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山口県 宇部市

平成 12年 6月定例会(第2回) 06月06日−03号




平成 12年 6月定例会(第2回) − 06月06日−03号









平成 12年 6月定例会(第2回)


平成12年 6月(第2回)宇部市議会定例会会議録 第3号

議 事 日 程 (第3号)
平成12年6月6日(火曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2一般質問(順位第6番から第9番まで)
第6番  川 上 和 恒 議員     第7番  有 川 眞理子 議員
第8番  岡 本 公 一 議員     第9番  田 中 治 栄 議員
本日の会議に付した事件・日程の全部
出席議員(31名)
      1番  真 鍋 恭 子 君       2番  岡 本 公 一 君
      3番  村 上 恵 子 君       4番  射 場 博 義 君
      5番  岡 村 精 二 君       6番  柴 田 敏 彰 君
      7番  青 木 晴 子 君       8番  志 賀 光 法 君
      9番  兼 広 三 朗 君      10番  植 松 洋 進 君
     11番  有 川 眞理子 君      12番  大 野 京 子 君
     13番  新 城 寛 徳 君      14番  佐 原 紀美子 君
     15番  川 上 和 恒 君      16番  林     勉 君
     17番  小 川 裕 己 君      18番  三 戸   充 君
     19番  広 重 市 郎 君      20番  杉 山 孝 治 君
     21番  荒 川 憲 幸 君      22番  飯 田 幸 正 君
     23番  松 岡 惣 一 君      25番  田 中 敏 弘 君
     26番  岩 内 道 生 君      27番  安 平 幹 郎 君
     28番  野 田 隆 志 君      29番  田 中 治 栄 君
     30番  河 村 泰 輔 君      31番  山 下 勝 由 君
     32番  桜 田 高 祥 君
欠席議員(1名)
     24番  岩 村   実 君
説明のため出席した者
市長       藤 田 忠 夫 君 助役       縄 田 欽 一 君
収入役      花 井 正 明 君 常勤の監査委員  山 根 隆 義 君
教育長      西 村 太 一 君 水道事業管理者  中 野 文 男 君
交通事業管理者  伊 藤 洋 文 君 ガス事業管理者  三奈木   香 君
総務部長     矢 富 敏 肆 君 財務部長     植 杉 謙 二 君
市民環境部長   上 田   進 君 健康福祉部長   古 谷 國 光 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 古 林 信 義 君 経済部長 山 根 政 晴 君
土木建築部長   山 本 正 廣 君 都市開発部長   兼 安 誠一郎 君
下水道部長    下 道 英 雄 君 消防長      神 田 義 正 君
教育次長     大 塚   徹 君
事務局職員出席者
局長       藤 岡 裕 義 君 次長     吉 本 栄 三 君
議事課長     伊 藤   勇 君 庶務課長   山 根 正 弘 君
庶務課長補佐   井 上 昌 子 君 議事課長補佐 小 田 周 志 君
調査係長     山 田 敏 之 君


      午前10時1分開議      



○議長(野田隆志君) これより、本日の会議を開きます。

    〔諸般の報告〕



○議長(野田隆志君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま27名であります。

 なお、岩村議員は遅刻の旨届け出がありました。

 以上で報告を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、諸般の報告は終わりました。



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(野田隆志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において川上和恒君、林勉君を指名いたします。



△日程第2一般質問(順位第6番から第9番まで)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 通告順により、質問を許します。

 まず、順位第6番川上和恒君の登壇、発言を許します。川上和恒君。

    〔15番 川上 和恒 君 登壇〕



◆15番(川上和恒君) おはようございます。市民クラブの川上です。通告に従い、質問いたします。

 初めに、行財政改革について尋ねます。

 市財政は危機的な状態にまで追い込まれていると思うのは、私一人だけではないと思います。市債がふえてしまったのは、景気対策で自治体の単独事業を大幅に拡大するという国の方針に乗って、市債を大量に発行してきたからです。単独事業をふやし、地方経済を刺激し、税収を回復させるという国の方針でしたが、効果は期待にはほど遠く、膨らんだのは借金だけになっています。税収が今後飛躍的に伸びることは、これからは余り期待できないと思います。

 一方、高齢化社会は確実にやってきて、財政需要の増大は余儀なくなっています。これからは、行財政の簡素効率化と経費節減を、行政サービスの低下を最小限にとどめながら、どのように取り組んでいかれるのか。

 以前から、行政と住民が痛みを分かち合うぐらいの気持ちで行革を断行することが、先を見通したとき、住民のためだとも言われています。

 市長は、地方分権元年を迎え、これからは、みずからの意思と努力により、地域の特性を生かし、主体性を持ったまちづくりを展開していかなければならないと言っておられます。本年度から情報公開制度や行政評価制度などを導入され、市民にわかりやすい市政と住民参加によるまちづくりに取り組んでおられることについては、一定の評価をするものです。広域行政に関しては、地域住民に広域圏の一体化の必要性を認識、浸透させなければならないと思います。

 そこで、行財政改革について、宇部市の将来展望についてお尋ねいたします。

 質問の第2は、教育問題です。

 小、中学校の新しい学習指導要領は、本年度から移行措置に入り、平成14年、2002年から完全実施されることになります。児童・生徒に、豊かな人間性や、みずから学び、みずから考えるなどの生きる力を育成するという基本的な考え方に立っており、総合的な学習の時間の導入など、自主的、自律的な学校運営のもとに各学校が創意工夫を凝らして、より多様な指導形態や指導方法を展開することが求められています。教職員が共同して、それぞれの場面にふさわしい指導組織を構成し、教職員が一体となって生き生きとした教育活動を展開することが望まれています。

 本年の5月19日に、教職員配置のあり方等に関する調査研究協力者会議が、20回に及ぶ検討会を経て、学級編制と教職員の配置についての報告書を出しました。

 宇部市は、今年度から、幼稚園と小学校の連携教育、また小学校多人数学級にサポ−ト派遣を導入しています。

 そこで、一つ目、学級編成と教職員の配置、二つ目、通学区問題についてお尋ねします。二つ目の通学区問題については、昨日の兼広議員、小川議員に対して回答がありましたので、回答は要りません。

 以上で、壇上からの質問は終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 川上議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、行財政改革について、宇部市の将来展望というお尋ねでありますが、本市の財政状況は、市債残高の増大、基金残高の減少が著しく、一方では市税収入が減少する中で、公債負担費の増大に対応しながら、当面する政策課題に取り組むことが求められ、また、今年度着手の運びとなりました焼却炉の更新により、今後3年間、市債の抑制が困難となるなど、他事業の市債抑制や金利負担軽減のための市債の借りかえにもかかわらず、引き続き厳しい状況が続くものと予測しております。

 このような状況の中で、本市といたしましては、今年度が計画の最終年度となりました行財政構造改革推進計画の年度内実施に向け、より効率的で市民サ−ビスに徹した行財政運営を目指し、引き続き行財政全般にわたって、点検と見直しに取り組んでいるところであります。

 また、本市では、21世紀初頭を展望した新たなまちづくりの指針として、第三次宇部市総合計画を策定したところであり、今後、求める都市像である「活力とやすらぎに満ちた国際交流都市」の実現に向け、地域資源の活用と産・学・官の連携をさらに図りながら、施策事業を厳選し、主体性を持ったまちづくりを展開してまいりたいと考えております。

 そのためには、わかりやすい市政と市民参加のまちづくりを積極的に進める必要があることから、本年10月から新たに情報公開制度を実施する一方、行財政改革の一環として、附属機関を初めとした各種協議会等の若返り、活性化を図るとともに、一人でも多くの市民の方々の意見を聞くことができるよう、協議会等の見直しを行うための指針を作成したところであります。

 また、広域行政につきましては、引き続き圏域一体化への取り組みを進めるとともに、現在、第四次広域市町村圏計画の策定作業を行っており、より一層、広域行政の推進に努めていくことにしております。

 また、今年度から、行財政資源の効率的配分や成果重視の視点からの効果的な政策選択などを目的とする行政評価を実施していくことにしております。まず、今年度は、市民から使用料や料金を徴収している事業の中から、市営住宅事業、交通事業及び下水道事業の3事業を選択、試行することとしており、今後、順次、評価対象事業を拡大し、事業の効率性、経済性の再点検を実施していきたいと考えております。

 次に、御質問の第2、教育問題について、第1点の学級編制と教職員の配置でありますが、近年、社会の変化に伴い、小学校の就学までに習得すべき基本的生活習慣が身についていなかったり、集団生活の体験が少ないことから、人間関係を上手につくれない児童が増加しております。こうしたことから、小学校に入学しても、集団生活になじまず、授業中に立ち歩いたり、自分勝手な行動をする児童がおり、学級として機能しない状態が見られます。

 本市といたしましては、このような状況を踏まえ、平成12年度から小学校第1学年で36人以上の児童が在籍する学級のある学校に補助教員を派遣し、一人一人に目を向けた学習指導や生活指導の充実を図っております。教育効果としましては、個別指導を図ることや学校生活上のしつけを徹底することなどの効果があります。

 また、人間性豊かな子供を育てることを目的に、平成12年度から幼稚園6園、小学校6校を指定し、幼稚園と小学校の連携教育を推進しております。

 さらに、平成5年度よりチーム・ティーチングの加配教員を配置し、指導方法の工夫・改善が行われております。その効果としましては、児童・生徒一人一人に応じた多様な教育が展開され、学校教育の質的な展開や向上が図られております。

 第2点の通学区問題については、回答は不要であるということでありましたので、省略させていただきます。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆15番(川上和恒君) それでは、意見を含めて、再質問をしたいというふうに思います。

 初めに、税のことについて尋ねますが、納税意識の高揚には特に力を入れてもらいたいということで、納税に対して市の方としての力を入れておられることについて、どのようなことに励んでおられるのか、お尋ねいたします。



◎財務部長(植杉謙二君) 市税の納税に対する対応ということでございますが、従来から、市税の納付につきまして、口座振替推進キャンペーン、あるいは広報車による街宣活動等によりまして、自主納付、あるいは納税意識の高揚に努めてきたところでございます。

 納税に当たって、病気、あるいは失業、あるいは会社の倒産等によりまして、税の納付が当面困難な方につきましては、分割納付、あるいは徴収猶予を行う。一方では、資力がありながら滞納しておられる方につきましては、差し押さえを背景とした納税折衝、これらを行いまして、収入未済の圧縮に努力しているところでございます。

 また、このたび新たに滞納の内容分析を行いまして、倒産等によって、もう何もないといったような徴収不能分や分納中、あるいは折衝中等の洗い出しを行いまして、これによりまして、夜間臨戸、あるいは新たな期日臨戸等を行いまして、それぞれの滞納者に対する実情に即した納税折衝を強化し、税の収納に努力しているところでございます。

 以上でございます。



◆15番(川上和恒君) いわゆる納税に対しての意識の高揚ということで、やはり義務を負うということで、やはり宇部市民として努めは果たしていくんだという気持ちを市民全体が持たなければ、なかなか収納率は上がらないというふうに思いますし、今の説明にもありましたように、やむを得ず失業、あるいは病気、突発的な事故等で払えないということは、これはやむを得ない状況があると思うんですね。それは、福祉関係の方で、医療なり生活保護なりの手だてを市の方でしていく。

 ただ、いろいろ聞くところによりますと、差し押さえが来て、初めてたまげたというような人の声も聞いています。そういう人たちは、十分払える状況にあってですね、そういうふうな人もいますし、また、市営住宅の使用料についても、これは数年前からだと私は思いますが、裁判にかけて、一応、持っていったら解決したというふうなこともあったやに聞いています。

 昨日の市営住宅の使用料については、大変高率になっておることを聞いて喜んでおる一人ですが、ぜひ、市民がやはり税を払っていくんだという気持ちをみんなで持っていくということが、大変大切だというふうに思いますし、声をかけながら、あるいは口座振替にしても、なかなか進んでおらないような実態も聞いています。やはり言い続けていくと、継続するということが大変大切だと思いますので、そのあたり、大変でしょうが、よろしくお願いをいたします。

 続いて、補助金、助成金の見直しについて尋ねます。



◎財務部長(植杉謙二君) 補助金、助成金、これの見直しということで、現在、本市の行財政構造改革推進計画の一環として進めているところでございます。

 その取り組みの状況を申し上げますと、行財政構造改革推進協議会、これの下部組織でございます全庁横断的なワーキンググループを立ち上げまして、これによって見直しを進めているところでございます。

