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山口県 宇部市

平成 12年 6月定例会(第2回) 06月05日−02号




平成 12年 6月定例会(第2回) − 06月05日−02号









平成 12年 6月定例会(第2回)


平成12年 6月(第2回)宇部市議会定例会会議録 第2号

議 事 日 程 (第2号)
平成12年6月5日(月曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2一般質問(順位第1番から第5番まで)
第1番  佐 原 紀美子 議員     第2番  射 場 博 義 議員
第3番  兼 広 三 朗 議員     第4番  小 川 裕 己 議員
第5番  大 野 京 子 議員
本日の会議に付した事件・日程の全部
出席議員(31名)
      1番  真 鍋 恭 子 君       2番  岡 本 公 一 君
      3番  村 上 恵 子 君       4番  射 場 博 義 君
      5番  岡 村 精 二 君       6番  柴 田 敏 彰 君
      7番  青 木 晴 子 君       8番  志 賀 光 法 君
      9番  兼 広 三 朗 君      10番  植 松 洋 進 君
     11番  有 川 眞理子 君      12番  大 野 京 子 君
     13番  新 城 寛 徳 君      14番  佐 原 紀美子 君
     15番  川 上 和 恒 君      16番  林     勉 君
     17番  小 川 裕 己 君      18番  三 戸   充 君
     19番  広 重 市 郎 君      20番  杉 山 孝 治 君
     21番  荒 川 憲 幸 君      22番  飯 田 幸 正 君
     23番  松 岡 惣 一 君      24番  岩 村   実 君
     25番  田 中 敏 弘 君      26番  岩 内 道 生 君
     27番  安 平 幹 郎 君      28番  野 田 隆 志 君
     29番  田 中 治 栄 君      30番  河 村 泰 輔 君
     32番  桜 田 高 祥 君
欠席議員(1名)
     31番  山 下 勝 由 君
説明のため出席した者
市長      藤 田 忠 夫 君 助役       縄 田 欽 一 君
収入役     花 井 正 明 君 常勤の監査委員  山 根 隆 義 君
教育長     西 村 太 一 君 水道事業管理者  中 野 文 男 君
交通事業管理者 伊 藤 洋 文 君 ガス事業管理者  三奈木   香 君
総務部長    矢 富 敏 肆 君 財務部長     植 杉 謙 二 君
市民環境部長  上 田   進 君 健康福祉部長   古 谷 國 光 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 古 林 信 義 君 経済部長 山 根 政 晴 君
土木建築部長  山 本 正 廣 君 都市開発部長   兼 安 誠一郎 君
下水道部長   下 道 英 雄 君 消防長      神 田 義 正 君
教育次長    大 塚   徹 君
事務局職員出席者
局長     藤 岡 裕 義 君 次長      吉 本 栄 三 君
議事課長   伊 藤   勇 君 庶務課長    山 根 正 弘 君
庶務課長補佐 井 上 昌 子 君 議事課長補佐  小 田 周 志 君
調査係長   山 田 敏 之 君


      午前10時1分開議      



○議長(野田隆志君) これより、本日の会議を開きます。

    〔諸般の報告〕



○議長(野田隆志君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま28名であります。

 次に、議案等に対する質疑の通告は、荒川議員から通告書の提出がありました。

 次に、監査委員の議会に対する報告について申し上げます。

 6月1日付をもちまして、経済部及び農業委員会事務局に対する定期監査の結果に関する報告書の提出がありました。

 ただいま申し上げましたこれらの報告書は、いずれも各控室に掲示しておきました。

 以上で、報告を終わります。

議 長(野田 隆志 君) 以上で、諸般の報告は終わりました。



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(野田隆志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において佐原紀美子さん、小川裕己君を指名いたします。



△日程第2一般質問(順位第1番から第5番まで)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 通告順により、質問を許します。

 まず、順位第1番佐原紀美子さんの登壇、発言を許します。佐原紀美子さん。

    〔14番 佐原 紀美子 君 登壇〕



◆14番(佐原紀美子君) おはようございます。市政会の佐原です。御指名により順次質問に入らせていただきます。

 男女共同参画社会の条例制定についてであります。

 男女共同参画社会の条例制定について、平成10年6月議会にて中国地方初の男女共同参画都市宣言を、議会決議で都市宣言として誕生しましたことは、記憶に新しいところです。また、市民一体となって取り組みましたモニュメントもライトアップされ、21世紀の男女共同参画を展望しているようです。みんなが心豊かに幸せに生きるため、みずから選択した多様な生き方を、男女がともに優しく支え合う社会をつくることが原点と私は思います。

 男性も女性も一人一人の人権が尊重され、社会の中で対等な構成員として参画し、ともに責任を担う。また住民ニーズを的確にとらえ、一体となって歩いていける社会の実現ではないでしょうか。

 宇部市におかれましても、男女共同参画の確立に市民と一緒に啓発、啓蒙活動に取り組まれ、人材養成講座や各種大会に、また、審議会などの女性の登用を推進させておられますことに高く評価するものです。

 男女共同参画社会基本法が平成11年6月15日に成立、同月23日より施行されています。その基本法では、地方公共団体の区域の特性に応じた政策を策定し、実施することをうたっております。

 今後も取り組むべき重点課題は山積しておりますが、大きく提言するならば、一つとして、女性の人権の尊重として、小さく小分けを言わしていただきますならば、女性に対する暴力、買売春と性の商品化、特に青少年の性的自己決定の能力、育成です。二つ目として、リプロダクティブヘルス・ライツ、3番目に意識の変革、また、あらゆる分野への男女の共同参画、例えば女性委員の積極的な登用、宇部市における女性職員の登用促進、企業等における女性の登用促進などです。

 大きく4番目として、男性の家庭や地域への参加、参画促進、労働における改正男女雇用機会均等法の啓発などなどです。宇部市も自治体として、男女共同参画社会の実現を目指すまちづくりの理念と政策方針を明確にするためにも、将来基本条例を制定するべきことと思います。市長さんの御見解をお伺いいたします。

 青少年問題について。

 1、青少年育成センター、これ私がつけました仮称でございますが、センターの建設。最近、何の問題もないと思われていた子供が重大な非行を起こすいきなり型の非行が毎日のように報道され、また世間を騒がした17歳の暴走、光の主婦刺殺、バスジャック、中学生の5,000万円恐喝事件、どこか社会がおかしいと思うのは私一人ではないと思います。

 子供を取り巻く環境は急速に多様化し、社会全体が少年の育成に困惑しているのではないかと思います。青少年の問題は、1団体のみで解決できるものではなく、さまざまな分野の大人たちがそれぞれの立場で力を合わせ、地域ぐるみで取り組まなければ実効あるものとはなりません。

 少年たちが人と触れ合うさまざまな生活体験を通じて、集団でのルールを学んだり、自立を育てていく場が必要とされると思います。社会資源を活用しつつ、青少年育成センターの重要性がうたわれ、求められると思います。市長さん、どうか青少年の心身ともに健全な育成を目的として、家庭や学校、職場では得られないさまざまな体験や仲間との触れ合いができる施設、青少年に限らず、成人のグループなどにも積極的に利用され、子供たちのとまり木の場を援助してほしいものです。よろしくお願い申し上げ、次に移ります。

 青少年健全育成都市宣言について。

 子供たちを創造性豊かな立派な人間に育てること、私たち大人社会が倫理、道徳心をはぐくむ美しい心を育てる責任があると思います。

 しかしながら、子供たちを取り巻く社会環境が目まぐるしく変化する中、家庭内暴力、生徒のいじめ、不登校、不純異性交遊、シンナー吸引、列記すれば切りがないほどの非行問題、心の問題などなどです。

 子供たちの悩む問題に真摯に取り組んでおられ、青少年の声に耳を傾けてくださいます青少年課に対し、私は高く評価しておるものです。殺伐とした2000年、夢のある2001年、大事な青少年たちを未来のある次代に送り届ける責任があると思います。大人社会が決して今の状況でよいと判断する者はいないと思います。一人一人の理解と認識を深め、今この時代に求められる青少年健全育成都市宣言を市民ニーズとして受けとめ、見守り育てていくべきと思います。市長さんの御見解をお聞かせください。

 市民の健康管理について。

 第1点、結核対策です。

 1993年、WHOが世界結核緊急事態宣言を発表、同じく97年、日本でも結核の新登録患者数が38年ぶりに増加したため、同年7月、厚生大臣が結核緊急事態宣言を発表しておられます。油断できない存在、集団感染が騒がれています。

 上記のデータからも理解できるように、減少を続けていた患者数や罹患率の反転上昇が新たな状況として見られます。罹患率は男性が女性の1.9倍に及んでおります。

 感染の原因として、結核患者の高齢化、若いころ感染し、高齢化になり再発のケースが多く目立っております。感染を受けていない、つまり結核に免疫のない若者の増加、そのため、彼らの中で感染すると集団感染を起こしやすくなってまいります。結核への関心が低下し、受診や診断がおくれた傾向にもあります。

 また、結核蔓延国からの外国人の進入、宇部市におかれましても結核対策の啓発に努めておられることは百も承知しておりますが、金沢市においては、結核予防研修出前講座等を開いて結核対策に尽力をされておられます。検診の徹底を促しておられ──済みません、出前講座で知識、検診の徹底を促しておられます。今後の対策として、院内感染、多剤耐性結核、高齢者の発生防止、住所不定者の対応困難な結核患者への対応を含む対策を推進してくださいますことをお願い申し上げます。

 第2点、10代の性感染症。

 子供世代の変化の対応におくれがあり、低年齢層の性の乱れが目につきます。正しい知識もないままに性交して妊娠したり、性病にかかったり、親は私が梅毒に罹患したことを知らないと打ち明ける少女、ヤングテレホンも過去最多の557件と先日報道されております。性や異性交遊に関する相談が多いと報告されています。

 全国的にも10代の性感染が増加傾向の中、性教育も子供の発達段階に沿って指導しないと、子供に性の不潔感を与えたり、心のゆがみや傷を与えることになり、結果的に10代の人工妊娠中絶にと移行するのだと思います。

 この数年、10代の人工中絶は増加傾向にあり、平成10年には人口1,000人に対し9.1%、過去最高になっています。10代の性感染症の避妊率は低く、知識も不十分です。性や避妊、性感染症に関する知識はタブー視され、友人からの口コミなどの不確実な情報源からしか得られないのが現状であろうと思います。

 女性の健康という視点から、正しい情報や教育の重要性が課題であると思います。低年齢化する性教育に御努力くださいますようお願い申し上げ、次の質問に移ります。

 花と緑のまちづくり整備と管理について。

 第1点、きらら博、第2点、路側帯の花壇でございますが、関連がありますので同時に質問をさせていただきます。

 触れ合いと環境美化を目的に、また、開催まで1年少々と近づいてきました山口きらら博、元気を出そうと工事も急ピッチで進んでおります。住んでいる自分たちのまちを家庭花壇で生活に潤いをつくろうと同時に始められた路側帯の花壇、季節には黄金色に、また燃える真紅の赤であったり、通行する人たちの目を見張る景色です。

 住民運動によるボランティアの方々のフラワーロードづくりであろうと思いますが、花好きの人たちだけでの活動とは今回は違い、観光を目的にしているため、行政の支援も必要と思われます。住民と行政職員の相互理解、博覧会への来場者や通行される方々の宇部市のイメージアップを図りながら、御努力くださいます市民の皆様の心に高く感謝申し上げ、散水の整備をよろしくお願い申し上げ、壇上での質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 佐原議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、男女共同参画社会の条例制定についてでありますが、本市は、平成10年6月から中国地方で初めての男女共同参画宣言都市として、男女が社会のあらゆる分野において対等な立場で参画する機会が確保され、かつ、ともに責任を担っていく男女共同参画社会の形成に向けて取り組んでいるところであります。

 山口県では、男女共同参画社会の形成を総合的、計画的に推進することを目的として、男女共同参画社会の推進に関する条例について、本年6月県議会に提案される方向で準備が進んでおります。

 本市といたしましては、今後とも、男女共同参画社会の確立に向けて、なお一層の啓発活動に取り組みながら市民の機運の醸成を図りつつ、条例制定について研究してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、青少年問題について。第1点の青少年育成センターの建設についてでありますが、青少年に対し総合した専門的な補導を行い、青少年の非行防止と更生を図ることを目的として、街頭補導、継続補導、少年相談の受理のほか、青少年の健全育成のための諸事業を青少年補導センターにおいて実施しております。

 現在、本市では、センターのある勤労青少年会館内の整備やヤングテレホンの相談機能の充実に努めており、学校、警察等関係機関や諸団体との連携も強化しているところであります。

 24時間体制で20歳以下のすべての子供の悩みの相談に応じられ、子供たちがくつろげる青少年育成センターにつきましては、青少年補導センターの機能の充実を図ることにより、対処してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の青少年健全育成都市宣言についてでありますが、本年7月1日、青少年の健全育成について、家庭、学校、地域社会が一体となって取り組むことを目的として、少年の主張コンクール山口県大会を兼ねて平成12年度山口県青少年育成大会が開催されます。

 これは、従来の宇部市ふれあい運動推進大会にあわせ開催されるもので、今日多発する青少年の凶悪事件を背景にして、時宜を得た大会と考えております。この大会を契機に、本市でも青少年健全育成に係る市民の活動がさらに活発化し、都市宣言に向けての機運の醸成が図られることを期待したいと思っております。

 御質問の第3、市民の健康管理について。第1点の結核対策でありますが、近年、学校、医療施設、老人福祉施設などで集団感染が全国的に発生し、過去の病気と考えられていた結核が、増加傾向にあることは周知のところであります。

 このような状況の中で、平成11年7月26日、国において発表された結核緊急事態宣言では、結核に対する普及啓発や各種予防対策の充実等が盛り込まれております。

 本市におきましては、結核予防対策としてツベルクリン反応検査、BCG接種及び事業所等で検診を受ける機会のない方を対象に結核検診を実施しております。

 今後とも、市民の健康管理の一環として、予防接種及び検診の充実を図るとともに、市民一人一人が結核に対する認識を高めていただくために、保健事業を推進する中で、結核問題に関する正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の10代の性感染症でありますが、我が国においては、10代の性感染症など性に関する問題が深刻化していると言われております。この問題は、家庭や社会も大きく変化した中で、児童、生徒の心身の発達と性的成熟や性行動にアンバランスが生じてきたことが背景にあると考えております。

 本市では、学校における性教育は重要な課題であると認識しており、専門家による講演会など性教育の校内研修の充実に努めております。悩みを持つ児童、生徒に対しては、学校において専門的知識を持つ養護教諭が中心となり、また、青少年に対しては、ヤングテレホンにより、専門相談員の相談体制を整えております。

 今後も、すべての児童、生徒に対して、人間尊重、男女平等の精神の徹底を図るとともに、人間の性に関する基本的な事項を正しく理解させるとともに、全教育活動を通じて性教育を進めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、花と緑のまちづくり整備と管理について。第1点のきらら博と第2点の路側帯花壇についてでありますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。

