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山口県 宇部市

平成 12年 3月定例会(第1回) 03月13日−05号




平成 12年 3月定例会(第1回) − 03月13日−05号









平成 12年 3月定例会(第1回)


平成12年 3月 (第1回) 宇部市議会定例会会議録 第5号

議 事 日 程  (第5号)
        平成12年3月13日 (月曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問 (順位第15番から第22番まで)
    第15番  志 賀 光 法 議員    第16番  植 松 洋 進 議員
    第17番  川 上 和 恒 議員    第18番  田 中 治 栄 議員
    第19番  村 上 恵 子 議員    第20番  松 岡 惣 一 議員
    第21番  飯 田 幸 正 議員    第22番  広 重 市 郎 議員
第3 予算審査特別委員会の設置
第4 議案第1号から第24号まで及び第27号から第56号まで並びに請願第1号について(委員会付託)

本日の会議に付した事件・日程の全部

出席議員 (32名)
      1番真 鍋 恭 子 君       2番岡 本 公 一 君
      3番村 上 恵 子 君       4番射 場 博 義 君
      5番岡 村 精 二 君       6番柴 田 敏 彰 君
      7番青 木 晴 子 君       8番志 賀 光 法 君
      9番兼 広 三 朗 君      10番植 松 洋 進 君
     11番有 川 眞理子 君      12番大 野 京 子 君
     13番新 城 寛 徳 君      14番佐 原 紀美子 君
     15番川 上 和 恒 君      16番林     勉 君
     17番小 川 裕 己 君      18番三 戸   充 君
     19番広 重 市 郎 君      20番杉 山 孝 治 君
     21番荒 川 憲 幸 君      22番飯 田 幸 正 君
     23番松 岡 惣 一 君      24番岩 村   実 君
     25番田 中 敏 弘 君      26番岩 内 道 生 君
     27番安 平 幹 郎 君      28番野 田 隆 志 君
     29番田 中 治 栄 君      30番河 村 泰 輔 君
     31番山 下 勝 由 君      32番桜 田 高 祥 君

欠席議員 (0名)

説明のため出席した者
市長      藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
収入役     花 井 正 明 君 常勤の監査委員 山 根 隆 義 君
教育長     西 村 太 一 君 水道事業管理者 中 野 文 男 君
交通事業管理者 伊 藤 洋 文 君 ガス事業管理者 三奈木   香 君
総務部長    矢 富 敏 肆 君 財務部長    植 杉 謙 二 君
市民環境部長  上 田   進 君 健康福祉部長  古 谷 國 光 君
健康福祉部長兼福祉事務所長 古 林 信 義 君 経済部長 山 根 政 晴 君
土木建築部長  山 本 正 廣 君 都市開発部長  三 戸 宏 文 君
下水道部長   河 野 恒 人 君 消防長     神 田 義 正 君
教育次長    大 塚   徹 君

事務局職員出席者
局長   藤 岡 裕 義 君 次長   吉 本 栄 三 君
議事課長 伊 藤   勇 君 庶務課長 山 根 正 弘 君
議事係長 小 田 周 志 君 調査係長 山 田 敏 之 君
書記   片 岡 敏 雄 君 書記   池 田 篤 史 君




      午前10時1分開議      



○副議長(岩内道生君) これより、本日の会議を開きます。

      〔諸般の報告〕



○副議長(岩内道生君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま27名であります。

 なお、佐原議員は遅刻の旨届け出がありました。



 以上で報告を終わります。



○副議長(岩内道生君) 以上で、諸般の報告は終わりました。





△日程第1会議録署名議員の指名



○副議長(岩内道生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において有川眞理子さん、杉山孝治君を指名いたします。





△日程第2市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問 (順位第15番から第22番まで)