 現在、公益上の必要性、あるいは公平性、あるいは経済効果といったものを踏まえまして、見直し基準として、これらの補助の根拠、あるいは支出実績等のチェックすべき項目の検討と、それから補助目的ごとの整理、分類を、現在、進めております。

 これらによりまして見直し基準を作成し、その後、関係部課等と協議を行った上で、見直し案を作成してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆15番(川上和恒君) 大変厳しい財政状況の中で御苦労されておることについては理解をするものですが、出発点として、本来、補助金、助成金は全部ゼロから見直して、こういう形で、今の公益性ということも言われましたし、公平性ということも言われましたが、そのぐらいの気持ちでもって今から先やっていかなかったら、財源そのものがないわけです。

 そういう意味では、いろんな団体ができて、助成をしてくださいということもたくさんあると思うんです。しかし、本当に宇部市のことをみんなが考えて、宇部市の役に立つのであれば、市から助成をもらうという前に、みずからがこういう形で協力していくというぐらいの気持ちを持っていかなかったら、これから先の宇部市の財政については責任が持てんのじゃないかというふうに、私個人は考えます。

 そうはいっても、きれいごとばっかりでは済まないですから、やはりここに重点的に力を入れるということで、助成金なりは出さなければならん場面は出てきます。大変、執行部の方々も心痛が多いと思いますけれども、先を見通したものを市民に出していかないといけないというふうに思います。

 もう一つは、委託契約等で、いろんな形で出されるケースがあると思いますが、むだのない、やっぱり効率的なことを第一に考えて、この庁内でそういう力がある場合、人がたくさんおられると思うんですね、そういう場合には、そういう外部に出すんではなくて、内部でもできるところがたくさんあると思います。そういう人材もたくさんおられるわけですから、そのあたりも、十分、足元を見据えてやってもらいたいというふうに思います。

 続いて、広域行政についてですね。現在、近隣市町と、どの程度の協力体制がなされておるのか、お尋ねいたします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 本市と阿知須町でございますけれども、一部事務組合という形で、宇部・阿知須公共下水道組合で下水の処理を受託、委託しております。また、同じく阿知須町と火葬業務の委託、それから消防本部救急業務の委託、消防本部消防業務の委託ということを、現在、受託しておるわけでございまして、平成14年度には、広域的に阿知須町も含んだ形で、ごみ処理の業務委託を考えております。

 以上でございます。



◆15番(川上和恒君) 広域行政の問題も大変大きな問題で、なかなか進まないと、あるいは言葉は悪いですが、地域エゴがそのまま出て、なかなかまとまらんと、これはわかるんですけれども、大きな視野を広げて、協力できるところは協力をしていくという方向性だけは見ておかないと、大きな建物にしても、実際には近くにあるのだから建てなくてもいいものがあったり、大変なむだがあるというふうに私は思います。そういう意味では、協力体制を十分とりながら、ここでは協力していきますよというふうな大きな考えを持って進まないと、いつまでたってもかけ声だけに終わってしまう。

 すべて広域行政がいいということはないと思いますけれども、やはり経済効果あたりを考えたときに、どうあるべきかということをみんなでもう少し前向きに考えて、宇部市の方でも進めないといけないんじゃないかというふうに思います。

 次に、教育問題に移ります。

 先ほど補助教員の派遣ということで、私の聞いておるところ、現在、小学校で13学級に配置をされたというふうに聞いております。現場では大変喜んでおられますし、十分な活用をされるというふうに思っております。

 また、マスコミについても、いろんな形で放送されて、大変、群馬県に続いて山口県が2番目だというふうなことまで言われながら放送もしています。大変いいことだというふうに思っています。

 同時に、幼稚園、小学校との連携教育ということで、私は、子供は物すごい可能性を持っているわけですね。今、少年問題で大変な事件がたくさん起こっていますけれども、一番大事なことは、幼いときに集団の中でどうあるべきかと、集団の中で個人が尊重されて育っておるのか。一番大事なとこ、先ほど答弁でもありましたが、集団生活になじまないとか、あるいは自分勝手な行動をする子供がおるとか、それは当たり前だと思うんですね。ただ、集団で活動する中で、これは、人から言われなくても自然に身についてくるもんだと、知らず知らずのうちにわかってくるもんだと。

 そういう意味では、幼稚園と小学校の連携教育、それと今の補助教員でいろいろな手だてをしていくということ、これにぜひ力を入れてもらって、集団生活の中の約束事、そういうものが自然に身につくような、きめ細かい指導をお願いしたいというふうに思いますが、教育長、そのことで一言、何かあったらお願いします。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 議員さん、先生の御経験がございまして、このことについては、十分、御承知のとおりであります。

 今、私どもがいろいろの対症療法をやっておるわけでありますけれども、口先でそれぞれ学校とか、家庭とか、地域とか、役割分担を言いますけど、だれが、じゃ一人の子供をどう見守っていくかということになりますと、お互いが責任を、何か逃げるようなことばかりで、非常に不満を持っている一人ではございますけれども、しかし、そんなことを言ってもだめなんで、やはり子供一人一人を対症療法でなくって、今おっしゃったように、集団の中でどのように育てていくのかということ、これが、家庭の中の一番の集団というのが、今、欠如しておるのは間違いない。一人っ子政策もそうなんです。そういった中で、どう手だてをしていくかということ、そこに幼稚園、保育園、あるいは小学校の連携というのは非常に大事になってくるであろうというふうに、私たちは思っております。

 教育委員会の方針といたしましても、県下でもそういうことはございませんが、他県で、そういう事例でたくさん効果を上げてる事例もございますので、私どもは、今、6園で幼・小の連携をとっておりますけれども、これがだんだん膨らむような形で、子供たちにとっても、幼稚園、保育園の集団生活の中で自分の立場が、相手の立場がわかる、そういった集団生活の位置づけというのを、小学校と幼稚園が相互の交流の中で、これを立ち上げていきたいという考えでございます。

 まさしく、そういった中では、生活体験というものが極めて大事なんで、これを、じゃ今後、どのように持っていくのかということを、これからは市民の皆さんと一緒になって、巻き込んで、そういった一つの議論をしていって、そこでお互いのやるべきことを認識していただきたい。そして、子供を育てていただきたい。このことを私は考えておる一人でございます。

 以上です。



◆15番(川上和恒君) 基本的なしつけということは、本来は、家庭できちっとなされるべきもんだというふうに私は思いますけれども、それが十分にいっていない現実を見たときに、やはり学校教育の中でどう対応していくかということで、このたび導入された2つのことは、大変、私は、これから先の教育に物すごくプラスになることだというふうに確信をしています。

 そういう意味では、本当に、児童、生徒が相手の気持ちを理解できるような場面を経験させるというか、そういう機会が多くなると思うし、いろいろ人から声をかけてもらったときに、自分の考えもちょっと出せるようになるというか、やはり声をかけ合う、そして人の考え方を自分が知る。いろんな考え方の違いの者が、皆、集まっておるわけですから、その中で、考え方は違っても、それを受け入れるだけのものを小さいときからですね、これが一番大事だというふうに思っておりますので、ぜひ効率的に、有効に、今の制度を運用してもらいたいと切にお願いをします。

 もう一つは、今、校区外の通学している児童・生徒の実態について教えてもらったらというふうに思いますが。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 校区外通学につきましては、私ども、校区の設定は教育委員会の権限、責任でやっているわけでございますが、と申しましても、子供たちは自分の住み家から、その設定された校区になかなか行けない事情がございます。こういう事情については、5つぐらい、その条件を私ども与えておるわけでございます。

 まず、途中で学校を変わらなくてはいけないという場合には、当面、その学校におってもいいわけで、これが大体、今現在15名ぐらいおります。

 もう一つは、生徒指導上の問題で、今これを転校させると、そこになじまないとか、あるいはいじめを受ける可能性が、まあ一つの例として、そういう一つの条件で、学校長が当面、これは校区、あるいは逆に校区外を認めてもいいという、校長のそういう附帯条件がつけば、これは当面、そこは認めるという条件がございます。これが大体、今13名ございます。これは小、中合わせてのことでございます。

 それからもう一つは、特殊学級なんかは一つの例でありますけれども、例えば、岬の特殊学級の院内学級等につきましては、これは全市的から来られるということで、岬校区に限らないということでございます。これに現在24名おります。

 それからもう一つは、近い将来、転居、新しい家が建ったり、あるいはアパートの転居ということが認められたときには、その場合には、当然、先にそこに移っていくのか、あるいはそこに残って、将来、校区外になっていっても、そこは認めていきましょうということでございます。住居が変わった場合ですね。そういった場合の子供たちが、今16名おります。

 もう一つは、若干、経済上の理由で、どうしても表に出せないという条件的なものがございますが、これはちょっと、余り大きい声で言えませんけれども、そういう一つの家庭的な事情によってという子供たちもおります。これが大体13名ぐらいおりますけど、合わせて、今、大体81名ぐらいの、そういう校区外通学をやっております。

 これの弾力化につきましては、これは国も、そういう弾力化についてはしっかり頑張ってくださいというように達しがありますので、私どもは、無理をして、決してその学校でなけんにゃいけないという方針はとっておりません。

 以上です。



◆15番(川上和恒君) ありがとうございました。

 校区外通学について一番心配するのは、生徒指導上の問題で、どうしてもやっぱりどこそこの学校に行きたいという事情のある児童、生徒が随分いるということを聞いていますが、本当はそういうことがないように、地域が包み込んでいかなければならないけれども、いろんな事情でそういうふうになっている実態もあるわけですよね。

 だから、その数は少なくなっていってほしいなというふうに思いますし、説明がありました家を建てるために変わるとか、そういう形は、これはもう配慮されて、これは余り問題はないというふうに私は思っていますけれども、そういう意味で、ぜひ、生徒指導上、大変御心配でしょうが、その子供が十分生かされるような方途をぜひとってもらいたいというふうに思いますし、また、聞くところによると、なかなかですね、一たんもう変わったら、それがまた戻るということは大変難しい問題も含んでいますから、やはりその生徒なり児童が、そこで十分力が出せるような配慮をぜひお願いしたいというふうに思います。

 最後に、通学校区の変更について、昨日も2人の議員からありましたが、通学区の検討委員会でいろいろ検討しておるというふうな報告も受けておりますが、私が言いたいのは、入学したときに1学級で、卒業するときも1学級ということは、本当は児童、生徒にとって私は好ましくない、マイナス面が多いんだと。ただ、これは地域によって、小野、厚東、二俣瀬がずっと1学級じゃないかと。これは距離的なもの、通学の問題もありますから、これはやむを得ん事情があります。

 しかし、大きな目で先を見たときに、私は本当、今、検討委員会でそれを、もう、毎たびでも出してもろうて、こうした方がいいんじゃないかと、これは地域から反対が物すごいあると思うんです。それは反対があってもいいんじゃないですかね。思い切った施策を出さないと、いつまでたってもかけ声だけに終わる。それで、本当に今の子供のことを思うたときに、私は、変更することが、校区を変更して学校規模を変えることが、今から先の子供にとってはその方がいいというふうに思います。

 そういう意味で、ぜひともですね、これはすぐなるというわけではないわけですよね。早くから出しておって、いろんな反対意見、賛成意見も聞きながら、しかし、宇部市の財政的にも、昨日も出ましたが、宇部市の財産をどのように有効に活用していくかということもあわせて、ぜひ検討してもらいたいというふうに思いますが、教育長の決意、一言ありますか。



◎教育長(西村太一君) 昨日も2人の議員さんの御指摘をいただいています。市長が答弁申し上げておりますように、宇部市の今までの歴史の中で、市街地が非常に空洞化してということで、子供が減少しております。確かに、1学級で、競争ができないというデメリットもあるかもしれませんが、これが、今後、御指摘をいただいたことにつきまして、私ども検討委員会で、十分、検討させていただきたいというふうに考えております。

