不足が精神状態を不安定にするとも言われております。飲まない子の実数については担任の先生が把握していると思いますので、現状の状況を調査して、例えば栄養補助食品での対応も一つの選択肢として考慮していただき、飲まない子に対しても停止措置ではなく、適切な対応をしていただきますように要望だけしておきます。

 次に、民間委託ですが、給食費の1食当たりの単価で論議をしたかったわけですが、それができませんので、要望だけしておきます。

 市長さんの答弁では、職員体制について配置基準の見直しを職員団体と協議を進めているとのお答えでした。今の経済財政状況では、民間委託については協議を開始しなければならないと思います。学校給食経費について民間委託との経費差などについて明らかにした上で、子供たちにとって今以上にすばらしい学校給食を目指して協議されることを望みます。

 次に、学校体育についてです。

 1点目の、現行の体育授業の問題点ですが、地元新聞によりますと、8月22日に行われた厚狭管内の小学校体育実技講習会の記事が出ていました。私自身跳び箱、マット運動が苦手で大嫌いでしたので、生涯スポーツではいろんなニュースポーツが出ている中で、学校体育はいまだに伝統的な体育用具を使用した、利用した研修がされていることに大変ショックを受けまして、今回の質問をすることになりました。

 先日、この講習会に参加された先生のお話をお聞きし、その内容のすばらしさは理解できました。そして、市長さんの答弁の内容でも一応安心をしておりますので、2点目の専門職の配置についてに移ります。

 ことしも恩田プールで児童を対象にした水泳教室が開催されました。児童数が減少する中、今年度も参加者が大幅に伸びております。いただきました資料によりますと、平成8年度に宇部市全体で1万1,124人の児童がいたわけですが、これは年々減り続けて、宇部市の児童数の推移ですが、平成9年度は1万617人、平成10年度は1万282人、平成11年度はとうとう1万人を切りまして9,974人、平成12年度は、本年度は9,666人となりました。

 それに対して宇部市の水泳教室の受講者数は年々増加しております。8年度が262人、9年度が303人、10年度が308人、11年度が410人、12年度、今年度は484人となっています。この数字が何を物語っているとは言いませんが、この中には交通の便が悪いので厚南地域からほとんど参加者はありません。潜在的に参加したいと考えている児童、保護者はかなりいると思います。水泳教室の指導者の中には、学校での指導不足を指摘される方もいらっしゃいます。

 近年のアウトドアブームなどにより河川での水難事故、海での事故が毎年報告されています。学校体育が運動の楽しみや喜びを味わうことのみならず、健康で安全な生活を送ることを目標としているとの観点から、学校の水泳の指導では専門職の配置をお考えいただきますように要望だけしておきます。

 次に、北部地域の諸問題ですが、1点目の、北部地域にも借上市営住宅制度をについてですが、北部3校区の来春の小学校の新入児は小野が3年連続で1けたで7名、二俣瀬が2年ぶりの2けたに復帰しましたが、それでも11名、厚東がとうとう1けたの8名となります。小野では今の1年生が3年生になりますと、今のままでは複式学級となります。地元だけではどうにも対応ができません。借上市営住宅制度のような何かほかによい制度があったらお教えいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 借上市営住宅制度にかわる制度といたしましては、現在県で実施されております山口県特定優良賃貸住宅制度、通称スマイル住宅がございます。この制度は、中堅所得者向けの良質な賃貸住宅の供給を促進する制度で、民間の土地所有者が一定の集合住宅を建設する場合に、共同施設等の整備費の補助、利子補給、家賃減額補助、税制上の優遇措置がございます。

 なお、この導入に当たっては地域の限定はございませんが、認定に当たっては審査を受ける必要がございます。

 以上でございます。



◆8番(志賀光法君) ありがとうございました。

 最後に、農業後継者の結婚対策についてですが、農家の方でも自分の子供は農家には嫁には出したくない。しかし自分の息子には嫁が欲しいという矛盾したことを言われますが、それほど農業にはなかなか解決できないさまざまな難しい問題を抱えているということがうかがえると思います。少子化への歯どめ措置として行政側も農業者のみならず、漁業、商業者の後継者を含めた結婚対策を早急にとっていただきますように強く要望いたしまして、私の質問をすべて終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、志賀光法君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後1時再開いたします。

      午前11時32分休憩      

      午後1時1分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第9番河村泰輔君の登壇、発言を許します。河村泰輔君。

    〔30番 河村 泰輔 君 登壇〕



◆30番(河村泰輔君) 通告に従いまして質問をしたいと思います。

 1番が、21世紀に残したい宇部の風景と祭りについて。

 それの1が、渡辺翁記念会館であります。

 公共に寄附された建物に固有の名称がつけられたものは余り例がなく、少ないわけであります。そこで、渡辺翁記念会館というものを、名称に固有名詞がつけてあるわけですから、どんな人かということで渡辺祐策翁を訪ねてみることにしました。

 今から136年前、幕末の元治元年6月16日、宇部小串村島国吉恭輔家に祐策という次男が生まれました。ほどなく父親が渡辺家へ養子入りをして渡辺姓を名乗るようになりました。けれども祐策──敬称は略させていただきますが、家族のきずなが本当に薄かったんです。生まれる前、生前に兄を火事で失い、3歳の折姉を病で亡くし、5歳のとき母親とも死別をしました。そして、運命の神は追い打ちをかけるように15歳の春、父親ともとわの別れを告さし、若くして家督、家を継いだわけであります。

 もともと渡辺家は裕福な家柄ではありましたが、彼は小串の宗隣寺の小学校へ5年間通いました。だけど進学をあきらめ20歳で小串村の戸長、今で言う市役所ですね、役場に勤めています。際立った頭脳明晰なのに、「社会が大学校」と働いたことは、家の主になったという責任感が人一倍強かったからだろうと推察をされます。

 職場では目立った仕事ぶりを認められ、入所して1年目で係長に昇進をしましたが、25歳で役場を退職し、村の社会活動に幅広く活動をいたしました。

 しかし、彼には人並みの平穏無事は与えられず、これから先、波乱万丈の生涯が待ち受けていたのであります。

 明治22年、西暦1889年、宇部5カ村、川上、小串、上宇部、中宇部、沖宇部が合併をして、宇部村となりました。そして、明治23年、彼は27歳で炭鉱の経営に足を踏み込んだわけであります。事業家としての第一歩であります。

 人の勧めで、厚狭郡の高千帆村、現小野田市の堀田山炭鉱を買い取りました。だが、1月に掘り始めた炭鉱も、わずか5カ月で大失敗をしたわけであります。地下水に悩み、その上、石炭の質が悪く、売れなかったからであります。祐策翁は大損をしました。赤字は差し引き716円9銭なり。彼が役場で月給4円もらっていましたので、約13年間の給料を5カ月というあっという間に失うような羽目に陥ったわけであります。他人様に迷惑はかけられないと、家伝来の田畑5町3反を4分の1に減らし、後始末をしました。

 そして、ここまで打撃を受ければ、きれいごとでは済まされないと、当分の間、彼は社会活動から身を引き、残った田畑を牛や馬を使って耕した。そして、よき妻は節約に倹約を重ね、松林に落ちている松葉を拾い集めて、燃料にするありさまでありました。

 けれど、彼はいつまでもくじけてはいなかったんです。1歩後退2歩前進、ロシア革命の父レーニンの言葉どおり、高くついた事業体験が彼にもうけることの本当の意味を教えていたわけであります。

 明治25年4月、彼は29歳で村議会に立候補しました。そして、見事当選を果たしました。逆境を追い風に変える発想の転換が見事であります。そして、この村議会議員も32歳で辞職をし、多くの有志に望まれて、宇部村の助役につきました。このころ、宇部村では、あちらこちらで続々石炭掘りが盛んでありました。無論のこと、一山当てる人もいれば、夜逃げ同然に行方をくらます人も多かったわけです。そして、ついに天命が祐策にも下りました。

 明治30年、西暦1897年、祐策34歳の6月1日、彼は再び山に手を出しました。だが、今度は人の世の難しさが骨身にしみてわかっていました。そして、死に物狂いで取り組んだ。もちろんのこと、同年8月、宇部村の助役はやめていました。この彼が手がけた炭鉱こそ、宇部産業の基盤となった沖ノ山炭鉱であります。

 「天はみずから助くる者を助く」、ベンジャミン・フランクリンの言った言葉でありますが、親の名づけた祐策の字をひもどいてみますと、「祐」という字は助ける、そして神の助けを得るということであります。それから、「策」は、正直に働く人々を路頭に迷わさぬように、人より先にいろんな企業戦略を考えて、働く人のつえとなるようにとの願いを込めて、彼に名づけられたと言われております。彼は、親の願いを、苦労という字を背中に背負って、かなえていくのでありました。

 前に述べたごとく、父、恭輔は脳卒中で倒れました。渡辺家は酒豪の血筋ではありましたが、彼は大好きな酒をやめる決心をしました。本物の経営者となるために。そして、生涯二度と酒を口にしなかったのであります。

 「この世の中、だれでも機会に恵まれない者はいない。ただ、そのチャンスをつかまえることができなかったのだ」、これはアメリカの大実業家のカーネギーの言った言葉であります。

 明治35年、39歳の年、沖ノ山炭鉱は大成功、出資者に第1回の配当金も配られました。彼もまた初めての大金をつかんだのです。こうなると、大概の者はしこたま懐を肥やし、うなるほど金があれば、酒や遊びなどを、にわか成金ぶりで大盤振る舞いをするわけでありますが、彼は違っていました。彼はけちくさい了見も見せず、自分自身の富や楽しみよりも、掘れば掘るほど限りある石炭のもうけを、子や孫の代まで繁栄が続く工場づくりに惜しみなく金をつぎ込もうとしていたのであります。

 「有限を無限に」、今の世にも通用する名言であります。知恵も力も金も、目の前の活躍に小躍りするよりも、必ずやってくるあしたやあさってのために使おうとする着想こそ、まさしく現在の産業都市宇部に確実に蓄積されているものと思っております。

 そして、宇部方式の世界に通用する偉人こそ、「ろうそくは身を減らして人を照らす」、渡辺祐策翁と認識されるのであります。

 今回は、時間の都合で終局に急ぎます。

 大正2年3月5日、祐策翁の愛娘が卒業を目前にして、徳山の女学校で腸チフスで亡くなりました。18歳の花ならつぼみ、まるではかない花の夢だけを見に生まれてきたような無情さに、翁は深く悲しみました。数々の縁談話もあっただけに、涙がとまらなかったんです。だが、すぐさま祐策翁は、かわいそうな定めだ、でも、もし女学校が宇部にあったなら、親の顔を見ずして寂しく一人で死ぬようなふびんな目に遭わさずに済んだものを。よし、娘をとうとい人柱にして、宇部の人のために宇部に女学校をつくるのだ。翁は娘の嫁入りに備えていた貯金を全部出し、忙しく探し回りました。そして、後日、秋穂の済美女学校を宇部に移したわけであります。

 祐策翁は、後半生、好んで素行という雅号を使っておられます。このいわれは定かではありませんが、しかし、あまたの交遊の仲間の中で萩の田中義一氏とじっこんで、その田中義一さんの雅号が素水ということから素行という名前を名乗ったとか、尊敬する陽明学の山鹿素行の素行をもらったとも伝えられております。

 昭和9年、翁は病の床についていました。そして、宇部市万人の病気回復の祈願もむなしく、同年7月20日、偉大なる宇部産業の大恩人、渡辺祐策翁は天に召されました。享年71歳の惜しまれる人生であったのです。翁の一般市民会葬は神原公園で行われ、市内外より2万人の参列者が肩を落としていました。

 「浮き沈み 四方の情けにすがりつつ ただ七十路迎えけるかも」、翁の歌であります。すぐさま、翁の遺徳をしのび、後世に伝え残すため、関係者と渡辺家の寄附により、渡辺祐策翁記念事業実行委員会が設立され、伝記の編さん、記念会館の建設と周辺の公園づくりが決められました。

 記念会館は「渡辺翁記念会館」と命名され、昭和10年10月着工、工事設計は建築業界の権威、村野藤吾氏、この方は亡くなられておりますけども、文化勲章をもらわれた方であります。昭和12年4月に竣工、同年7月に落成披露式の後、宇部市に贈呈をされております。総工費約、当時のお金で70万、時価にすれば約35億ぐらいの値打ちと思います。村野藤吾氏の代表作品と称されまして、我が国昭和初期の近代建築屈指の名作と評価をされております。

 なお、公園内には、市街地と工場群を見渡すように祐策翁の銅像が制作され、この資金は関係者、市民、学生、児童、特に小学生は1万人以上が1円ずつの募金をしたとかで、予定の5万円をはるかに超え、9万円以上の寄附金が集まりました。つくった人は、日本彫刻界の大御所であります朝倉文夫氏。てん額前に書かれた字は、総理大臣経験者の高橋是清氏によるものであります。

 銅像は、昭和11年7月19日、台石に置かれ、同じ月の21日に除幕式が行われました。

 なお、翁の像は、第二次世界大戦のときに、金属が足りないということで、昭和19年3月5日、国に供出をされまして、元通りに復元されたのは終戦後の昭和27年2月の20日であります。

 また、渡辺翁記念会館は、戦後、国内を訪れた著名な世界の名だたる音楽家から、すぐれた音響効果が大評判となっております。

 そして、この建物は、昭和51年と平成6年の2度にわたり大改修をされましたが、平成7年5月、社団法人建築設備維持保全推進協会から、ロングライフ・ビルディング部門のベルカ賞を受賞、これは建築後20年を過ぎても長年にわたり建物を守り、保っていることが行き届いているところが対象になる賞でありますが、これの対象をもらったところには、同じ年に倉敷の大原美術館も同じようにもらっています。全国で6カ所ありました。

 その上、平成9年6月12日には、宇部市で最初の国登録有形文化財に認定をされております。この制度も、建築後50年たったものが対象で、我が国の近代建造物が開発や生活様式の変化により消滅の危機にあり、これらの近代化に貢献した文化財を保護するのが目的であります。

 参考までに、県内の登録文化財は、萩の明倫小学校や萩駅など、宇部市内にも4カ所を含めまして、県内に37の建造物が指定を受けております。

 喜ばしいことをもう一つ。

 平成11年8月、社団法人日本建築学会は、日本全国から「モダン(近代的)、ムーブメント(流れ)20選」というものを選び出し、20の建物を国際組織のドコモモへ推薦決定をしたと発表いたしました。この全国から選ばれた20の建物の中には、東京の慶応幼稚舎の建物や鎌倉市の神奈川県立の近代美術館、そして中国・九州地方では2カ所、1カ所が広島の平和公園会館と、この宇部市の渡辺翁記念会館が選ばれているわけであります。

 さて、長々と申し述べましたが、日本にとってもかけがえのない貴重なる遺産を、宇部市はいかに取り扱い、後世に伝え残そうとするのでしょうか。日本国民の共通の宝物に臨む、所有者である宇部市の責任をお聞かせください。