○副議長(岩内道生君) 次に、日程第2、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

 発言の通告がありましたので、順次発言を許します。

 まず、順位第15番志賀光法君の登壇、発言を許します。志賀光法君。

     〔8番 志賀 光法 君 登壇〕



◆8番(志賀光法君) おはようございます。新政会の志賀でございます。通告に従いまして、個人質問をさせていただきます。

 昨年12月22日、前日からの雨は夜半ごろからみぞれに、そして、午前7時ごろ小野地区では雪にかわっていました。道路の雪がシャーベット状となってスリップしやすい危険な状態でした。阿武瀬平原地区の集団登校中の児童7名の子供たちが下りのカーブに差しかかったときでした。雪にハンドルをとられ迷走した車がその列に突っ込みました。このニュースは、お聞きになったことと思いますが、この事故で小野小学校3年生の矢原歩美ちゃんの尊い命が奪われました。

 市内の主要幹線道路は、朝夕マイカーの増加などの原因により慢性的な渋滞となり、子供たちの通学路、また、市民の生活道路、農道にまで通勤カーが入り込み、登下校の児童、生徒は危険な状態にあることは御承知のことと思います。そして、テレビ、ラジオからは9年間にわたっての誘拐・監禁、校庭での殺人事件、ストーカー事件等、耳を疑いたくなるような信じられないニュースが流れてきます。子供にとって安全で楽しくなくてはならない通学道路が自動車という凶器、痴漢、誘拐、傷害などの犯罪にさらされています。

通学路の安全確保を緊急の取り組みとしてお願いするところです。今回の小野での事故後、どのような対策をとられたのかお伺いをいたします。

 2番目は、スポーツの推進と健康、体力づくりについてでございます。

 少子・高齢化の進行、要介護高齢者の増加、生活習慣病の増加、医療費の増大といった社会状況の中で、できれば人生の第3、第4クォーターをだれもが健康で介護を受けないよい状態でいたいと願っているのではないでしょうか。最近では、健康の保持、増進等、体力づくりにウォーキング、ジョギングを日常生活に取り入れる方がふえております。特にウォーキングは、友だち、隣人を誘ってお始めになったのでしょう。夜さっそうと電灯を持って歩かれているグループをよくお見かけいたします。

 しかしながら、急に適切な指導も受けずに始められたため、足、腰を痛められることが多いと聞いております。特に、ひざを痛められると将来にわたって後遺症を持つこととなります。その点、プールでの水中歩行などの運動は、リハビリとしても活用されているのは御存じと思いますが、水中では浮力があるため、陸上の運動よりもひざ、腰への負担が小さいので、容易に体を動かすことができます。そして、水の抵抗によりウエートトレーニングと同じような効果も期待でき、長時間にわたって体を動かすことで心肺機能が高まるエアロビクスにもなり、プール内での水中運動ほど安全に行うことができる運動はほかにはありません。

 市内にはいま4カ所の民間の温水プールがありますが、健康、体力づくりのために始めるには、月会費、利用料等、高額だと思います。1年中いつでも始められ、安く利用できる市営の温水プールの建設をお願いするものであります。市長のお考えをお伺いいたします。

 3番目は、高齢者世帯住宅対策についてでございます。

 98年に厚生省が国民生活基礎調査の概況の中で発表した数値では、65歳以上の高齢者のうち、子供との同居は50.3%とほぼ半数であり、夫婦のみは32.3%、ひとり暮らしは13.2%であり、子供、家族との同居の減少、夫婦のみとひとり暮らしの増加が進行しています。老後の暮らし方に対する意識やニーズは多様化してきています。少子・高齢化により同居、扶養については、世代間で意識がかなり違ってきています。従来の子供、家族への依存を中心とした老後の生活を望まれていた方も、子供、家族へ面倒はなるべくかけたくないという方へと意識変換し、高齢者とその家族との住まい方は着実に欧米化しつつあります。

 高齢福祉課からいただいた平成7年度の国勢調査の資料によりますと、宇部市では65歳以上の高齢単身者世帯は、4,103世帯。65歳以上の高齢夫婦世帯は6,139世帯あります。昭和55年からの5年ごとのこの数字を比較してみますと、かなりの上昇率でふえています。早急な高齢者世帯対策が必要です。

