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山口県 宇部市

平成 12年 6月定例会(第2回) 06月07日−04号




平成 12年 6月定例会(第2回) − 06月07日−04号









平成 12年 6月定例会(第2回)


平成12年 6月(第2回)宇部市議会定例会会議録 第4号

議 事 日 程 (第4号)
平成12年6月7日(水曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2一般質問(順位第10番から第13番まで)
第10番  真 鍋 恭 子 議員    第11番  荒 川 憲 幸 議員
第12番  岡 村 精 二 議員    第13番  村 上 恵 子 議員
本日の会議に付した事件・日程の全部
出席議員(30名)
      1番  真 鍋 恭 子 君       2番  岡 本 公 一 君
      3番  村 上 恵 子 君       4番  射 場 博 義 君
      5番  岡 村 精 二 君       7番  青 木 晴 子 君
      8番  志 賀 光 法 君       9番  兼 広 三 朗 君
     10番  植 松 洋 進 君      11番  有 川 眞理子 君
     12番  大 野 京 子 君      13番  新 城 寛 徳 君
     14番  佐 原 紀美子 君      15番  川 上 和 恒 君
     16番  林     勉 君      17番  小 川 裕 己 君
     19番  広 重 市 郎 君      20番  杉 山 孝 治 君
     21番  荒 川 憲 幸 君      22番  飯 田 幸 正 君
     23番  松 岡 惣 一 君      24番  岩 村   実 君
     25番  田 中 敏 弘 君      26番  岩 内 道 生 君
     27番  安 平 幹 郎 君      28番  野 田 隆 志 君
     29番  田 中 治 栄 君      30番  河 村 泰 輔 君
     31番  山 下 勝 由 君      32番  桜 田 高 祥 君
欠席議員(2名)
      6番  柴 田 敏 彰 君      18番  三 戸   充 君
説明のため出席した者
市長       藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
収入役      花 井 正 明 君 教育長     西 村 太 一 君
水道事業管理者  中 野 文 男 君 交通事業管理者 伊 藤 洋 文 君
ガス事業管理者  三奈木   香 君 総務部長    矢 富 敏 肆 君
財務部長     植 杉 謙 二 君 市民環境部長  上 田   進 君
健康福祉部長   古 谷 國 光 君 健康福祉部長(福祉事務所長) 古 林 信 義 君
経済部長     山 根 政 晴 君 土木建築部長  山 本 正 廣 君
都市開発部長   兼 安 誠一郎 君 下水道部長   下 道 英 雄 君
消防長      神 田 義 正 君 教育次長    大 塚   徹 君
事務局職員出席者
局長       藤 岡 裕 義 君 次長     吉 本 栄 三 君
議事課長     伊 藤   勇 君 庶務課長   山 根 正 弘 君
庶務課長補佐   井 上 昌 子 君 議事課長補佐 小 田 周 志 君
調査係長     山 田 敏 之 君


      午前10時2分開議      



○議長(野田隆志君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。

    〔諸般の報告〕



○議長(野田隆志君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま28名であります。

 なお、柴田議員、三戸議員は欠席、小川議員、広重議員は遅刻の旨届け出がありました。

 以上で報告を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、諸般の報告は終わりました。



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(野田隆志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において真鍋恭子さん、桜田高祥君を指名いたします。



△日程第2一般質問(順位第10番から第13番まで)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 通告順により、質問を許します。

 まず、順位第10番真鍋恭子さんの登壇、発言を許します。真鍋恭子さん。

    〔1番 真鍋 恭子 君 登壇〕



◆1番(真鍋恭子君) 皆さんおはようございます。私は、17万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、通告に従い、教育行政について3点質問をさせていただきます。市長の誠意ある答弁をお願いいたします。

 「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境のなかで育てられる」。御承知のように、これは児童憲章です。49年前の5月5日、すべての子供の幸せを図るために、児童憲章は制定されました。

 しかし、今、子供たちをめぐる社会の状況は極めて深刻です。どんな時代にあっても、子供たちは未来への希望であり、私たちの宝です。その子供たちが、今、苦しんでいます。相次ぐ少年事件、いじめや自殺、そして学級崩壊や不登校と言われる事態の広がりの中にも、子供たちの苦しさ、やりきれなさが表現されてはいないでしょうか。

 5月の連休には、バス乗っ取り事件という信じられないようなニュースが流れてきました。このほかにも少年による凶悪な犯罪が続いています。名古屋市の少年たちによる5,000万円の恐喝事件、愛知県豊川市で見知らぬ主婦を刺殺する事件など、連日のように暗く心痛む事件が起こり、多くの人々が衝撃を受けています。とりわけ同世代の子供を持つ親は、我が子が同じような思い、同じようなことに巻き込まれないかと不安が広がっていると言われます。

 名古屋の中学生による5,000万円恐喝事件は、信じられないような暴力の果てに、一つの家庭の全財産がむしり取られたという異常な事件ですが、そこに行き着くまでに周りの社会がとめられなかったことが悔やまれます。母子の助けを軽く見た学校と警察、加害少年の豪遊を見とがめなかった地域社会、子供の危機を見て見ぬふりをする社会は病んだ社会です。今こそ、いろいろの分野で、子供の苦悩にこたえるような努力が必要ではないでしょうか。

 教育にかかわるすべてのものには、子供たちがさまざまなトラブルや非行を通じて、体と心で、学級や学校の改革を訴えていることを正面から受けとめる義務があります。それぞれの事件については、さまざまな要因が指摘をされていますし、その解明を待たなければなりませんが、学校教育を受験中心にゆがめた罪は大きいものがあります。政治の責任も問われます。

 受験競争を初めとした競争が強められる中で、学校も、場合によっては家庭も、子供たちにとって心が安らげる場ではなく、比べられ、命令され、支配される場になってはいないでしょうか。人間らしい優しさや信頼に満ちた関係が失われているところに、学級崩壊や不登校など、一つの原因があるのではないでしょうか。けなげに生きようとする子供たちを、心の崩壊やいじめへと追い込んでいるものは何でしょうか。

 そのことを明らかにするために、さまざまな努力が、今、行われていると思います。子供たちをめぐる不安と困難の中に、勉強がわかりたい、みんなと仲よくしたい、友達をたくさんつくりたいというような子供たちの願いを読み取っていくことが、今本当に求められているのではないかと思います。

 もとより、学校は子供たちのためにつくられているものですから、学校や学級の主人公は子供たちだと言えます。その子供たちをまず信頼し、学校とは何かを考え、一人一人の違いを認めながら、みんなの力で学級をつくっていくという、子供たちの自治の力を培っていくことが必要だと思います。

 最近の世論調査では、7割の人が子供の凶悪事件をなくすには、善悪の判断をしっかりと教えることと答えています。善悪の判断ということでは、私たち大人の生き方が子供たちに大きな影響を与えている、このことをしっかりと見据えなければいけないのではないでしょうか。

 生き方を見失って誤った行動に出る場合でも、大人の社会で起きていることの模倣であったりもします。弱い者の権利が大事にされない、命がおろそかにされている社会を、少年非行や犯罪は鏡のように映し出しているのではないでしょうか。とりわけ警察の失態のひどさ、政治家や官僚の汚職や腐敗、教育現場での先生のさまざまな事件、一体正義はどこにあるのかという大人社会の矛盾を、子供たちはしっかりと見てとっているのではないでしょうか。

 今、地球上のさまざまなところでも、罪のない人々が死んでいったり傷ついたりしていることをもっと真剣に考え、命の大切さを教え、培っていくことが大切です。罪を犯し、逮捕されて初めて、なぜ殺してはいけないのかということを教えなければならないようでは困るのです。

 今、さまざまなところから、歴史の歯車を逆に回そうという動きもあります。憲法を変えよう、教育基本法を変えようという動きもありますが、変えるべきは憲法の主権在民、恒久平和主義、基本的人権、議会制民主主義、地方自治という重要な要綱を守ってこなかった政府と、過去の教育に対する深い反省のもとでつくられた教育基本法を守ってこなかった文部省にあると指摘をせざるを得ません。

 憲法と教育基本法は一体のものです。この憲法と教育基本法に基づいて、子供が本当に大切にされる社会、ゆとりを持たせ、子供の発達段階にあわせて指導をする教育を進めていただきたい、このような立場から、次の点についてお伺いをいたします。

 第1点、全国で問題になっている学級崩壊という状況に対して、宇部市の現状とその対応。第2点、宇部市での不登校の実態。第3点、日の丸、君が代に対する宇部市の対応についてです。

 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 真鍋議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、教育行政について、第1点の全国で問題になっている学級崩壊という状況に対して、宇部市の現状とその対応はというお尋ねでありますが、学級崩壊という言葉の定義は、授業中、子供が騒ぎ、歩き回るなど、学級がうまく機能しない状況とされております。

 本市においては、平成11年度、学級崩壊と言われる状況は把握しておりませんが、自己中心的な考え方、友人関係の希薄化、家庭、地域社会の教育力の低下、社会情勢の急激な変化などがあり、予断を許さない状況にあります。

 予防的な取り組みとしましては、早期の実態把握とその対応、魅力ある学級づくり、校内の指導体制の確立、保護者などとの緊密な連携等に努めてまいりたいと考えております。

 また、道徳性をはぐくみ、基本的生活習慣や社会生活上のルールを身につけさせるため、今年度から、幼稚園と小学校の連携事業や、小学校1年生を対象として補助教員を配置する低学年学級サポーター事業に取り組んでいるところであります。

 さらに、各種研修会や協議会等において事例研究や対応策について協議し、教職員の資質の向上を図ってまいりたいと考えております。

 第2点の宇部市での不登校の実態でありますが、本市では平成11年度中に年間30日以上欠席した小学校児童数は43人、中学校生徒数は136人となっております。全国的に増加傾向にある現状の中で、本市でも、平成10年度に比べ若干増加しております。

 不登校問題の対応として、学校においては、教職員が児童・生徒理解を深め、個々の状況に応じたカウンセリング技術を習得するなど、指導力の向上を図っているところであります。

 教育相談体制については、スクールカウンセラー2校配置から3校配置にふやし、配置校の児童・生徒や保護者だけでなく、配置校以外の相談にも応じられるようにしております。

 さらに、本市の12中学校すべてに「心の教室相談員」を配置し、生徒が悩み等を気軽に相談できる体制を整えているところであります。

 また、人間関係づくりや社会性を育てることを目的としたキャンプ等の野外活動を実施しているところであります。

 平成12年度には、不登校の児童・生徒が通室する「ふれあい教室」の専門相談員を2名から3名に増員し、支援活動の充実を図っております。

 今後も、学校、ふれあい教室、ヤングテレホン等が相互に連携し、不登校の児童・生徒及び保護者への支援体制の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

 第3点の日の丸、君が代に対する宇部市の対応でありますが、国際化の進展に伴い、児童・生徒が国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、自国の文化や伝統を尊重する態度を育てると同時に、諸外国の文化や歴史について理解を深め、それを尊重する態度を育てることが重要であります。

 このような考え方に基づき、学習指導要領では、国際社会に生きていく国民として必要とされる資質を養うという観点から、国旗・国歌に対する正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることが大切であるとしております。

 本市といたしましても、これまで同様に、各学校に国旗・国歌の指導は学習指導要領の趣旨を踏まえて行うよう指導してまいりたいと考えております。

 以上で壇上の答弁を終わります。



◆1番(真鍋恭子君) ありがとうございました。それでは、若干の意見を含めまして、再質問と要望をさせていただきたいと思います。

 西村教育長にお伺いをいたします。宇部市では、学級崩壊という状況は今年度把握しておられないという市長答弁でした。学級崩壊と規定できなくても、今、教育現場では、その芽があちこちで起こっているのが現実です。市長の予断を許さない状況という認識もあらわれているのではないでしょうか。何かが起こってからではなくて、何事も、早目早目の手を打つことが必要ではありませんか。

 よく落ちこぼれ、落ちこぼしということを言われますが、小学校で既に授業についていけない生徒は、どれぐらいいると認識をしていらっしゃるでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 学習の到達度がどの程度のものかということにつきましては、それぞれの教科等によって分かれますので、どの程度のものが落ちこぼれであるかということについては、十分な把握はしておりません。学校は、それに対して手だてすることは確かであります。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) 子供たちは、あえぎながら何とかついていくけれども、勉強がどんどん嫌いになっていくという報告があります。小学校3年生で、授業がよくわかる子供が22.1%、大体わかる子供が48.3%、半分わかるか、ほとんどわからないという子供が29.6%だそうです。この3割近くのわからないという子供が、既に3年生ぐらいであらわれてるというところに注目をすべきではないでしょうか。

 次に、好きな学科、嫌いな学科の順位では、国語は1、2年生とも嫌いが1位です。3年生で嫌いが2位です。もともと学校の教科は、子供に好かれるようにつくらなければならないと思います。好きになってこそ、積極的に学ぶ意欲もわいてくるのではありませんか。どの教科も嫌われてはいけないものですけれども、特に国語が一番嫌いだということを深く考えてみなければならないと思います。国語は、すべての教科を学習していく基礎となるものですから、国語の力がつかないだけではなくて、ほかの教科の学習にも支障を来すことは明らかではないでしょうか。

 この低学年からの詰め込み授業が、ますます強まっていることも問題です。例えば、時計の読み方でも、今まで1年生では何時と何時半まで読めればよいとされていたものが、新しい学習指導要領では、1時間の指導時間をふやしただけで、分まで読めるようにとなっています。九九を習わなければ読めるはずのない、時計の分までの読み方が強制をされていると。掛け算の九九は、3年生で習っていたものが、今、2年生です。この九九を覚えるのに加えて、一つの数をいろいろな数の掛け算や足し算の形として理解をさせるという、本来ならば3年生以上で習っていた内容を、今、習得しなければならないわけです。これでは低学年の子供には、いかにも過酷な内容ではないでしょうか。