 2が野外彫刻です。

 日本で最初の野外彫刻展は、昭和36年、宇部市で開催されました。以来、ビエンナーレ、これは2年に1度行われる美術展という意味でありますが、そのビエンナーレで継続をされ、たしか来年で19回と聞いております。

 それはさておき、今までの全作品の中で、184点が公園や公共施設、その他に飾られたり、保管をされています。その他、民間分も12点もあります。これらの作品は時価数十億の評価と聞いております。この大会を開くたびにふえてくる彫刻を、今後どのようにして、彫刻の町にふさわしく、市民に親しく、鑑賞させようとするのだろうか。そして、置き場所もそれなりの緑や背景が大切なのではなかろうかと、素人考えでお尋ねをしたいと思っています。

 次は、3番は後ほど言いまして、4番目の他人事として消えていくのか。ホスピタリティー、これはラテン語なんでしょうが、「親切なもてなし」という意味であります。

 時は早春、早い春3月15日、熊本県の阿蘇郡一の宮町、肥後一の宮、阿蘇神社の国の重要文化財でありますところの火振り神事の夜であります。その晩はあいにく肌寒く、強い雨と風でありました。傘を忘れた私たち一行は、車で傘を売っている店を探しましたが見当たらず、火振り神事の行われる神社の境内にも行けず、途方に暮れていました。

 その折、若い女性が傘をすぼめて小走りに通りかかりました。私はすぐ尋ねました。「済みません、近所で傘を売っている店はありませんか。」、女の人は「どちらから来られましたか。」、「山口県です。」、「それはそれは、海を越えて遠くからありがとうございました。傘は何本お要りようですか。」、「車に5人います。」、「わかりました。学校に行ってみますので、しばらくお待ちください。」、真っ暗な雨の中へ、女の人は駆け足で消えていきました。

 ほかにすがる手もなく、知り人もいないので、しばらく待つことにしました。すると、ほどなく女の人は息を切らして、5本の傘を小わきに抱えて戻ってこられました。「ほかの先生の傘も借りて5本ありました。火振り神事をごゆっくりごらんください。」と立ち去ろうとされました。私は慌てて、「この傘をどちらへ返せばいいでしょうか。」、「30メートル先に小学校があります。その正門の内側に置いてください。」と、何事もなかったように頭を下げて立ち去られました。

 とたん、私は大きな感動に震えました。見知らぬ旅人の困り事にこれほどまで親切にもてなしてくれるとは、本当に思ってもいなかったし、また本当にありがたかったんです。私は、阿蘇の人に、忘れかけていた何かを教えられた気持ちでいっぱいになりました。そして、その夜の火振り神事は、ことのほかすばらしい感銘を私に与えてくれました。いいえ、あの親切なもてなしに感謝しつつ、来年もこの祭りには、この地にもう一度来ようと、私はかたく心に誓ったんです。

 帰る時刻は夜中の12時を過ぎていました。でも、何だか疲れもなく、すがすがしい満足感に包まれて、宇部に急ぐ車の中で私は薄く目を閉じました。

 ホスピタリティー、親切なもてなし、これは来年の山口きらら博の合言葉でもあります。その山口県きらら博の専務理事、県の前商工労働部長でありました湯田克治さんから手紙をいただきました。その湯田克治さんの手紙を披露して、この項を終わりたいと思っております。宇部に来たくなる気持ち、宇部にもう一度来たくなるような気持ち、それこそが心のもてなし以外にないと私は判断します。

 それでは、手紙に移ります。

 中国地方のある県に本社を持つ企業の社長さんが、工場を増設しようと、ふるさとの県庁を訪ねました。ところが、企業誘致の担当課もどこにあるのかわからず、廊下で職員の人に尋ねると、つっけんどんな答え。ようやく探し当てて担当者に会ってみると、不親切な態度にがっかり。自分のふるさとの県庁は冷たい。それなら、いっそのこと、隣の山口県の県庁に行ってみようと考え、山口県庁を訪れられたときのことであります。

 当時は、今、博覧会協会の行っている建物のすぐ後ろに3階建ての建物があり、その3階に商工労働部がありました。正面玄関を行って、廊下で掃除をしている年配の男性──委託先の社員の人でしょうけども──に企業誘致の担当課を尋ねると、足の不自由なその人が、ほうきをそばの案内に預け、「私がお連れします。」と、足を引きずり階段を上がって、私のところに案内してくれました。当時、エレベーターはありませんでした。

 その後、社長さんは山口県東部へ工場進出を決められました。その起工式のとき、隣の席の社長さんから、「ふるさとの県庁はがっかりでしたが、山口県庁では逆に心の温まる体験をしました。足の不自由な人が階段を1段1段と上がられる姿を見て、こんな親切な人がいる山口県はきっとすばらしい県に違いない。よし、工場進出を山口県にしようと決めた。」と、裏話を話されたそうであります。

 県民のちょっとした気配り、もてなしが、のどから手を出したいくらいに欲しい企業立地を決めた事例であります。何かやろうとすると高いコストがかかります。しかし、ホスピタリティー、心のこもったもてなしを高めるためには、コストはわずかです。おいしいごちそうをたくさん出すのがホスピタリティーではありません。ちょっとした気遣い、心配り、笑顔が人を呼び、人を引きつけることに結びつきます。

 これまでの時代は、物恋しい時代、物が大切な時代でした。だけども、21世紀は人恋しい時代、人が恋しくなる時代です。だからこそ、心のこもったもてなしが必要になります。交流人口をふやすためにも、絶対必要です。こんな思いで、ホスピタリティーの向上に取り組んでいます。ということで、手紙は終わっております。この場をかりて、湯田専務理事さんに心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。

 今申し上げたように、まさしく「親切こそ社会を結びつける金の鎖であろう」、ドイツのゲーテの言葉であります。

 次は、中心市街地の活性化について。

 中央町3丁目地区のまちづくり。

 最初にこの問題を取り上げて、はや4年目の歳月がたっております。降り積もる時間の重荷を本当に実感しております。市担当課も一生懸命勉強をして、やる気満々。県や国も、宇部市や地元の熱意を認めました。旗上げの日も近いはずです。あとはいかに鐘を鳴らし、笛を吹くのかをお尋ねします。

 秋の季節が山からおりてくるように、中央町3丁目から宇部市じゅうに活気と笑い声をまき散らしてほしいものであります。

 次は、その2、宇部まん中大通りを目指して。

 平成3年10月4日、東京日比谷公会堂で、都市景観大賞100選の初年度として、全国から10カ所の模範となるべきところが建設大臣から表彰を受けました。このうち中国・九州地方では2カ所、広島県の呉市都心地区と山口県宇部市の真締川周辺地区150ヘクタールが選ばれております。これには、北海道札幌市のあの有名な大通り周辺地区、東京都の田園調布地区ですか、それから兵庫県の姫路市の姫路城周辺地区などがこの中に加えられておるわけであります。

 真締川というのは、ふるさとの川モデル事業できれいになっていますけども、きれいになりつつありますが、このモデル事業に工事着手する前より、快適な都市空間として東京では評価が高いのです。当然、これには野外彫刻もおぜん立ての仲間入りをしております。

 一方、東見初港湾整備事業も、「海と都市の共生が始まる」を表看板に、人工の渚海岸や緑に囲まれたレクリエーション施設がメジロ押しであります。

 真締川と海を結ぶ宇部まん中大通りの登場も、そんなに遠いことではないと私は信じております。そして、204年前と同じく、真締川が主役となって、市街地の再生に働く日も近いのではないかと思います。

 次は、3、人が変われば地球も変わる。天変地異で大地が揺れる。台風18号の後始末と対策について、特に高潮についてお尋ねしたいということを出しております。

 ことし9月1日、山口県高潮対策の検討委員会の調査報告書が提出をされました。宇部の海岸の延長は61.2キロあります。このうち、既に国から指定を受けた保全地域は39.5キロ、全部の海岸線の64.5%がこの指定を受けております。

 だがしかし、私は、法の網がかかっていない残り35.5%の海岸線が心配でなりません。このことをお忘れにならないでほしいと思います。

 なお、1の3、ふるさと再発見につきましては、今回もそうですが、次の回も続いてお尋ねをしたいと思います。

 以上、壇上の終わりに一言。ここにある本は、建設省が出しました「災害列島1999」という本であります。この40ページに、「台風直撃、暴風雨とともに押し寄せた高潮の猛威」として、宇部市が写真入りで、宇部空港も載っております。

 一方、別のこの本は、渡辺翁記念会館が、先ほども皆さんに御説明申し上げたドコモモへ推薦を受けまして、日本の代表20選に選ばれたときのそれを記載してあります写真がこの本に載っておるわけであります。

 できることなら、前に申し上げた難儀な記事よりも、誇れる宇部市の表情が記載された本がたくさん出るように願いたいと思うわけであります。

 以上、壇上の質問を終わります。市長さんの明快でホスピタリティーな回答を期待いたします。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 河村議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、21世紀に残したい宇部の風景と祭りについて。

 第1点の渡辺翁記念会館でありますが、渡辺祐策翁は石炭を有限のものとして、早くから工業への転換を図り、本市発展の基礎を築かれました。このような渡辺翁の遺徳を顕彰するため、昭和12年、建築界の権威、村野藤吾氏の設計により建築された渡辺翁記念会館は、音楽の殿堂として、また文化活動の拠点として、多くの市民に親しまれてまいりました。

 平成9年には、昭和初期の近代建築屈指の名作として、国の登録文化財に登録されるとともに、平成11年には国際組織ドコモモにより、国内のモダン・ムーブメントを象徴する建物20選の一つに選定されました。

 また、平成5年度の改修に当たっては、社団法人建築設備維持保全推進協会から、長年にわたる維持保全等が評価され、ベルカ賞を受賞しているところであります。

 このように、国の内外から高い評価をいただいていることは本市の誇りであり、喜ばしく思っているところであります。

 今後も、渡辺翁の郷土のためにという遺志が込められた会館の維持管理に努めるとともに、多くの市民に愛され、親しまれる会館として活用してまいりたいと考えております。

 第2点の野外彫刻についてでありますが、本市の野外彫刻は、昭和35年に始まった宇部を彫刻で飾る運動を契機とし、翌年に我が国最初の野外彫刻展が開催され、昭和40年から現代日本彫刻展となり、現在では全国有数の彫刻展として皆様に親しまれております。

 本市の所蔵する彫刻は、彫刻展での入選作品を初め、市民の皆様の寄贈を含め、既に184点に上っており、常盤公園、シンボルロード、市立図書館などの公共施設等に設置し、潤いと安らぎを与える都市空間とともに、個性ある都市景観を形成するものとなっております。

 また、既にまちづくり市民の会から具体的な提言をいただいておりますが、さらに各方面から御意見をいただき、本年度より3カ年の計画で、中心市街地の彫刻の配置を見直すとともに、常盤通り、平和通り、真締川公園にあります彫刻のライトアップを実施していくこととしております。

 今後とも、貴重な財産であります野外彫刻につきましては、現代日本彫刻展の会場となっております常盤公園を中心として設置するとともに、中心市街地においても周辺の景観や回遊性などに配慮した彫刻を設置し、市民に親しまれる彫刻のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 第3点のふるさと再発見でありますが、本市には渡辺翁記念会館、桃山水道施設や沖ノ山電車竪坑石垣といった登録文化財を初め、厚南岡田屋の百手神事、厚東末信のナモーゼ踊り、居能の盆踊りや東岐波の管弦祭など、それぞれの地域で受け継がれ、親しまれている祭りや伝統芸能が数多く残っております。

 また、都会では味わえなくなったと言われる地域の触れ合いや温かな人情といったものも、しっかり残っていると思っております。

 これら本市の有形、無形の財産が今日あるのも、市民一人一人の郷土を愛する心と不断の努力のたまものであります。

 今後も、ふるさと宇部が持つすばらしい財産を大切に受け継ぐとともに、地域行事や郷土の文化財として生かされるよう、市民の皆様とともに努力してまいりたいと考えております。

 第4点の他人事として消えていくのか、ホスピタリティーということでありますが、2001年7月14日から山口きらら博が開催されます。この博覧会に合わせ、ふるさとの川全国大会を初めとする各種全国大会が実施される予定となっており、本市のイメージアップはもとより、全国に向けて本市をPRできる絶好の機会であると受けとめております。

 観光やさまざまな大会等で本市に来られた方に対して、心地よく過ごしていただくため、宇部市観光ガイド養成講座において「もてなしの基本講座」や、観光コンベンション協会が中心となり「イーナあいさつ運動」、また、宇部市ふるさとコンパニオンの会において、高齢者、障害者等への対応ができるよう、実技研修などの取り組みがなされているところでありますので、これらの機会を活用して、ホスピタリティー活動の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、中心市街地の活性化について。

 第1点の中央町3丁目地区のまちづくりについてでありますが、中央町3丁目地区の整備につきましては、これまで地元と商工会議所と市が共同で検討を重ねてまいりました結果、街なか再生型の土地区画整理事業により、道路、広場等の基盤整備を行い、建物につきましては、国の補助メニューにあります優良建築物等整備事業や借上型市営住宅制度を有効に活用して、定住人口の回復を図るとともに、商業の集約、再編を行うこととなっております。

 このうち、土地区画整理事業につきましては、現在、9月までの予定で現況測量を行っておりますので、今年度中に都市計画決定を行い、道路や広場の設計の概要、事業施行期間、資金計画などの事業計画及び換地案を作成することとしております。

 また、土地区画整理事業の施行規程を条例で定めることとなっておりますので、来年の3月議会へ上程する予定としております。

 建物の整備につきましては、1階を店舗、2階以上を住宅とすることを基本に、地元では共同化、協調化が検討されております。今年度は、換地案等との整合を図りながら、より具体的に共同化の検討を進めるとともに、建物を道路の境界線より少し下げたり、高さや色、デザインなどを統一することなどにより、街に一体感が出るような協調化の取り組みも行っていくこととなっております。

 市といたしましては、今後とも地元と商工会議所と共同で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第2点の宇部まん中大通りを目指してということでありますが、本市では海とのかかわりが深く、水産業はもちろん、石炭を中心に臨海工業都市として大いに栄えてきたところであり、港湾は産業経済の発展に重要な役割を果たすものであります。

 東見初地区港湾整備事業については、臨海空間における地域間交流、機能強化とあわせ、レクリエーション活動の拠点として、有機的、一体的な整備を進めることとしております。

 また、真締川は市街地を構成する重要な軸であり、シンボルロードや中核商業地域に隣接しており、水辺空間の整備によって、市民生活に安らぎと潤いをもたらすものであります。

 宇部港湾と真締川を一体化して整備することによって、人々が集い、楽しむことのできる新たな都市空間が誕生するものと考えております。今回の御提案につきましては、貴重な御意見として、今後、十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、人が変われば地球も変わる、天変地異で大地が揺れるということで、昨年の9月24日の台風18号の後始末と対策について、特に高潮を尋ねるということでありますが、昨年、本市を直撃した台風18号は、従来の想定基準を超え、周防灘沿岸部に甚大な被害をもたらしたところであります。