高齢者の方は、健康そうに見えていても、いつ体調を悪くされるかわかりません。また、高齢者を取り巻く住宅事情も大変厳しいものがあります。高齢者単身、高齢者夫婦世帯対策、高齢者住宅対策を今後どのようにされるのかお伺いをいたします。

 4番目は、北部地域の問題についてでございます。

 厚東、二俣瀬、小野、北部3校区は、超高齢化、過疎化など多くの問題を抱えております。小学校へ上がる新入生の数は毎年減少の一途をたどり、5年後、10年後、子供の減少、高齢者の増加で健全な学校運営、コミュニティー活動がとれるか大変心配です。

 現在、小野地区では、農業集落排水事業が進められていますが、二俣瀬、厚東も一日も早い取り組みを念願しています。

 それでは、まず1つ目は、有害鳥獣対策についてでございます。

 北部地域では、イノシシや猿など、野生生物が人里に出没し、農作物の被害が深刻になっております。農家の方は、この被害により生産意欲も薄れ、やる気もでないと言われております。これまでとられた有害鳥獣対策、その成果について、また、今後の対策についてお伺いをいたします。

 2つ目は、アクトビレッジおの事業についてでございます。

  「車を停めて坐ろに愛す」 という漢詩の一節がありますが、四季折々小野湖は、その姿をさまざまに変化させ、ときにあまりの美しさに思わず車をとめて、その景色に見入ることがあります。小野湖周辺のすばらしい自然は、次の世代に残していかなければなりません。

 97年に小野湖は、地域に開かれたダムの指定を受け、昨年11月には県と共同で実施する地域に開かれたダム整備計画が建設省の認可を受けました。小野地区では、この事業の早期着工を待ち望んでおります。昨年9月議会でもお伺いいたしましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○副議長(岩内道生君) 藤田市長。

     〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 志賀議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、通学路の安全確保についてでありますが、通学路の安全対策につきましては、これまでも多くの御指摘をいただいており、これまでも危険箇所の整備に努めきたところでありますが、不幸にして昨年12月、登校中の児童の死亡事故が発生しております。

 本市としましては、学校や地域、関係団体による通学路安全点検の結果をもとに、道路の拡幅工事及び通学路の表示板等の安全対策を講じております。また、各小中学校においては、交通安全指導及び事故災害を防止するための指導の徹底と、安全確保のための点検と万一の事故災害に備えた安全管理の徹底を図っております。

 今後も、校内はもとより、学校外の危険箇所につきまして、定期的に点検してまいります。なお、整備につきましては、通学路を含めた道路の交通安全対策として、現在緊急性の高いところから歩道の新設、改修、補修等、年次的に行っておりますが、国、県に対しても引き続き改善について要望してまいりたいと考えております。

 御質問の第2、スポーツの推進と健康、体力づくりについてでありますが、近年、健康の保持、増進と体力づくりのためのウォーキング、ジョギングに加え、水中運動をしている人がふえております。水中運動は、水の浮力や抵抗により、心肺機能を高めるなど有効な健康づくりにつながる運動と認識しております。

 お尋ねの年間を通じて利用できる温水プールの建設につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、高齢世帯住宅の対策についてでありますが、高齢者が住み慣れた家庭や地域社会の中で、健康で安心した生活が送れるよう高齢者の多様なニーズに対応できる保健、医療、福祉のサービス体制の整備を初めとして、高齢者を地域で支える体制や活動しやすい住環境の整備など、ハード、ソフト両面にわたる高齢者の生活環境の整備が必要となっております。

 本市では、ひとり暮らしの高齢者に対し、安心して在宅生活が送れるように、緊急通報装置を早期に設置し、24時間体制で見守りを行います。また、住宅改修にかかる相談、助言サービスを高齢者やその家族が気軽に利用することができるよう高齢者等住宅相談窓口の充実を図ってまいります。