 1年生の国語では、平仮名、片仮名、漢字、数字と、さらには清音、濁音、半濁音と、その上に長い文章の読み取りまであるようです。これでは、早い段階で学校嫌いを生み出しているようなものです。この低学年の詰め込み授業について、教育長の見解をお尋ねいたします。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 小学校の教育課程につきましては、発達段階に沿って、基礎、基本を中心にした一つの教育課程が取り組まれておると思います。これまでも教育課程の中身につきましては、かなり精選をして、量を減らしながら、特に小学校の高学年につきましては中学校に送るとか、中学校の昔の難しい問題は高等学校に送るというような精選をしております。そういった中で、あくまでも、この学習指導要領、教育課程は、発達段階に沿った基礎、基本を中心にしたものを積み上げていっておるわけでありますので、そんな無理な強制はしてないと私は思います。

 ただ、学習の到達度につきましては、個人がそれぞれ皆違いますから、そこについては、学校でしっかり落ちこぼれのないように指導するべきことではあろうと、このように思います。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) 一番希望に燃えて勉強したいと思っているときにこそ、ゆとりを持って、一人一人丁寧な指導が必要だと思いますので、現場の先生方の努力に期待をしたいと思います。

 それでは次に、低学年サポーター事業についてですけれども、一人一人に目を向けた個別指導が充実をするのではないかと思いますので、大変喜ばしいことだと思います。これは県の事業ですけれども、とりあえず2年間の実施ということですが、教育は継続してこそ意味のあるものと言えます。今後も続けていく考えはおありでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 実は、宇部市が当初これを乗り出していった経緯の中で、県がこの3月末にこれが出てきましたので、私どもはそれに乗っかってということで、6月議会にまた上程をする中身でございます。これにつきましては、県は大体2年ということを限度に言っておりますけれども、私どもはこの経過を見て、今後続けていくかどうかにつきましては、そこで判断していきたい、このように考えております。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) ありがとうございます。今年度、西宇部小学校では、2クラスのうち36人と35人の学級になります。36人の学級につけられるのですけれども、たまたま今年度転入生があるということで、35人のクラスにもちょうど36人になりまして、またそこにも配置をしていただけると思います。本当にありがたいことだと思います。

 ところが、黒石小学校では、同じような2クラスのうち、当然1クラスにしか配置をされませんですね。学校としては、基準が36人以上の学級につけるということなので、そのクラスでしか当然対応できませんという校長先生のお話でございました。子供たちが困っているときには、そちらのクラスにも援助していただくという裁量のようなものは認められないのでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 一応、基準が35で切って、36人以上ということでございますので、今は、御案内のように、同じ小学校でも一方では36人クラスと35人クラスで、そういう矛盾はあるわけでございますが、これは一人ついておりますので、そこらあたりは学校の柔軟性を買って、ある程度できるものはやっていってもいいんじゃないかと思います。しかし、基本的には36が主体でありますので、その辺はある程度、学校の主体性の中で、私は動いてもいいだろうと思います。

 ただしこれは県の、県から、今は私ども市の事業でございますけども、これを県の事業に途中で移行するわけでございますから、基本的にはそういう形でありますけど、これ学校の裁量の中で、どうしてもある程度この学級にもと、できればそこは学校の中で、学年の中で、ある程度融通を持ってやっていってもいいんじゃないかと私は思います。基本的には36が基本でありますが、そのことは忘れてはいけないわけですが、そういう気持ちは私は持っております。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) 少し残念には思いますけれども、今、幼稚園との連携が大変必要だという認識がありますけれども、1年生にいろいろ問題があるから、今のようなサポーター事業が行われるのだと思うのです。どの子も平等にということであれば、すべての1年生のクラスに配置をというのが、本当に保護者の方々の願いではないでしょうか。

 教育には待ったがききませんから、1年生だけではなくて、小学校の段階で一人も落ちこぼしを出さない、こういう考えのもとで、十分な教育予算を配分していただきたい。そのためには、宇部市の努力が必要ではないかということを要望をしておきます。

 それでは、前回の議会でも、ほかの議員さんの質問の中で、幼稚園と小学校の連携事業を行っていきたいとおっしゃっておられました。具体的にはどういうふうに行っていかれるのでしょうか。



◎教育長(西村太一君) ようやく、今、6園と6校の指定校をいただいたわけでございます。これからは、それぞれの私ども、これからつくり上げていく実は段階でございまして、少なくとも小学校の低学年の先生が、幼稚園なり保育園の学習指導要領というのがございますが、これはしかし理解していただきたい。これは相互理解の第一歩であります。幼稚園の先生も、小学校の低学年の一つのカリキュラムにつきましては、ある程度理解してもらいたい。

 そういった中で、相互が連携といいますか、乗り入れていって、交流を行って、先生方が小学校に行きながら、小学校の先生は幼稚園に行きながらということで、交流を行うことによって、授業参加をしながら、これからの小学校の1年生の実態を十分そこで理解していただいて、幼稚園には幼稚園の指導要領がございます。これは、今年度から改訂されました指導要領で、新しくできました。改訂されていますので、この中に集団の位置づけというのが十分、今年度から出ておるわけなんです。そのことを十分踏まえながら、相互の交流の中で、お互い理解し合っていこうじゃないかということでございます。

 その中で、お互いの意見も出ますし、お互いの指導の方法もあります。そういったもので、一番の問題は、幼稚園から、あるいは保育園から小学校に上がったときに、段差があるわけなんです。いきなり、先ほどおっしゃったように、掛け算はありませんけど、一つの授業体系に入っていくということになっておりますので、それがスムーズにいけるように、また、幼稚園から、保育園から上がってくるのに、そういう一つの集団の中に飛び込めるような幼稚園体制をつくっていくべきではなかろうかという、そういう話し合いをやっていってみて、要はスムーズに小学校に移行できる、入学できると、安心して小学校に入学できるということを、私ども目的としておるわけでございます。その中には学級崩壊の一助にはなろうかと思います。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) 幼稚園だけではなくて、幅広い立場での施策という意味では、保育園についてもやはり同じように考えていかれるべきだと思います。特に保育園の場合は、親御さんが働いていらっしゃるという状況ですから、また、今、女性が社会進出をすることとか、女性だけではなくて、男性の方が一人で子育てをしている、こういう状況もやっぱりあると思うんですね。だから、それぞれのいろいろな状況を考えて、保育園もぜひ提携をしていただきたいと、このように思います。

 子供をめぐる危機ということが盛んに言われて、今、いじめや不登校など、心を開いて子供たちを受け入れてくださる養護教員の必要性が大きいものがあると思います。これは、去年の質問の中でも、養護教員の複数の要望ということをお願いをしておきましたので、学校でさまざまな問題が起こったときに、養護教員の方々が対応していただくと、そういうことも大事ではないかと思うんです。

 これはどういう意味かと言われますと、今、幼いころから虐待を受けていて、例えば、心が傷ついたり、生活習慣が身につかないままに就学している子がいると思うんですね。そのときに、LDと言われる学習障害とか、ADHDと言われる注意欠陥多動性障害とかいう、そういう診断をされる子供もいると聞くわけです。この発達障害を起こしている子供たちが学校現場の中にいた場合に、やはりいろいろな問題点も出てくるだろうと思います。

 そこで、ぜひ専門家である養護教員を、もちろん高学年もそうですけれども、中学校もそうです。そういうところに心や目が行き届くことができる、そういう養護教員の複数配置は、これは重ねて要望だけをしておきます。

 次に、宇部市の不登校の実態ですけれども、市長の方から不登校の数を答弁していただきました。学校へ行かない、あるいは行けないという子供が、今、急激にふえていく、こういう傾向は、すべての子供たちを人間として、主権者として育てていくという、公教育の任務が崩されかねないほどの大変深刻な問題だと思います。

 いろいろな要因や、さまざまなかかわりがあるとは思いますけれども、今、私たちができることはいじめ、いじめと不登校は本当に密接な関係があると思いますから、このいじめを絶対に許さないという、そういう強い決意が大事ではないかと思います。

 ほんの少しのいじめの傾向についても、今、本気で対処をすることが必要です。いじめを苦に自殺に追いやられるケース、こういうものを私たちは嫌というほど見せつけられているではありませんか。子供の命や人権を守ることが、すべてに優先をされる学校、そういう地域であってほしいと思います。

 また、引きこもりについても、親や教師が子供の現状をありのままに受け入れて、決して、頑張れ、頑張れと言わないでほしい。ゆっくり休んでいいんだよ、あなたを愛しているし、信頼しているよと、こういう気持ちを素直に伝えることによって、時間はかかるかもしれないけれども、必ず自己回復力を持っていますから、この成長する力を信じて、待ってやっていただきたい。特に、親御さんにもお願いをしたいところでございます。

 そのためには、学校の体制としては、カウンセラーをすべての学校に配置をするということは、大変大事だと思います。今、市長答弁の中でも、カウンセラーをふやしていらっしゃいますし、大変ありがたいことだと思いますけれども、もっともっと充実するような体制になりますように、これも心から要望だけをしておきます。

 今、国連の子どもの権利委員会が、日本の教育について、競争教育が子供に強度のストレスをつくり出していると警告をして、これが子供の発達障害となっていることを指摘をし、その改善も求めています。日本の社会では、情報が、今、高度に発達したもとで、テレビや雑誌、ゲームなどの文化面で、戦争賛美や暴力シーン、ポルノなど、人間を本当に粗末にする映像、出版物が氾濫をしています。

 その上に、今やインターネットの時代ですから、もっと多くの情報を得る、そういう子供はたくさんいると思うんです。日本ほど、暴力や退廃文化に、子供たちが無防備にさらされている国はない。こういうことも、国連の子どもの権利委員会では、警告をしているわけです。

 今、さまざまな問題が起こっておりまして、17歳、16歳とたくさん報道をされておりますけれども、小学校の低学年からの超過激な詰め込み教育やスピードの教育によりまして、落ちこぼれをつくっていっているのではないか、これが重要な問題だと私は思うのです。

 とりわけ1989年、6回目に改訂をされました学習指導要領でも、国語や算数など、基礎的なところに難しい学習内容が詰め込まれて、さらに落ちこぼしがふやされたと思うのです。わからないのも個性とする新学力観が導入をされて、ついていけない子供が、今、ストレスをためて、行き場のない状況を生んでいる。あるいは、反対に、いい子、できる子と言われて褒められて、ストレスを発散することができずに、いい子のまま、心の葛藤を内面に秘めて、生きることの苦しさに耐え切れなくなった、そういう子供たちがいるのが現実なわけです。

 その子供たちが、今、10年たって17歳になっているわけです。一人一人の子供が大切にされる学校教育を本当に真剣に考えてこなかった結果が、ここにあらわれているのではないかと思うのです。もはや心の教育、精神教育で事が済むような問題ではないと思います。

 もう一つ大事な問題、命を余りにも粗末にしている子がいるということです。この暴力的な問題が、中学生や高校生の世代にあらわれていることは、自分が惨めだということを知った瞬間に、暴力に駆られていくという報道もあります。殺人犯の少年が、今、審判を受けたり、いろいろ問題になっておりますが、その中には自殺未遂を繰り返している子も多いと言います。いじめられた経験よりも──失礼しました、いじめた経験よりもいじめられた経験の方が多い、そういう子供たちが、今、暴力とか人を殺すということを、いろんな立場で問題が出てきている、これを指摘をしておきたいと思います。

 こういうふうに、子供たちが、今、未来に希望が持てなくなっている、こういう点では政治にも責任があると思うのです。国民一人一人の声が消されて、民主主義のルールもない状態です。

 バブルの崩壊後、若者の大量の失業問題はどうでしょうか。特に、10代後半から20代にかけての失業率が、非常に大きくなっています。いい高校やいい大学に入った、そのために受験戦争を一生懸命に勝ち抜いた、そういう子供で、これから大学を出て社会にかかわろう、働こうとした途端に仕事がないという、ことしの春の卒業生の就職難は、過去最悪になっています。

 その上に、親御さんがリストラに遭ったり、会社が倒産をしたり、賃金が減らされたり、家庭生活の中でもさまざまな問題を抱えているわけです。子供たちは、これをよく見ているのだと思うのです。これでは、子供たちの心が荒廃をしていくのも、やむを得ない部分があるのではないでしょうか。これが明らかに政治の責任だと私は思います。

 今、教育で大事なことは、生き物に心を砕くこと、他人の命も自分自身の命も大切にする、そういう人間を育てるという、人間が相互に助け合って生きていくということが、本当に必要です。

 そのためには、3月議会でも、教育長さん、本当におっしゃっていらっしゃいましたが、親や地域や教師が子供たちを真剣に愛して、地域の人たち、そういう中から本当に力をいただいて、一緒に解決をしていくと、そういうことが大事だとおっしゃっておりました。こういう努力が、本当に求められるのではないかと思います。

 そのためにも、子どもの権利条約というのがございますが、これを学校の現場で教えていただきたい、このことを質問をしたいと思います。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 子どもの権利条約につきましては、さきの市議会でも御指摘をいただいておりまして、私ども学校におきましては、事あるごとに、これについては指導しておると思います。

 先ほど、いろいろな面でおっしゃいましたけども、学校だけの問題が、今日の17歳の少年をつくり出したというわけにはいかないと、私は思います。いろいろの社会環境の中で、そういったもろもろの中で、そういった事象が起こったということにつきましては、私はこれからは、大人の意識を変えていかないとどうにもならない時代になってくるであろうと、私はそう思っています。

 先ほど一言おっしゃいました、いじめられたのが今度はいじめっ子になるという、こういう事例が実はあるわけなんで、名古屋市の5,000万円の中に、ある資料をいただいて読んでみますと、そういう一つの逆の現象が、実は出ておる傾向もあるわけなんで、さまざまな要素の中で、17歳がたまたま、このたびいろいろクローズアップされておりますけど、もう一つ私言わせていただくならば、今の子供を取り巻く環境が、テレビにしても何にしても、すべてが暴力シーンばっかりになって、そういった人がバーチャルな世界に入っていると、いわゆる仮想現実の中に子供が飛び込んでおると。それから抜け出さない、それが家の中に閉じこもって、すべてインターネットなり、そういったものにどんどん入っていくということになってくると、大きい外の世界が子供に見えてこないという、そのままを引きずって大人になってくると大変なんですね。