 これを受け、県では高潮対策検討委員会を設置し、本委員会において防災基準の見直し等を検討され、今月1日、知事あてに提言がなされたところであります。

 提言の内容につきましては、まずハード面では、防護基準の設計潮位と波高について見直し、またソフト面での防災対策として、高潮予報データの配信の確立、浸水域の予測、各種情報収集の確立、情報伝達の確立が求められているところであります。

 今後、ハード面については、この提言を受け、国等と協議が行われ、実施に向けた方針が出されることとなっております。

 なお、県では、ソフト面で対応可能なものは既に本年度の地域防災計画に盛り込まれたとのことであります。本市といたしましても、台風18号の教訓及び県高潮対策検討委員会の提言を踏まえ、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、本市海岸部における護岸施設に係る8月末の復旧状況についてでありますが、市管理の床波、丸尾、宇部岬漁港につきましては、復旧工事を終えたところであります。また、県管理の山口宇部空港につきましては、ほぼ護岸の復旧工事が完了し、宇部港につきましても、現在、早期復旧に向けて工事が進められているところであります。

 その他の海岸部につきましても、今後とも市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上で壇上の答弁を終わります。



◆30番(河村泰輔君) ちょっと雰囲気を変えまして、これは川柳なんですよ。「さあやるか 昼からやるか もう5時か」と。この辺でだいしょう笑ってもらわんと、ちょっと雰囲気変わらぬのですがね。これは、市の職員さんのあれに載っておったんじゃないですか、サラリーマン川柳で載っておった。「さあやるか 昼からやるか もう5時か」、結局何もしなかったちゅうことなんですが。これは、いかにもきょうやるべきことを日延ばしをして用をするような、ひきょうな私にぴったりの川柳であります。決して誤解のないように言っておきますが、市の職員さんのことではありません。それだけは、はっきり申し上げておきます。

 そこで、2点だけお尋ねします。

 第1点、ホスピタリティー、親切なもてなしについて。

 先ほど、火振り神事の夜の出来事をお話ししましたが、もし、担当部長さん、山根部長さん、もし宇部の祭りで旅の人が私と同じように傘の相談をされたら、担当部長さんはどのような対応をされますか。それを聞かせてください。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 ただいま河村議員さんのすばらしいお話をお聞きいたしまして、ホスピタリティーの心がいかに大切か、感動しているところであります。今後、各種講座や研修会等の機会を活用いたしまして、ホスピタリティー活動の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、個人的なコメントといたしましては、この学校の先生のような対応ができるよう、私自身の研さんに努めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆30番(河村泰輔君) 私も、この恩を受ける前は、そんなことは夢にも考えなかったんですよ。やる気はなかったですよ。そういう人にかかわり合うたら面倒くさいと思っておったんですけども、あれ以来、できるだけ自分の限り、一生懸命にそういうことに報いようと思っております。

 第2点、市長さん。

 渡辺翁記念会館の玄関前に建っております6基の──6本の塔がありますね。それから、入り口の真ん中にある大理石の台座はどういうものか、御存じですか。



◎市長(藤田忠夫君) 6基の塔と中央の台座は、渡辺翁の没後、渡辺翁記念事業委員会を構成しました沖ノ山炭鉱株式会社、それから宇部セメント製造株式会社、宇部窒素工業株式会社、株式会社宇部鉄工所、宇部紡績株式会社、新沖ノ山炭鉱組合、宇部電気鉄道株式会社の事業7社を象徴しているものと聞いております。

 なお、これら7社は、すべて渡辺翁が設立にかかわられたというふうに聞いております。

 以上であります。



◆30番(河村泰輔君) ありがとうございました。以上で全質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で河村泰輔君の質問は終わりました。

 次に、順位第10番荒川憲幸君の登壇、発言を許します。荒川憲幸君。

    〔21番 荒川 憲幸 君 登壇〕





◆21番(荒川憲幸君) 17万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、次の5点について質問いたします。市長の積極的な答弁をお願いいたします。

 質問の第1は、環境問題についてです。

 1点目は、地球温暖化ガス削減に向けた取り組みについてですが、1997年12月、地球温暖化防止京都会議が開催され、国別のCO2削減目標を決めました。そして、1999年4月から施行された地球温暖化対策の推進に関する法律では、県や市町村に、みずからの事務事業の実施による二酸化炭素排出量を削減するための実行計画の策定と排出量の公表を義務づけました。山口県は、昨年3月に地球温暖化防止行動プログラムを策定し、CO2の削減目標、1990年度比で10%削減と決めています。

 この行動プログラムでは、温室効果ガスの増加は、産業革命以前の大気中の二酸化炭素濃度が280ppmであったものに対して、1994年時点では358ppmに上昇しており、これまでの歴史と比較にならないほど、短期間のうちに温暖化が進むことになったと解説しています。

 また、このまま温暖化が進むと、21世紀末までに気温が最も上昇する場合で3.5度C、最も低い場合で1度C、平均では約2度Cの上昇が予測され、これによる海面上昇は、1度Cの場合30センチ、2度Cで約50センチ、3.5度Cで1メートルと予測。山口県では、1度Cの上昇で砂浜の約8割が失われ、3.5度Cの上昇では砂浜のすべてが水没することになります。

 また、2度C上昇すれば、現在の山口県は100年後には鹿児島県の種子島の位置に移動したのと同じ気温になってしまいます。これは、1年間約3キロメートル南に移動する速さです。植物などの移動速度は、1年間に速いもので約2キロメートルと言われていますから、温度変化についていけないものは絶滅するということになります。それを防ぐには、二酸化炭素等の排出量を1990年を下回るレベルまで削減する必要があると書いています。

 しかし、1990年レベルまでCO2の削減が実現できたとしても、地球温暖化がストップするわけではありません。現在の状況を保つためには、今後100年間に先進国では8割から9割の削減が求められています。実際に、京都議定書では、ヨーロッパ8%、アメリカ7%、日本は6%と決められましたが、そんなペースでは温暖化をとめることができないことから、ドイツやデンマークでは21%の削減を実現するために努力がされています。

 また、デンマークでは、石炭や石油などの化石燃料による発電から、風力、太陽光、バイオガス、小水力発電など、再生可能エネルギーへの転換やエネルギーの高効率利用などで、2030年までに50%の削減を目指しています。

 これに対して、日本は6%の目標を排出量の売買や森林吸収などで対応しようとしています。実質的な削減対策はないのが実態です。

 自治体の状態を見ると、20%の削減目標を掲げたのが群馬県、埼玉県、熊本県、12%が京都府、11.3%が福岡県、10%が京都市、山口県で、山口県も比較的高い目標となっていますが、具体的な取り組みでは、用紙類の使用料の削減、再生紙の使用、電気及び燃料使用料の削減、水使用料の削減、ごみ減量化、リサイクル、公用車等の利用合理化やノーマイカー通勤の促進、低公害車の導入など、省エネや節約が中心となっています。

 当然、これらのことも十分実施していく必要はありますが、省エネや節約は限界があります。もっと根本的なエネルギー政策の転換といった取り組みが必要になってくるのではないでしょうか。

 先月、地球温暖化対策を盛り込む宇部市環境率先実行計画策定のための案が審議会に提案されましたが、目標は9%で、やはり県と同様、省エネや節約が中心です。自然エネルギーの活用については、検討するにとどまっています。

 地球温暖化が子供たちに与える影響を真剣に考え、ヨーロッパ諸国のような取り組みを宇部市や山口県から始めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目は、容器包装ごみの分別実施に向けた取り組みについてです。

 容器包装リサイクル法施行により、紙とプラスチック類の分別収集も10月から始まります。既に、分別のリーフレットが各家庭に配付され、地域での説明会も始まっていますが、これまで私が地域で聞いたところでは、分別の詳細や意義について十分理解されているとは言えず、大変な混乱とトラブルが予測されています。

 また、ペットボトルの分別回収では、引取手がないといった問題が出ていますが、紙やプラスチックでも同様の問題が起こるのではないか。せっかく分別して収集しても、可燃ごみと一緒に焼却炉に入ってしまうのではないかなどの疑問もありました。

 市民が納得できる説明を十分にし、円滑に進めていただきたいと思いますが、準備の進捗、受入体制についてお聞きいたします。

 3点目は、ごみ有料化問題です。

 今回、ごみ有料化が検討され始めました。これは、ごみの減量化を推進したいとの思いからだと思います。しかし、これまで多くの自治体が有料化を実施し、最初の二、三年は減量化に成功したように見えても、また増加して、実質的に減量化に成功した例はほとんどないということです。

 また、ごみが減ったように見えた最初の二、三年、これは野焼きや不法投棄が増加し、取り締まりが強くなると、またもとに戻る。もともとごみが減ったわけではなく、ペナルティーから逃れるために別のところに行っていただけということです。

 この問題では、これまでも何度か議論してまいりましたが、そもそも大量生産、大量消費、大量廃棄という流れと発生後の焼却主義、これを見直すことなしに、根本的なごみ減量化を実現することはできないという点では異論はないと思います。ごみ減量化にとどまらず、処理困難物をつくらない、販売しない、購入しないなどの仕組みをつくることが重要です。

 メーカーの製造者責任を明確にし、その上で徹底したリサイクルを推進する。それにはデポジットが有効です。ごみをどんどん排出して、収集の段階で減量化しようとするには限界があります。この点でも、ドイツなどの例を参考に推進していくべきではないでしょうか。市長の見解をお聞きいたします。

 質問の第2は、きらら博関連公共事業の宇部市内業者に対する経済効果についてです。

 きらら博の総事業費は123億6,000万円、関連公共事業を含めると700億円という大事業です。不況であえぐ地元中小業者にとって、身近な公共事業は圧縮され、民間の設備投資も見通しがない中、非常に大きな期待がありました。

 ところが、現在までのところ、地元業者に対する発注がほとんどないということが訴えられています。きらら博の会場には、広島や北九州からの業者が多く、宇部市の業者の姿は余り見られないそうです。元請業者には地元業者が入っても、実際に作業をする下請、孫請には入れない、こういう声が上がっています。

 県民の多額の税金を使って行われる事業です。せめて地元中小業者に仕事が回って、本当に元気が出るような配慮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 質問の第3は、宇部大学建設補助金についてです。

 先日、新聞報道で、学校法人香川学園が2002年度に予定している4年制大学の開設に当たって、総事業費42億円のうち57%に当たる24億円の助成を要請していることが明らかになりました。検討懇話会が設置され、議論が始まったようでありますが、今の宇部市の非常に厳しい財政状況もあります。

 また、少子化が進む中で、大学運営はどこも大変のようです。県内でも、山口東京理科大学、萩国際大学に多額の補助金を出しながら、実態は定員割れといった状況です。特に、萩大学は定員の半数以下で、今後のことが心配されています。将来の見通しなども考慮に入れ、本当に市民の理解が得られるような形で結論を出していただくようお願いしたいと思いますが、市長のお考えはいかがですか。

 質問の第4は、東岐波「キワラビーチ」の利用促進について。取りつけ道路の問題と駐車場問題について、お聞きいたします。

 4年前に、このビーチの整備が行われ、毎年3万人前後の海水浴客などに利用されています。しかし、開設当初から問題にされている取りつけ道路、駐車場問題がいまだに解決されていません。進入路は3カ所ありますが、どの道も狭く、対向車との離合が困難です。当然、バスの進入もできません。せっかく整備されたキワラビーチの利用促進のためにも、早期に対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 質問の第5は、地域図書館の設置についてです。

 ユネスコ文庫統計年鑑などのデータでは、日本の図書館1館当たりの人口は5万8,000人、サミット参加国の平均は約6,000人に1館だそうです。この水準になるためには30館の図書館が必要ですが、せめて日本の平均に達するためにも2館の増設が必要です。これまでも、厚南地域、東西岐波地域への地域図書館の設置を要望してきましたが、この要望が根拠のあるものだったということが、このことで証明されたのではないでしょうか。

 また、ことしは、図書館事業にとって、2つの点で極めて意義のある年です。

 その1つは、子ども読書年です。この5月、東京上野に国立国際子供図書館が開設したことを記念し、制定されました。11月11日には、子ども読書年の集いも計画されています。

 もう一点、ことしは図書館法が公布されて50周年に当たる節目の年という点です。

 こうした記念する年に、宇部市の図書館行政が前進することを望みます。市長のお考えをお聞きいたします。

 以上5点について、市長の積極的な答弁をお願いして、壇上の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 荒川議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、環境問題について。

 第1点の地球温暖化ガス削減に向けた宇部市の取り組みについてでありますが、気候変動枠組み条約第3回締約国会議COP3で採択された京都議定書では、我が国の温室効果ガスの排出量を6%削減するとの目標が定められております。国は、平成11年4月に地球温暖化対策の推進に関する法律を施行し、市の事務事業に関し、率先して地球温暖化対策を進める実行計画の策定を義務づけております。

 これを受け、本市では、これまでの宇部市環境率先実行計画を地球温暖化対策が具体的に盛り込まれた内容に改定するため、宇部市環境審議会の意見を伺いながら、策定を進めているところであります。

 しかしながら、本市における温室効果ガスの排出割合は、産業系に起因するものが90%を占めると言われております。そこで、本年6月、市内主要事業者と環境保全協定に基づく細目協定を締結し、2010年までに燃料使用量の10%以上の削減や、産業廃棄物の10%以上の排出削減目標を定め、温室効果ガスの排出抑制を推進しております。

 なお、市内企業では、製造工程から排出される二酸化炭素を製品製造用原料として、各企業間で融通利用するなど、先進的な取り組みもなされております。

 今後も、宇部市環境率先実行計画や事業者の温室効果ガスの排出抑制を推進するとともに、市民に対しても省エネルギー思想などの普及啓発を行い、地球温暖化対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の容器包装ごみ分別実施に向けた取り組みでありますが、家庭から出されるごみの中で大きな容積を占める容器包装廃棄物について、平成9年4月、通称、容器包装リサイクル法が一部施行され、本市におきましても、これまで法の回収対象となる8種類のうち6種類につきましては分別収集し、リサイクルしているところであります。本年4月から法が完全施行され、残り2種類のプラスチック製容器包装及び紙製容器包装も分別収集の対象となっておりますので、7月から川上校区及び見初校区でモデル実施しているところであります。

 現在、10月からの本格実施に向け、新しいごみ分別の説明会の開催やリーフレットの全世帯への配付、また効率的な収集を図るため、収集体制の見直しなど、準備を進めているところであります。

 ごみの分別収集によるリサイクル、減量化は、市民の理解と協力が不可欠でありますので、今後とも分別の説明会の開催など、啓発活動を積極的に展開し、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 なお、再商品化につきましては、再商品化の促進等に関する基本方針に定められており、その手法につきましては、プラスチック容器包装はプラスチックの原料化のほか、油化、ガス化、高炉還元及びコークス炉化学原料化があります。また、紙製容器包装は、製紙原料化のほか、建設用資材等の製品の原材料、固形燃料化などの手法があります。

