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山口県 宇部市

平成 12年 9月定例会(第3回) 09月11日−02号




平成 12年 9月定例会(第3回) − 09月11日−02号









平成 12年 9月定例会(第3回)


平成12年 9月(第3回)宇部市議会定例会会議録 第2号

議 事 日 程 (第2号)
平成12年9月11日(月曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問(順位第1番から第6番まで)
第1番  三 戸   充 議員     第2番  青 木 晴 子 議員
第3番  射 場 博 義 議員     第4番  植 松 洋 進 議員
第5番  大 野 京 子 議員     第6番  岡 本 公 一 議員
本日の会議に付した事件・日程の全部
出席議員(31名)
      1番  真 鍋 恭 子 君       2番  岡 本 公 一 君
      3番  村 上 恵 子 君       4番  射 場 博 義 君
      5番  岡 村 精 二 君       6番  柴 田 敏 彰 君
      7番  青 木 晴 子 君       8番  志 賀 光 法 君
      9番  兼 広 三 朗 君      10番  植 松 洋 進 君
     11番  有 川 眞理子 君      12番  大 野 京 子 君
     13番  新 城 寛 徳 君      14番  佐 原 紀美子 君
     15番  川 上 和 恒 君      17番  小 川 裕 己 君
     18番  三 戸   充 君      19番  広 重 市 郎 君
     20番  杉 山 孝 治 君      21番  荒 川 憲 幸 君
     22番  飯 田 幸 正 君      23番  松 岡 惣 一 君
     24番  岩 村   実 君      25番  田 中 敏 弘 君
     26番  岩 内 道 生 君      27番  安 平 幹 郎 君
     28番  野 田 隆 志 君      29番  田 中 治 栄 君
     30番  河 村 泰 輔 君      31番  山 下 勝 由 君
     32番  桜 田 高 祥 君
欠席議員(1名)
     16番  林     勉 君
説明のため出席した者
市長      藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
収入役     花 井 正 明 君 常勤の監査委員 山 根 隆 義 君
教育長     西 村 太 一 君 水道局次長   今 井 信 之 君
交通事業管理者 三 戸 宏 文 君 ガス事業管理者 三奈木   香 君
総務部長    矢 富 敏 肆 君 財務部長    植 杉 謙 二 君
市民環境部長  上 田   進 君 健康福祉部長  古 谷 國 光 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 古 林 信 義 君 経済部長 山 根 政 晴 君
土木建築部長  山 本 正 廣 君 都市開発部長  兼 安 誠一郎 君
下水道部長   下 道 英 雄 君 消防長     神 田 義 正 君
教育次長    大 塚   徹 君 選挙管理委員会委員長 坂 本 昭 彦 君
選挙管理委員会事務局長 木 村   忠 君
事務局職員出席者
局長      藤 岡 裕 義 君 次長     吉 本 栄 三 君
議事課長    伊 藤   勇 君 庶務課長   山 根 正 弘 君
庶務課長補佐  井 上 昌 子 君 議事課長補佐 小 田 周 志 君
調査係長    山 田 敏 之 君


      午前10時1分      



○議長(野田隆志君) おはようございます。

 開議に先立ちお諮りいたします。

 先般7月3日付をもって異動のありました坂本選挙管理委員会委員長から、就任のあいさつをしたい旨の申し出がありましたので、これを許したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野田隆志君) 御異議ないようでありますので、あいさつを許します。

    (選挙管理委員会委員長から就任のあいさつがあった)



○議長(野田隆志君) 以上で、あいさつは終わりました。

      午前10時2分開議      



○議長(野田隆志君) これより、本日の会議を開きます。

    〔諸般の報告〕



○議長(野田隆志君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま30名であります。

 なお、林議員は欠席の旨届け出がありました。

 次に、企業会計決算審査特別委員会における正副委員長の互選の結果を報告いたします。

 9月7日付をもちまして、委員長に小川裕己議員、副委員長に大野京子議員がそれぞれ選任されました。

 次に、議案の提案理由の説明に対する質疑の通告は、ありませんでした。

 次に、監査委員の議会に対する報告について申し上げます。

 9月7日付をもちまして、収入役所管分及び各公営企業管理者所管分の例月出納検査の結果について報告がありました。

 ただいま申し上げました報告書は、各控室に掲示しておきました。

 以上で報告を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、諸般の報告は終わりました。



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(野田隆志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において岡村精二君、安平幹郎君を指名いたします。



△日程第2一般質問(順位第1番から第6番まで)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 通告順により、質問を許します。

 まず、順位第1番三戸充君の登壇、発言を許します。三戸充君。

    〔18番 三戸  充 君 登壇〕



◆18番(三戸充君) おはようございます。通告に従いまして5点の質問をさせていただきます。

 最初に、行財政改革についてであります。

 事務合理化の推進について、特にパソコン化の進捗状況と今後の計画、2番目が、現業部門の民営化の状況と今後の計画、3番目が、学校給食のパート化の進捗状況と今後の計画、4番目に、車両の管理体制と保有台数減少計画の状況と今後の計画、5番目に、使用料、手数料の見直し状況。

 なお、私が通告書を提出した後に行財政の進捗状況等報告をいただきましたけれども、それとほとんど項目が外れておりますので、このまま質問をさせていただきます。

 2番目に、道路行政についてであります。

 その1として、山陽自動車道宇部下関間開通に対応する周辺アクセス道路の改修整備状況について、ア、国道490号、イ、柳ケ瀬丸河内線、ウ、真締川東通り線でございます。

 その2が、県内一の交通量を持つ国道190号の改善策、アが西割交差点の右折レーンの設置、イが仮称湾岸道路の進捗状況、ウとして宇部駅波多野開作線の進捗状況についてであります。

 3番目に、教育行政についてであります。

 パソコン教育の現状、2番目に教職員へのパソコン教育の現状、それから3番目として、UENガイドライン、このUENというのは宇部エデュケーションネットワーク──宇部教育ネットワークと言うんでしょうか、と思います。これが最近ガイドラインが設置されたようでございますので、アとしてガイドライン設定の目的、イ、各校ホームページ開設への助成、ウ、教材、教育用教材、それから教育者用の情報としてどう使われるのかということです。(4)が今後のコンピューターの活用計画であります。

 4番目に、財産管理についてであります。

 1番が、宇部市保有財産の管理体制、2番が保有財産の評価、3番が資産一覧表の公表、これらはすべてバランスシート作成への道だと思っております。

 5番目に、最後でございますが、広域合併、広域行政についてお伺いいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 三戸議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、行財政改革について。第1点の事務合理化の推進について、特にパソコン化の進捗状況と今後の計画のお尋ねでありますが、昭和63年より財務会計システムのほか、各種証明書や納付書の発行など汎用コンピューターでシステム運用してまいりました。さらに現在では、介護保険制度に係るネットワークシステムや選挙時における不在者投票システム、電子メールの利用など、急速に処理能力と信頼性の向上した小型電子計算機を活用したシステムの構築と運用に努めているところであります。

 今後の計画につきましては、現在、策定を進めております宇部市情報化ビジョンにおいて、IT化により事務の効率化を図るとともに、ネットワークのメリットを最大限に活用した市民への行政情報の提供と利便性の向上に努めることとしております。

 第2点の現業部門等の民営化の現状と今後の計画についてでありますが、現業部門等の民営化につきましては、効果的、効率的なサービスの向上等を図るため、民間委託等が適当な事務事業について、現在、実施に向け取り組んでいるところであります。

 民営化に係る今後の計画につきましては、行政と民間との役割分担の見直しや民営化とのコスト比較などを踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の学校給食のパート化の進捗状況と今後の計画でありますが、教育の一環としての学校給食を総括した上で、今後の安全で効率的な学校給食運営を目指し、児童、生徒数の推移等を見守りながら、サテライト化の推進や職員体制の見直しの検討を進めているところであります。

 なお、職員体制につきましては、配置基準の見直し等に向けて、現在、職員団体と協議を進めているところであります。

 第4点の車両の管理体制と保有台数、減少計画の状況と今後の計画についてでありますが、本庁関係の公用車につきましては、これまで各課ごとに管理、運用しておりましたが、本年4月から行財政構造改革推進計画の一環として、車両の効率的な運用と台数の削減を目的に部単位での相互利用を図るとともに、公用車104台のうち30台を共用公用車として管財課において一括管理しております。

 その結果、公用車は当初保有台数110台のうち既に6台を廃車しており、今後とも各車両の稼働状況等を勘案しながら、可能な限り削減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第5点の使用料、手数料の見直し状況でありますが、使用料及び手数料は、特定の行政サービスに必要な財源確保と受益者負担の観点から、物価上昇と経済情勢の推移や事務事業の所要経費、いわゆるコストの動向を勘案し、また、他都市との均衡なども考慮しながら、定期的に見直しを行っていく必要があると考えております。

 このため、本市では、使用料等の見直しを行財政改革の重要な課題として位置づけ、昭和61年行政改革大綱に基づき、全般的な見直しを行ってまいりました。しかしその後、平成4年のバブル崩壊に始まり、平成6年の景気回復のおくれを理由とした国の公共料金の凍結、さらには平成9年の消費税法の改正に伴う基本料金の便乗値上げの禁止など、社会経済情勢の変化を踏まえ、本市も一部の料金改定を除き使用料等の見直しを見送ってきたところであります。

 今後も景気の先行きは不透明でありますが、経済情勢の好転など料金改定の環境が整った場合には、迅速に対応できるよう行財政改革の一環として引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、道路行政について。第1点の山陽自動車道宇部下関線開通に対応する周辺アクセス道路の改修整備状況について、国道490号と柳ケ瀬丸河内線と真締川東通り線のお尋ねでありますが、まず、山陽自動車道のアクセス道路であります国道490号の整備状況につきましては、サンロードゴルフ場手前から日吉神社まで約1.3キロにつきまして、山陽自動車道宇部下関線との同時開通を目指して建設工事が進められております。また、日吉神社から大小路交差点間約2キロにつきましては、平成15年の完成を目指し、現在、用地買収と一部区間の工事に着手されているところであります。

 次に、国道490号に接続する柳ケ瀬丸河内線は、現在、小串中央線から国道490号までの間につきまして、土地区画整理事業及び街路事業で整備しており、山陽自動車道の開通及び山口きらら博の開催にあわせ、平成12年度末までの完成を目指し鋭意努力してきたところであります。

 しかしながら、一部用地買収が完了しない箇所や下水道工事も難航しておりますので、平成12年度末までの完成は困難な状況であります。今後とも地権者の協力を得ながら、また、下水道工事との調整を図りながら早期完成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、真締川東通り線は、現在、樋の口橋から柳ケ瀬丸河内線との交差点上流までの約500メートルを県事業であります真締川の河川改修工事と調整を図りながら一体的に整備を進めており、平成13年度末までに完成する予定であります。

 次に、第2点の県内一の交通量を持つ国道190号の改善策ということで、西割交差点の右折レーンの設置、仮称湾岸道路の進捗状況、宇部駅波多野開作線の進捗状況のお尋ねでありますが、まず、西割交差点の右折レーンの設置につきましては、建設省で昨年現況測量が実施され、現在、早期着手に向け計画の検討が進められているところであります。

 次に、地域高規格道路山口宇部小野田連絡道路の一部区間であります宇部湾岸線の進捗状況につきましては、現在約90%の用地買収と厚南地区において道路改築工事が進められており、本年4月には仮称新厚東川橋の工事に着手され、今年度中には仮称栄川大橋の工事が発注されるとのことであり、事業の促進が図られているところであります。

 次に、宇部駅波多野開作線の国道190号と宇部湾岸線を結ぶ区間の進捗状況についてでありますが、宇部湾岸線の開通にあわせ、現在用地買収や一部区間の工事に着手されているところであります。今後とも国、県と連携しながら、厚南地区の渋滞緩和を図るため、幹線道路網の整備拡充に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、教育行政について。第1点のパソコン教育の現状についてでありますが、中学校では、技術家庭科の情報とコンピューターにおいて、コンピューターの活用に必要な基礎的、基本的な内容を実践的、体験的な活動を通して指導しております。

 また、小学校では、教科学習やクラブ活動において、中学校では、技術家庭科以外の教科においてもコンピューターを取り入れた指導を行っております。

 第2点の教職員へのパソコン教育の現状についてでありますが、山口県教育研修所において、小中学校教職員を対象にパソコンの基本操作やインターネットなどの研修講座が教職員の習熟度に応じて実施されております。

 また、本市においても、中学校教員は、各学校のパソコン教室において、技術科の教員が中心になって校内研修を行っております。小学校教員は、初心者を対象にパソコンの操作を初めとした研修を実施しております。今後ともあらゆる機会をとらえ、教職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点のUENガイドライン、ガイドラインの設定の目的、各校ホームページ開設への助成、教材、教育用教材、教育者用情報、これと第4点の今後のコンピューター活用計画につきましては、関連がありますので一括して回答させていただきます。

 まず、UENガイドラインの目的は、インターネットを利用した教育活動及び学習活動を、人権を尊重しながら安全かつ効果的に行うこと、児童、生徒を有害な情報から守り、コンピューターを外部からの不法侵入による攻撃から守ることであります。

 したがいまして、中学校のホームページ開設の助成としましては、デジタルカメラやスキャナーをすべての中学校に設置したり、UENの中継基地に、中学校別の保存場所を準備したりして、外部からの接続は制限された中で、開設できるようにしております。

 また、今後の教育用コンピューターの活用としましては、教育用教材や児童、生徒の学習成果をデータベース化し、UENシステム内でこれらの相互利用や情報交換がコンピューターを通してできるように計画を進めております。

 次に、御質問の第4、財産管理について。第1点の宇部市保有財産の管理体制、第2点の保有財産の評価、第3点の資産一覧表の公表、この3点は関連がありますので、一括して答弁させていただきます。

 本市が保有する財産は、公有財産、物品、債権及び基金に分類しており、これらにつきましては、その財産を取得した部署が利用状況やメンテナンスの必要性などの実態を把握し、個々の財産をより有効に活用するという考えのもとに、それぞれの関係部署において管理しているところであります。

 また、保有財産の状況に関しましては、毎会計年度の決算附属書の中で、財産に関する調書として、その内容を明らかにしているところでありますが、現行の会計制度のもとでは建物や物品等については、金額の表示が義務づけられていないことや資産分類も大まかなものとなっております。

 また、現行の現金収支を中心とした決算制度は、予算の適正かつ確実な執行を検証する点では有効に機能しているものの、市債残高の増大が懸念される今日では、ストック情報として、債務残高の情報と後世代にも利用される公共施設等の資産情報とを照らし合わせて、財政分析することが求められているものと考えております。

 このようなことから、最近、各地方公共団体においてもバランスシート導入の動きが活発化しており、本年3月、国からもその作成マニュアルが示されましたので、本市におきましてもその意義、作成手法、利用方法等について理解を深めるため研究を指示しているところであります。

 バランスシートの作成は、資産の洗い出しや評価、分類等にかなりの作業量を伴うだけでなく、減価償却のあり方や附属書類の検討など、なお時間を要しますが、財政の透明性を高めるとともに、長期的視点に立った行財政運営に資するものと考えますので、御提言の保有資産の管理や評価、公表等につきましては、このバランスシートの導入、検討の中で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第5点の広域合併、広域行政についてでありますが、昨年、国においては、市町村の合併の特例に関する法律を改正し、各般の行財政措置を講じ、市町村合併を一層推進するとしております。

 また、県においては、山口県広域行政調査研究会を設置し、この研究会からの報告書を踏まえ、年内にも広域行政推進要綱を策定することになっております。

 宇部小野田広域市町村圏振興整備協議会では、第四次広域市町村圏計画の策定作業を進めておりますが、広域行政の推進につきましては、本年4月に宇部小野田地域産学官連携協議会を設置し、産学官連携による地域産業の活性化等を広域で進めているところであり、今後も可能な分野から、連携の推進に努めていくことにしております。

 広域合併につきましては、国、県の方針や最近の県内の動向といった社会情勢を考慮しますと、本市としましても、圏域内住民の意思や市議会の中核都市建設促進対策特別委員会の協議を十分踏まえた上で、今後の本広域圏のあり方について各市町とともに検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆18番(三戸充君) それでは、順を追って若干質問あるいは要望あるいは意見を申し上げたいと思います。

 最初に、行財政改革についてであります。

 事務の合理化のパソコン化ということを特にお尋ねしたわけでございますが、もう少し私企業の現状を勉強されたらいかがかというふうに思うわけでございます。この席ですからあんまり何年ぐらいおくれちょるんじゃないかというようなことは申し上げませんけれども、私も議員になって10年ですが、市行政とのかかわりがいろいろできてまいりました。また、いろんな役にもつかしていただいております。私は、パソコンでいろいろ書類をつくるわけですが、市の方が受けてもらえないというような部分が多分にあるわけでございます。その辺を特に申し上げておきたいというふうに思います。

 また、グローバル500賞をいただいた宇部市でございますので、ぜひペーパーレスの事務所、オフィスということを目標に挙げて、ぜひ、これには取り組んでいただけたらというふうに思います。

 それから次に、民営化の問題でございますが、聞くところによると市の職員全部一つの給与体系の中で今やっておられるということでございます。世の中は逆に職種別の体系というものをとらえながら、今、まちの中、私企業等を含めて大変なリストラと称するようなことも含めて大変なことをやっておるわけでございます。その辺の理解をぜひ市の方としてもしていただきたい。職種別な給与体系できないんなら、これはやっぱり民営化するしかないというふうな思いでございます。これも申し上げておきます。

 次に、給食業務でございます。これも民営化の一つでございますけれども、差し向きできることというのはあるわけでございまして、大変給食の時間前大変忙しい時間、いわゆる繁忙時間を私も見るわけでございます。手は2本より4本の方がいい。そのためにパートというシステムもあるわけでございます。多分宇部の今給食職員平均給与、これは予算書でとらえているだけですから具体的にどの人が幾らもらっているというようなことは言えませんが、今パートさんというのは年収103万以上でもう所得税かかるんで、パートさんというのはほとんど103万以下でぎりぎり100万くらいの収入が欲しいというような方が多いんじゃないかと伺っておるわけですが、それから考えると、今常用さん1人パートに置きかえたら、あるいは四、五人が置きかえられるんじゃないかというような気がしておるわけでございます。

 この辺も給食職員の労働負荷の軽減ということも含めて、パート化というのは大いに進められるべきだと思います。私が議員になった10年前、それまでにももう議会でも何回もこのパート化という話が出てるというふうに伺っておりますので、このまた市財政困難な時期にぜひまたこれは進めていただけたら、研究研究じゃなくてぜひすぐにでも進めていただけたらと思います。

 それから、車両の台数、早速一歩前進したというんで、これは評価したいと思います。ただ、この裏の警察署の跡の駐車場にずらっと並んでる宇部市の車、これはやっぱり市民の目がうるさいですよ、ということを申し上げておきます。

 それから、使用料、手数料等はこういうときだからこそ見直して、そしてその収入財源を修繕費なり維持費なり、施設の修繕費なり維持費なりにぜひ充てていただきたいと、そういう思いからこれを出したわけでございます。財政困難だから──実は先日もちょっとあるところで、5万円のお金が出てこないというような話、その次あるところで8万円のお金が出てこないという話、これも施設の皆管理の話でございます。まあそこは何とかクリアしていただいたようでございますが、なら、なぜこれができないのかという思いがしております。

 次々一方的に申し上げましたけれども、2番目に、道路行政について詳しい説明いただきました。ありがとうございました。

 ただ、仮称宇部湾岸道路ですか、この小野田側の方がどういう進行になっているか、お尋ねをしたいと思います。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 地域高規格道路の一部区間であります仮称小野田湾岸線につきましては、平成10年の12月に東須恵──宇部興産専用道路付近でございますが──から小野田市の日の出、190号線に接続する間約6キロメートルが、調査区間の指定を受けたところでございます。で、現在整備区間の指定に向けて調査が進められているとのことでございます。

 以上でございます。



◆18番(三戸充君) はい、どうもありがとうございました。これも早く進んでほしいなというふうに思っております。

 次に、教育行政に入らしていただきます。

 パソコンの時代ということで、私たちも大変心配することがございます。すなわち、生徒に対する影響──児童、生徒に対する影響というものは非常に心配するとこございますんで、十分これは考慮して進めていただきたいというふうに思うわけでございます。

 しかしながら、このUENガイドラインにもありますように、これはこのガイドラインを初め読まして──見さしてもらったときに、これ一体何をどうしようと言っておるのか。どうやらホームページを開きなさいと言ってるようにもあるし、その真反対でホームページは開くことはなりませんよと言ってるような気もするし、調べてみましたら、このホームページちゅうのは最初にアドレスにwwwとwが3つついとるんですね。これが何を意味するかは御存じですよね。ワールドワイドウェブということでございまして、すなわち、このホームページちゅうのはもう世界に開くということなんでございまして、しかもクモの巣状のネットーワークに乗るというようなことでございますんで、どうもこのガイドラインを読みますと、何かやっちゃいけぬよという部分が非常に多ゆうて、どうかなと思っておったわけですが、いろいろ調べておると、これはやっぱり生徒用の、いわゆる生徒に指導するための教材であるというふうに私も受けとめ、その段階では納得はしたわけでございます。

 しかし、じゃ先生用はどうなるんかと、あるいは卒業生や保護者、いわゆるPTA、こういったものは皆事務局が学校にあるわけですね、同窓会であれ、あるいはPTAであれ。こういったものは一体どうなるんかと。で、よく教育長も市長もおっしゃいますが、教育ちゅうのは学校、家庭、地域、これ一体になってやらぬといけぬといつもおっしゃいます。で、そのためのこういうホームページの開設は今考えてないということに受けとめざるを得なかったわけですが、ぜひこれは考えていただきたい。

 もう実は先日あるPTAの役員の方といろいろお話したんですが、県の方では県P連で、県のPTA連合会でホームページを開設するようであります。そうなると宇部の方はどうするんかと、あるいは単Pはどうするんかということに当然なるわけでございまして、で、これはもう当然、今段階を追って生徒用、先生用、それから卒業者、保護者、あるいは地域、こういった開かれたホームページにされようということでございますんで、これ以上申しませんけども、ぜひお願いしたい。

 まあちなみに、全国、これも9月5日に文部省のホームページを開いたわけでございますが、全国小学校が2万4,106校、そのうち、これは9月5日──これどんどん数字が変わるんで、9月5日現在でお話したいと思います。そのうち2,085校、小学校がホームページを持っています。それから中学校は全国で1万1,209校、そのうち1,610校がホームページを開いています。高等学校に至りますと、全国5,478校のうち2,155校が開いておる。これは文部省の数字、データですからちょっとその辺私もどういうんですか、文部省じゃからデータ間違いないと思いますが、それから、ホームページは、これはフレッシュYちゅうライフとカルチャーというページがありまして、そこで開設状況を調べました。

 小学校では全国で8.65、まあ9%、それから中学校では14.36、15%弱です、高校に至っては39.34%の学校がもうホームページを開いておるということでございます。したがいまして、決してこのことが早く進んでおるとは言えませんので、ぜひ教育委員会の方、このパソコンの使用方法について前向きにひとつ検討をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしときます。