 次に、市営住宅については、高齢者世帯の住宅として平成2年度から老人世帯向け住宅を猿田、風呂ヶ迫、石原、鵜の島団地に72戸を建設するとともに、借上市営住宅につきましても、今年度42戸の募集戸数のうち、22戸を高齢者の入居できる住宅として供給しているところであります。

 また、高齢者ニーズに対応できる住宅として、エレベーターつき住宅153戸を建設しており、現在鵜の島団地に福祉施策と住宅施策の密接な連携のもと、シルバーハウジング24戸を建設中であり、今後とも高齢化社会に対応した諸施策の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、北部の地域問題について、第1点の有害鳥獣対策についてでありますが、農家のさまざまな鳥獣害対策にもかかわらず、種々の野生鳥獣による農作物への被害が増加し、有効な対策に苦慮しているところであります。

 有害鳥獣駆除につきましては、農業協同組合、猟友会、県、市等による宇部市有害鳥獣駆除対策協議会を設置し、被害発生状況などから被害発生予察を行い、駆除方法、駆除区域など、具体的な有害鳥獣駆除計画を立て、農家の通報により農業協同組合からの要請を受けた猟友会の協力で、銃器、わなによる駆除を行っているところであります。

 本年度の駆除実績は、猿、イノシシ、野ウサギ等の獣類が79頭、ドバト、ヒヨ、カラス等の鳥類が1,019羽となっております。

 12年度も北部地域において猿、イノシシ等の被害発生が予想されていることから、小野、二俣瀬地区で楠町の猟友会と合同で銃器による広域的な駆除対策を実施するとともに、水田周辺での自衛のわな及び保護柵の設置やイノシシの被害予防柵の設置として、2,000メートルが予定されております。今後とも、関係機関と協力し、有害鳥獣の被害防止に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第2点のアクトビレッジおの事業でありますが、現在小野湖周辺において、小野地区の地域特性である豊かな自然と小野湖を活用した地域振興策としてアクトビレッジおの整備事業を進めているところであります。

 小野湖は、ダム湖及び周辺地域を自然環境の保全を図りながら活用することにより、地域の活性化を図る制度である地域に開かれたダムに指定されており、昨年11月には、その整備計画が建設省の認定を受けております。本年度中核施設でありますアクトプラザの用地取得を計画しておりましたが、地権者との交渉が難行しており、年度内での用地取得が困難な状況になっております。

 アクトプラザ用地は、本事業の推進において極めて重要な土地でありますので、来年度も引き続き用地が取得ができるよう交渉を継続してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆8番(志賀光法君) どうもありがとうございました。

 それでは、幾つか再質問、要望をさせていただきます。

 まず、通学路の安全確保についてですが、今回の小野での事故後、事故現場につきましては、早急な道路、側溝改良をしていただきました。地元の議員として厚くお礼を申し上げます。

 しかし、この市道小野平原市小野線では、これまで登下校中に3度の自動車との接触事故があったと報告を聞いております。今回のような事故が2度目となる児童が3名います。その子の受けた心の傷ははかり知れません。車を見ただけで、足がすくむのではないでしょうか。心のケアが必要であると思いますが、適切な対応がされているのかお伺いをいたします。



◎教育長(西村太一君) 今回の事故を教訓に子供たちのケアのことにつきましては、まず学校の先生方のかかわりをどうするのかということで、そのケアのあり方についていま常盤中学校に臨床心理士の (小川) 先生がおられますが、これをお呼びしてまず先生方にケアの研修をしていただきました。それから、その後子供たちと親、先生方、このかかわりにつきましては、同じく (小川) 先生にかかわっていただきまして、カウンセリングをしていただいております。12月の終わり、冬休みになったときに、まず先生方の研修をということと、1月になりまして3回ぐらいですか、また、(小川) 先生をお呼びして子供たちのかかわりをそこでやっていただきました。これで、今後1年間ですね、今度は山大の助教授の (木谷) 先生ですか、これ臨床心理士これ1年間継続でですね、これを継続的に啓発指導していただくという方向になっております。