 次に、第3点のごみ有料化問題でありますが、廃棄物循環型社会構築を目標に掲げております本市では、ごみ減量化、資源化を目指して、家庭系ごみでは、電気式生ごみ処理機の普及拡大を図り、堆肥化による減量化や容器包装廃棄物の分別の徹底による回収率の引き上げ、また事業系ごみでは、食品取扱事業者へ、残渣の堆肥化などの要請や古紙リサイクルシステムの構築など、ごみの排出抑制はもちろんのこと、分別の徹底による資源化、減量化対策を推進してまいりたいと考えております。

 ごみ指定袋による有料化は、ごみ処理費用を目に見える形で負担していただくことにより、家庭ごみの減量化を動機づけ、また事業所ごみの排出抑制、減量化への動機づけなど、ごみ減量化対策の有効な施策の一つと言われております。

 現在、宇部市廃棄物減量等推進審議会へ、有料化を含めたごみ減量化対策の手法等について、審議、検討をお願いしているところであります。

 次に、御質問の第2、きらら博関連公共事業の宇部市内業者に対する経済効果についてでありますが、県では公共工事等の発注につきましては、従来より、県経済の活性化や県内産業の健全な育成発展を図る観点から、可能な限り県内企業への優先発注を基本として取り組んでいる状況であるとのことであります。

 また、建設が進められていますスポーツ交流ゾーンやアクセス道路につきましても、可能な限りの分離分割発注を行うことにより、県内企業の受注機会の確保に努力しているとのことであります。

 今後、山口きらら博において建設されるパビリオン等の工事につきましては、宇部市館を含め、博覧会協会に対し、宇部市内業者への受注機会の拡大を要請してまいりたいと考えております。

次に、御質問の第3、宇部大学建設補助金についてでありますが、昨年9月に、学校法人香川学園理事長ほか22名の連名による宇部大学創設に関する陳情書が提出され、今年8月に設置計画書が添付された大学創設に関する要望書が提出されました。

 この設置計画書によれば、短期大学の伝統と業績を生かして地域社会に貢献しつつ、現代社会における主要課題のうち、環境経営、社会福祉を人間関係・心理を軸として、横断的、地域社会を俯瞰的に教育・研究し、持続的な人類の発展を可能にする新しいライフスタイルと社会のあり方を教育・研究し、それを実践できる人材を養成すると。このことを設置の趣旨として、現代社会学部現代社会学科の1部1科、入学定員200人、3年次編入入学定員40人で、収容定員880人の大学を、平成14年4月の開設を目指しておられ、市に対して支援が要請されたものであります。

 これを受けて、市としましては、昨年11月の市議会の検討要請もあり、どのような支援が可能なのか、また本地域にとってどのような大学が望まれるのかなど、識者の意見を参考にする必要があると考え、大学の設立に対し、宇部市が補助金の支出等、支援する内容の妥当性について話し合うため、宇部大学──仮称ですが、検討懇話会を設置したところであります。

 今後、懇話会での協議を踏まえて、大学への建設補助について早急に結論を出したいと考えております。

 次に、御質問の第4、東岐波「キワラビーチ」の利用促進について、道路及び駐車場問題ということでありますが、キワラビーチは地中海のリゾートをイメージした通年型レジャー施設として、海水浴、潮干狩り、キャンプ等、多くの市民や観光客に利用されております。

 進入路及び駐車場の改善につきましては、将来の道路拡幅計画にあわせて検討してまいりたいと考えております。また、駐車場問題につきましては、岐波観光開発協会と協議してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、地域図書館の設置についてでありますが、図書館では、市民が気軽に利用でき、身近な暮らしに役立つ図書館として機能するために、豊富な資料の収集や整理、保存、提供により、サービスの充実に努めているところであります。

 地域図書館の設置につきましては、現時点では困難な状況でありますが、遠隔地域における利用サービスの拡充を図るために、移動図書館の見直しを実施するとともに、図書館分室や学級文庫の増設を進めてまいりたいと考えております。

 以上で壇上の答弁を終わります。



◆21番(荒川憲幸君) それでは、順を追って再質問させていただきます。

 まず、環境問題についてですが、1点目の地球温暖化ガスについてです。

 削減目標というのが決められていますが、とりあえずこれは2010年を目指してということで、10年間の削減目標ということになっています。手元に、立命館大学の和田教授がつくられた「温暖化防止に必要なCO2削減シナリオ」というのがあるわけですが、これによると、最低限2010年までに必要な削減量というのは、1990年をベースにして約15%ということになっています。2020年には35%のCO2を削減、2030年には50%、そして2100年までに90%以上のCO2の削減をしなければ、今の温暖化はとめられないというふうになっているわけです。

 壇上でも申し上げましたが、デンマークが2030年に50%という削減率を決めて、それに向かって努力されているというのは、このCO2の削減シナリオというものから、ここに根拠があるというふうに思います。

 ところが、京都議定書──京都会議では、EUが8%で、アメリカが7%で、日本が6%という決定がされました。本来は20%ないし15%という目標が掲げられようとしたわけですが、アメリカ、日本の強い抵抗に遭って、大きく引き下げられたということになっております。

 それを受けて、県が10%の削減目標ということを決めているわけですが、具体的には本当に節約ということが中心で、根本的な削減策というのが、これから当面の10年だけではなくて2100年に向けた削減対策、非常に難しいなというふうに感じております。

 手元に、県の削減目標の地球温暖化防止行動プログラムというのも手に入れておりますが、2005年までに90年の10%に削減するということが書かれています。しかし、実際話を聞くと、その担当者自身がこの目標達成そのものが難しいんだということを言っております。化石燃料の焼却を本当に減らすという直接的なCO2の削減対策が、やはり不可欠ではないかなというふうに思うわけです。

 宇部市の環境率先計画の改定案を見てみますと、やはり再生可能エネルギー、いわゆる自然エネルギー等については検討するということになっていますが、やっぱり一歩踏み込んで、太陽光発電に対しての積極的な姿勢というものが必要ではないかというふうに思うわけです。

 これまで、議会でいろんな方から提案がありました。公共施設、特に学校などに太陽光発電システムを設置したらどうかということが提案をされています。ぜひ、このことを実現していただきたいと思うわけですが、いかがですか。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 温室効果ガスの削減のためには、太陽光発電を中心とした新エネルギーの活用を推進していくことが重要であると考えております。つきましては、今後、公共施設の新改築に当たっては、太陽光発電システムなどの導入について検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 それと、今、一般家庭にソーラーシステム、太陽光発電システムが普及しているわけですが、補助金が国の制度として出ています。これもいつなくなるかわからないというような状況なんですが、自治体としても補助制度を創設したらどうかというふうに思うわけです。多くの自治体がそれを実施しているところがあります。ぜひ、宇部市でもその検討をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 この補助制度につきましては、国ではもう既に太陽光システムの設置補助制度を実施しており、本市においても市民へ国の制度の活用を呼びかけているところであります。

 また、県内では、県と下関市、防府市、光市が、設置に対する融資や国の補助制度の上乗せ補助を行っているところであります。本市としましても、補助制度の充実については、今後、検討してまいりたいと考えております。



◆21番(荒川憲幸君) 国の制度が本当にいつまで続くかわかりません。ぜひ、早急に検討していただいて、宇部市での助成制度をつくっていただくようにお願いしたいというふうに思います。

 それから、CO2の削減、直接的なCO2、化石燃料の焼却を減らすということと、できたCO2を分解するということも効果的だというふうに言われています。そのためには緑化、緑をふやすということが非常に重要なわけです。そのためには、大規模な開発はこれ以上しないとか、そういった方向も必要なわけですが、今、都市空間をうまく利用した緑化という、特殊空間の緑化ということがいろいろ検討されていますが、このことを御存じですか。



◎市民環境部長(上田進君) 特殊空間の緑化ということでございますが、これは今まで見逃されていた屋上や人工地盤などの特殊空間の緑化を行い、潤いのある美しい都市空間を形成するということでございます。

 以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) 簡単に言えば、ビル街の壁面だとか屋上を緑化していこうということでありますが、都市空間の緑化のねらいとして書かれているのは、ヒートアイランド現象の緩和等の都市気象の改善、そして、夏場、冬場のエネルギー消費の低減、保水力の増大や大気の浄化、水や大気の自然循環効率をつくり出す、そして、都会に生物の生息域を確保していく、こういったことが目標として上げられています。こうした技術をやはり市街地の公共施設などにも今後利用していったらどうかなというふうに思うわけですが、この点については検討されていますか。どういうふうに考えておられますか。



◎市民環境部長(上田進君) 特殊空間の緑化技術については新しい技術でもあり、今後、研究してまいりたいと考えております。



◆21番(荒川憲幸君) ぜひ、お願いしたいと思います。

 本議会においても、自然エネルギーの発電促進法の早期制定を求める意見書が提出される予定になっております。自然エネルギーを有効に使うことや緑化の推進というのが、本当に非常に大事じゃないかなと。節約や省エネに頼っておったのでは、本当に9割のCO2の削減というのが実現できるとは思えません。ぜひ、そういった形での検討をお願いしたいと思います。

 そのほかに、今、いろんな自治体で取り組まれているのは、下水処理の汚泥だとか、生ごみから発生するメタンガスの有効利用、そして電気自動車に対して優遇税制の導入をされている、かなり多くの自治体が取り組んでおられます。こうした事例をぜひ研究していただいて、今からつくられる宇部市の環境率先計画は充実させていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。

 それから、分別についてなんですが、これまでいろんなところで分別をめぐって大きなトラブルを生んできたということは、皆さん御存じだと思います。町内会でも本当にもめごとの種になってきたということも言えます。

 今回の分別は本当に必要性の強いもので、これやってもらえないと本当に困ることだと思うんですが、これを十分に意義も含めて理解していただく、このことが大事ではないかと思います。今、自治会に対しての説明会もやっておられると思いますが、本当にきめの細かい説明、理解を求めるための努力が必要じゃないかというふうに思います。

 また、ちょっと心配なのは、生活弱者ですね。ごみの分別が本当にやれるのかなというような方とか、身体的に本当にそこまでの負荷をかけていいのかなと思われる方に対する支援や配慮をどうするのかといった問題が、今後起こってくるのではないかなというふうに思います。分別がきちっとできないから、町内会から排除されると。邪魔者扱いされるようなことがもし起こってくると、これまた大変なことになるというふうに思います。そういった問題に対しても、何らかの支援策、対策を打っていかないといけないというふうに思いますが、その点、自治会に対する説明と弱者対策、これについての現時点での対応策、あれば教えてください。



◎市民環境部長(上田進君) このたびの新しいごみ分別の方法でございますが、非常に複雑といって、かなりの市民の方から疑問を持たれておると。市の方といたしましては、今現在、校区の説明会を終わりまして、各単位自治会に説明会に入っております。それで、まだ宇部市全体的に単位自治会の説明会が済んでおりませんので、そういった済んでないところからの疑問だろうと考えております。

 市といたしましても、新しい分別でありますし、非常にわかりにくい部分もありますので、徹底した説明会、あるいはそういった教宣とか、あるいは啓発活動、市広報やごみダイエットを通じまして、徹底したお願いをしてまいりたいというぐあいに考えております。

 また、生活弱者に対してでございますが、これは分別とは別の観点から物を考えていきたいと。そういうことで、ここに出た問題につきましては、緻密な御相談をしていただきまして、それで一つ一つ対応していきたいというぐあいに考えております。

 以上であります。





◆21番(荒川憲幸君) 配られている資料だとか説明会の内容を若干ですが聞いたんですが、すべてごみを出す前にきれいに洗って、乾燥させて出してくださいというようなことで、相当消費者にとっては負荷の大きな課題になってきます。それができる人はいいんですが、本当にできない人が、今後、地域の中から排除されるようなことがないように、本当に手厚い配慮が必要だと思います。

 本当にリサイクルを進めていく上では避けて通れない道だというふうに思いますので、ぜひトラブルのないように、最大限の配慮をして進めていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 それから、有料化の問題についてなんですが、壇上でも申し上げました。有料化が直接ごみの減量に結びついていくということは考えにくいと思うわけですが、その点、どういうふうに判断されていますか。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 単純に有料化を導入すれば、当然、不法投棄とか、また一定の期間が来ればごみがふえるというぐあいに考えております。ただ、そのための減量化施策を前面に打ち出し、減量化施策をもって、それを動機づけるために有料化を導入するということが必要ではなかろうかと考えております。

 したがいまして、有料化すると、さらに減量化施策を新しい施策を進展させながら、ごみの減量化に努めていくということが、有料化の最も大きな位置づけだろうと考えております。

 以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) 私は、逆だろうと思うんですね。まず、減量化を進めるためには、本当に理解してもらうことが大事だというふうに思うんです。罰則、ペナルティー方式というのは、必ずしもそれが有効に働かない。逆に、マイナスの効果を果たすということが考えられると思うんです。先ほど申し上げましたように、不法投棄がふえるというのはそのことです。お金を払っているからもういいじゃないかということで、リサイクル率が落ちてくるということも考えられるわけです。

 それで、リサイクルが非常に進んだドイツなんかでは、罰則ではなくてデポジット制度を導入するというふうになっています。既にそれが定着しているわけですが、多くの学者もごみの減量、リサイクル率のアップについては、ごみの有料化よりもデポジットがいいんだと、有効な手段なんだというふうに言われていますが、この点についてはどういうふうに検討されていますか。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 確かに、デポジット制度は、ごみの減量化といわず、散乱防止等に期待できる制度であります。しかしながら、これは宇部市1市だけでは非常に難しい問題があり、これは国全体で取り組むべき問題だろうと考えております。

 以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) 市としては困難だということですが、それならもう少し広げて、県の方で働きかけてみるとか、逆に狭めてみて、小さい地域の中でやってはどうかというようなこと、いろんな形でのモデル事業をやったらどうかなと思うんですね。

 デポジットを今やっているところの例を持っていますが、例えば日立市というのがあるわけですが、ここでは約1,500世帯の団地を対象に、これは市民生協なんですが、デポジットをやっています。村全体でやっているというようなところはかなり閉鎖的、島とかのところではかなりいろんなところでやっているわけですが、大きなところでは例えば藤沢市、これは市がやっているんですけれども、江ノ島植物園、この植物園の中で制度を実施しています。それから、神奈川県の一部なんですが、自然公園、仕切られたところですが、ここでデポジットをやっている。それから、土浦では駅周辺のショッピングモールで、これは市がやっているんですが、事業主体になってやっていますが、やはりデポジットをやっている。横浜でも、海の公園と言われているところをやっていると。

 だから、地域を限定すれば、必ずしも市の事業として成立しないものではないというふうに思います。その点もあわせて、今後、せっかくこういう制度があって、これが有効だというふうに言われているわけですから、積極的に検討していただいて、ぜひ、わずかなところからでも進めていっていただきたい。宇部市には大型ショッピングセンターがあります。こういうところとか常盤公園なんかで、この制度をモデル的にやってみるということもできるのではないかというふうに思います。ぜひ、この辺も強く要望しておきたいというふうに思います。