 だから、私はいつも言ってますように、そういう自然体験、社会体験をしっかり通して、目を広げていかないと、そのままの仮想現実、バーチャルな世界から、大人どもも、大きくなったら、そこでどうにもならないような状態になってくるんじゃなかろうか。このことは、だれも学者が言っているところで、私もそういう同感であります。

 先ほど御指摘いただきました学校も、知育偏重ではございません。今の教育課程はどんどん変えて、非常に量は減してあります。今度の新学習指導要領におきましても、すごく量を減らしています。そして、学校の創意の時間というのを取り入れて、そこにおいて、そういった一つの経験ができる、体験学習ができるような学校の取り組みを、カリキュラム、取り組みをとっておるわけでありますから、これをどのように学校が取り入れていくかということが、学校の生きざまに、学校の生きざまにかかわっておるんであろうと、こう思います。そのことは、私ども整容していきます。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) 本当におっしゃるとおりの部分も、本当にあると思います。今、子供たちがゲームとか、テレビを見たり、映画を見たり、いろいろなところで、人を殺すというものを本当に何とも思わない、こういう状況が広がっていることが、すごく問題だと思うんですね。ある人に言わせると、今の子供たちは、ゲームの中で、もう既に人を何百人も何千人も殺しているんだと。こういうことが、やはり、今、私たちが考えなければならない本当に大切な点ではないかと思うのです。

 そういう意味で、ぜひ、いろんな立場の人たちが手を携えて、今後の、本当に21世紀に向かって、この子たちが日本を背負ってくれるわけですから、何とかいい社会をつくりたいということを希望をいたしまして、この問題については終わらせていただきます。

 次に、日の丸、君が代の問題です。

 去年の9月議会でも、西村教育長は、あくまでも指導要領に沿って行っていくとおっしゃっております。これ以上の強制はないと答弁をされています。確かに、国旗・国歌法は去年の8月、国民の多くの反対を押し切って、衆参合わせて28時間という短い審議時間で成立をいたしました。

 この国旗・国歌法というのは、「国旗は、日章旗とする」、「国歌は、君が代とする」、こういう2カ条からなっているわけです。いつどこで掲揚、斉唱するかについては、何ら規定はされていないわけです。

 したがって、国民の皆さんに、何らかの義務や影響が生じることはないという政府の見解もございます。これは、日本国憲法の規定からして、当然のことだと思います。日の丸や君が代の教育現場に対する押しつけ、一斉起立や斉唱の押しつけは、憲法に保障された思想、信条、良心の自由、内心の自由を侵すものだと考えます。

 今、学校現場でも地域でも、人権教育を進めていらっしゃいます。人は、生まれによって差別をされてはならない。宗教や思想、信条の違いによっても、差別をされてはならないと思うのです。宗教の違いなどは明らかで、たくさんの人たちが、それぞれの信じる宗教を信仰していらっしゃるではないでしょうか。国の違いによってもしかりです。そのために、人権教育を行っておられるのではないかと思うのです。決して同和の問題だけではないと思います。

 市長答弁にあるように、国際社会において本当に信頼をされる、そのためにこそ、子供にも教職員にも、君が代を歌わない自由があってしかるべきだと考えます。教育長の見解をお尋ねいたします。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 学校で、子供たちに国旗・国歌の指導に当たりましては、これは、これまでも学習指導要領に沿って行っておるわけであります。決して、一斉指導が強制に当たるかということは、これは見解の相違があろうかと思います。

 そういった意味では、国会でもいろいろ答弁を、大臣が答弁しておりますし、文部大臣も答弁しておりますけども、そういった中で、一斉指導がすべて強制に当たるということになりますと、学校の教育は成り立たないわけでございまして、そういう意味からいいますと、社会科の時間では、国旗・国歌の意義を十分子供たちに、しかも発達段階に沿って、これを指導していくということ。

 それから、歌唱指導につきましても、小学校低学年から、低学年から歌いなさいというと、これは歌えないので、なかなか物まねたりということで、大方の大人は、これまでも観衆の中で、君が代、国歌斉唱を大変やっておりますけど、子供はそういった中で、あくまでも音楽の歌唱指導、音楽の指導の中でやっていくということ、小学校段階からですね。

 中学校になりますと、これがだんだんと正しく音階に沿ってという段階に行きますが、そういう段階で、あくまでも指導要領に沿ってやっていきますので、法制化されたといっても、学校の指導体制の中には、何ら変わっていることはないと思います。強制がどこまで強制か、どこまで内命化していくかという問題につきましては、学校の一斉指導につきましては、これ強制でも内命でも、私はないと思います。

 そういった意味では、行事という、行事の意義というものは、特別教育活動の中で、特活の中で、これまた意義をやるわけでございまして、そういう式典、儀式、そういったものは、学校行事の中にも取り入れてやっているということでございます。

 あわせて高学年なりますと、国際理解ということになりますと、他国の国旗・国歌も、これに対しては尊重するという態度を培うというような状況になっておるわけでございまして、御案内のように、他市で起こっておりますような、学校においてはそういったトラブルは、私はないと思います。これまでどおり指導してまいっておりますし、指導したい、また充実させたい、このように考えております。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) ありがとうございます。学校現場ではそのようにしていらっしゃるということを理解をいたしますが、それでは、例えば、学校で行われる式典、あるいはふれあいセンターなどで行われる式典などでも同じなんですけれども、国歌斉唱を、今、されていらっしゃいますよね。保護者の方や地域の住民の人、いろんな立場の人が出席をされていらっしゃることもあると思うんです。そのときに賛成をされる方もいらっしゃるし、反対に歌いたくないとおっしゃる方もいらっしゃるわけです。だからこそ、強制されるべきではないと思うのです。

 今、式典で、主催者の方から、国歌斉唱に関して、「御起立をお願いします」とおっしゃっているわけです。本当に、人権を守って、思想、信条を守るのならば、このような立場のときに、もう少し丁寧に、「御賛同いただける方は」という言葉をつけられたらどうかと思うのですが、このことについてはいかがでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 学校で行う行事は、国旗・国歌を、国歌斉唱するから起立しなさいということはほとんどないと思います。これは、式の流れの中で、最初から起立をして、一同礼を行って、それからただいまから卒業式をやります、入学式を行うという形であります。その後、立ったまんまで、ひとつ国歌斉唱ということになってくると。一般の場合は、同時にすぐ起立ということがあるかもしれません。これは、例えば、ほかの行事の団体の、種目団体でも、国旗に掲揚という、掲揚に向かってということがありますが、このようにお願いしますという言葉は、一般の場合は使ってる場合がございます。

 それを、その行事、行事によって、私どもが一つの行事に対して、こう執行、これを強制することは、これもまた強制することはできないと思いますけれど、お気持ちはわかりますけども、そういった国旗・国歌を敬うということにつきましては、お互いの、日本の国民のアイデンティティーの問題であろうとも思いますし、それはそれで、個人の自由はもちろんありますけど、そこを強制して立ちなさいとか、そういうことは私は言えない、言わないであろうと思います。

 式の流れの中で、そういうことを、一般の行事の中でも、当然そこは入っていっていると思いますが、その式の流れをこうこうということは、私からコメントすることは、非常に難しい問題でございますから、その辺は御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) はい、わかりました。それで、君が代を、国旗・国歌法でございますけれども、国民に理解をされていない、定着をされていないという事実を、国会の答弁の中でもありましたし、それでも数の力で法案は通ったわけです。これは、事実として見る必要がありますけれども、その後、ガイドライン関連法案、通信傍受法案なども次々と通っていっているのは、皆さん御存じのとおりだと思います。

 その当時、幹事長であった今の森総理大臣は、自民党だけでは10年かかっても通らなかった法案を本当に次々と通していただいてと、図らずも述べていらっしゃいます。今こういうことを踏まえて、国民が主権者であるという民主主義が、本当に守られていないということを感じるのです。

 昨今では、今、森総理大臣のさまざまな発言が問題になっておりますけれども、森さん自身はどのような考え方を持たれようと、思想、信条に照らして自由だと思います。けれども、今、国の、一国の総理大臣だと、そういう立場の方の認識だから問題にされているわけで、決して、言葉じりとか、そういうものをとらえて、皆さんが怒っていらっしゃるわけではないと思うんです。今回だけは、日本じゅうのマスコミや新聞社も、一斉に批判の社説も書かれましたし、海外のマスコミからも、大変大きな懸念を表明されております。今、日本そのものが海外から信頼をされない、こういう状況があるということは、大変な問題です。

 今、宇部市でも、国際交流というものを本当に目指して頑張っていらっしゃる。そういう宇部市にとって、本当に心配なことだと思うわけです。

 戦前の日本の体制の中で、義務教育は法律で決められたことではなくて、全部勅令でつくられておりました。これが教育勅語という形ですけれども、明治23年10月30日に発令をされています。明治天皇が日本臣民に下したもう教育に関する勅語というのがあります。この勅語を日本じゅうの臣民に徹底をさせる、こういう目的で義務教育が行われていたわけです。

 究極的には、教育勅語の中に書かれている「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉ジ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」という、要するに、いざ戦争が起こったときには、赤紙1枚で喜んで天皇の軍隊に召集をされて、天皇陛下万歳と言って死ねるような強い兵隊になる、このことが教育の最後の目的だと書かれてあったわけです。男性はもちろんのことですが、女性は自分の子供を笑って戦場に送り出すような軍国の母になるために、義務として徹底をされていったわけです。

 そういう教育の果てに、何が起こったか。戦争によって、多くのとうとい命が失われ、アジアの人たちには、多大な困難を与えた。特に中国では、殺し尽くし、焼き尽くし、奪い尽くしという、絶対に許されないことを行ってきたのは歴史の事実なのです。

 その当時、日本の母親は、自分の子供であっても、一たん召集されれば嫌と言えない、子供の命さえ守ることができないという立場で、多くの母親が苦しみ、枕をぬらすことはできても、人の前で泣くことなどできなかったわけです。これに刃向かう人たちは非国民だと言われ、どんな状況に遭わされても文句も言えない、黙って耐えるだけの女性でなければならなかったと。

 しかも、女性には、権利もなければ参政権もなかったわけです。教育勅語では、女性は男性に従うものだとされ、男女共同参画などあり得るはずもなかったわけです。今、私たちがこの場所に立たせていただいて、このように発言をさせていただく、これは本当に、戦後の民主主義教育のおかげだと、そして皆さんの多くの努力があったからこそ、このことが実現をできたのだと、このことを私たちはしっかりと見てとる必要があると思うんです。

戦前の日本臣民の三大義務というのがございますが、徴兵と納税と義務教育です。この三つで神国日本は神風が吹くから、絶対に負けるはずがないと、戦争が終わるまで、この体制がどんどん強化をされていったわけです。だからこそ、教育がどういうふうに国民に影響するか、国民にとって、どんなに大切であるかということが言えると思うのです。戦前の歴史の事実に対して深く反省をされて、憲法と教育基本法が制定をされ、同時に教育勅語失効の決議が国会で行われたのだと、私は認識をしております。

 では、現在の義務教育はどうか。憲法と教育基本法からいえば、小中学校の9年間の普通教育というのは、権利であって義務ではないということ。子供を育てている親が、何の心配もなく、子供の邪魔をしないで、普通教育に子供を送り出さなければならないという親としての義務、つまり就学義務というものがあるということです。この義務は、親に課せられているもので、何の心配もなく、どんな貧しい家庭であっても果たせるように、憲法と教育基本法とで、二重に、公立学校における義務教育はこれを無償にすると、明記をしております。地方自治体の両方の手によって、きちんと保障されているというのが、戦後の義務教育だと考えます。

 しかしながら、子供たちは、今、そういうことを知らない子供はたくさんいるわけです。よく高校は義務教育ではないから、やめたって勝手でしょということを言う子がいるそうです。じゃ、中学校、小学校はどうだったのと聞くと、何か義務教育だから行かなければと思ってずる休みしないで行ってきた。では、親の方はどうかというと、義務教育だから行かせなければならない。だから、不登校になっても学校に行きたがらなくても、頑張りなさい、頑張って行けということを一生懸命おっしゃった、そういうふうにおっしゃっているわけです。

 義務教育は、これからの社会を担っていくための権利であるけれども、それをどう生かしていくかという教育、受験用の詰め込み教育のような知育偏重ではなくて、社会をつくり上げていくという市民道徳を、今、私たちは、本当に考えていかなければならない時期ではないかと思うのです。

 私は、教師と子供との関係は、上下関係ではないと思います。教師からさまざまなことを教えてもらって、議論をし合いながら、子供たち自身が自分たちで考えて、自分の言葉で発言できると、違いを認められる、間違った意見でもいい、それをみんなが一緒に考えて、いろいろ討論をする中で、自分たちで決めて自分たちで守る、このことが、今、本当に大事なのではないかと思うのです。こういうことを学校の、小学校では高学年でないと理解が難しいかもわかりませんけれども、特に、今、中学生が問題になっております。こういうことを、ゆとりの時間とか総合の時間、そういうものがあると思いますので、そういうところで、ぜひ議論をし合う、そういうことをお願いをできないでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 いろいろと御指摘をいただきました中で、教育は教育基本法に沿って教育をやっておる、これは、教育基本法は、憲法でございます。教育の憲法、これに沿って、中立性を持った一つの教育をやっておるわけでございますので、それに沿った学校の運営というのは、学校長が責任を持って、学校運営をなさるわけでございまして、そういった中では、それぞれ学校の先生方も、現実をしっかり踏まえて、教育に、子供に対応していかなくちゃいけない。