 なお、登校中につきましては、PTAの方、それから地域の方、あるいは先生方、あの道路につきましては、朝早くから立哨指導していただいております。何分にも子供たちの心の安定を図ることが第一義と考えて現在進めているところでございます。以上です。



◆8番(志賀光法君) どうもありがとうございます。今後、心の傷が完全に癒えるまでカウンセリング等、サポートをとっていただきますようお願いいたします。

 この路線につきましては、これまで市小野地区の子供から市長さんへの年賀状の中で、歩道の設置をお願いしてきたところです。4度目の事故が起こらないように、早急な対応を地元では望んでおりますが、今後の改良の見通しについてお伺いをいたします。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 御指摘のとおり、子供の命が奪われたということで大変残念に思っている次第でございますが、今後とも、公安委員会を初め、関係者の皆さんと十分協議を行いながら、工事が可能なところから引き続き、路側帯等の整備を行い、歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆8番(志賀光法君) よろしくお願いします。4月からは新学期が始まり、各校区とも新入生を迎えます。少子化が進む中で、子供は親にとってはもちろんですが、地域社会にとっても宝です。通学路の交通安全対策、痴漢、誘拐、傷害などあらゆる犯罪に対しまして、安全確保をしていただきますようにお願いいたします。

 次のスポーツの振興と健康、体力づくりにつきましては、温水プールの建設をお願いいたしましたが、残念ながら私の望む回答はいただけませんでしたので、温水プールへの私の思いを申し述べさせていただきます。

 温水プールにつきましては、妊産婦、そして、幼児から高齢者までと幅広い年齢層が参加可能であります。ほかのグラウンド、体育館で行う運動、スポーツと比べても、単位面積当たり、時間当たりの利用効率も大変よく、受益者負担の考え方もなじみやすいと思います。4月からはいよいよ介護保険制度が実施されますが、この介護保険制度は、財政健全化に向けて画期的な制度となると言われた人もおります。スポーツ、健康、体力づくりを推進すれば、介護不要な元気な高齢者をふやすことになります。すると、介護を必要とする人が減ることになり、市の負担は少なくて済みます。この温水プールの建設の提案は、健康、体力づくりの推進ということだけではなく、財政健全化の提案でもありますので、前向きに受けとめていただきたい、御検討いただきますよう重ねてお願いを申し上げます。

 緊急通報システムにつきましては、早急な対策として新たに1,800台の設置の予定を聞いております。対象者は、単身高齢者ということになっております。家族と同居している高齢者の場合、昼間はひとり暮らしと同じ状況になっていることが多いと思います。特に、重い疾病を持った高齢者を抱えておられる世帯は、昼間の不在時の心配をされています。同様の緊急通報システムの設置の対象にできないものでしょうか。お伺いをいたします。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えをいたします。

 本市では、ひとり暮らしの高齢者に対しまして、安心して在宅生活が送れるように24時間体制で見守りのできる緊急通報装置を早期に設置してまいります。

 今後、ひとり暮らしの高齢者の増加が見込まれておりますし、また、それによりまして緊急通報装置も増加するというふうなことになろうかと思います。したがいまして、お尋ねの昼間独居の状態になる高齢者の方に対する緊急通報装置の設置につきましては、今後状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆8番(志賀光法君) どうか御検討いただきますようにお願いいたします。

 次に、高齢者の住宅についてですが、老後の暮らし方は、自然に囲まれた環境のよい田舎でのんびり暮らしたい。また、それとは逆に病院、コンビニが近いまち中で暮らしたいなど、意識やニーズは多様化してきています。

 老後をだれとどこでどのように過ごすかは、高齢期の人生をより豊かに生きるための重要なテーマであります。自分一人より兄弟姉妹と、また、趣味など価値観、気の合う仲間との共同生活をしてみたいとして、北米で取り入れられている住まい方の一つとして、いまグループリビングが注目をされております。このグループリビングにつきましては、平成8年に厚生省で事業化され、当初10カ所分の予算を確保してスタートしましたが、実際に補助金の指定を受けられたのはわずか2カ所にとどまっています。5年以上の継続見込みが立っていなかったり、10人以上の入居者がいる場合は、事業の対象外となるなど、指定条件が厳し過ぎて、いまはまだこの老後の住まい方が進まない状況であります。