 それぞれの御指摘をいただいて、その議論を起こしたいということも言われておりますので、今後の、この教育全体のありようの中で、地域に私が出向いて、校区ごとに出向いて、教育の論議をして、これを引き起こして、そこらで学校規模ということも、当然、そこに御意見として出てくるであろうというふうに私は思います。そういった中で、全市的にどうするのかというのを考えなくてはいけないように私は思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆15番(川上和恒君) ぜひ、教育長がどっとええ案を出してもろうて、今、本当やっていくということが、また宇部市を変えるということにもなるんだというふうに私は思いますし、人間は、やっぱり自分が、今、生きておるということからするときに、自分だけで生きておるわけじゃないんですよね。皆、周りの支えがあって、初めて自分があるわけですよ。家庭のこともありましょう。地域もありましょう。周りの人の温かい支え、そういうものの中から、自分が生かされておるということをお互いが知っていかなければならんというふうに私は思いますし、今から先の宇部をどうしていくかということをみんなで考えていく時期に来ておると思うし、ぜひ、厳しい中の行財政に、教育問題にしても、まだほかにもたくさんあると思います。そういう意味では、いろんな機会を通じて、地域の住民との協力についても、本当、押しつけるわけにはいきませんけれども、そういう機運をぜひみんなでつくっていこうではないですか。

 以上で、質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、川上和恒君の質問は終わりました。

 次に、順位第7番有川眞理子さんの登壇、発言を許します。有川眞理子さん。

    〔11番 有川 眞理子 君 登壇〕



◆11番(有川眞理子君) 17万市民の命と暮らしを守る日本共産党を代表して、次の3点について質問します。市長の積極的な答弁をお願いいたします。

 第1点は、ドメスティック・バイオレンスについてです。

 国際児童基金ユニセフは、この5月31日、女性に対する家庭内暴力に関する研究結果を公表し、家庭内暴力が世界的な流行になっていると警告しました。今、ニューヨークでは、2000年世界女性会議が開催されています。女性問題に関して熱い議論が交わされています。

 5年前の北京女性会議のときに採択された北京行動綱領では、重大問題領域の第4番目に女性に対する暴力を挙げ、その防止や根絶のための戦略目標や行動が示されました。それに基づいて、各国は国内計画を策定し、実施しなければなりません。

 日本政府の男女共同参画室も、男女共同参画2000年プランを発表し、男女共同参画審議会の中で女性に対する暴力部会を設置し、答申を取りまとめ、それを受けて、男女間における暴力に関する調査も行っています。その調査結果では、命の危険を感じるほどの暴力を受けたことがある女性は20人に1人という深刻な実態が明らかになりました。

 夫や恋人など親しい関係にある男性から女性に対する暴力をドメスティック・バイオレンス、略してDVと言います。直訳しますと、家庭内の暴力ですが、内縁の夫や別居中の夫、元婚約者などの親密な関係における男性から女性への暴力も指します。DVは、私たちのごく身近にある問題で、決して特殊な人たちの特殊な問題ではないということです。

 離婚の場合、当事者たちが自覚しているいないにかかわらず、その原因にDVの要素を含むケースがほとんどです。女性への重大な人権侵害が、意見の合わないことによる夫婦げんかとして片づけられてしまっています。DVで亡くなった方もいますし、失明や下肢麻痺の障害を負った方など、ほうっておけば命にかかわる問題であると同時に、だれにでも起こり得る問題でもあります。

 加害者には、会社社長、医者、大学教授、税理士といった職業も多く、また議員ということもあります。学歴や社会的地位の高い階層も例外ではありません。

 DVは、薬物、アルコール依存症、長時間過密労働などによるストレスなどが付加して起こりやすくなるという一面はありますが、それがすべての原因ではありません。暴力を振るう理由などあってないようなもので、突き詰めれば、相手の女性の人格を認めず、自分の所有物、従属物として扱っているという一点に尽きます。

 根本にあるのは、女性差別という社会の問題なのです。背後にある力関係を反映して、強者のグループに属する者から弱者のグループに属する者へ向かう力の行使、これが問題の本質です。DVが、男女の不平等な力関係のあらわれであり、女性の従属を強いる社会構造の一部であるということをはっきりと認識しなければ、この問題の正確な把握はできないと思います。

 現在でも、女性差別は歴然とあります。女性にはパート労働が多く、賃金も男性の約半分です。結婚後は、再就職の機会もなかなかありません。売春、ポルノグラフィーの蔓延、セクハラやレイプ、夜道で後ろから男性が歩いてくるだけで女性が不安や恐怖を感じなければならない社会が、平等なわけがありません。

 女性に暴力などを振るったことはないという人も含めて、すべての男性が、社会全体の中での男性グループとしての加害性、支配性を直視し、女性たちが受けているさまざまな被害や不利益を理解していかなければならないと思います。

 DVの問題は、暴力の対極にある人間関係とは何かを私たちに問いかけています。家庭や学校、職場、あらゆる場所にある支配、権力、上下などの力関係に敏感になっていくことが大切です。例えば、夫婦とも働いている場合でさえ、家事や育児の大半が女性に担わされている生活にも、権力関係が存在しています。この延長線上に暴力があります。

 DVの根絶には、単になぐるという行為だけを問題にするのではなく、権力の介在しない人間関係を目指して、日常の一つ一つの行為を検証し、変えていくことが不可欠だと思います。

 そこで、宇部市の家庭内暴力、DVについての実態と対応について、次の点についてお尋ねしたいと思います。実態把握のための情報収集、そして関係機関のネットワーク、関係者などにDVについての教育、社会の意識啓発、シェルターの充実、暴力再発防止策、以上の点についての回答をお願いします。

 次の2点目、母子生活支援施設についてです。

 宇部市には、母子生活支援施設の愛光園があります。不況が長引く中、借金苦や暴力を振るう夫から逃れたり、生活苦からの自立と子供の支援をするなど、シェルター機能を生かして自立への準備をするために、女性や母と子のための重要な施設になっています。

 しかし、以前から指摘されているように、老朽化が著しく、また、その施設の構造そのものが、トイレと風呂が個室の外にあるなど、前近代的で使い勝手が悪く、プライバシーも保ちにくいなど問題があります。早急に改修、あるいは改築を進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 第3点は、交通バリアフリーについてです。

 駅、ターミナルの階段、バスの昇降ステップ、段差のある道路など、交通バリアは至るところで目につきます。交通の障害を取り除き、バリアフリー化の改善整備を進めることは、障害者や高齢者の社会参加を保障する上で待ったなしの課題です。それは、障害者に限らず、妊産婦、けが人など、交通バリアによって移動の自由を制約されている多くの人たちにも役立つものです。

 交通バリアフリー法が成立しましたが、それに先立って、小郡駅の新幹線のバリアフリー化が進んで喜ばれるなど、進んでいます。宇部市のバリアフリーの対応などを、今後のバリアフリーの対応などを教えてください。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 有川議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、ドメスティック・バイオレンスについて、実態と対策でありますが、最近、夫やパートナーなど親しい者からの女性に対する暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスが憂慮すべき社会問題となっております。また、最近、同じように問題となっている児童虐待のケースでは、母親の半数以上が夫等から暴力を受けた経験があるという報告があります。

 本市におきましては、夫等からの暴力を訴える相談件数が、特に増加傾向にあるといった状況ではありませんが、個人のプライバシーにかかわる問題であり、表に出にくく、潜在化が考えられるところであります。

 このような状況の中で、本市では、夫等からの暴力だけでなく、児童の虐待を防止する上からも、専任の婦人相談員や家庭児童相談員を置き、相談、指導をきめ細かく行っているところであります。

 また、この問題は、さまざまな側面を持っていることから、関連施策による、きめ細かな対応により、個々の問題の解決を図っていく必要がありますので、引き続き、県の婦人相談所や児童相談所を初め、関係機関と緊密な連絡をとりながら、女性の保護と自立に向けて、支援してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、母子生活支援施設についてでありますが、本市の母子生活支援施設愛光園は、母子を入所させて保護するとともに、母子の自立の促進のために、その生活を支援することを設置の目的としておりますが、築後36年を経過しており、整備の必要性を認識しているところであります。

 また、平成11年4月、国は、都道府県に対して、福祉事務所や関係機関との連携のもとに、夫等からの暴力により保護を必要とする母子や女性への対応として、一時的な対応を含め、母子生活支援施設の活用を進める通達を示したところであります。

 このような動向を踏まえ、整備の基本的な方向性を検討した結果、愛光園は、母子保護の目的に加え、少子化時代における子育て支援の観点からも、施設の機能の維持、拡充を図る必要があります。そのため、居住環境の改善や複合的な機能の創出を、県等と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、交通バリアフリー化についてでありますが、今国会で、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(交通バリアフリー法)」が成立いたしました。この法律は、お年寄りや障害のある方々が公共交通機関を利用した移動の利便性・安全性の向上を促進するため、鉄道駅等の旅客施設及び車両について、公共交通事業者によるバリアフリー化を推進するものであります。

 今後、国において基本方針が策定されることとなっておりますので、その基本方針を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆11番(有川眞理子君) ありがとうございました。

 まず、ドメスティック・バイオレンスについてですけれども、お答えにあるとおりに、このドメスティック・バイオレンスという事象が表に出にくく、もう潜在化しやすいというのは、そのとおりだと思います。それだからこそ、非常に難しく、また重要な問題になってくると思うわけです。

 そうさせないためにも、相談体制というところで、宇部市は、その婦人相談員とか家庭児童相談員を置いて、指導をきめ細かく行っているということなんですけれども、そのほかにもう少し、例えば通報体制とか、そういうもので施策がないでしょうか、質問します。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 御承知のように、国におきましては、平成11年5月に、男女共同参画審議会におきまして、女性に対する暴力のない社会を目指してという答申が出されまして、女性に対する暴力根絶に向けた基本的な方策が示されております。

 また、警察庁におきましては、平成11年12月に、女性、子供を守る施策実施要綱というものを制定し、刑罰、法令に抵触しない事案についても積極的に対策を講じるよう、各都道府県警察に指示が出されたところであります。

 これらに呼応いたしまして、県においても、山口県被害者支援連絡協議会で、警察、医師会、地方法務局、女性相談所、精神保健センター、臨床心理士会等が連携する被害者支援のためのネットワークの構築が、現在、進められております。

 本市といたしましては、今後、このネットワークを積極的に活用いたしまして、婦人保護対策及び母子施策、母子福祉対策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) いろんな政策とかが、もう県とかの婦人──今は女性相談所って言うんですけれども、女性相談所とかを拠点にして展開されているということで、非常に心強いなと思うんですけれども、なかなかこのドメスティック・バイオレンスという家庭内暴力というものが、社会的な意識の中で埋没されやすい性格というものを持っているわけなんですね。

 壇上でも言いましたけれども、結婚している、あるいはごくごく親しい関係にあるならば、多少の暴力は構わないんだという、そういうのが歴史的にずっと根づいていて、それで、その夫婦げんかで派手にやっていても、だれも仲裁に入らないと。夫婦げんかだからほっておこうというふうなことで、ますますその暴力での被害を拡大するというようなことが実際に起こっているわけです。

 そして、その暴力を受けた女性自身も、何か暴力を受けるのが仕方がないことだと、原因は自分にあるんじゃないかとか、あるいは自分になくても、暴力を受けること自体が恥ずかしくて、だれにも言えないとか、そういうことで、なかなか相談したくてもしにくいという特質を持っていると思います。

 それでも、女性たちは、その親族とか、友人とか、知人に相談しているんですけれども、4分の3ぐらいは相談していますけど、あとの4分の1の人たちは、全くだれにも相談しない。非常に、暴力が最悪の状態でも、相談せずにいたっていうような方たちがいらっしゃるんです。そして、かえって状況は悪くなるっていうこともあるんですね。

 そういうふうなことを見ますと、やはり、本当に、電話1本かけやすい、ちょっと寄って事情を聞いてほしいとか、そういう相談体制が身近なところにあるっていうのが、そういう被害を拡大しないためにも、大変、重要ではないかなと思います。

 そして、一番肝心なのが、せっかく勇気を出して相談しても、そのときの対応がいろいろあるんですね。本当に、その女性の立場に立ってしっかり聞いてくれる、あるいはその女性を批判せずに聞いてくれる方ばかりならいいんですけれども、ある女性はこんなことを言ってるわけなんですね。その相談相手に、よその人に話しても仕方がないという、そういう方の中では、何度も相談して、かえって傷つけられたということが言われています。

 その中身としては、そんな男となぜ一緒にいるのかとか、別れたらいいのではないかとか、そういう反面、子供のために我慢するべきだとか、要領が悪いんだろうとか、本当に、そういうふうに言われているうちに、だれにも話すことができなくなって、自分の殻の中に閉じこもってしまって、家で夫の怒りでおびえて、外では周りの中傷におびえている。本当に安心していられる場所がどこにもないという、そういう女性の声も聞かれるわけです。なぜ別れないのかと責められ、そして別れようとすると、子供を理由に我慢を強いられる。この周囲が発するこういう矛盾したようなメッセージが、女性を深く傷つけ、追い詰めています。