 日々、子供は変化しております。社会も変化しておる。その中で、先生方も、変容する社会に立ち向かうような、一つの技術の向上を図りながらやっていかなくちゃいけない。このことは、私ども切磋琢磨しながらいつも研修を図る、特に公務員は研修の義務がございますので、そういった中で、研修を深めながらいっているところでございます。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) ありがとうございます。子供たちを守ったり、学校の中がうまく機能するということは、本当にみんなが望んでいることなわけです。学校の先生方も、今、本当に事務量がふえたり、いろんなことが重なってきて、教育をする、そういう立場の人間であっても、本当に難しいことがたくさんあると考えられるわけです。

 その先生たちの資質を向上するために努力をするとおっしゃっていらっしゃいましたけれども、そのときに先生たちが十分な学習指導をする、その時間を持たせてあげたい、そのように思うわけです。そういう時間も保障されなければならない。余りにも、今、学校現場の先生たちは忙し過ぎるのではないか、このように思います。

 それに加えまして、教育行政では、ぜひとも子供たち一人一人を本当に大切にする、一人も落ちこぼしを出さない、こういうもとで、ぜひとも少人数学級を実現していっていただきたい、30人以下の学級にしていっていただきたい、このことを心から要望をいたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、真鍋恭子さんの質問は終わりました。

 次に、順位第11番荒川憲幸君の登壇、発言を許します。荒川憲幸君。

    〔21番 荒川 憲幸 君 登壇〕



◆21番(荒川憲幸君) おはようございます。17万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、3点について質問いたします。市長の積極的な答弁をお願いいたします。

 質問の第1は、ダイオキシン汚染土壌及び汚染物質の無害化実験視察についてです。

 ダイオキシンの毒性については、改めて言うまでもありませんが、急性毒性では、青酸カリの1,000倍、人の場合、体重1キログラム当たり70から100マイクログラムが致死量のようです。慢性毒性では、発がん性、体重の減少、免疫抑制、造血機能低下、肝臓障害、生殖障害、ホルモン攪乱障害など多くの毒性が知られています。

 欧米では、早くからこの研究が進み、ごみ焼却炉などからの排出基準や1日耐容摂取量など、さまざまな環境基準が設けられていました。ところが、日本では、これまで何の対応もされず、97年1月にようやく新しいガイドラインが設けられました。

 こうした中、97年11月には、大阪府能勢町の焼却場に隣接する高校から、2,700ピコグラムのダイオキシンが検出され、その後の調査で、5,200万ピコグラムという過去最悪の汚染も含めた多くの汚染状況が明らかになりました。98年10月には、焼却場の廃炉が決定されています。

 今回、質問で取り上げたのは、この能勢町の焼却炉から排出されたダイオキシンによって汚染された廃棄物についてです。大阪府豊能郡環境施設組合から宇部興産等の共同企業体が受注した汚染土壌やごみ処理施設の解体に伴う焼却炉、ばいじん等の無害化工事に先立って、宇部興産工場内で行われる溶融試験の視察のために、能勢町から180キログラムの汚染物質が持ち込まれました。こうした重要な問題が、市当局や市民に対して全く公表されず行われていたという問題です。

 そこで、2点についてお聞きします。1、実験及び視察内容について、2、安全性について。

 質問の第2は、きらら博前売り券の取り扱いについてです。

 先日、一般新聞にも取り上げられていましたので、御存じの方も多いと思いますが、県では役職ごとに50枚、30枚、20枚、10枚と一括購入を強制するような職員あての文書が配布され、問題になっていました。4月から始まった前売り券の販売枚数も伸び悩んでいます。県が行ったアンケートでも、きらら博より景気や介護保険に県民の関心はあり、お祭り騒ぎどころではないといった結果も出てるように、非常に厳しい状況です。

 200万人の入場者と予測を立てていますが、その枚数さえ売れればいいというものではないと思います。宇部市を全国にアピールしたいという市長の願いを実現させるためには、まず外からのお客さんが必要です。一人が20枚も30枚も購入したのでは意味がありません。その点も踏まえ、現在の入場券の取り扱い状況についてお尋ねいたします。

 質問の第3は、市職員の勤務時間と健康管理についてです。

 昨年度の全職員の平均残業時間は11.7時間でした。全残業時間は18万926時間と、過去5年間で最多となっています。1年の平均が30時間を超えているのは財政課30.3時間、耕地課33.8時間、介護保険課54.5時間、防災課97.3時間の4職場です。

 特に防災課は、9月112.7時間、10月191.7時間、11月163.7時間、12月170.7時間、1月140時間と異常な状況です。介護保険課も、3月には151.4時間で、12時までに帰れる日は余りなかったとか、徹夜も何度かあり、よく体が続いたなあ、こういった話も職場では聞かれました。これはあくまでも平均で、これ以上の職員も多くおられたということです。

 こういった状況について、職員の健康管理という点からも、どう考えておられるのか、お聞きいたします。

 以上、3点について市長の積極的な答弁をお願いして、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 荒川議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、ダイオキシン汚染土壌物質の無害化実験視察について、第1点の実験及び視察内容でありますが、平成10年10月、国は高濃度のダイオキシン類に汚染された土壌等を安全かつ確実に浄化するため、技術開発を公募し、平成11年11月、実現可能な技術として宇部興産、鴻池組、間組の共同企業体の技術である溶融固化技術ジオメルト法が選定されました。この技術は、地中に設置した容器内に汚染物を入れ電流を流し、1,600ないし2,000度Cの高温で溶融し、ダイオキシンを分解するとともに、重金属類などはガラス固化処理し無害化するものであります。

 御指摘の宇部興産への視察は、ダイオキシン汚染で問題となった大阪府能勢町の豊能郡環境施設組合が、国の補助対象事業として、現地でごみ処理施設解体に伴う焼却炉やばいじんなどの浄化工事を宇部興産の共同企業体に発注し、その準備が進められている中で、現地での浄化工事に先立ち、豊能郡環境施設組合の要請を受け、能勢町と豊能町の地元議員、自治会長など約70名が小野田市の了承のもと、同市の宇部興産西沖工場内に設置されている実証試験設備を用いて、能勢町の汚染物質約180キログラムの溶融無害化試験の状況確認に来られたものと聞いております。

 第2点の安全性についてでありますが、宇部興産からの報告によりますと、実証試験等の実施に当たっては、国の「高濃度ダイオキシン類汚染物分解処理技術マニュアル」や「土壌中ダイオキシン類に係る各種実証試験に伴う試料の取扱上の留意点」に基づき、試験計画書を作成し、具体的な試験方法や安全及び環境汚染防止対策などを定め、実施されております。

 これまでに実施された3回の実証試験では、実証設備からの排出ガス中のダイオキシン濃度は、1立方メートル当たり最大0.05ナノグラムであり、ダイオキシン類特別措置法に定める最も厳しい排出基準0.1ナノグラムを下回っております。また、溶融処理されたガラス固化中のダイオキシン濃度につきましても、1グラム当たり0.0016ナノグラム未満と土壌環境基準の1ナノグラムを下回り、汚染物質のダイオキシン浄化率は99.998%を超えております。

 この実証試験の結果を受けて、原理の確実性、安全性、浄化効率等が国により評価され、現地でのダイオキシン処理に当たり、本技術が採用されたものであります。

 御質問の第2、きらら博前売り券の取り扱いについてでありますが、山口きらら博の前売り入場券につきましては、本年4月1日から博覧会協会において販売が開始されたところであります。本市では、多くの市民の皆様に前売り入場券を購入いただけるよう、4月1日号の広報宇部に掲載するとともに、各自治会の御協力により、販売促進用チラシや前売り入場券申込書を全戸配布し、販売促進に努めているところであります。

 また、宇部商工会議所、宇部観光コンベンション協会、宇部市体育協会、宇部文化連盟等の各種団体の皆様に前売り入場券の販売について協力をお願いするとともに、市議会を初め、職員に対しても、地域や県外の知人への販売について協力依頼をしているところであります。

 次に、御質問の第3、市職員の勤務時間と健康管理についてでありますが、御承知のように、業務は通常勤務時間内に処理することが原則であります。このため、効率的かつ計画的な事務処理、職員間の事務分担の適正化、繁忙期の流動体制、ノー残業デーの実施などに取り組みながら、時間外勤務の縮減に努めているところであります。

 平成11年度の職員一人当たりの月平均時間外勤務は11.7時間となっており、平成10年度に比較し、2.3時間多くなっております。これは昨年9月の台風18号による災害対応、介護保険制度実施に向けての準備などの特殊要因によるものであります。

 引き続き時間外勤務の縮減に取り組むとともに、週休日等休日勤務の振りかえ制度の推進、緊急時や繁忙期における応援体制や臨時職員の活用などにも配慮し、職員の健康管理や公務能率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆21番(荒川憲幸君) それでは、順を追って再質問させていただきます。

 今、市長の方で答弁されました宇部興産等からの報告内容なんですが、この報告というのは、事前にあったものですか。それとも、私の質問提出後、お聞きになったものですか、どちらですか。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 市長が壇上で答弁しましたように、これまで行われました3回の実証試験については、その都度、事前協議をしていただいて、報告を受けておりますが、今回の件につきましては、小野田市内ということでありまして、視察のための試験ということもあって、小野田市との事前には協議されておるようでございますが、宇部市には事前の協議がありませんでした。

 以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) これまでも何度か実験をやられている。今回かなり多くの量ですね、180キロという量の汚染物が持ち込まれたわけです。一番量的には多かったわけですが、報告はなかったということであります。当局も、私の質問通告で、初めてそういうことの事実を知ったというのが実情だろうというふうに思います。その後の調査で、今、報告もありましたが、懸念されるのは、輸送中の問題ですね。事故があった場合に、どういうふうになるのか。かなり濃度の高いダイオキシンの汚染物質だという点で、この点については調査されてますか。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 試料の運搬や保管につきましては、平成11年1月に環境庁が示した土壌中ダイオキシン類にかかる各種実証試験に伴う試料の取り扱いマニュアルに基づき、試料が外部に漏れないよう厳重に密閉し、さらにペール缶に封入し、施錠されております。また、このペール缶をコンテナ車により、陸路で小野田の西沖工場に搬入されたと聞いており、専用の保管庫に保管されたものと聞いており、安全と伺っております。

 以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) 後で聞いて、結果的には安全だったということでありますが、全くその報告がなかったわけで、もし別の方法で送ってこられて、途中で事故でも起こった場合に、飛散ということも考えられるわけですね。幾ら密閉されたものに積んであっても、途中で交通事故とかあった場合に、周辺にまき散らすということも考えられるわけです。非常に危ない状況だった、全く知らなかったというのはそういうことなわけですね。協議もされてなかったんで、どういう形で送られてきたか、その確認もできてない。

 二度とあってはならないというふうに思うわけですが、今回持ち込まれたダイオキシンの汚染物質は非常に高濃度のもので、4ピコグラムから7,700万ピコグラムの範囲のもので、平均が356万ピコグラム、3,560ナノグラムということになりますが、汚染物質が180キロですから、その中に含まれるダイオキシンの総量は640ミリグラムというふうに報告されてます。

 ドイツでの年間総排出量というのが4グラム程度だというふうに言われていますから、この640ミリグラムというのは、その約15%、ドイツで1年間に排出されるダイオキシン量の総排出量の15%以上に相当するような、本当に大量なダイオキシンが、知らないうちに持ち込まれたということになるわけです。180キロ程度だから問題はないというわけにはいかない、見過ごすことのできない問題だというふうに思います。

 以前、最近のことですが、米軍が、基地の中からPCBの廃棄物を持ち出そうとしました。ところが、アメリカ本土でもカナダでも、これ受け入れ拒否されて、再び横浜に持ち帰ったというような事件が、つい最近起こったばかりです。

 今回のものもPCBと同様に、非常に危険な汚染物質です。持ち込む前には、当然、関連自治体に輸送計画や安全対策などをあわせて事前に協議をされ、許可を得るということが必要じゃないかというふうに思うわけですが、その点いかがですか。



◎市民環境部長(上田進君) 確かに、非常にこのことにつきましては、市民の関心の高い汚染物質でありますので、企業には、隣接の宇部市にも、今後、事前に協議するよう強く申し入れております。また、今回の実験結果が出次第、結果報告書を提出するよう指導いたしております。

 以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) 通常の環境基準で、今、日本では、土壌汚染の場合は1,000ピコグラムが基準になってますね。1,000ピコグラムを超えると住むに適さない。ドイツの場合は、100を超えると子供たちが遊ぶ土壌としては不適切ということで、立ち入り禁止になるわけですね。今回の量は、その数万倍、356万ピコという濃度ですよね。とんでもない数値のものですね。こういうこと本当に二度とないように、よろしくお願いしたい。

 それから、報告義務についてなんですが、昨年の国会で、PRTR法というのが成立してます。環境汚染物質排出・移動登録制度というものであります。まだ、全体が十分に機能しているという法ではないんですが、化学物質の動向を全体として把握し、公開するというものです。行政や事業者、そして消費者が、それぞれの立場から、化学物質の危険性を認識して、環境の汚染や健康被害を未然に防止するために、適切に対応することを目的にするということになってます。

 将来は、今回のケースも、このPRTR法の対象になるだろうということが、県の方にも確認したんですが、多分そうなるだろうというふうに言われてました。こうした法の趣旨も踏まえて対応していただくように、業者の方に徹底していただきたいと思いますが、いかがですか。



◎市民環境部長(上田進君) PRTR法は、化学物質の取り扱い事業者が、その取り扱い量、年間取り扱い量を把握し、国へ毎年報告するということになっております。しかしながら、今回の問題につきましては、非常に市民の関心の高いものでありますので、そういったものを含めて、今後、指導してまいりたいと考えております。



◆21番(荒川憲幸君) 法案が審議されたときに、化学物質についてですが、有害物質、有害性が判明してる物質に限定して指定するという方針が示されたわけですが、PRTRのパイロット事業評価報告書では、内分泌の攪乱物質も加える方向で検討するということが適当だというふうに指摘をされております。