 宇部市では、山口きらら博の開催にあわせ、緑と花と彫刻のまちにふさわしく、市内を花で飾り、博覧会への来場者やこれに伴い本市へ来られる皆様を歓迎することを計画しており、これを実現するためには、ぜひとも市民の皆様の協力が必要なものと考えております。また、現在、中心市街地においても準備を進めているところであります。

 お尋ねの路側帯花壇等の散水につきましては、博覧会の開催期間が夏場になっており、頻繁に散水することが必要でありますので、これまで実施してまいりました花壇コンクールと同様、各団体等の御協力により、花づくりをお願いしたいと考えております。

 なお、ある程度の規模の花壇が連続して配置されている地区につきましては、散水の方法について地元と協議しているところであります。

 今後とも、きらら博に向けた花づくりにつきましては、各団体の協力を得ながら推進体制を整えてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆14番(佐原紀美子君) それでは、順次再質をいたします。

 まず、男女共同参画社会の条例制定についてでありますが、今、全国の市あるいは県で男女共同参画推進にかかわる条例を制定しているところがありますか。全国の条例制定の状況はどうでございましょうか、お答えをお願いいたします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 全国の都道府県、市町村の状況についてでありますけれども、都道府県につきましては、東京都及び埼玉県、ここが既に条例を制定しております。市町村につきましては、長野県の塩尻市、山梨県の都留市、島根県出雲市の3市が条例を制定しております。また、県内では条例を制定している市町村はございません。

 以上です。



◆14番(佐原紀美子君) ありがとうございます。都市宣言で条例制定をしているところがありましょうか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 宣言都市で条例の制定をしているところは長野県の塩尻市でございます。

 以上です。



◆14番(佐原紀美子君) ありがとうございました。要望にかえさせていただきます。宇部市は宣言都市です。男女共同参画は県内ではもちろん一番私は進んでおるだろうと思っております。市長さんの積極的な取り組みに敬意を表しますが、男女共同参画の推進は、宇部市のさまざまな事業の中で自慢できる分野ですから、今後とも、なお一層御努力をいただきたいと思います。

 男女がともに心豊かで生き生きとした住みよい宇部市になりますように、男女共同参画の推進に積極的に取り組んでいただくよう強く要望いたします。

 次に移ります。青少年育成センターの建設についてでございます。要望させていただきます。

 非行の一般化と言われるように、従来の、いわゆる私どもの幼きころ不良少年と呼んでいました言葉は、今では、くくれなくなっているのではないかと私は思います。人と人とが触れ合うさまざまな生活体験を通じて、集団でのルールを学んだり、自立を育てていく場が少なくなっているように思います。

 少年はいろいろな体験を通して、自分が社会の中の一員であり、その社会をともに歩む人が周りにたくさんいることを知ります。そのことが未来への子供たちのかけ橋となる人と人との触れ合い、心と心の交流ではないかと思います。教育長さん、どうか彼たちの切なる声をお聞きくださいまして、センター建設に御尽力くださいますよう強く要望させていただきます。

 青少年健全育成都市宣言についてでございますが、保護者の自覚や、市民一人一人が姿勢を正し、青少年問題に対する関心を相互の連帯を深めながら、都市宣言はするものだと理解をしております。市民総ぐるみによる青少年健全育成都市宣言が図られるよう、行政としても御努力をいただきますようにお願いを申し上げます。

 次に、市民の健康管理、結核対策でございます。──あっ、違いました。まあ結核対策は、もう、今、先ほど御答弁いただきましたように、いろいろな分野でいろいろな施策をしていただいておりますことは承知しております、そのままやはり結核という言葉がまた薄れ去るように御努力をいただきたいと思います。

 10代の性感染症について要望させていただきます。学校教育での保健指導、そういった政策をするためには、心と体に直接指導ができるのは養護教諭ではなかろうかと思います。そういう意味で、養護教諭を複数制にしていただきたいと私は思います。子供たちとより接近することができ、性教育、思春期指導というものが展開されていけばいいのではないでしょうか。これは要望にかえさせていただきまして、また次の機会でも養護教員複数制をお尋ねしたいと思います。ありがとうございました。終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、佐原紀美子さんの質問は終わりました。

 次に、順位第2番射場博義君の登壇、発言を許します。射場博義君。

   〔4番 射場 博義 君 登壇〕



◆4番(射場博義君) おはようございます。市政会の射場です。よろしくお願いいたします。

 通告に従い、一般質問をいたします。

 第1は、情報化について質問いたします。

 急激な社会の変化の中で、特に情報の世界においては目を見張るものがあります。IT革命とも言われ、情報が世の中の社会構造を変えてしまうほど重要でありますが、危険性も秘められているところでございます。

 経済の産業構造にも急激な変化を与え、今までの経済予測もなかなか解析に苦しむという世の中になってまいりました。しかし、正しく活用することができると、これほど便利で効率的なことはないのではないでしょうか。

 技術の進歩や物事の合理性、またこれからの世界の動きに敏感に反応し、物事をとらえ判断していくものとしては最適なものと考えます。情報通信においては、水道やガス、下水のような整備、人の移動に大きな要素となる道路網など、生活に直結するインフラ整備と同様、それ以上の重要性を秘めているものと考えます。

 今や思ったこと、感じたこと、気づいたこと、そして伝えたいことが時のファクターを超えて相手に伝えることができ、求めることができます。情報の整備や利用も企業や個人だけという時代から、行政が市民サービスへの利用として、各自治体で既にさまざまな取り組みがなされております。情報分野で教科書のように言われている福祉や教育、そして防災など、既に実施されているところが多々あります。

 本市においては、大きな取り組みとして平成11年6月に、山口ケーブルビジョンと第三セクターとして、情報分野への取り組みとしてスタートいたしました。当面は光ファイバー網の整備でCATVの普及に取り組んでおり、今後光ファイバーの特性を生かし、双方向の情報手段としての利用を検討していると、以前から議会でも述べられております。来年には、県において、山口情報スーパーネットワークが整備される予定になっております。

 しかし、本市における情報分野は市民にとって非常にわかりにくく、方向性も見えてまいりません。ホームページが平成7年に開設されて以来、市民直接の情報サービスがCATVです。しかしながら、まだテレビ放映という状況で、現在大きな変化は目に見えてまいりません。

 本年4月から、庁内にも情報政策課がスタートいたしました。本格的にこの分野においての取り組みがなされるのだと信じております。しかし、基本的なこととして、情報化の取り組みを少なくとも平成7年から、行政情報化計画も平成8年と、そして平成11年の山口ケーブルビジョンへの参画と、情報化が少しずつ進んできておりますが、大変重要なことが重要なこれからの宇部市がどのように情報化への取り組みをしていくかということが、構想もしくはビジョンが全く見えてまいりません。整備ありきの前に、必ずなくてはならないものかと感ずるところでございます。

 庁内の情報化においても同様、具体的なビジョンがないように思います。個別的にはツールとして利用はなされておりますが、庁内全体の取り組みとしては見えてきておりません。本市が積極的に情報化に取り組むのであれば、もっと明快な施策を示していただければと考えるものであります。

 以上のことを踏まえて、以下のことについてお尋ねいたします。

 第1点は、地域情報化ビジョン。

 第2点は、公共分野におけるアプリケーションの現状。

 第3点は、山口ケーブルビジョンへの参画の現状と効果。

 第4点は、地域情報化推進システムの検討状況。

 第5点は、情報発信及び収集体制。

 第6点は、研究会の設置状況。

 第7点は、庁内情報化で、アとして整備状況、イとして情報の管理体制、ウとして整備計画についてお伺いいたします。

 次に、第2として教育問題でございます。

 第1点として、青少年犯罪と教育行政です。

 先ほど私どもの佐原──市政会の佐原議員が現在の状況を述べられましたが、このたびの少年によるバスジャック事件を初め、青少年がかかわる犯罪が数多く報道されるようになっております。

 子供たちがなぜこのような犯罪に走るかは、さまざまな立場の方々が研究されています。一つに、家庭の教育力、地域の教育力の低下が指摘されているのも事実です。少子化で子供が甘やかされている、親の都合でなかなか親子の時間が持てない、そのようなことも要因の一つと言われております。そのためには、社会そのものが家庭を支えていくことのできる基盤整備が求められていくのではないかと考えるのも、間違いではないような気がいたします。

 また、戦後から教育のひずみとも言われる見方もあり、今や教育改革の言葉がよく聞かれるようになりました。国においても景気対策と同様、教育改革も重要課題として言われるほどです。本市においても、いじめや暴力など、たくさんの事例が報告なされていることと思われます。年間に、毎年約100件近くのいじめがあるという報告を、毎年のように聞いております。現場においても対策はとっておられることと思いますが、なかなか急激な減少に至っておりません。本当に、子供も親も涙を流してさまざまなところに訴えても、なかなか真剣に受けとめていただけないなどの声も聞くところでございます。

 子供たちにとって、1日のうち約3分の1が学校という現実もあります。親の影響もさることながら、学校での影響もかなり子供たちにかかわっていることではないでしょうか。家庭と違って集団という中で、同世代、大人、そして異性とのかかわりなどの中から、さまざまなストレスを感じていることも事実であります。すべての子供たちとは言いませんが、子供にとってもストレスの発散場所があればいいのですが、家庭では会話がないことや、いい子でいないといけない、また家に帰って塾通いなど、気の休まるところがないのではないかと察するところでございます。

 親にとっても子供にとっても大切な心の教育ということが望まれているのかもしれません。これまでも、議会の中でも心の教育という言葉が頻繁に使われてくることが多く、心の教育についてもさまざまな議論がなされてまいりました。子育ての基本は家庭ということを前提として、これから教育がどのように変わっていかなければいけないか、もっと真剣に議論をし、実行に結びつけていかなければなりません。

 このたびは、さまざまな事件や本市における青少年の出来事を踏まえ、教育行政がどのようにかかわっていけばよいか、お尋ねいたします。

 第2点は、前段でも申し上げましたが、家庭の役割は大変重要でありますが、私たちにとってもかかわりが大変難しいところでございます。しかしながら、家庭を抜きにしては教育を語ることができない状態になりつつあります。そこで、家庭教育に教育行政がどのようにかかわっていくべきか、行政の役割をお尋ねいたします。

 第3点は、小学校における外国語教育です。

 我が国においても国際化がさらに進んでおり、日本以外の文化やさまざまな情報など、触れ合う機会が多くなってまいりました。本市においても、国際交流都市を目指しているところでございます。また、地方においても、情報化の発達で外国語に触れ合う機会も多くなっております。本市では、中学校から外国語教育がスタートしております。他市においては、私立などの小学校では既に外国語教育が進められておりますが、これは中学、高校と進むにつれて確実に差が出てきていると言われております。

 現状では学習時間が多い割には試験のための学習で、日常には対応できないと多く言われてこられているのもよく耳にいたします。国際交流都市にふさわしい取り組みを望むもので、このたびは小学校における外国語教育についてお尋ねいたします。

 第3は、芸術文化行政についてお尋ねいたします。

 芸術文化は本市におきましては彫刻のまちとも言われ、またモダンムーブメントに選ばれた立派な記念館などがあり、芸術的、文化的に取り組みが盛んであります。子供たちにも芸術文化に触れ合うことが心の教育として大きな役割があり、創造性、感受性をはぐくむ上で大変重要であると考えているところでございます。また、市民に対して心の豊かさや安らぎ、また人と人の触れ合うコミュニケーションの場として、さまざまな役割があるところでございます。しかしながら、市民ニーズの多様化で、聞きたいもの、見たいもの、触れたいもの、そして感じることが違ってきているように私自身感じているところでございます。

 そのような芸術文化行政として大変難しい選択を迫られるときもあるのではないかと心配するところです。たくさんの財産を持っている本市としては、どのような議論をして芸術文化に関することが決まっているか、そのシステムについて危惧するところであり、文化施設につきましても、先ほど述べましたように、ニーズの多様化でさまざまな要望がなされるということを察するところでございます。

 しかしながら、立派な施設の有効的な活用も求めるところではございますが、これだけ厳しい制約を受けるのも珍しいと私は感じております。施設が行政の財産でなく、市民の財産であることという気持ちが感じられるようになればと思うところでございます。この考え方は一方的ではあるかもしれませんが、率直な感想でございます。

 先ほども述べましたが、市民ニーズの多様化している中で、芸術文化行政として新たな取り組みも求められているのではないかと考え、以下の点についてお尋ねいたします。

 第1点は行政判断のシステム、第2点は文化施設の整備充実についてお尋ねいたします。

 第4は、図書館の分館についてですが、以前からも幾度となく要望があるやに伺っておりますが、改めて要望させていただきます。

 図書館も新しくなり、利用者も順調に推移していると伺っております。しかしながら、本市も東西、北へと長く、地形的な構造や、現在、他の施設での対応の状況では、若干、現図書館利用の状態の性質と異なっている部分もあるように感じております。それは、他地域においては、多くの人たちとのコミュニケーションの場というところが違っているのではないかというところです。図書館とふれあいセンター、両方とも公共の場ではありますが、立ち寄りやすさからいうと歴然の差があるように思われます。

 このようなことから、市内において効率的な図書館の分館ということについて、検討をお願いしたいところです。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 射場議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、情報化について。

 第1点の地域情報化ビジョンについてでありますが、近年、国の内外を問わずネットワーク環境の大きな変化と情報関連産業の急成長が進んでおります。山口県においても、情報スーパーネットワークが来年4月に供用開始予定とされ、NTTやKDDとの共同研究が開始されるなど、大きな変化が訪れようとしております。

 こうした中で、宇部市地域情報化計画については、平成10年1月より庁内で組織する宇部市地域情報化計画策定協議会で検討を重ねてきましたが、このたび、市民や有識者等からの意見を聞くため、近く宇部市情報化推進懇話会を設置し、年内に計画策定ができるよう進めているところであります。

 次に、第2点の公共分野におけるアプリケーションの現状、それから第3点の山口ケーブルビジョンへの参画の現状と効果、第4点の地域情報推進システムの検討状況、第5点の情報発信及び収集体制、第6点の研究会の設置状況につきましては、情報化への取り組みという意味で関連がありますので、一括して答弁させていただきます。

 保健、医療、福祉や教育、文化など市民生活に密着したさまざまな分野でのアプリケーション開発が、自治体と企業との共同開発という形で、多くの地域で進められております。本市でも本年4月より4年間の期間で、山口大学医学部と医師会及び株式会社NTTデータと共同し、病院や在宅介護支援センターなどと無線やアナログ回線で結び、スムーズな動画電送を実現することにより、主治医が遠隔から指導や相談を行うなど、高齢者の在宅介護や訪問介護、社会参加などを支援目的とする宇部市福祉支援情報通信システムの研究を開始したところであります。

 また、昨年の台風18号災害の教訓から、防災情報や災害情報の収集伝達手段として、行政から市民へ情報を送信するほか、市民からも情報を受け、迅速な災害対応に役立てるため、メーリングリストを作成しております。ホームページによる情報の提供については、市外に向けた情報と市民向けの情報を厳選、整理しながら、常に新しい情報を提供できるよう努めているほか、観光や防災情報等、行政情報サービスの提供の方法については、iモード携帯電話に対応するなど、新しい情報通信機器の普及を考慮しながら進めております。