 暴力の被害者である女性を非難し、別れるか否かの選択を女性に強いるが、暴力を振るう男性側の責任は問われないままというのが、非常にケースとして多いということが言われています。

 そしてまた、暴力が振るわれていることが明らかな場合でも、その周囲が、さっき言ったように無関心で、何の助けも得られなくて、孤立を深めているっていうようなことがあるわけなんですね。

ある女性の発言なんですけど、夫の暴力は毎晩毎晩続き、近所にも騒ぎや罵声が漏れて、半分こわごわ、半分好奇心の人の目を感じ、同情されるのも惨め。また、ある人は、30年近く同じところに住み、隣近所は暴力、暴言を百も承知だが、決して間に入ってとめてくれない。夫婦のことだからと遠慮しているというよりも、面倒に巻き込まれたくないという事なかれ主義のような立場に立っているんだという言葉が聞かれるわけです。

 このように、周囲の無理解や非協力が、女性たちの孤立を深めるだけでなく、夫、恋人からの暴力を助長していることがうかがえるわけなんですね。

 このほか、相談する人がいなかった、あるいはだれに相談してよいかわからなかったと答えた女性もいて、その相談できるところの絶対的不足及び必要な情報が、女性たちに届いていないという現状が出てきているんです。

 そういうときに、地域で活躍していらっしゃる民生委員さん、あるいは人権擁護委員さん、そういう方たちの役割とかいうものが今後どうなっていくか、教えてください。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 地域での民生児童委員さんや人権擁護委員さんの役割ということでございますが、やはり民生委員さんにおきましては、常に社会問題に対して非常に敏感に反応されまして、いろいろと研修会等も実施をしておられます。また、人権擁護委員さんについても、当然、人権に関するいろんな知識を持っておられるだろうと思います。

 ただ、こういうふうな、いわゆる潜在化するケースの多い問題でございますので、やはり先ほど申しましたような、いろんなところからの情報が、的確に、早く上がってくるようなネットワークの構築が必要なんではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) 今後、本当に、こういう地域の人たちの見回りといいますか、人権意識の感覚の鋭さといいますか、そういうものが非常に重要になってくるなという感じがいたします。ぜひ、研修とか、教育とかを深めていただいて、本当に、最初のところでしっかりした対応ができるようなネットワークを広げていただきたいなと思っています。

 それと一つ、こういう、どこに相談すればいいかっていうときに、私たちが一番頼りにするのは、やはり市報とかで何々相談とか、何々こう……、電話何とかとかありますと、ああ、ここに相談すれば何かいいアドバイスもらえるのかなというようなことで、市報が、全世帯に行き渡るという点では、非常に有効だと思うんですね。それで、市報とかで、こういう女性が悩んでいて、どこにも相談できないというような状況を防ぐためにも、ぜひこういうドメスティック・バイオレンスに悩んでいる方は、ぜひお電話くださいね、御相談くださいねっていうような政策をお願いしたいと思うんですけれども、その点どうでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 県内では、婦人相談員が5市に設置されておりますが、そのうち市が設置しておりますのは下関市と宇部市と、この2市だけでございます。この設置の目的は、本来、売春防止法の規定に基づいてできたものでございますが、現在では、その売防法に限らず、さまざまな女性の悩みを持っておられる女性の方の相談相手なり、また、一緒になってその問題の解決方法を考える。そして、緊急な場合におきましては、対応が必要な場合におきましては、県の先ほど出ました女性相談所や児童相談所に連絡をいたしまして、その女性を保護するというような対応を現在しておるわけでございます。

 このようなことで、婦人相談所を、婦人相談員を本市といたしましては窓口にするということを、現在のところでは基本にしておりますが、先ほど申しましたようなネットワークの構築、そういうふうなものに積極的にかかわっていきたいというふうに思っています。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) 済みません。答えが二重になったような気がしますが、私は市報って言いましたけど、広報のことなんです。それで、広報への掲載をやっぱり頻繁にしていただく。月に2回ありますけれども、そういうところで女性たちが広報を見て、ああ、ここに相談すればいいんだなっていうようなことができると思います。

 そういう意味で、月に、たしかずっと以前は月2回、その婦人相談員の相談の案内をしていたようなんですけど、最近になって1回となっているというふうに聞いています。以前のように月2回としていただきたいんですけど、いかがでしょうか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 広報宇部の編集に当たりましては、限られた紙面の中で、市民が必要としている情報をより多く、またタイムリーに提供するように努めているところでございます。

 お尋ねの婦人相談の広報掲載につきましては、今後、月2回の掲載も含めまして、効果的な掲載方法を考えてまいりたいと思います。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) ありがとうございます。ぜひお願いしたいんですが、女性たちの、きっと一つのともしびになるんじゃないかなと思っています。

 それで、宇部市は、男女共同参画宣言都市ということで、女性の性による差別、そういうものに対して非常に力を入れていて、職場でも、そしていろんな地域や社会においても、女性の性差をなくしていこうということで、随分、努力されておられます。

 そこで、今度、宇部女性プランを改定中であるということですけれども、この改定プランに女性と人権をどのように位置づけていくのか、そのドメスティック・バイオレンスについてはどういうふうな位置づけになっていくのか、意識や啓発というところも含めて教えてください。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 宇部女性プランにつきましては、男女共同参画社会基本法や第三次宇部市総合計画との整合性を図りながら、現在、見直しに取り組んでいるところであります。男女の人権の尊重につきましても、この中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) 中国地方では、宇部市が唯一の宣言都市であるということで、非常に注目されているという、その宣言をせっかくしておりますし、いろんなところで頑張っていらっしゃる方が多いわけですから、ぜひこういう分野についても、その宣言、男女共同参画というものに魂を入れていただく、精神を入れていただくという点でも、その女性たちが本当にこう……、さすが宣言都市だなというふうに実益があるといいますか、その実効性というものもどんどん力を入れていかなくてはいけないんではないかと思います。

 女性たちは、もう、セクハラが女性差別であることを告発しました。そして、それが今、すごく社会問題になって、広い人々に認識されてきているようになっています。

 今度は、男性の女性への暴力について、他人の関係なら犯罪になることが、婚姻関係や親しい関係というだけで見過ごされて、女性が被害に遭っているこの実態に対して、やはりノーの声を大きく上げてきています。この声は、さらに大きくなっていくものと思います。

 また、女性が勇気を出して暴力男性から逃れても、経済的に自立を絶たれていては生活できず、加害男性のもとに戻らざるを得ない女性もいるわけですね。日本社会の男性の6割しかない女性賃金差別が存在しています。まして、離婚後の再就職は難しくて、わずかな賃金のパートでしか収入の道がないなど、女性が男性に経済的に依存しなければ生きていけないような性差別社会を変革していくことが、最も重要なことだと思うわけです。

 ぜひ執行部の皆さんも、女性がどういう状態、現状に置かれているのかなどをもっと勉強していただいて、その成果を行政に生かしていただくことを要望いたしまして、この質問は終わります。

 次の質問に移ります。

 第2の母子生活支援施設についての質問ですけれども、市長のお答えですと、基本的な方向性として、施設の機能の維持、拡充を図る必要を打ち出していらっしゃるわけですけれども、現在の母子生活支援施設愛光園の居住環境は、決してよくありません。非常に悪いというふうに言えるんじゃないかと思います。

 トイレは、雨や雪、あらしのときでもぬれてしまう外の廊下を、夜でも渡っていかなければいけないんですね。幼児の小っちゃい子が病気のときなど、高い熱を出しても、その風雨の中をおトイレに行かなきゃいけない。また、お風呂も、年ごろの子供たちが、人目をはばかるように着がえを抱えて別棟にあるお風呂へ行くなど、不便さを強いているわけです。今、幼児から19歳までの子供がいます。

 また、国が、夫などからの暴力により保護をするための施設の活用を進める通達を示しているわけなんですけれども、そのシェルターとしての機能ももっと充実させなければ、今の施設は、安全性という点で全く不安な状態なんです。

 お答えの中では、居住環境の改善や複合的機能の創出を、県等と協議しながら検討してまいりたいと考えておりますというふうにお答えいただいたんですけれども、この検討、今までも何度か取り上げて、早くどうにかしていただけませんかというふうにお願いしています。今までのその到達点と、それから今後どういうふうにしようとしているのか、教えてください。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 母子生活支援施設愛光園につきましては、施設の老朽化が進行し、また、少子化時代における子育て支援という観点から、そのあり方について、これまで検討してまいりました。

 母子生活支援施設は、県内で5カ所設置されておりますが、そのうち2つの施設が平成11年度に廃園もしくは休園というふうな状況になりまして、加えて、母子生活支援施設における広域入所の一層の促進及び看護すべき児童を伴わない女性に対しても実施するよう、国から通達が出されました。

 本市といたしましては、これらのことも踏まえ、施設の存続の要否を検討いたしました。その結果、愛光園は、施設が老朽化しているにもかかわらず、ニーズがあるということ、それと少子化時代における子育て支援の充実と、さらには児童虐待防止、青少年の非行防止、さらには男女共同参画都市を宣言しておるというふうなこと等を総合的に勘案いたしまして、愛光園の機能の維持、拡充が必要であるというふうな判断に至りました。

 老朽化している施設につきましては、居住環境の改善のみでなく、議員さんからの御提案のありましたうべつくし園との一体的な整備というふうなことも視野に入れまして、子育て支援機能等を組み合わせた施設の検討、施設の管理、運営、土地の有効活用、隣接する博愛園との合築の可能性、そして安全性の確保のための体制の問題等、いろんな角度からこれまで研究してまいりました。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) 母子生活支援施設が非常に重要であるという認識に立っていただいているということは、大変ありがたいと思います。

 確かに、ほかの岩国と徳山の施設が廃止、休園ということなんですけれども、そこの議員さんとかに聞きましたら、大変ぼろぼろだったと、それで余りにもぼろぼろということで、もう入る希望者がいないのよねっていう話だったんですね。本当に、ぼろぼろにしていて、さあどうぞお入りくださいといって、現代において、じゃあっていう方はそんなにいるのかなという感じもしますし、それは仕方のないこと──仕方がないというか、そういうふうになりやすいなという感じはします。

 生活支援施設に入るっていう状況が、どういう状況かっていうのを想像していただけたらわかることなんですけれども、本当に、生活苦とか、あるいは借金苦とか、そして暴力の夫から逃れているとか、大変な状況の中で、母子生活支援施設にたどり着いているわけなんですね。身も心も、もうずたずたっていう方もいらっしゃると思うんですよ。そういう方がさあ生活しようっていうところが、今の水準とはもう全くかけ離れた、ある方は人権問題じゃないかっていうような施設に、一時的には入っても、やっぱりなかなかその……、さらに惨めさが加わるというのは、だれが見ても、人間の情としても感じるところじゃないかなと思うんですよね。それで、でも、一たんサラ金とか、夫の暴力とか、逃げられたっていう方は、それでも天国だっていう、その施設のこの性格をよくあらわしていると思うんですね。そういう意味では、そのシェルターとしての機能が本当に重要だなという感じです。

 また、シェルター機能とするからには、安全性の問題、暴力を振るう男性というのは、女性や子供を自分の所有物、従属物というふうにみなしているわけですから、その所有物に対する執着心というか、執念というのは、もう、すごいものだっていうふうに聞いています。そういう人から逃れるためにも、広域で逃げなきゃいけない場合がある。だから、宇部市の方も、必要ならば県外にまで出ていって逃げるようなこともあるというふうで、しかも、緊急に、どこかに避難しなきゃいけないということで、政府も、母子生活支援施設、そして婦人だけを受け入れる婦人一時保護所を相互に使えるようにしたという経緯があるようです。

 ですから、今、県下で、その3つの母子生活支援施設が非常に重要になってきているなという感じで、ここに、その苦難に陥った母と子、あるいは女性が、自分が一人で自立していくだけの体力、気力、自信をつける施設になっているわけですね。

 今言ったように、いろんなことを考えてくださっているというふうに言っていただいたんですけれども、そんなにその、例えばうべつくし園、あるいは博愛園、いろんなことを考えれば、それはもう夢がいっぱいだと思うんです。