 それから、環境問題について、ドイツ、ヨーロッパが非常に先進的な役割を果たしているわけですが、根本的な問題として、学校教育の中で非常に大きな役割を果たしています。環境教育が小学校の中でもかなり積極的にやられています。

 ちょっと1例、紹介してみたいと思いますが、これドイツの小学校なんですが、例えば、今、日本でもかなり広く出回っているマーカーペンなんですが、これについてはインクも含めて環境によくないということから、色鉛筆の使用を学校で推奨しているということです。

 さらに、教科書についてなんですが、一応無償貸与になっている。貸与であって、配付しているわけじゃないんです。毎年、下の学年に使った教科書を回して使用しているということです。教科書を汚さないように、自分でいろんな紙を持ってきて、チラシや包装紙でカバーをつくってやっていると。学用品についても、環境や健康に害のない、公害を出さないものを選ぶような指導が日常的にされているということです。

 具体的には、鉛筆の木なんですが、木の部分に着色したものは使わないとか、ノートも再生紙を100%のものを使うように推奨していると。熱帯林のパルプを使わないものの普及が推奨されている。

 こういったことが日常的に学校教育の中でもやられているということです。直接、このまま今の日本に取り入れるというのは難しいのかもしれませんが、今後、ぜひこういったことについても検討していただきたいというふうに思いますが、教育長さん、いかがですか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 使い捨て時代の30年経過した今日、大人社会がそういった社会をつくっておる。その中で、今度は子供にしわ寄せをということで、確かにこれを直すには30年かかるだろうと。そのためには、子供の教育が必要であると。これ当然であります。

 そこで、今、御指摘の古紙の使用とか、そういったものは同じように官公庁でもできると思います。だから、できるものにつきましては、子供が環境教育の問題につきまして、みずからの実践課題として意識づけをやっております。

 一つの例といたしまして、皆さんはこれを持って、私はこれを持っておるんですよ。これは先ほどおっしゃった無着色の鉛筆なんですね。こういったものをやはり一人一人が意識をして、これ持っていかないと、絶対にそう見取って、これやらないだろうと思いますね。そういった面では、一人一人言うことは見やすいことであって、実践をだれがするかというのは、これ一人一人やっぱり意識をしてやらなきゃいけない。それをやはり子供の時代から、ある程度そういう事例をもってやっていくというのが非常に大事なことだと思います。

 教科書問題につきましては、これは無償配付でございますので、これは法令を変えないと、今は難しい問題でございますけど、特に古紙の使用につきましては、これぐらいは私はそれぞれの会社、企業等々で、ワンブロックでできるんじゃなかろうかという祈念をいたします。

 ぜひとも、学校教育につきましては、小さいときからそういうことについては指導する、環境問題について意識化することは問題なくやっていかなくてはいけない、このように考えております。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) 非常に積極的な答弁をありがとうございました。

 今の子供たち、筆箱の中、皆様方見られたらおわかりだと思うんですが、何十本というマーカーペンを入れています。これだけのものが本当に必要なのかなと思うぐらいの量の、いろんな種類のいろんな色のマーカーペンを入れて、ノートや教科書に本当にカラフルに色塗りをして、色を塗ることが勉強になるというような形でやられています。この本を読んだときにびっくりしましたけども、ドイツではこれがすべて環境に問題があるということで、学校では色鉛筆に変えなさいというふうな指導がされている、すごいなと思ったわけです。

 やはり、こういった小さなことから一つ一つ気をつけてやっていくということが、積み重なっていくんだなというふうに思います。ぜひ、なかなかごみ問題は大変な課題でありますが、積極的にお願いしたいというふうに思います。

 次に、きらら博についてですが、これについては賛否いろいろある中で実施をされているわけでありますが、やはり地元の景気回復に少しでもつながるような対応が必要ではないかと思います。答弁でもそのようにしているんだということがありましたが、現実には業者はなかなか入っていないというのが実態のようであります。協会の方でやられるので、直接宇部市の権限はないのかもしれませんが、県民の税金を使って、すぐお隣で、宇部市がパビリオンも出すし、いろんな形で協力もすると。出すものだけ出して、後は知らん顔じゃなくて、せっかくやる分について、地域のやっぱり元気を出してほしいという取り組みですから、仕事が回るような努力をしていただくように働きかけていただきたいと思います。

 これからパビリオンの建設なんかも始まります。ぜひとも、その点でも仕事が、全部宇部にということは言いませんが、できるだけ地元中小業者に回ってくるように、働きかけをお願いしたいというふうに思います。その点で、総務部長さん、担当になります。その辺で決意なり、一言お願いしたいと。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 御指摘のとおり、山口きらら博の各パビリオンにつきましては、この秋、本年10月末をめどに着工する予定と聞いております。先ほど、市長が壇上で答弁申し上げましたように、宇部市内の業者への受注機会の拡大につきましては、今後機会あるごとに強く要請してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) ぜひ、お願いします。

 それから、宇部大学についてでありますが、これは壇上でも申し上げました点について、本当に慎重に検討していただきたいというふうに思います。一つ御提言申し上げるわけでありますが、6割近くも市の財源から補助金を自治体の負担でということが言われていますが、そういうことではなく、本当に市民に開かれた大学、市民大学的な位置づけで、民間に対する寄附を大いに進めていただく、そういう方向で宇部市も協力する、そういう運動が本当に必要ではないかというふうに思います。市民にまず理解される、このことが大事ではないか。そのために民間に対して寄附をお願いして、市に57%もの補助金をくださいということだけではなくて、もっと努力が必要ではないかというふうに思います。

 それから、キワラビーチについてなんですが、これは開設当時から問題になっていることです。答弁では、将来の道路拡幅計画にあわせてということでありましたが、将来ではなくて、できるだけ早い時期に解決させていただきますようにお願いしたいと思います。

 それから、地域図書館の問題です。何度もいろんな機会をつかまえてこのことを言うんですが、国連の子供の権利委員会というのが一昨年、「日本の子供たちは高度に競争的な教育制度のストレスにさらされて発達障害を生じている」という指摘を日本に対してしています。そして、その改善を日本の政府に勧告をしているわけであります。こうしたことが最近の痛ましい事件にもつながっている、原因の1つになっているという方もたくさんおられます。

 本を読む、読書というのは人間としての健全な発達に、やはり欠かせないものではないかなあというふうに思います。今年は子供の読書年、こういう国連からの勧告を具体化して、具体化したのを取り組みとして、本当に意義がある年だと思うわけです。こういった年を転機にして、地域図書館の事業を厚南か東西岐波地域に地域図書館を設置する、こういった政策を打ち出すいいチャンスじゃないかなというふうに思います。ぜひ、その方向で検討していただきますよう強く要望して、質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、荒川憲幸君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は振鈴をもってお知らせいたします。

      午後2時41分休憩      

      午後2時55分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第11番有川眞理子さんの登壇、発言を許します。有川眞理子さん。

    〔11番 有川 眞理子 君 登壇〕



◆11番(有川眞理子君) 17万市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、次の5項目について質問いたします。市長の積極的な回答をお願いいたします。

 質問の第1は、上関原発です。

 上関に中国電力が原子力発電所の建設を計画しています。原発の建設には県知事の同意が必要になっています。県知事は、上関周辺2市5町の意見を参考にすると明らかにしています。原発建設の問題は、一たび事故が起きたら2市5町では済まない問題であり、住民の安全と健康を守る地方自治体の立場からこの問題に積極的に関心を持ち、原子力問題には最悪の事態を想定して、市民の安全を守る努力をしてしかるべきだと思います。

 原子力に関しての安全神話は完全に崩れ去っています。1979年のスリーマイル島原発、1986年のチェルノブイリ原発の事故に次ぐものとなった昨年の東海村臨界事故は、世界中が震撼する大事故となりました。日本政府は、原子力は安全だという宣伝を振りまき、安全神話にどっぷり浸かった原子力行政をやってきた最悪の結果となりました。

 スリーマイル島事故後のアメリカではすぐ事故調査に当たり、ケメニー報告という膨大な報告書が出されました。この報告書の中で、特に強調されたのは「原子力は十分安全だという考え方が確固とした信念になって関係者に定着してしまった結果、事故が起き、安全神話こそ警戒しなければならない」ということでした。

 チェルノブイリも原子力発電の担当者が「原子炉は湯沸かしのサモワールみたいなものだ」、安全この上ないという調子で扱っていたことが指摘され、安全神話が最大の問題だとの教訓が引き出されました。しかし、このような重要な教訓が日本の原子力政策の中では一向に生かされず、東海村臨界事故では439名の被爆者を出しました。また、それまでの約10年間、立て続けに6件、原子力関連事故が発生しています。

 イギリスの新聞には、日本が正確な安全文化を全く持っていないと論評しました。世界の流れは、原発は危険なものであるという認識に変わっています。安全神話の崩壊は明らかな上、日本は地震国です。日本で最も大きな地震に備えて耐震設計されているとされる浜岡3、4号基の構造物でも、1995年1月に起こった阪神・淡路大震災が起こったら破壊されてしまうということを、神戸大学の地震計が大震災の記録を示しています。

 スリーマイル島原発事故以来、アメリカ原子力規制委員会は緊急時の対策が求められる地域を設定しています。原子力発電所から半径約80キロ圏内を食物摂取による体内被爆危険地域に指定しています。事故が発生したときには、その地域内で生産された食物の流通をストップする態勢をとっていますが、このことは、80キロ圏内は被爆の可能性が大きいことをアメリカ政府は認めているわけです。

 問題の上関原発から宇部市はちょうど80キロ圏内に入る位置にあります。安全神話から、原子力は危険だという認識の世界的な流れ、地震国日本にふさわしくないということ、地震が起きれば宇部市は被害の大きい80キロ圏内に入るということなどから見て、対岸の火と見ているわけにはいかないと思います。市民の命や暮らしを守るためにも、安全対策など中心に上関原発への慎重な対応を国や県に求めるべく、市長のお考えを伺いたいと思います。

 次は、第2番目のDVの被害女性救済の施策についてです。

 最近、マスコミ等の報道にも夫婦、恋人間での女性に対する暴力が重大問題と扱われ、その対策を急ぐ声が高まっています。日本共産党も夫婦間等における暴力の防止並びに被害者の保護及び自立支援に関する法律案大綱を発表し、その中で、暴力は放置できない犯罪として警察の機敏な対処を求めるとともに、夫婦間等の暴力の特殊性から、これに適切に対処するための法的措置を国や地方自治体に求めています。

 また、DVの問題を話し合ってきた男女共同参画審議会もDVをなくすために新たな法律の制定の必要性を答申しています。ここでは2点についてお尋ねいたします。

 第1点は、DVを受けてけがをした女性が病院へ行った場合の国民健康保険の第三者行為というのはどうなるのか教えてください。

 また、2番目はシェルターとしての愛光園についてですが、DVの被害者が保護され、自立して生活できるようになるための施設が重視されています。愛光園は、母子の保護と自立の促進のための生活支援をするところとして大切な施設であります。また、老朽化に伴って拡充が検討されているところです。女性だけでなく、暴力を見て育つ子供を救うためにも、母と子を保護するシェルター機能を持った施設に早急に建てかえていただきたいと思います。

 第3番目は、学校給食についてです。

 今、子供たちを取り巻く環境が、学習だけでなく健康に関しても厳しい状況にあります。人間と食とは切っても切り離せない深いかかわりがありますが、ただ食すればよいということではありません。家庭のあり方が大きく変わり、価値観も多様化し、家庭の中での個食化が進み、これまで親から子へと伝えられてきた食文化の継承が途絶えたり困難になったりしています。子供の小児生活習慣病、拒食や過食などの心の病、肥満、アレルギーなど、食をめぐる健康のトラブルも急増しています。

 そのような中で子供たちが心身ともに健康に成長し、かつよりよい人生を送るために人としてどのように生き、どのような食生活がよいかを学ぶ場として、学校給食の役割はますます重要なものになっています。

 次は4番目、就学援助についてです。

 長引く不況のもとでリストラや──失礼しました。第3の学校給食についての続きですが、そこで学校給食について次の3点を伺います。

 1点は、二俣瀬、厚南共同調理場のドライ方式ですが、O−157の問題が騒がれ、今までのウエット方式からドライ方式と呼ばれる調理場に移行しています。二俣瀬小学校では、現場に立ってみた調理員さんから、「こんなに細かく作業場が分かれているとは思わなかった」とか、「汚染区域にはあるけど非汚染区域に冷蔵庫がない」とか、そのほかにも何点か気づきや意見が出されているようです。

 調理員さんにとっては新しい職場環境であり、戸惑いもあります。また、調理作業の動線が長くなったり、本来ドライであるはずの床の水滴などを拭き取る作業が新しい仕事に入るなど、労力もふえています。最適な職場環境をつくるため、建設中の厚南共同調理場ではさらに研究され、現場の調理員さんの意見ももっと取り入れるなど、いいものをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また2点目は、地元農産物の使用についてです。より安全でおいしい給食をつくるために、それぞれ地場の食材を使うことが提唱されています。今までも何度か議会で取り上げられてきましたが、その進捗状況を教えてください。

 3番目は、食中毒の防止についてです。連日、報道される異物混入など、食品への安全管理がずさんな食品会社も出ています。何よりも安全であるはずの食品の管理のモラルの低下など食中毒を防ぐことも含め、安全な給食を守るための対策や状況を教えてください。

 4番目は、就学援助についてです。

 長引く不況のもとでリストラや合理化が進み、経済的に困難な状況に陥る人が少なくありません。育ち盛りの子供を持った保護者にとって、経済的困窮に陥ったときの就学援助の制度は、義務教育は無償である憲法の精神からも当然の制度であり、その充実と活用が求められているところです。そこで、次の2点について質問をします。

 1つは、この制度をすべての保護者に周知徹底を図っていただきたいと思います。学校によっては、自主的に新入学の児童の保護者にチラシを配って、知らせたりして喜ばれていますが、ほんの一部の学校です。周知徹底の取り組みを全市の小中学校で行ってほしいと思います。

 2つ目は、申請から実施されるまでの時間の短縮、また保護者へのお金の振込の時期の問題など事務を迅速化して、利用者の立場に立った制度の充実をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

 次に、5番目は、第6回山口県障害者芸術文化祭の受け入れについてです。

 年に1回、障害者の日の前後に舞台活動を披露したり、創作活動や作品展示など、障害者の総合的な芸術文化の祭典が開かれています。昭和57年から始まったこの芸術文化祭は、5年前から山口県下の主要都市を回って開催され、昨年の新南陽市では1日で全県から参加者170から180名、来場者800名に上りました。過去、下関の海峡メッセでの会場では、2,000人もの来場者を迎えるなど、障害のある人とない人との交流の場として有意義なものとなっています。

 ことしは宇部市で開かれるとのことですが、大変喜ばしいことだと思います。また、会場が文化会館全体を使用するということですが、今まで障害者団体が借りて使ったことがない文化会館3階ホールは、障害者のステージへの昇降など大丈夫でしょうか。また、これを機会に、今後文化会館3階ホールが、障害者団体等幅広い団体が借りることのできるホールへと生まれ変わっていただければと思っていますが、いかがでしょうか。