 宇部市でも、老後の住まい方として仲間との共同生活住宅、いわゆるグループリビングに取り組みを始められた方がおられます。宇部市として個人で、あるいはいま、注目のNPOが主体となってグループリビング事業を始められる場合、台所や食堂など供用部分のハード面での助成はできないものでしょうか。お伺いをいたします。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えをいたします。

 平成10年度から平成16年度までの計画期間としております宇部市高齢者保健福祉計画では、ひとり暮らしに不安を感じている高齢者など、生活支援を必要とする高齢者が居住できる施設といたしまして、軽費老人ホームのケアハウスと高齢者生活福祉センター、この2つの施設整備を計画しております。

 お尋ねのグループリビング事業の助成につきましては、今後国の動向や高齢者のニーズに注目しながら研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆8番(志賀光法君) グループリビングに代表されるような共同生活形態は、身体機能が少々低下してもできる限り住み慣れた地域社会の中で、普通の生活を継続したいというニーズの高まりを受けて、今後ますます拡大していくことになるでしょう。

 このグループリビングにつきましては、不幸な震災に見舞われたためか、神戸が先進地となっております。神戸のNPO、コミュニティー・サポート神戸の資料を渡しておりますが、このコミュニティー・サポート神戸が昨年12月にグループリビング事業として、4階建てのコレクティブハウスを完成させました。運営につきましては、管理をこのコミュニティー・サポート神戸が、食事、ケアについてはまた別のNPOがそれぞれかかわっているとのことです。

 いま福祉全般にNPOの登場が待たれております。今後行政とNPOとのかかわり方についても、研究されておりますが、宇部市としてもグループリビングの助成、また、今後福祉事業のNPOへの委託など、NPOとのかかわり方について御検討いただきますようによろしくお願いいたします。

 有害鳥獣対策につきましては、自分の住んでいる周りをおりで囲んで住まわなければいけないという冗談みたいな話をおっしゃっている方いらっしゃいますが、被害は本当に深刻なんです。何か効果的な対策はないか御研究いただきますようにお願いをいたします。

 2点目のアクトビレッジおの事業につきましては、地権者の方との用地の取得の交渉は、どうか誠意を持って当たられ、できるだけ早い解決に向けて努力されるようによろしくお願いいたします。

 昨年9月議会でも提案いたしましたが、アクトビレッジおの事業につきましては、完成後健全運営のためにも集客力を考え、多くの利用者が望める計画にする必要がありますので、今回新たに2つの提案をいたします。

 まず1点目は、オシドリの里づくりです。

 宇部野鳥保護の会の原田事務局長さんの話によりますと、小野湖はオシドリの飛来数が全国で2番目に多いそうです。オシドリは、日本国内に1万羽前後しか生息していないと言われていて、小野湖に飛来した数は、過去これまでの最高は97年の1,676羽、毎年1,000羽以上を超えており、小野湖は全国で指折りの貴重なオシドリの飛来地だと言われました。

 先日私は、オシドリが全国一飛来数が多いと言われている愛媛県の肱川町鹿野川ダム湖に行って来ました。天候など条件は悪かったんですが、オシドリは1,000羽以上はいました。山は深く、バイパス道が新たにできていて、旧道となるダム周辺の道路は車両の通りがほとんどないため、オシドリにとっては大変よい環境であると思います。周辺の山についても、カシ、シイ、ナラなどの実のなる木が豊富にあり、JRA日本中央競馬界特別振興資金による助成事業として、ドングリの森づくりも実施されています。ドングリなど、えさとなる木の実の多さがオシドリの飛来数に大きく影響すると言われています。