 これを受けて、国会の方では、衆参両委員会で、環境ホルモンの取り扱いについては、人の健康及び生態系への重大な影響を与える可能性にかんがみ、迅速かつ適切に対応することという附帯決議がされております。ですから、将来こういった環境ホルモン、ダイオキシン等のものも、この法の適用を受ける、今回の180キロ程度の輸送についても、法の適用を受けるようになるだろうというふうに言われてます。

 ですから、そういったことも先取りして、宇部興産も環境産業ということを目指してるわけですから、きちっとやるというのが当然の姿ではないかというふうに思います。宇部市も、グローバル500をもらった自治体として、率先してそういうことについては取り組んでいくという姿勢が必要ではないかなというふうに思います。この点は、よろしくお願いします。

 それと、実験結果については、まだ出てないですかね。出次第いただけるということですかね、先ほど。それで、前回の実験結果で見ますと、約30キログラムで処理が、実験がされてます。そのときの大気への影響が50ピコグラム、ガラス固化体中のダイオキシン濃度は1.6ピコグラムと非常に小さかったわけですが、処理量が多くなれば、当然、大気への影響というのは大きくなってますね。これまでの実験の結果をちょっと私も見せてもらいましたが、取り扱い量がふえれば、当然、大気への影響も大きくなると。

 今回、これまでやられた量の最大のものですから、当然、大気への影響もあったんではないかというふうに思います。ですから、結果が出て、その報告書を手にされたら、すぐに公表していただきたいというふうに思います。連絡して、私の方にも連絡いただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 今、豊能町の方は、大変な問題になっています。このダイオキシン汚染されたということそのものが、大変大きな問題なわけですが、この豊能の施設組合が、能勢町の方に施設があって、能勢町の側の大きな被害に遭われたということも、そういう経緯があって、今度、処理については豊能町の方でやるということで、能勢町と豊能町の両町の町会議員、自治会の方が視察に来られたという経緯があるようですが、いろんな問題が豊能町の方では指摘されて、現地で大変な大きな問題になってる。

 その中の一つが、アメリカの環境保護局というところが、この方法についてのレポートを出してますが、そのレポートの中には、水分やドラム缶が地中にある場合に、爆発の危険性があり、理論どおりの効果や安全性が期待できないという一文があります。かなり、今回の実験のやり方も、ドラム缶のようなものに詰めてやられたという点から考えたら、ちょっと危険な実験であったのかなということも懸念されます。もし、今後、こういった実験を行うようであれば、こういったほかのところから、いろんな資料、文献についてもいろいろ研究をされて、この点については確認をとっていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。



◎市民環境部長(上田進君) アメリカの環境保護局レポートでございますが、今後、企業が、万一、今までの実験を超えるような浄化試験が行われる場合がありましたら、事業者には、このレポートを参考に十分な検討を行うよう指導するとともに、今後は、宇部市と小野田市の環境審議会の委員で組織する宇部・小野田地域公害対策協議会に、協議の申し出をしてまいりたいと考えております。



◆21番(荒川憲幸君) 今回のものを上回る実験がやられた場合ではなくて、今回程度のものも含めて、こういったことも当然企業ですから、配慮された上でやっておられるのかなとは思いますが、宇部市としても、今回よりも規模の小さい実験であっても、こういう危険性もあるんだということを当然考慮に入れた上で、今後の対応をしていただきたいと思います。

 これ以外にもいろんな危険性、今回の土壌処理方法についての危険性が指摘をされていますし、計画そのものにも無理があるんだというようなことも指摘をされています。例えば、溶融温度が1,600から2,000度だと、これを急速に冷却するのに1回のサイクルが24日間でやるんだというような項目があるわけですが、アメリカの環境保護局のレポートでは、とてもそれは無理だと、冷却には1年ないし2年かかるのが通常だというふうにもなっています。

 こういう新しい技術ですから、当然、いろんな実験を重ねていきながら、確立されていくんだろうというふうに思いますが、こういう危険性を示されたレポートがあるわけですから、また、宇部市にある企業が、いろんなところに出て仕事をするわけですが、不名誉なことにならないように、企業としても努力をしていただかないといけないというふうに思います。情報提供をお互いでやっていくということが、基本じゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、きらら博の前売り券についてであります。県も、市町村も、大変な財政危機の中で実施する博覧会なわけです。この点については、これまでも議会の中で何度も指摘をさせていただきました。莫大な税金が投入されています。また、今さら中止にできないという状況にもなっているわけであります。

 ですから、できるだけ多くの方に入場していただきたい、成功させていきたいという気持ちは、当然、理解するわけでありますが、県が管理職に文書を配布して、役職によって20枚、30枚という前売り券の購入を強制していたと思われる事実も、明らかになっています。各市町村への割り当てもあるというようなうわさも聞きました。

 宇部市の場合は、まだそういうことはないわけでありますが、今後、開催日が迫ってくると、県からの押しつけということも予測されます。あくまでも、これは、購入については、自主的なものであるべきだというふうに思います。押しつけを絶対にしないという観点で、この点確認だけさせていただきたいと思いますが、いかがですか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 山口きらら博が開催されます来年2001年は、宇部市の市制施行80周年という、本市にとっても記念すべき年でございます。本市では、この市制施行80周年記念事業の一環として、単独パビリオンを出展すること、あるいは開催地が隣の阿知須町という行きやすい場所でもありますことから、多くの市民の皆様方に、一度は足を運んでいただきまして、宇部市の元気や山口県のすばらしさを再認識していただきたいと、そういう思いを抱いてるところでございます。

 このため、本市では自治会や商工会議所を初めといたしまして、各種団体、また市議会や職員等に対しましても、この前売り入場券の販売についての御協力をお願いしてるところでございます。決して、御指摘のような割り当てであるとか、押しつけをしてることはございません。ぜひ、当日券より約2割お得な前売り入場券を、多くの皆様方の御協力をいただきまして、1枚でも多く購入いただきまして、また一人でも多くの方に行って、ぜひ楽しんでいただきたいというふうに念願しております。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) 県も、ぜひ一度は来て、見ていただきたいというふうに、最初は言われてました。ところが、なかなか売れないということで、一度と言わずに二度、三度と。要するに、一人の人間が10枚も20枚も買ってくれというようなところまでエスカレートしてくる、これが本当に開催日が近づいてくると、さらに押しつけが厳しくなってくる、強くなってくるんじゃないかということが、本当に懸念されます。

 以前、男女共同参画の彫刻を設置する際にも、自治会によっては寄附が押しつけになったというようなことで、かなりいろんなところから苦情が出ておりました。こういうことにならないように、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に、市職員の残業についてです。介護保険と防災課については特殊要因ということでありましたが、防災課について、台風は9月だったわけですけども、4月から8月の平均を見ましても、約48時間で決して少なくない残業時間なんですね。9月から1月というのは、100時間を大きく超えているわけです。平均すると相当な時間になる。介護保険でも3月が150時間、壇上でも申し上げました。これは異常と思われるような残業です。幾ら特殊事情とはいえ、100時間を超えるような残業、これはいかがなものかというふうに思うわけであります。過労死という言葉が、本当に頭をよぎるような状況があったんじゃないかというふうに思います。

 今北海道の有珠山では、噴火のために、本当に災害が長期に及んでいるわけです。もしも、こういったことが宇部市に起こった場合、本当に今の体制で、職員の健康が保持できたのかなという点は、非常に懸念されます。そういう点で、今の防災体制そのものの見直しが必要なのではないかなというふうに感じてるわけです。

 介護保険も次の認定が始まります。6月ですね、7月、一番短い方で3カ月の認定期間ですので、次の認定が始まるわけです。ですから、今回だけの特殊な事情ということではなくて、これはまだ続くんだという認識がやはり必要なんじゃないかなと思います。そういった点から、職員の方の流動化など、それなりの対応はされてるんだろうと思うんですが、100時間を超える残業というのは、やはり異常だという認識を持っていただいて、本当に健康管理の面からも、この体制の強化というのが求められているんじゃないか。

 特に、介護保険制度で、今のサービス水準が本当に十分なのかという点の供給量の調査、十分な実態の把握を今の職員体制で本当にできるのかなという疑問もあるわけです。そういう点でも、体制の見直しをしていく必要があるのではないかな。昨日、岡本議員の方から、実態の把握ということが言われてましたが、今の職員体制で本当にそれができるのかなという点も不安なわけですね。そういう点も含めていかがですか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 防災課の所管部長として、また一方で労働安全衛生担当の所管部長として、御指摘の点につきましては、憂慮してきたことでもございますし、今後適切な対応が必要であるというふうに認識しております。

 防災課の時間外勤務が大幅にふえた要因は、9月24日の台風18号による災害対応によるものでございます。災害対応につきましては、極力、部間の協力、応援体制、あるいは部内の協力、応援体制をとりながら進めてまいったわけでございますが、未曾有の大災害ということでもありまして、防災体制のかなめである防災課には、どうしても負荷がかかるようになったものであるというふうに認識しております。

 また、台風災害の対応以前の4月から9月までにつきましても、宇部市地域防災計画風水害対策編及び火災、事故対策編の改訂作業を初め、各種訓練の準備など、防災体制の充実、強化に向けて相当の時間外勤務をしてることも事実でございます。

 以上のような事実認識をもとにいたしまして、ことしも災害シーズンが到来するに際しまして、市民の生命と財産を守るという視点及びその職務を担う職員の健康を守るという二つの視点にも十分留意いたしまして、防災業務における応援、協力体制に全庁挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。御指摘の介護保険の導入に伴う次の認定等の作業についても、同様の考え方で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) よろしくお願いします。宇部市の場合、以前、議会でも確認させていただきましたが、サービス残業はないという答弁を以前いただいておりますが、やはりその辺も非常に疑問だと。特に管理職の皆さんは残業がつかないわけで、ここに数字で出てきません。本当に大変な御苦労されております。一生懸命頑張って働いておられて、そのために不幸な結果になるというようなことが絶対にないように、ぜひよろしくお願いしたい。

 それと、年休の取得状況についても資料をいただいておりますが、平均で10.9ですね。10.9日。ということは、約半分しか取られてないということであります。部署によっては0.4とか1.5というところもあります。ですから、全く取られてない方もかなりおられるんではないかなというふうに思います。この点についても、必要な休日がきちっと取れるように努力をしていただきたい。そういう点では、各それぞれの部署の責任者の部長さん自身が、年休が取りやすい環境をつくっていく努力が必要なんじゃないかというふうに思います。特に、0.幾つだとか1.幾つだというようなところについては、十分に努力をしていただきたいというふうに思います。

 社会経済生産性本部というところがあるんですが、そこの推計では、サービス残業をなくせば90万人、残業をなくせば170万人、両方で260万人の雇用が拡大できるというふうに言われてます。今、民間企業がもうけのために社会的責任を投げ捨てて、人減らしやリストラ、サービス残業の押しつけ、これを競い合っているようなときに、せめて宇部市としては、今の不況を打開する。そして、雇用を拡大させていく、そういう点からも残業をなくして雇用を拡大するということが必要だというふうに思いますが、この点については、ちょっと助役さんの方から一言お願いしたい。



◎助役(縄田欽一君) 実情については、先ほど部長が申しましたように、十分に理解をしているところでございます。今、御指摘のような点につきましても、十分検討をしながらやっておるつもりでございますけれども、これからも、採用あるいはそういう社会的にリストラ等で出てくる雇用の促進というようなことも含めて、検討してまいりたいというふうに考えております。



◆21番(荒川憲幸君) 宇部市の、先ほど申し上げました残業の総合計が18万926時間と言いましたね。これ単純に計算すると、80人ぐらいの雇用増になるんではないかな、残業をなくせばですね。私、勝手に試算させていただきましたので、違うよという御指摘があるかもわかりませんが、およそそれぐらいの雇用増になるんではないかなというふうに思います。ぜひその点も考慮されて、体制の問題、職員の健康管理上の問題、ぜひともよろしく検討をお願いして、すべての質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、荒川憲幸君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。午後1時、再開いたします。

      午前11時37分休憩      

      午後1時1分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。順位第12番岡村精二君の登壇、発言を許します。岡村精二君。

    〔5番 岡村 精二 君 登壇〕



◆5番(岡村精二君) 無所属の岡村精二です。市議会議員として、この壇上に立たせていただけるようになりまして、1年が過ぎました。一市民として、直接意見を述べさせていただく機会を得られたことを、心からうれしく思っております。

 通告に従いまして、四つの点につきまして、質問をさせていただきます。

 まず、市の行政改革と合理化についての質問です。

 平成10年6月に、宇部市では、行財政構造改革推進計画を策定しています。その中で、市の財政状況について、急速な市債残高の累増に伴う義務的経費である公債費負担の増加、市税の自主財源の伸び悩みを指摘され、極めて厳しい財政運営を余儀なくされているとの認識が強く示された上で、本市の活力ある発展と、市民が真に豊かさと潤いのある生活が実感できるまちづくりを進めるために、サービス精神と経営感覚に立脚した行財政運営体制の確立を目指すと記載されています。しかしながら、目標となる数値は、何一つ触れられていません。サービス精神と経営感覚に立脚した行財政運営体制を確立すると書いたならば、具体的な数値目標を掲げるべきではないでしょうか。普段の点検と見直しを実施すると書かれていますが、何回、どのような形で点検し、見直しをするか、そのことについても触れられておりません。

 職員の定員についても、増員抑制に努め、適正な定員管理に取り組む。給与制度についても、適正な給与水準に努め、制度の趣旨を踏まえて改正に取り組むと書かれていますが、定員についても給与についても、目標となる数値は一切書かれていません。これは作文であって、計画書ではないと思われますが、いかがですか。文面だけの目標なら、何とでも書けます。目標となる数値があってこそ、初めてその気になり、行動が始まります。

 中学生に、人生設計表というのをよく書かせますが、その計画表には、子供たち、勉強については、毎日2時間勉強するとか、何番になる、何々高校へ入学する。スポーツについては、100メートルを何秒で走る、大会で優勝するとはっきり書きます。明確な目標を持って、初めてその気になり、頑張ります。人をその気にさせるには、数値目標が必要です。ぜひ、来年度、新たな3カ年計画書を作成されるときは、具体的な数値を加えていただきたいと思います。