 それから、財産管理は当然これバランスシートを今からつくっていくということで、この時期というのは今言えるんですかね、バランスシートをつくる時期、これをお尋ねしてよろしいですか。



◎財務部長(植杉謙二君) 先ほど市長が申し上げましたように、これにつきましてはいろいろ問題もございます。それから、現在研究、検討を進めているところでございます。いつからかということにつきましては、現在はっきり申し上げることができませんので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆18番(三戸充君) 私もこのバランスシートの重要性というのは具体的な例でいいますと、宇部市は市債発行がもう800億になろうかというような話を聞くが、それに対応する財産あるんかいのというようなことをすぐやっぱり聞かれますと、そんなことは私たちにはバランスシートがない、わからないというようなことしかないわけでございまして、個人の家でも、あるいは私企業でも借金するとなりゃそれが返せる能力があるかどうかちゅうのは当然のことでございます。そういう面ではぜひこのバランスシート作成に向かって急いで作業をしていただきたい。

 ただし、ただ一つここで御意見申し上げておきます。各部署の管理というのは、これは早急に一元管理をするべきじゃないかと。一元管理できんというのは、バランスシートができんちゅうことでございますので、早急にこれは財産管理ちゅうのはやっぱり一元管理すべきじゃないかなというふうに意見を申し上げておきたいと思います。

 それから、最後に広域合併、広域行政についてであります。

 これは最近ちょっと耳にしておるんですが、山口市を中心とした山口・防府と吉敷郡3町が協議会等々の動きがあるというのは、これは御存じですか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 お尋ねの研究会、新聞報道等によりますと、名称を県央部吉佐地域都市形成研究会として、設置の趣旨としまして県央部吉佐地域の一体感ある都市形成に向けて、そのための手法や推進方策の研究等を行うこととされておりまして、山口市、防府市、徳地町、小郡町、秋穂町及び阿知須町の2市4町で構成されております。

 進捗状況といたしましては、同研究会の設立会議を本年の8月21日に防府市で開催されまして、名称の決定や要綱の制定等が決定されているところでございます。

 以上でございます。



◆18番(三戸充君) どうもありがとうございます。そこに阿知須町が入ってるちゅうのがちょっと気になって、この質問をさしていただいたわけでございますが、市長、この件、どうお考えでしょう。最後に市長の意思をお伺いしまして終わりたいと思います。



◎市長(藤田忠夫君) 山口・防府の方を中心にそのような動きがあるということは新聞報道でも出ておるとおりでありますが、で、阿知須町がちょうど──阿知須町は宇部の方では宇部小野田の広域市町村圏にも入っておられますし、地理的にちょうど中間領域にあるということでありますんで、それぞれのところの、この場合は阿知須町の判断、そして、それぞれの近辺の市町村のそれぞれの判断であろうと思うわけであります。

 ということで、特にこの件に関して私の方で何らかのコメントをするという立場にはないんじゃないかというふうに考えております。

 以上であります。



◆18番(三戸充君) コメントはこの場でできぬということですので、ぜひこの近辺で一番大きい都市宇部市としてリーダーシップをとって、この件については前向きに取り組んでいただきたい、要望して終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、三戸充君の質問は終わりました。

 次に、順位第2番青木晴子さんの登壇、発言を許します。青木晴子さん。

    〔7番 青木 晴子 君 登壇〕



◆7番(青木晴子君) 皆様おはようございます。新政会の青木晴子です。

 通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 質問の第1は、宇部市のきらら博への取り組みについてです。

 21世紀の幕あけを飾るきらら博まで残すところ10カ月となりました。関係各機関の方々の御苦労は大変なものがあろうと推察をいたします。

 しかし、私たち主婦の間できらら博が話題になることは、残念なことにほとんどありません。きらら博という言葉を耳にしても、その内容について語れる人が少ないからではないでしょうか。ある新聞がきらら博についての県民の一言を毎日掲載していますが、異口同音に「内容がわからない」とコメントしています。私自身も積極的に資料を見て、やっとおぼろげながらわかりかけたという段階です。きらら博は、山口県にとって一大事業と言われますが、宇部市にとっても市の未来を左右する一大事業です。一過性の祭りに終わることなく元気な宇部になるための呼び水となることを願うものです。

 そこで気になる4点について質問をさせていただきます。

 第1点、前売り券の売り上げ状況について。ことしの4月1日から2割引で購入できる前売り券の発売が始まりました。宇部市の販売目標は13万枚とお聞きしていますが、9月現在の販売実績についてお尋ねをいたします。

 第2点、宇部市パビリオン、宇部市の日のPRについて。3億円余りの巨額を投じての宇部市パビリオン、きらら博開催日の翌日の7月15日に開催される宇部市の日に一人でも多くの市民に参加していただくことが、元気な宇部をつくることにつながると思います。そのためにどのような企画を立てられているのか、また、PRはどのようにされるのか、お尋ねをいたします。

 第3点、緑と花と彫刻のまちのPR。ことしの夏は市内の幹線道路沿いの花壇やポットに市民の手で色とりどりの季節の花が植えられました。市街地の彫刻をライトアップする案も出てきました。きらら博を機に宇部市を名実ともに緑と花と彫刻のまちにしようという機運が高まりつつあることは大変うれしいことです。市街地の美化とともに、緑と花と彫刻のまち宇部を代表する常盤公園も、またどのように整備すれば自然美豊かな景観を損なうことなく集客が可能となるのか、きらら博を機にしっかり考えることが大切と思います。

 そこで私は、夏の常盤公園がどのような状態にあるのか、来年の開催期間となる7月30日に出かけてみました。正門から入り、遊園地、野外彫刻美術館、熱帯植物館を回り、白鳥大橋から遊歩道を一周し、湖水ホールに出ました。サクラ山の彫刻を見て湖水ホールで食事をし、常盤大橋、石炭記念館と回って正面玄関に帰ってきました。ときわレストハウスの休息を入れておよそ3時間の散策となりました。日曜日であるにもかかわらず人はまばらでした。緑こそきれいでしたが、人も花もまばらな公園は真夏の日差しの強さばかりが強調され、きらら博では何を目玉に常盤公園に集客が図れるのか、少し不安になりました。

 そこで、期間中どのようにして集客を図るお考えか、お尋ねをいたします。

 また、もてなしの心という視点から数点の気づきがありましたので、あわせて御検討いただきたいと思います。

 ア、レンタルバギー、車いす、電動三輪車の貸し出し案内等について、せっかく設置してあるのですから利用しやすい案内をお願いいたします。

 イ、遊園地入り口の舗装について、フラミンゴ側の園路が継ぎはぎになっております。玄関口です。整備できないでしょうか。

 ウ、常盤湖を満水に、水の少ない時期ですが、暑さを和らげる効果をねらい、関係者に御協力をいただいて満々と水をたたえた常盤湖にできないでしょうか。

 エ、広場の噴水について、同じ理由から噴水から水が出るよう修理をしていただきたいと思います。現在出ていないということです。

 オ、遊歩道の整備とレンタル自転車などの設置について、常盤公園案内図には遊歩道も入っております。そこには彫刻も設置されています。歩いて回るには時期的にきついので、周遊できるすべを検討いただきたいと思います。また、雑草の生える時期で大変とは思いますが、整備が必要ではないかと思いました。

 カ、サクラ山周辺の彫刻展示のあり方、2年前でしたか、お子さんが彫刻に触れてやけどをする事故がありました。そのためか作品をひもで囲ってありました。応急処置としてならいざ知らず、いまだもって8点もそのような状態です。作品イメージを壊さないような低木やあるいは花で囲むなどの策をとられてはいかがでしょうか。

 キ、レストランのメニューと土産物の充実、特に湖水ホールのレストランに夏向きのメニューや女性や子供向きのメニューの工夫が欲しいと思いましたし、売店などに宇部の土産物がたくさん並べられることも必要ではないかと思いました。

 第4点、開催期間中の大会等の誘致。宇部市は小郡・厚狭新幹線口から近く、山陽自動車道、山口宇部空港と交通アクセスが充実しています。期間中の大会等の誘致状況と宿泊予定者数をお尋ねいたします。

 また、宇部市が通過のまちにならないように関係機関に働きかけをされ、宿泊施設のバリアフリー化対策などを図られることも大切と考えます。

 質問の第2、放課後、土曜日、長期休暇等の障害児保育の現状と今後の課題について。

 放課後家に帰っても迎える人がいない、土曜日や夏休みなども子供だけを残して働きに出ざるを得ない家庭の子供たちのために、学童保育と言われる事業が宇部市では行われております。働く親にとってありがたい事業と言えます。宇部市においては、学童保育の対象となる障害児75人が、特殊クラスや養護学校に在籍をしています。障害児を育てている親もまた学童保育を利用したいと願っておりますが、宇部市における障害児の学童保育受け入れの現状をお尋ねいたします。

 また、重度の障害児の場合、食べること、着ることからトイレなど日常生活全般に介助が必要ですので、中学生、高校生であっても学童保育に相応する策も必要かと考えますが、いかがでしょうか。

 ことしの夏休み、障害を持つ我が子にも人並みに楽しい夏休みを過ごさせたい、また、親も何日かでも息抜きがしたい、させてあげたいという思いから障害児を育てている親と、その趣旨に賛同されたボランティアの方々による手づくりの学童保育「おひさまクラブ」が宇部養護学校を会場にして行われました。このことは、残念ながら宇部市における障害児学童保育がまだ十分でないということのあかしです。健常児学童保育並みの充実を強く要望いたしますとともに、十分とは言えない障害児学童保育を補完する形でできたおひさまクラブに対して支援ができないものか、お尋ねをいたします。

 質問の3、防災対策について。

 建設省河川局が発行した「災害列島1999」で、平成11年の水害の検証がされています。その中で、宇部市を襲った台風18号による高潮被害の状況が取り上げられていました。それほどひどい災害であったということです。

 高潮と暴風雨による被害を受けて1年、あちこちの屋根にかけられていた青や白のビニールシートも日ごとに少なくなりましたし、私の家近くを襲った竜巻による家屋倒壊の跡にも真新しい家屋が立ち並び、傷跡はいえたかに見えます。しかし、その谷間にまだまだシートのかかった屋根のあることを見過ごしてはなりませんし、台風18号のもたらした風水害の教訓を今後に生かし切ることは、行政の責務であります。その立場から2点の質問をいたします。

 その第1点、学校防災マニュアルの見直しについてです。学校においては、消防法に基づく消防計画が定められています。そこで、火災を想定した校内の行動計画は綿密に立てられています。しかし、その他の災害についての計画には、学校差があるように感じています。

 そこで、昨年の6月に局地的豪雨等に襲われ、児童、生徒に死傷者を出した広島の例を挙げて、火災だけでなくさまざまな自然災害に対応できるよう学校防災マニュアルの見直しが必要ではないかというお尋ねを、昨年の12月議会でいたしました。市長は、「今後、学校周辺の環境の変化等の的確な情報収集のあり方や危機管理体制の強化など、児童、生徒の命の安全確保を第一とした災害対策の充実を図ってまいりたい」とお答えになりました。18号台風から1年を迎えようとしていますが、被害対策の充実に向けて具体的にどのような対策をとられたのか、お尋ねをいたします。

 第2点、災害弱者のための防災マニュアルの作成。これも昨年の12月議会において、災害弱者対策について3点の質問をいたしました。市長より、「実効性のある災害弱者支援対策の整備を図りたい」と力強い御答弁をいただきました。その中の一つ、災害弱者のための防災マニュアル作成の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 質問の4は、投開票事務経費の削減についてです。

 平成11年に行われた市議会議員選挙に対する予算額は、当初予算書によると9,910万6,000円でした。その中で目を引くのが報償費2,330万7,000円、ポスター掲示設置委託料2,520万、選挙公営負担金3,526万8,000円という金額です。3,526万8,000円もの公費の計上をいただくことの重みを、受ける身として改めて感じておりますが、今回は選挙のたびに必要となる報償費が削減できないものか、お尋ねをいたします。

 11年に行われた市議会議員選挙における報償費の内訳を見ますと、例えば投票事務にかかわる仕事をした職員の報償は、14時間の勤務で平均4万2,860円です。一般的に高額と思えるこの額も、算出根拠となる時間外単価が職員の場合高いので当たり前の金額ということになります。また、総額2,330万5,806円もの報償費も、ほとんどの部署に職員を配置している宇部市では必要な経費であり、当然ということになるわけです。確かに選挙は厳正さを要求されるという点で、執行する側からすれば職員が一番安心ということも十分理解できます。しかし、公務員でなければならないという規定はないのですから、民間活力の導入、経費削減の観点からも民間人に任せられる部署はないのか、検討されてみてはいかがでしょうか、御見解をお尋ねいたします。

 質問の第5、交通安全対策についてです。

 平成10年3月、片側3車線にインターロッキングの仕上げをした歩道を備えた都会的な厚東川大橋が完成いたしました。これにより、朝夕の慢性的な交通渋滞が解消されるのではないかと期待をしておりましたが、車の増加には勝てなかったということでしょうか、相変わらず渋滞が続いています。私自身も朝夕その橋を渡って市街地に出かけておりますが、自転車と並行して車を走らせることの怖さを感じています。その立場から2点の質問をさせていただきます。

 その第1点、厚東川大橋の歩道に転落防止さくの設置を。橋には15センチ以上マウンドアップされた歩道が両サイドに設置されています。橋の上では御存じのように、風の強い日や雪の日には車でもハンドルを取られそうになりますから、自転車ではなおさらと思います。強風などでスリップでもすれば、さくもない歩道のこと、転落して大事故にもなりかねません。転落防止さくの早期設置が必要ではないでしょうか。

 第2点、国道190号厚東川大橋から藤山交差点間に歩道設置を。市街地に向かって厚東川大橋を渡ると、国道190号は市道藤山厚東川線に枝分かれします。市道藤山厚東川線には歩道がありますが、国道190号には幅約50センチの路肩があるのみです。特に朝の通学時間帯にはその路肩をバイクにまじり自転車が列をつくっており、危険きわまりない状態です。

 数年前の夕方には自転車通学の高校生が車にはねられ死亡もしております。2002年には高等学校の通学区域の変更も行われますので、路肩を通る通学生の増加も予測されます。歩道の設置に対する御見解をお伺いし、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 青木議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、宇部市のきらら博への取り組みについて。第1点の前売り券の売り上げについてでありますが、多くの市民の皆様に前売り入場券を御購入いただけるよう、各自治会の御協力を得て申し込みの取りまとめをお願いするとともに、PRチラシつき購入申込書を全戸配布し、予約を直接受け付けているところであります。また、市内の各種団体の皆様や企業等についても、前売り入場券の販売について協力をお願いしているところであります。

 8月末現在の本市での前売り入場券の販売枚数は約4万枚となっており、今後も引き続き前売り入場券の販売に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の宇部市パビリオン、宇部市の日のPRについてでありますが、多くの市民の皆様にきらら博の開催や参加機運を盛り上げていただくため、新川市まつりや宇部市民フェスティバル等の既存のイベントでのPRやきらら博1年前イベントの開催、PRバスの運行に加え、市内各地域での祭りや催し物会場での宣伝活動を行うとともに、毎号の広報宇部に内容等を掲載し、PRに努めているところであります。

 来年7月15日に開催する宇部市の日は、多くの市民の皆様の御参加や関係諸団体の御協力を得ながら実施したいと考えております。現在提案されている内容につきましては、「うべ未来の火」の点火式や前夜祭の開催、市内全域を回る市民ランナーによるトーチリレー、市内伝統芸能の披露や南蛮音頭、ニュー南蛮音頭の総踊り、ファミリースポーツフェスティバルなどがありますが、今後、市民の皆様の意見を参考にしながら、実行委員会を設置し、具体的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の緑と花と彫刻のまちのPRについてでありますが、本市では、山口きらら博の開催にあわせ、緑と花と彫刻のまちにふさわしく市内を花で飾り、博覧会への来場者や本市へ来られる皆様を歓迎することを計画し、実施しているところであります。

 特に、常盤公園につきましては、自然的要素の高い公園であることから、周辺道路や入園口周辺を各種の花で飾り、常盤公園を皆様にアピールするとともに、きらら博の開催にあわせ、第19回現代日本彫刻展を同時開催することとしております。

 お尋ねのきらら博に向けての常盤公園の受け入れ態勢につきましては、今後、市民の皆様の御意見を伺いながら改善できるところから整備するとともに、常盤遊園協会などと協力しながらPRに努め、集客力のアップを図ってまいりたいと考えております。

 次に、第4点の開催期間中の大会等の誘致でありますが、本市への経済波及効果を図るために各種全国大会の誘致活動を展開しており、現時点では、全国還暦軟式野球大会や日本外来小児科学会等、20の大会が決定や調整中であり、総参加者数は約1万3,000人に上り、このうち宿泊予定者も約1万人になる状況であります。

 さらに、会場と市内を結ぶシャトルバスの運行、常盤公園入園料の割引の検討に加え、旅館やホテル、各商店街等の民間による各種割引制度等についても協力していただくこととなっております。

 なお、市内宿泊施設のバリアフリー対策につきましては、旅館組合に対し申し入れをしたいと考えております。

 次に、御質問の第2、放課後、土曜日、長期休暇等の障害児保育の現状と今後の課題についてでありますが、小学生につきましては、黒石校区社会福祉協議会及び大学院幼児園の御理解をいただき、学童保育の実施にあわせ、放課後交流ふれあい推進事業を実施しております。

 また、中学生や高校生の障害児については、県制度である短期入所事業により受け入れが行われております。

 今後は、障害児や保護者のニーズを踏まえながら関係機関と連携し、障害児保育のあり方やその充実について研究してまいりたいと考えております。

 次に、障害児の療育・保育を目的として自主的に取り組まれた夏休みおひさまクラブにつきましては、事業内容等について研究してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、防災対策について。第1点の学校防災マニュアルの見直しについてでありますが、火災、震災、風水害等の予測できない災害が発生したときいかに対処するか、状況判断と行動に関する検討が極めて重要であります。学校においては、児童、生徒の安全対策として、火災、震災、風水害等の予防や災害発生時の生命・身体の安全を確保するため、災害対策計画を立て、学校における危機管理体制の強化、充実に努めておるところであります。特に、風水害については、昨年の台風18号の事象を踏まえ、見直しているところであります。

 今後とも的確な情報収集に努め、児童、生徒の生命・身体の安全確保を第一とした学校防災マニュアルの充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第2点の防災弱者のための防災パンフレット作成でありますが、現在、その内容等について検討を進め、早期作成に向け取り組んでおるところであります。当面の対応として、今年度は、防災週間にあわせて障害者や高齢者等災害弱者を対象とした防災意識啓発のためのチラシを作成し、個別配布したところであります。

 次に、第5点の交通安全対策について。第1点の厚東川大橋の歩道に転落防止さく設置をということと、第2点の国道190号厚東川大橋−藤山交差点間に歩道設置をということでありますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。

 国道190号厚東川大橋の整備につきましては、平成10年3月に整備が完了し、歩行者等の交通安全が確保されたマウンドアップの歩道が設置されております。

 しかしながら、今後、高校の通学区域の変更に伴い、通学者の増加並びに長大橋上の突風等による転落も予測されることから、転落防止さくとしてのガードパイプの設置について要望してまいりたいと考えております。

 また、厚東川大橋から東側方面への歩道の設置につきましては、建設省では今後東割交差点改良工事及び西割交差点改良の計画の検討が進められるとのことでありますので、これらとあわせ歩道設置についても要望してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



○議長(野田隆志君) 坂本選挙管理委員会委員長。

    〔選挙管理委員会委員長 坂本 昭彦 君 登壇〕

選挙管理委員会委員長(坂本 昭彦 君) 青木議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の投開票事務経費の削減についてでございますが、御存じのとおり選挙事務は公平、正確かつ厳正、迅速に管理、執行しなければならないものであり、それだけに投開票の事務従事者に対し、信頼性と選挙に精通したものが要求されるところであります。

 現在、選挙の投開票事務につきましては、市職員で行っており、選挙事務手当の算出根拠については、課長職以下の全職員の平均給与に対する時間外単価に、事務従事時間数を掛けた額を支給いたしております。

 経費の削減につきましては、選挙事務全般を通じて事務の効率化、迅速化を図り、事務改善を進める中で削減に努めているところでございます。

 また、御質問にありました一般市民の選挙事務従事についてでございますが、やり直しのきかない選挙の重大性を考えますと、その雇用の方法、公共性、服務規律、守秘義務等の問題もあり、現在のところ選挙に関し習熟度の高い市職員を事務従事者として委嘱することが最適であると考えております。

 しかしながら、御指摘のとおり、事務経費等を考え合わせますと、事務内容、他市の状況等を勘案しながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。



◆7番(青木晴子君) ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、質問の第1、きらら博についての取り組みの第1点、前売り券の売り上げについてですが、4万枚の売り上げが今現在あるということです。で、私が某新聞で7月11日でしたか、記事を読んでおりますときに、その時点での7月5日現在の前売り券の売り上げ状況、他市の状況等が載っておりました。

 下関はそのとき1,400枚預かって100枚、宇部市は6万400枚預かって3万9,700枚というふうに載っておりました。さすが隣のまち宇部であって、気合いが入っているというふうに思ったわけです。あれから300枚ふえたということで、なお一層努力をしていらっしゃるというふうに思うわけですけれども、前売り券、私もいただいておりますが、こういうパンフレットがついております、前売り券にですね。そこに前売り券を買いますとこういうふうな特典がありますと、3点特典が書かれているわけです。海外旅行に当たるとかいうふうなことがあるわけですが、その特典の2に、会期中山口県内及び周辺の主な観光施設の優待割引が受けられます。また特典3にも、美術館とか博物館の割引が受けられますというふうに書いてあるわけです。

 で、この中に隣の市であって非常にたくさんの、もう断トツで前売り券を売っております宇部市の観光施設が1点も、1カ所も載っていないわけです。これは一体どういうことなのか、質問をさせていただきます。お尋ねをいたします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 お尋ねの件でございますが、この山口きらら博販売促進用チラシにつきましては、21世紀未来博覧会協会が平成12年3月末に印刷したものであります。本市での観光施設に対する優待割引制度等の照会が、本市に対してなされないまま印刷されたものでございます。

 なお、来年1月からの第2期の前売り券販売にあわせまして、第2弾の販売促進用チラシを博覧会協会が作成する予定となっております。これにはぜひ掲載したいというふうに考えております。

 以上です。



◆7番(青木晴子君) 県の方から照会がなかったから載せていただけなかった、そういうチャンスがなかったということですね。で、それはまあ、じゃ県の博覧会協会の落ち度であったということかもわかりませんが、その後どういうふうな答えをされたのだろうかと考えるわけです。それを今さら言っても仕方ないわけですが、このようなものは本当に何枚の前売り券が今出ているのかわかりませんけれども、これを見たから宇部の常盤公園なり、あるいは熱帯植物館に行くかどうかということは別ですけれども、大変大きな宣伝効果がただであるわけです。ですから、もう少しネットワークを張る、情報を収集していらっしゃればこれに間に合ったのではないかと、非常にこれ残念でならないわけです。