 以上、これで壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 有川議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、上関原発について安全、環境、将来性などを含め市の認識、考えというお尋ねでありますが、上関町における原子力発電施設につきましては、現在、事業者が引き続き地元の理解と協力を得るための努力を続けているところであり、山口県ではその動向を見守っているという状況であります。本市といたしましては、国、県及び関係市町の検討の推移を見守ってまいりたいと考えております。

 御質問の第2、DVの被害女性救済の施策について、第1点の国民健康保険の第三者行為についてでありますが、国民健康保険法を初めとして社会保険各法においては、給付の事由が第三者の不法行為によって生じた保険給付を行った場合、給付の価格の限度において、被保険者が第三者に対して有する損害賠償請求権を、保険者が代位取得することができることとなっております。

 また、被害者が加害者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、保険者は、その価格の限度において保険給付を行わなくてもよいと規定しております。これが通称、第三者行為と呼ばれるものであります。なお、保険給付を受けるには各保険者所定の届け出が必要になります。

 次に、第2点のシェルターとしての愛光園、母子生活支援施設ですが、これの早期建てかえについてのお尋ねですが、愛光園は母子を保護し、自立促進のため、その生活を支援する施設でありますが、建築後36年を経過し老朽化しておりますので、施設の機能の維持、拡充を進める上で、居住環境の改善や複合的機能の創出等について検討を行っているところであります。

 また、夫等からの暴力により保護を必要とする女性への一時的な対応について、母子生活支援施設の活用を進める通達が示されていますが、被害を受けた女性が避難できる施設の管理体制の確保等、問題もありますので、施設改修にあわせ、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、学校給食について、第1点の二俣瀬、厚南共同調理場のドライ方式でありますが、現在、ドライ方式の共同調理場として、平成12年4月に二俣瀬小学校及び厚東中学校を受配校とする宇部市二俣瀬学校給食共同調理場を開設したところであります。今年度建設している宇部市厚南学校給食共同調理場もドライ方式でありますので、二俣瀬学校給食共同調理場の経験を生かし、これまでにも調理員との協議をしてきたところでありますが、今後も調理員の意見を参考にしながら、各関係者と十分協議して、よりよい施設を建設したいと考えております。

 第2点の地元農産物の使用についてでありますが、学校給食における地元農産物の使用につきましては、集荷・供給体制上の課題がありますが、生産者において安定した集荷、供給ができる組織づくりが可能であれば、小規模校を対象に検討してみたいと考えております。なお、野菜納入業者には、可能な限り地元農産物を優先して納入するよう、引き続き指導をしてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の食中毒の防止でありますが、学校給食による食中毒は絶対に起こしてはならないものと考え、平素から学校給食施設設備の整備、食材の検収及び衛生管理面における安全管理、指導を徹底し、食中毒の防止に努めているところであります。

 また、異物混入につきましては、各食材納入業者に、安全衛生管理に十分配慮し、食材を納入するよう文書で指導したところであります。今後も各関係機関等の指導、協力をいただき、安全な学校給食に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、就学援助について、第1点の制度の周知徹底の取り組みでありますが、就学援助制度は、国の法律に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して必要な援助を与える制度であります。この制度の周知につきましては、現在、市広報や学校を通じて周知を図っているところでありますが、今後一層の周知に努めてまいりたいと考えております。

 第2点の事務処理迅速化でありますが、就学援助事務については、随時申請を受け付けております関係で、一定期間の申請を一括処理していること等により、申請から支給までに多少時間を要しておりますが、今後処理手順の改善を図り、できるだけ早い対応に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の第5、第6回山口県障害者芸術文化祭の受け入れについて、障害者が利用しやすい文化会館ということでありますが、障害者の社会参加を図るとともに、障害のある人とない人との交流を深めることを目的に、第6回山口県障害者芸術文化祭が、本年11月、宇部市文化会館において開催されます。障害者が中心となった総合的な芸術文化祭が開催されることは、ノーマライゼーションの観点から大変意義深いものであると考えております。

 なお、会場になっております文化会館では、これまでも、研修室入り口の段差の解消を初め、車いす使用時の衝撃を緩和するため、玄関アプローチへのマットの敷設など、施設の改善に努めているところであります。今後も引き続き、障害者にも利用しやすい施設を目指して努力してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆11番(有川眞理子君) ありがとうございました。

 では最初、上関原発について質問いたします。

 市長さんの答弁の中に、関係市町の検討の推移を見守っていくというふうにおっしゃいましたけども、この関係市町のというのはどこの関係市町になりますでしょうか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 関係市町とは、その自治体は2市5町でございます。柳井市、光市、平生町、大和町、田布施町、大畠町、大島町と聞いております。この2市5町の住民の皆さんの意見等も反映させながら検討されていると思いますので、その動向を見守りたいということでございます。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) 2市5町の町名や市の名前を教えてくださったんですけど、その推移を見守ってまいりたいということですが、周辺市町での原発意識調査というのが、この中の2市3町で行われていますので少し紹介したいと思います。

 原発に対して賛成か反対か、やむを得ないは賛成、不安や省エネに代替するべきだというのは反対に入ったアンケートですけども、99年10月に行った平生町では賛成19.4%に対して反対が64.5%、それから大和町ですけども賛成が31.9%に対して反対が58.5%、田布施町は賛成31.6、反対が56.2%、光市は自治労の市職労が行っていますけども賛成が22.5、反対が76.5%、光市自身が行っているのは26.1%が賛成で、反対が47.3%、そして柳井市の自治労、柳井市職労が行っているのが賛成30.4、反対61.3というふうに、どれを見ても反対の方が賛成をはるかに上回ったアンケート結果が出ているわけです。

 また、7日には大島町の過半数署名が議会に提出されております。隣接する住民の多くの方が原発に反対をしているわけです。宇部市でも上関原発の反対署名を募りますと、若い人を中心に本当に関心が高く、人だかりができるというような反響があります。三重の芦浜原発では県知事が白紙撤回を表明いたしました。

 また、政府は、原発増設一辺倒だったエネルギー計画の見直しを、ほんのわずかですが、しています。最近の動向は、原発や原子力関連施設のない地域の住民の方々も政府の原子力政策の見直しを求めており、太陽熱や太陽光、風力、海洋、生物、地熱エネルギーなどへのエネルギー開発を求めて運動の広がりが広まっているわけです。

 また、原発から出る使用済み燃料の放射性廃棄物が大変ふえ続けています。原発52基を持つ日本では毎年膨大な量の核廃棄物が生み出され、それらを貯蔵する場所の許容量がもう限界状態に近づいています。このままですと、日本は核のごみ捨て場になってしまいます。放射能の寿命は何十万年も続くわけです。しかも、安全に処理する方法は、まだ世界のどこにも見つかっていない状態です。放射性廃棄物は、人類の生命を脅かす最大の環境破壊となっています。

 上関原発では、さらに、内海の瀬戸内に、冷却水に使われた温排水が排出されて、瀬戸内の生物に及ぼす影響が大変心配されています。また、原発立地場所は、スナメリや珍しい貝類の生息地ともなっており、自然保護の視点からも重大な問題になっています。事故が起こって放射能が流れ出すと、内海のため、外に出て放射能が薄まるということはなく、瀬戸内は放射能に汚染された海になってしまうわけです。

 グローバル500賞を受賞した環境先進都市の宇部市の立場からも、環境問題へのリーダーシップを取って、懸念される環境問題や安全対策などを国や県に伝え、原発の慎重な取り扱いを要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 スナメリ等の貴重生物の保護等、自然環境への影響につきましては、事業者側におきましても鋭意調査が実施されていると聞いております。本市といたしましてはその推移を見守ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) 実は、ここに新聞の記事があるんですけど、住田健二さんという大阪大学の名誉教授の方なんですけど、この方は原子力委員会のメンバーでもあって、さきの臨界事故の発生直後に現地入りをして、臨界をとめる作業を指揮した原子力工学のオーソリティーというか、権威者であります。この方がこの事故を振り返って言われているのは、「事故は核分裂という原子力の本質的な部分を突いている。でたらめな作業が原因とはいえ、原子力についての安全とか安心とかを考え直さなければならない。ケシ粒ほどでこれだけの被害が出た。改めて原子力の恐ろしさを感じた。そして、原子力の影響は、一過性でなく長期に及ぶ可能性がある。原子力は50年ぐらいの歴史しかない新しい産業だ。原子力をどのように扱っていけばいいのかについて、我々はまだ未熟である。」

 このように当時の事故を大変痛恨の思いで語っているわけです。原子力のこのオーソリティーがこのような「原子力はまだ未熟である。」というようなものを、やはりこの近くにつくっていただきたくないというのが市民感情ではないかと思います。強く要望しておきます。

 次は、DVの被害女性の救済の施策についてであります。

 第三者行為におきまして、第三者行為の被害届けを出せばいいということですけれども、届けを出すということは世間に、暴力を受けている、夫に暴力を受けていることを知られることになり、またそのことが夫にも知られ、届けを出したということは夫にも知られるという意味になりますので、女性は病院に行ったときに、けがをしていても我慢をするということがあります。病院に行っても自己負担ができなければそのまま治療を受けて帰ってしまうことも、今まではありました。長い間、けがで苦しんだり、後遺症が残ったりする女性も少なくありません。

 暴力を受けた女性が、まず足を運ぶのが病院だとしますと病院の役割は大きく、そこで女性の救済の窓口的な役割が期待されます。また、それを支える関係者のネットワークづくりも重要です。今後、そのような女性をどう対処していくかについて質問いたします。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 ドメスティック・バイオレンスによる被害女性に対するサポートというふうなことでございますが、庁内の相談業務の担当者間の連携が必要であるというふうに考えています。

 先ほど、市長の答弁の中にありました国民健康保険の件につきましても、国民健康保険等の自己負担分が支払われないというふうな場合でも、ケースによりましては、生活保護法による医療扶助での治療の方法も残されておるわけでございます。

 また、被害女性のその日の宿泊の問題、さらには生活の問題、また残してきた子供の問題等いろんなことがあるかもしれません。これらの相談につきましても婦人相談員を中心といたしまして、福祉事務所の中で他の関係機関とも連携を図りながら対応をしてきているところでございます。

 したがいまして、被害女性にかかわる情報が他の相談業務担当者のところで途切れることなく、福祉事務所まで情報が伝わるようなことが必要であると考えておりますので、今後その連携のあり方について、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) ありがとうございます。どうか、行政が後手にならずに、女性たちのために頑張っていただきたいと思うんですが、女性が自立するためには行政の支援を初め、本当にさまざま、今言われたような手助けが必要となってきています。シェルターは女性の一生にかかわる大切な場所になります。全国に数多くのこうした公立の施設が必要とされている時期です。

 宇部市は、女性の人権への関心が大変高いところです。こうした都市で、今の時代に女性が求め必要とする施設をぜひ検討いただき、愛光園の早期建てかえに向けて、御努力を心からお願いいたしまして要望とさせていただきます。

 次に、学校給食についての質問に移らせていただきます。

 ドライ方式について、第1問目の再質ですけども、O−157対策から導入されたドライ方式でありますが、何より安全でおいしい給食を子供たちに提供する調理員さんの職場としても考えていくべきだと思っています。厚南共同調理場では現場の意見を恒常的に聞く場として、工程会議に給食センターの事務の方が参加しているということですが、そこで働くことになる調理員さんの声ももっと入れていただきたいと思います。

 また、長くなった動線、仕事量の多さなどウエット方式より仕事量がふえている点などを、今見直しを検討中だという配置基準の中にも考慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育次長(大塚徹君) お答えします。

 お尋ねの内容は、今厚南の共同調理場の建設の工程会議の中で意見の反映を、調理員さんの意見を反映してくれというようなお話と、もう一つは配置基準のお話があったかと思います。

 これまでも設計の過程において、またその集団においても調理員の意見を聞いたり、あるいは説明をするということをやってきております。この工程会議というのは決定設計に基づき、施工に当たって建築主体あるいは電気設備、機械器具設備等の工事をしていく場合に、その工程を混乱させて仕事がそごを来さないように、その工程間の取り合いの調整をする会議でございまして、そういう中で例えば厨房にかかわることが、もし仮に出ましたら、今後とも十分調理員の意見を聞きまして、参考にしてまいりたいと考えております。

 それから、配置基準につきましては、配置基準の見直し等に向けて、現在、職員団体と協議を進めているところであります。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) ありがとうございます。ぜひ、現場の方もおっしゃっていましたけども、「それでも以前よりも随分意見を聞いてくれるようになった。」というふうに言われてましたが、それでもまだまだ聞いてほしいんだという思いをお持ちのようですので、どうかそこはよろしくお願いしますとともに、またいろんな行政に遠慮して言わない部分もあるような気がいたします。どうぞ、その大変さとかも配置基準の中で考えていただけたらと思っています。

 それと、次の地元農産物の使用についてですけれども、進んだ自治体では、地元農産物を使うことで地域農業の再生や地域経済活性化に役立てているところがあります。地元産を使うことができるのは何千食もつくる給食センターではなく、適正な規模の自校方式にこそ実現が可能なものであります。

 自然相手の農家の方にとっても、100食程度までぐらいの自校方式なら生産計画も立てやすく、小回りもきき、低農薬の新鮮で、まさに旬の野菜を豊富に提供することができるんです。また、自校方式の学校に栄養士さんがきちんと配置されていれば、作物のできぐあいなどを見ていきながら、食材の予定が外れても、余裕を持って献立のメニューを変更して対応することも可能です。

 農家にとっても学校が供給先なら供給の安定が保たれ、メリットがあるわけです。また、調理員さんを十分に配置することで、野菜の洗浄を丁寧にしたり、また子供が喜ぶバイキング給食、セレクト給食、ふれあい給食など複雑な献立への対応ができます。そういう豊かな給食を通して日本人の食文化を子供たちへ伝えることができるし、また自分は何を食べたらよいかというバランスのとれた食事を子供たちが学べるように、給食を通じて正しい食習慣やマナーも身につけさせることができるわけです。子供たちに「おいしい、給食の時間が楽しみだ。」と言われる給食は、健康と食教育に責任を持つ自治体の政策とプロの職人によって成り立つものではないでしょうか。

 また、阪神大震災のときには、民間委託の学校では、給食は会社からの指示がなくて職員が出勤できず、つくれませんでした。そして、冷たいおにぎりや支援物資に頼らざるを得なかったのに比べて、学校に直営の施設を持つ自治体では、いち早く温かい食べ物をつくって、被災者に届けて喜ばれたと聞いています。また、夏休みは、調理員さんが学童保育に給食をつくったり、人気メニューの料理講習会を地域で開いたり、プロの調理員さんの出番はたくさんあるわけです。