 さて、12年度の予算作成に当たっては、前年度より大幅な予算削減が各部署で行われたようです。財政が逼迫しているときだから、当然と思われます。事業費が削減されるなら、当然、人件費の削減も検討されるべきではないでしょうか。合理化については、市民サービスの低下を招くから、市の場合は、一般企業と同じように合理化を考えてもらっては困るという質問が議会で述べられたことがあります。職員の合理化による市民サービスの低下、各種事業の予算削減によるサービスの低下、どちらが市民のためになるとお考えでしょうか。行政改革、合理化については、具体的な計画や、市長の思いがあれば聞かせてください。

 さて、ラスパイレス指数について、質問させていただきます。

 この質問につきましては、先日、小川議員より、ほぼ同じ内容の質問がありましたので、簡略的にお話させていただきます。5月13日、土曜日の地元紙に、市職員のラスパイレス指数、宇部市は106.3、全国第14番目、中国地方で最高という文字が一面を飾りました。ラスパイレス指数の全国平均は101.2で、最も高かった74年以降、24年連続下がっております。しかし、宇部市だけは、3年連続アップとなってます。ラスパイレスだけで比較されては困るという意見があるようですが、ほかに比較できる資料がないのだから、仕方がないと思われます。表を見ますと、初任給が高いこと、昇給ペースが早いなどが、大きな原因のようです。

 新聞記事が載ったその夜だけで、市の職員の給料は高過ぎる。この不景気で市民が苦しんでるときに市役所はどうなってるのか、という市民から苦情の電話は4件ありました。私に4件ぐらいですから、市長のところへは、さらに数多くの苦情が寄せられたのではないかと思われます。

 山口県が発行した97年度市町村民経済計算の概要によりますと、平均所得において、県民1人当たりの平均所得金額は、前年より4万円近くも減額になっており、しかも、宇部市は、山口県の平均をさらに下回っているという状況です。宇部市における経済状況が、いかに厳しい状態にあるかを理解できる数字だと思います。にもかかわらず、このたびのラスパイレス指数の高さ、市民から怒りの声が出てくるのも、当然のことと思われます。市長は、こういった市民の声に、どうお答えになるつもりですか。市長の御意見と、ラスパイレス指数に対する市の今後の対応についても、お伺いいたします。

 次に、下水道事業の見直しと、家庭用浄化槽の設置助成金の増加について、質問いたします。

 下水道は、安全で快適な生活環境を確保し、さらに、河川や海などの水質を保全し、健全な水環境を守るという大きな役割を担っています。昭和23年に、国の認可を受けた本市の下水道事業は、整備の進捗状況にあわせて、認可地域を拡大してまいりました。既に下水道が完備している中心市街地などの地域にとっては、当然のこととして下水道を利用していますが、郊外地域の未整備の地区の住民にとっては、一日も早い下水道の整備は、大きな願いとなっています。しかしながら、近年の厳しい市財政の状況を考えますと、見直しの時期に来ているのではないかと思えてなりません。

 現在、下水道認可区域は、ほぼ市内全域に広がっていますが、本来下水道は、市街地の家庭用浄化槽が設置できない地域に整備することが大きな目的でした。その後、市民の要望にこたえる形で、認可区域を拡大していったのだと思います。しかし、果たして、郊外の耕地が点在する、敷地面積が平均100坪を超えるような住宅地に、その必要があるのでしょうか。

 今年度の下水道事業費は約74億円、そのうち、約18億円が市債として起債されています。また、歳出のうち、公債費は約25億円に達し、償還見込みは約10億円、新たな市債の増加は約8億円となっています。下水道事業の総額は、企業債の総額は、12年度末で約359億円に達します。また、下水道の完成工事区域は拡大していますが、初期にできた下水道の改修にも追われ、現在の市の財政状況で、果たして、認可区域全体に下水道が行き渡るのでしょうか。また、その可能性があるとすれば、いつなのか。認可区域内に、下水道ができたとき、下水道事業債の総額は幾らになってるのか。仮に、認可区域全体が完成したときの維持管理費、改修費は、年幾らぐらいの経費がかかるのか。本格的に試算してみる必要があるのではないでしょうか。

 平成11年度末現在、事業認可区域面積3,744ヘクタールのうち1,933ヘクタールの整備が完了し、整備面積普及率で約51.6%、人口普及率で62.2%の工事進捗率になっています。毎年1%の下水道工事進捗を考えますと、認可区域内の工事が完了するまでに、単純計算で約38年待たなければなりません。下水道工事費が、事業費が、毎年5%削減されていること。さらに、これから、人口密度の低い郊外への工事がふえることを考えますと、認可区域内の事業が完成するには、最低50年の歳月がかかることになります。そのとき、下水道事業債の残高が、現状でいけば、約640億円に達し、当然、公債費も2倍以上に達することになります。50年待たなければならない住民、我が家など、認可区域外の永遠に下水道の来ない住民も、その債務を背負うことになります。幸い、私など認可区域外の住民は、個人で浄化槽を設置しようとすれば補助金が出ますが、認可区域内、境界線内ぎりぎりの住民は、浄化槽設置のための補助金の対象にはなっておりません。認可区域の拡大は、住民の大きな希望であったからだと思われますが、いつまで待っても整備されない下水道のために、認可区域になってしまったことを、現在、後悔している住民がおります。認可地域外の住民には、どう対応していくのか。事業費への投入額からすれば、認可区域内外で、住民サービスに大きな差別が生じるのではないでしょうか。家庭用浄化槽の設置助成金の増加並びに認可区域の再検討をされてみてはいかがでしょうか。市長の御意見をお伺いいたします。

 次に、教育問題です。まず、心の教育について、質問をいたします。

 青少年による凶悪犯罪が毎日のように報道され、将来日本を担うべき青少年教育のあり方に、大きな不安を感じるきょうこのごろです。文部省は、心の教育、生きる力をはぐくむ教育が必要であると実践を促しておりますが、その具体策がどうも見えてきません。

 先日、中国へ、教育視察で出かけました。二つの小学校を訪問いたしましたが、授業は60人学級で行われています。60人でありながら、整然と静かな授業が行われ、子供たちの顔も生き生きとしていました。考えてみれば、我々の世代は、みんな、50人学級で授業を受けたわけですが、それが原因で、学級崩壊ということは起こらなかったわけです。学級経営ができないから、30人学級にとか、補助教員をつけるという対応は、対症療法に過ぎません。問題は、そうしなければ、授業ができない子供たちが育ってしまったことが、大きな問題です。人間としての生き方、根っことなる教育が必要だと思われます。国には国の、県には県の具体策があっていいと思います。心の教育について、宇部市独自の政策があれば、お伺いしたいと思います。

 次に、小学生の英語教育の導入について、質問をいたします。

 小学校の総合学習における指導要領によりますと、国際理解に関する学習の一環として外国語会話等を行うときは、中学校の外国語教育の前倒しではなく、児童が外国語に触れられたり、外国の生活、文化になれ親しむような、小学校段階でのふさわしい体験的な学習を行うとあります。市内の小学校でも、総合学習に英語教育を導入しているところがあるようです。IT革命による国際化が進む時代に、外国語に触れられたり、外国の生活文化とかかわりを持つことは、すばらしいことと思います。

 さて、5月11日、文部省は、小学生を対象とする地域で進める外国語学習推進事業で宇部市を選んだという報道を目にしました。授業内容を見ますと、毎週1回、全16回、延べ1,500名の小学生に実施するとありますが、その指導体制を整えることは、容易ではないと思われます。指導者となるボランティアの確保、育成も大変です。英語と初めてかかわりを持つ、大切な授業です。安易な指導は、マイナスの影響を与える可能性があります。詳しい内容と指導体制について伺いたい。

 最後に、厚南地区の文化施設について、質問をいたします。

 厚南地区には、現在3万5,000人の市民が生活をしています。高度成長期、多くの住宅、宅地造成が行われ、人口が急激に増加をいたしました。それに伴い、黒石小学校、西宇部小学校、黒石中学校が新設され、宇部市のベッドタウンと言われるようにもなりました。道路も整備され立派になりましたが、厚南地区には、ふれあいセンターを除けば、その他の文化施設は一切ありません。公園についても、1人当たりの面積で見ますと、原校区が0.5平方メートル、厚南校区0.79、西宇部校区1.39、黒石校区は2.99となっており、他の校区が3ないし5平方メートル、広いところでは100平方メートルを超えているところがあります。これらの地域と比較しますと、余りにも少ないことがわかります。人口の増加に都市計画が追いつかなかったことがあるかもしれませんが、住民から見れば、無計画なまちづくりが進められているよう思えてなりません。厚南地区に図書館や児童館などといった文化施設をと思いますが、いかがでしょうか。市長の厚南地区に対する思いや計画があれば、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 岡村議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、市の行政改革と合理化についてでありますが、ラスパイレス指数につきましては、地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の職員構成を基準として、学歴別、経験年数別に平均給料月額で比較したものであります。

 このたび自治省が発表いたしました平成11年度のラスパイレス指数において、宇部市

は《100.63》(《 》内は161ページで訂正)で、全国市町村の中で14位となっております。財政状況が非常に厳しい中にあって、今回の自治省の発表結果につきましては、重く受けとめているところであります。

 今後の対応といたしましては、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員や民間事業の従業者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないという基本原則にのっとり、給料表等の見直しが必要であると考えておりますので、早急に検討していくことにしております。

 御質問の第2、下水道事業の見直しと、家庭用浄化槽の設置助成金についてでありますが、本市の下水道につきましては、昭和23年度に国の認可を受け、事業に着手して以来、整備の進捗状況にあわせて、事業認可区域の拡大を図ってきたところであります。平成11年度末現在で、事業認可区域面積3,744ヘクタールのうち1,933ヘクタールの整備を完了し、整備面積普及率で51.6%、人口普及率で62.2%となっております。

 申し上げるまでもなく、下水道は、安全で快適な生活環境の確保、さらに河川や海などの水質を保全し、健全な水環境を守るという大きな役割を担っており、社会的資本の中でも、最も重要な生活基盤施設として位置づけられております。

 一方では、下水道整備には多額の投資を必要とし、期間的にも長期に及ぶことから、認可区域全体に下水道が行き渡るには、相当の年数を要し、また、将来的にも、維持管理費に負担がかかることも、御指摘のとおりであります。

 そうした中、下水道の整備に対する市民要望は非常に強く、市といたしましても、汚水対策の必要性、緊急性について十分認識した上で、事業の促進を図ってきたところであります。

 しかしながら、本市の財政を取り巻く環境は、極めて厳しい状況にあり、投資余力も徐々に減少してくることから、今後の下水道整備につきましては、限られた財源の中で、市民要望に少しでもこたえるため、事業の執行評価を行い、より一層、効率的な整備、管理、活用の方策について検討し、情報の提供にも努めてまいりたいと考えております。

 なお、家庭用の合併処理浄化槽につきましては、下水道事業の補完事業と位置づけ、下水道認可区域外を対象地域として、国、県、市の補助制度により実施しております。

 御提案の補助制度の拡大につきましては、国、県の制度との整合性等もかかわってきますので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 御質問の第3、教育問題について、第1点、心の教育でありますが、心の教育は、子供の人格を形成するための基盤として、また、知・徳・体の教育を支え、より豊かな人間性を育成するものとして、極めて重大なことであると認識しております。

 子供の心を育てるための一つの方法として、幅広い多様な体験活動を通して、感性や心を揺り動かし、倫理観や正義感をはぐくむことが重要であると考えております。

 本市では、自然や人との触れ合いの中で、優しさや相手に対する思いやりの心を培うことを目的に、ふれあい体験活動やボランティア活動を推し進めております。

 また、今年度からは、県下で初めての試みとして、幼小連携教育事業に取り組んでおります。これは、幼稚園と小学校が共通の基盤に立ち、子供たちの道徳性をはぐくみ、基本的生活習慣や善悪の判断、社会生活上のルールなど、一貫性のある指導を行うことにより、高い教育効果を上げることができると期待しております。

 また、本市では、子供の教育について語り合う風土をつくり、学校、家庭、地域の教育力を高めることを目的に、昨年度から、「宇部の子供たちは今」をテーマに、教育フォーラムを実施しております。三者が、教育問題の実情をまず認識し、それぞれの役割と連携のあり方を模索することで、子供たちの心の教育を推進してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の小学生の英語教育の導入でありますが、本市では、文部省委嘱の「地域で進める子供外国語学習の推進」事業に取り組むことにしております。この事業は、国際化の進展に対応して、子供たちの外国語コミュニケーション能力を培うとともに、国際理解を深め、国際化時代に対応できる人材の育成を目指し、学校外教育として行われるものであります。現在、小学4年生から6年生の1,500人程度を対象に、ふれあいセンターなどで、生きた外国語の指導が可能な地域の方々の御協力をいただき、聞く、話すことを中心に、楽しく学習に取り組み、また、外国の人々と異文化に触れる体験学習も取り入れたもの等を計画しているところであります。今後、文部省と事業の内容や進め方について協議を重ね、実施してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、厚南地区の文化施設についてでありますが、近年、生活水準の向上や自由時間の増加など、社会の変化に伴い、市民の文化に対する関心も、より多様化、個性化、高度化しております。このような中で、市民の福祉の増進及び地域住民の健全な育成や生涯学習の推進を図るため、各校区にふれあいセンターを設置するとともに、学校の運動場や体育館の開放、各地域の体育広場などの充実を図り、各地域において、多種多様な文化活動が展開されているところであります。また、公園や街路樹は、市民に潤いと安らぎを与える施設として、これまで、計画的に整備を進めてきたところであります。

 お尋ねの厚南地域への新たな文化施設の建設につきましては、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。