 次の第2弾のチラシには載せていただくというふうなお答えでありましたけれども、常盤公園なり、あるいは植物館の優待割引はもう既に決定しているのでしょうか。



◎都市開発部長(兼安誠一郎君) お答えいたします。

 先ほども市長が壇上で申し上げましたとおり、各種の割引については検討をしていくということでございます。

 以上です。



◆7番(青木晴子君) 今検討していく、割引については検討していくというお答えをいただきましたが、ということは、もし3月1日の時点で、それよりも印刷をする前に載せていただこうとしても間に合わなかったかもわからないということになりますね。これが出てから、もう既に半年以上たっているわけで、今まだなお検討段階ということは、当然間に合わなかったということになるだろうと思うわけです。やはりこの事業というのは、きらら博の事業は大変大きな事業で、わずか2カ月余りにパビリオンだけでも3億円もの投資をするわけですから、本当に失敗は許されないという、そういう気持ちで取り組んでいただきたいと、私自身は思っているわけです。

 で、また、ですから今度、今後きちっとしていただきたいということと、また山口県のきらら博──きらら博じゃない、博覧会協会ですか、ここの対応も少しまずいのではないかと思いますのは、特典の2と3にそういうふうな特典がありますよと書かれながら、当日券と同じ券になる入場券ですね、ここの裏にも御案内として本券を提示の上博覧会協賛施設など御利用されますと、料金割引などの特典がありますと書いてあるわけです。

 つまり、割引券を買っても買わなくても施設の割引は受けられますということであって、このパンフレットそのものが、何かおかしいなということにもなるわけです。ですから、きちっとそういうふうなところをされないと、当日券を買っても割引があるじゃないか。具体的にどこだというのはないわけですけれども、そういう意味では県の方も博覧会協会の方の信頼性もなくなるのではないか。非常に急いでされたのかもわかりませんけれども、細かいところに配慮をされないといけないのではないかというふうに思っております。

 では次に、宇部市パビリオン、宇部市の日のPRについてですが、いろいろなことが計画されているようで大変楽しみにするわけですが、私はその中で特に南蛮音頭とニュー南蛮踊りの総踊り、これに力を入れていただきたいというふうに思うわけです。

 宇部まつりのときにもそういうレーンがたくさん出てにぎやかしていただいているわけですが、今全国でよさこい音頭だとか、あるいはあれは南蛮音頭ですか、南蛮踊りというのをその地域だけでなくっていろいろなところで取り上げて、まちおこしに使っていらっしゃいます。このたび下関の馬関まつりですか、そこでもよさこい音頭がことしから組み入れられたということです。

 つまり、練習をしたり、あるいは体を動かすということは非常に連帯感を強めますし、まちの活性化につながるということだと思うんです。県も元気音頭ですか、そういうふうなものを広め、これを機会に広めましょうということで、ビデオとかを貸し出して運動会等に利用してほしい、市町村でも使ってほしいという運動をしていらっしゃるようですが、宇部市では本当に炭鉱のまちとしての踊りがあるわけです。ですから、この踊りをこの機会にしっかり生かされて、宇部市の日は本当に宇部のパビリオンを囲んで、その周りを練り歩くぐらいの大きな列になっていけば、それから後の宇部まつりにもつながっていくのではないかというふうに考えるわけです。この点についてはどのようにお考えでしょうか。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 山口きらら博宇部市の日において、南蛮音頭並びにニュー南蛮音頭をたくさんの方に踊っていただいて、全国にPRしたらどうかという御提言でございますけども、先ほど市長が壇上で答弁しましたとおり、宇部市の日において南蛮音頭、ニュー南蛮音頭の総踊りが計画されております。

 現在、南蛮音頭、ニュー南蛮音頭の普及につきましては、宇部南蛮音頭保存会並びにうべ百扇会において保存並びに普及活動に取り組んでいただいておるところでございます。

 また、ニュー南蛮音頭につきましては、観光コンベンション協会において音楽テープを幼稚園や小学校へ配布し、普及を図っております。また、テープを貸し出して自由な踊りでの市民参加ができるようこの普及活動にも努めていただいているところであります。

 以上でございます。



◆7番(青木晴子君) はい、ありがとうございます。ぜひ活発に展開されることを望みます。

 3時間物のよさこい音頭のビデオもきらら博のお部屋には届けておりますので、どういうふうにしてそういう組み立てができたかということも検討されて、10カ月という期間は決して長くありませんので、なるべく早く取り組んでいただくようにお願いを申し上げます。

 第3点の緑と花と彫刻のまちのPRについてですが、常盤公園は子供が小さいときは私自身も何度か足を運びましたが、子供が大きくなってからは、しょうぶ苑とか出かけることはありますけども、そうたびたび行く機会がありませんでした。というか、それほど知らなかったということもあるかもわかりませんが、このたび初めて遊歩道からずっと一人で回ったわけです。で、暑い時期で本当に花も何もなかったんですけれども、季節が変われば美しいところではないかというふうなことを実感いたしました。

 そういう意味では、このたびのきらら博を機にできるだけ多くの意見を聞いて整備をするとおっしゃっていますので、私が申し上げた点とか、あるいは平成9年の12月議会にも常盤公園を回ってのさまざまな改善をしていただきたい点を申し上げておりますので、そういうふうなことも、もしできれば参考にしていただいて、宇部市の市民がもっと訪れる、また、市内外の方のリピーターがこの夏はちょっとあれだけれども、きっと秋はきれいだよね、あるいは春に来てみようかというふうな、そういうふうな思いが出るような常盤公園に整備をしていただきたいというふうに思います。

 第4点の大会等の誘致ですが、シャトルバスを運行されるということですので、いろいろ問題点もあるかとは思いますけれども、旅行客はたくさんの荷物を持っていらっしゃいますし、また御年配の方とかお子さん連れの方も多いと思いますので、このたび市が買い入れましたスロープつきのバス、これをぜひこれに使っていただきたいというふうにお願いをいたします。

 また、バリアフリー化ですけれども、宿泊施設のバリアフリー化、1万人に上る方々が宿泊予定とお聞きしていますが、この方々が周辺の温泉地に流れないようにできるだけ魅力的な宇部であってほしいと思うわけですが、2年前でしたか、障害者の団体の全国大会があったときに、宇部は宿泊するところがないということで、一時的にホテルを改築といいますか、いらわれて、そしてホテルに泊まられるようにされたということがありました。で、今回もいろいろな方がお見えになると思います。壇上で、還暦軟式野球大会も行われるということですから、まあこの、出られる方は健康な方でしょうけれども、応援をされる方々がそうであるとは限らないわけですから、できるだけ遠くの方に行かれないで宇部はそういう泊まるところがあるよというところで、温泉も少ない地ですから、そういう配慮をされて宿泊の方がよその地に行かれないような努力をしていただきたい、そういうふうな申し入れを関係各機関にしていただければ大変うれしいと思います。

 質問の第2は、放課後、土曜日、長期休暇等の学童保育の件ですが、放課後ふれあい推進事業の利用者数というのはどれぐらいになるでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 現在の登録児の数でございますが、黒石校区社会福祉協議会と大学院幼稚園、この2カ所合わせて7名となっております。

 以上でございます。



◆7番(青木晴子君) 75名中7名の方が利用していらっしゃるということです。学校内にないというか、校区内にないので利用したくてもできないということもありましょうし、それから障害の方々は非常に個別にいろいろ程度がありますので、地域の中で受け入れることが難しいということも現実にあるかと思います。

 そういうことで、重度の方が非常に長い休みも含めて、家庭から出ることができないということで、このたび夏休み養護学校でおひさまクラブという、お母さん方とか、あるいはボランティアの方々による学童保育が実施されたわけです。

 で、これは1日大体1,000円から1,500円の実費、それに保護者のお弁当代、そしてまた、障害児だけでなく御兄弟がいらっしゃる場合はその方の実費ということで、9日間費用を計算しますとかなりの額になるわけです。私としましては、今後萩養護学校で行われている学童保育をぜひ市の方にもつくっていただきたいというふうに考えるわけです。

 で、萩養護学校は健常児と同じ保護者負担4,000円で、放課後も、そして土曜日も長期休暇も同じ条件で学童保育がされております。ぜひそういうふうな形態を、宇部市も宇部養護学校がありますので、つくっていただきたいと思うわけですが、すぐに立ち上げることはなかなか困難と思いますので、その間、このおひさまクラブのような保育が要るわけですから、といって全部保護者の負担というのはこれは続かないわけです。あるいはボランティアの善意というのも続かないわけですから、その間ぜひ行政としても後押しをしていただきたい、御支援をしていただきたいと願うわけです。

 それから、中高校生に対しては短期入所事業等があるというふうにお答えいただいておりますが、デイケアとかショートステイ、あるいはホームヘルプサービス、これらが受けられることは私は知っておりますけれども、果たして多くの方が、その該当者の方々が知っていらっしゃるかどうか、周知徹底を図っていただきたいということと、現実に重度の方が夏休みお願いをしますと申し込まれた際に、重度だからちょっとと言って断られた例があるということも現実にお聞きしておりますので、重度の方こそ家庭では24時間体制で見ていらっしゃるわけですから、ぜひそういうことのないように今後利用しやすいあり方というものになってほしいと思います。

 御答弁の中で今後積極的に学童保育のあり方だとか、障害児保育ですね、そういうあり方、あるいはおひさまクラブに対しての事業内容等について研究してまいりたいという御答弁をいただいているわけですが、これは積極的に今後検討していただくと、研究していただくというふうに解釈をしてよろしいものでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 障害児保育を実施するというふうなことになりますと、その実施体制とか実施場所、そして障害児の方々でございますので、その移送の問題というふうないろんな問題があるわけでございます。また、学童保育の対象とならない中学生や高校生の障害児に対する問題もあります。さらには、単に保育ということや保護者の方の負担の軽減を図るということだけではなくて、障害児の方の療育という面にも配慮する必要があるというふうに考えておるわけでございます。

 したがいまして、今後これらの課題をいろんな角度から吟味いたしまして、障害児や保護者のニーズを十分踏まえまして研究をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆7番(青木晴子君) はい、ありがとうございます。今、部長さんがおっしゃったとおり大変大きな問題で、奥が深い問題だと思いますので、即どうこうということは難しいと思いますが、それまでに今ある親御さんが立ち上げられた事業というものに対しての御支援は、ぜひしていただきたいというふうに思います。

 そしてまた、このたびは福祉という面でお話をさせていただいたわけですけれども、この週休2日ですか、いわゆる週5日制が始まるわけですね、2002年から完全週休2日制が始まります。これに対して11年度の教育白書の文教施策の中には、その趣旨というものが、学校、家庭、地域社会が一体となって、子供たちが自然体験や社会体験なども行う場や機会をふやし、心豊かな、そしてたくましい子供を育てようとする、そういうものであるというふうに述べてあります。

 また、休業日となる土曜日、保護者のいない子供たちや盲、聾、養護学校の子供たちなどに対して、学校などにおいて必要に応じ、遊び、スポーツ、文化活動など実施する経費が地方交付税によって措置されているというふうなこともありますし、また、さまざまな事業ができるように体制は整っているわけですから、福祉の立場からも、そしてこれから始まる週5日制、それに対応するという面では教育委員会の立場、それから親が男女ともに社会で生き生きと生きていく、そのためからの視点から言えば、男女共同参画の施策、そういうふうな面からも全部絡んでくると思うんです。

 ですから、福祉の立場から、教育の立場から、あるいは男女共同参画という立場から、子供さん、そしてまた、親が人として、人並みに生きたいという願いがかなうために、どういうふうにしていったらいいのかということを本当に深く掘り下げてしていただきたい。これはもう私が自分の子供を育てている間にずっと考えてきたことです。そして現実に、私自身、子供が二十になってやっと社会に出れたという現実があるわけです。それまで働きたくても外に出れないという、ですから、このお母様方の──お母様方ではないんですが、そういう子供さんを持つ御家庭の思いというものは、本当によく私自身わかります。

 けれども、一面で行政の難しさというものも理解できるつもりでおります。ぜひ当事者の方々の御意見を聞かれて、よりいいものが宇部でできますように願ってやまないわけです。

 質問の3、次、防災対策についてですが、学校マニュアルの見直しについてお尋ねをいたします。

 昨年、提案をさせていただきまして、新聞で西村教育長さんが学校長に見直しといいますか、検討するようにとされたという記事を読んだ記憶がございます。それで、このたびそれを受けて、では学校はどういうふうに、12年度、変わった防災対策にされたか、変化があったかどうかということを見たいと思いまして、平成12年度の災害マニュアルと11年度のマニュアル、昨年被害の大きかったところのうちの4校について、取り寄せて見させていただきました。

 その4校のうちの3校が、自然災害について取り上げていらっしゃいました。1校は残念ながら何もなかったわけですが、それを見ましたが、非常に温度差があるということも感じました。ある学校は本当に増水する地域、危険地域の地図まで書いて、そしてそこにどういう職員を配置するかまで明記してあるもの、それから条項だけというふうなものまで、同じ災害を取り上げても、もちろん地域の問題もありましょうが、水害の多かったところですらそういうふうな状況で、かなりの差があるなというふうな思いがいたしました。

 それで、昨年その水害が起きた広島市の例を取り上げましたので、広島市ではどういうふうな対応をされたかということでたびたび教育委員会に問い合わせをしてたわけですが、このたびこういうふうな冊子を広島市がつくられました。これは学校防災マニュアルというものです。

 その中で、こういうふうに書かれているわけです。平成11年6月29日の豪雨や9月24日の台風18号は、下校時や授業中において児童、生徒が負傷するなど多くの被害をもたらした。教育委員会としても24時間体制でこれらの災害に対応してきたが、結果として多くの問題点や教訓を与えた。こうした教訓を踏まえて、被害を最小限に抑える、「非常変災時の対応について」というこのマニュアルを作成したということです。

 で、これは各学校の学校長の判断の一助になり、各学校における防災活動が一層充実されることを切に期待するものであるというふうな趣旨でこれができ上がっております。これをずっと私は読ませてもらいました。非常に細かく書いてあるわけです。で、実際に学校の緊急事態には校長に判断が任されているわけですけれども、校長先生自体が果たして地域事情に詳しいかというと、やはり3年おきぐらいに転勤がありましょうし、それから地域に住んでいらっしゃらない方が、まずほとんどです。職員もしかりです。とすれば、本当に瞬時に的確な判断ができるのかというと、非常に疑問にも思うわけです。

 ですから、一度腰を据えて、地域のPTAなり、あるいは地域の方々とどういうふうなところが危険でどういうふうな連絡網が実質的な効果があるのかとか、それは共通するものがあると思うんですね。その共通部分に関しては、広島のような細かい、校長先生あるいは担当の先生方の参考になるような資料があってもいいのではないか。そして広島は、防災課とも一緒になって、避難場所から、全市の避難場所、それから全市の危険箇所等の一覧も添付しております。ということは、校長先生とかがかわられていらっしゃっても、これを見れば大体のことがわかるということです。

 ですから、このたび、きょうも朝のニュースで、台風の、大型台風が来るということですが、あす、あさっていつそういうふうなこと、前のような18号のようなことがあるかわからないわけですから、1年たってこういうふうにやっとできたということでしたけれども、1年たってこういうものができた。そして、宇部はどうであろうかというふうに考えるときに、子供さんは災害弱者になるわけです。大人と同じような判断はできませんし、したがって、細かい教職員の動きというものが、いろんな災害、火災だけなく、要るのではないかと思います。

 また、火災だけを取り上げて、これは全部にできているわけですが、火災を見ても大変な差があります。例えば消火栓と消火器だけ配置が書いてある学校、それに加えて防火扉だとか、あるいははしごだとか、あるいは貯水槽とか、あるいは非常口だとか、そういうことまできちっと書いてある学校、いろいろです。やはり従来のものをただ年度だけ変えて、11年度を12年度にして済むというものではないわけで、そういうふうなことの最低のマニュアルというものはあってもいいのではないか、校長先生だけに任せてどうだろうかというふうに思うわけです。

 実際に浦和市で2年前に防火シャッターがおりて、子供が落ちてきた防火シャッターで亡くなったということがあります。ですから、防火シャッターの扱い方、あるいは先ほど言いました風水害のときの、広島は子供さんが亡くなりましたから浦和市と同様に裁判ざたになっております。校長だけの責任ということではなくて、それはまた市にもかかってくるわけですから、子供たちの命ということを考えますと、もう少しきめ細かいマニュアルが必要ではないかというふうに思いますが、教育長さんはどういうふうにお考えでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 昨年にも答弁申し上げておりますので、特に18号台風を反省として、学校の沿岸地域につきましては強く要請をしております。基本的には、学校の防災は、学校の管理下内というのが大原則でありまして、それをもとにしてと申し上げましても、今非常時のとき、あるいはいつ休校するか等、いろいろ外部的な問題がありますので、下校、登下校、これらの実態を学校、それぞれの学校校区の実態がありますので、それを十分把握して、そして学校独自のマニュアルをつくり変えてくださいと、このように申しております。

 で、時に岬小学校の例を議員さんも見られたと思いますけども、これはもうそれだけでなくして、一般危機管理までこれを取り入れております。学校の温度差は確かにあります。特にブロックごとの協議をしていただきたいというのが、この前の校長会にも私1点申しております。どのように、自分の学校だけはいつ学校を休校にするかというのは、これが一番校長の判断の一番難しいところなんで、それを教育委員会が一斉にやってくれという要望もこの前ありましたけど、それはちょっと違うんだと。自分たちの校区ぐらいは、せめて実態が違うので、例えば山間部とこちらとは随分違うだろうと思います。

 もう一つは、今の情報が、すごい早い情報がどんどん入っております。これファクスで全部送っております。防災から来る情報も全部学校に送っておりますので、それを今度防災との連携もこの中に出ておりますので、それを踏まえてやっていきたい。

 私どもは今防災、10年度つくりました防災の計画は、教育委員会サイドでできておりますので、これは必ず学校に送っております。学校は、それをもとにしてやっておるということでございます。これが不備な点が、温度差があればまたあえて強く要望してまいりたい、まとめてもらいたい、このように考えております。御理解いただきたい。

 以上です。



○議長(野田隆志君) 質問時間あと2分ですよ。青木晴子さん。



◆7番(青木晴子君) はい、ありがとうございます。防災計画三つの中にある文教施策も読ませていただきましたが、やはりそれをもとにして各学校につくれといっても、私は個人的にはきついのではないか。茨城県のある新聞では、大洗町でもやはり緊急時に教職員の果たすべき役割を障害別にまとめたものを、教育委員会がつくって配布をしております。そういう例もありますので、小さいところ、大きいところにかかわらず、子供の命は同じですので、でき得れば各学校に対して、あるいはまた委員会でもすることがあれば善処をしていただきたいというふうに思います。

 それから、開票事務経費の削減ですが、大変厳しいことだという御答弁をいただきましたが、この同じ14時間という勤務を職員がすると4万2,000円余り、そして一般の方々がそれをしていただく、一般の方々にしていただければ、いただいた資料によりますと1万6,000円で済むということ、つまり3分の1弱で済むということになるわけです。

 で、難しいということでしたけれども、例えば新宿区の──東京の新宿区ではこのたび早稲田の大学生を使って投開票の手伝いをしていただいております。そういう記事が載っておりました。ですから、民間の力、若い人に選挙に関心を持っていただく。また、あわせて削減といういろんな点からも、もう一度見直されてはどうか。

 例えば、投票場に行っても受け付け、そして名簿照会、紙をもらう、それも全部職員です。これが全部職員でなければできないかということ、あるいは1枚の投票用紙が9人の手を回って集計に行くわけですが、どっかの部署は、もしかしたら一般の、職員でない方に事務を任せられるのではないか、そういうふうな検討もされると、選挙は市だけでなく、県、衆議院、参議院を入れますと大体平均年に1回は行われておりますので、大きな金額になります。すべて税金ですので、こういうふうなことも考えていただきたいというふうに思います。

 それから、質問の第5の交通安全対策ですが、これもやはり命にかかわるものですので、東割交差点が13年度中には改良工事が始まるというふうなこともお聞きしておりますので、それにあわせて強く要望していただきたいと思います。

 これで、質問をすべて終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、青木晴子さんの質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後1時再開いたします。

      午前11時45分休憩      

      午後1時1分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第3番射場博義君の登壇、発言を許します。射場博義君。

    〔4番 射場 博義 君 登壇〕



◆4番(射場博義君) それでは、通告に従い、一般質問をいたします。

 第1は、行財政構造改革について質問いたします。

 この質問については先ほども質問がありました。近年の議員からさまざまな視点で指摘がなされております。経済状態の悪化の中、本市も多くの借金を抱え、立て直しのめども立っていないのが現状であります。さらには、次の世代へツケを回すという状況になろうとしております。

 6月議会でもラスパイレス指数が大きく取り上げられました。業務の個別指摘も受けました。市民も納得のいかないことばかりです。行政側としてはしっかりと取り組んでいるという見解でしょうが、なかなか理解に苦しむところです。これも市民に対して、取り組みの情報が流れてこないことも一つの原因にあると考えられます。本市では、3年という猶予期間で事務事業の見直しを計画いたしました。この計画も残すところ半年となり、いよいよ最終段階に来ているものと考えます。

 しかしながら、これまでの状況から予算面などで削減という、市民に対し、しわ寄せがかかってまいりました。しかし、事務事業の見直しは終了いたしておりません。このことは、先に市民に負担をさせ、行政内は最後にと言われても仕方がないことです。なぜ事務事業の見直しを先に行ってからの対応をとらないのか不思議でなりません。行政の危機意識が全く感じられないのは私だけでしょうか。もし違った見解があるのであれば、納得のいく説明がいただきたいものです。市民を代表いたしまして、以下の点についてお尋ねいたします。

 第1点は、事務事業の見直しについての成果見込み、また第2点は、事務事業の見直し終了後の予定を市長にお尋ねいたします。

 第2は、学校給食について質問いたします。

 学校給食のこれまでの議論の中で、教育の中での位置づけや大切さを十分説明いただきました。今回はその大切な学校給食というものに対し、教育行政に携わる管理者としての取り組みについてお尋ねいたします。

 学校給食においては、O−157事故以来、どこの自治体においても安全管理の見直しを進められました。本市においても、改善がなされてまいりました。新しくつくられる調理場ではドライ方式と新しいシステムで建設されています。設備においても、理想に近づく努力がなされていますが、それに伴い財政負担も重くのしかかっているのは事実であります。しかし、子供たちの命よりお金ということは決してあってはならないことです。子供たちにとって本当に重要な育の一つであります。私たち大人の責任として真剣に取り組んでいかなければと思います。

 質問の2の第1点として安全管理ですが、これは設備に対する管理、衛生面に関する管理、食材についての管理、そして環境の管理や健康の管理などたくさんのことについて管理していかなければなりません。そのような日常の安全管理が適切に行われ、また不備には十分な対応がなされているか、お尋ねいたします。

 雪印の食中毒事件のようなちょっとした気の緩みや昔からのなれ合いなどのことが、取り返しのつかない事態まで発展していきます。学校給食も同様、気の緩みが事故につながることを十分御理解いただきたく願うものであります。

 第2点として、学校給食の運営及びこれからの運営方針ですが、栄養士の食の教育によって、その日の残飯の量が違ってくるというほど効果があるということから、適切な指導体制をとれることが望ましいと考えられます。理想の自校給食であっても、栄養士がいないということから、現場での栄養士による指導や残飯などの状況を把握することができません。本来、自校給食の最大の利点であるきめ細かな対応が、遠隔管理によることから十分な対応ができないのが現状です。栄養士の配置基準がありますが、適切な対応を願うものであります。