 アクトビレッジおの事業につきましては、冬場の集客力を考える必要があると言われておりますが、10月から3月まではオシドリで多くの人が呼べると思います。宇部市では、平成10年9月議会で、水源涵養基金を条例でつくられましたが、この基金を活用され、小野湖周辺のドングリなど、実のなる立木の取得、また、私有林をドングリなど実のなる木の造林をされたらいかがでしょうか。お伺いをいたします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えをいたします。

 議員さんいま御指摘のとおり、小野湖は、日本国内でも有数のオシドリの越冬地として知られておりまして、毎年1,300ないし1,800羽が越冬しているということも承知しております。

 アクトビレッジおの整備計画におきましては、この貴重な水鳥の生息に影響を与えないよう森林などの自然環境を保全するとともに、アクトプラザ敷地内にも御指摘のカシなど実のなる木を植栽するなど、水鳥によりよい環境を提供するようにしておるところでございます。

 お尋ねの水源涵養基金の活用というお話もございましたが、その実施に当たりましては、そのあたりも十分に配慮していきたいというふうに考えております。以上です。



◆8番(志賀光法君) 森づくりは、一、二年ではできるものではありませんので、御検討をよろしくお願いいたします。

 もう1つの提案をいたします。

 小野湖には、最近季節を問わずブラックバスの愛好家が多く訪れるようになりました。週末になりますと、広島、九州などの他県ナンバーの車が目立ちます。小野湖は、ブラックバスの雑誌では有数の釣り場として紹介され、年に数回広島、九州の釣具店が主催となってブラックバス釣り大会が盛大に開催されます。そのときなどは、大阪、東京の近県ナンバーの車も見かけられます。このような大会が開催されますと、有名なバスプロの参加もあり、そのプロを目当てに多くの小中学生が集まり羨望の眼差しで見ている光景を見ますと、スポーツフィッシングとしての人気度が伺われます。

 ブラックバスは、在来魚を食い荒らし悪役のイメージがありますが、引きの強さとえさなどつけずに釣れる手軽さから子供から女性までファンが拡大して、一部の漁業団体や釣り関連業界はバス景気に湧いております。最近発売された週刊誌では、GTO、グレート・ティーチャー鬼塚こと、反町隆史と松嶋菜々子とのブラックバス釣りデートのスクープ記事が掲載されていましたが、多くの有名芸能人もブラックバス釣りをしていることがブームの火つけ役となっています。

 ブラックバス釣りは、小中学生の間では最近発売された新型ゲーム機同様話題の対象の一つになっていて、興味、関心を持っています。体験学習としてブラックバス釣り指導をプログラムの一つとして組み入れられると、宿泊訓練など体験学習の場としての選定に際しまして、大きな材料の一つになると思います。

 地元でも、ブラックバスについては賛否両論ありますが、小野のまち起こしをブラックバスでと真剣に考えている私の同級生もいます。ブラックバスは、オシドリ同様に多くの人を呼べる材料の一つになると思いますので、御提案申し上げます。

 しかし、いま小野湖は、いまのところ水面の利用については何も規制がないために、釣り人の無法地帯となっています。ワカサギ、鯉、ヘラブナの釣り人のマナーの悪さ、ブラックバス釣りとその他の釣り人とのトラブルもあると聞いております。また、オシドリがブラックバスボートによって追い散らされているという指摘もあります。

 今後、アクトビレッジ事業によりボートコースが設置されますと、事故、トラブルなどの発生が懸念されます。いまのままでは小野湖の自然、それぞれが持った観光資源は守れないと思います。それぞれのエリアを決めるとか、シーズににより規制していくとかの方策が私は必要だと思います。それには、漁業権の設定が有効な方策だと思います。漁業権を設定して、入漁料を徴収し、シーズン、エリアなどの規制をし、入漁料収入を安全な釣り場の整備等に充てたらと思いますが、漁業権の設定についてどのようにお考えかお伺いをいたします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えをいたします。