◎市長(藤田忠夫君) 大変失礼しました。先ほど、市の行政改革と合理化の御質問第1の答弁に当たりまして、宇部市のラスパイレス指数を「106.3」と申し上げるところを「100.63」と申し上げました。「106.3」に訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆5番(岡村精二君) まず、市の行政改革と合理化についての再質問をさせていただきます。

 実は、ある職員の方が、岡村さん、一体、不景気ちゃどこの話ですかっていうような言い方をされたことがあります。全然ここにおると不景気を感じませんねって私に言うんですね。あんた窓から外見てみなさいよって言うんですよ。どこにも工事現場がない。市役所の中にいると、どうしてもそういう感覚が出てくるんじゃないかという気がします。市の職員の皆さんは、景気に関係なく、決められた給料は支払われますが、実感がないのは無理もないと思われますが、すべてにおいて、この感覚がまかり通っているような気がしてなりません。改革についても、合理化についても、検討するという言葉が出ましたが、検討するということは、何もしないというふうな受け取り方をされても、仕方がないような気がしてなりません。行財政構造改革推進計画の、この2年間における具体的な成果があれば、ひとつお聞かせください。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 平成10年6月に行財政構造改革推進計画を策定して以来、この計画に基づき、これまで、個人委託業務、広報広聴機能、防災対策、収納窓口業務、市民センター庶務員業務、し尿収集業務、環境保全センター施設業務等の見直しや、地方分権への対応、介護保険制度の導入、情報公開条例の制定、公用車の管理業務、県内旅費、協議会等の見直しなどを実施してまいりました。また、組織機構につきましては、行政ニーズにあわせ、必要に応じた見直しを行うとともに、職員配置につきましても、業務量に応じたスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、新規の行政需要に対しても、原則として、職員の配置転換によって、事務事業を円滑に遂行できるよう努め、あわせて、職員の資質のより一層の向上にも努めてきたところでございます。

 以上です。



◆5番(岡村精二君) これから計画書をまた策定されると思いますが、ぜひ、数値目標を一つ入れたものをつくっていただけるように、努力していただければと思います。

 それと、市の中の、その要望事項を一つ申し上げたいことがありまして、行財政の構造改革推進計画の中にあります職員の人材育成についての要望です。

 私、3年前まで、実は、毎年10月に、宇部市の新入職員研修で講演をさせていただいておりました。ちょうど同じ時期に、多くの一般企業の新入社員研修にも行かせてもらってるわけですけども、他の一般企業の新入社員と市の新入職員を、ついついやっぱり比較してしまうわけですね。本来、不景気という社会状況の中で、公務員の人気は非常に高く、採用試験も難しくなってますから、レベル的には一般企業よりもはるかに優秀な職員が、たくさん市の方に入ってらっしゃると思いますが、しかしながら、たった6カ月間で、話を聞く姿勢、あいさつ、態度、動作、どれをとっても、一般企業の社員と比較しますと、雲泥の差があります。特に、市の職員の新入社員の皆さんに、顔の表情に元気がないのが気になってなりません。

 職員研修は、どの会社でもそうですが、現場での実習や業務が主な研修になります。そうなると、市の職場における雰囲気や体質が、新入社員に対して大きな影響を与えてるんではないかと思えてならないわけです。競争意識、品質管理、工程管理、こういったものの意識のなさと低さが、大きな影響を与えてるのではないかと思われてなりません。

 サービス精神と経営感覚に立脚した行財政運営体制の確立というのを目標に掲げるならば、職場の意識改革の必要性を、私、強く感じてならないわけです。市長を初め幹部の皆様の行財政構造改革推進計画に対する強い危機意識を持っていただきたいというふうに希望いたします。

 次に、第2の質問の下水道についてですが、市街地における1カ月の下水道使用料は、平均1,620円だそうです。自分で家庭用浄化槽を設置しなければならない認可区域外の住民は、仮に補助金をいただいたとしても、50万円から100万円は自分の持ち出しをしなければいけません。さらに、定期点検にかかる整備費、電気代まで換算しますと、経費が1カ月当たり7,000円から8,000円以上必要となります。認可区域内の住民が、いつ整備されるかわからない下水道をあきらめて、仮に、自分で浄化槽を設置するとすれば、全額自己負担になります。50年待てない住民がたくさんおられます。市民のサービスに大きな地域差を生んでるのは、これ、いかがでしょうか。下水道の公債費のうち、汚水が占める割合が68.6%、そのうち、下水道を実際に利用している住民が支払う、下水道の使用料が占める割合は、たった13.5%しかありません。要するに、公債費のほとんどが、一般会計繰入金で賄わられてるということになります。余りにも、下水道利用者ばかりが優遇されているように、認可区域外の住民から見れば、見えてしまうのはどうでしょうか。自宅に浄化槽を設置し、環境汚染にも協力しているということを考えれば、もっと補助金を増額してもいいと思いますし、事業そのものの見直しを考えなければならない時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。それについてお聞かせいただければと思います。



◎下水道部長(下道英雄君) お答えいたします。

 認可区域内に浄化槽を設置した場合の維持管理費と、下水道を使用するときの経費の格差をどのように考えるのかということでございますが、限られた財源の中で、効率的な整備、管理を図るため、事業の執行評価を行いながら、今後、研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆5番(岡村精二君) ちなみに、ちょっと聞いてみたいんですが、我が家は、認可区域外からはるかに離れたところに住んでおりますが、こういうところに下水道が、将来、来る可能性というのはあるんですかね。実際に来るときは、私、一応89で死ぬ予定にしておりますが、それまでに来る予定ありますか。ちょっとその辺について、お聞かせいただけますか。



◎下水道部長(下道英雄君) 公共下水道は、安全で快適な生活環境の確保と、さらに、河川や海などの水質保全を目標としておりまして、現在、水環境を守るという大きな役割を担っておりますので、これから、積極的に進めてまいりたいというように考えております。

 以上です。



◆5番(岡村精二君) よろしくお願いいたします。

 続きまして、心の教育について、再質問をさせていただきます。一昨日、射場議員の質問の答弁で、教育長は、家族、地域、学校における人間関係の希薄が大きな原因であると、子供の非行のことについて、こうおっしゃいました。人間は、人と人とのつながり、きずなの中で、善悪の判断や正義感を学ぶと述べられています。

 また先ほど、テレビの影響についても述べられました。私も全く同意見ですが、原因がはっきりこう認識されているならば、具体策も考えられるであろうと思います。教育長自身が、何か具体策として、今、考えておられるものがあれば、お聞かせいただければと思います。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 現状認識をどのようにとらえるかということになりますと、公共心や人や他人への思いやりを育てること。これは、だれも異論がないと思いますね。じゃ、それを、だれがそれを実際にやっていくのかというところに、私は大きな課題があると思います。

 そういったことを考えるならば、もう一つは、生活体験と実体験、これを通すことによって、いろいろな調査、研究の中に出ておりますように、その中から、当然、正義感、道徳観が生まれておるという資料も出ております。そういうことを踏まえるならば、本市では、先ほど、市長が答弁申し上げておりますように、そういった生活体験あるいは社会体験を中心に、子供たちを取り巻いて、これを中へ埋めていくということを、今、やっておるわけであります。しかし、これについて、じゃ、だれがやるのとかということで、一番、私は大事なのは、親の意識、市民の意識が、これが変わらなければ、これを達成することはできないと思います。今、家庭教育が非常に悪いと言われてますが、これは家庭でやればできるわけであります。しかし、これがオールマイティーになるかというのは、ちょっと、私は問題があろうかなと思います。

 そこで、私は、市長のさっきの、最後の答弁にございますように、昨年、教育フォーラムを立ち上げました。これについて、この8月にもう一度、焦点を絞ってやります。それから後は、できれば中学校区ごとにミニ懇談会、いわゆる心を育てる教育論を、それぞれの市民の皆さん方に一緒に御意見をいただいて、その中から進めていきたいと。そうして、親の意識を変えたい。社会の意識を変えたい。このように、私は、今後、持っていくべき方向を、今、にらんでるところでございます。これが実現すれば、ある程度の総合的な解決策になろうかと思います。当然、行政といたしましては、これまでどおりの支援は、当然、やらなくてはいけない。その中で、論議を巻き起こしながら、今の教育危機感を、どう乗り越えていくかということを課題として求めたい、このように考えております。

 以上です。



◆5番(岡村精二君) 今、教育長が申されたように、私も同感の意見です。これは、本当に、拍手をもって歓迎をしたいと思います。

 人間というのは、意見を述べれば、言った責任が発生しますから、それだけ、地域でも頑張ってもらえるだろうと思いますので、やっぱり、相手にしゃべってもらう機会をあっちこっちで持ってもらうことは、非常に大事だろうと思いますし、もう一つお願いを、さらに言うならば、来年度の予算は、そういった部分を大幅に拡大をしていただいて、より積極的な対応をしていただければありがたいと思います。

 それから、もう一点、教育問題ですが、小学校の英語教育の導入についての再質問をさせていただきます。

 せっかく指導体制をつくられるわけですから、その集まったボランティアには、継続的なお願いをしてみてはどうかと。なかなか1,500人を教えるという体制づくりというのは、非常に不可能じゃないかと思います。いい機会だと思いますし、どうせならば、英語については、日本一教育が盛んなまちだと言われるぐらいまで、この際、取り組んでみられたらいいんではないかと思いますし、それなりの予算も積んでみたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 これは、学校外の英語教育の導入でございまして、3月末、某所からの打診がございまして、約700万ぐらいか800万ぐらいの予算を直接こちらに、委託の状態で入って、で、どうかということでございます。これだけの予算の中で、一番やっぱり苦しいのは、講師だろうと思います。講師をどのように集めていくのかということと、それから、設置場所、これはふれあいセンターを考えていますけど、そういったところで、どのようにやっていくのか。ただ、先ほど、御指摘が、どなたかございましたように、これは中学校で、学校でやる英語教育ではございません。話すことが主体としてやる英語でございます。あわせて、外国との交流活動をやるわけでございますので、初めから子供に恐怖感があっちゃいけませんし、そういったところを、導入段階からどのようにするかということが、これから講師の、講師団の皆さん方と十分協議をしていって、そしてできるならば、子供たちに興味、関心を持ちながら、国際理解に育つ子供に持っていきたいなというように考えております。一、二年は、この事業は進むであろうというように考えております。

 以上です。



◆5番(岡村精二君) 教育長さん、よろしくお願いをいたします。

 それでは、もう一点、厚南地区の文化施設についての再質問をさせていただきますが、厚南地区の街路樹について、ちょっと調べてみたものがあるんですが、市内の街路樹の総本数が8万2,625本あるわけです。8万本あるうち、じゃ、厚南地区にどのぐらいあるかと申しますと、厚南地区にあるのは、西宇部妻崎線だけでして、キョウチクトウが40本、シダレヤナギが12本、計52本。どういうことかと申しますと、厚南地区にあるのは、市内にある街路樹総本数の中の0.06%──1%じゃないです、0.06%にすぎません。公園や街路樹が、これまで計画的に進めてきたという回答をされておりますが、その結果が52本の0.06%というのは、どうなんでしょうか。御意見を聞かせてください。



◎都市開発部長(兼安誠一郎君) お答え申し上げます。

 戦後、戦災復興の土地区画整理の事業から、市内の整備を始めておりますので、中心市街地、市街地の方が、重点的に整備がされたということでございます。

 以上でございます。



◆5番(岡村精二君) 例えば、せっかく、この前でも、イズミの前の立派な道路ができとるわけですね。あれでも、なぜ、街路樹を植えるような設計ができなかったのだろうかと。ちょっと疑問に思えてなりません。何か、人口増加に対して都市計画がついていかなかったんじゃないかという、そんな印象がぬぐえないわけですね。

 私、これ、ちょっと要望なんですが、中川の河口に、野鳥や貴重な生き物が生息してる場所もあります。ああいった場所を、将来、公園化をしていくというような計画は持てないもんでしょうか。もし、持てるような状況があれば、ぜひともお願いしたいと思いますが、いかがですか。



◎都市開発部長(兼安誠一郎君) お答え申し上げます。

 現在、厚南地区には、12カ所の公園の整備をしております。11カ所の街区公園と、そして地区公園が1カ所でございます。御質問の自然観察の野鳥につきましては、付近で、現在、湾岸道路の整備もされていることでもございますので、県とも、今後、協議をしてまいりたいと考えております。



◆5番(岡村精二君) どうもありがとうございました。

 最後に、1点だけ要望を述べさせていただきたいと思いますが、これは、今までの質問とは全く関係ないことですが、今さらという気もするわけですが、宇部興産本社がございますが、西側の古い建物は、助役さん、市長さん、御存じですか。入ってみられたことはございませんか。西本町の宇部興産本社の建物はいかがでしょう。助役さん、御存じですか。西中町の、ちょうど宇部興産の工場群に入るとこの右側に古い建物があります。

 今回、湾岸道路で解体されるわけですが、ちょっとその建物について、少しだけ、僕、要望、これはお願いなんですが、今さらっていう気持ちもあるんですが、もう既に、解体工事が10月に始まるっていうんですが、実は、宇部市にこんな立派な建物があるかっていうぐらい立派な建物です。村野藤吾先生の設計なんですが、中に入りますと、特に、2階の第一会議室は、天井はこのぐらいまでない、もう少し低いぐらいですがね。左官の技術も、最高の技術でしっくいが塗られておりまして、よくこんな曲線出したなというぐらいの建物です。今つくれば、そりゃ数十億じゃきかないぐらいの立派な建物なんですが、玄関入り口も、大理石で全部つくってありまして、中に入りますと、渡辺祐策翁の銅像も置いてありますが、宇部興産の建物は長いですけども、奥の東側の方は新たにできたもんだと、西側は新たにできたものと、東側になりますか、こっち側ですか。東側の方にいいのがありますので、あれを何とか、私、残せないもんだろうかと思うんですね。