 また、せっかくここまでたくさんの方の思いのこもった給食も、時間の短さで味わって食べることが、食べるどころか急いで食べないといけない状態のところもあると聞いております。やはり適切な配慮が必要であると考え、お願いいたします。

 第3点は、学校給食センターの計画についてですが、現在までのさまざまな指摘の中から今後どのようにセンターの計画がなされていくか、予定どおりサテライト方式へ移行していくのか、再度確認いたします。

 質問の3は、情報化についてですが、これまでも幾度となくお尋ねいたしましたが、これだけ早い速度で情報に関することが変化しております。6月議会からも3カ月たっております。6月議会でも、たしか3月議会から3カ月たっておりますとお尋ねしたことを記憶しております。

 各セクションでは、情報化の取り組みがなされているところです。早急にビジョンが出てこないとばらばらな取り組みとなっていくのではと心配するものでございます。本来ならビジョンあっての政策なり取り組みと考えております。このことを踏まえ、以下の2点についてお尋ねいたします。

 第1点は、地域情報化のビジョン、第2点は行政情報化のビジョンについてです。

 次に第3点として、宇部市のホームページについてですが、アとして、公共施設の利用状況のサービスについてです。これは体育館や記念館など公共施設の利用状況をホームページで確認できるようにしていただきたい。職員の勤務時間内でしか確認することができないことに不便を感じるものであります。また、イとして、各部署のホームページサービスについてですが、市民にさらにきめ細かいサービスを行うには、担当での情報発信がベストで、市民サービスの向上につながると思います。

 以上のことについてお尋ねいたします。

 質問の4は、借り上げ市営住宅の政策評価についてですが、目玉として登場した借り上げ市営住宅ですが、この政策が当初の目的どおりの効果が出ているか、評価することにより今後の取り組み方が変わってまいります。本市の財政も最初に申しましたとおり決してよい状態ではありません。一つ一つの政策に対する評価を迅速に行い、結果を出せるものは評価していかなければ、よりよい効果への政策移行ができないと考えております。それが間もなく迎える21世紀の新しい時代に対応する政策評価のあり方だと思います。今回は借り上げ市営住宅の政策評価についてお尋ねいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

   〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 射場議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、行財政構造改革について。第1点の事務事業の見直しについての成果見込みということでありますが、本市では、平成10年6月、行財政構造改革推進計画を策定し、この計画に基づき、これまで既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で市民福祉サービスの向上を目指し、事務処理の簡素効率化と統合化に実施できるものから取り組み、本年6月までに7分野26項目について実施してきたところであります。

 また、現在も引き続き行財政改革に取り組んでいるところであり、経済効果を含んだ見直しの実績につきましては、年度終了後の早い時期に議会を初め市民の皆様方にお知らせしたいと考えております。

 第2点の事務事業の見直し終了後の予定についてでありますが、事務事業や組織機構の見直し、財政の健全化など、行財政改革につきましては、常に取り組んでいかなければならない重要な課題であると認識しております。

 したがいまして、行財政構造改革推進計画の計画期間終了後におきましても、スクラップ・アンド・ビルドを基本として、新たな行政需要に対応し、最小の経費による市民福祉サービスの向上を目指し、引き続き行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、新たな計画の策定に当たりましては、できる限り計画目標の具体化に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の第2、学校給食について。第1点の安全管理の取り組みでありますが、学校給食は児童、生徒の健康を十分配慮し、平素から従事者の安全管理、施設整備及び衛生管理面において、文部省の学校給食衛生管理の基準に基づき、安全管理の指導を徹底し、運営しているところであります。

 この中で、衛生管理面においては、学校給食日常点検により75項目の点検を毎日実施しておりますが、調理場内の温度を除き、望ましいとされる基準を満たしているところであります。調理場内の温度につきましては、季節的に外気との関係もあり、基準を超える日が若干生じているものであります。

 また、学校給食献立表の1食栄養摂取量につきましては、学校給食実施基準の児童、生徒1人当たり、1人1回当たりの平均所要栄養量の基準値を充足しているところであります。

 今後も安全性には特に配慮し、施設整備の維持管理に努めるとともに、衛生管理面にも十分注意し、安全で豊かな学校給食に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の学校給食の運営及びこれからの運営方針でありますが、学校給食は、児童、生徒の心身の健全な発達に資し、かつ児童、生徒の食生活の改善に寄与するものであり、児童、生徒が食生活を正しく理解し、望ましい食習慣を身につけさせることを目的としております。

 学校栄養職員の役割は、栄養面で給食を内容豊かなものにすること、専門的な知識を生かし、担任と協力しながらチームティーチングによる栄養指導を行うこと等であります。本市では12名の学校栄養職員が配置され指導に当たっておりますが、未配置の学校についてもそれぞれ担当校を巡回し、児童、生徒の指導及び調理場の運営、管理、指導に携わっているところであります。

 給食時間については、児童、生徒の発達段階や授業時間の確保、下校時刻等に配慮して各学校で設定しております。設定した時間内で食べられない状況にある児童、生徒には、担任の指導のもと柔軟に対応しております。今後とも、安全で楽しい給食ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の学校給食センターの計画でありますが、現在、センター校として小学校4校、中学校7校の計11校があります。平成12年4月に二俣瀬小学校及び厚東中学校を受配校とする宇部市二俣瀬学校給食共同調理場を開設し、平成12年度において厚南小学校、厚南中学校、黒石中学校を受配校とする宇部市厚南学校給食共同調理場を建設しているところであります。今後も校舎改築にあわせ共同調理場方式、いわゆるサテライト方式化に移行していきたいと考えております。

次に、御質問の第3、情報化について。第1点の地域情報化ビジョンについてでありますが、宇部市情報化ビジョンの策定につきましては、6月に宇部市情報化推進懇話会を設置し、御協議いただいているところであります。現在、各委員の意見を集約し、計画をまとめている段階であり、今秋を目途に策定する予定としております。

 その内容は、保健、福祉、医療や教育、文化、防災など幅広い分野にわたっており、市民との情報の共有によるパートナーシップの構築、効率的な行政運営の実現など情報化を通じて、宇部市のまちづくりと社会経済環境の変化に即応できる市政を推進することとしております。

 第2点の行政情報化ビジョンでありますが、宇部市行政情報化計画につきましては、庁内のIT化により、内部事務の簡素化や文書の減量化など、効率的な行政運営及び市民サービスの向上を図る上での指針としてまいりたいと考えております。

 第3点の宇部市のホームページ、公共施設の利用状況サービス、各部署のホームページサービスでありますが、これらは宇部市情報化ビジョンや宇部市行政情報化計画の中に位置づけ、市民への情報提供の充実を図っていくことになります。当面、ホームページの作成とネットワークを十分使いこなすことに関して、職員研修に取り組んでまいりたいと考えております。

 御質問の第4、借り上げ市営住宅の政策評価についてでありますが、借り上げ市営住宅は、民間事業者に対し、建設費の一部、共同施設等の整備費について国、市で一部補助し、完成された住宅を市で借り上げる制度であります。

 したがって、土地の取得費を負担することなく公営住宅の供給ができ、市で直接建設する方式に比べ市の初期投資も低く、借り上げ期間満了後は事業者に返却することができます。

 また、将来の建てかえや長期間の維持管理の費用を直接負担する必要がなく、将来の住宅の利用に融通性があることや、政策的に公営住宅が必要な地域への立地が可能であることから、中心市街地の空洞化対策、人口定住促進の一方策や市営住宅の待機者の対策としても活用が図れるものと考えております。

 なお、平成10年度事業者の募集に対し、全体で3カ所、計53戸の応募があり、今年度53世帯118人の方が定住されたことになり、中心市街地における人口定住の促進や活性化に寄与できるものと考えております。

 また、中心市街地への人口定住の促進、誘導につきましては、本市の重要課題でありますが、今後とも本制度を含め、関連施設との整合を図るとともに、借り上げ市営住宅の政策評価につきましては、今後、評価手法の確立や目標年次を定め評価を実施してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆4番(射場博義君) ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 まずは、質問の1の行財政構造改革の事務事業の見直しの成果なり終了後の予定ということなんですが、先ほど壇上でも説明させていただいたんですが、市民に対して先にしわ寄せをして、次に事務事業の見直しなどという作業に入るというのは、本来だったら逆のような気が私としてはいたします。まず、庁内でやるべきことはすべて終了した後にやはりそれでもお金が足りないということで、市民側に御協力をいただくというのが筋ではなかろうかと、これたしか前の議会でもお話しさせていただいたと思います。

 で、やはり市民側の不満というのは、進捗状況が全然見えてこないという部分も多少なりあるのではないだろうかということをすごく感じるものです。今のことに対して、順番が逆ということに対して、どういう御意見を持っていらっしゃるかということと、経過報告がなぜなされなかったかと、市民に対してなぜなされなかったかということについてお尋ねいたします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたとおり、現在も行財政構造改革推進計画に基づき、引き続き実施に向け取り組んでいるという状況でございます。実績につきましては、年度終了後にお知らせしたいと考えておりますけれども、実施できなかった項目につきましても、その状況や理由を明らかにしていきたいというふうに考えております。

 また、新たな計画を策定する際には、現計画の中で実施できなかった項目につきましても再度検討していきたいというふうに考えておりまして、そういった中で市民の皆様にもお知らせすると、あるいは市民の皆様に御協力をいただくというふうに進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆4番(射場博義君) お聞きしたいことがちょっと御回答がないような気がいたしますが、推進計画に基づきということなんで、その推進計画の中に市民に対しての御報告というふうなことがなかったからだというふうに感じるわけでございます。もうこの時点に来たらもうあと半年ということなので、早急に希望としてはすべてが終了して、いいものを市民の方に公開していただきたいというのが思いでいっぱいです。

 で、ほんならどうしてだということを本当はお聞きしたいんですが、今後の取り組み方というものに対して期待しまして、それと今後の計画の中でどういうふうなことがどういうふうな形で進められるかというのを、やはりもう少し事前に明らかにさせていただければというふうに思っております。

 要は市民がこのままでは納得いかないと。前回の6月議会でもかなりマスコミの方からもいろいろなことを御指摘ありました。我々も御指摘させていただきました。そういうふうな不満の中で、やはりもう少し市民に対して理解いただけるような内容を市民にも示していただきたいと。議員だけではなく、市民側にも示していただきたいというふうに、これは強く要望させていただきます。

 次にちょっと入らさせていただきます。次は学校給食なんですが、学校給食の中で今回学校給食衛生管理基準というのが話が出てまいりました。これは平成9年の4月に文部省から通知ということでなされております。その中で項目的には二つありまして、早急に整備を図ることというふうな事項と、早急に計画を策定し改善を図ることというふうな事項に分かれております。平成9年の4月、今平成12年です。この中で早急に整備を図ることが必要な事項ということに対してすべて改善なりができているかどうかということと、今回の質問の中で、日常点検がすべてよい状態でチェックをされてるかどうか、また、これは不適切だという項目がありましたら、それを完全に改善するような措置を講じられているかと。

 それと、いろいろ学校給食衛生管理基準の中に、望ましい状態という表現がかなり出ております。その望ましい状態というのに対して、いろいろクリアできてない部分、多分あると思います。その部分に対して、学校給食に携わる者としてどういうふうな対応をしているのかという点をお聞きしたいと思います。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 平成8年にO−157の発生に伴い、国の方から厳しい基準の改善がなされました。その当時、たしか平成8年の6月議会において補正等々いただきながら、これ改善しております。その改善につきましてはいろいろの改善をやっておりますけども、主なものは食器保管庫の問題、それから、食器の検査の、検食の検食保管庫等々いろいろありますけど、たくさんの項目がありますが、これらについてはおおむねこれは全部そろえております。

 もう1点の質問につきましては、日常の点検につきましてどうかということでございますが、御指摘をいただきました衛生点検表というのがございますが、これに従って常時、毎日それぞれの項目において検査、点検をしておるところでございます。

 その中で先ほど市長が答弁申し上げておりますように、1点だけ、場内の気温の温度の問題が、これ25度以下が望ましいということがありますけど、これが時期的において、例えば夏の暑い時期におきますと、どうしても外気が入ってきますので、これが27度に上がってると、あるいは30度に上がってるという時期が若干ございます。そのほかの湿度の問題等につきましてはクリアしております。これらの解決はやはり換気扇をやりながら、その中の温度をできるだけ下げていくというのが基本にありますが、最終的にこれは25度が望ましいんですけども、これを全部持っていくとなると全部冷房しなければ当然追いつかない状態でございますので、可能な限りこれは換気扇で今対応しておるというところでございます。

 以上です。



◆4番(射場博義君) ありがとうございます。先ほどの学校給食衛生管理の基準、この中で早急にというのは12項目たしかあるというふうに、資料にはたしかなっておると思います。その中がすべて早急という位置づけなんですが、平成9年からですから、まあなされているのかなというふうなこと。で、管理者としてそういうことは、きちっと周知されてるかということをちょっとお聞きしたかったということです。

 そのもう一つが、早急に計画をして策定と、これは新しい給食調理場、共同調理場をつくるときにそのことを踏まえて、計画はされているというふうに思っております。

 今回の中で日常点検なりはすべてチェック、オーケーだというふうなことをお聞きいたしておりますが、そうではないんじゃないかというお話も聞かないわけではないんですが、教育委員会としてはそういうふうな見解ということで、今回は理解させていただきます。

 ちょっと戻りますけど、早急に整備をということが本来全部、本来はもうこの3年ぐらいたっていますので、済んでおらないといけないというんですか、それができてるかどうかというのは本当もう少しお聞きしたいということと、望ましい──今さっきも言いましたけど、今後の予定の中には入ってくるんだろうとは思いますけど、望ましいというのが今回は気温がオーバーしたとか、湿度がオーバーしたということで対応されてますけど、なかなか現状はできてないところもあると思います。それに対してただ結果だけで、ああ気温が30度でありましたということでいいのかどうかということで、やる、義務的なことは書いてありませんが、望ましいということでそれをもう少し徹底できればいいなと。もしそれが完全に遮へいして冷房しないといけないというんであれば、そういうふうな研究も実際のところなされたかどうかということは、ちょっとお聞きしたかったなというふうに思っております。

 ちょっとその次にもありますが、栄養士さんの件なんですが、栄養士は一応県の方の管轄ということなんですが、宇部には一応12名というふうに今回の回答にありました。栄養士の配置というのは、文部省の基準で設定されているわけでございますけど、話の中できめ細かな対応をするということから、やっぱり本来なら自校給食をやってるところにも栄養士さんをつけていただければ一番ベストだというふうに思っております。

 一番私がわからないのが、ちょっと例を出して申しわけないんですが、例えば黒石小学校さんは昨年まで栄養士さんがいらっしゃいました。ことしからは栄養士さんがおられません。そういう中で、きめ細かな学校給食としての対応ができてるのかどうかと。その中でいろんな安全管理と、今まで栄養士さんがやっていらっしゃったことが実際問題今どうなっているんだろうかと。で、この学校給食の衛生管理基準の中では、たしか栄養士さんがいないときには調理員さんがそれをやるというふうなことになっております。ただし、そのときには調理員さんも調理師免許を持っているということがうたってあります。

 で、今宇部の中では正規の職員の方はたしか全部調理師免許を持っていらっしゃるということなんで、その辺は心配はいたしておりません。ただし、本来栄養士さんが行ってた残飯の状態をチェックされながら次の献立にということを踏まえて取り組んでいらっしゃったことが、遠隔の管理によってひょっとしたらそういう食育という部分の中で管理がちょっと低下していくんではないかというおそれを感じているところです。

 そこで栄養士さんという、今遠隔になっていますが、その栄養士さんの役割というか、どういうふうな格好で今仕事されているのかということと、そういうサービス低下──サービスじゃないですね、管理低下が行われてなかったかということをちょっとお尋ねします。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 黒石小学校の栄養士が1人減になったということ、これは基準の定数がございまして、600人以下ということでございますので、当然そういうことになってくるわけでありまして、これのカバーにつきましては、当然そこにおいては調理員さんなり、あるいは学校によっては校務分掌の給食主任というのが学校の先生方おります。そういった者と一緒になってこれの運営に携わっていくことであります。特に栄養士のおらないところは給食主任というような先生がおりますので、そういった者でカバーしていくということです。

 それから、栄養士のおらないところは全部放置しておるかという、そうではございません。それぞれの栄養士のおるところからそれぞれの学校に巡回指導を行いながら、そして給食場の管理なり、あるいは調理員さんとの話し合いをしながら、また、時によっては子供の前に栄養指導を学級担任とチームティーチング方式で栄養指導をやっておるというのが現実であります。

 以上、2点だったと思いますけども、後また何かございましたらよろしく、以上です。



◆4番(射場博義君) 巡回の方は、栄養士さんの巡回というのはたしか年に4回ぐらいというふうな頻度で聞いております。それでその巡回の仕方が十分かどうかというのはちょっと私も業務の方を確認しておりませんので、それはちょっとわかりませんが、本来ずっといらっしゃったところがそういう状態になるということで、やっぱり管理に対してのちょっと不安は残るわけでございます。

 調理員さんもしっかりした方がついていらっしゃるんで多分大丈夫だとは思いますが、今後とも、これは市がどうだということできないかもしれませんけど、栄養士ということに対してのもう少しウエートを考えていただければというふうに思っています。

 それと、最初の例の早急に図る12項目がすべてクリアできてるかというのはちょっともしできれば後お願いいたします。

 それと、学校給食の時間が短いと、これは以前の議会の中でも議論されまして、その辺は各学校で対応されるということなんですが、いまだにやっぱりそういう御意見をお伺いします。時間が足りないというふうにお伺いしますので、これは調査なりをされてやっていただければと、現状をもう少し把握していただければというふうに思っております。

 それと、今回できる厚南の共同調理場なんですが、この共同調理場の職員体制ですか、職員体制ちゅうのはどういうふうに思っていらっしゃるかということをお伺いしたいと思います。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 これはドライ方式でございますので、若干、しかも大体2,000食近い調理をするわけでありまして、それの基準に対応した職員体制を維持するということでございます。もちろん栄養士はそこに1人つける予定にしております。

 以上です。



◆4番(射場博義君) 調理員さんもどの程度かなというふうにお伺いしたんですけど、いろいろほかの分野でいろいろ協議されてるんでなかなかここでは申し上げにくいことがあるんかなというふうに思っております。済みません、12項目の方をもしよければお願いしたいというふうなことなんですが。



◎教育長(西村太一君) 12項目につきましては、文書でいただいておりまして、これまでもいろいろな面でこれを整備してまいっております。これについて先ほど望ましいという基準を申されましたけども、望ましいでなくて、私どもはそれに近づけたいということが本音でございまして、何といっても食中毒、安全な給食をやるには、入り口の問題、出口の問題、12項目の中にたくさんの項目12ありますけども、そういったものをそれぞれの給食場において整備をして、それが遺漏のないように、ミスのないように、そういうことで努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆4番(射場博義君) これは望ましいという表現じゃなくて、やらないといけないという項目12項目をですね、ということを御理解をお願いしたいというふうに思っております。子供たちに安全で育となる指導なり対応をお願いしたいというふうに思っております。この件はこのぐらいでまた、もう西村教育長からお答えはいただけないかもしれませんけど、またこれは引き続きやっていきたいというふうに思っております。

 次に、情報化についてですが、午前中にも教育委員会の方のパソコンの部分でもありましたけど、どうしてもやっぱりビジョンというものが先にないと、いろいろなばらばらな取り組み方になっていくんではなかろうかと。で、取り組みの中でいろいろな問題が出てくるということで、やっぱり早急にビジョンというのは出ておかないといけなかったんじゃなかろうかと。本来ならいろいろ、今CATVなんかの三セクとして契約する前に、やっぱりこういうビジョンというのがないと、どういうふうに今から宇部市が情報化にまた進んでいくかということがわからないというふうに思っております。

 これだけ早いスピードで変化しておりますので、そのときにつくったのが果たしていいかということも疑問なところも正直言って私個人としてもあります。で、今、庁内では庁内LANとかいうのをやっておりますが、今は、まあきょうの朝のニュースでも言っておりましたが、もう無線LANというふうなことを言ってらっしゃいます。それがもう今からは主流になるだろうということも言ってらっしゃるような時期に来ております。

 だから、この情報化ビジョン、たしか去年ぐらいからつくりますつくりますというふうなことをずっとおっしゃったんですが、その当時のことのレベルでずっと話が進んでると、やっぱりまたちょっともう今に合ったような形のビジョンが出てこないんではなかろうかというふうなことがありますので、早急にこのビジョンというのをとりあえず表に出してきて、それをやっぱり随時随時その修正を行っていくというふうにしないと、この情報化に限っては長期的なビジョンという格好ではなかなか取り出すのは難しいんじゃないかなというふうに思っています。

 で、今回の話はたしか沖縄の方で無線LANというのが出ておりました、きょうのニュースで。離島関係はこの情報化というのはかなり進んでるというんで、私らも一応離島関係の方の情報化ちゅうものはすごく注目して見ておりますが、やはりそういう格好でやってらっしゃると。で、デパートなんかもそういうことで何か無線LANを使ってらっしゃるというふうなことになっている。情報量とスピード量は全然違うということで、セキュリティー面はあるでしょうが、その辺さえクリアすればこれも使えると、設備投資がすごく少なくて済むというふうなことを今回のニュースでは言っておられました。このことについて、逆ということで、ビジョンがないのに取り組みがどんどん進んでいることに対して、ちょっと御意見があればお聞きしたいと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 御指摘のとおり、IT革命と言われますか、今の情報化の進展のスピードに追いついていけないという面も確かにあると思います。

 今回、地域情報化懇話会を3回ほど開催いたしまして、この10月には宇部市情報化ビジョンというものもできるような状態になっております。また、おっしゃるように確かに情報化の激変の時代に長いスパンでのビジョンはどうなのかといったことも確かにございますので、この計画ができ上がりました後も、今後の著しい社会経済事情、あるいは情報通信分野の変革などには十分配慮して、必要に応じて適宜見直しを図っていくという体制にしております。

 以上です。



◆4番(射場博義君) ありがとうございます。で、情報化は今のようにビジョンなきままに今いろいろな取り組みがなされておると。

 で、今回聞いております宇部市のホームページの中で、公共サービス、公共施設の利用状況のサービスとか、各部署のホームサービスと、ホームページのサービスということは、このビジョンができてからということなんで、これは、こういうことこそ早目にやっても僕はいいんじゃないかなと、できてもおかしくはないんじゃないかなと、今までの流れから言えば。こういうことになるとビジョンができてからでないと動けないというふうな取り組みというのは、ちょっと──まあちょっと言い方悪いですけど、身勝手な表現かなというふうに私理解しております。できるところからやるけど、御指摘の中でビジョンがないとできないような今回回答だということは、ちょっとどうかなというふうに思っています。

 どっちにせよ、この情報化というのは、もう早いスピードで進んでいるということで、早い時期の公開と──ビジョンの公開とやっぱりそれを早い回数を重ねた上での見直しというのも随時必要なんではなかろうかと。一応今回の御回答では、秋ぐらいにこのビジョンが出せるというふうなので、期待させていただきたいというふうに思っております。