 庁内においては、国の動向や他市の情報をいち早く得るため、通信社から厳選したニュースを購入し、常に最新のニュースが閲覧できるよう整備しております。

 山口ケーブルビジョンにつきましては、資本出資を昨年6月に行ったところであり、市内でのCATVの整備は急速に進んでおります。現在のCATVへの加入状況は、対象世帯約4万3,000のうち加入世帯は7,200であり、加入率は17%となっておりますが、今年度中にCATVとインターネットとの相互接続が予定されており、この接続が完了すればインターネットの利用環境が一気に向上することから、各家庭や事務所などでのインターネットの普及が進むものと予想しております。

 一方、このインターネットを利用した新しいビジネスの創出を図るため、昨年10月、「うべ情報関連新規産業創出研究会」を企業、大学等研究機関、行政、個人を会員として発足させており、SOHOや新規起業、あるいは企業での新しい事業展開について期待を寄せているところであります。

 次に、第7点の庁内情報化。整備状況、情報の管理体制、整備計画のお尋ねでありますが、まず整備状況につきましては、昨年より庁内各課でインターネットを利用できるようになったほか、本年4月には、これまでおのおののパソコンで土木積算と単価の管理を行っていたものを、土木積算用の管理サーバーを設置し、歩掛と単価の管理を一元化することで、事務の効率化を進めてきたところであります。

 情報の管理体制につきましては、インターネットの利用及び管理の適正化を目的として、宇部市インターネット利用要綱を定めているほか、住民情報システムを初めとする総合行政情報システムとは明確に分離したネットワークとしております。また、職員に対しては、電子計算機処理に係る個人情報保護に関して徹底を図っているところであります。

 整備計画につきましては、これから策定する地域情報化計画に合わせ、宇部市行政情報化計画の見直しを行い、実効あるものにしていきたいと考えております。

 次に、御質問の第2、教育問題について。

 第1点の青少年犯罪と教育行政でありますが、最近、青少年による凶悪・粗暴な犯罪や非行など、重大な事件が多発しており、次代を担う青少年の健全育成は憂慮すべき状況にあります。

 今日、子供たちを取り巻く環境が著しく変容する中で、子供たちに豊かな人間性を育てることが重要な課題となっており、そのためにも家庭、学校、地域社会が一体となって、それぞれの分野で心の教育を充実していくことが必要と考えております。

 このため、学校においては、生命を尊重する心や、年長者を大切にする心、優しさや思いやりの心、倫理観や正義感、公共心や自己責任などを育てることが重要と考えており、ボランティア活動や自然体験活動などの体験的、実践的活動を通して、道徳性をはぐくむ教育を推進しております。

 また、昨年来、地域で子供を育てる環境を整備し、親と子供たちの活動を振興する体制の整備を目指した全国子どもプランに基づき、子どもセンターや子ども放送局の設置、その他各種体験事業にも取り組んでおります。

 さらに、家庭教育学級の拡充を図るとともに、青少年補導センター、学校等の連携による補導活動、環境浄化活動、各種相談活動の充実に努めていく必要があると考えております。

 次に、第2点の家庭教育における教育行政の役割についてでありますが、近年の急激な都市化や情報化の進行を初め、少子高齢化や核家族化の進展など、子供を取り巻く環境が大きく変化する中で、多くの親が子供のしつけや教育に対する悩みや不安を抱えるとともに、過保護・過干渉や、反対に無責任な放任が見られるなど、家庭の教育力の低下が大きな課題となっております。

 また、完全学校週5日制への移行や学校のスリム化が進められる今日では、家庭、学校、地域社会が相互に連携しながら、社会全体で子供たちを心豊かに育てていく環境づくりが大切な役割であると考えております。

 このような状況の中、本市では家庭教育の支援として、家庭教育学級や親子で体験する学習機会など、多様な学習・活動の場を提供するとともに、ヤングテレホンなどの相談体制の整備を進めております。また、PTA活動への支援を初め、いきいき地域づくり事業やふれあい体験活動推進事業による生活体験、自然体験などの機会の提供、すぐれた芸術文化に触れる環境づくり、「地域の子供は地域の大人が育てる」を基調としたふれあい運動の推進など、さまざまな取り組みも進めております。

 今後も、家庭の教育力の向上や地域全体で子供を育てる地域基盤づくりに向けて、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第3点の小学校における外国語教育でありますが、小学校において外国語教育は教科としては扱っておりませんが、国際理解の一環として、児童が外国語に触れたり、外国の生活や文化になれ親しむような、小学校段階にふさわしい体験的な学習を行うことが大切であると考えております。

 本市の小学校における外国語教育の現状としましては、平成11年度に、クラブ活動や特別活動等で英語指導助手を活用した小学校は8校あります。今年度になって総合的な学習の時間が創設され、英語を使った劇や音楽会を計画している学校もあります。また、国際理解教育の重要性を認識し、平成2年度よりニューカッスル市への教員短期派遣研修を行い、これまでに33名の小学校教員を派遣して、教員の資質の向上を図るとともに、児童の学習の支援をしております。

 なお、英語指導助手も平成10年度より2名を雇用し、毎週水曜日に小学校へ派遣する体制を整えております。

 今後とも、外国語に触れる機会を充実してまいりたいと考えております。

 御質問の第3、芸術文化行政について。

 第1点の行政判断のシステムについてでありますが、芸術文化の振興は、活気と潤いのある魅力あるまちづくりを進める上で、また心の豊かさを求める市民文化の創造にとって重要であると考えております。

 本市では、市芸術祭や自主文化事業などの各種行事を開催し、芸術活動への参加の場やすぐれた舞台芸術を鑑賞する機会を提供しているところであります。また、各団体の文化活動に対し、後援や助成をしております。

 行事の開催につきましては、文化団体や行事開催時のアンケート等で市民ニーズの把握に努めるとともに、県や他機関、団体の行事との関連性や、市民にとりまして発表の機会、鑑賞の機会、学習の場となっているか、また施設機能を生かせるかなどを考慮し、判断しているところであります。

 今後とも、多様化する市民の芸術文化への関心に対応した、バランスのとれた行事を開催してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の文化施設の整備充実でありますが、渡辺翁記念会館や文化会館等の文化施設につきましては、施設機能を良好な状態に保持するため、建物、器具類の定期的な保守点検を行っております。平成10年度には、渡辺翁記念会館、文化会館駐車場の連絡通路の拡幅、また11年度には、渡辺翁記念会館の女子トイレ増設を行うなど、施設の整備、充実に努めているところであります。

 今後とも、市民の皆様に愛され、親しまれる文化施設としての役割を果たせるよう、施設改善や有効利用に努めてまいりたいと考えております。

 なお、新たな文化施設の建設につきましては、今後の検討課題と認識しております。

 次に、御質問の第4、図書館の分館についてでありますが、図書館では、市民が気軽に利用でき、身近な暮らしに役立つ図書館として機能するため、豊富な資料の収集や整理、保存、提供によりサービスに努めているところであり、利用者が年々増加している状況にあります。

 市内の遠隔地域における館外サービスにつきましては、現在、移動図書館、ふれあいセンターの図書館分室及び学校で開設の学級文庫等によって、広く御利用いただいているところであります。

 分館の設置につきましては、現時点では困難な状況にありますので、移動図書館の見直しを図るとともに、図書館分室や学級文庫の増設を進め、利用サービスの拡充を図ってまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆4番(射場博義君) ありがとうございました。若干、再質をさせていただきます。

 まず最初に、情報化についてでございますが、この情報化というのは、私、平成たしか9年ぐらいから、いろいろお尋ねさせていただいております。その中で、いろいろな取り組み、いろいろな御回答もいただきました。いろいろ、この4月から新しい部署としてスタートいたしまして、そこの方々ともお話をさせていただいて、なかなか現状が難しいというお話もお伺いしております。

 これからどういうふうにしていったらいいかということを議論した方がやはり早いのではなかろうかということで、この情報というのは、教育の基盤なり、また、福祉の基盤、防災の基盤、土木の基盤というふうなことで、大変重要な分野であるんではなかろうかと、私、認識をしておるわけでございますが、各部署で云々というよりも、宇部市全体として、この情報化についてどういうふうに取り組んでいったらいいかということが、本来はまず最初にあるべきではなかろうかと。構想なりビジョンなしに、先にハード整備を行っていくというのは、ちょっと順番が違うような気がするんではないかと、これは私の考えでありますけど、行政としてはそれの方がいいのかもしれませんが、順番としては、やはり、何をしたいのかということがもう少し明確にならないと、いろんな整備というのが行われないんではなかろうかというふうに判断しております。

 それにしても、やはり進めていかないといけない分野というところで、この1点だけちょっとお伺いしたいというふうに思っています。これは、もしできれば市長さんの方にお答えいただきたいんですが、この地域の情報化ということで、宇部市としてどのような位置づけにしていきたいかということを1点だけ、済みませんがお願いしたいと思います。



◎市長(藤田忠夫君) 今、御指摘がありましたように、地域の情報化というのは、これからの大きな社会インフラの一つであるというふうに認識しております。

 ただ、なかなかこの情報化のスピードというのは大変速いわけでありまして、なかなか市役所の、この実力のペースではついていけないというのが現状であります。したがいまして、このたび本格的に取り組みを進めていこうということで、担当課も設置し、世の中のスピードにおくれないぐらいのスピードではついていけるような体制をとったつもりであります。そういうことで、大変重要な問題であるというふうに認識しているということを、お答えにさせていただきたいと思います。

 以上であります。



◆4番(射場博義君) ありがとうございます。

 市長さんの方も重要な問題だというとらえ方をされているということで、今後の地域情報化なり庁内の情報化という部分でさらに進展が、今までのような形ではなく、さらに前に進んでいくということを信じまして、この質問はちょっと終わらせていただきます。

 次に、教育問題に入らさせていただきたいんですが、まず最初に、青少年の犯罪と教育行政というところなんですが、いろいろ先ほど壇上でも申し上げましたが、なかなか取り組みというのは難しいだろうと私どもも考えております。家庭や教育現場というふうな性質もあるんではありましょうけど、教育行政としての役割というのも部分的にはあるんではなかろうかというふうに思っております。

 私たち一番よくお伺いするのが、青少年犯罪というのは結果的なことであって、その前に、やはり、ある程度訴えていらっしゃる場面が、声を出していらっしゃる場面がかなりあるということです。それをうまいぐあいに、そういう教育行政なりが受けとめるということができてない部分もあるんではなかろうかというふうに感じております。

 子供たちの一番身近なところとしましては、先ほども申しましたが、3分の1が学校におられるという状況です。その保護者の方も、やはり悩んでいらっしゃる方々は、学校の方にも相談されます。今、報道の方でもかなり言われておりますけど、相談をさせていただいたのに何の対応もしていただけなかった。宇部市はそんなことはないというふうには信じてはおるんですけど、やはり現実的にそういう声も市内では聞いております。そのことに対して、今、教育行政としてはどういうふうに感じられるのか、一言お伺いしたいと思います。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 青少年犯罪と教育行政のかかわりという非常に大きな命題でありますけど、今日的な大きな問題点は、やはり子供の成長期における、特に青年前期、中期、いわゆる17歳、16歳から18歳、この不安の時期に自分としてどのように乗り切ってきておるのかということが、大きな問題に問われるわけであります。

 先ほどから御案内のように、家庭教育が悪いんだとかなんとかと、そういう以前の問題に、今の子供たちがどのような立場に置かれておるのかということは、確かに私ども学校の現場としては、それを受けとめていかなくてはいけない、これは学校、当然であります。しかし、学校だけでこれが、すべてが受けとめられるかということは、そこに大きな問題があるわけなんで、それで行政といたしましては、文化会館とかそういった一つの行政の立場の中で、子供の感性を育てるなりいろいろな情報収集するなり、特に青少年課はそれを中心になってやっておるところであります。

 今日の行政とのかかわりの中で、私どもは対症療法をやっても仕方がないんだという考えを持っております。いろいろ日米の比較をしても、しつけの問題にしても、データはたくさん出ておりますけれども、その中で私、一番、今、感じるのは、やっぱし子供の今の、例えば17歳の子供たちが十分に2歳からどのような、あるいは小さいときからどのような発達段階に来ているかと、その中で一番問題になっているのは、やっぱり人とのふれあい、つき合いなんですよ。人間関係の希薄が、一番、今、取り残されているのが今日の大きな犯罪につながっておると言われております。これは調査の中でも。したがって、生活体験とか自然体験をやっている、そういった子供たちの結果は、正義感とか道徳観がそこで十分生まれているわけなんです。そういうことを、今度は、大人の社会がこれをしっかり受けとめていきたい、このように私どもは考えております。

 行政のかかわりは、当然、支援する立場でありますけど、少し長くなりましたけど、そういう考えを持って、今後、進めていきたいと、このように考えます。

 以上です。



◆4番(射場博義君) お気持ちはすごく理解させていただきたいんですが、先ほども、正義感ある子供たちを育てないといけないというふうなことがありましたが、宇部においても、いろいろ、学級崩壊というような学校もあります。その中で、やっぱり子供たちの中でも、やっぱりこのままじゃいけないんだというふうな、やはり正義感のある子供さんもたくさんいらっしゃいます。そういう子供たちが、親が学校なりに改善を求めていくんですけど、やはり子供たちが挫折感を味わって、そういう正義感のある子供たちが不登校になっていくという現状も、今、現実問題起こっております。

 そういうふうなことが、ほんとに悲しい出来事ではないかなというふうに考えておるわけでございますけど、次の家庭教育ともほんとにかかわってくるんですけど、家庭教育の重要性、必要性というのは、今回の回答をお聞きした中でも感じるんではありますけど、やはりいろんなシステムなりいろんなことを支援されているんですが、これがほんとに形だけではなく、うまいぐあい生きていっているのかどうかというところが、一番私たち心配するところで、それを教育行政としてはどのように判断されているかということなんです。

 それと、あわせてなんですが、先日3月の議会では予算委員会もありまして、いろんなこともありました。この中で家庭教育というふうな、具体的なところとしては、家庭教育という予算の部分がありました。これは今回削減されております。

 予算委員会でも申し上げましたが、かなり、どこの部署の方々も、教育分野に限っては、家庭教育の必要性というのはかなり訴えられていると。形としては予算が削減されている。私もこの予算に賛成したわけでございますけど、教育委員会の方としては削減してもそんなに影響はないと。それはそれなりの取り組みができるというふうなことで、私どももそれを信じて予算に賛成しているわけです。