 自校方式で栄養士や調理員さんが適正に配置され、直営であるということがどんなにおいしく豊かな給食を子供に提供する基本になり、重要であるかはかり知れません。こういう子供のためにこそ、お金をしっかりかけることが今の時代、重要ではないでしょうか。豊かな給食からは健康、食文化、農業、環境、学校と教育とのきずな、大人社会から子供への深い愛情など、学べるものや感じるものが山のようにあります。農産物の導入については、今後も導入の実現のために、ぜひ御努力をお願いいたします。

 次に、3点目の食中毒の防止なんですけども、雪印乳業の食中毒発生者が1万5,000人というこの事件の背景に、過酷な労働条件があると指摘されています。雪印乳業では94年に1万人いた従業員を3割以上削減しています。また、この6年間で800人もさらに削減しています。長時間労働が強いられ、体を壊してしまう人も続出したと言われています。

 また、大手山崎製パン工場でも異物混入が続出しています。一方で、行政がこうした食品関係の営業施設に対して行う食品衛生監視の実施率が、年々低下し続けている実態があります。98年には法定監視回数──法律で決められた、これだけは監視しなさいよという回数なんですけど、その14.5%しか行われていないことが、8月13日付の「日刊赤旗」に報道されていました。

 食中毒の発生件数はこの10年間で3倍にも激増しているそうです。このように民間がリストラ、合理化を途方もなく進める一方で、食品製造メーカーの命と言われる食品の安全と社会への信頼も壊しているということです。

 食品衛生監視員一人の担当する施設数は587施設にもなります。この背景には、保健所の統廃合が進められ、食品衛生監視員が減らされてきているという事情があります。98年には前の年に比べ550人も減っています。民間の無理なリストラ、合理化にあわせ、行政もおくれるなといってリストラ、合理化を推進する余り、行政が住民の安全に手が回らなくなったり、住民の信頼をなくすことになってはいけません。

 市民の方から最近よく聞かれますのは、「一体、何を信じていいのかわからない時代になったね。」という言葉を耳にします。雪印乳業中毒事件は、利益のみを追求する民間が行き過ぎても、行政のチェックが暴走をとめる、そうであってほしい事件でした。住民の安全を守り、行政への信頼をますます高める上でも、宇部市においては行き過ぎたリストラ、合理化は絶対にしないように強く要望して次に移ります。

 就学援助についての質問をいたします。

 御回答の中の、一層の周知というのは具体的にどのようになさるのか、教えてください。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 就学援助の一層の浸透につきましては、新1年生に対しては、しおり等を配付したいと思います、新1年生に対してです。これは毎年、申請を繰り返すわけでございますので、すべての学年というわけではいかないようですので、新1年生にだけそういう形で持っていきたい、このように考えております。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) ありがとうございます。本当に、新1年生だけでも助かることだと思うんですが、山口市では1年生から中学3年までのすべての学年に毎年、お知らせしているということもあります。来年、新1年生にお知らせしても上級生の保護者の方は、まだ知らない方がいらっしゃったりするんではないかと思います。また、ぜひ、すべての子供たちの保護者に一度教えて差し上げるということも検討していただくよう、強く要望しておきます。

 2番目の質問といたしまして、今後処理手順の改善というところを具体的に教えてください。



◎教育長(西村太一君) これまでも随時、申請を受け付けておったわけでございます。これからはその申請を受け付けて、それをある期間を切って、そこで申請処理をしたいと思います。3カ月かかったところは2カ月ぐらいに短縮できればという、これは事務の簡素化を図りながらやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) 申請の処理を早めるということと、ありがたいと思いますが、そのほかにも、例えば給食の振込を6月、7月の分を7月に保護者の口座に振り込むということで、6月分は保護者の方が自分のお金で一応立てかえて、学校に給食費を払うというようなことをされているというのも聞きました。

 ぜひ、大変だとは思うんですけれども、できれば生活、経済に困窮している保護者が対象になっているわけですから、1カ月分の給食費といいましても、やはり大変なところから捻出しているわけであります。ぜひ、そういう意味で、保護者の立場に立って、余り金銭面で御苦労をかけないで済むような処理を考えていただきたいと思っています。要望として終わらせていただきます。

 次の、5番目の山口県障害者芸術文化祭の受け入れについての質問です。

 文化会館の3階ホール、お使いになるということで、利用しやすい施設という点でこれからの改善などで、今後具体的な、こうしていこうとかいうような予定とかがありましたら教えてください。



◎教育長(西村太一君) これは、県の大会がこの11月にあるんですが、それに向けて私ども、そういう御要望があれば、これに対して対処していきたいと思います。もちろん、これからのバリアフリーにつきましては、文化会館もできる限り、職員ともどもそういう方向に進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) ありがとうございます。文化会館が、これを機会に宇部市の障害者団体の方もステージを借りられるようになればいいなと思っております。どうか、どういうところの改善が必要かとか、障害者の意見とかも十分に聞いて、ぜひこの機会を生かしていただきたいなと思っているわけです。また、この催しは全県から参加者、そして来場者が来られます。この宇部市での障害者芸術文化祭が楽しく意義深いものになるように、共催に連なっております宇部市が全面的に協力していただくことを心からお願いいたしまして、すべての質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、有川眞理子さんの質問は終わりました。

 次に、順位第12番岡村精二君の登壇、発言を許します。岡村精二君。

    〔5番 岡村 精二 君 登壇〕



◆5番(岡村精二君) 無所属の岡村精二です。本日最後の質問です。手短にと思います。

 通告に従いまして、5点について質問をいたします。

 まず、市の行政改革の合理化の具体的数値目標について質問をいたします。

 6月議会でほぼ同じ内容で質問させていただいておりますので、簡潔に述べたいと思います。平成10年6月付で公表されております宇部市の行財政構造改革推進計画を全文、何度も読ませていただきました。原案をつくられた方の行政改革に対して描く理想の高さと文章力に感心させられました。美辞麗句を並べ、だれもが納得できるような文章をつくることはできます。しかし、取り組む、検討する、できることから始めるといった意欲と行政改革に対する責任を全く感じさせず、やってもやらなくても一緒と感じさせる文面はいかがなものでしょうか。計画どおりにいかないのが常、だから初めからそれを見越して、一切の数字や具体策を掲げず書かれているのが気がかりです。

 計画もはや2年が過ぎ、先般中間報告が行われましたが、もともと数値目標のない計画書ですから反省も批判もできないのが必定ではないでしょうか。計画書の「はじめに」というところを見ますと、行政改革は昭和62年に5カ年計画による宇部市行財政改革大綱が制定され、その後宇部市行財政改革推進計画、そして事務事業見直し計画と名前が変えられて策定されています。平成9年度まで11年間も改革が行われてきたわけですから、平成10年度に策定された行財政構造改革推進計画は、もはや改革における最後の仕上げの計画書であると思われますが、いかがでしょうか。

 急速な市債残高の累増に伴う義務的経費である公債費負担の増大に加え、市税など自主財源の伸び悩みなど極めて厳しい財政運営を余儀なくされ、しかも介護保険業務や国の地方分権による事務事業の増加は認めます。しかし、財政的にも危機的状態にあるという大きな危機感が、議員になって1年が過ぎましたが、私には見えてきません。

 市民が納得できる行財政改革と合理化が形として見えてこなければ、この不景気な時代にラスパイレス指数中国地区最高、全国3,217都市中第14位という職員給与も市民の批判対象とされるのは当然のことと思われます。

 定員及び給与について、推進計画では給与制度の動向を踏まえ、これに対応した適正な給与水準に努めるとともに、諸手当についても制度の趣旨を踏まえ、改革に取り組むと書かれております。どれも数値目標がないことは非常に残念です。理想を言葉で書くなら何とでも書けます。市長の考えられている行政改革と合理化について、具体的な数値目標を伺いたい。

 次に、中心市街地活性化に関して、外注調査によるコンサルタントにかかった費用と具体的な効果について質問をいたします。

 私は議員になって1年足らずですが、昨年、一般会計決算審査特別委員会委員として決算書に目を通させていただき、委託料の多いこと、またその数字の大きさに驚かされました。多くの分野において民間委託がされていることが、行政の合理化に役立っているのであれば、すばらしいことだと理解します。

 しかしながら、調査委託料については疑問を感じました。調査委託料の中でも土木、建築等、実際に行う事業における実施図面の作成や地盤調査も調査委託料として上げられているようなので、具体的な調査委託料については今回は取り上げていません。ただ、具体的な事業実施に至っていないものに対する調査委託料には疑問を感じます。

 例えば、平成10年度決算附属書を見ますと、アクトビレッジおの基本設計委託料だけで1,470万円払っています。それ以前にも調査委託料として980万円が使われており合計2,500万円、それが高いか安いかの判断は私にはわかりませんが、そんなにもかかるものかというのが一般的な感想ではないでしょうか。

 行政の調査委託については、かつてあるコンサルタントと広告代理店の経営者からこんな話を伺っております。「市町村の行政は最高のお客さんですよ。まちの活性化事業に対するコンサルタントやイベントは言い値ですから。活性化のための調査提出資料も他の市町村から同じような依頼を受けていれば、表を変えて提出すればそれでいいわけです。行政はこれからやりたいと考えている事業に対し、肯定的な回答が欲しいわけだから、そういったものをつくればいいんです。行政の責任者にとって、我々専門家がつくった資料が責任逃れの免罪符となるわけです。格づけのためにも事務所は、やはり東京に必要なんです。」という話を聞きました。すべてがそのような業者ばかりとは思いませんが、業者の選択、費用、その内容については慎重にならなければならないと思われます。

 さて、その調査委託料ですが、広い分野にわたって行われているようなので、宇部市の中心市街地活性化に関しての外注による調査コンサルタントについてのみ限って、質問をさせていただきます。

 藤田市長が就任された翌年、平成6年度以降について申し上げますと、宇部市の中心市街地活性化に関しては、平成6年、宇部市商業振興ビジョン策定に1,030万円、委託先は財団法人都市未来推進財団、平成8年、宇部市まちづくり推進調査に1,183万円、委託先、玉野総合コンサルタント、平成10年、重点整備地区まちづくり支援業務に1,190万円、委託先、宇部商工会議所、中心市街地活性化検討業務に1,197万円、委託先は社団法人の常盤工業会、平成11年は中央町第1地区街なか再生事業化検討業務に893万円、委託先は同じく常盤工業会。この6年間で5,500万円が調査委託料として支払われています。

 しかし、形となって効果があらわれているようには思えません。それ以前について考えますと、数億円に達しているのではないかと思われますが、その費用対効果について伺いたい。

 第3に、次の、学校校舎に関することですが、学校校舎のコンクリートの劣化に対する安全対策について質問をいたします。

 学校名は控えさせていただきますが、夏休みに市内のある小学校の行事に参加をいたしました。校舎周辺を歩いていると、偶然校舎に沿った側溝の中に多数のコンクリートの破片を見つけました。大きいものはジュースの缶ぐらいの大きさで、重さが約1キロありました。その真上をみますと、3階建てのコンクリート校舎の屋上のひさし部分が剥離して、落下したものだということが一目でわかりました。幸い、夏休み中に運よく気づいたからよいわけですが、仮に子供たちの頭上に落下したらと思ったらぞっといたします。

 私は建築家として長年建築に携わってきたため、コンクリートが塩害や雨漏りによって剥離して落下したものだということに気づきました。当日、周りには多数の方がおられましたが、コンクリートの破片を見ても、それが何であり、どんな大事故を引き起こす危険性があるかということに気づいた人はいませんでした。案の定、その破片がコンクリートで、落下物に気づいた先生もいませんでした。

市の学校施設課の早急な対応により、その学校は検査、補修処置をしていただきましたが、他の学校が心配です。市では、平成2年と3年に、市内のコンクリート校舎の外壁や軒下の落下に対する検査と補修をしたようです。が、その後は一切行っておりません。一般的に、昭和40年代後半から50年代前半の高度成長期に建築された建物に、塩害によるコンクリートの剥離が多いようです。大事故につながりかねないコンクリートの劣化です。早急な検査と、その対応をと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、防災について2点、質問をいたします。

 まず第1点ですが、平成11年の台風18号の教訓を生かした高潮対策と防災訓練の必要について質問をいたします。高潮に際して防波堤のかさ上げなどについては、国や県の課題として、今回の質問では取り上げておりません。

 さて、平成11年の台風18号は宇部市内、特に東部地区に高潮による甚大な被害を与えました。このときの高潮は、本来の満潮時の潮高に対してプラス2メートル9センチという数字が出ています。しかし、この数字は、ある意味では運がよかったと言わなければならない事実を秘めています。

 平成3年、台風19号のときは、運よく干潮時に台風が上陸したので高潮の被害はありませんでしたが、そのときの潮高は実は3メートルに達していました。その2メートル9センチと3メートルの差は、台風の進行速度によるものだそうです。2つの台風を比較いたしますと、低気圧による吸い上げ効果による高潮はいずれも50センチ程度、高潮に最も影響を与えるのは吹き寄せ効果による現象で、瀬戸内海西部地方では何時間、東寄りの強風が吹き続けるかで高潮の高さが決まります。

 平成3年、台風19号は台風の進行速度が遅かったため、高潮が3メートルに達し、昨年の18号は進行速度が早かったため、2メートルという結果になったようです。仮に、昨年の台風18号の進行速度が、平成3年の台風19号並みの遅い進行速度だったとしたら、さらに1メートルも高い高潮に見舞われていたことになります。

 台風18号が通過したとき、私は厚南区新開作の梅田川にかかっている馬渡橋のそばにいましたが、川土手まであと50センチまで海水が達しておりました。さらに、1メートル上昇をすると想定すると、海水は完全に防波堤を越え、厚南平野は冠水することになり、被害は想像を絶するものになっていたのではないでしょうか。

 エルニーニョ現象によると思われる異常気象、火山の噴火、地震など、災害が多発する時代を迎えています。ことしも台風シーズンを迎えましたが、昨年の台風はまだ運がよかったという考え方に立ち返って、防災対策、防災訓練の必要を強く感じます。

 西部地区では、厚南平野の防波堤が決壊したという想定による防災訓練、東部地区では、さらに1メートル高い高潮が来たという想定による防災訓練の実施を強く要望いたしますが、それに対する市長のお考えを伺いたい。

 次に、市役所庁舎の耐震性能と防災センターの役割について質問をいたします。

 市庁舎は昭和33年に建築され、既に築後42年が経過しています。市庁舎を宇部信用金庫付近から眺めますと、屋上にある塔屋のタイルは継ぎはぎだらけ、疲れ果てた宇部市の象徴的建物に見えてなりません。

 強度的にも昭和55年以前の耐震設計で設計されており、特に1階東側の市民環境部付近は間仕切りの壁が外された形跡があり、さらに議会事務局のある4階は増築をしています。特に、4階は雨漏りがどうしてもとまらないとの理由で、防水がわりに継ぎ足したという話を伺っております。幾らラーメン構造の建物とはいえ、壁を除去し、しかも屋上に増築までしている現状は、大きく耐震強度を低下させてしまっていると言っても過言ではないと思われます。