 次にまいります。借り上げ住宅の政策評価なんですが、今回宇部市の目玉として先駆的に行われた政策なんですが、いろいろ財政面でもメリットがあるんではなかろうかと、何よりも中心街の空洞化にも寄与してるというふうなことで、政策評価なされております。

 で、私としては、もう少し具体的な評価というのを示していただければよかったなというふうに思っています。例えば、初期が大体どの程度の初期投資がかかる予定だったと。現実問題これを着工してこういう初期投資であったと。最初の予定よりはプラスだったマイナスだったというふうなことも踏まえて、もっと具体的な数字がほしかったなと。でも市営住宅ということで、その部分では財政的にはあらわせない部分の効果というのも確かにあるということは認識しております。その中で、そういうふうないろんな数字を、やはり今回の回答の中で欲しかったなということがあります。これのことについては、今回の回答の中で将来に向けて評価の手法を確立していくというふうに今回言っていらっしゃいます。

 で、私どもが考えるには、評価の仕方というのは事前にその政策をやる上で、本来最初にこういうもので評価していくというものがないと、政策的に実行したと。さて今からどういうふうに評価していこうかというのは、ちょっと筋が違うんではなかろうかと。あらかじめこの政策をする上でどういう評価をしていくんだということがきちっとうたってないと、評価のしようがないんじゃないかなというふうに思っています。

 これに限らずの話なんですが、やっぱり全体的にはそういうふうなことをきちっと最初はこういう評価を行いますということで進んでいって、実際はこうだったと。で、今からは、次の募集も出ております借り上げ市営住宅の方ですね。その中でいろんな問題を、今回はこういうふうに財政的にはこういう問題があったという部分で、改善をしていくべきところもあるでしょうし、そうでないところもあるでしょうから、その辺は具体的な数字なりを出していただきたかったなというふうに思っております。この辺は今からというのもちょっとあれなんで、早急にこれは評価というのを考えていただきたいと、これは全般的に横断的に言えることだというふうに思っています。

 で、今回ちょっと気になったのが、公営住宅ということで、公営住宅が必要な地域にいろいろな借り上げ住宅というのは寄与すると。本来の公営住宅という目的があると思います。その部分と今回の公営住宅が必要な地域に対しての政策的に必要な地域ということが、どういうふうに結びつくんかなと、ちょっと私わからないんで、その部分と先ほど申しました後から評価というのを決めていくという部分に対して、ちょっと御意見があればお聞きしたいと思います。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 まず、第1点の御質問でございますが、政策評価についてという御指摘でございます。我々当初検討した評価につきましては、まず借り上げ住宅の初期投資、すなわち建設費補助、家賃補助、維持管理費がどの程度必要となり、それが既存の直接建設と比較してどうなるかということの検討を概略的に行ったところでございます。

 政策評価とは評価内容が異なり、また入居期間も大変短いこともございますので、今後中心市街地にいかに寄与するか、時期的なものを含め、総合的に政策評価を実施してまいりたいと考えております。

 続いて、第2点でございますが、政策的に必要な地域の立地ということについてでございます。本市の政策といたしましては、空洞化する中心市街地の活性化の一方策として定住人口の拡大を図る目的で採用したものでございます。

 このようにその目的に応じて初期投資が少なく、民間の活力を活用しながら、即効性のある対応が可能なことであると、可能であるということの意味でございます。

 以上でございます。



◆4番(射場博義君) 一つちょっと抜けてると思うんですが、評価を、手法を先にやってないのはちょっとおかしいんではなかうかということなんですけど、それと含めまして最後になるんですけど、この政策を進める上で今回の借り上げ住宅と、借り上げ市営住宅ということでいろんな、今3棟つくったというところでいろいろ実施する上でいろいろな問題点とか、そういうのがなかったかどうか。

 で、それを次の4点目以降に、その問題点をきちっと整理していくということが作業が必要なんではなかろうかと、その辺を明確に出していただければというふうに思っております。

 それと、今回の回答の中では財政的に今回は楽であったと、初期投資が少なくて済むからよいと、定住人口が何名ふえたからいいというふうな段階の内容で、やっぱり政策評価というふうに質問させていただいたときに、そういう回答で我々が聞いて、ああそうですか、それはすばらしいことでしたというふうに納得させて──納得するにはちょっともう少し中身が欲しかったというふうに考えております。

 で、私としては、これ何度も以前から言ってることだと思うんですが、これは建築が要るとかいうところではなくて、やっぱり全体としてどうとらえていくんだという評価を答えるところが違うんではなかろうかと、これは毎回私言ってると思うんです。これは全体に対してどうだという評価、建築というのはやっぱり執行するとこっていうこと──私ちょっと違ってましたら済みません、申しわけないんですが、こういう政策があってそれを確実にこなしていく部署だというふうに思っております。それに対しての評価というのは、今回新しく政策評価課というのができましたので、本来だったらそういうところがいろいろな意見を言うべきではなかろうかなというふうに思っております。

 今回はそういうことがなかったので、いろいろお聞きしたいことがあったんですが、なかなか難しいというとこで、最後には済みませんが評価手法が先になかったという部分と、その政策、今回やった上で問題点はなかったかどうか、これを最後にちょっとお聞きしたいと思います。



◎土木建築部長(山本正廣君) 先ほども御答弁申し上げましたが、政策評価、我々が今までやっております評価につきましては、政策評価、総合的にどう今後中心市街地に寄与するかとも含めて政策評価をすることになりますので、これらは今後時期を見ながら検討をしてまいりたいと考えております。

 それと、結果的に今導入してどうであったかという問題でございますが、先ほども市長が壇上で御答弁申し上げましたように、53戸、118人の入居をしているわけでございます。しかも約10倍の、平均的には約10倍という高率で大変ニーズも高いところでございます。まだ少数ではございますが、それなりの目的、または効果は発揮していると考えております。

 以上であります。



◆4番(射場博義君) ちょっと私が理解苦しむんでしょうけど、問題点がなかったからということはちょっと回答なかったような気がいたします。

 で、今回そういうことも踏まえて、今後よく研究していただきたいというふうに思いまして、この政策という評価というのは、横断的なことでそれぞれの部署じゃなくて、総合的なことでそれをこたえるべきところがきちっと評価していただければ一番いいのではなかろうかというふうに思っております。今後もそういう形でお願いできればということで質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、射場博義君の質問は終わりました。

 次に、順位第4番植松洋進君の登壇、発言を許します。植松洋進君。

    〔10番 植松 洋進 君 登壇〕



◆10番(植松洋進君) 新政会の植松洋進でございます。通告に従いまして、五つの項目につきまして質問を行います。

 まず最初の質問ですが、廃棄物の減量策等についてであります。

 使い捨て社会の進行に伴い、ごみの排出量は増加の一途をたどってきました。廃棄物には事業場から発生する産業廃棄物と、一般家庭から発生する一般廃棄物とに区別処理されております。日本の年間ごみ排出量は一般廃棄物は5,000万トン、産業廃棄物は4億トンと言われ、90年代に入ってから横ばい状態にあります。ごみの総量に歯どめがかかったというわけではありません。むしろ危機的状態が続いていると表現すべきであり、これだけ膨大な量のごみが年々発生する一方で、処理場施設やリサイクルフィーのために大量のごみが日本列島のあちこちに山積みされております。

 ごみの処理施設には、リサイクル施設や焼却等の中間処理施設及び埋め立ての最終処分場の三つがあります。埋立処分場は、有害排水等のおそれのある管理型埋立地とゴムくず、金属くず、ガラスくず及び陶器くず、廃プラスチック、建材廃材の安定型埋立地とがあります。循環型社会形成を目指すための各種リサイクル法により、ごみ減量策が次々に打ち出されておりますが、法の不備もあり、その成果は予測しがたいものがあります。

 市町村では廃棄物の分別収集や一般廃棄物有料化により、少しでも廃棄物を減らそうとしており、他方、リサイクルによるごみ減量化対策も取り組まれております。これら廃棄物は最終処分場の残余容量の逼迫、埋め立てによる土壌や地下水の汚染、焼却施設により排出されるダイオキシンなどの環境ホルモンによる影響などが問題になっております。

 その中にあって、生ごみなどは燃えるごみとして区分され、収集車により焼却施設に持ち込まれ処分されております。焼却施設では3割が生ごみで水分を多く含んでおり、焼却炉の温度は下がりダイオキシンの発生原因ともなります。ダイオキシンの最大発生源である焼却炉よりの発生を抑えるためには、焼却炉の温度を800度C以上で連続運転する必要があります。

 我が国の平成10年度のダイオキシンの排出量は年間約2.9キログラムで、主要先進国で最大であることが環境庁により明らかにされました。ダイオキシン法ではPCDD、PCDF、コプラナPCBをあわせてダイオキシン類と定義しており、環境ホルモンの一種であり、200種類以上あります。微量でも猛毒であり、がんや遺伝子異常を誘発したり、生殖や甲状腺機能、免疫性機能の低下等が指摘されております。

 厚生省と環境庁の検討会はことしの6月、ダイオキシンを毎日取り続けても健康に影響のない安全基準の耐容1日摂取量を体重1キログラム当たり10ピコグラムから4ピコグラムへと強化しております。これらの対策の一つとして、野焼き禁止などの指導や条例制定を実施している自治体もあるようですが、少なくともプラスチック類等の野焼き禁止の指導強化を提言します。

 1997年4月、容器包装リサイクル法が施行されました。消費者、自治体、事業者の役割分担をはっきりさせ、ごみの有効利用を促進させることで、ごみの容量の6割、重量の3割近くを占める容器包装ごみを減らそうというのがこの法律の目的であります。

 ところが、このリサイクル法は、収集体制の不備と再商品市場が確立されていないため空回りしており、その内容は自治体の役割となっている収集、運搬の費用負担が大き過ぎ、財政を圧迫しております。

 具体的には、リサイクルの中で最も費用のかかる分別収集や中間処理が市町村の負担となっているため、ごみを減らす効果が働きにくい。さらに、瓶やペットボトルの再商品化計画が少ないため集めても余ってしまう。環境白書によりますと、環境への負荷を低減させていくため、第1に廃棄物の発生抑制、第2に使用済み製品の再使用、第3にマテリアルリサイクルを行い、リサイクルが技術的に困難であったり、環境への負荷の程度等の観点から、適切でない場合にエネルギーとしての利用を推進するとしております。

 資源リサイクル率は年々上昇しているものの、依然低いレベルにあります。古紙のリサイクルはごみ減量の切り札とし、しばしば取り上げられておりますが、ごみ減量の推進で回収される古紙の量がふえたのに対し、再生利用の需要が追いつかず全国各地で古新聞や古雑誌、ダンボールが山積みにされている状態であります。

 国内での古紙回収量は1,500万トンを、回収率は50%をそれぞれ上回っており、ここ数年ほぼ一定の割合を推移しており、これ以上古紙の回収が進めば当然過剰となります。しかしながら、再生紙以外に新たな用途として、壁パネルや軽量畳の新材に活用する技術も開発されており、これからの市場開拓が期待されるところであります。

 ごみ問題は、モラル問題に尽きると言われております。ポイ捨て条例の制定など公共精神の育成や地域住民による自主的分別収集活動が一般化する一方で、ごみ処理に対する日本人の精神風土も問われております。食品メーカーや外食産業、ホテルなどに生ごみの減量と飼料、肥料などへのリサイクルを義務づける食品循環資源再利用促進法が成立、同法は2001年の法施行を目指し準備期間を置くが、食品関連事業所より排出するごみの2割から3割程度のリサイクルや削減を義務づけるようになります。

 しかしながら、この法律は中小事業所の対策に問題が残ります。宇部市は家庭用生ごみ処理機については、購入時補助制度が実施されておりますが、大型生ごみ処理装置導入時の補助制度についても検討の必要があります。大型生ごみ処理機は、微生物の力をかりて発酵させるリサイクルに最適な堆肥型や乾燥型、炭化型、消滅型等多くのメーカーが参入しておりますが、使い勝手が悪く、悪臭やウジの発生が生じる問題の機種もあります。

 そこで、生ごみを肥料や飼料にリサイクルすることにより、1、ダイオキシンの発生などがないので環境に優しい。2、ダイオキシンに汚染された土壌に微生物処理した堆肥を混入することにより、微生物がダイオキシンを分解する。3、輸入に大きく依存している飼料に転用することで、食糧自給率を引き上げることができる。4、焼却残渣物がないため、埋立地の延命を図ることができる。5、地球温暖化対策推進法が全自治体に策定が義務づけられている温室効果ガスの排出削減実行計画に寄与できる。6、花いっぱい運動等に堆肥を使うことができる。また、厚生、通産両省が推進するエコタウンの指定を受けることに弾みがつく。

 そこでお尋ねしますが、1、宇部市における容器包装リサイクル法の取り組み状況について。

 2、気温変動枠組み条約を踏まえ、地球温暖化対策推進法が昨年4月施行されました。地方自治体に対し、ごみ処理事業に絡む排出等を抑制する実行計画を2000年度中に義務づけております。宇部市の対応等について。

 3、ごみ減量策の推進とごみ焼却炉の負荷軽減のため、食品循環資源再利用促進法の業務用ごみ減量対策の取り組みについて。

 4、西岐波地区で解体業者の焼却炉が稼働しております。この焼却炉より大量の排煙やすすの飛散により、農作物への被害が発生しており、また、地域住民の健康障害等が懸念されております。これらは廃棄物処理法に抵触すると考えられます。廃棄物処理法に基づき、焼却設備と附帯設備の撤去等の措置命令が出せないものか、野放し状態になってる大型自家焼却設備等の規制や対策等について。

 5、1997年、宇部市は四日市、北九州という大都市に次いでグローバル500賞を受賞しました。環境先進都市として他都市に誇れる廃棄物の有効活用や抑制策の樹立が望まれるところであります。宇部方式とし、全国に先駆けた施策等について。

 以上、廃棄物関係5点について答弁をお願いします。

 質問2に移ります。去る3月議会で質問しました権利能力なき社団等の不動産登記に関し、不動産登記法第81条の7の表題部所有者の更正登記の準用や、法定外公共物に対する所有権保存登記にかかわる証明書の交付について、その後の宇部市の対応や方針について、お伺いします。

 1、所有権保存登記がなされず、不動産登記簿の表題部に○○組や○○水掛と記載されている土地の取り扱い等について。

 2、不動産登記簿の表題部に○○組や○○水掛の記載はないが、宇部市の土地台帳に○○組や○○水掛の記載がある土地の取り扱い等について。

 3、地方分権に伴い市町村に譲与される法定外公共物のうち、ため池等が市町村に譲与される前と後の水利権者に対する取り扱い等について。

 以上、3点につきお考えをお聞かせください。

 質問3は、投票所のバリアフリーについてであります。

 5月10日、交通バリアフリー法が成立、交通施設において高齢者や身体障害者に配慮されるようになりました。しかしながら、総選挙や県知事選挙が続いて行われましたが、投票所のバリアフリー化がおくれております。投票所がバリアフリー化されていないため投票にいけない人がいると聞いております。ことしの3月市議会で新政会の青木議員が同様の質問をしておりますが、改善されておりません。投票所のバリアフリー化の状況及び今後の取り組み等について、お尋ねをします。

 次に、質問4です。集会所建設資金助成等についてお尋ねします。

 隣接の阿知須町では集会所を公民館と称し、各自治会が公民館を建設するに当たり、一定の条件のもと町が建設資金を全額負担しております。昨年の台風被害の補修費についても、町は全額を負担し、復旧しました。宇部市における集会所建設資金助成は、余りに貧弱と言わざるを得ません。

 また、集会所の補修にかかわる補助制度についても、一度補助を受けると5年間その制度を受けることはできません。昨年の台風で大きく被害を受けた集会所についても、補修費の補助制度は適用できない自治会が幾つかありました。結果として自治会の大きな負担となっております。集会所の建設補修等の補助制度の見直しが必要と考えます。特に災害発生時における補助制度の確立に対し前向きの答弁をお願いします。

 質問5は、男子高校駅伝の取り組みについてであります。

 山口県高等学校駅伝競走大会、県全国高等学校駅伝山口県予選会が毎年宇部市陸上競技場をスタート、佐山東折り返しの日本陸連公認宇部マラソンコースで行われております。宇部市の主催行事としてはここ数年心寂しい思いをするのは私一人ではないと思います。先導車は軽貨物車で、音楽を流し走り去っていきます。トップはどこのチームが走っているのか等のレース展開のアナウンスもありません。以前はこばと号で先導、アナウンスをしておりました。

 この駅伝は昭和24年以来、長い歴史があります。高校女子駅伝が公認される以前の昭和61年から63年の3回は男女ともに宇部コースで展開されておりました。高校女子駅伝が全国大会県予選会とし、平成元年より山口市で山口女子駅伝と同時に開催されるようになりました。そのとき山口市が男女とも開催を計画しましたが、高校男子駅伝は従来どおり宇部コースで、高校女子駅伝は山口コースでそれぞれ開催され、現在に至っております。

 山口市は高校女子駅伝に取り組む姿勢に熱意があると伝え聞いております。高校男子駅伝に対し、宇部市とし前向きに取り組めないものか。また、以前はNHKのラジオで放送されておりましたが、ここ数年は放送されておりません。街頭で応援できなくともラジオの放送があればレースの流れがわかります。高校男子駅伝の今後の取り組み姿勢について、お考えをお聞かせください。

 以上で、壇上の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 植松議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、廃棄物の減量策等について。第1点の容器リサイクル法の取り組み状況でありますが、家庭から出されるごみの中で大きな容積を占める容器包装廃棄物について、平成9年4月、通称容器包装リサイクル法が一部施行され、本市におきましても、これまで法の回収対象となる8種類のうち6種類につきましては、分別収集し、リサイクルしているところであります。

 本年4月から法が完全施行され、残り2種類のプラスチック製容器包装及び紙製容器包装も分別収集の対象となっておりますので、7月から川上校区及び見初校区でモデル実施しているところであります。現在、10月からの本格実施に向け、新しいごみ分別の説明会の開催やリーフレットの全世帯への配布、また、効率的な収集を図るための収集体制の見直しなど準備を進めているところであります。

 第2点の地球温暖化対策推進法の対応でありますが、気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3)で採択された京都議定書では、我が国の温室効果ガスの排出量を6%削減するとの目標が定められております。国は平成11年4月に地球温暖化対策の推進に関する法律を施行し、市の事務事業に関し、率先して地球温暖化対策を進める実行計画の策定を義務づけております。これを受け、本市では、これまでの宇部市環境率先実行計画を地球温暖化対策が具体的に盛り込まれた内容に改定するため、宇部市環境審議会の意見を伺いながら策定を進めているところであります。

 国の示した策定マニュアルでは、新たに市民、事業者から排出される一般廃棄物も対象としており、今後も市民、事業者の理解と協力を得て廃棄物の排出抑制、再利用、再資源化に積極的に努め、地球温暖化対策を推進してまいりたいと考えております。

 第3点の食品循環資源再利用促進法の業務用生ごみ減量対策でありますが、生ごみの減量化対策につきましては、生ごみ処理機の普及等による家庭系ごみの減量化のみならず、事業系ごみについても必要であると認識しております。

 生ごみ処理機の普及には市民や事業者の理解と協力が必要でありますので、積極的に要請してまいりたいと考えておりますが、大量に発生する事業所からの堆肥の活用方法、事業者の自己処理責任の原則など協力要請していく上で解決すべきことも多くあります。今後、宇部市廃棄物減量等推進審議会等関係機関の意見も伺い、問題を解決しながら生ごみの減量化を推進してまいりたいと考えております。

 第4点の野放し状態にある大型自家焼却設備等の規制や対策でありますが、産業廃棄物の適正処理につきましては、全国的な問題として国民の関心の高いところでありますが、国においては適正な廃棄物処理施設の整備や不適正処理の防止を図るため、排出者責任を強化するなど関係法令の整備、改正が行われているところであります。

 本年1月に施行されたダイオキシン類対策特別措置法では、廃棄物焼却炉の火床面積0.5平方メートル以上、または焼却能力1時間当たり50キログラム以上の施設について、ダイオキシン類の排出基準を設定し、県への設置等の届け出や排ガス中のダイオキシン類の測定義務が課せられております。

こうした状況の中、本市では、これまでも廃棄物の適正処理について産業廃棄物処理に係る許可権を持つ県と連携し、監視、指導に努めているところであります。御指摘の産業廃棄物焼却設備についても、県とともに施設の管理、改善について事業者へ再三にわたり行政指導を行ってきたところであります。現在、県においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく施設の管理、改善等について指導票を交付し、改善計画書の提出を求めているところであります。

 今後とも、当該設備に対し、県と連携しながら関係法令に基づき廃棄物の適正処理の監視、指導を行い、市民の生活環境の保全に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第5点の廃棄物の有効活用や抑制策の樹立に向け、全国に先駆けた施策等ということでありますが、廃棄物の削減につきましては、地域の特性を踏まえた廃棄物の排出抑制、再利用、再資源化が重要であると考えております。

 本市では、市内主要事業者と環境保全協定を締結し、環境負荷の少ない事業活動を目指す環境管理監査システムの構築に努めるとともに、廃棄物の発生抑制、再資源化などを盛り込み、本年6月に環境保全協定に基づく債務協定を締結し、廃棄物の最終処分量を2010年までに10%以上の削減に努めるなど、企業の自主的、具体的な廃棄物抑制を求めております。

 また、市内企業では、市の下水処理汚泥の膨化や廃プラスチックのガス化溶融により、アンモニア製造用原料としての廃棄物の有効活用やダイオキシン土壌の無害化など、先進的な実証試験が進められております。

 県においても、県内のごみ焼却灰のセメント原料化やこうした技術を推進するため、平成13年度の国のエコタウン事業の承認に向け、検討されているところであります。今後とも廃棄物の排出抑制、有効活用を図るため、地元企業の環境産業の育成を積極的に促進し、環境負荷の少ない資源循環型社会の構築に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、権利能力なき社団等の不動産登記の対応についてでありますが、昭和20年勅令第542号ポツダム宣言の受託に伴い発する命令に関する件に基づく町内会、部落会、又はその連合会に関する解散、就業禁止、その他の行為の制限に関する政令により、大字、字、組、水掛等のいわゆる組名義地等で政令施行後2カ月以内に処分されないものは、その期間満了の日において当該町内会、部落会、またはその連合会の区域の属する市町村に帰属するものとされておりますので、処分しないまま期間を経過した組名義地等については、決定的な反証がない限り、基本的にはこの政令により市に帰属していると考えられます。

 したがって、所有権保存登記がなく、不動産登記簿の表題部にこれら組名義地等の記載がある場合や、表題部には記載はないが、宇部市の土地台帳に記載がある場合において所有権保存登記申請の添付資料として、市の所有でないとの証明書を発行することは困難と考えております。

 なお、自治会等から組名義地等について名義がえの協議がなされた場合には、その利用目的や今後の公用、公共用としての必要性等を考慮し、払い下げても特に支障ないと考えられる場合は、一たん市に保存登記後、有償で売却することにより所有権移転登記を行っております。