 1つちょっとお聞きしたいのは、家庭教育がこういうふうなことで十分だとか、十分でないというのは、どういうところで尺度というか判断されて評価されているのかという、その辺が明確になっていないということです。その辺を一言で、予算を削ったからこれはもう影響ありませんよというふうな、これはほんとはここで聞くのはおかしいかもしれませんけれども、やはり今までの、まだ3カ月しかたってないんですけど、いろんなところでいろんな問題がどんどんできてきております。それが、やはり、ある程度対応できてないという部分が、私すごく感じておりますので、その辺に対してどういうふうに感じられるのかということで、またそういうことがどういうところで議論されていってるんだろうか、現状なりを少しお知らせいただける範囲でお願いいたします。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 学校教育ならば、もう基準がありまして、それですぐ評価しますから、どの程度到達度があるかというのがすぐ出ます。しかし、社会教育の分野では、そういった評価の基準がございません。そこで、特に家庭教育におきましては、私ども行政が勝手に行って引っ張り出して、あんた教育受けなさいということはできないわけでありまして、行政が行う社会教育、家庭教育をとらえるならば、これはあくまでも行政はそういう環境をつくって、そして、その中で支援をしていくのが行政の役割であります。その中で、せっかくの予算がありました。この予算に対して、どのようにこれが使われて、どのように評価するかということは、最終的には1年たった後の反省をしながら、このやり方についてはどうかなということは、当然反省をしなくてはいけません。その中で、こういう手法を変えなくてはいけない、いろいろなことがそこへ出てくるであろうと思います。

 一つの例をとってみますと、例えば体験学習、ふれあい体験学習につきましても、いろいろ御指摘をいただいておりまして、私ども精査いたしますと、やはり何かよその行事に置き変わったことも多々あるわけでありまして、その辺をやはり私どもは訂正をしながら、改正をしながら、学校にそれを提示しながら、自分たちの子供にとってどういうものが一番ベターであるかということを、やはり学校もそこで考えていただくということで、私どもはやっているわけであります。

 このたびも家庭教育学級が若干、1万ぐらい予算が減っておりますけれども、これは国の補助の関係もございます。しかし、何回も、私、申しますように、これ幼児教育から進めて、あるいは幼小の連携、そういった施策の中で、市全体でそこはカバーしているわけでございまして、一面をとらえるとそういうとらえ方になるかもしれませんけれども、もう少し私どもは、行政全体の中でそういう評価をしていかなくてはいけないような感じも持っておりますので、ひとつ御支援をいただきたいと思います。

 以上です。



◆4番(射場博義君) 家庭教育に対しては、本来だったら家庭の方々がみんなが協力してやらないといけないと。行政だけにお話ししても仕方ないことではございますけど、役割分担というところの話としてお聞きいただければというふうに、私、思っています。

 今回、地域、家庭、学校なりの連携というふうに申されることがかなりたくさんあるんですが、私すごくちょっと、これは感想で申しわけないんですが、例えば区画整理、今、やっていらっしゃいますね。ああいう地域なんかで、そういうふうな整備にかかっているところというのは、いろいろ家をいらうということができないんです。高齢者の方が、どうしても自分たちの子供さんなりお孫さんと暮らしたいというふうに言われるけど、整備にかかっていると家も改築できない、そういう状態になっていると。よくこれはお話聞くんです。そういう状況の中で、もう計画を立てたら、もう5年、10年というのは、もうかなり家をいらうことができない状態になっているということが現状にあるということです。

 そういう中で、今から人づくりをする上で、そういうふうなふれあいというのをもう少しどうにかできないんだろうかという、今のシステムじゃなかなか苦しいとは思いますけど、そういう意味でも研究をしていただければと、私、思っているところでございます。

 このことに関しては、やはり先ほどの情報じゃないですが、最重要課題として、国の方も最重要課題というぐらいに位置づけていらっしゃる教育改革ですので、ぜひお願いしたいというふうに思っています。これは強く要望させていただきます。

 次に、外国語教育の件なんですが、その重要性というのはすごく理解するところでございますけど、現実的に重要性は確かにわかりました。もう少し具体的に、外国語教育というのが子供たちにもっと具体化されないかなというふうな、ちょっとこれ、要望がちょっとあるんですが、今の状況以上にはなかなか苦しいかなというふうなことも感じるんですが、今後どういうふうに、今回もいろいろ言われているんですけれども、今後、やはりもう少しグレードアップというのは考えることができないかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



◎教育長(西村太一君) 小学校における外国語の教育は、答弁申し上げておるとおりでございますけれども、学校外のことにつきましては、今、私ども新しく文部省の委嘱を受けながら、このたびの議会に提案しておるところでございます。

 学校内においては、これが教育課程の改定と、それから特に総合時間という、創意の時間、総合時間がふえましたので、そういった中でこれをどのように取り入れるかということ、これはいろいろの課題がありますので、特に英語の教育だけを取り入れるという学校もございます。これは、これからは、学校の主体性の中で学校がどういうふうに持っていくのかというのが大きな課題であります。それを私ども行政がこうやりなさいということは、実は、これはちょっとできないわけであります。

 ただし宇部の潤いと、求める国際都市の宣言をしておりますので、そういった意味では、子供たちにとりまして、話す、聞くを主体としたそういう外国語学習をやるべきであるということは、私、認識しておりますけど、従来の小学校から従来の英語の教育ではどうにもならないわけでありまして、そういったことがだんだんと、御回答申し上げましたように、宇部には外国人の方たくさんおられますし、先生方もたくさん行って帰っておりますので、そういった方の力をおかりして、学校でクリア、何かその辺をできないのかなという思いは持っております。これ学校の主体性に任せなくてはいけません。

 以上です。



◆4番(射場博義君) ありがとうございます。私もちょっと英語が不得意なんですけれども、やはり少しでも早く、ゆっくりと触れ合う時間があれば、もう少し私でも英語が話せるようになっていたかなというふうに感じるところでございますので、ぜひ早いうちから、そういうことが触れ合うような場を提供していただければというふうに思っています。ただし、それが子供たちのストレスになるようではちょっと私も困るということで、その辺を総合的に研究していただいて、今後の取り組みについて要望させていただきます。

 次は、芸術文化行政についてなんですが、一番ここで、私、ポイントが、いろいろと市民……、どうしてこういうふうな作品がやられるのかとか、どうしてこのようなものが宇部市として主催されるのかと。それがいい悪いじゃないんです、済みません。いい悪いという判断じゃなくて、それがどういう場で決まっていってるんだろうかということなんです。そういうふうな市民要望、ニーズがほんと変わってきてるんで、片やこういうのがいいんじゃないかと、片やこういうふうなものがいいんじゃないかということが、ほんとに議論されているかどうかというのが、そこが私たちすごく心配するところであって、今回の御回答の中には、いろいろアンケートをとられてとかいうふうなことが、ちょっと言われておりました。

 例えばクラシックを聞く場があって、その方々からアンケートをとると、クラシックいいですよって、それは当たり前の話だと思います。だからもっと違った場面のところで、いろいろな違った意見というのもやっぱり取り上げていかないと、いつまでたっても方向性が変わっていかないような気がいたしますけど、その辺で、市民がもしそういうふうなことを要望するんであれば、どういう場に持っていけば要望できるのかということですね。その要望した内容がテーブルに乗るかどうか、議論の対象になっていくのかどうかと。

 先日──これ言ったらいいかどうかわかりませんけれども、フィルターにかけられますと、要望に対してはフィルターにかけるというふうなお話をいただきました。それはどういう理由か私わかりませんが、窓口でそういうふうなことを言われているので、それはどういう判断でやられているのかというのは、ちょっと、私、疑問なところがありますので、その辺はちょっとお伺いしたいと思います。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 文化行政全般にわたります一つの施策は、それぞれの私ども計画に沿ってやっております。特に宇部の自主文化だけを取り上げていくならば、今、議員さんがおっしゃったとおり、どのようにこれを手当てをしておるのか、意見を吸い上げておるかということになろうかと思います。他のことにつきましては、これはそれぞれの団体の、例えば文化祭事業、秋ありますけど、これらはそれぞれの団体を通してテーマを決めながらやっているわけです。自主文化につきましては、実行委員会を、実は持っておるわけでございまして、これは年々、予算的にもだんだん少なくなってきますけれども、私どもも商売人ではありませんので、そこのところ、予算に合うようなことがなかなかできればというのは非常に難しいわけでありまして、ただし、その中のテーマにつきましては、前年度の反省なり、あるいはそれぞれの不特定多数の皆さん方から御意見を聞きながら、現在では社会教育課で、文化係の方で、社会教育課の方でそれを煮詰めて、そして私どもの方に上げていただいておるわけでございます。

 これは今後、今、議員さんおっしゃったように、一人一人の御意見をお聞きするということになりますと、そういう一つのシステム化、窓口をつくらなくてはいけません。それがどのような価値観があるのかという、それに芸術に対する価値観というのはいろいろ一人一人みんな違うわけでありますから、それをどのようにクリアするのか、まとめるのかというのは大きな議論になろうかと思います。できるだけそういった面では、今、特に自主文化だけ申し上げれば、私どもは、多数の御意見をいただきながら進めていきたいということには、考えは、間違いございません。そのような方向でいっています。

 いろいろの御意見をいただく中で、これはやはり社会教育課が窓口でございますので、そういった中で、あるいは各種団体たくさんいらっしゃいますから、それを通して社会教育課にどんどん御意見をいただきたい。そして、それを皆さんのニーズに従ってやっていきたいと、このように考えております。

 以上です。よろしく。



◆4番(射場博義君) 一応、窓口が社会教育課ということで、そういうふうな御意見を聞くと、1から10まで全部聞くとかなりの量にはなるとは思いますけど、やはり市民ニーズとして、要望としてやっぱり言ってこられたものは、やっぱり少なくともテーブルに上げて議論していただきたい。それは、そこの窓口でフィルターにかかってどんどん、それはもうできませんよの一言で片づけられるというふうなことは、ちょっとおかしいんじゃないかなというふうに私は思っております。

 ちょっと先ほど自主文化の話が出ましたけど、自主文化事業というのは、任意団体というふうなことで御理解していいんでしょうか。それとも市直結の団体というふうに。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 これは市の予算をいただいて、私どもは実行委員会をつくりまして、それによって文化事業をやっておるわけでございますから、民間の任意ではございません。私ども直接の管轄で、これを執行しておるということであります。

 以上です。



◆4番(射場博義君) ちょっと詳しくは申し上げませんが、自主文化事業、当然ながら年間、毎年予算を組んでいらっしゃいます。約900万以上あります。900今どのぐらいですか、30万か60万かというぐらい予算を組んで、毎年のように組んでいらっしゃいます。当然ながら、きちっと行政としても確認をされて、助成金とした形で応援されているというふうに理解はしております。

 過去のいろいろなことを見させていただいた中で、どうしてなんだろうかというふうなことがかなりあります。これはここでは申し上げませんが、そういうのを踏まえて、もっとほんとに市民に親しまれる文化行政、芸術行政というのを、もう少し、一部の方々だけではなくということをすごく訴えていきたいというふうなことです。

 ことしもいろいろな──ことしというか、去年からことしにかけて、いろいろな行事がありました。チケットにしても、もう、すぐ完売するようなチケットもあるし、もうほんと押し売りのようにお願いしますと言われるときもあります。そういうふうなことを見ても、やはり、何が、市民が今求められているのかということも、少し感じてやっていただければと。よその市では、これが市がほんとにやっているのかというようなものも積極的に取り組まれて、こんなに若い方がこういう、そういう例えば文化会館なり記念館なりに注目されるのなら、やはりこういうのは取り組んでいかないといけないだろうかというふうな、柔軟な対応をされている市町村もあります。この辺も見習っていければいいなというふうに思っています。

 このことについてもう一つ、これから新しい施設なりを検討課題という表現でされているんですけども、先日視察がありました。教育長も御一緒していただきましたけれども、秋田ですか、ドームがありましたですね。木造でつくられたドームなんですが、これ建設に75億かかったと、たしか言ってらっしゃいました。確かに4万人ぐらいの町ですか、そのぐらいの町なんですが、そこでいろんなことをイベントやられています。年間にその経済効果ですね、4万人しかおられないんですが、経済効果が25億あると言われました。75億かけて年間に経済効果は25億、3年でペイということですね、単純な話ですけど。それだけかけても戻ってくる価値があると、中味がよければ。ということです。

その辺の経済効果なりというのも、今からいろいろ建設する中で、確かに文化的、芸術的というのもあるんですが、やっぱり経済的にどうだという判断のファクターもどんどん入れていかないと、なかなかやっぱり今の厳しい台所情勢では実現しないんじゃないかなというふうに、もっと経済効果というのも表面に出していって、議論のウエートをつけていただければというふうに思っています。これは要望させていただきます。

 最後になりますけど、図書館の件なんですが、図書館の利用率はちょっとおわかりになりますですか。もしわかれば……。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 これは平成9年度のから、ちょっと申し上げますと、平成9年度が大体37万3,000人ぐらいで、1日平均1,300人です。10年度が39万で、大体1日が平均1,400ぐらいであります。11年度が39万4,000で、1日平均が大体1,440人ぐらいの利用率を持っております。

 以上です。



○議長(野田隆志君) あと3分ですよ。射場君。



◆4番(射場博義君) ありがとうございました。文化施設、行政の施設の中でこんなに、1日に1,000人以上も来られる施設というのはなかなかないと思います。市役所もそのぐらいいらっしゃるのかもしれませんけれども、なかなかそういう施設ってないと思います。これがさらに分散化されると、これが減るという方向じゃなくて、やはりそれなりの利便性からいうと、もっと図書館という利用率というのは上がってくるんではなかろうかというふうに思っております。

 市民のニーズにこたえるためにも、どんどん図書館の分館というのも視野に入れて検討していただければというふうに思っております。

 以上で終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、射場博義君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後1時再開いたします。

      午前11時31分休憩      

      午後1時1分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第3番、兼広三朗君の登壇、発言を許します。兼広三朗君。

    〔9番 兼広 三朗 君 登壇〕



◆9番(兼広三朗君) 新政会の兼広でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず、宇部市の文化財について。

 4月1日より地方分権一括法が施行されました。国を中心に上意下達的な行政を進めてきた時代は終わり、国と地方が対等な関係を築く時代が始まりました。まちづくりをみずから計画できる仕組みが整えられ、財源面では特定の費用に充てられる法定外目的税が新設されました。国に縛られずに創意工夫を生かせる統合補助金制度を設けられました。国や県に気兼ねなく、地方が独自にみずからの可能性に挑戦できる舞台はでき上がったわけでございます。そういう中で、今後ますますの都市間競争の激化が予測されるわけでございます。

 宇部市においても、より魅力あるまちにするために、質と量に恵まれた市民サービスを推進するために、行政、議会、市民が英知を結集して今後取り組んでいかなければなりません。私は、まちの魅力はいろいろあると思いますが、文化面の充実もその大切な要素だと考えております。宇部は石炭のまちとして栄え、発展し、現在に至っております。石炭のまちとして栄えた多くのまちが現在では衰退している中で、宇部は偉大な先人が大きな産業を宇部に残し、根づかせ、発展させられました。そのおかげで、宇部は大きな人口の減少もなく現在に至っております。

 先般宇部市がいただいたグローバル500賞も、その心は明治19年にできた共同義会にあると聞いております。そういう意味で、宇部には独自のすばらしい歴史と伝統が残っております。現在、宇部には渡辺翁記念会館、文化会館、図書館、付設資料館、石炭記念館、熱帯植物館等の文化施設があり、現代日本彫刻展も18回の歴史を刻み、市内にあちこち彫刻が点在しております。また、国、県、市の指定文化財も各所にあります。