 だけども、母子生活支援施設というそのものの機能をきちんと確立するっていうことが、今、非常に重要なわけでして、ここに一つサンプルがありまして、米子市に母子生活支援施設コスモスがあるわけですけれども、これが最近建てかわって、非常に近代的な、すてきな施設になっています。このように、1室、1つの部屋の中にちゃんとお風呂もおトイレもちゃんとついているし、それに娯楽教養室ですか、そして学習図書室、そして集会室など、本当に、ここで元気が出そうだなって思うような施設にでき上がっているんですね。ここに聞きましたら、やはり老朽化して非常に人気がなかったので、この際、思い切って建てかえましたっていうふうに言われているわけです。

 そして、今言われた、御答弁いただいた中で、子供の子育て支援ということを非常にたくさんの言葉で言われましたけれども、子育て支援を言うならば、本当に、今の子供たちがあの施設に入っているということが、どういう子供に影響を与えるかっていうことを考えていただきたいなという、つまり、子供たちの心への影響があります。子供たちが落ち着いて、安心して、気持ちよく暮らせる、そういう環境をやっぱりちゃんと与えるべきではないでしょうか。

 施設に入ったことで、社会制度はちゃんと弱い立場の人を大切にしてくれている。さっき川上議員も言っていましたけど、社会が自分を支えてくれている。そういった実感を持てる。そして、その子たちが大きくなったときに、自分も何か社会に返していこう、そういうふうに思えるような、やはり施設にするっていうことが重要じゃないでしょうかね。

 何か本当に、寂しい思いの上に寂しい思いを重ねるということがあっていいのかなっていう感じがしますけど、そこら辺は、市長さん、いかがでしょうか。



◎助役(縄田欽一君) 先ほどからお答えをしておりますように、この施設は老朽化をしておるということで、整備の必要性は十分認識をしているということでございますが、この施設自体が用地の広いところということもございまして、先ほどからお答えをしておりますように、複合的な機能ということも考えなければならないということもございますし、財政的な問題も含めて県と協議をしながら、米子の施設も御指摘をいただきましたので、その辺も十分研究しながら、検討していきたいというふうに考えております。



◆11番(有川眞理子君) ぜひよろしくお願いします。愛光園があるところは上宇部校区なんですけれども、上宇部校区も学童保育、小羽山とかで、今、一生懸命署名とかやって、全市に広がろうとしていますけれども、学童保育などを希望する声もあります。ぜひ、そういう母と子のための施設ということを中心に考えていただいて、広くて使いやすい土地をぜひ有効利用して、しかも早く計画に上げていただきたいと思います。そのことが、未来に対して、非常に大きなメリットになるというふうに確信します。どうか、ぜひよろしくお願いします。

 あと、交通バリアフリーについての再質問に移らせていただきます。

 宇部市の市営バス、非常に高齢者や障害者にとって福祉バスとしての存在は大きくて、市民の足として活用されていますけれども、交通バリアフリーへの対応はどのようにされているのか、教えてください。



◎交通事業管理者(伊藤洋文君) バリアフリーの対応ということでございますが、私ども、今、バスのバリアフリーに対応するといいますか、そういう障害者に優しいバスといたしまして、低床バスがあるわけでございます。その低床バス、現在、ワンステップを10台と、ワンステップでスロープつきを1台、計11両を保有いたしております。そして、本年夏ごろになるかと思いますが、4両、そのワンステップのスロープつきを予定いたしております。

 今後とも、車両更新には、また人に優しいバスを導入いたしたいと思っております。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) ありがとうございます。

 高齢者、障害者などが社会参加をしていく上で、移動の自由と安全を確保するということは不可欠になってくるんですね。本当に、これから高齢者がどんどん町に出かけ、そして障害者もどんどん施設から地域へ出かけていただくというような施策を、政府もどんどんとろうとしていますけれども、そういう中で、高齢者や障害者が世の中に閉じこもっておけということではないと思います。逆にどんどん、障害があろうとも、高齢者であろうとも、社会参加をしていく。そして、少しでも元気で人生を楽しんでいただく。こういう目的とかも踏まえた上での、バリアフリー法案の成立ではないかなと思います。

 ただ、この交通バリアフリー法は、大きな施設とか、そして新規の施設とかに向けられたもので、既存の施設とかにはまだまだ適用されていないというところで、改善していかなくちゃいけないということもあります。

 私どもは、こういう大きな施設のバリアフリーも重要なんですけれども、日常的に使用する、例えば宇部線、ローカル線なんですけど、この宇部線の岬駅、以前にも取り上げたんですけれども、ホームと電車の段差の解消とかを商工課の方を窓口にしてお願いしに行ったり、市長さんもお願いしに行ってくれたということなんですけれども、こういうところも、ぜひ、今後また、強く要望してほしいなと思います。特に、岬駅では、2回もけが人で出るなど、市民の移動の自由と安全が全く保障されていないような状況があるんですね。

 また、鉄道の小さな踏切では、視覚障害や聴覚障害の方が、全然気がつかずに接近してしまうという、つまり、その警報も遮断機もないというところで、非常に危険を感じるようなこともあるみたいです。そういう障害者の方でも、ああ、電車が来るなと気づくような、安全な装置もつけていただきたいと思いますが、このような対応はどういうふうにしていただけるのでしょうか、お願いします。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 JR駅の施設改善につきましては、かねてよりJRに要請しているところであります。議員さん御指摘のホームの段差解消につきましては、今後も引き続き、JRに対して、施設改善を強く要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) ホームはしていただくんですけど、踏切とかはどうでしょうか。



◎経済部長(山根政晴君) 遮断機とか警報機のない踏切につきましても、引き続き、交通安全の面からもJRの方に要望してまいりたいというふうに考えております。



◆11番(有川眞理子君) 大変ですけれども、ぜひ、強く要望していただきたいなと思います。

 それと、あと問題なのは、施設は随分よくなっているところもある。例えば、図書館なんかでもすばらしく、その図書館の周りとか中はバリアフリーになっているんだけど、そこに近づくための道が、なかなか危険が多い、バリアフリーとはほど遠い状況にあるというようなことも聞きます。

 一つの例なんですけれども、歩道と車道の傾斜のあるところで、車いすの方が転倒されて、そして頭が車道の方へぱたっと落ちて倒れて、4針ほど縫うというようなことがありました。

 こういう思いもよらぬところでの事故を、これからどう防いでいくか。つまり、健常者とかでは本当に想像できないような危険というのが、いろいろこう道を歩いていても障害者とかにはひそんでいるわけなんですけれども、こういう課題に対してどう対応されるのか、教えてください。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 現在、障害のある方の安全な通行ということにつきましては、障害者とボランティア並びに関係機関で組織をされております住みよいまちづくり点検活動等が実施をされているところでございます。この御要望を聞きながら、改善を図っているところでございますが、御指摘の件につきましては、早急に現地を調査しながら、県へ要望してまいりたいと考えております。

 また、交通バリアフリー法の制定によりまして、障害のある方の安全通行ということにつきましても、今後、何らかの見直しがされるものと考えておりますので、今後、国の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) ありがとうございます。知的障害者も含めたすべての障害者、高齢者の移動の自由と安全の確保は、本当に重要なテーマとなってきています。今後とも、総合的な視野で、いろんな各関連の課とも連携をとりながら、そして必要な団体とかの意見も十二分に聞きながら、総合的な視野で、そして、しっかりと未来を据えて努力をお願いいたしまして、これをもって終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、有川眞理子さんの質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後1時再開いたします。

      午前11時31分休憩      

      午後1時再開     



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第8番岡本公一君の登壇、発言を許します。岡本公一君。

    〔2番 岡本 公一 君 登壇〕



◆2番(岡本公一君) 大変お疲れでしょうが、御協力をよろしくお願いいたします。

 私は、17万市民の命と暮らしを守る立場から、通告書に沿って質問を行います。市長の積極的な御答弁をお願いいたします。

 質問の第1は、介護保険についてであります。

 総選挙を前にしたマスコミの世論調査においても、国民が求めているものの1番目が景気と雇用、2番目に介護、年金、いずれのマスコミの調査でも、そういう特徴を持っております。総理府の最近の生活調査でも、6割以上が老後の生活設計、社会保障への不安を訴えております。

 特に、この20年間に、医療、年金では、保険料の引き上げによる負担増と給付の削減が続きまして、4月から始まった介護保険でも、利用料は高くて、必要なサービスまで削らざるを得ない、そういう事態が広がっております。

 その原因には、社会保障給付費に対する国の負担が、20年前の29.2%から、1997年には19%、3分の1に削減される。当時の30%の水準にすれば、10兆円もの削減が行われた、そういう結果であります。

 一方で、昨日も大野議員が指摘しましたが、世界と比べて非常に大きい、財政破綻の大きな要因となっています。

 公共事業費、この逆立ちした財政の仕組みを切りかえる。そして、社会保障を予算の主役に、医療や年金、そして介護保険を、将来にわたって安心できる制度にすることが政治の責任であります。また、そうすることによって消費の拡大、そして景気の回復の力にもなると考えるものであります。

 介護保険がスタート段階から矛盾や問題点を多く抱えているのも、介護保険が国民的大事業でありながら、国庫負担が介護保険実施前よりも2,500億円も削減をされたことにあります。

 日本共産党は、こうした事態に対しまして、直ちに取り組むべき最小限の改善策、1つは、低所得者への利用軽減措置をホームヘルプサービスに限らず、すべての在宅サービスに拡大をする。10月からの高齢者からの保険料徴収、これを見直すことを政府に求めているところであります。

 先月の4月の25日の参議院の予算委員会で我が党の小池議員が、1割の利用料の問題、利用限度を超えた場合の全額自己負担の問題、これによって、これまで在宅で生活されてきた方々が大変な状況になっている具体例も示し、利用料の軽減、サービス限度額を超えた分についての政府の責任で福祉的な措置でこれを行うなどの対策を求めましたが、厚生大臣の答弁は、「地方分権だ」と、「それぞれ地方の姿勢の問題と力量と熱意にかかっている」、このような答弁を国会で行っております。

 国が決めた仕組みを地方に押しつける、そういう意味では無責任な態度であると思います。大変な状況にあります利用者の立場、福祉水準や介護水準を後退させないという立場にしっかり行政が立っていただいて、国の責任は当然のこととしながらも、少なくとも介護水準の低下を余儀なくされるような事態を改善することが急がれます。

 既に、全国の中でも独自の対策に踏み出した自治体も、厚生省の調査によっても──4月末現在ごろのデータですが、141、利用料では247の自治体に上っています。全体から見れば少ないというふうにも見えるかもわかりませんが、県内では小郡町が所得に関係なく、利用料の3%をすべてのサービスに拡大して、住民税非課税には無料という、これはホームヘルプサービス──訪問入浴のサービスですが、先駆的な取り組みを実施しております。

 国の見直しは3年先でもあり、早急な、積極的な対応策が必要ではないでしょうか。その立場から、次の4点についてお尋ねします。

 第1点は、介護保険スタート2カ月たちましたが、その現状と問題点であります。

 この間、ケアマネジャーの方々、ケアプラン作成の中で、4月に入ってからも、国のたび重なる制度変更への対応もあり、利用者や事業者の間に立って大変な苦労をされております。

 その中で、現場のケアマネジャーの方々が、制度の矛盾や問題点を最も肌で受けとめておられることであります。マネジャーの皆さんは、電卓を片手に単位計算をしながら、いかに利用料が幾らなら払えるかと、サービスをいかに抑えるかに苦労する場面にもぶつかっておられます。

 また、本来の業務とは異質とも言えます介護保険の給付管理という仕事も入り、お年寄りの状態に見合ったサービス計画という本来の役割はなかなか発揮できない。特に、3月、4月の混乱期にそういう状況があらわれております。

 そこで、介護認定とケアプラン作成の状況、件数、サービスの利用状況、また、サービス低下の実態や事例、また、把握している利用者からの苦情の状況や問題点、今後の対応等についてお尋ねします。

 第2点は、介護保険改善のための行政の積極的な対応についてでありますが、1つは、利用者の負担、サービス低下の実態の把握、保険料、利用料減免など、低所得者対策の検討を行う問題です。

 2つ目は、サービス限度額を超える場合に、希望があれば、福祉的な措置で上乗せをする。

 3つ目は、介護保険対象外の自立支援策の利用状況と計画についてであります。

 第3点は、介護保険で市財政はどう変化したのか、実施前と以後の市負担額についてお尋ねをいたします。

 以上で、壇上の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 第2はやらんの。



◆2番(岡本公一君) どうも失礼をいたしました。もう1項目残っております。

 質問の第2点ですが、宇部市事業資金の改善です。

 これまで重ねて取り上げておりますが、融資借りかえ要件の緩和、限度額750万円の1,000万円への引き上げでありますが、今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 以上で、壇上の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 岡本議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、介護保険について。