 次に、地方分権に伴い市町村に譲与される法定外公共物のうち、ため池等でため池機能を有し、不動産登記簿の表題部に記載のないものの取り扱いにつきましては、地方分権の基本的な整理方針により、機能管理、財産管理とも自治事務となりますので、水利権者への払い下げは困難であると考えております。

 次に、御質問の第4、集会所の建設資金等の助成対策についてでありますが、地域コミュニティー活動の推進を図るため、昭和55年4月、自治会集会所建設等資金助成要綱を定め、自治会が新築または取得される集会所につきまして、最高限度額を200万円とし、経費の35%を補助、あるいは最高あっせん限度額900万円で融資のあっせん及び利子補給を行っております。

 また、増築または補修の場合は最高限度額を50万円とし、経費の35%を補助しているところであります。この増築または補修については、1集会所につき5年の範囲内で1件としておりますが、御指摘の台風等の災害時における取り扱いにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 御質問の第5、男子高校駅伝の取り組みについてでありますが、山口県高等学校駅伝競争大会は、山口県高等学校体育連盟並びに関係機関の主催により、昭和24年の第1回大会から宇部市で開催し、ことしで52回目を迎える歴史ある大会であります。また、市民の皆様も毎年沿道で御声援をいただき、楽しみにされている大会でもあります。

 ことしも10月29日の日曜日、宇部市陸上競技場をスタートし、佐山東を折り返す、日本陸上競技連盟公認の宇部マラソンコースで開催されます。御指摘の先導車両につきましては、沿道で御声援をいただいている市民の皆様に、大会開催の周知及びレース展開がお伝えできるよう、音声機能の十分整った市広報車両等の活用について、山口県高等学校体育連盟と協議してまいりたいと考えております。

 次に、ラジオの実況中継につきましては、平成7年度の大会を最後に行われておりません。その後山口県高等学校体育連盟を通じて実況中継の再開を放送局に要望してまいりましたが、中継車両の手配等諸般の事情もあり、実現に至っておりませんが、今後とも山口県高等学校体育連盟を通じて放送局に要望してまいりたいと考えております。

 以上で壇上の答弁を終わります。



○議長(野田隆志君) 坂本選挙管理委員会委員長。

    〔選挙管理委員会委員長 坂本 昭彦 君 登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(坂本昭彦君) 植松議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の第3、投票所のバリアフリーについてでございますが、近年の高齢化社会に伴い、施設のバリアフリー化が言われている中、投票所においても同様に、スロープの整備等が高齢者や歩行に困難な方々の便宜のために望ましいと考えており、可能な限り施設の整った公共施設へ投票所を設けるように、また、段差のある施設には簡易スロープを設置するように心がけているところであります。

 現在、53投票所のうち、ふれあいセンター、小中学校体育館等の公共施設が31カ所、自治会館等の一般施設が22カ所あります。このうち車いす等でそのまま出入りできる施設が29カ所であります。段差等があり、スロープのついていない施設の多くが一般施設であり、これらにつきましては、事務従事者で対応しているのが現状であります。今年行われました衆議院議員総選挙及び県知事選挙におきましては、新たに2カ所簡易スロープを設置し、有権者の利便性を図っておるところでございます。

 今後とも施設の整った新しい公共施設への投票所の変更を含め、簡易スロープの設置等、行きやすく入りやすい投票所を目指し、投票所の環境整備の充実に積極的に努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆10番(植松洋進君) どうもありがとうございました。焼却炉の不法操業を繰り返している焼却設備を所有する業者に、法を遵守するよう一層の監視や指導の徹底を関係住民は強く願っております。

 法定外公共物のうち、ため池等につきましては、毎年梅雨前に市長名でそのため池を維持管理している水利組合長あてに、ため池等の農業施設の管理状況について、調査報告をするように依頼が来ます。また、宇部市のため池台帳を見ましても、管理者名とし、そのため池を維持管理している水利組合が記載されております。

 地方分権推進により、市町村に譲与前のため池等につきましては、宇部市が維持管理をしていない、または水利組合が維持管理しているとの証明等があれば、そのため池等を維持管理している水利組合の代表者の個人名義で登記することを勘案すれば、水利権者の要望にこたえる答弁を期待しましたが、この回答はありませんでした。前向きの取り組みをお願いし、再質問に移ります。

 行政と民間企業、町内会が協力し、地域ぐるみで生ごみを堆肥に変える試みを愛知県内の自治体が取り組んでおります。企業や学校単位で取り組む例はありますが、地域ぐるみの取り組みは、全国でも珍しいことであります。製造された堆肥は、いつでも自由に持ち帰ることができ、花壇や家庭菜園に利用する人が多いとのことです。生ごみは分別、保管、不衛生、煩わしさ等の問題を抱えております。そこで生ごみ減量対策の一環として、生ごみ減量対策モデル地区を指定、生ごみ処理装置の設置の導入を提案するものであります。

 導入に当たり、環境に優しく、しかもランニングコストの安い機種を選定する必要があります。他方、昨年度の家庭用生ごみ処理機の国内販売台数は17万台に達しております。全国約1,500の自治体が環境対策として補助金制度を設けたことが急速な普及につながっております。宇部市における家庭用生ごみ処理機の購入時の補助制度は、他市に比べおくればせながら実施されました。

 しかしながら、せっかく精製した堆肥を捨ててしまう家庭も多いと聞きます。資源とし、有効活用するには堆肥を流通するシステムづくりが急務であります。家庭用生ごみ処理機の普及及び使用状況等についてお尋ねをいたします。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 平成6年6月から平成12年7月末まで本市が補助金を交付しております生ごみ処理機は6,178機、また電気式生ごみ処理機は121機、合計6,299機でございます。また、使用状況につきましては、平成11年3月に補助金の交付者を対象にアンケート調査を実施しております。この中でいつも使用しているが55.8%、時々使用している21.4%でございます。また、このうちの家庭菜園などで堆肥などとして利用しているというのが93.8%ございます。

 また、平成12年5月から新たに設けました電気式生ごみの処理機の使用状況でありますが、補助金を交付しました100機について聞き取り調査を現在実施しておりますが、現在調査が済んでおる40機につきましてでございますが、これにつきましては、すべて使用されていると、また40のうち36件が使用してよかった、重宝しているという回答を得ております。

 以上であります。



◆10番(植松洋進君) ありがとうございました。それでは、次の質問に移ります。ガラス瓶の回収等についてであります。

 平成10年度のガラス瓶の国内生産量は197万5,000トン、そのうち原料として再利用されたカレット量は145万9,000トン、カレット利用率は73.9%であります。法律によると、無色、茶色の瓶は原料として、その他はタイル等の土建材料とし、再利用するとされております。

 平成10年度のリサイクルプラザよりのガラス残渣は1,455トンに達しており、最終処分場の埋立量の10%を占めております。それ以外に油瓶や割れた瓶等は回収されず、埋立処分されております。宇部市における瓶類を再生資源のカレットとしての回収率は、全国平均を大きく下回り40%前後と推察されます。

 そこでお尋ねしますが、宇部市における瓶類の排出量及び回収量並びにリサイクル率向上等についてお聞かせください。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 宇部市内における瓶類の排出量につきましては把握が困難でありますので、平成9年、厚生省が出しております資料によりますと、人口規模別排出量の資料によりまして推計いたしますと、宇部市における排出量は4,360トンと推計されます。また、このうち現在資源ごみとして回収しております瓶類は2,348トンで、回収率が53.9%であります。

 また、瓶類のリサイクルプラザにおけるリサイクル率は、カレットとしての回収量が893トンで38%であります。

 以上であります。



◆10番(植松洋進君) 回収率が低いと、民間にごみの減量策を要望する前に、市としても、これに積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、植松洋進君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。再開は、振鈴をもってお知らせいたします。

      午後2時35分休憩      

      午後2時48分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第5番、大野京子さんの登壇、発言を許します。大野京子さん。

    〔12番 大野 京子 君 登壇〕



◆12番(大野京子君) こんにちは。私は、17万宇部市民の命と暮らし守る日本共産党の立場から4項目の質問を行います。市長の誠意ある答弁を求めます。

 私は、とめどなく進む少子化を大変危惧している1人であります。昨年本市で産声を上げた赤ちゃんの数は1,596人となっています。人口17万5,160人に対して出生率は9.1%、この数は戦後第2のベビーブームと言われたころの1973年、昭和48年の出生が2,909人です。人口15万7,546人に対して、出生率は18.5%となり、この27年間ほどで半分以下の出生率となりました。

 また、全国的の統計では、昨年生まれた赤ちゃんは前年より約2万5,500人減で、統計を取り始めて以降最低を記録するという状況です。この事態を放置していては、日本経済の未来を開くことはできません。少子化の進行を日本社会の、また宇部市の将来にかかわる大問題と位置づけ、その克服に向けて今こそ政治と社会が正面から取り組むべきときだと考えます。

 マスコミの世論調査では、国民の8割近くが少子化を深刻な問題としてとらえ、9割以上が何らかの対策を求めています。しかし、政府は少子化の進行を絶対避けることのできない不動の前提として、社会保障の切り捨てや消費税の引き上げの口実にする対応を進めようとしています。このことは事態を一層深刻にするばかりか、対応を求める圧倒的多数の国民世論に背を向けるものだと言わざるを得ません。

 少子化傾向や出生率の低下は、欧米諸国でも60年代半ばから進みましたが、国の将来にかかわる重大問題との認識のもと、各国で働くことと出産、育児ができるようさまざまな対策がとられてきました。

 その結果、出生率を持ち直したり、回復軌道に乗せることができたのです。日本でも出生数や率が下がり始めた70代後半ごろから、育児環境や労働環境の整備に特別な対策をとっていたら、合計特殊出生率、現在1.34となりましたが、1.98程度にとどまったと見込まれる、そういった試算もあります。

 日経新聞の社説には、少子化の進行について、こう指摘しています。

 政府や与党が実態に合った的確な対応を打っていないことが最大の原因だろうと。また、女性が経済的自立を求める時代にあって、仕事と子育ての両立を図ることが容易でなくなってきているという社会状況にこそ目を向ける必要があるなどと、専門家も指摘をしているところです。

 政府の調査では、子供と触れ合う時間がほとんどないか、30分以内という親は父親で半数を超え、母親でも4分の1を占めています。世界に異常な長時間労働や夜間変則勤務、単身赴任の横行がこんな事態を招いているのです。男女がともに子育てに責任が果たせるように、育児休業制度の拡充を初め、労働条件の抜本的改善が求められます。

 本来子育ては楽しいはずのものです。親が子を、そして子が親を傷め合う、大変な状況が胸を痛める昨今ですが、少子化対策、子育てしやすい児童環境づくりは、今こそ政治が真正面から責任を持って取り組むべき問題であると確信をするところです。

 そういった点を踏まえまして、質問の第1は、児童育成計画新プランの位置づけと進捗状況についてお尋ねいたします。

 第2は、児童環境づくりについてのお尋ねです。

 本日、この場所から児童館建設についての質問はいたしませんが、先日、建設を求める市民団体の皆さんと担当部局の皆さんとの話し合いが持てました。また、建設を求める署名も市長さんあてに提出をさせていただきました。話し合いの場所にあいにく市長さん欠席でございましたので、改めてこの場所より強く要求をしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 児童環境づくりの1点目は、学童保育の充実についてであります。

 働く若い親にとっては大変ありがたいこの事業、現在18校区で実施されいます。市が校区社協へ委託する形、保育園が補助金を受けて元気っ子クラブという形、また保育園などで主に卒園児を対象に補助金を受けず自主的に行う形、また無認可保育園での実施など形態はさまざまです。女性の社会進出に伴い、ますます要望の声は強まっています。現在、わかっている数だけでもおよそ800名近い学童が、放課後、こういった場所で過ごしているのです。働く女性の支援、また子供を守る視点からのこの充実を望みたいと思います。

 2点目は、再度神原、乳児保育園の建てかえ計画についてお尋ねをいたします。

 6月議会でも質問させていただきましたが、建築後40年も経過するこの保育園、この状態の中で保育本来の目的が達せられるでしょうか。本気で取り組むべき緊急課題ではないでしょうか。決断を迫りたいと思います。

 質問の第3は、新幹線厚狭駅建設負担金についてであります。

 新幹線厚狭駅設置については、昭和50年、山陽町を中心とする4市8町で設置促進期成同盟会を発足させ、昨年開業をしたものです。設置に当たっては、JR西日本から示された総事業費は105億円です。この負担割合は、3分の1の35億円を山口県、同じく35億円を地元山陽町、残りの6分の1を期成同盟会員である山陽町を除いた4市7町と、また6分の1を民間寄附ということになり、宇部市の負担金は6億円と決定し、スタートをしたのです。

 宇部市の負担額6億円については、市民の納得を得た金額であったとは言いがたい点もあったと思いますが、経済情勢の厳しい中、目標どおり達成していったのです。当初目標105億円に対して集まった負担金、寄附金は93億9,700万円、建設費の最終確定額は87億8,700万円となり、6億1,021万円が残余金となったのです。

 現在残余金について清算委員会で協議されているといいますが、厳しい財政状況の中から捻出したこの6億円、6億円きちんと清算をし、しかるべき金額は返還を求めるべきだと思います。市長の見解をお尋ねいたします。

 質問の最後第4は、藤山文京区の交通問題です。この地域の交通問題、今回で3回目の質問でございます。

 この地域は、厚南方面、文京台、中山方面から車が集中し、朝夕のラッシュ時は大変な状況です。接触事故などはしょっちゅうあり、特に小学生、中学生、また高校生たちが交通事故に巻き込まれはしないかと大変心配です。一日も早い改善策をお示しいただきたいと思います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 大野議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、児童育成計画新プランの位置づけと進捗状況についてでありますが、平成9年に策定した本市の児童育成計画につきましては、計画期間が終了いたしますので、新たな計画を本年度中に策定することとしております。

 新たな計画の位置づけとしましては、第三次宇部市総合計画前期基本計画を昨年度に策定し、児童育成に係る検討も行ってきておりますが、さらに国の新エンゼルプランも参考にしながら、児童健全育成の環境づくり、母子保健の推進、豊かな心、生きる力をはぐくむ教育の充実などについて、検討を深めてまいりたいと考えております。策定に当たりましては、関係機関等の代表の方々で構成する協議会を設置して、策定作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、児童環境づくりについて。

 第1点の学童保育の充実でありますが、本市の学童保育につきましては、16校区の社会福祉協議会や私立保育園4園等の御協力をいただき、18校区23カ所で実施しておりますが、少子化が進んでおりますものの、母親の就業等を反映して、対象児童数は増加傾向にあります。

 学童保育に係る諸課題としましては、待機児童の解消、保育時間の延長、長期休暇中の実施などがありますが、本市としましては、現状の実施体制を維持する中で、待機児童の解消を緊急の課題として認識し、余裕教室の活用等による受入児童の拡大について、関係の校区社会福祉協議会等と協議を進めているところであります。

 また、保育時間の延長などによる事業の充実につきましても、関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の神原、乳児保育園の建てかえ計画でありますが、宇部市立の乳児保育園は昭和36年に、神原保育園は昭和43年にそれぞれ建築し、両施設とも築後30年以上経過し、老朽化しておりますが、適宜修繕を行ってきております。建てかえにつきましては、今後計画的に検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、新幹線厚狭駅建設費負担についてでありますが、新幹線厚狭駅建設費の最終清算につきましては、平成12年7月3日付で山陽新幹線厚狭駅設置期成同盟会より建設費の確定の通知があり、87億8,700万円と決定しております。

 負担金、寄附金の納入済み額は、平成12年3月31日現在93億9,721万1,000円で、事業費との差額残余金は6億1,021万1,000円となっております。この残余金の取り扱いにつきましては、昨年来より、山口県も含めた新幹線厚狭駅建設費清算対策委員会で協議が進められておりますが、現時点においては、最終的な各自治体の負担割合、また、清算方法については結論が出されておりません。早期に返還していただけるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、藤山文京区の交通問題についてでありますが、本地区は厚南方面からの車両、また、北側文京台からの流入車両により、慢性的な交通渋滞を引き起こしている状況であります。特に、市道藤曲厚東川線と市道平原浜田線との交差点につきましては、車がふくそうすることから、現在、改良に伴う用地確保並びに家屋移転等の調査を実施しているところであり、今後とも早期事業化に向け、努力してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆12番(大野京子君) ありがとうございました。それでは、幾つか再質問させていただきます。

 最初に、児童育成計画であります。この3月議会でも私、少子化に対する認識をということで、市長さんに認識をお尋ねをいたしました。私、壇上でも申し上げましたように、大変、本当に少子化の問題を本気で取り組まないと大変な状況になるということを申し上げましたけれども、その少子化について市長さんの御答弁は、「将来の人口のことを考えますと大変心配です」、このようにお答えをいただきました。私、そのときに部長さんにも一緒にお尋ねしておけばよかったのになあと今考えているところですが、担当の部長さんでありますか、古林部長さんはどのように御認識されているでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 部長としての少子化に対する認識はどうかというようなお尋ねでございます。少子化が進んでまいりますと、必然的に労働力人口の減少と、さらには高齢者比率の上昇というようなことが起こるわけでございまして、そのことによりまして、社会保障の分野での現役世代の負担の増加と、そしてさらには地域社会の活力の低下といったような社会経済に大きな影響を与える可能性があるというふうに考えています。

 それともう一方では、私、健康福祉部長という立場からも、子供たちへの将来への少子化の影響も気になるところでございます。子供の数の減少による子供同士、特に異年齢の子供同士の交流の機会の減少や過保護化、過干渉化等により、子供の社会性がはぐくまれにくくなるなど、子供自身の健やかな成長への影響が心配されるというふうに言われております。

 このように少子化の進行は、私ども市民の生活そのものにも大きな影響を与えることが懸念される深刻な問題であるというふうに認識をしております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) ありがとうございます。御丁寧な説明をしていただきました。私、大変、安心をしております。部長さんがそのような認識に立っていらっしゃるということは、今度立てようとしてる児童育成計画にも必ず反映をしていく、そのように考えます。プランの策定の位置づけとして、第3次の総合計画や基本計画、また、国のエンゼルプランなども参考にしながらというふうな御答弁をいただきました。私、あれからまた、3次の総合計画、また、国のエンゼルプランなどを読ませていただきました。そして、今の部長さんの御答弁にもありましたようなものがきちんと計画に組まれていけば、本当に立派なものができるんではないかなあ、そのように大変期待をしたいと思います。

 それでは、少子化の原因、また、その背景となる要因の調査、分析を行い、少子化の調査、研究を行うって、そのように総合計画の中には書かれていますけれども、具体的にはこの点は、どのようなことをなさるのでしょうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 調査、分析の方法についてのお尋ねでございますが、まず調査につきましては、市民を対象としたアンケート調査を考えております。これ一応子供を産む世代から子育てを終えようとする世代、約、おおむね20歳から50歳ぐらいを対象にしたいというふうに考えております。

 それと、子育てを現在しておられる保護者に対しての任意調査につきましては、現在やっております子育てサークル等のお母さん方を対象とした聞き取り調査等を現在のところ考えております。

 また、分析の方法につきましては、調査項目をいろいろと工夫をいたしまして、アンケート調査の項目の中に他市で実施されておる調査項目を取り入れまして、他市の住民と宇部市の住民との意識の違い等を分析してみたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) ありがとうございます。分析の方法など、いろいろこれから行うとすると大変な作業だろうなというふうに想像ができます。現在使われている児童育成計画、これをつくった平成8年でしたか、あのときもアンケートをたくさん集めて集計をされて、それから計画ができ上がったというふうな経過を聞かせていただきましたけれど、結構時間がかかる、半年ぐらいかかったんじゃないでしょうか。

 そういう点を考えまして、今回この今9月ですから、これから来年度、13年度にスタートできる計画ができ上がるまでおよそ半年ですけれども、これは時間が足りないのではないかなというふうに心配をするところですが、今回は台風の大きなのが来ないように、私、願っていますけれど、時間的に大変厳しいんではないかなと思いますが、ぜひ御努力いただきまして、プランができ上がりますようによろしくお願いしたいと思います。

 また、もう一点ですけれども、総合計画の中で、本市の特性を生かした少子化対策というふうなのがあるんですけれども、本市の特性を生かしたっていう点でどのようなことかちょっと具体的にお教えいただければと思います。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 第3次総合計画前期基本計画には、主要事業といたしまして少子化対策推進事業を掲げております。その中で、本市の特性を生かした少子化対策を検討しますというふうにしておるわけでございます。本市といたしましては、児童育成計画の策定につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、児童健全育成の環境づくりと、それと母子保健の推進、そして豊かな心、生きる力をはぐくむ教育の充実などの検討を深めるに当たりまして、他市よりすぐれた面、あるいは劣る面などの検証をもとにいたしまして、本市の実情や先ほど申し上げました市民の方を対象としたアンケート調査等をもとにいたしまして市民ニーズを適切に把握しまして、特色のある施策を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) ありがとうございます。出生率がピーク時の半分以下になっているというふうな実態から、宇部市の将来人口が18万人っていうふうに軌道修正をされている、軌道っていいますか、下方修正をされているわけですね。よほど手を打たないと、この18万人の人口というのは、目標が達成できないのではないかなあと、私は、大変、そういうふうに思うわけです。大変御苦労ですが、ぜひとも福祉部の皆さんにお力を注いでいただいて、立派なのができますように期待をしております。

 次に、学童保育の件について、お尋ねをいたします。

 答弁の中で問題になったのが、待機児童の問題、また保育時間、そして長期休暇中の実施、この3つが挙げられました。私は、この3つ問題です。それにぜひ問題だなっていうふうに認識をしていただきたいのに、子供の遊び場についてあります。私、一たん、そのたびたび、議会のたびたび問題取り上げてきたんですけれど、遊び盛りの子供たちが遊び場のない学童保育所というのは、大変大きな問題ではないかなあ、そのように思います。

 特に、小羽山で言うと1児童当たりが0.67センチっていいますかね、67センチ平米ですね、1人当たりが。要するに67センチ平米ぐらいな1人当たりの面積では、とても遊ぶどころか、全員が集まったらどうしようかという感じで、指導員さんが毎日毎日あしたの天気を心配されると、あした雨が降ったらどうしようか、この部屋の中でどういう状況になるかというのがいつも心配をされるわけですが、そのように狭い状況の学童保育所が何カ所もあるわけですね。

 その次が、藤山のふれあいセンターの1室で行っている、これが1.19なんですよね。これも見ていただいたら、本当に大変さがよくわかると思います。何か聞くところによりますと、この藤山のふれあいセンターでは、当初学童保育室として予定されていた部屋がほかのことに利用されて、学童保育室は違う部屋に移ったという状況も聞いております。

 私は時々のぞいているわけですけれども、これから寒い冬に向かうわけですが、北西の寒い部屋に子供たちが長時間を過ごす、そしてしかも外に出たところに消防署の車庫がちゃんとある、そして消防署の車庫には、市民センターの車やセンターを訪れた人たちの車が並ぶ、そういう状況について、私、センターでちょっと職員と話したことあるんですね。子供が一歩外に出て遊ぼうと思うところに、どうして消防署の車庫がなきゃいけないの、消防署の車庫だったらもっと道路に近いところにあった方がさっと出られて便利じゃないかとか、市民センターの車はそこにとめなくも、こっちの方に広い駐車場があるわけだから、そっちにとめたらどうなのっていうふうなことまで、ちょっと指摘をさせていただいたことがあります。こういう点を見ても、本当に子供の立場に立って、そういった事業が進められていない、このように思います。