 私は、市民がみずからのまちに誇りを持ち、先人の偉業をたたえ、宇部の文化を未来につなぐために、また宇部が文化の薫り漂うまちとして全国に発信できるよう発展してほしいという願いの中で、次の質問をさせていただきます。

 第1番目に、いろいろな文化財、絵画等が各所に置かれておりますが、適切に管理がなされているかどうか、お伺いいたします。

 2番目は、市民にとって、どういうものがどこに置かれていて、どこが管理しているのかということが大変わかりにくいと思います。管理を一元化できないかどうか、お尋ねいたします。

 3番目は、私は文化の風土をさらに醸造していくためには、人づくりが必要であると考えております。専門家の配置と学芸員の育成が必要ではないかと思いますので、これについて御意見をお伺いします。

 4番目に、先般私の友人が、大学より学長が来られた折に、案内する場所に迷ったと。宇部の文化財を紹介できる建物が欲しいという話をしておりました。旧図書館横にある附設資料館の存在も知らない市民がたくさんいらっしゃいます。また、文化会館収蔵庫に眠っているすばらしい作品もあります。現在活躍されている方の作品も展示できるような郷土資料館を建設されたらいかがでしょうか。

 2番目の、小学校の再編について御質問します。

 4月1日付の朝日新聞に次のような記事が載っておりました。

 「児童を集めるために営業活動のようなことはしない。昨秋、東京都品川区の40の小学校がこんな申し合わせをした。同区は、今春から区内を4つのブロックに分け、自分の住むブロック内で入学する小学校を自由に選べるようにした。住所ごとに学校を指定する文部省の指導がなくなるため可能になり、4月に入学予定の児童1,781名のうち231人が学区外の小学校に通う」との記事が出ておりました。

 21世紀を前にして、時代も大きく変わろうとしております。行政においても、パラダイムの転換への挑戦が必要ではないでしょうか。

 私が調べたところでは、現在1クラスの学年を持っている学校は6校あります。ゼロ歳から5歳児でも少子化は続いており、1学年50人未満の可能性がある学校は8校あります。私は、生徒数が少ないことが決していいとは思いません。温室の中で過保護に育つよりも、冷たい風に当たり公正な競争があった方が、次代を担う子供たちが、心の痛みをわかる心豊かな人間へと成長するために、貴重な経験をする機会が多いと思います。子供の将来を考え、また学校用地の有効利用という面からも真剣に考えるときではないでしょうか。

 小学校の再編について、市長のお考えをお伺いいたします。

 3番目の宇部市交通事業の今後について御質問します。

 宇部市バス事業に対する質問は3月議会でもいろいろ取り上げられ、多くの議員の皆さん、また市民の方々が関心を持ち、心配をされているところでございます。モータリゼーションへの流れの中で市民のバス離れが進行し、バス事業を取り巻く経営環境は大変厳しいものがあります。いろんな自治体でバス事業の民間委託や廃止等がなされている中で、今後、損失が続いても、公営事業として存続されるかどうか、お伺いいたします。

 4番目の宇部市土地開発公社に関して御質問いたします。

 4月22日付読売新聞に次のような記事が載っておりました。

 「自治省塩漬け用地解消へ指針、自治体に処分策求める」というタイトルで、「全国の土地開発公社が抱え込んだ長期保有地、いわゆる塩漬け用地を解決するため、自治省は21日、1として、取得から10年以上放置された用地は自治体の責任で処分方法を検討する。2番目に、自治体が公社に用地取得を依頼する際、公社から買い戻す時期を契約書に明記し、議会の承認を受ける。3番目に、公社の経営状況を積極的に情報公開することなどを盛り込んだ初の対策指針を制定した。」ちょっと飛びますけれども、「用地購入を依頼しながら公社の長期保存を放置し十分な情報公開も行ってこなかった自治体に本格的な対策の実施を求める内容となっている」というような記事が出ておりました。

 そこで、宇部市土地開発公社について、取得後10年を経過した土地の件数と簿価の合計について、そして今後の対応について、お尋ねをいたしたいと思います。

 以上で、壇上の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 兼広議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、宇部市の文化財について。第1点の適切な管理がなされているか、第2点の管理を一元化できないか、第3点の専門家の配置と学芸員の育成、第4点の郷土館の建設のお尋ねでありますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。

 これまでに本市が収集あるいは寄贈を受けた絵画作品や資料等につきましては、文化会館収蔵庫や図書館附設資料館において大切に保管するとともに、市役所庁舎内や図書館、文化会館、シルバーふれあいセンターで展示をするなどの有効活用をしているところであります。

 これらの資料の管理の一元化につきましては、活用方法の違いなどもありますので、今後も、各所管において適切な管理を心がけてまいりたいと考えております。

 また、これらの資料は多岐にわたっており、それぞれの分野にわたる専門家等を個々に配置することは困難でありますので、専門知識を有する人材を活用し、また協力を得ながら対処してまいりたいと考えております。

 現在、図書館附設資料館では、民俗資料や考古資料を中心に展示をしておりますが、今後のあり方につきましては、行財政構造改革推進計画の中で、旧図書館もあわせ、施設の有効利用について検討しているところであり、郷土館の建設につきましては、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、小学校の再編についてでありますが、出生率の低下による少子化、生活圏域の広がりにより、特に中心部の小学校において相当数の学級減が生じましたが、おおむね適正規模で推移しております。

 小学校の統廃合につきましては、平成6年1月、宇部市小学校及び中学校通学区域検討委員会を設置し、調査、研究しているところでありますが、それぞれの校区には地域コミュニティー活動の歴史と実績があって、直ちに実施することは困難であります。

 今後も、小学校の統廃合や通学区域の再編につきましては、社会的動向と児童数の推移に注目しながら、引き続き調査、研究を進めてまいりたいと考えております。

 御質問の第3、宇部市交通事業の今後についてでありますが、バス事業を取り巻く環境は、自家用車の一般化とともに利用者の減少が進み、厳しい経営環境にありますが、市民の足を守る機能としてバス事業は基本的に維持すべきであり、その方策としては、あくまでも経済性と公共性を視点に入れたものでなければならないと考えております。

 施策といたしましては、事業運営等の抜本的な見直しが必要であると認識しており、今後、市民に対し業務の状況や将来の見込み等について、情報開示やバス事業に対する意識調査を実施するとともに、行政機関等に対して、公共交通機関への利用促進などを積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 御質問の第4、宇部市土地開発公社に関して、取得後10年を経過した土地の件数と簿価の合計はというお尋ねでありますが、宇部市土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことをその業務としておりますが、本年4月、自治、建設両省より、公有地の拡大の推進に関する法律の施行についての現行通知の一部が改正されたところであります。

 この内容は、地方公共団体からの依頼に基づき、土地開発公社が取得した土地のうち、保有期間が10年を超えたものについては、地方公共団体が土地開発公社に協議した上で、当該土地の用途及び処分方針を再検討すること等となっております。

 お尋ねの、本市の土地開発公社の保有する土地のうち、取得後10年以上を経過した土地の件数と簿価の合計は、平成12年3月末で8事業、約68億3,000万円となっております。このうち市の委託による先行取得事業は、2事業、約4億3,000万円となっております。これら公社による先行取得用地のうち事業未着手の用地につきましては、早期に事業着手に努力する一方、既に供用開始している土地につきましては、財政状況を勘案しながら、再取得に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆9番(兼広三朗君) それでは、順次、要望並びに再質問をさせていただきます。

 まず、宇部市の文化財について、要望させていただきたいと思います。

 本日の質問に関しまして、すぐに結論が出る問題でないので、再質問は差し控えさせていただきますけれども、担当管理されている課が分かれているために、質問に対して市長しか答弁しにくいことが予想されます。風通しのいい組織に変えられたらいかがでしょうか。そうすることによって、全体を管理する専門の職員を置くことができると思います。

 まちづくりは人づくりであると思います。文化面に造詣のある人を育て、引き継いでいくことが、文化行政の基本ではないかと私は考えております。また、いろいろ議論を交わす中で、すばらしいアイデア等が生まれてくると思います。文化問題の懇話会的な組織をつくることも必要ではないかと考えております。市長の前向きな取り組みを要望いたしたいと思います。

 2番目の小学校再編についてでございますけれども、私は、例えば一つの地域にスポットを当てて意識調査をするということも、一つの方法ではないかと考えております。大変な作業とは思いますけれども、ぜひ前向きに検討していただきますように要望いたします。

 続きまして、3番目の宇部市交通事業の今後について、少し再質問をさせていただきます。

 現在、高齢者等に優待券が配布されておりますけれども、その枚数と、一般会計より支出されている金額、そしてそれが収入の中で占める割合について、御質問いたしたいと思います。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 平成11年度のバス優待乗車証交付事業での交付人員の件数でございますが、高齢者、心身障害者合算いたしまして、交付人員が2万3,852人、その所要額が3億8,771万4,000円となっております。

 以上でございます。



◎交通事業管理者(伊藤洋文君) お答えいたします。

 高齢者等の収入割合ということでございますが、11年度実績におきまして45.8%でございます。



◆9番(兼広三朗君) ありがとうございました。

 続きまして、現在バスカードが販売されておりますけれども、その販売の場所と現在の状況について御質問いたします。



◎交通事業管理者(伊藤洋文君) バスカードの販売につきましては、本年の2月の23日から販売いたしまして、3月1日から運用開始しておるわけでございます。販売につきましては、バス車内、宇部新川駅、中央停留所などバス停の8カ所と、交通局常藤案内所、大和の中央店など、計12カ所で販売いたしております。

 これの販売促進のPRにつきましては、広報紙あるいは地元新聞、時刻表などに掲載いたしましてPRに努めたわけでございますが、その後、市役所の1階ロビー、フジグラン、ゆめタウン等に自動販売機を設置し、利便を図ってまいっております。これからのあれですが、サンパークあじす等への、また集客の多い場所への設置を考えておりますし、また、カードの販売は売れ行きがいいようでございますので、引き続きPRに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆9番(兼広三朗君) 貸切バスの料金が、民間会社の料金に比べ高いという話をよく聞くわけでございますけれども、実際にはどうなのか、ちょっと御質問いたします。



◎交通事業管理者(伊藤洋文君) 貸切の料金につきましては、中国運輸局への届けにより決定しておるわけでございまして、その料金の決定の中には、上限、下限の幅がございます。その中で運用といいますか、調整いたしておるわけでございます。

 御存じのように、貸切を取り巻く環境は、業者側が非常に厳しい環境がありまして、競争が激しくなるわけでございます。

 今後といたしましては、可能な限り利用者のニーズに、御要望にこたえてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆9番(兼広三朗君) 宇部市営バスにおいては、遠距離運行の場合、交代勤務をされていると聞いておりますけれども、民間会社においても同じようなことがされているかどうか、御質問したいと思います。



◎交通事業管理者(伊藤洋文君) 遠距離の運行につきましては、夜間と昼間といいますか、そういう分かれておりますが、各社とも、夜10時から夜明け方、朝方までの運行でございますが、これはもう、どこも乗務員は2人制で対応いたしております。ただ、宇部市営は、御存じのように、広島とか福岡のナイターのときは必ず2人つけておりますが、他社は1人のように伺っております。それで、昼間の通常の運行でございますが、これは走行キロによりまして乗務員の数を決めておりまして、本市とサンデンが500キロ以上の場合と、そして岩国は520キロ、そして船鉄が540キロ、防長が600キロと伺っております。500キロと申し上げますと、参考までに、ここから鹿児島あたり、そして上の方は兵庫あたりとなっております。

 いずれにいたしましても、大事な乗客を預かっておりますので、安全運転には努めてまいりたいと、かように思っております。

 以上でございます。



◆9番(兼広三朗君) それじゃ、最後に要望させていただきたいと思います。

 大変厳しい経営環境の中で、市長は、公営事業としての存続を決意されているようでございます。局内においても合理化を図られ、行政職員の方にも現況を御理解いただき、通勤や各種催し物にも積極的に利用いただくよう、協力をお願いすべきであると思っております。

 また、校区団体や各種団体にも多くの情報を提供し、また情報収集にも力を入れられ、ますますのサービスの向上に努めていただきたいとお願い申し上げます。

 バス通勤がふえれば、大気汚染や地球温暖化防止にもなるわけでございますので、市長におかれましては、山口きらら博同様、宇部市バス事業にも情熱を持って取り組んでいただき、宇部市の財産の一つとなるように、リーダーシップを発揮していただきたいとお願い申し上げます。

 最後に、宇部市土地開発公社に関しまして、11年3月末で、公社の土地保有状況が簿価で約190億ありまして、その約3分の1が10年以上経過しているようでございます。金利の高いときの買いつけでありますので、金利の負担も相当あると思うわけでございます。早期の有効活用、また処分等も検討していただきまして、要望させていただきまして、すべての質問を終わりたいと思います。



○議長(野田隆志君) 以上で、兼広三朗君の質問は終わりました。

 次に、順位第4番、小川裕己君の登壇、発言を許します。小川裕己君。

    〔17番 小川 裕己 君 登壇〕



◆17番(小川裕己君) それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。清志会の小川でございます。市長の明快な御答弁を期待します。

 初めに、藤田市長を初め市職員の皆さんには、平素より、市民に安全かつ快適な生活環境で生活していただくため、懸命な努力をされておられることを心より感謝申し上げます。

 さて、市長は常々、全国に誇れる宇部、全国ブランドの宇部を目指してとおっしゃっておられます。

 また、第三次宇部市総合計画においては、求める都市像である活力とやすらぎに満ちた国際交流都市の実現に向け、市民とともに取り組むことを掲げられております。わかりやすい市政と市民参加によるまちづくりを積極的に進めていく必要があると述べられ、さらに、時代の潮流や本市を取り巻く状況に対応しながら、各種施策に全力を挙げて取り組んでいきたいとのことであります。

 しかしながら、現況の宇部市は、多くの課題を抱えております。社会経済情勢の著しい変化により、民間企業では、リストラあるいは給料の凍結等、あらゆる方策を講じながら、企業の存続に懸命であります。

 同様に、宇部市の財政も極めて厳しい状況下にあり、基金残高の減少や個人、法人市民税の大幅な減収等で、財源不足が見込まれます。また、歳出面では、公債費負担の増大が政策的経費を圧迫するなど、一段と厳しい局面を迎えております。

 藤田市長も、こうした状況のもとで、財源の確保や事務事業の見直しなど、行政改革に取り組んでおられますが、まだまだ不透明に感じます。後世はどうなるのかと思えてなりません。

 そこで、行財政構造改革推進計画に基づいて点検や見直しを行い、より効率的で市民サービスに徹した市政運営を目指すとされていますので、今後の増収策や経費節減等、どうお考えか、次の3点にてお伺いいたします。

 まず1点、行財政改革について。

 その1、財政の中・長期展望。その中、財源の見通し、財源の効率的な運用、公債費比率の改善策について。その2、ラスパイレス指数について。その3、小学校の統廃合について。