 第1点の介護保険スタート後の現状と問題点でありますが、介護保険制度が、4月からスタートいたしましたが、4月末時点の認定状況は、認定数4,107人、うち非該当が321人、要支援が530人、要介護が3,256人となっております。

 また、居宅でのサービス利用において、原則として必要となる居宅サービス計画作成依頼届け出数は1,539人となっております。

 サービスの利用状況につきましては、山口県国民健康保険団体連合会を経由して、介護報酬が請求されることになっておりますが、この請求がまだ届いておりませんので、統計的数値の把握はできておりません。

 制度開始から2カ月が経過いたしましたが、利用者から寄せられた苦情は、数件程度で、差し迫った問題は生じていないものと思われます。

 今後、利用状況の数値が把握できましたら、問題点の抽出を行うとともに、医師、居宅介護支援事業者、サービス事業者等の参加いたします保健・医療・福祉サービス調整推進会議ブロック会議等でも、問題点の洗い出しを行ってまいりたいと考えております。

 第2点の介護保険改善は自治体の課題、積極的な対応をということで、保険料、利用料減免などの低所得者対策、それから福祉施策によるサービスの拡充、自立生活支援策についてのお尋ねでありますが、介護保険法の円滑な実施のための特別対策といたしまして、65歳以上の高齢者につきましては、平成12年4月から9月までは保険料を徴収いたしませんし、その後、1年間につきましては、保険料を半分に軽減いたします。

 低所得者対策といたしましては、保険料が、所得に応じて5段階に設定されておりますほか、宇部市介護保険条例でも、保険料の徴収猶予や減免について規定しております。

 利用者負担金につきましては、負担金が高額となった場合に払い戻しを受けられる高額介護サービス費や、施設入所の場合の食費負担額が、所得に応じて3段階に設定されております。

 また、法施行時に、特別養護老人ホームに入所されている方に対して特別措置が講じられております。激変緩和のため、施行時のホームヘルプサービス利用者や障害者ホームヘルプサービス利用者に対しましては、利用者負担を軽減しております。また、社会福祉法人による利用者負担の減免に対する支援を予定しております。

 福祉施策によるサービスの拡充につきましては、介護保険制度が始まったばかりでありますので、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。

 介護保険制度施行に伴う、高齢者を対象にした介護保険対象外の自立生活支援策につきましては、食事、掃除等の家事支援や軽易な日常生活上の援助を提供するホームヘルプサービス事業、要介護状態になることの予防や進行の防止のために、日常動作訓練や健康管理等のサービスを提供するデイサービス事業、家族等の支援を受けて在宅生活を送っている高齢者が、何らかの理由で支援を受けられない状態になったときに、養護老人ホーム等において、短期間宿泊を提供するショートステイ事業を新たに実施しております。

 次に、ひとり暮らしの高齢者に対し、健康で安心して在宅生活が送れるように、緊急通報装置を早期に設置し、24時間体制で見守りを行うことにしております。

 また、配食サービスにつきましては、対象地域を拡大し市内全域とし、虚弱でひとり暮らしの高齢者等を支援していくことにしております。

 次に、軽費老人ホームケアハウスや高齢者生活福祉センターにつきましては、平成12年3月に策定いたしました「宇部市高齢者保健福祉計画」に基づきまして、施設整備し、ひとり暮らしに不安を感じている高齢者や介護保険施設からの退所者など、生活支援を必要とする高齢者が居住できる施設の確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第3点の介護保険で市財政はどう変わったかということでありますが、介護保険の導入に当たりましては、収入及び支出について特別会計を設けて、経理を明確にすることが義務づけられ、従来、一般会計で予算措置していた老人福祉施設入所措置、在宅老人援護等に係る経費及び老人医療会計の医療費の一部を介護保険事業会計に移行し、介護給付費として計上したものであります。

 介護保険導入による市財政への影響は、当初予算規模の比較で、一般会計において、入所措置費等25億3,000万円の減、介護保険事業会計への繰出金11億1,000万円の増、差し引き14億2,000万円の減。また、特別会計では、老人医療会計が29億3,000万円減となり、新たに介護保険事業会計で73億1,500万円を計上しております。

 また、地方負担の状況につきましては、平成11年度当初予算では、11億2,300万円の一般財源を要しており、介護保険導入後の平成12年度の当初予算でも、介護保険事業会計への繰出金として11億1,000万円の一般財源を要しており、本市の負担軽減は1,300万円となっております。

 次に、御質問の第2、宇部市事業資金の改善についてでありますが、宇部市小企業特別資金につきましては、「普通資金」と「無担保・無保証人資金」の1件当たりの平均申込金額は、平成11年度は436万7,000円となっております。「開業資金」につきましては、昨年11月1日から、申込要件の一部緩和を実施したところであります。

 限度額の引き上げ及び借りかえ要件の緩和につきましては、平成10年10月から実施されている国の中小企業経営安定化特別保証制度の動向を注視しながら、今後も引き続き、関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆2番(岡本公一君) では、今、市長さんの答弁をいただいて、再質問に移らせていただきます。

 まず、第1点ですが、介護保険スタート後の現状と問題点に関係してお尋ねをいたします。

 3月末で3,808人、4月末では4,107人という認定者数のデータをいただいております。ケアプランは、3月末で1,460人、4月末ではふえまして1,539人ということで、3月末でも在宅サービス見込み数、作成依頼数の関係では66%という関係で、4月にはそれが少しふえているという状況でありますが、ひとつ暫定プランの件数、さっき言いましたが、実際のサービス料との矛盾や、これに関しての償還払いという問題についてはどうなっているのか、件数分もわかればお願いいたします。

 それから、実際にサービス利用の低下が起きているという事実は、いろんなマスコミの報道や、また、私自身の身の回りでも実際に起きているわけでありますが、先ほどの市長さんの答弁の中で「差し迫った問題にはなってない」と、「数件の苦情だ」というふうに言われておりますが、この数件の苦情というのはどういう内容で、こちらの窓口に寄せられた数かと思いますが、ここに来た数だけで問題がないというふうに即断をする、そういう認識がちょっと問題ではないかというふうに、お聞きして思うわけですが、まず、その点についてお尋ねをいたします。

 もう1点、先ほど、今後の状況の把握ということで、国保連合会を経由して介護報酬額の請求書、そういうものを見て把握するんだというふうに言っておられますが、これ、何がどう把握できるのかよくわかりませんので、御答弁をお願いいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) ただいまの質問の中で、3点ほどあったと思いますが、第1点は、実態の把握、すべて高額介護サービス費の問題等もありました。それから2番目には、数件程度の相談とは一体何だということがあったと思います。それから3番目が、それらに対して対策で、どういうスタンスでおられるのかというような御質問であったと思います。

 それでは、1番からお答えをいたします。

 何せかんせ、介護保険がスタートして初めてのことでありますので、居宅介護支援事業者やサービス事業者がかなり混乱をしているものと思います。そのような事実で、介護報酬の請求事務がある程度安定いたします6月ごろの請求で、8月には安定するんじゃないか、状況がわかるんではなかろうかと思います。それまでは実態が把握できないというのが実情であります。

 それから、2番目の、数件程度の相談とは一体何かということでございましたが、障害者の、福祉医療から介護医療へ移行したための負担増に対しての相談でありました。

 それから、3番目でございますが、基本的には、介護保険は、サービスの利用といたしましては、利用者の意思によるべきものでありますので、外的要因によって利用者の意思が阻害されているとすれば、個々の案件の因果関係を調査して、対応せざるを得ないと思っています。

 また、制度として、制度上の問題があるとするならば、今までのように国に対して要望してまいりたい。そのことによりまして、特別対策が幾つも施行されているわけでございます。

 いずれにいたしましても、利用実態の調査、分析をした上でそれらを判断していきたいと、こういうふうに現在では考えています。

 以上です。



◆2番(岡本公一君) 今のことに関連して、もう少しお尋ねいたします。

 まだ実態の把握が、今の段階ではできてないということであります。それにしては、現在、窓口にあった相談だと思いますが、「数件だから差し迫った問題はない」という御答弁でありますが、実態を把握してないで、なぜこういう認識になるのかがまずわからないと、問題ではないかというふうに思うんですね。

 実態は今から把握されるんでしょう。まず、その点をはじめにお尋ねいたします。

 それで、この実態の把握との関係でお尋ねをいたしますが、いわゆる利用者と業者との契約制度だということで、保険者である市の立場ですね。市の責任というのは、実際にサービスが円滑に、本当に、お年寄りの立場、利用者の立場に立ってやられているかと。そのあたりについて、どういう責任を持たれるのかというふうに思うわけであります。

 今、そういうことだからということで、直接行政がかかわることについて、かかわれないような発言もありましたが、いろいろ自治体の中には、先駆的な取り組みをやられているところがたくさんございます。

 1つの一例ですが、東京の東久留米市ですね、ここではどういうふうにやられているかといいますと、まず、保険者である市が、ケアプランの支援事業者にきちんとなっているということであります。昨年の国の特別対策が打ち出される以前から、そういう方向を模索されて進んでいるということで、また同時に、それぞれ個別のケアプランについても、保険者である市が介護制度以前の利用サービスと、また、その後の利用サービスについても、個々に検討をする機関が設けられています。いわゆる地域ケア会議とも言われていますが、事業者も含めたそういう──ここで言えば、先ほど言いました調整会議に当たるのかと思いますが、そういう機関も動かしてやっておられます。

 少し引用しますと、要介護認定の方に対するサービス調整会議というものがここではありまして、苦情の発生に伴って、保険者の方からむしろリードして、この4月の最初の段階からサービス調整会議も開いているようであります。毎月1回100名のケアマネジャーとの連絡会議も持つと。サービス調整会議の開き方についても検討を行うと。国も、暫定ケアプランでスタートした場合に、4月の段階で本格的なアセスメントをして、サービス担当者会議を開いて、ふさわしいケアプランをつくるという通知を出していますが、当市では──東久留米では、早い時期からそういうことをやってきたということであります。そういう結果が、施行後のケアプランの内容も、きちんとチェックされているというふうに紹介をされてあります。

 先ほど、部長さんの答弁をいただきましたが、保険者の立場でこういうことも可能だというふうに思うわけですが、その点についてお考えをいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 先ほどの数件程度というところのスタンスがどうかという御質問であったと思います。

 我々としては、今──くどいようですが、始まったばかりでございまして、まだ調査が行き届いておりません。そういう意味で、相談があった苦情は、先ほども申し上げましたように、障害者の福祉医療から介護保険への移行への相談であったと、こういうふうに御理解をいただければと思います。

 それから、今、事例を申されましたけども、我々としても、先ほど市長が壇上で答弁をいたしましたけれども、医師、居宅介護支援事業者、サービス事業者等を参加いただきまして、保健・医療・福祉サービス調整推進会議ブロック会議等でよりよく問題点を洗い出しをいたしまして検討していきたいと、こういうふうに我々は考えておるところです。

 以上です。



◆2番(岡本公一君) その数件の苦情という内容はわかりましたが、これが数件だから差し迫った問題はないんだと、何でここで断定されておられるのかがわからないということです。

 それと、介護報酬の請求書等から──これ幾ら眺められても、限度額を超えて、超えた分がもう払えぬからということで限度額でとどめている方もおられるでしょうし、限度額まで利用料が高くて使わないと。私が知っているケアプランの方では、20名ぐらい持っておられる方ですが、超えるケースよりも、限度額の半分ぐらいでおさまるケースが圧倒的に多い。これにはいろいろ、確かに理由はあると思いますが、ここで言われる、いわゆるサービスの利用低下という問題も、この中に含まれているという問題だと思うわけであります。

 だから、全く窮迫した問題がないかのような認識では、実態把握がそういう認識で済むのかどうかという問題であります。

 先ほど言われました、給付管理表等のことだと思いますが、そういうものから、そういう実態は把握できないわけですが、どういうふうにして利用低下の問題については把握されるおつもりでしょうか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) くどいようですけども、先ほどの相談は、そういうふうな感覚で見たわけではございません。それで、そういうふうな報告をさせていただきました。

 それから最終的には、実態の把握をどうやってやるんだということになるであろうと思います。我々としても、先ほど、市長も壇上で答弁を申し上げましたけれども、請求が来てサービス利用状況等がわかった時点で、制度開始前の利用状況との照合を行いまして、利用状況が大きく変わっている人につきましては、追跡調査等の実施を考えております。