 私、藤山のセンターについては、議会で話したことありません。きょう初めて申し上げるわけですけれども、特に、小羽山と藤山の、その狭いところで実施されている学童保育に限って、現在でも待機者がいるわけですね。要するに狭いから入り切れないというのが見えてくると思うんですけれども。

 これは、結果的にはやっぱり市民センターの1室で行うといったところに、本当に限界、無理が来てるんだっていうことが明らかだと思うんです。このたび部長さんたちが、あちこちの学童保育の実情を見てくださったということです。私、市長さんにも何度かぜひ見ていただきたい、お忙しいでしょうがぜひ見ていただきたいというふうに要望してまいりましたけれども、この場所からもう一度お尋ねしたいと思います。市長さんは1度でも、ちょっとでものぞいてくださいましたでしょうか。



◎市長(藤田忠夫君) 学童保育のところは見ておりません。

 以上であります。



◆12番(大野京子君) こういうふうにお尋ねするのは、私も大変気が苦しいんですけれども、ぜひ見ていただきたいんですよね。そうしないと、本当に大変な状況っていうのはわからないと思うし、指導員さんやまたセンターの職員さんたちが、本当に、こう何ていうんですかね、ボランティア精神を出して、奉仕精神を出してつなげているっていうのが現状だと思うわけです。また、ぜひ見ていただきたい、この場所からまたお願いをしたいと思います。

 それと長期休暇中の実態についてなんですが、私、今回質問に当たって、各学童保育所の所要の面積、児童数、待機者数、保育時間、そして長期休暇の実施の状況、また委託契約金の金額など、そして指導員さんの数など調査していただきました。この中ではっきりしてきたのが、学童保育によって、特にその長期休暇の問題でいうと、春休み、冬休み、夏休み、3つ長期休暇があるわけですが、その3回についてきちっと実施をされているところ、また、夏しかやられていないところ、そういうふうな実態が浮き彫りになってきました。

 私は、ぜひ冬休み、また春休みも、働くお母さん方にとっては、また留守番をする子供にとっても、それはぜひとも必要ですので、この御指導をぜひお願いしたいと思うわけです。

 きょうは、特に、その中でも一つ、春休みの問題があるんですね。新1年生は3月いっぱいは保育園で預かっていただけるっていうふうなところも多いわけですね。要するに卒園式が済んでも3月の31日までは預かりましょうというところ。しかし4月1日から入学式までの1週間は、ちょっとなかなか預かってもらえないというのが実態なんです。

 そうしますと、その1週間、お母さんが有休でもとれればいいんですが、また育児休業制度という立派な制度を利用して休みがとれればいいんですが、なかなかそのようにはいかないわけです。この1週間、春休みの4月に入ってからの1週間、また、卒園式から3月いっぱいまでの1週間ほど、これをぜひとも強く御指導をお願いしたいと思うわけです。

 それから、問題点たくさんいろいろあるわけですが、私は、昨年来、ぜひともこの学童保育については、法制化にも当たりまして、指導するための要綱をつくっていただきたいということを要望してまいりました。そしてこの3月議会では、要綱ではなくて手本ですかね、手本、手引き、手引きをつくるということで作業を進めているというふうに聞いておりました。この件についてお尋ねをいたします。手引きについての状況、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 現在、学童保育を実施していただいております各校区の社会福祉協議会と、現在、協議を進めております。学童保育の充実のために要綱は現在あるわけでございますが、その要綱も十分見直しをしたいというふうに考えておりますし、またそれの運営のマニュアル的な手引きにつきましても、新年度の学童保育の児童の募集に間に合うように作成したいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) ありがとうございます。ぜひ、ことしこそ新年度に間に合うように手引きをつくっていただきまして、それに基づいて御指導をお願いしたいと思います。校区の社協の方々も、本当にボランティア精神でやってくださってるっていうところを、ぜひお願いしたいと思います。

 それにつけても、要するにさっき壇上でも申し上げましたように、いろんな形があるわけですね。校区社協に委託とか、保育園が独自にやっておられるとか、無認可の保育園でやっておられるとか、いろんな方々がそういうふうな形で手を差し伸べてくださって、この学童保育っていうものが成り立っているわけですが、それにしても、やっぱり、きちっと市のしかるべき部署、福祉部なり教育委員会なり、またお隣の小野田市では、市の社協が責任を持って運営をして、校区にお願いをしているっていうふうな形をとっていらっしゃるそうですけれども、どこかにやっぱり、一つ、こうきちっとつかむ、それこそ扇のかなめになるところがないと、ばらばらばらばらして問題がなかなか、たとえ手引きができたとしても、手引きは守らなきゃいけないっていう、そういうふうな拘束力ありませんので、なかなか、いつまでたってもいい方向にいかないのではないかなあ、手引きは第1歩であって、その後には、ぜひとも、しかるべき部署を決めていただきたいと思うんですが、この点については、どなたか御返答いただけますか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 いろいろ今議員さんがおっしゃいましたように、いろんな実施体制等も考えられるところでございますが、先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたように、現状の実施体制を維持する中で、いろいろと工夫、検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) 大変御苦労は多いかと思いますが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 次に、神原と乳児の建てかえについてでございます。

 先ほど壇上でも申し上げましたように、建築後40年からたっている、大変に古い建物になってしまっています。このまま残して、例えば何とかの遺産じゃありませんが、そういうことにするはずもありませんけれども、手直し、手直しをしながら、いつまでこの息を続けさせるのかっていうのが現状だと思うわけですが、老朽化に伴って、随分たくさんのお金が修繕のために使われてきたんじゃないかなと思うんですね。その金額についてお尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 平成7年度以降昨年の11年度までの5カ年の実績でございますが、これは昨年の台風18号の被害も含まれております。

 まず、乳児保育園につきましては、畳の取りかえや床の補修工事、また建具、天井、屋根の修理等に約690万円、神原保育園につきましては、建具の取りかえ、壁工事、天井修理費等に約270万円、合計で約960万円となっております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) 修繕をすれば使えるっていうものは、ほとんどのものに適用されるんじゃないかなと思いますが、この2つの園は合わせて1,000万円近いお金が修繕費として使われました。これだけのお金を使ったんだから、まだ使わせろというふうな意見もあるかと思うんですけれど、私、これが保育園だからこそいけないんじゃないかなと思うんですね。

 例えば、大人が利用する庁舎、例えばこの市役所なんかも大分いろいろ問題があるようですけれども、手直ししながらでも我慢して使うっていうことはできると思うんですけれども、小さい子供が1日を過ごす、そういった保育園が手直し、手直しで息を延ばしていくっていうことが本当に適当なのか、いいことなのだろうか、私はこのように思うわけです。

 ことしはぜひとも、もう、踏ん切りをつけて、きちっとした方向を見つけて、見つけてっていうか、つくっていくべきではないか。答弁によりますと、「検討を進めてまいりたいと考えております」、このような前向きの答弁をいただいておりますが、もう一言、助役さんの方からでも一言、確認の答弁をお願いできますでしょうか、市長さんでも結構です。



◎助役(縄田欽一君) 老朽化が進んでいるということは、重々認識をしているとこでございます。この乳児園そのものは、あそこを崩してやりかえるということはできませんわけでして、場所的な問題、あるいは財政的な問題等いろいろございますので、引き続いて計画的にできるだけ検討を進めて努力をしたいというふうに考えております。



◆12番(大野京子君) ありがとうございました。土地の問題で行き詰まっているっていうのは、私も承知しております。もう一歩踏み込んでお願いしたいと思いますので、引き続き御努力をよろしくお願いいたします。

 次に、新幹線の問題に移りたいと思います。

 新幹線の厚狭駅の負担金でございますが、先ほど壇上で、そしてまた市長さんの御答弁でも詳しく数字など提示されました。要するに6億円からのお金が余ったわけです。この余ったお金をどのように使おうかということで、話が時々、例えば売店がない、キオスクがないからそれをつくろうかとか、エレベーターがないからエレベーターを設置しようか、そういう話も出ているようでございます。

 しかし、私は思うんですが、JR西日本、これは地元が全部、全額お金を出して、そのお金で、余ったからって売店やエレベーターまでそのお金でつくらなきゃいけないのかどうか、この辺大変腑に落ちないんですね。なぜJRが全然持たずに、地元負担だけでそこまでやるか。これまでやってくれっていうふうな要望ではないと思うんですが、清算委員会に宇部市からは市長さんとまた商工会議所の会頭さんお2人が入っていらっしゃるということですので、その清算委員会の中での協議がわかりましたらお尋ねしたいと思います。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 先ほど市長が壇上で答弁いたしましたように、現在清算対策委員会で協議が進めております。まだ清算方法について結論が出ておりませんけれども、早期に返還していただくよう引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) 宇部市は目標どおりきちんと6億円のお金をきちんと払っているという立場から、私、ちょっと新幹線の厚狭駅負担金という表を取り寄せまして、宇部市が6億円、小野田も6億円、長門が1億5,000万円とか美祢市が2億円とか、それぞれ納入をされて、残ったお金をどのように配分をするのかいろいろ計算してみました。

 およそ1億7,000万円が6億円に対して戻ってくるお金ではないかなというふうに計算をしてみました。私、この、もし戻ってくるなら、この1億7,000万円っていうお金は、大変大きなお金です。ぜひ返還をしていただけるように、清算委員会の市長さんによろしくお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。



◎経済部長(山根政晴君) 先ほど議員さんから金額の御提示がありましたけれども、今私どもが最終的にはまだ返還額確定しておりませんけれども、当初で、明確には覚えておりませんけども、6,000万円ぐらいだったと認識しております。

 そして、この事業費が減額したということで、この金額で9,000万円ぐらいではなかったかというふうに考えております。ですから、今の1億何がしという金額の提示がありましたけれども、そういう金額にはならないのではないかというふうに思っております。

 また、今の清算金につきましては、引き続き早く返還していただくよう要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 最後に、文京区の交通問題です。

 今回、大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。やっと見通しがついてきたなあというふうに思ってます。一つだけ気になる問題がありますが、それは宇部大学の問題です。宇部大学の問題が、大分、話が進んでいるようですけれども、大学ができるできないは、もちろんまだ決定ではないと思いますけれども、そういうふうになったときの心配を今からするわけですが、これはきょうここで質問をする内容ではございませんので、省きます。

 それにしても、子供たちをそういった交通事故から守るために、ぜひとも一日も早く、そういったところ、きちんとしていただきたいと強く要望しておきます。

 以上で、質問終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、大野京子さんの質問は終わりました。

 次に、順位第6番、岡本公一君の登壇、発言を許します。岡本公一君。

    〔2番 岡本 公一 君 登壇〕



◆2番(岡本公一君) 私は17万市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い質問を行います。市長の積極的な御答弁をお願いいたします。

 質問の第1は、介護保険についてであります。

 第1点は、利用料、保険料の減免対策です。

 介護保険が実施をされて5カ月になりますが、1割の利用料負担が重くのしかかる、そして必要なサービスを受けない方、あるいは受けられない方など、とりわけ低所得者の皆さんは深刻な事態にあります。山口県民主医療機関連合会がまとめられました4月度の介護給付管理表によりますと、要支援、要介護と5段階のサービス利用者の平均給付額が支給限度額の何と36%、全国でも50%以下という水準になっています。

 また、当市がまとめられました6月の介護給付実績、これと介護保険実施前の実績の対比を見ますと、利用料が3%の訪問看護については、利用者数151.6%、利用回数で144.4%、いずれも大きく伸びていますが、反面利用が落ちているのは、デイサービス、短期入所生活介護、ショートステイであります。

 ショートステイは、介護度による利用制限がありますので、そういう影響もありますが、認定から漏れた方を対象にした自立支援サービスを含めてみても、利用人数で7割、利用日数で3割以下という状況であります。1割の利用料負担が利用を抑制する大きな原因になっています。

 ここで一つの事例を紹介させていただきますが、介護保険になって利用料が8倍になった、けれども、現状のサービスの維持はどうしても必要だ、こういうケースであります。この方はひとり暮らしで80歳の女性、要介護度が2、糖尿と痴呆があり、医師の往診、訪問看護は週1回、デイサービス、入浴もありますが週2回、デイケア、週に3回というサービス内容であります。

 これまで毎月2,120円の利用費負担で済んでいましたが、今度は1万7,000円の利用料の負担、収入は遺族年金2カ月分で約15万円だそうであります。1カ月7万5,000円から1万7,000円の利用料が消えてしまう、何回も話し合ってケアマネージャーの方は説得したそうでありますが、この方も10月から保険料が天引きされることになるわけです。

 宇部市が6月に行った利用実態アンケート結果によりますと、回収されました1,182名の中で、利用料が払えず、サービスを減らした方が16人、限度額を超えるからと超えないように調整をした方が21名となっています。全体から見れば少ないように見えますが、先ほど挙げました事例は、この中にも当てはまらないそうした内容であります。

 市長は6月の私の質問の中で、現在のところ差し迫った問題は生じていませんとお答えになっていますが、利用者の現状や実態をどのように認識しておられるのでしょうか。また、在宅サービスの利用料の3%軽減並びに低所得者の保険料の減免は当面の緊急の課題になっていると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 第2点は、介護福祉に対する自治体の責任と介護保険条例との関係です。

 第三次総合計画には、こう述べてあります。援護を必要とする高齢者に、できる限り住みなれた家庭や地域社会の中で安心して暮らせるように、多様な健康状態、生活環境を考慮した在宅施設の福祉サービスを行う、また介護保険は、保健、医療、福祉サービスを総合的、一体的なものであり、質、量ともに市民ニーズにこたえることができるようにしていく、このように述べています。

 ここには、高齢福祉、介護保険の目的、理念というものが明確に述べられているのではないかというふうに思うわけでありますが、こうした立場を条例にしっかり位置づける、そして保険者でもあります市の責務を明らかにしていくことが必要ではないかと考えます。これについての市長の見解をお伺いします。

 質問の第2は、市営住宅の改善についてであります。

 第1点は、高齢者、身体障害者の皆さんが安心して住み続けられる住宅の確保の問題です。

 このたび公営住宅法の改正に伴い、これまで対象外となっていました常時介護を必要とする高齢者、身体障害者にも入居が可能となりました。また、入居者の高齢化が進み、その需要は一層拡大することが予想されていますが、今後の対応についてお尋ねいたします。

 第2点は、老朽住宅並びに既存住宅保全のための改修の計画についてであります。

 第3点は、この4月から駐車場有料化に伴い、駐車場管理組合が設置されて運営されています。この運営についての現状と今後の対応策についてお尋ねいたします。

 第3は、国保の問題についてであります。

 第1点は、短期保険証と資格証明書の問題です。

 今年度の被保険者証の更新から短期被保険者証の発行が行われています。これは、保険料滞納世帯に対する徴収強化対策と言えるべきものですが、国において義務化され、滞納者に対する被保険者証の返還並びに資格証明書発行とかかわって行われているものでありますが、どのような対応をされているのかお尋ねいたします。

 第2点は、国保料の減免規定の整備についてお尋ねいたします。

 最後の質問の第4は、港湾計画の見通しについてであります。

 宇部港港湾区域整備計画は、現在東見初地区の整備が行われています。さらに、昭和59年に策定されました新沖の山地区については、その後の社会経済情勢の変化によって港湾整備計画の改定を行うとされていますが、その進行状況についてお尋ねいたします。

 以上で、壇上の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 岡本議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、介護保険について。

 第1点の利用料、保険料の減免対策でありますが、利用料につきましては、介護保険法の円滑な実施のための特別対策や社会福祉法人による生活困難者に対する減免等軽減策が図られているところであります。利用料が負担できないため、必要な介護サービスが受けられないような事態がないかを調査するため、居宅介護支援事業者にアンケートを実施し、また介護支援専門員に聞き取り調査を実施しました。

 その結果、利用料を理由にサービス量を調整した事例はあるものの、所得との直接の因果関係は確認されませんでした。低所得者対策につきまして、引き続き国に要望するとともに、国や他の地方自治体の動向や運営状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 保険料につきましては、所得に応じて5段階に設定されており、当面、現行どおりとしたいと考えております。

 第2点の介護福祉に対する自治体責任と介護保険条例でありますが、社会保障制度は国の制度であり、それぞれの法律に基づき実施されるものであることから、その枠組みの中で市町村の役割や責務があるものと認識しております。

 介護保険法第3条で、市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、介護保険を行うものとするとされており、市は保険者として位置づけられております。保険者といたしまして、要介護認定、サービス給付業務、保険料の設定、徴収、管理、介護サービス基盤の整備などを行っていく責任があると考えております。

 介護保険条例につきましては、介護保険法に定めがあるもののほか、市が行う介護保険の実施について必要事項を定めるものと考えております。

 次に、御質問の第2、市営住宅の改善について。

 第1点の高齢者、身障者住宅の確保でありますが、宇部市では約3,700戸の市営住宅を管理しており、これまでに老人世帯向け住宅、高齢者ニーズに対応できる住宅を225戸、身障者向け住宅を25戸建設してきたところであります。

 また、現在、鵜の島団地建てかえ事業の中で、シルバーハウジング24戸を含む48戸を建設中であり、第4期工事の中では、身障者向け住宅を8戸建設する予定にしております。

 なお、このたびの公営住宅法施行令の一部改正により、入居者資格の認定の要件の明確化も図られておりますので、今後とも高齢者、身障者住宅の確保につきましては、宇部市営住宅審議会での御意見を踏まえながら、既設団地の建てかえ事業の推進の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の老朽住宅の改修計画でありますが、宇部市では、老朽化の進んだ団地から年次的に建てかえ事業を実施しており、現在、鵜の島団地の建てかえ事業を平成9年度から平成13年度までの5カ年で行うことにしております。

 また、既設住宅の改修計画につきましては、建設年度の古い住宅から順次実施することとしており、今年度、外壁改修は、則貞、岬の2団地4棟を、スチール製倉庫の改修は、猿田団地の2棟を、共同階段への手すりの設置は、9団地68カ所を予定しており、手すりにつきましては、来年度、全対象団地への設置を終えることにしております。

 なお、中層住宅の電気容量アップのための電気幹線の改修は、今年度、調査及び改修計画を策定し、来年度から改修に着手する予定にしております。今後とも、既設住宅の改修につきましては、状況に応じ、年次的、計画的な改修に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の駐車場管理組合の円滑公正な運営でありますが、宇部市では、本年4月から12団地で駐車場の有料化を実施し、団地自治会に駐車場管理組合の設置についてお願いをしたところであります。

 駐車場管理組合の役割といたしましては、駐車区画の割り振りに関すること、空き区画を来客駐車場として管理すること、駐車場整備改善工事の際に入居者間の意見調整を行うこと、不正駐車対策等の入居者間の意見調整を行うことをお願いしております。管理組合未設置団地につきましては、引き続き設置をお願いするとともに、設置済みの団地につきましても、円滑公正な運営についてお願いをしてまいりたいと考えております。

 なお、問題等が生じた場合は、個別に対応してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、国保の問題について。

 第1点の短期保険証、資格証明書の発行についてでありますが、本年4月、国民健康保険法等が改正され、負担の公平を図る観点から、保険料滞納者対策として短期被保険者証及び被保険者資格証明書を交付することとされました。

 短期被保険者証につきましては、通常より有効期限の短い被保険者証を交付することにより、滞納者と接触を図り、生活実態の把握に役立てるとともに、保険料の確保を目的としたものであります。

 被保険者資格証明書につきましては、去る3月の定例議会で御答弁いたしましたとおり、平成12年度の保険料から対象となりますので、平成13年7月交付を予定しております。

 短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付につきましては、被保険者の生活実態の把握に努め、実態に即した運用をしてまいりたいと考えております。

 第2点の国保料の減免でありますが、国民健康保険法に基づき、条例を設け運用しているところであります。今後とも、市民へ制度の周知を図るとともに、申請者の生活実態を十分考慮し、実施してまいりたいと考えております。

 なお、減免のための規則、規定の整備につきましては、引き続き調査、研究してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、港湾整備計画の見直しについてでありますが、県では、現行の宇部港港湾計画が昭和59年に策定されたものであり、計画当時と比べ、宇部港を取り巻く社会経済情勢も大きく変わってきていることから、平成20年代後半を目標年次とする港湾計画の改定作業が進められているところであります。

 これまでに計画改定に必要な港湾需要調査等の基礎調査が実施されたところであり、現在、港湾に入出港する船舶の航行ルート及び船型やふくそう度を確認する船舶航行安全実態調査を実施しているところであります。早い時期に改定作業が完了するよう進めているとのことであります。

 本市といたしましても、宇部港は地域経済の発展に大きく寄与していることから、長期的視野に立った効率的かつ効果的な港湾整備が必要であると考えております。今後、新沖の山地区の港湾整備計画につきましては、本航路の水深13メートル確保のためのしゅんせつ土砂の受け皿として、また本市にとりましても、必要不可欠な課題であります廃棄物の最終処分場として重要な役割を持つものであることから、適正な規模が確保されるよう県と協議してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆2番(岡本公一君) では、順を追って再質問に移らせていただきます。

 今市長さんの答弁をいただきましたが、今の本当の深刻な利用実態は、いろいろなマスコミでも報道されているとおりであります。答弁そのものは、ちょっとそっけない御答弁だというふうに思いますが、今の利用料負担、私は負担が少なければ少ない方がいい、そういう次元で言っているのではございません。さきの事例を紹介しましたが、ケアプランを立てた後になって、この利用料を抑える、プランどおりに利用してない方もおられます。

 また、介護者がパートに出て、何とか生活を支える、いろんな事例や深刻な実態、このたび調査もされていますが、それにも反映されてない、そういう問題点もあると思います。ケアマネージャーの方々も大変な実務に追われながら努力されていますが、本来の仕事ができずに悩んでおられる、こういう実態は御承知のとおりでございます。

 その結果、今御答弁がありました。よくわからないのは、利用料を理由にサービスを減らした事例はある。けれども、所得との因果関係が確認できなかったというふうな御答弁ですが、これはどういう意味なのか、利用者は大した負担とは感じていないと、そういうふうに認識されているのか、後で御答弁お願いします。

 同時に今、県におきましても、利用者アンケート、直接利用者にアンケートがされていますが、その結果は出ているのでしょうか。

 引き続きまして、この1回の調査で終わりにしないで、この10月からは保険料徴収が始まります。厚生省もこれからが本格的なスタートと、そういうふうな状況にあるわけですから、利用者本人や介護者の実態をしっかり把握をしていかれる、その点について、まずお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 この状況になって介護支援業者なり、あるいは今の被保険者の気持ちがわかっているかどうかということと、それからアンケートをこれからもやっていかれるのかどうか、保険料についてどうかというような3点であったと思います。

 お答えいたします。市長が壇上で答弁をいたしましたが、現時点でのアンケートや介護支援事業者への聞き取りの調査結果は、先ほど市長が壇上で述べました。その段階におきましては、利用料を理由にサービス量を調整した例は、実例は聞くことができなかった。実際に、そういう意味で所得との直接な因果関係は確認されなかったということでございます。