 次に、日常生活にスポーツを取り入れる人が、近年、多くなりました。この傾向は、今後、ますます増加するものと思われます。自分自身の健康づくりに役立ち、体力を高め、健康を維持する。そして、老若男女集えるのに最適と思われるからと考えます。地域スポーツが盛んになっている中、宇部市においては平等バランスがなされているでしょうか。そこで、体育施設についてお尋ねいたします。1、屋外運動広場。2、屋内運動場。

 終わりに、きらら博について、お伺いいたします。

 来年、お隣の町、阿知須町において山口きらら博が、入場者数200万人を目指し開催されます。宇部市も、市制施行80周年記念事業として取り組むわけですから、多くの来場者へ夢と感動を与える場づくりをしていかなければならないと思います。

 そこで、この機を大いに利用し、全国へ宇部市をPRし、地域産業の活性化に効果を引き出すことが必要です。博覧会をやるからには成功させる。そのためには、市民の総参加が不可欠です。次の2点についてお尋ねいたします。

 1、交通手段について。これには、宇部線にSLを走らせてはいかがかと提案するわけですが、いかがなもんでしょうか。

 2、入場券について、現在どうなっておるのか。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 小川議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、行政改革について。第1点の財政の中・長期展望についてでありますが、まず、財源の見通しでありますが、市税は平成7年度以降、3年連続して増収となっておりましたが、平成10年度においては、個人住民税の特別減税や引き続く企業の業績低迷の影響により減少に転じ、以後、低迷が続いているところであります。

 さらに、平成12年度では、平成11年度に実施された個人住民税の恒久的減税の影響や固定資産税の評価がえなどの制度的な要因に、納税義務者の減少や商業地域の地価下落といった経済的な要因が加わり、市税はさらに前年度を下回るものと見込まれます。

 景気は緩やかに回復していると言われているものの、市税収入を初め、国税や県税と直接にリンクしております地方譲与税や各種交付金も急速な好転は期待できず、財源の中期的な見通しは、自主財源、一般財源ともに、引き続き厳しい状況が続くものと予測しております。

 したがいまして、中・長期にわたって財源を安定的に確保していくためには、設備投資や雇用機会の拡大等を促進し、税源の培養を図ることが重要と考えますので、引き続き宇部テクノパークや臨空頭脳パークへの企業誘致活動を粘り強く進めてまいりたいと考えております。

 また、今日の経済情勢から、低下傾向にあります市税等の収納率につきましても、歳入の確保と税負担の公平を図る観点から、なお一層の維持、向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、財源の効率的な運用についてでありますが、厳しい財政状況の中で、行政が効果的に責務を果たしていくためには、財政基盤の強化が強く求められますので、これまでも行財政の簡素、効率化により財源を捻出するとともに、各種施策を見直し、事業の重点化を図りながら、財政を運営してきたところであります。

 しかしながら、地方財政を取り巻く環境が悪化する中で、公共サービスの財源が不足するに従い、これまでどおりの行政投資を維持していくことは困難な状況となっております。

 このため、本市といたしましても、さらに高い水準の効率性と成果を目指して行財政を運営していく必要性があると考え、本年度から、行財政資源の効率的配分や成果重視の視点からの効果的な政策選択などを目的とする行政評価手法を、一部事業について試行検討していくことにしております。

 一方では、不断の見直しによる経費支出の効率化はもとより、簡素で効率的な行政システムを目指し、行財政構造改革推進計画を着実に推進するとともに、歳出の重点化を図り、限られた財源の効果的な配分に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公債費比率の改善策でありますが、本市の財政構造は、市債残高の増大に伴って公債費負担が増加し、これが公債費比率の上昇となってあらわれております。公債費比率を改善していくためには、市債の発行を抑制し、市債残高を減らしていくことが重要となりますので、「市財政の中期展望」で予測した指標を念頭に、可能な限り市債の抑制に努めてきたところであります。

 平成12年度におきましては、緊急課題となっておりました焼却炉の更新に着手しましたので、他事業の市債を極力抑制するとともに、金利負担軽減のための借換債を予算計上したところでありますが、焼却炉の更新により、今後3年間、市債の抑制が困難となり、将来の公債費負担の増加が顕著となっております。

 したがいまして、今後ともなお一層、事業の重点化を図るとともに、事業実施に当たり市債を財源とする場合にあっては、将来の財政負担を十分に考慮し、元利償還費が地方交付税で措置される市債の獲得に努め、単独市費で償還する市債を極力抑制してまいりたいと考えております。

 次に、第2点のラスパイレス指数についてでありますが、地方公務員と国家公務員の給与水準を国家公務員の職員構成を基準として、学歴別、経験年数別に平均給料月額で比較したものであります。

 このたび自治省が発表いたしました平成11年度のラスパイレス指数において、宇部市は106.3で、全国市町村の中で14位となっております。財政状況が非常に厳しい中にあって、今回の自治省の発表結果につきましては、重く受けとめているところであります。

 今後の対応といたしましては、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員や民間事業の従業者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないという基本原則にのっとり、給料表等の見直しが必要であると考えておりますので、早急に検討していくことにしております。

 次に、第3点の小学校の統廃合についてでありますが、出生率の低下による少子化、生活圏域の広がりにより、特に中心部の小学校において相当数の学級減が生じましたが、おおむね適正規模で推移しております。

 小学校の統廃合につきましては、平成6年1月、宇部市小学校及び中学校通学区域検討委員会を設置し、調査、研究しているところでありますが、それぞれの校区には地域コミュニティー活動の歴史と実績があって、直ちに実施することは困難であります。

 今後も、小学校の統廃合につきましては、社会動向と児童数の推移に注目しながら、引き続き調査、研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、体育施設について。第1点の屋外運動広場、第2点の屋内運動場でありますが、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。

 近年、日常生活にスポーツを取り入れるなど、市民の健康づくりや体力づくりへの関心が一層高まってきており、特に地域スポーツ活動が活発になっております。

 本市といたしましても、多様化する市民ニーズに対応するため、体育施設の改修整備を初め、スポーツ指導者の養成、確保、学校体育施設開放事業の充実を図るなど、生涯スポーツの総合的な環境づくりに努めているところであります。

 お尋ねの、中・長期的将来計画として、複数の校区をエリアとする、地域バランスを考えた屋内外体育施設の整備につきましては、既存施設との関係や設置場所、費用など、さまざまな課題もありますので、今後の全市的な視点からの検討課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、御質問の第3、きらら博について。

 第1点の交通手段でありますが、山口きらら博会場への交通手段について、博覧会協会では、交通経路の方向別に適切なルートを設定し、来場者の安全確保や周辺交通への影響緩和にも配慮した整備が進められているところであります。

 まず、空港利用者に対する交通手段でありますが、博覧会協会では、航空便の発着にあわせて会場までの直通バスを運行させることとなっております。

 さらに、本市では、市民の皆様の交通手段の確保や交通渋滞緩和を図るため、市内と会場を結ぶシャトルバスの運行を実施したいと考えております。

 また、開催期間中、宇部線にSLを走らせ、子供に夢を与えてはいかがかとの御提案でありますが、JR西日本によりますと、JR宇部線は軌道構造上、SLの加重に耐えられないとのことでありますので、御理解をいただきたいと考えております。

 次に、第2点の入場券についてでありますが、山口きらら博の前売り入場券につきましては、本年4月1日から博覧会協会において販売が開始されたところであります。

 本市では、多くの市民の皆様に前売り入場券を御購入いただけるよう、4月1日号の「広報宇部」に掲載するとともに、各自治会の御協力により、販売促進用チラシや前売り入場券申込書を全戸配布し、販売促進に努めているところであります。

 また、宇部商工会議所、宇部観光コンベンション協会、宇部市体育協会、宇部文化連盟等の各種団体の皆様に、前売り入場券の販売について協力をお願いするとともに、市議会を初め職員に対しても、地域や県外の知人への販売について協力依頼をしているところであります。

 なお、博覧会協会では、県内市町村の前売り入場券の販売目標枚数については、公表できないとのことであります。



 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆17番(小川裕己君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、大変宇部市も財政力が悪いということで、先般の週刊ダイヤモンドですか、あれに財政破綻度全国3,200余りの市町村の中で91位というのが載ってました。この数字は大変に残念に思ったんですけど、今こそ、やっぱり藤田市長のリーダーシップが必要ではないかというふうに思いますので、期待をさしていただきたいと思います。

 それでは、財務部長にお尋ねをさしていただきたいと思います。

 なかなか税収、市税の収納率の向上が難しいということでございます。とにかく、財源を、企業誘致を引き続き粘り強くやっていきたいということでございました。それにプラス、市税等の収納率を向上させていきたいというふうに言われておりますが、参考までに、まず市税の収納率ですが、宇部市で過去5年をちょっと引っ張り出していただきました。山口県14市の中で10番目です。現年分だけを対象に考えますと97.7%。合計で過年分を入れての数字が92.7%。最高は99.4、新南陽市、かなりの数字のパーセントが、ポイントが違うと思いますが、ただ、住宅の使用料の収納率、これは県内でトップでございます。98.1%。また、国民健康保険料の収納率、これも14市の中で10番目、92.8%というふうになっております。

 この収納率を、たとえ1%でも上げていくことが、大変な状況の中でございますけど、しっかり職員さんに頑張っていただきたいというふうに思いますが、決意のほどを財務部長、お願いいたします。



◎財務部長(植杉謙二君) 御指摘のとおり、本市の特に市税の収納につきましては、県下では下から数えた方が早いということでございます。

 当然、市税の収納率は税の負担の公平と、そういったものの面から見れば、当然どなたにも積極的に、自主的に納付していただくことが当然のことでございますけれども、なかなか近年、経済情勢等によりまして、その収納率が過去五、六年ですか、5年ですか、大変低下してきております。

 これらにつきましては、私の方も重く受けとめておりますので、これからも、この向上に向けて頑張ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆17番(小川裕己君) はい、ぜひ収納率の向上に頑張っていただきたいというふうに思います。

 引き続き、ちょっと飛びますが、引き続いて財務部長にちょっとお尋ねをさしていただきたいと思います。

 ウで公債費比率の改善策をお尋ねをしております。現在、11年度末の見込みが、市債の残高が約720億となると思いますが、答弁の中で、単独市費で償還する市債の抑制に努めてまいりたいという御答弁をいただきました。この単独市費での償還する市債は、大体この何%ぐらいに、720億のうちの何%ぐらいに当たるもんでしょうか。



◎財務部長(植杉謙二君) 11年度末の一般会計の市債残高の見込みは、約720億円でございます。おっしゃるとおりでございます。これの交付税措置分あるいは単市で返済しなければならない額、これは当然出てくるわけでございますが、実はこの11年度末の市債残高には、この11年度の発行分が当然含まれているわけでございます。この11年度の発行分につきましては、繰り越し事業等を調整いたしまして、最近11年度の発行額が確定したところでございます。

 したがいまして、この各事業の1件ごとに、それぞれ交付税の算入率等も異なっておりますので、これからその作業を進めてまいります。

 したがいまして、現時点では確定的なことはわからないということでございますけれども、12年度の当初予算、これはこの3月でございますが、その時点で、平成11年度末の市債の残高に対するいわゆる単市で返済しなければならない割合はどのぐらいあるかといったことを試算しております。これが57.6%でございました。

 したがいまして、現時点の720億円に単純にこの57.6%を掛けますと、約415億円が今後、単市で返していかなければならない市債残高であるということが言えます。

 以上でございます。



◆17番(小川裕己君) 市長の答弁の中にもありましたように、今の単市での償還する市債を極力抑制していきたいということでございます。ぜひ、このあたり答弁の中にもありました重要課題、重要施策、そういったものを中心に、効率的な運営をしていただきたい、運用をしていただきたいというふうに思います。これからも執行部の皆様方の努力を期待するところであります。

 それでは、引き続きましてお尋ねをさしていただきます。これも財務部長になろうかと思いますが、これは要望になります。

 今、余裕があっていろんな事業をするといったことが、現在はないと思いますけど、ぜひ余裕があってする事業は、この際、市民に理解をもらって辛抱してもらうと。本当に今しなければならない緊急的な事業については、これはやむを得ないと思いますが、そういったことをしっかり市民にも伝えてほしいなというふうに思います。将来にツケを残さないということも考えて、これからの財源の効率的な運用を図っていただきたいというふうに思います。

 それでは、続きまして総務部長にお尋ねをさしていただきます。

 御答弁の中で、行政評価手法を、一部事業について試行を検討していくということがございました。これは、どういった部署で、どのように取り組んでいかれるのかを、ちょっとお尋ねしたいと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 行政評価の平成12年度の対象事業といたしましては3事業ございまして、一つには市営住宅事業、2番目には交通事業、3番目に下水道事業、この3事業を選択し試行することとしております。使用料等を徴収している事業を対象にしているわけでございます。

 以上です。



◆17番(小川裕己君) この行政評価制度というのは、行政の施策事業、効果のあるなしを評価するものであります。よって、コスト意識をもって施策事業を立案して、実行に役立つかどうかを評価するものというふうに思いますが、ぜひこのあたり、12年度は市営住宅事業、それから交通事業、下水道事業というふうにおっしゃいましたが、ぜひ十分にコスト意識をもって、本当に役立つのかどうかということをお考えいただいて、効率的に財源を運用していただきたいということを強く要望しておきます。

 続きまして、総務部長にお尋ねをさしていただきます。

 ラスパイレス指数の問題でございますが、けさ、役所の入り口で「自治の灯」というのが、これが出ておりました。「下げることが行財政改革か?」というふうに書いてあったんですけど、6月の5日、これを見ますと、最近この指数が地元紙の報道にもあり、議会などでも注目されているようですというふうに書いてあります。

 まず、答弁でもありました、全国3,200余りの市町村の中で14番目ということで、現況を考えると決していい新聞記事ではないんではないかなというふうに思いました。全国ブランドの宇部を目指される市長にとって、こういった意味での全国ブランドはよくないように思うんですけど、これは5月の13日の宇部時報です。全国14番目、中国地方で最高、全国平均101.2、宇部市は106.3、3年連続アップというふうに書いてあります。

 現況、私たち給料は絶対に高い方がいいというふうに思います。高いにこしたことはないと思いますが、しかし、宇部市の状況、それから本市における市民の状況、そうしたときに本当に市民が納得するのかなということで、この質問を出させていただいたわけですが、月曜日のやはり宇部時報の無辺の欄に「下げないと市民は納得しない」、それから声の声の「きょうのことをあすに延ばすなという戒めの言葉がある。どうせやらなければいけないことなら、早く取りかかった方が気持ちがいいし、後手後手になると労力もそれだけ多く費やさないといけない。いい教訓だが、政治の世界では逆に面倒な問題は先送りされることが多い。宇部市の体質も、残念ながらそうである」。

 こういうふうに出だしで書いてあったんですけど、答弁の中で、早急に検討していくということでございました。ぜひ組合の方々にも理解を求めて、ぜひ現状の宇部市を考えての御検討をお願いをしたいと思います。

 そこで、ちょっと御紹介をさしていただきたいと思います。

 これは、国と比較しての初任給の相違でございます。大学卒、宇部市2級4号18万8,900円、国2級2号17万4,400円、ここで1万4,500円、宇部市の初任給が高い。そして高校卒業、高卒者、宇部市1級の5号15万1,800円、国1級3号14万1,900円、これで約1万の差があります。