 また、トイレなどの配管は既に腐食し、ほとんどが外部配管となっております。非常用発電機も地下にあり、仮に真締川の水位が上がり、地震などが原因で亀裂が入れば、地下への浸水も考えられないことはないと思われます。庁舎新築当時、地下室の漏水がとまらなかったということを、建設に携わった建築士から聞いたことがあります。

 市庁舎の耐震性能につきましては、平成9年12月議会で共産党の花田議員が質問されており、植杉財務部長が答弁で「総体的には、議会棟及び教育委員会棟が危険性が高い。本館では4階の危険性が高い。」と発言され、さらに「今後は診断結果をもとに、本市の地震に関する諸条件を研究して、対応方針を検討したいと考える。」と答えられ、市長も「どのような対処方法の仕方があるかを早急に検討してまいりたいと思っている。」と答弁されております。

 しかし、その後改修された様子は全くないようですが、いかがでしょうか。地震の専門家である山口大学工学部の三浦教授は「宇部は、地震よりも風水害対策をした方がいい。」と発言されており、その結果を受けて何もしていないのかもしれませんが、欠陥だらけの現在の市庁舎で、果たして、先ほど申し上げたような台風による風水害に対しても、防災センターとしての役割が十分果たせるのでしょうか。災害時には多くの部署との連携が必要であり、防災センターは庁舎内に置くべきだと思われますが、その点についても伺いたい。

 第5の質問ですが、松山──北九州間を就航している高速船の宇部港への寄港について質問をいたします。

 ヨットで宇部港沖を走っているとき、偶然関門海峡方向に走っていく大きな高速客船とすれ違いました。調べてみますと、松山観光港と門司港を2時間30分で結ぶ石崎汽船のシーマックス号であることがわかりました。松山発は午前7時50分と午後3時10分、門司発は午前10時40分と午後6時、1日2往復しています。

 私は、元、本線の船乗りで1万トンまでの大型客船の船長の免許を持っていますが、航路的にいいますと、シーマックス号は本山沖にある本線航路を走っているようですが、高速船の喫水はせいぜい2メートル前後ですから、大型船のように本線航路を走る必要はありません。松山方面から関門海峡に向かう場合、シーマックス号程度の船は防府沖から宇部沖、そして本山岬に向かって走らせれば、その最短コース内に宇部港の入り口が入るはずです。

 仮に、港の入り口から奥までの距離が短い宇部港に寄港しても、その時間的ロスは大したものではありません。港湾設備にしても現在の、元海上保安署の建物も、また桟橋もあり、そのまま利用可能だと思われます。来年はきらら博がありますが、現在の運行時刻で考えれば、仮に松山市の人がきらら博に来ようと思えば、朝の便を利用すれば9時30分には宇部に到着し、バスで移動、帰路は夕方の7時発の船に乗船すれば午後8時には松山に帰れることになります。

 また、宇部市民にしても、現在道後温泉に行こうと思えば柳井市まで2時間、さらにフェリーで2時間20分かかりますが、仮に高速艇に乗船すれば1時間30分以内で松山に着き、バスで移動すれば2時間以内で道後温泉に入ることができます。また、北九州博覧会会場ときらら博会場を結ぶ連絡用の高速艇としても有効であると思われます。

 昭和30年代には宇部市にも小倉への定期船が運行していたようです。きらら博期間中だけでも試験的運用を県や石崎汽船、諸官庁に依頼してみてはいかがでしょうか。結果がよければ継続的にと思います。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 岡村議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、市の行政改革と合理化の具体的な目標値についてということでありますが、本市では平成10年6月、行財政構造改革推進計画を策定し、この計画に基づき、本年6月までに7分野26項目について実施してきたところであります。

 また、現在も引き続き行財政改革に取り組んでいるところでありますが、現計画の計画期間終了後におきましても、スクラップ・アンド・ビルドを基本として新たな行政需要に対応し、最少の経費による市民福祉サービスの向上を目指し、引き続き行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。なお、新たな計画の策定に当たりましては、できる限り計画目標の具体化に努めてまいりたいと考えております。

 また、ラスパイレス指数につきましては、平成11年度の宇部市の指数が106.3で全国市町村の中で14位となっており、財政状況が非常に厳しい中にあって重く受けとめているところであります。

 給与水準の是正策につきましては、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員や民間事業の従業者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないという基本原則にのっとり、現在検討中であり、職員団体とも早期に協議を開始するよう申し入れをしているところであります。

 御質問の第2、中心市街地活性化に関して、外注による調査・コンサルタントにかかった費用とその具体的な効果についてでありますが、平成6年度から平成11年度までの間、まちづくり推進調査、中心市街地活性化法に基づく基本計画の作成や地元まちづくり団体への活動支援として約5,500万円を支出しており、その具体的効果として、地元にまちづくり団体が2団体でき、まちづくり案が検討されてきました。

 この中の1つである中央町3丁目地区におきましては、街なか再生型の土地区画整理事業により基盤整備を行い、建物につきましては優良建築物等整備事業や借上型市営住宅制度を有効に活用して定住人口の回復を図り、商業の集約、再編を行うというまちづくりへ着手できる状況となっております。

 今後とも、まちづくりにつきましては、行政と民間の役割を明確にしながら、地元と商工会議所と市が共同で取り組むとともに、費用対効果についても十分考慮しながら進めてまいりたいと考えております。

 御質問の第3、学校校舎コンクリートの劣化に対する安全対策についてでありますが、学校における安全管理につきましては、児童生徒の生命にかかわることであり、日ごろから施設、設備の整備に努めているところであります。

 校舎コンクリートの劣化につきましては、平成2年度から平成3年度にかけて市内小中学校全校を対象に外壁等の調査を行い、状況に応じて改修を実施したところであり、また継続して、学校の日常点検とあわせ、適宜、調査及び改修を行ってきたところであります。今後も、点検、維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 今後も、安全な教育環境づくりを目指して改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、防災対策について、第1点の平成11年18号台風の教訓 高潮対策、平成3年19号台風における高潮3メートルを想定した防災対策と訓練が必要であるということでありますが、防災対策につきましては、今年度、情報収集体制を強化するため、台風・高潮情報を新たに導入するとともに、市民への情報伝達手段として防災メーリングリストを開設したところであります。

 また、市民の防災意識の啓発を図るため、市広報9月1日号の防災特集にあわせて、防災パンフレット「災害を防ぎましょう」を全戸配付しました。また、図書館では、災害写真パネル展を開催しているところであります。

 次に、防災訓練につきましては毎年実施しているところでありますが、本年は東岐波で高潮を想定して住民参加型の訓練を実施し、本市の防災体制の点検を図るとともに、市民の防災意識の啓発に努めたところであります。今後も、引き続き防災訓練を実施しながら、市民の防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第2点の市役所庁舎の耐震性能と防災センターとしての役割ということでありますが、山口県防災会議震災対策専門部会の被害想定報告書によりますと、活断層による地震想定につきましては菊川断層地震の場合、次の活動時期は約2,000年後で、本市での震度は5弱ないし6弱であると予測されております。

 本庁舎の耐震診断の結果では危険性が高い部分もありましたので、庁舎建てかえ時には耐震性を考慮してまいりたいと考えておりますが、当面は耐震性のある建物を活用してまいりたいと考えております。

 御質問の第5、松山──小倉を航行する高速船、石崎汽船のシーマックス号が同区間を2時間30分で走るということで、この高速船の宇部港への寄港についてでありますが、松山観光港と門司港を2時間30分で結ぶ高速船は1日2往復運行されておりますが、この高速船を宇部港に寄港させてはどうかとの御提言につきましては、高速船を運行しております石崎汽船に問い合わせましたところ、経済性等の問題から、宇部港寄港は考えられないとの回答であります。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆5番(岡村精二君) 二、三再質問をさせていただきます。

 総務部長に質問をいたします。昨日ですか、青木議員が、選挙にかかる1人当たりの人件費の高さを指摘されておりました。市職員にはすばらしい待遇で、一般市民やボランティアは安く使えという感覚が行政にあるような気がしてなりません。

 例えば、私ごとですが、市内で講演に招かれますと、1回1時間30分話をしまして5,000円です。それに所得税を引かれますと4,500円です。青木さんもそのぐらいですかね、そんなもんですね。大体5,000円ぐらいです。そうしますと、講演中に後ろで見ている市職員の日曜出勤手当の方が謝礼よりも高いと。

 小野湖の清掃奉仕をよくやりますが、謝礼がコーヒー缶が1本だけ。常盤湖の風倒木の伐採奉仕に至ってはあめ玉が1つ──1袋ではありません、1つだけ。こんな実態が見えてきますと、ボランティアで市の協力をしようという人がいなくなるのではないでしょうか。市の職員の給料に不満が出ても仕方ないと思われますが、いかがですか。その辺について御意見を伺いたいと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 実は、この10月2日に職員、全職員、特に管理、監督職員を対象にNPOについての講演会を、今、計画しておるところでございまして、平成10年12月のNPO法の法案施行以来、NPOに対しまして支援事業等を行う自治体もふえております。本市も、今年度の施政方針におきましてNPOの支援を挙げ、また活動センターの設置等の取り組みも開始しております。

 そういったところでこの講演会も計画したわけでございますけれども、自治体とNPOとのパートナーシップを築く上での課題といたしましては、やはり、まず自治体の意識改革が大事であろうというふうに考えております。御指摘のような点も踏まえまして、今後NPO活動あるいはNPO事業に取り組みたいというふうに考えております。

 以上です。



◆5番(岡村精二君) 一般市民を安く使えというこの発想は、ぜひ切りかえていただきたいと思います。とにかく、ラスパイレス指数の高さが気になります。全国順位が14位というのも気になりますが、類似都市と比較しても第1位という結果はどうですか。市職員から見れば、職員団体の努力の成果だと喜ばしいことかもしれませんけれども、市民の目から見れば、やはり批判の対象にしか映りません。少なくとも全国平均に下げるという決意と大きな努力が必要と思われますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 市長も壇上で申し上げましたように、ラスパイレス指数の平成11年度の結果につきましては重く受けとめているところでございます。国や他市、あるいは本市とも指数が変動する中で、一体ラスパイレス指数が何位ならば妥当なのかということは、難しい問題であるというふうに考えておりますけれども、全国的には指数の差が縮まりつつありますし、また全国的に下降の傾向にあることを考えますと、この給与水準につきまして、今後、国、県内他市及び類団の状況も考慮しながら、職員団体と十分協議していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆5番(岡村精二君) 市長答弁の中に「早期に協議を開始するよう職員団体に申し入れをしているところであります。」という言葉がありますが、大きな期待をしております。人事院勧告がなされ、11月から本格的な労使交渉が始まると思いますが、精いっぱいの努力をと思います。

 次に、質問の2に対する再質問をさせていただきますが、調査委託費についてですが、実は、ここに宇部市中心市街地まちづくりというので宇部市中心市街地活性化基本計画というのが出ております。どうも、これは平成10年、中心市街地活性化検討業務ということで1,197万円で委託先が社団法人の常盤工業会ということです。

 ページ数が50ページありますが、これを1ページ当たりに換算をいたしますと、約1ページ24万円かかったということになります。それを文字に換算しますと大体900字、1ページ埋めていますので、1文字が300円もかかっているということです、これ1冊。そうしますと、我々も、市から配られているこういうものを見るときの見方を変えて見ないかぬ。1文字300円で読んでいるんだという見方をしますと、これは大変貴重なものだと私は思うわけですが、その調査委託について、それぞれの専門家に依頼すると思われますけれども、その価格設定がどのようにして行われているのか、ちょっとお聞きしたいんですが。お願いします。



◎都市開発部長(兼安誠一郎君) お答えします。

 調査委託費の積算につきましては、一般的には山口県が定めております業務関係積算基準及び標準歩掛表に基づき算出をしておりまして、これは調査委託する作業内容について直接的に必要となる人件費のほか、作業の成果となる報告書等、一連資料の印刷にかかわる経費や旅費等をそれぞれ積み上げることによりまして、価格の設定をしております。また、特殊なものにつきましては専門業者等から供しました見積書を参考に、実際に必要な業務内容を十分に精査をしまして、価格の設定を行っております。

 以上でございます。



◆5番(岡村精二君) よくわかりましたけれども、市の職員の皆さんから見れば、当然これは、じゃ1,200万円の価値があるものだと受けとめていらっしゃるわけですよね、当然。私もそういうふうな見方をして一字一句を何回も、今度は読ませていただく努力をさせていただきたいと思いますが、ぜひとも費用対効果ということで効果の面を、ぜひ市民にわかる形で、ぜひとも形づくっていただければありがたいと思います。

 それから、コンクリートの落下についての問題ですけれども、質問は学校についてのみ質問いたしましたけれども、公民館などの公的建物についての検査についてはいかがでしょうか。



◎財務部長(植杉謙二君) ただいま、公民館等ということでございますが、この市の庁舎を初めとしまして、各公共施設はその目的に沿った管理につきまして、担当部署で行っております。こういう公共施設の安全性の確保という面については、非常に重要なものであると認識しております。

 平素からそういう担当部署におきまして点検なり、あるいは整備、それらについて実施しているところでございまして、これから先もその点は、安全性については十分に留意してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆5番(岡村精二君) わかりました。ただし、壁のひび割れとか壁の剥離については、一般の人でもよくわかるとは思うんですけども、やはり天井とか軒裏になりますと、これはやはりプロの目が必要だと思います。建築課は大変だろうと思うんですけども、建築課を動員してでも、しっかりと点検をお願いできればありがたいと思います。

 それから、第4の質問の中で、市の庁舎の建てかえについてですが、10年後をめどにという話を、以前どっかで伺ったことがありますけども、本気で考えているならば毎年5億円程度の積立は必要ではないかと思われますし、そうしなければ本来、防災センターとして耐震性のある建物を活用していきたいと述べられておりますけども、その効果が果たせるのかどうか。ぜひとも、私は建てかえてほしいと願っているわけですけども、その辺についていかがでしょうか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 庁舎の建てかえにつきましては、財政状況等の問題はありますけれども、築後年数と耐用年数との関係から建てかえの必要性については認識しているところでございます。

 本市では、庁舎建設に要する経費の財源を確保するため、平成9年度に庁舎建設基金を設置いたしまして、これまでに2億3,000万円を積み立て、今年度も1億円の積み立てを予定しているところでございます。

 以上です。



◆5番(岡村精二君) 10年後を考えてみても、その金額では当然間に合わないんじゃないかと、正直思うわけですけども、思い切った行動に出ていただければありがたいと思うんです。財政状況を考えると、大変な時期だとは思いますけども、どうしても防災センターとなりますと、その役割とか、また市の職員の安全性を考えますと、市役所に置くというのがベストだろうと、私は思います。そうしなければ、いざというときに連携がとれないだろうと。そういった意味でも、精いっぱいの努力をしていただければと思います。

 以上で、私の一般質問は終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、岡村精二君の質問は終わりました。

 本日の日程は全部終了いたしました。



○議長(野田隆志君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後4時18分散会      

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成12年9月12日



宇部市議会議長  野 田 隆 志



宇部市議会議員  柴 田 敏 彰



宇部市議会議員  松 岡 惣 一