 それで、今後はどうかといいますと、今後はブロック会議やあらゆる機会を通じまして、いろいろな実態を把握しなければ問題が解決できないだろうと思いますんで、あらゆる機会を通じて実態の把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆2番(岡本公一君) 利用実態というのは、いろいろ地域ケア会議等もございます。それから、ケアマネージャーの皆さんを通じてという今回の調査の形態もありますが、やはり利用者自身の声が集約されるような方法も検討しなければ、なかなか大変と、ケアマネージャー自身の皆さんがなかなかつかみにくい状況もおありのようです。その点では、ぜひ今後も検討をしていただきたいと思います。

 それで、今自治体独自で利用料や保険料の軽減をしている自治体がふえています。一番新しい状況では、利用料については247市町村、それから65歳以上の保険料、1号、2号が多いですが、150町村に上っています。県内では御存じのとおり、小郡町や大島町で利用料の軽減がされていますが、この背景には、やはり国の責任ということでいつも言われるわけですが、これまでの介護、それから福祉が守れないという、介護制度の不備もあるわけですね、現実があるわけです。

 そういう点で、これから自治体の動向を見きわめてというふうに答弁していますが、利用料についての今後検討ですね、これから検討もあると理解してよいのかどうかという点が一つあります。

 それから、低所得者のとりわけ保険料の減免です。これは昨日の新聞紙上にも紹介されていますが、今全国でやはりこれも広がりつつあるということを警戒いたしまして、厚生省の方で「小さな穴が堤防を壊す」という見出しがついていましたが、みんなの負担で支え合うその制度の趣旨に反するということで、自治体に対する指導を強化するというふうな内容であります。

 私、この点については、本当に介護や福祉を自治体がどういうふうに本当に支えていくのかという責任がますます大きいのではないかと逆に思うわけです。とりわけ家族介護の負担をなくす、それから社会的な介護を目指していくというのが当市のスローガンでもありますし、利用者の皆さんが必要に応じてサービスが選択できるという点において、利用料の負担は、何度も言いますが、大きな障害になっているということであります。みんなと負担とはいいながら、国の負担は2,400億円もこの実施に当たって削減をされた、全国的には基盤整備のおくれも問題になっているわけです。

 そういう点で、あわせて保険料の減免に取り組む考えはないと、当面ということですが、今後の考え方についてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 ただいまの御質問の中には、国の対応待ちじゃなくて、独自でそういうものは考えられないのかということが一つと、それから、低所得者に対する保険料についてはどうやという御質問であったろうと思います。

 市長が壇上で答弁をいたしてまいりましたけれども、介護保険制度の施行に当たりましては、再三にわたりまして全国の自治体が要請をした結果、国が特別対策を実施した経緯がありますので、したがいまして、引き続き国に要望するとともに、国や地方公共団体等の動向や運営を見ながら検討してまいりたいという考え方をしております。

 それから、低所得者対策への必要性、あるいは認識はどうかという考え方でお答えをさせていただきますならば、介護保険制度は平成12年の4月から国の新しい公的保険制度として発足したものであります。まことに申しわけないんですけども、釈迦に説法するようで申しわけないんですが、保険制度は相互扶助の考え方のもと、国、県、市町村が税金を使って負担のほか、被保険者の保険料、利用料の負担が求められて実施できるものであります。

 だからといって、そうした中でありながらも低所得者対策としては、現在、国も特別対策を実施しておるところであります。このことにつきましては、市長が壇上で答弁をいたしましたが、引き続き我々とするならば、円滑な導入を図るためにも、国に要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆2番(岡本公一君) いろいろ言われましたが、これ今までいろいろ言われたことの繰り返しと思います。私がお聞きしたのは、当面、利用料についてはいろいろ周りを見て検討すると、していきたいというふうな御答弁でしたので、その状況ですね、今後あり得るのか、そう理解していいのかという質問であります。利用料についてだけ御答弁お願いします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えいたします。

 市長が壇上で答弁を申し上げましたとおり、実施をしてまいりたいと考えています。



◆2番(岡本公一君) では、次に移ります。

 この一つは自治体の責任と、4月からスタートしましたが、条例の内容の問題であります。壇上で申し上げたとおりでございます。法では、国や県の責務、これも、前回も議会で御答弁がありましたが、定められていますが、この市の責務というのは、介護保険を行うというふうに法律上は明示してあるだけであります。今は保険料徴収条例というふうな状況になってますが、やはり先ほど宇部市がみずから掲げておられるような介護や福祉を充実させていくという立場に立って考えるなら、条例の中にきちんとそういう目的や理念、市の責務をうたうというのは、何ら障害ではないというふうに思うわけであります。

 今後とも制度の改善、あるいは自治体の取り組みの中で検討する必要があるんではないか、そういうことを要望しておきたいと思います。

 では、次に移ります。

 市営住宅の改善についてでございます。これは、第1点は、先ほど壇上で申し上げたとおり、介護保険制度の始まりによって、こういう対応になったのかというふうに思いますが、常時介護の方々が実際に入居を申し込まれるというふうな事態になった場合に、受け入れの状況が現状であるのかどうか、その点についてまずお願いいたします。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 住宅への入居に当たりましては、いろいろな問題が想定されますので、その方の実情に照らし、適切な対応に努めるとともに、住宅につきましては、既存の住宅との活用をできる限り図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆2番(岡本公一君) 加えてですが、10月1日からシルバーハウジング、鵜の島の申し込みが始まります。既存の空き住宅、あるいは新設住宅の申し込みに対して、今のようなケースについての申し込みが可能なのかどうかという点です。

 それから、個別に対応するしか当面ないというふうなのが今の答弁の趣旨だと思うんですが、現在こういう新しい規定の改正でありますから、ぜひとも市民に知らせるということも必要だと考えます。

 それから、高齢者、身体障害者の方々の今待機者状況は少し調べさせていただいたんですが、現在65歳以上の単身高齢者の待機者の方が66人おられます。全体の13.5%。身体障害者の方は7名ということで、単身の方が3名という状況ですが、このたびの鵜の島の入居も含めて待機者の解消どうなるのかお尋ねをいたします。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 現在の待機者につきましては、鵜の島を含め、対応できることとなっております。特に既存住宅を使用しての対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆2番(岡本公一君) 当面、鵜の島は対象ではないということでしょうか。



◎土木建築部長(山本正廣君) ちょっと手元に詳しい資料がございませんが、一応既存住宅での対応ということで考えているところでございます。



◆2番(岡本公一君) 鵜の島の入居については、今回対象にならないように受け取れるわけですが、これまた後はっきりさせていただきたいと思います。

 高齢者や身障者への住宅への対応という点については、今後とも積極的に取り組んでいただくと、これまでもいろいろ要望されてますが、階段型に適応したローコストのエレベーター設置、宇部市は5階建てが大変多いという現状にありますが、今後こういうものを含めて検討課題にしていただきたいというふうに思います。

 それから、市営住宅の改善についてであります。これについては、現在年次的に進めているということであります。今外装の塗装工事が今年度岬、則貞団地で進められておりますが、いずれも築後25年を経過したものが今対象になっている。老朽化防止や保全によって長期的な活用っていいますか、有効的な活用を図っていくという点では、やはり改修や補修のテンポ、宇部市は頑張っているということのようですが、現状で、今のテンポで妥当なのかどうか、スピードアップの話も今までいろいろ要望は出されてますが、まずその点についてお尋ねいたします。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 現在、補修等につきましては、住宅使用のおおむね30%ということで進めておりますが、実質的には現在38%を投入して進めておるわけでございます。限られた予算でございますので、十分この辺は早まるように努力をしてまいりたいと考えております。



◆2番(岡本公一君) 率が伸びているというお話ですが、これは家賃収入が減って率が上がっているということで、予算上は大体2億円ちょっとぐらいで頑張っておられるということですが、ぜひともストックの保全ということもありますので、この点では、今後も頑張っていただきたいと。

 関連して電気容量のアップの改善についてお話がありましたが、私はよく年次的っていう言葉を初めてここで耳にいたしまして、年次的にっていうのは計画的にっていうふうにプランがあるのかと思いましたら、はっきりしないですね。だから、いつのことになるのかわからないと、こういうふうなテンポにならないように、これも早く取り組んでいただきたいというふうに思います。

 新しい団地には6回路ありますが、岬や則貞などでは2回路しかないということで、現在の生活に支障を来しているところがありますので、ぜひお願いします。

 それから、駐車場管理組合の問題ですが、これ1世帯1台ということですね。それにプラス来客用スペースとして四、五%程度が確保されているということのようですが、お年寄りで車を持たない未所有者の空きスペースの総合利用というのも行われているようです。

 しかし、いろいろ聞きますと、来客があったときにとめられないとか、共稼ぎということで2台ある世帯も多い、空きスペースの総合利用がうまくいってないということで、いろいろ入居者の不満の声も聞かれます。

 そこで一応お聞きしますが、管理組合の標準規約に基づいて運営されてるようですが、きちんと規約が定められてるところは、まだ決まってないと、委託契約がきちんとされてないところは今何件あるんでしょうか、何団地あるんでしょうか。

 それから、各組合の規約は標準規約で運営されているのか、その状況についてお尋ねをいたします。

 それから、入居者の皆さんにいろいろ団地以外の不正駐車だとか防犯上からも、駐車場一覧表を入居者に配付してもいいのではないかというふうな要望っていいますか、御意見も上がってますので、以上の点についてお尋ねいたします。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 駐車場の有料化、12団地、そのうち管理組合が7団地に設置をされ、適正な運営に努力をしていただいているところでございます。

 引き続きまして、未設置の団地につきましても配置をお願いをいたしまして、適正な運営をお願いをしてまいりたいと考えております。

 入居者に対するチラシの配付等でございますが、今後また検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(岡本公一君) では、よろしくお願いいたします。では、次に国保の問題に移ります。

 短期保険証、資格証明書、これは現在発行状況、それからどういうふうな対応をしてこられたのか初めにお伺いいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 短期保険証、資格証明書の交付の発行状況はどうかということでございますが、平成12年の9月1日現在の交付枚数は、短期被保険者証は850世帯に交付をしてます。そうすると滞納者への接触方法はどうであったのかというお問い合わせであろうということでお答えをいたしますと、今までは保険料納期限までに納付されない場合は、督促状を送付いたします。それから、督促状を送付してもなお納付されない場合、催告書と来庁依頼の書類を送付いたします。

 これまだそういうふうな格好でやっておりまして、それも催告書と来庁依頼の書類は、今までは納付されるまで二、三カ月に1度という格好で対応しておりましたけれども、今後は毎月送付することに変更いたしました。

 いずれにいたしましても、国もペナルティーをかけるだけが大きなねらいではありませんので、保険者と滞納者がより密接な接触ができて、それができて保険料の確保を目的としておるもんであろうと思います。

 そういう意味では、我々といたしましても休日や夜間に窓口を設置して、休日、夜間の臨戸訪問にも行ってやってまいりたいと考えています。

 以上です。



◆2番(岡本公一君) 850件という数字ですが、これは結構な数だというふうに思うんですね。この850世帯の方々の状況というのがよくわからないんですが、恐らくこの中の方々も5割か7割ぐらいは現在お医者さんにかかっているという世帯ではないかというふうに思います。これは9月から、今回また更新ですね、6カ月の短期ということで発行されているようですので、今回また短期、来年まで更新です。

 問題は来年当初、こういう方々への対処がどうなるのかという問題であります。既に国は、保険料の滞納は1カ月以上経過しますと資格証明書だと、こうなってます。もともといろんな事情で保険料が納入できない方々が医者にかかるときには、全額を納付しなければ、全額お医者代を払わなければならないと、これ常識で考えて、なかなか理の通る話ではないわけでございます。

 ここで、一つはっきりさせておきたいんですが、厚生省が国保事務第2184号の1ということで、Q&Aに答えております。こう述べてあります。

 支払い能力がなく、財産もない、それから滞納者に対しても、そういう滞納者に対しても資格証明書を交付するのかという質問に対して、お見込みのとおりと解答していますと、こうなってるんですね。さらに、ペナルティーが評価をされてまして、納期限から1年6カ月の間に保険料が納付されないということになりますと、保険給付そのものが差しとめられる、そして、滞納保険料と相殺もされると、租税の場合にも相殺禁止がされてますが、国保料ではそれができることになると、これが義務化の内容であります。そういうことだけに、自治体が実際にどういう対応されるのかというのは、非常に重要なことなわけですね。

 そういう点で今後短期被保険証850世帯をもう少し詳しく御答弁いただきたいんですが、この850世帯という根拠、これについてちょっとお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 850世帯はどういう世帯かということでございます。一応我々としても11年度、10年度ということでやってきたわけですが、その中で納入がされない世帯という格好で850世帯ということにしております。そのうち今回も送付いたしまして50人ぐらいは来られまして手渡すことができました。それからあと50人ぐらいは相談に来られまして、100名程度が一応市と接触をすることができました。あと750名については、まだ接触することができておりません。

 そういう意味で、市長も壇上で答弁を申し上げましたけども、我々といたしましても、被保険者の生活実態の把握に努めまして、実態に即した運用を行うことによりまして、交付枚数の減少に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 以上です。



◆2番(岡本公一君) この生活実態に即した運用ということですが、ぜひともそういう立場に立って、この問題には当たっていただきたいというふうに思うわけですね。短期の発行がツーウエーの資格書の道につながるということにならないようにすべきだというふうに思いますが、今後短期保険証の発行はまだふえていくのかどうかということであります。その点について、最後確認をさせていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 先ほども御答弁申し上げましたが、ふえるか減るかはわかりません。それで我々といたしましても、交付枚数をふやすのがねらいではありません。そういう意味で、できるだけ減少になるよう努力してまいりたいと、こういうふうに考えています。



◆2番(岡本公一君) ぜひ機械的な対応にならないように、この資格書の発行というのは、命を落とすことにもつながるわけです。全国的には、御存じと思いますが、これまでにもいろいろな悲惨な事例がございます。国保が命を落とすというふうな書籍まで出ているような状況でございますので、ぜひその点では慎重な取り組みをしていただきたいと。

 国保料の減免規定の問題ですが、これについては調査、研究ということでずっと言われてます。その状況、それからいつごろ、研究という点では、いつごろの時期まででめどが立つのか、その点についてお願いいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 現在調査、研究を行っている内容は、国民健康保険事業の重要な部分でありまして、一部保険者が実施しております被保険者の生活困窮による画一的な減免の適合性及び法定軽減とのかかわりや、失業等により所得が減少した場合の現年度所得額の把握の方法等について、調査、研究をいたしております。

 では、いつごろになるのか、終了時期についてはという御質問だったと思いますが、この時期につきましては、なるべく早い時期にまとめてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 以上です。



◆2番(岡本公一君) じゃあ次に移らせていただきます。最後の質問になりますが、港湾整備計画の見直しの問題であります。

 御答弁の中では、社会経済情勢も大きく変わったということでございますが、何がこの間変わったのかという点で、私もこの間の経緯については、十分周知してませんでしたので、確認も含めてお聞きしたいと思います。

 まず、専用埠頭ですね、新沖の山約200ヘクタールを超えるわけですが、87ヘクタールぐらいだと思いますけども、ここに企業専用の専用埠頭と、水深15メートルのバースですが、これについては、既にコールセンターの利用計画が既にもう立たないというふうなことでありますが、変わったという点については、いわゆる企業専用の埠頭については、今後もうないというふうに理解していいんでしょうか。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 新沖の山地区の水深マイナス15の埠頭につきましては、昭和59年の宇部港港湾計画の改定によりまして計画がされたものでございます。公共埠頭とは異なり、専用埠頭としての計画がなされたものであります。

 現在、計画当初と比べ、経済情勢も大きく変わっていることから、この専用埠頭につきましては、今回の改定作業の中で、今後県と企業等で改めて調査、協議がされることになっております。

 なお、御指摘のとおり、この専用埠頭が廃止されることとなれば、これに伴いマイナス15メートル泊地及び本航路の見直しも当然行われるものと考えられますが、今後見直しの中で公共埠頭としての必要性もあわせ、検討されることになります。

 以上でございます。



◆2番(岡本公一君) 今後を考えますと、民間のはもうほぼないだろうと、今後は公共による建設がどうかというふうなことでございましたが、港湾統計を見ますと、いろいろ昭和59年当時、貨物見込み量というのが外貿、内貿の輸出入貨物総トン数ということでいうと4,660万トンという目標が掲げてあります。平成7年を目標年次とした見込み数ですが、現状で言いますと、10年は少し相当落ちているようですが、11年盛り返してますが、それでも3,267万トン、かつての年次目標の70%という状況であります。

 御存じかもありませんが、全国的な港湾整備計画の中でも過剰予測というのが大きな問題になってます。お向かいの北九州の中枢港湾におきましても、今ハブポートの争奪戦のような状況さえ生まれているという点が大きな問題点でございます。

 そこで、公共の水深15メートルバースということになりますと、これ今後公共ということが本当に必要性が生まれてくるのかどうかという点は非常に疑問な点でございます。仮に水深15といいますと、10万トン級になるわけですね。現在、平成11年からしゅんせつがされてます11メートルの水深を13メートルにするという本港航路のしゅんせつが今行われています。これ11年からですから始まったばかりです。東見初の埋立地にしゅんせつ土が導入されると、搬入されるということですが、これも相当の期間かかるように思えます。

 そういう状況の中で、10万トン級というのが本当に必要かという点がはっきりしないところでございますが、こういうことも含めて今県の見直し、そうなれば港湾用地については、管理用地については、もう縮小してしまうと、少なくとも、そういうことも十分予想された見直しになるのかどうかという点が一つであります。

 既に宇部の現状で言えば、東見初はふくそうをなくすということで、外貿、内貿のふくそうを解消するということで、これから13バースが新設をされます。そういう状況ですから、私はこの公共バースというのは、やはり先ほどありましたが、効率的、効果的な整備計画を考えなきゃいけない。特に今公共事業については、計画段階からきちんと採算性も含め、あるいは必要性も含めて検討していかなければならないという情勢ですから、本当に今が大事な時期ではないかというふうに考えています。

 そういう点で、この公共バースの必要性、非常に疑問な点ですが、もう一度その点について、もしわかる状況があれば教えていただきたいと思います。

 それから、見直し計画というのは、早い時期というのは大体いつごろ予定されているのかわかってましたら教えていただきたいと思います。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 現在計画の見直しがされております新沖の山でございますが、15メーターの水深ということになりますと、先ほどお話がありましたように10万トンクラスの船になります。この船を入れるということになりますと、59年の計画でありました石炭基地、コールセンターとしてのこれ用の船ということになるわけでございます。それがなくなるということになれば、今後、公共埠頭で、それが必要かどうかということになりますけれども、現実的には、専用がなくなれば、公共としては必要なくなるんではなかろうかという判断をしております。

 これらはいずれにいたしましても、今後先ほども申し上げましたように企業等といろんな調査、協議もされることになりますし、もちろん公共埠頭としての位置づけとして必要性についてまた検討することになります。見直しの中で、それがやられることになっております。

 それと、見直しの予定でございますが、基本的な調査が今終わりまして、それぞれの解析に入っておるということでございますので、一応13年度を目標に作業が進められておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(野田隆志君) 時間あと4分です。岡本公一君。



◆2番(岡本公一君) はい、わかりました。いずれにしても、壮大なこれまでの規模については、含めて検討が進むという状況ではないかというふうに思います。

 埋立地の問題については、もう一つはしゅんせつ土の土砂の受け皿、それから廃棄物処分地の確保というのが大きな課題になってるという状況ですが、一つは今後に向けて、このあたりがどういうふうに進んでるのかっていうのがはっきりしないわけであります。

 しゅんせつ土の受け入れですが、現在、本港航路の13メートル水深ですね、平成11年から始められていますが、これいつごろまでかけて、国の直轄事業ですが、やろうとしているのか。今のペースでいきますと、12万とか16万とかいう規模の、16万立米っていう規模でいけば、平成7年に岬、東見初、平成17年ですか外周ができて、それから東見初に一般産廃の搬入が始まるという計画ですが、それまでは今北九州にお世話になっているということですけども、それからさらには20年ぐらい、20年か22年ぐらいのテンポなんですね、今しゅんせつ計画は。

 そうしますと、我々、ああいう埋め立ては必要ではないという立場で、今まで言ってきたわけですが、もう延命が十分東見初で図られるんじゃないかというふうにも思うわけであります。産廃についても、先ほど産廃の問題でお話がありましたが、企業自身の減量計画も進んでいます。今後さらに強化されていくわけですが、全体としては新沖の山の埋立計画は、少なくとも大きく軌道修正されると、それからしゅんせつ土の受け皿、それから廃棄物の処分地の確保という点についても、延命も含めて検討していく必要があるんじゃないかと、そういうふうにまず思ってるわけですが、その辺の状況について、見通しについてお尋ねいたします。

 それから、産廃については、現在、大企業、東見初は中小企業専用というふうに言われてますが、今発生してる3市3町の広域の産廃の実績が、排出量がどうなっているのか、それから今後その受け皿となる埋立地との関係で、どういうふうなことになっていくのか、そのあたり現状がわかってるもの、あるいはわからないもの、いろいろあるんかもわかりませんが、その状況についてお尋ねをいたします。



○議長(野田隆志君) あと1分ですよ。山本土木建築部長。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 規模についての検討案といたしましては、御指摘がありましたように産業廃棄物、一般廃棄物、そしてしゅんせつ土砂等で構成をされてくると思います。一般につきましては、リサイクル法等によりまして、相当減量化が図られておりますので、この辺の推移を見ながら計画をしていくということになります。

 また、産業廃棄物につきましても、各企業にゼロエミッションに向かって、産業廃棄物ゼロに向かってそれぞれ努力をしていただいておりますので、この辺の推移も見ながら計画をすることになります。

 また、しゅんせつ土砂につきましては、一応、当初計画では、全体土量を東見初、あるいは新沖で対応するということでございますが、たまたま北九州空港の方に引き受けられるということが出ましたので、11年度から既に実施をされているところでございます。一応、北九州につきましては、おおむね15年ということでございますけれども、今後しゅんせつ土砂の北九州持ち込みとあわせて、東見初の整備計画、これらとあわせながら新沖の規模の確定をしてまいることになります。

 以上でございます。



○議長(野田隆志君) 時間参りましたよ。



◆2番(岡本公一君) 時間が超えましたので、私の質問は以上で終わります。どうもお疲れさまでした。

    〔「議長、訂正をしたいんですが」と呼ぶ者あり〕      



○議長(野田隆志君) じゃあ古谷健康福祉部長、訂正ですね。



◎健康福祉部長(古谷國光君) 先ほど短期被保険者証の発行に関する答弁の中で誤りまして850世帯については、滞納者すべてと申し上げましたけど、正しくは滞納者で納付相談の期日までに来庁されなかった世帯でございます。おわびして訂正を申し上げます。



○議長(野田隆志君) 以上で、岡本公一君の質問は終わりました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。



○議長(野田隆志君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後4時31分散会      

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成12年9月11日



宇部市議会議長  野 田 隆 志



宇部市議会議員  岡 村 精 二



宇部市議会議員  安 平 幹 郎