 こうした状況の中でございます。そして、全国で14番という、全国の20番目までをちょっと調べてみました。そしたら、大体ほとんどが東京近郊、大阪近郊、大体都会です。そしてその20傑の中に入ってるので20位までが上位団体の中で、ローカル市としては宇部市が106.3、大分市が106.1、この二つが20位までに入っておるんですけど、あとは全部、東京あるいは大阪、近畿地方、西宮が一つありますけど、ほとんどが大阪というふうになっております。

 こうした状況下のもとで、やはりしっかり組合の方にも理解を求めながら、これを早く解決していかなければいけないというふうに思いますが、いま一度その意気込みをお尋ねさせていただきます。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 先ほど市長が壇上でも答弁いたしましたように、地方公務員法の第24条第3項でございますけれども、給与の決定の基本原則といたしまして、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないというふうに規定されております。

 今後の対応につきましては、給料表等の見直しほか必要であると考えておりまして、早急に組合とも十分協議をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆17番(小川裕己君) ぜひお願いをしたいと思います。

 それと、ちょっと参考までにラスパイレスとはちょっと離れますが、手当の部分で御紹介をさせていただきたいと思います。

 この資料は14市、山口県14市の中の管理職手当の資料をいただきました。この管理職手当が、割合は給料月額に乗ずる率ということでございます。管理職手当の多いところ、まず部長級でいきますと、防府市が県内で一番多くて、給与月額掛ける20%、そして下関市が18%、それから3番目、宇部市16%。次長になりますと、下関がトップで16%、防府が2位で15%、宇部市が3番目で13%。課長級が、課長が下関と防府がトップで15%、この2市です。宇部市が3番目で12%というふうに、大変この管理職手当も県内では高い位置にあります。

 先ほど申しましたように、初任給の高さから自然とずっと高くなっていってるんだと思うんですが、この管理職手当の中で一番低いところが、部長級で言いますと部長、次長、課長まで全部光です。9%、9%、7%、次が小野田です。部長が10%、次長が9%、課長が8%、こういった給料月額に乗ずるふうになっておるんですけど、このあたりも当然、職員、管理職の方々の権限や責任というものでこういうものが決められていると思いますけど、その分、しっかり部長さん、次長さん、課長さんも頑張っていただかなければいけないというふうに思います。

 それからもう一つ参考までに。これは通勤手当の表をいただきました。宇部市は1キロ未満、交通用具を利用する1キロ未満、ゼロから1キロ、2,000円。下関市、自動車で同じゼロから1で、自動車で通勤する場合1,000円、ほかはゼロ。山口市、自動車1,000円、原付自転車ほか1,000円。その1キロ未満で支給をされてないところ、萩市、長門市、美祢市、この1キロ未満で最高が新南陽市の2,500円。1キロ以上2キロ未満が、宇部市は4,500円、下関市は2キロ未満で自動車を利用する場合は5,000円、自転車を利用する場合は1,000円というふうになっております。

 こういった、これは単に通勤手当だけを見ての、今、比較をさしていただいたんですけど、やはり現実、実態としてどうなんでしょう。この市役所の50メーター後ろから来られている人は、当然その自動車で来られるとは思いませんけど、そういう方があるかどうかわかりませんが、やはり現状を考えたときに、こういった手当を支給するのがいいのかどうか。このあたりもやっぱりしっかり協議をしていただきたいなと。

 参考までに、もう一つ紹介をさせていただきたいと思いますが、これは民間と県庁、県庁は交通費2キロ未満なしで、会議所、宇部信用金庫、新光産業、これ企業を上げていいかどうかわかりませんが宇部興産、2キロ未満なし。共営社は市内一律3,000円というふうになっております。

 民間企業、あるいは県庁の方でこういう実態をつくられてる中で、宇部市の状況、そして他市の状況を見たときに、どこまでどういうふうにするかというのは、率先してどっかで職員が見本となるということも必要ではないかと思いますが、この件について一言ちょうだいしたいと思いますが。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 先ほども答弁いたしましたように、地方公務員の給与決定の原則ということを念頭に置きまして、十分取り組みたいというふうに考えております。

 以上です。



◆17番(小川裕己君) 期待をしておきます。こういった新聞に、今度はすぐに宇部市が対応したということが載るように、期待をしておきたいというふうに思います。

 それから、次に移らせていただきます。教育長にお尋ねをさせていただきます。

 小学校の統廃合の件でございます。聞いておりましたら、私の前に兼広議員さんがなさったんですけど、全く一緒かほとんど一緒じゃないかなという答弁だったように思います。

 これもちょっと資料をもとに述べたいというふうに思います。この件は、昨年もちょっと質問させていただきました。

 まず、教育長にお尋ねを先にさせていただきます。

 私はちょっと3項、4項絞って質問させていただきますので、まず教育長にお尋ねさせていただきたいと思います。

 神原小学校、見初小学校、岬小学校の今の校舎は、多い時期で生徒数、児童数がどれぐらいあって、学級数がどれぐらいあったのか、まずお聞かせいただけますでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 岬小学校からいきます。岬小学校は、校舎ができたときが一番多くて、昭和33年度、約49クラスありまして2,654名。神原小学校が、校舎が完成したとき、昭和41年でございますけど、このときの児童数が1,103人、学級数が28クラス。見初小学校が多いとこで、これは改築しておりますけれども昭和58年、これが479名、学級数が15クラスでございます。

 ちなみに、もう少し最高の年の1クラスについては、若干42クラスのときの数字が多いときもございますけれども、押しなべて一番多いときがそういう状況です。



◆17番(小川裕己君) はい、ありがとうございました。

 現在をちょっと報告さしていただきたいと思いますが、平成12年度、この4月、5月の1日ですか、岬小学校が249名、13クラス、見初小学校が192名、7クラス、神原小学校が322名の13クラス。随分、今、教育長が述べられた数と違っております。

 そこで、人数がふえたら、当然その学校を新築されてふやしていかれたというふうに思います。私が経験している中では、厚南小学校が2,400人ぐらいのときですか、それによって黒石小学校に500ぐらい移ったんですかね。

 そういった状態があったように思いますが、そしたら、当然減っていっている。そして、これが6年先、今のゼロ歳児を考えますと、ほとんど児童数は変わらない。8名ほど平成12年度と比べるとふえていく。ほとんど変わらない状態なんですけど、この状態をずっと見過ごしとっていいものかどうか。

 例えば、三つの小学校の経費をちょっと見てみました。11年度の実績ですが、工事費と修繕料でいきますと、全体で1,400万、岬が250万、見初が240、神原が900ちょっとで、1,400万。それから、光熱費が岬小学校500万、見初小学校330万、神原小学校850万、860万ですか、というふうにかなりの金額で、宇部市の庶務員さん、学校の庶務員さんと事務補助ということで、大体、市の職員あるいは臨時職員ということで、2名ほどはそれぞれの学校に配属されておるんじゃないかと思いますが、この人件費は岬小学校で970万、見初が700万、神原が300万。

 全体のこうした数字を見ていくと5,000万、6,500万。この工事費、それから修繕料、そして光熱費、人件費等、学校に配分されるそれぞれの費用等を考えた場合に6,500万かかっておるわけです。

 三つの学校よりは二つの学校に絞った場合、当然こうした経費というのは、かなり削減をできるんじゃないかと思います。

 と申しますのが、当然その校区のいろんな問題があろうかと思いますけど、先ほども言いました岬小学校、見初小学校、神原小学校、全部足して児童数750人ぐらいですか、七百五、六十。そうしたときに、この数字というのは、そして琴芝小学校が527人、現在。

 そしたら、この二つの学校、例えば三つの学校を二つに絞った場合に、当然、校長先生も教頭先生も事務員さんも1人ずつ、あるいは2人、減すていうたらおかしいですけど、削減できるわけです。そしたら、費用的にも随分浮いてくるんじゃないかというふうに思うわけです。

 これから先の、先ほど言いました平成18年までの今のゼロ歳児まで考えてみても、ほとんど児童数が変わらない。クラス数も変わっていかないということになれば、当然その三つの学校よりは二つの学校で経費を削減していくと。ふえれば、当然、今、黒石小学校ができたように、西宇部小学校、川上小学校ができたように、そういうふうにふえていく。学校もふえていくということも考えられると思いますけど、このあたり、いま一度、教育長に御返事をお願いします。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 今、資料の中身の説明がございましたけど、若干、私の方が申し上げなくてはいけないことがございます。例えば、岬小学校はこれ小学校の特殊学級の集合体でありますし、それから分室もございます。肢体の分室もございます。そういった中で、市の例えば視聴覚、聴覚でしたか、市の幼児の教室を実はつくっておりまして、これは2名ほど教諭がおるわけで、これは市雇いですが、そういった形で分校特殊学級ということでありますので、岬小学校はちょっと人件費が高くなっています。

 校長、教頭は、これは県費負担教職員でございますので、これは一緒になっても市としての持ち出しはないわけでございますが、ただ、私どもが考えておるのは、市の事務職とそれから事務補助をやってます。特殊学級の関係で市の職員を置いてますが、そういうことでございます。

 それから、四つ一緒に議員さんお話になりましたけど、もともと神原小学校と琴芝小学校は非常に近いので、校区も近いということで、この合併論も随分出てきましたけれども、当時、これを一緒にしますと1,000以上になりますと、どうしてもこれは一緒にならないという、もともと1,000人いれば大規模校ということで解消して学校をつくったわけでございまして、その辺のもどかしさはございました。

 それから、見初小学校は、御案内のように56年でしたか、大々的に改修しております。これは、当時としては大改修で大きい予算を使っておりますので、これがよそに行くということはちょっと考えられないんでありまして、これがどうしても中心になるということにはなろうかと思います。

 ただ、今、私ども市町村もそうですけど、中心市街地の活性化ということで、見初校区あたりの市営住宅の建てかえとか、いろいろなことの社会的な動向を私どもは見ております。それから、学校の適正化規模というのは、幾らが適正化であるかということも考えて、これが複式になるということになりますと、当然そこは合併も必要であろうと思います。大体12クラスが昔から適正化クラスと言ってはおりましたけれども、御案内のように校舎改築等を考えていくならば、今後、特色のある小学校を経営する場合に、横並びで同じニーズで同じ経営というのは、今後、学校経営としてはあり得ないと思います。

 そうした中で、どういった特色のある学校を、小学校をつくっていくかというところは、先ほど兼広議員さんの御質問がございましたけれども、東京とか、まさしくその選択の選択制を取り入れているわけでありまして、そういった意味では大規模校あるいは中規模校、これが特色のある学校を目指していって、そこで自由に選択しながらという、将来的には方向が出てくるであろうと思います。

 そういった面で、社会的な動向を私ども十分つかまえて、今、検討委員会で毎年のごとくこれは協議しております。横ばいで、平成13年までですか、18年までですか、全然児童数が変わってないんです。減りもしないということで、これから社会移動がどうなるのかということがありますと、それをにらんで今度、検討委員会で十分私ども検討させていただきたいと、このように考えております。

 意見を少し申し上げましたけど、よろしく。



○議長(野田隆志君) 小川君、あと8分です。小川裕己君。



◆17番(小川裕己君) それでは、ちょっと教育長にもう一つお尋ねをしておきたいと思います。

 昨年も、この問題を取り上げて質問させていただきました。その折に、調査、研究してまいりたいという御答弁だったと思います。

 この問題は、その答弁の中にありました小学校及び中学校通学区域検討委員会で、協議議題として取り上げて話をなさったことがありますか。それをちょっとお尋ねします。



◎教育長(西村太一君) 全体的には、生徒の動向等については、そこで話し合っています。

 それから、特に昨年、一昨年、この中で議題になったのは、鵜の島小学校です。ここが中学校に行くのに、桃山中学校はほとんど行かないからということで、これを大きな議題として、随分、地域に投げかけましたけど、結局、また桃山中学校と分かれておりますけど、そういったことを全体的にやって、それから、琴芝校区が以前から常盤中学校の方に入れたり、入ったり出たりという大きな変遷をしておりますので、そういったことをずうっと調べて、今後の動向をどうしてとらえるかということは検討しておりますが、2校、3校について、これをこっち行ったりこっち行ったりということについては、そこまで十分やっておりませんが、社会的に動向のあるときは見ております。

 以上です。



◆17番(小川裕己君) ぜひこれ、特に私、地図を通学区域の地図もいただきました。琴芝小学校、神原小学校、それから見初小学校、岬小学校。で、今、琴芝を除けた3小学校をこのたびちょっとターゲットにして、この質問させていただきましたけど、多分、直線距離にして皆1キロないと思います。1キロ前後のところと、1キロないところだと思います。

 それからしてみると、やはり三つの神原、見初、岬、これは全体で平成18年度まで考えてみるところでも750人ぐらいということになれば、やはり三つを二つにということも、長期的に考えていって、そして宇部市の経費節減といいますか、そういったことも。

 そして、県も行財政改革をやってるわけですから、多少なり人件費、そういったものも全体的に見ていけるんじゃないかと思いますけど、もう一つ、教職員の定数が岬は20人、見初が11人、神原が18人というふうになっておりますけど、こういったことも考えていけるんじゃないかと思いますけど、ひとつ、いずれにしても検討をしてもらう、協議をして協議題に上げていかなければ、まな板の上に上がらなければ話は進まないと思いますので、ぜひ1度、それを乗せてみてもらって、それからどういった意見が校長先生等にあるのか。

 ある校長先生に聞きましたら、それは改革的にはやっていくのが当たり前じゃないかという人もいらっしゃいました。これは言いませんけど、どなたかは。

 そういうこともありましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 もう時間ないですかね。



○議長(野田隆志君) あと4分です。



◆17番(小川裕己君) それじゃ、ちょっと飛びまして、総務部長にちょっとお尋ねをさせていただきます。

 答弁の中で、どうも軌道構造上、無理と、SLを通すのは無理というふうに言われましたんで、大変残念に思っているんですが、小郡から津和野までSLが走って、大変高人気というふうに、せっかく子供たちに夢を与えるのにいいチャンスかなと思ったんですけど、それでは、SLが無理という、構造上無理ということになった場合に、たしか今、イベント列車といいますか、そういうものがJRであると思います。私は、前に見してもらったことがあるんですけど、山陽本線も走ったことがあると思うんですけど、最近、変わった格好のいい、そういったものがあると思うんですけど、そういうものを1度、県に言うてでも聞いてみられて、もし宇部線に走れる、あるいは宇部を小郡をという、そして北九州の博覧会と同時期になりますんで、つなげるような形ができればいいかなというふうに身勝手に思っているんですが、総務部長、いかがでしょうか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 御指摘のようなイベント電車につきましては、やはりJR西日本との調整も必要となってまいります。今後、費用面やイベント電車の種類など、可能かどうかも含めまして、JR西日本を初め関係機関とも協議してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆17番(小川裕己君) はい、ありがとうございました。ぜひ協議していただいて、いい方向になればというふうに期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、最後に入場券ですが、やはり市制80周年ということで、宇部市を挙げてこの博覧会、きらら博を盛り上げていきたいというふうに私は思っております。