 以上です。



◆2番(岡本公一君) 今、一つの方法を言われましたが、それは一応、1件1件目を通すということになるわけでしょうか。それとも、実際に現場におられるケアマネジャーの皆さんもおられます。利用者にはお年寄り──ひとり暮らしの方もおられますが、家族の方もおられます。実際にその利用者自身の声が集約できるような、そういう手だてが必要ではないかというふうに思うわけであります。

 一つは、先ほどありました地域の調整ブロック会議、こういうところもいろんな専門家の立場からの意見も聞けるでしょうし、これはこれとして、今後、どういう役割がそういう面では発揮されるのかという点が、もう一つはっきりいたしませんが、そういう問題と、先ほど言いました利用者からの実際の状況を把握する手だて、これも一つの方法としては、一番リアルではっきりしたものがつかめるんじゃないかというふうに思いますが、その点について、今後、御検討をいただきたいというふうに思うんですが、お願いいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) 先ほども御答弁申し上げましたけれども、一応、利用実態がわからないということがあります。それで、レセプト等が出てくるのが、先ほども申し上げましたように、6月ぐらいになってくるであろうと。そして、8月ぐらいから、今度はそれから動きが始まるであろうと。そういうときには、今おっしゃるとおり、関係業者なり、ケアマネジャーなり、あらゆるところで協議をしながら検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。

 以上です。



◆2番(岡本公一君) ここばかり繰り返してもあれですが、ぜひ、実態把握ということが前提になっているようですから、利用者の状況がきちんとつかめる手だてに、しっかり全力を挙げるということが必要だと思います。

 実際にそういう大変な状況にある方は、もう4月から大変な状況にあるわけですから、これを素通りするわけにはいきませんので、早急な対応が必要だというふうに思います。

 それと、低所得者対策に移りますが、この間、ずっと取り上げてきた問題でもございますが、これについては、国の対策から一歩も出ないというのが現状であります。お聞きをすれば、国のまず責任と、これは百も承知でありますが、先ほど言いました実態をきちんと把握をすると、利用低下の問題も把握をするということをあわせて、改めて検討をするお考えはないのか、お尋ねをいたします。

 それと、御答弁がありましたが、関連して、社会福祉法人による、いわゆる利用者負担の──利用者の皆さんの減免支援ということですが、これは山口県が中心に、今、なっておると思います。既に、福島県では4月からやっている内容ですが、実施時期や見通しについて、あわせてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 低所得者対策でございますが、これはずっと我々も議場でも言ってきておるわけですけども、国の制度として始められたものでありますので、一応、国の方から出された各制度に基づいて実施をしてまいりたい。その中で、いろんな制度上の問題が出てきた場合は、国に向かって要求をしていきたい。この結果、いろんな特別対策が施行されたわけでございますから、順次、我々としてはそういう格好で対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。

 それから、もう一つは、社会福祉法人による利用者負担の減免実施はいつかということでよろしゅうございますか。(「はい」と呼ぶ者あり)

 それでは、御存じのように、社会福祉法人による生活困難者に対する利用者負担の減免につきましては、現在、6法人から実施の申し出はいただいております。対象者の抽出につきましては、それを、現在、進めているところでございます。

 以上です。



◆2番(岡本公一君) 低所得者対策については、あくまでも国に要望していくと、そういうスタンスを一貫しているわけですが、先ほども言いましたように、全国の自治体でも相当数が実施をしております。全体の割合からすれば、まだ少ないという御判断かもわかりませんが、しかし、この利用料の独自施策についても、それぞれ、大体、特徴がありまして、介護保険実施前と以後の4月以降の新規対象者に対しての不平等をなくすという観点から、新規対象者にも、ホームヘルプの3%適用を新規にもするというふうなところもございます。また、3%軽減を他のですね──ホームヘルプサービスだけですから、特別対策は──拡大をするという自治体もございます。それから、低所得者の利用料そのものを無料化をしていくと、第1段階、第2段階より住民税非課税世帯にそうする分を無料化していくというふうな、大体そういう類型になっているようであります。

 だから、実際に、今の現状分析をされる中で、必要な場合には、やっぱり、必要な措置を講じていくというふうな点が必要じゃないか。もちろん、その地域の状況もあると思いますが、そういうものも含めて対応していくことが必要だというふうに思いますので、引き続いて検討を要望しておきたいと思います。

 保険料については、きょうは深く触れませんが、保険についても、この間、私も取り上げてまいりました。保険料についても全く同じでございます。

 宇部市では、一応、国民健康保険料と同じように、条例におきまして「市長が必要と認めた場合」ということが、一応、明記をされておりますが、やはり、具体的な減免規定を設けた他の先進的な自治体に学んでいく部分も、当然、あるんではないかというふうに考えております。

 それから次に、福祉による上乗せサービスの拡充の問題ですが、これについては、給付基準を超えるホームヘルパー、デイサービス、ショートステイ、これらを中心とした上乗せ事業を、希望者対象に、利用料を介護保険と同じように自己負担1割というところが多いようですが、場合によっては、この実施が必要ではないかというふうに思うわけです。

 市内の施設の中でも、特にショートステイについて、3月と4月の利用が、4月に入って極端に落ち込んでいるということで、今後の施設経営への不安を、そういうところから感じておられる方もおられますし、そういうお話も聞かせていただいています。

 そういうことで、この利用状況について、さらにこの4月になって利用低下が著しいという点については、いわゆる利用の手控え、いわゆるサービス低下が原因になっているんではないかというふうに思います。

 ショートステイの振替、あるいは利用拡大制度もございますが、何といっても償還払いになっているという点も大きな障害であります。まず、全部払わなきゃいけない。この点についての改善はできないのか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 償還払いの対策についてはどうかというふうな御質問であったと思います。

 それでは、住宅改修費、福祉用具購入費、ショートステイの振替分につきましては、利用者が一たん全額を負担いたします償還払いとなっております。

 このうち、ショートステイの振替分につきましては、急に振替制度が始まったため、現物給付のシステム変更が間に合わなかったために生じたものと思います。利用者が事業者に償還払いを代理受領させる方式により、実質的な現物給付を実現できないかを、今後、検討してまいりたいと、こういうふうに考えています。

 以上です。



◆2番(岡本公一君) 今の償還払いについては、いずれ国も現物給付に移行するんではないかという時期も来ると思いますが、いずれにしても、差し当たって利用がしやすいようにする一つの方策でもありますので、検討を急いでいただきたいと思います。

 では、自立生活支援、介護予防の対策に先に移りますが、介護保険対象外の自立支援のサービス内容は、既に先ほど明らかにされましたが、まず、介護保険実施以前にホームヘルプ、デイサービスを受けていた方で介護保険認定外となった自立対象者への支援の内容、それから現段階での利用状況ですね、それを聞きます。

 2つ目は、市独自の自立支援事業には一定の基準を設けて対応するということになっていましたが、今回、国の特別対策事業ということで、介護予防、生活支援事業、いわゆる生きがいデイサービス事業ということでいきますと、介護保険の対象とならない者、これも認定も前提としないということで、デイサービス事業、生きがい対策が特別対策として打ち出されていますが、今、実施が既に始まっています市の独自事業との関係でいいますと、国のこの特別対策の関係で、内容や、あるいは改善された部分があれば、また、それに基づいて実施要綱等が定められてあれば、教えていただきたいと思います。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 まず、前年度と本年度のホームヘルプサービス事業、デイサービス事業の利用状況についてということでございますが、まず、ホームヘルプサービスの利用状況につきましては、平成12年の3月末現在で444派遣世帯あったわけでございます。そのうち40世帯、この内訳が、いわゆる介護保険の方で介護認定で自立になった世帯が17世帯と、全く保険の申請をしなかった世帯が23世帯、計40世帯に4月からの介護保険制度施行に伴いまして、高齢者福祉施策においてのホームヘルプサービス事業を継続して提供しております。

 また、デイサービスにつきましては、同じように、平成12年の3月末現在で990人の利用者のうち279人、内訳が、自立と認定された方が104人、未申請の方が175人、計279人の方に4月からの介護保険制度施行に伴いまして、高齢福祉施策のデイサービスを継続して提供しております。

 高齢福祉施策のホームヘルプサービス及びデイサービスの各事業につきましては、介護保険制度が施行されましても、そのサービスの質の確保、並びに既にサービスを利用しておられる高齢者が継続して生活支援が受けられるよう取り組んでいる、そういう状況でございます。

 第2点目の新しい、これまでの方以外の対象となる基準というような御質問だったと思いますが、まず、デイサービスにおける対象者の基準につきましては、本市に居住するおおむね65歳以上の者であって、ひとり暮らしあるいは家族が高齢等の家庭環境の面から、身の回りの世話などが十分できない。そして、社会的な支援が必要な高齢者であって、家に閉じこもりがち等、援護が必要な状態となった高齢者を対象としております。

 具体的に申し上げますと、その基準といたしまして、まずシルバーカー等、歩行支援用具を使用しないと外出することができない方。2番目が、排せつ、入浴、着脱、火の扱い等、何らかに見守り等が必要な方。3番目が、内臓疾患、精神疾患等のため、1人での外出ができない方。4番目が、外出ができないこと等で精神疾患等となる可能性がある方。これらのどれか1つに該当すれば、新たな基準の中でのデイサービスを提供していきたいと。

 ホームヘルプサービスとショートステイにつきましては、これまでどおりとしたいというふうに思っています。

 以上でございます。



◆2番(岡本公一君) 今のデイサービス事業については、自立支援という点では、すべて今まで受けていた方は対象にすると、新規についても受け入れていくということですから、大変評価をできる、前進している分ではないかというふうに思います。

 1つは、今後の問題では、先ほどの御回答にもありましたが、生活福祉センター、もう一方は、あと介護適用のケアハウスというふうなものがございますが、今後、このデイサービスの利用というのは非常にふえていくんではないかというふうにも思います。

 そういう点では、今回とられている措置は、国の特別対策は食事や入浴、そういうものがないという点では、市の方が相当進んでいるというふうに思いますし、ぜひ今後とも、これの──デイサービスがふえていくということとあわせて、それに対応した基盤整備を進めていく必要があるというふうに思いますが、その点の計画ですね。

 それと、平成16年度を目指して、福祉センターあるいはケアハウスというものが、一応、計画には既に上がっていますが、その規模等からいって、年次的な計画を持って進めていく必要もあるんではないかと。いろいろ福祉施設、いわゆる特養さん等との関係で進めていくというものもあるようですが、その点の見通し、あるいは今後の計画について、16年までに、大体、整備の見通しが立っているのかどうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 まず、デイサービスについてのお尋ねでございますが、現在、提供しておりますデイサービス以外の、いわゆる元気老人を対象にしたデイサービスへの拡充というふうなことだろうと思います。

 高齢者施策のデイサービス事業につきましては、介護保険サービス対象外の社会的な支援が必要な高齢者で、要介護状態になることの予防、または進行の防止に効果が認められる高齢者に対して、日常生活の動作訓練から趣味活動、健康管理といったような各種のサービスを提供しておるわけでございます。

 したがいまして、対象者の拡充につきましては、いわゆる元気老人が想定されるわけでございます。高齢者の方々が、健康で、生きがいを持って、生き生きと生活ができるよう、今後は生きがい対策事業の中で、宇部市高齢者保健福祉計画の中でも生きがい事業の充実というものを挙げておりますので、その中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 それともう1点、生活支援センターとか介護施設等の整備の計画というふうなお尋ねがあったと思いますが、宇部市高齢者保健福祉計画の中で、当然のことながら、それぞれの目標量が示されております。今後、いろんな社会福祉法人等といろいろと協議を重ねながら、目標達成に努めてまいりたいと。現在のところ、何年度に、どの施設を、何カ所というふうな具体的なものは持っておりません。

 以上でございます。



◆2番(岡本公一君) 何年度にという年次的な計画を持たないというのは、これは特養ホームだとか、そういう施設側との関係ということでしょうか。もちろん、そうだと思うんですが。今、どういうふうな進みぐあいにあるかという意味でお尋ねをしたんです。まだ、すべて今からということだと思うんです。──状況ですか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 先ほども御答弁申し上げましたように、平成16年度までの整備目標というものは、それぞれの施設ごとに出しております。しかしながら、今後の年次的な施設整備の内容につきましては、社会福祉法人等、相手とも協議が、当然、必要となってまいりますので、これからいろいろと協議を進めてまいりたいということでございます。