 というのは、宇部興産の入社式とか役員会、昔は社員の結婚式にも使われていたそうですが、ついに解体ということに、今、なっているそうです。宇部興産株式会社は、今まで、宇部の市民のために市民館や体育館まで寄附をして、宇部市の経済発展のみならず、宇部市の文化発展にも、多大な貢献をしている企業です。産業文化財という価値観で見れば、これは大変な財産をひっくり返しますと、失ってしまうんではないかという気がしてならないわけです。今さらという気もしますが、トンボや藻で工事が中断する時代ですから、可能性が全くないわけでは、私は、ないんじゃないかというふうな気がしてならないんですね。

 既に、県が購入している土地、建物だそうですから、市長自身が、直接、交渉されてみてはいかがかなというふうな気がしてならないわけですが、美術館に使えば、これは最高の建物だろうと。あえて、今、あれをつくるとなると、それは数十億円じゃきかないぐらいの建物じゃないかというふうに思えてなりませんが、失ってしまったものは、後で返ってきませんし、後で後悔を残さないためにも、ひとつ検討されてみてはいかがかなと思いますが、これを要望にかえまして、以上で、私の質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(野田隆志君) 以上で、岡村精二君の質問は終わりました。

 次に、順位第13番村上恵子さんの登壇、発言を許します。村上恵子さん。

    〔3番 村上 恵子 君 登壇〕



◆3番(村上恵子君) 通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 質問の第1といたしまして、交通バリアフリー法に対する本市の取り組みについてです。

 公明党の提案で、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」が、さきの国会で可決成立いたしました。このことにより、お年寄りや障害のある人が社会生活をしていく上で、身体的、精神的な障害、バリアなどを取り除いてフリーにしていこうという考え方です。お年寄りや障害のある人にとって、外出のときの階段や段差、歩道の傾斜は、大きな障害になります。

 成立した交通バリアフリー法案は、お年寄りや障害のある人が、電車やバスなど、交通機関を利用しやすいよう、これらの障害を解消していこうという法律で、公明党が掲げる、だれにでも優しいまちづくりの第一歩とも言えます。

 今、諸外国に例を見ない早いスピードで高齢化が進み、2015年ごろは、国民の4人に1人が65歳以上という超高齢化社会となります。特に、日常生活の中で、公共交通機関が果たす役割が極めて大きいことから、安全で自由に移動できる交通環境をつくるため、総合的な支援を講じることになりました。具体的には、駅やバスターミナル、空港などの新設や大規模改修工事に当たっては、交通事業者は、国が定める基準に適合するエスカレーターやエレベーター、身障者用トイレ、警告・誘導ブロックなどが義務づけられます。また、新規に導入される車両は、鉄道車両に車いすのスペースが確保され、バスは乗りおりが楽な低床バスとなります。あわせて、駅などの旅客施設の周辺の歩道の段差を解消したりするなど、障害を少なくすることを目的としています。このことも踏まえて、本市として、どのような取り組みを考えていらっしゃるのでしょうか。お答え願います。

 質問の第2といたしまして、市営火葬場の今後の整備についてです。

 市内には、さまざまな公共施設があります。だれもが一度は御世話になる火葬場を、もう少し整備していかれてはどうでしょうか。我が党の小泉議員が取り組んでこられ、かなり改善ができているとは思いますが、引き続き要望してまいりたいと思います。

 まず、初めに、待合室の件ですが、葬儀が重なりますと、待合室が不足し、売店の前の待合所で待機となります。大勢の遺族の方がごった返す場面に、何度も出会ったことがあります。遺族の方にとっては、お通夜から引き続きなので心労が重なり、待合所の約1時間半はつらいものがあります。市民サービスの上からも、待合室の増設を考えていかれてはどうでしょうか。

 また、トイレにつきましても、改善の必要があるのではないでしょうか。特に、男子トイレは少ない上に、故障したままになったところがあります。女子のトイレもスペースが狭く、バッグ等を置く場所もない状態です。一日も早いトイレの改善が必要だと思いますが、どうお考えでしょうか。

 これからは、葬儀、告別式等ができる斎場の建設が望まれますが、この点もお答えください。

 質問の第3といたしまして、市民サービスの向上についてです。

 1点目といたしまして、防犯灯についてです。塾の先生から、宇部市の道路は暗い。どうにかならないのでしょうか。塾が終わって、子供たちを自転車で帰したいのですが、危なくて帰せませんと相談を受けたことがあります。大通りを一歩入ると、本当に暗いのです。少子化が叫ばれる中、子供の安全を守ってやるのも、親たちの責任ではないでしょうか。暗い場所には、犯罪も起きやすく、青少年対策としても、また、明るいまちづくりのためにも、今後の課題ではないでしょうか。防犯灯の設置基準は、どのようになっているのでしょうか。また、今の現状、今後の計画等をお聞かせください。

 質問の第2点目といたしまして、各種申請手続の簡素化についてお尋ねいたします。

 公明党が力を入れているものの一つに、電子政府構想というものがあります。アメリカは、通信情報革命の勝利で、この9年間、空前の好景気を維持しています。世界的に、この情報通信革命を成功したところが勝ったと言われております。そこで、日本も、国や地方自治体のインターネット化を一気に進めようとしているのが、電子政府、電子自治体構想です。これによって、何回も市役所に通ったり、膨大な書類をつくる手間も省け、また、役所への相談や、24時間各種の情報サービスが受けられるのであります。そしてまた、行政の経費も節約できるなど、さまざまなメリットの期待がされるわけであります。

 県においても、情報スーパーネットワーク事業に沿って、各種申請書がインターネットで取得されることと聞いております。そこで、本市においても、インターネットで、各種申請書を電子配付するサービスを開始してはどうでしょうか。これは、インターネットを活用し、住民サービスの向上を図ることを目的としたものです。各部局発行の申請用紙を電子配付することであり、わざわざ申請書をもらうために、市役所や市民センターに出かける手間が省ける上、市民サービスの向上に大きく寄与できるものと思われます。いつでも、どこでも、だれも、必要に応じて、自由に取得できる制度の創設について、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で、壇上の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 村上議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、交通バリアフリー法に対する本市の取り組みについてでありますが、今国会で「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」──バリアフリー法が成立いたしました。この法律は、お年寄りや障害のある方々が、交通機関を利用した移動の利便性、安全性の向上を促進するため、鉄道駅等の旅客施設及び車両について、公共交通事業者によるバリアフリー化を推進するものであります。

 今後、国において基本方針が策定されることとなっておりますので、その基本方針を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、市営火葬場の今後の整備についてでありますが、現在の火葬場は、昭和40年5月に建設しましたが、その後、施設の使用経過とともに、必要に応じ、逐次、整備に努めているところであります。

 御指摘のありました男子用トイレ等、早急に改善の必要なものについては、整備に努めてまいりたいと考えております。

 待合室の増設、葬儀、告別式等のできる斎場の併設につきましては、将来の課題とさせていただきたいと思います。

 火葬場は、市民生活において重要な施設でありますので、今後とも、施設の維持管理や環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、市民サービスの向上について、第1点の防犯灯でありますが、夜間における犯罪の防止と通行の安全を図ることを目的として、昭和55年4月、防犯灯設置助成金交付要綱を定め、自治会が設置される防犯灯につきまして助成制度を開始し、平成10年度助成金額の改正により、工事費の2分の1を助成しているところであります。

 今後も、この要綱に基づき、助成してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の各種申請手続の簡素化でありますが、近年、インターネットの普及は目覚ましいものがあり、これを利用することにより、手軽に各種申請書の様式が入手できることは、市民サービスの向上につながるものであると認識しております。

 しかしながら、多種多様な申請書がありますので、今後、利便性等を考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆3番(村上恵子君) 市長答弁によりますと、至って簡単な回答で、今後の本市の取り組みについては全く示しておらず、国の基本方針が出るまで待って、それから研究するという、極めて消極的な回答でございました。こういった問題は、今までに考えておかなければならない問題だと、私は思いました。

 そして、一つ、提案と一緒なんですが、私が市民相談を受けた中に、視覚障害者の方が横断歩道を横断する場合、音による音響式信号が設置されています。例えば、市役所の東側のところですが、横断に時間を要することもあって、途中で音が消え、危険であるという意見がありました。つえをついて渡っておりますが、車の音と一緒で、斜め横断になってしまうというような話がありました。歩道と同じように、点字ブロックの設置はできないのか。また、そのような事例とあわせて、ほかの方法について、事例があればお聞きしたいのですが、どうでしょうか。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 横断歩道の点字ブロックの設置につきましては、視覚障害者誘導用ブロック設置指針というのがございまして、この中で、歩道等安全な場所への設置ということになっております。したがいまして、車道部分の設置につきましては、騒音、振動あるいは破損等の問題がございまして、設置しないということになっております。したがって、その事例もないわけでございますが、関係機関に問い合わせたところ、音響式信号以外の方法についても、いろいろ研究、開発はされているものの、実用化していないのが実情であるということでございます。今後、交通バリアフリー法の制定によりまして、新しい指針等も出されるものと考えておりますので、この動向を見ながら、対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆3番(村上恵子君) これから、また、点字ブロックの拡大を、今後とも要望いたします。

 それと、バス停の整備についてですが、先日の新聞によりますと、日本の寿命は世界一であるとの報道がなされていました。そこで、高齢者の多い地域のバス停の整備を要望いたしますけれど、答えていただけますか。よろしくお願いいたします。



◎交通事業管理者(伊藤洋文君) お答えいたします。

 障害者が健常者と同様に、自由に行動できることが求められている今日でございますが、私どもは、その交通の、バスといたしまして、停留所の設置、持っておるわけでございますが、それに関連いたしまして、停留所の整備は、私どもだけでなく、いろいろ道路管理者もございます。いずれにいたしましても、便利がいいように鋭意努めてまいりたいと思っております。



◆3番(村上恵子君) よろしくお願いいたします。

 バス停がないところでは、高齢者の方が、さまざまなところで座り込んで待っていらっしゃる様子が、見受けられます。それと、これを機に、本格的な市の対策を、重ねてよろしくお願いいたします。

 それでは、次に、火葬場の今後の整備について、お尋ねいたします。

 火葬場の使用状況についてお尋ねいたしますが、1日どのくらいあるのでしょうか。また、友引の翌日などは最も多く使用されると思いますが、この件数はどのくらいになるのでしょうか。よろしくお願いいたします。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 11年度における火葬場の使用状況でございますが、全体では1日平均4.6人、友引の日になりますと1.1、友引の翌日になりますと8.1というぐあいになっております。

 以上であります。



◆3番(村上恵子君) わかりました。やはり、友引の後がすごく混雑される理由が、わかりました。そういう意味からも、待合室の建設をよろしくお願いいたします。

 次に、火葬場という、古い、暗いイメージを変えるためにも、名称の変更を考えていかれてはどうでしょうか。ちょっと調べたところによりますと、火葬場というふうになっているのは、本当にごく少ないわけです。栃木県の小山市では、墓苑安らぎの森とか、埼玉県の朝霞市では、ただの斎場ということになっております。また、長崎県の福江市では、斎場安らぎ苑とか、また、大分県の中津市では、三光村風の丘斎場というふうになっております。東京の方等も、大変、いろいろの名前が出ておりますが、このように、他市では、火葬場という暗いイメージではなく、明るく清新なイメージであり、心をいやすにふさわしいネーミングが、これからは必要ではないでしょうか。一つの提案ですが、この名称を市民から応募していってはどうでしょうか。その点、お答え願います。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 現在、確かに、御指摘のように、県下14市でも、火葬場という言葉を使ってるのは、防府と本市のみでございます。そうはいいながら、やはり、今まで、市民に親しくなじんできておる名称でございますので、今後、検討してみたいと考えております。

 以上でございます。



◆3番(村上恵子君) ありがとうございました。

 本県の他市において、萩広域または柳井市においても、最近、新設されたと聞いておりますが、いずれも告別式ができる近代的なものであり、地元利用者の方々から、大変、喜ばれていると聞いております。宇部市においても、ぜひ、この斎場の建設に、いま一歩、いろいろな問題があるかと思いますが、考えていかれてはいかがでしょうか。今後の要望といたします。

 次に、市民サービスについての、防犯灯の件ですが、これは、ちょっと長くなりますので、今度、次回しっかりやっていきたいと思います。工事費が2分の1ということですけれども、もし、電柱が立っていなければ、その電柱から購入しなければなりませんので、大変、明るくするということに対しては、市民の方も、ちょっとお金が要るということを聞いております。そういう意味からも、今後の課題にしていきたいと思いますので、これは省きます。

 そして、次に、最後の、各種申請手続の簡素化です。国の方でも、公明党の、先ほど壇上でも話しましたように、指導によって、電子政府というプロジェクトが、2003年度に実施に向けて、本格的な動きが出ております。県においても、3月議会で、山口情報スーパーネットワークの構想にあわせて仕組まれて、平成12年度より、各家庭のパソコンより、必要な申請様式をどこでも自由に取得できるように、準備に取り組んでいるということを聞いております。県としては、県住の申請書など70種類について、実施されると聞いております。

 そこで、お伺いいたしますが、本市においても、利用度の高い市営住宅の申し込みや、各福祉の申し込み等を掲げていってはどうでしょうか。この点に、お答えをお願いいたします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 ただいま市長が答弁いたしましたようなものにつきまして、関係部課とも十分協議して、市民の利便性に対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆3番(村上恵子君) ぜひとも、これをやっていただければ、何度も市役所に足を運ぶことがなくなると思いますので、サービス向上の上からも、ぜひ、お願いいたします。

 次に、利用者を考慮しながらという、今、検討がありましたが、県も、既にスタートをしておりますので、どうか、本市も、早急に取り組んでいただけるよう重ねてお願いして、私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(野田隆志君) 以上で、村上恵子さんの質問は終わりました。

 これにて、一般質問を終結いたします。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。



○議長(野田隆志君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後2時8分散会      

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成12年6月7日



宇部市議会議長   野 田 隆 志



宇部市議会議員   真 鍋 恭 子



宇部市議会議員   桜 田 高 祥