 そこで、この券ですが、学校関係、高校ではちょっと一部で聞いたんですが、もう県から学校行事に使ってくれということで依頼があってると。どういうふうにするかというようなことが来とるというふうにおっしゃってました。

 宇部市の小中学校で、この博覧会に入場云々と、学校行事として云々ということが、何か計画をされておるかどうか、最後に聞いてみたいと思います。総務部長、いきましょうか。



◎総務部長(矢富敏肆君) きららの販売の関係でしょうか、小学校での計画ですか。



◆17番(小川裕己君) それでは、済いません。きらら博の入場券を販売するに当たって、学校行事と兼ねて販売することができればいいなというふうに思いますので、教育長が学校に、例えば、校長に流してる、あるいは総務部長が学校関係者の方へ行って、そういうことを伝えている。学校行事でそういうものを利用してくれというふうに言ってるかどうか。そのあたりを。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 具体的には、そういうお願いをしておりませんけれども、このきらら博の販売につきまして、いろいろなルートを通じてお願いをしておるわけでございますけれども、教育委員会には、教育委員会に今いったような学校関係等、販売促進について御協力をいただいております。

 以上です。



◆17番(小川裕己君) はい、ありがとうございました。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、小川裕己君の質問は終わりました。

 お疲れでしょうけど、引き続いて、次、お願いしたいと思います。

 順位第5番大野京子さんの登壇、発言を許します。大野京子さん。

   〔12番 大野 京子 君 登壇〕



◆12番(大野京子君) 本日最後です。御協力をよろしくお願いいたします。

 国会がいよいよ解散され、総選挙です。新世紀、21世紀が国民にとって将来にわたって明るい展望の持てる国になれるよう、強く願うものです。今、国民が背負わされてる借金は、国、地方合わせて645兆円、国民1人当たり510万円、この想像を絶する借金、返すめどが立たないと、大蔵大臣も頭を抱え込む状況です。

 景気対策の名のもと、全国に繰り広げられた大型公共事業、今になって、やっと少しずつブレーキがかかり始めました。世界最大と言われる日本の公共事業、これには毎年50兆円も使うのに、社会保障には20兆円、社会保障に公共事業の何倍もの予算を使う欧米諸国に比べ、異常な逆立ちぶりです。年金も医療も介護も、将来、不安は増すばかりです。

 日本共産党は、社会保障と国民の暮らしを予算の主役にすることを、強く主張するものです。このような大変な状況の中だからこそ、地方自治体は国の言いなりになるばかりでなく、住民の命、暮らしを守る立場にしっかり立って、市政を執行していただきたい。そのために、私たちも働きたいと思うものです。

 私は、17万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、本日は2点の質問を行います。市長の積極的な答弁を求めます。

 質問の第1は、遊休施設の今後の利用計画についてです。

 宇部市内を見渡しますと、この施設はこれから一体どうするつもりだろうと思われる箱物が、結構目につきます。財政難という中、維持費だけでも結構かかるのではと思われます。遊ばせておかないで有効利用ができないかという点から、結婚式場、旧藤山市民センター、武道場、旧図書館、中山浄水場、以上5施設についてお尋ねいたします。

 質問の第2は、下水道問題です。

 1点目は、貸付金制度の保証人についてです。

 公共下水道の整備が、ほぼ計画的に進んでいます。下水道整備状況はそのまちの顔とも言われ、大変重要なものです。水洗便所改造資金貸付金制度の利用状況は、貸付限度額が35万円が65万円に引き上げられた平成8年から、この制度利用率は約2割足らずから4割前後へと急激に上昇しています。この数字から見ましても、この制度の重要性が見られるわけです。

 この制度をもっと利用しやすくするためには、基金条例施行規則の改定が必要です。保証人の条件には、第3条の2項にこのように記されています。「一定の職業を有し、かつ独立の生計を営んでいること」と。この項目について検討を求めるものです。

 その理由については、昨今、高齢者世帯も増加する中、一定の職業を持った方2名の保証人を見つけるのは、大変な状況が生まれてきているからです。保証人の条件、第3条4項には「債務弁償の能力が認められること」と明記されていますが、一定の職業を持たない年金生活者でも、債務弁償の能力が認められれば、保証人として認めてもよろしいのではないでしょうか。ぜひ御検討願いたいと思います。

 2点目の質問は、西部地域の下水道計画についてです。特に、広田地域について進捗状況をお尋ねいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 大野議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、遊休施設の今後の利用計画について。結婚式場と旧藤山市民センター、演武場、旧図書館そして中山浄水場についてのお尋ねでありますが、まず、結婚式場は、これまで宇部市社会福祉協議会により運営されてきましたが、すべての事業を中止され、本年3月をもって、土地を含めて市に返還されております。施設が内外装とも老朽化しており、土地の有効活用を含め、検討してまいりたいと考えております。

 次に、旧藤山市民センターにつきましては、現在の藤山ふれあいセンターが平成7年4月に開館しましたことに伴いまして、その後、今日まで使用しておりません。再利用について、庁内各部で検討を重ねてまいりましたが、いずれも困難でありました。現在は、売却の方向で検討を進めているところであります。

 次に、演武場につきましては、琴芝街区公園内に昭和46年に建設し、武道を中心として利用いただいておりますが、施設の老朽化に伴い利用人数は年々減少し、平成11年度の延べ利用人数は6団体、1,946人となっております。演武場の今後の利用計画につきましては、現在、一般に開放しておりますが、施設利用の安全性を考えながら、解体する方向で検討しているところであります。

 次に、旧図書館につきましては、現在、民俗資料、考古資料、鉱石資料等の分類、整理、保管及び古文書類の保管を行うとともに、不登校児童・生徒のためのふれあい教室の開設や、炭鉱に関する資料写真のデジタル化のための作業所等として、多様な施設活用をしている状況であります。

 また、図書館附設資料館は民俗資料、考古資料及び古文書類等を展示し、郷土学習の場として利用いただいているところであります。

 今後のあり方につきましては、行財政構造改革推進計画の中で、旧図書館と図書館附設資料館を一体的に検討しているところであります。

 次に、旧中山第2浄水場は、昭和30年の稼働以来、38年間にわたり運転してまいりましたが、施設の老朽化等のため、平成5年3月に広瀬浄水場に統合したことにより、ポンプ室を除いた浄水施設が廃止となり、現在に至っております。

 この施設の跡地面積は9,513平米でありましたが、平成11年度に歩道用地として、山口県へ一部215平米を売却したところであります。

 今後の利用計画についてでありますが、場内の地下施設も含め、すべての構築物を撤去し、更地にする予定でありますが、財政的問題も踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、下水道問題。

 第1点の貸付金制度の保証人についてでありますが、下水道の水洗便所改造資金の貸付制度につきましては、水洗化の促進を図るため、くみ取り便所等を水洗便所に改造する際に、改造費用が自己資金のみでは不足する方々を対象として、市が当該工事に要する費用の一部を貸し付ける制度であります。

 資金の貸付条件は、現在、貸付最高限度額を65万円とし、無利子で償還期間48カ月となっており、貸付金の申し込みに当たっては、市内に居住する確実な連帯保証人が2人以上いることが条件となっているものであります。

 御指摘の、連帯保証人の条件の中に、一定の職業を有していることが要件の一つとなっている件でありますが、これは連帯保証人に債務弁済の能力があるかどうかの判断の一つとしているものであります。

 しかしながら、核家族化が進み本格的な高齢社会を迎えた現在、高齢者の方のみの家庭も多くありますことから、今後、これらの家庭につきましても、債務弁済能力が十分にあると認められれば保証人になることができるよう、検討してまいりたいと考えております。

 第2点の西部地域下水道計画についてでありますが、広田地区の下水道整備につきましては、現在、本線である川添汚水幹線を小串ポンプ場に向け工事を進めているところであり、下流域の進捗状況を見ながら整備してまいりたいと考えております。

 また、桃山地区の下水道整備につきましては、市道小松原通り線と二反田小松原線の交差点から桃山中学校までの汚水幹線が完了しており、その沿線の面整備を進めているところであります。引き続き、地元関係者の御協力を得ながら、整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆12番(大野京子君) ありがとうございました。幾つか指摘と確認をさせていただきます。

 今回、遊休施設の今後の利用計画ということで、お尋ねさせていただきました。答弁いただきまして、率直な感想をひとつ申し上げさせていただきます。

 どの施設についても共通して言えるのは、閉鎖した後の計画を持たずに閉鎖してしまっている。言葉は悪いようですけれども、そして老朽化を待つと、これこそむだ遣いではないか、そのように感じました。閉鎖する以前に、きちんと計画を持つべきではないかということを痛感したわけです。

 この辺、今後もこういうふうな公共施設などが閉鎖されるようなこともあるかと思うんですけれども、閉鎖した後のこともきちんと計画に乗せて、それから閉鎖するような、そして、むだな維持費、管理費とかは使わなくても済むように、できればそのように願いたいと思います。

 また、施設閉鎖後の担当部署のことについてですけれども、この中で確実に閉鎖されているといいますか、そういう状況になっているのが結婚式場と旧藤山市民センターではないかと思います。藤山市民センターでは、コンクリートづくりで建ててから、ちょうど20年ほど使われて、5年間そのままの状態にあったということです。そして、現在は、私は管財課の担当かなというふうに思いましたら、地域行政の方ということ。

 そして、また結婚式場でも、完全に社協から手が離れて市の方に戻された。これも管財の関係かなと思ったら、児童家庭課だというわけです。

 なぜでしょうかというふうに疑問を持つわけですけれども、こういった窓口を一つにしていく必要もあるんではないかな。どうしてこのようになっているのか、ちょっと疑問ですので、それ最初にお尋ねしたいと思いますが、どなたがお答えになってくださっても結構です。よろしくお願いいたします。



◎財務部長(植杉謙二君) 確かに、管財課の方では、ただいまおっしゃいました施設については管理はいたしておりません。もともと、それぞれの行政目的で持っていたということで、その後、閉鎖されて行政目的でやってきた担当課が引き続いて、実際は使っておらないにしても管理をしているといったような状況になっていると思います。

 したがいまして、管財課の方へ、いわゆる財務部の方へ所管がえといったような手続は現在とっておりませんので、こういう事態が起こっていると思います。御理解いただきたいと思います。



◆12番(大野京子君) そういう形が一番いいのかどうか、検討の余地があるのではないかなというふうに思います。引き続きその部署が使うんだということがあれば、例えば、旧図書館の場合などは、いろんな形で図書館としては事業は閉じたけれど、いろんな形で、今、使われているという御答弁でしたが、そういった形で見えるからいいんですけれども、今、言いました二つの点については、全くその部署が使う予定でないというふうに明らかになっているわけで、それはこれから検討していく余地があるのではないかなと思うわけですが、いかがでしょうか。



◎財務部長(植杉謙二君) その辺は検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) よろしくお願いいたします。

 一つずつ、ちょっと押さえていきたいと思うんですが、結婚式場についてですけれども、解体をするという答弁ではなく、土地の有効活用も含めというふうな答弁をいただきましたけれど、私らの素人目から見ますと、あの大きな建物がずっと遊んでいるのはもったいないなというのが、第1の印象でございます。

 特に、鵜の島校区にあるていいますか、私ども勝手に真締川と厚東川の間を西部地域と呼んでおりますけれど、この地域には、なかなかいろんな施設がないわけです。そういった中で、あれだけのものが老朽化が甚だしいということですけれども、利用されていないのはもったいないなというふうに思うんです。そのうちに壊してしまうのかなというふうに思うんですが、この解体費用だけでも、聞くところによりますと2,000万円ほどかかると。年間の維持費が、現在でも年間70万円ですか、かかっているというふうに聞いています。

 私どもが思うには、鵜の島校区、また、新川校区でもそうですが、高齢化が大分進んでいます。先日の新聞報道によりますと、上宇部の隣保館では、そういったデイサービス的な事業が、すばらしいものがやられています。これは同和事業の関連ということでやられているということなんですけれども、一部の地域の人たちは大分いい思いをされているんだなというふうに思うんですが、例えば、高齢者に向けてはデイサービス事業、また少子化対策としては子供の居場所としてというか、いろいろ考えられるんではないかなというふうに思うわけです。これは私の一方的な思いでございますので、できればこういった形で利用をぜひ進めていただきたいと思うわけです。

 それにつけても、地域の皆さんの声もぜひ聞いていただいて利用ができるように、例えば、雨漏りなんかでも、今の状況ですとどんどんひどくなっていくということですので、早く目的をはっきりさせて、その有効利用を進めていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。

 次に、旧の藤山市民センターですが、この5年間の維持費と、具体的にはどのような話が進められておるのか、この点をお尋ねしたいと思います。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 5年間の維持費でございますが、これは一切かかっておりません。

 なお、今後の進め方としましては、市長が壇上で答弁したとおり、売却の方向で話を進めております。

 以上であります。



◆12番(大野京子君) 1日も早い解決をよろしくお願いいたします。地域の方も待っておられるようですので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、演武場です。

 この問題を質問に取り上げる中で、この土地が国有地であって、都市計画決定を打ったときに、公園用地として申請許可を受けているということがわかりました。私は、老朽化の甚だしい神原保育園、乳児保育園の園舎の建てかえを継続して求めてきているわけですけれども、その代替地として、公有地と見られる土地はほとんどが公園用地と言われているわけです。

 公園用地には、使用目的以外のものは利用できないっていうふうに、必ずそういう御答弁をいただくんですけれども、今までなぜ、この公園用地と言われるところに、こういういろんな箱物ができてきたのかなということを不思議に思います。

 しかし、これについては答弁は求めませんけれども、演武場は解体する予定ということですから、その後の有効活用をぜひ望みたいと思うんです。結構、あっちこっちにそういった形で、公園用地として本当に公園としては活用されてないところも見受けられますけれども、これは法律上、どうにも動かしがたいていうふうにも言われます。私はできれば、有効利用ができれば、有効利用をぜひ望みたいと思うんですが、このお返事はどなたかいただけますか。これについて。



◎都市開発部長(兼安誠一郎君) お答え申し上げます。

 公園、解体をしてからの跡地の利用ですね。演武場は、隣接をします琴芝街区公園の区域内の中ということでございますので、解体後は都市公園としまして、既存の琴芝街区公園と一体となった利用を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◆12番(大野京子君) 次に、旧図書館についてです。

 この図書館の中では、先ほども申し上げましたが、いろいろな事業が行われているということです。行っている以上は、ぜひ充実したものを引き続き、使える間はやっていただきたいと、これも要望しておきたいと思います。教育長さん、よろしくお願いいたします。

 最後に、下水道問題です。

 貸付金の保証人についてですが、大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。これが実施されることをたくさんの方が望んでおられると思います。1日も早い実施を、下水道部長さん、よろしくお願いいたします。

 これで、私の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、大野京子さんの質問は終わりました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。



○議長(野田隆志君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後2時49分散会      

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成12年6月5日



宇部市議会議長  野 田 隆 志



宇部市議会議員  佐 原 紀美子



宇部市議会議員  小 川 裕 己