 以上でございます。



◆2番(岡本公一君) あと、最後の方に移りますが、介護保険にかかわる財政ですが、先ほどありましたように、一般会計、いわゆる市負担が1,300万ぐらい減額になったということであります。

 同時に、この間、日本共産党が廃止をしないようにというふうに言ってきました敬老年金や寝たきりの介護見舞金、これ県内では、残念ながら14市中、両方とも一度になくなったのは宇部市だけでありますが、これによって8,521万円減額になっています。

 しかし、一方で、自立支援の新規事業、先ほどに関係したものでホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ、さらに拡大されたものでは、緊急通報や配食サービス事業ということもありまして増ですが、全体として4,700万円を超えるぐらいの減額になっているというふうに思うわけです。介護保険への市の財政負担が、年度当初でありますが、一応、減額になると。これだけいろいろ矛盾や問題も全国的にも指摘されて、宇部ではまだ実態把握されてないという段階ですが、ぜひ、ふえても場合によってはおかしくないような状況でもあります。

 もう一方では、国民健康保険料の老人拠出金との関係で、一般会計の繰り入れが1億2,500万、これも減っていますし、そのお金がどこへ行ったのかというふうに思うわけですが、ぜひそういう点では、社会保障をきちんと土台に据えていくと、自治体のやっぱり責任でやっていくという点は見失わないようにして、今後とも努力をしていただきたいというふうに思うわけであります。

 それから最後に、質問の第2ですが、宇部市の事業資金の改善についてお尋ねいたします。

 再質問の中では、この間もたびたび取り上げましたけど、もう1年になるんですね、ずっと関係機関との協議ということで続いています。地域の状況も、大変、厳しい状況が続いています。いわゆる大銀行の金融機関の貸し渋り、これもひどくなっている状況さえありますし、先ほどありました安定化の特別融資の継続の中でも、今、市の事業資金は積極的に利用される。その点では非常に大きな役割を、地域を支えておられる中小業者の振興という点でも大きな役割を、今まで果たしてきているわけであります。

 そういう点で、この間ずっと先送り、先送りになっている要因はどこにあるのか、今後の見通しも含めて、改めてもう一度お尋ねをいたします。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 平成12年度の4月、5月の実績並びに──これはまだ12年度は2カ月しか経過しておりませんけれども、平成11年度の4月、5月を比較してみますと、平成12年度の4月、5月の融資件数が32件でございまして、融資額が1億1,860万円となっております。11年の4月、5月が30件で1億2,240万円でございまして、12年、11年を比較してみますと、12年度は380万円の融資減額となっております。そのうち750万円の融資額でございますけれども、平成12年度が3件の2,250万、11年度が6件の4,500万という状況にあります。

 先ほど市長が壇上で答弁いたしましたように、平成10年10月から実施されております国の中小企業経営安定化特別保証制度の動向を注視しながら、今後も引き続き、関係機関と協議してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(野田隆志君) 岡本君、あと2分です。2分少々です。岡本公一君。



◆2番(岡本公一君) じゃ、今の点については、早期実施に引き続いて御努力いただくように、再度、要望いたします。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、岡本公一君の質問は終わりました。

 次に、順位第9番、田中治栄君の登壇発言を許します。田中治栄君。

    〔29番 田中 治栄 君 登壇〕



◆29番(田中治栄君) 過疎地出身の田中でございます。

 きらら博と観光ルートについて。わかりやすいパンフレットを、ひとつ、つくったらどうかと。

 2番目が、常盤公園内に、市の物産を売るところをつくる考えはないかということです。

 鹿児島に行ってみると、そういうところは立派なものがございます。宇部にも、そうしたものをつくったらという考え方があります。

 3番目が、常盤遊園協会を改革し、お客の導入を考えたらどうかということです。

 4番目が、ごみの問題は広域で考えられないかということ。

 これは、次の5番目の問題といろいろ関連がございます。

 市町村広域合併について、どのような取り組みをしているかということ。

 もうそろそろ中核都市でも検討されておりますので、市長さんも、ある程度の方向を打ち出す必要がありはしないかと、かように考えております。

 6番目が、さきの議会でごみ収集のモデル地区はつくらないと言われたが、新聞を見ると、見初とか川上地区を指定とあるが本当ですかと。このようなごみ問題は、どこで、一体、決められるのかということです。

 7番目が、ごみでございますが、プラスチックと紙製品の分別について。

 特に、紙などは再生はできるが、これの問題は、できたら宇部市内で少しでもやってみるかと、こういうことがいいのではないかと、こう考えております。

 8番目が、生ごみ処理については、近いところは市の食堂であると。こういうところから、実施はできないものかと。

 まず、近いところから手本を示してもらいたいと、このように考えております。

 9番目が、国際交流について。これからの取り組みについて。

 以上でございます。どうぞ、よろしく。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 田中治栄議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、きらら博と観光ルートについて。わかりやすいパンフレットをつくってはどうかということでありますが、山口きらら博は、本市のイメージアップはもとより、全国に向けて本市をPRできる絶好の機会と受けとめ、観光客誘致のための取り組みを進めているところであります。

 山口きらら博開催に向けた観光ルートにつきましては、南山口観光推進協議会を初めとした広域での取り組みを行っております。

 また、観光や産業のPRにつきましては、観光パンフレットの刷新や広報宣伝活動の充実に努め、観光コンベンション協会等と連携を図りながら、観光客誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 御質問の第2、常盤公園内に市の物産を売るところをつくる考えはないかということでありますが、現在、常盤公園内ではときわレストハウスを含め、3カ所で本市の特産品を販売しております。

 山口きらら博開催中における特産品売り場の設置につきましては、地場産業の育成を図る上からも、今後、関係機関や出店業者と協議しながら、検討してまいりたいと考えております。

 御質問の第3、常盤遊園協会を改革し、お客の導入を考えたらどうかということでありますが、本市では、常盤遊園協会に、遊園地ゾーンの総合的な管理運営や、園内の各施設の管理運営業務の委託を行うとともに、園内で開催する各種イベントの企画、運営を、常盤遊園協会や観光コンベンション協会とともに、実施しているところであります。

 遊園協会の改革につきましては、現在、協議を行っているところでありますが、常盤公園は、都市公園として整備を進める一方、本市の貴重な観光資源として活用しているところでありますので、今後、各方面からの御意見も伺いながら、常盤公園の位置づけとともに、遊園協会のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 御質問の第4、ごみ問題は広域で考えられないかということでありますが、ごみの広域処理につきましては、平成9年6月に設置された山口県廃棄物広域対策協議会において慎重に検討を行い、平成11年3月に、「山口県ごみ処理広域化計画」が策定されました。今回のごみ処理施設更新計画においては、この計画に基づき、阿知須町を含めた広域ごみ処理を行うことになっております。

 次に、御質問の第5、市町村広域合併についてどのような取り組みをしているかということでありますが、昨年、国においては、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」により「市町村の合併の特例に関する法律」を改正し、各般の行財政措置を講じ、市町村合併を一層推進するとしております。

 また、県においては、市町村の枠を超えた行政のあり方などを研究するため、山口県広域行政調査研究会を設置し、この研究会からの報告書を踏まえ、年内にも「広域行政推進要綱」を策定することになっております。

 宇部・小野田広域市町村圏振興整備協議会では、引き続き、圏域の一体化の取り組みを進めるとともに、第4次広域市町村圏計画の策定作業を進めており、広域行政の推進に努めていくことにしております。

 広域合併につきましては、大きな問題でありますので、慎重に対処しなければならない問題と考えておりますが、本市としましては、今後とも、宇部・小野田広域圏の中心都市として、また、宇部テクノポリス圏域の母都市として、圏域の連携、一体化を進める観点から、市議会の中核都市建設促進対策特別委員会での協議や今後の県の動向を注視しながら、現在の連携、協力体制をより強化してまいりたいと考えております。

 御質問の第6、さきの議会でごみ収集のモデル地区はつくらないと言われたが、新聞を見ると、見初、川上地区を指定とあるが本当かということで、このようなごみ問題はどこで決めるのかという御質問でありますが、さきの議会で、「生ごみのモデル地区につきましては、特定の地区を指定しません」とお答えをしておりますが、本年4月からの「容器包装リサイクル法」の完全施行に伴い、10月から開始する「その他プラスチック製容器包装」及び「その他紙製容器包装」の分別収集につきましては、効率的な収集体制や分別の指導等を検討するため、7月から3カ月間、見初校区及び川上校区を対象にモデル実施いたします。

 これら本市のごみ減量化施策につきましては、宇部市廃棄物減量等推進審議会に諮りながら、また、宇部市ごみ減量等推進協議会の御協力も得ながら、推進しているところであります。

 次に、御質問の第7、プラスチックと紙製品の分別について。紙などは再生はできないかということでありますが、「容器包装リサイクル法」では、再商品化等について基本方針が定められており、「その他紙製容器包装」の再商品化につきましては、再生事業者が紙の原料として利用できるものは選別し、優先的に利用することとされております。

 分別収集した「その他紙製容器包装」の宇部市での再商品化でありますが、法に基づく再商品化がより合理的であることから、「その他紙製容器包装」につきましては、法に基づく再商品化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第8、生ごみ処理については、近いところは市の食堂であると。こういうところから実施はできないかということでありますが、焼却施設に搬入される可燃ごみの約3分の1を占める事業系ごみの減量化対策は、非常に重要と考えております。中でも、食品残渣や古紙の資源化は、有効な減量化対策であると考えております。

 御指摘の市役所の食堂につきましても、処理機の設置場所や処理後の堆肥の活用方法などの問題もありますが、同様の観点から、資源化、減量化の検討をしてまいりたいと考えております。

 御質問の第9、国際交流について。これからの取り組みについてでありますが、国際交流につきましては、昭和55年にオーストラリア・ニューカッスル市、平成4年に中国・威海市と姉妹・友好都市を提携し、行政交流を初め、文化、教育、スポーツなど、幅広い分野において積極的な市民レベルの交流を進めているところであります。

 また、国際環境協力につきましては、グローバル500賞受賞を契機に、宇部環境国際協力協会──略称宇部IECAでありますが──これが設立され、本市では、宇部IECAと連携し、国際協力事業団や市民、企業の協力を得ながら、多くの海外からの環境関連研修生を受け入れるとともに、市民の環境意識啓発のための環境国際セミナーを開催するなど、グローバル500賞受賞都市にふさわしい国際環境協力に努めてまいりました。

 本市におきましても、21カ国から81人の外国人留学生が山口大学工学部、医学部、宇部高専などで学んでおります。市といたしましても、留学生が安心して勉学に専念できるよう、国民健康保険の助成や生活用品の支給などの生活支援をするとともに、地域交流の促進に努めております。

 今後、国際化施策基本方針を策定し、基本目標や基本方針を明らかにするとともに、施策の方向について、総合的、具体的に体系化し、国際性豊かな地域社会を実現してまいりたいと考えております。

 この策定に当たりましては、国際交流や国際協力に関する市民の皆様のニーズや要望を把握するため、近く市民意識調査を実施したいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆29番(田中治栄君) もう、一番最後ですから、簡単に要望しておきます。

 特に、常盤公園の問題については、部長も非常に積極的な考え方を持っておられるようですから、これに私は、大いに期待をしております。よろしくお願いします。

 それから、ごみの問題ですが、特にごみは、これからどういうように変化していくかわかりませんが、国の方針も、端から後へ下がらずして前進をしているようでございますから、これも、そのときそのときによって、いろいろと変わってこうかと思いますので、ひとつ、しっかり取り組んでもらいたいと。

 それから、これは、結局、広域との関係になってきますけど、どうしてもごみをやってみると、広域の問題での処理が非常にあろうと思うので、どうしても合併という問題にも最後にはいきますが、この辺、何か、助役さんでも市長さんでも一言、今後の方針をもう少し具体的に示してもらいたいと。お願いします。



◎助役(縄田欽一君) この問題につきましては、再三、いろんなところで議題になっておるわけでございますけども、お互いの立場、あるいはその環境というようなものも違うわけでございまして、熟度が増した時点で、そういうことも考えなければいけないというふうには思っておりますが、当面、合併ということまで持ち出すというのは、ちょっと、まだ時期が早いのではないかというふうに考えております。



◆29番(田中治栄君) 終わり。(笑声)



○議長(野田隆志君) 以上で、田中治栄君の質問は終わりました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。



○議長(野田隆志君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後2時14分散会      

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成12年6月6日



宇部市議会議長   野 田 隆 志



宇部市議会議員   川 上 和 恒



宇部市議会議員   林     勉