 小野湖を管理しております山口県では、ダム湖を周辺地域の環境に悪影響を与えない範囲で、積極的に利用する方向を打ち出しております。

 安全管理の観点からは、ダム湖利用計画実施要領を策定いたしまして、その要領をもとに各ダムごとに地元関係者を含むダム湖利用協議会が設立され、利用区域の設定などを含めた利用計画を策定する予定となっております。その中で協議をしてまいりたいと考えております。以上です。



◆8番(志賀光法君) その動向を私も見極めたいと思いますが、私は、やはり漁業権の設定が一番の小野湖の自然、観光資源を守るための方策だと思います。今後、御研究、御検討いただきますようにお願いいたします。

 小野では、地区活性化をアクトビレッジおのにかけております。できるだけ早い事業の着工、完成となりますように、御尽力をお願いいたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(岩内道生君) 以上で、志賀光法君の質問は終わりました。

 次に、順位第16番植松洋進君の登壇、発言を許します。植松洋進君。

     〔10番 植松 洋進 君 登壇〕  



◆10番(植松洋進君) おはようございます。新政会の植松洋進でございます。通告に従いまして、質問を行います。

 私は、市内の幼稚園の一理事といたしまして、学園が経営する幼児教育を通じ、教育の重要さを考えてみたいと思います。

 最初の質問は、幼児期からの心の教育のあり方についてであります。

 国民1人1人が将来に夢や希望を抱いて、創造性やチャレンジ精神を存分に発揮できる社会を構築するため、あらゆる社会システムの基盤である教育改革は政府の最重要課題に位置づけられております。教育改革を進めるために、文部省は、教育改革プログラムを平成9年1月に策定、プログラムに従い教育改革を推進しております。

 昨今の続発する若者たちの事件の背景は、家庭や地域での人間のかかわりが空洞化したことが起因し、幼児期からのしつけなどの心の教育に問題があります。その根幹は、社会生活のルールなどを幼児期から確実に身につけさせるとともに、正義感や倫理観、思いやりの心など、豊かな人間性を育む心の教育の充実が求められております。

 教育改革のうち、特に重要な柱を4本に絞って整備を行っております。第1に、心の教育の充実。第2に、個性を伸ばし、多様な選択ができる学校制度を実現していくこと。第3に、できるだけ現場の自主性を尊重した学校づくりを促進していくこと。第4に、大学改革と研究振興の推進であります。

 4本の柱の第1が、心の教育の充実であり、現在の子供を取り巻く環境は、大変憂慮すべき状況にあるという基本的認識があります。その背景には、大人社会全体のモラルの低下が言われております。2つ目に、過保護の余り、過干渉になったり、子供を基本的にしつける家庭での教育力の低下。3つ目に、子供のことは全部母親任せにして、父親の存在感の希薄化。4つ目に、親の放任、教育に対する不安があったり、しつけに対する自身喪失。5つ目に、社会環境として、有害情報のはんらん。こうした環境が、子供たちの豊かな人間性を育む上で深刻な影響を及ぼしております。

 子供たちは、活動しながら成長し、遊びの中で学習しているのであって、全身を使って遊ぶことで表現力を養い、創造性を発揮し、自然の営みを感性をもって把握したり、大勢の友達との交わりの中で、自分の力をどこでどのように発揮したらいいかを考えたり、思いやりの心や勇猛心が持てたり、行動力が伴うようになります。子供の遊びとは、すなわち学習なのであります。遊びの中で育てられることの多くが、その子の人となりに大きな影響を与えると思われます。

 子供人格形成の最終的な責任は、家庭にあると認識いたします。教育問題の最大の背景は、少子化、核家族化で、きょうだいの切磋琢磨がなくなっていること。さらには、過放任、過保護、過干渉や、親が信念を持ってしつけることを余りしなくなってきている点だと言われております。

 例えば、幼稚園が子供を水に親しませる教育の一環として、プールで泳がせる実習の際、ついてきた母親が、我が子に駆け寄り体を拭いてやる甘やかしが行われ、園長が母親に注意する場面を目にしたことがあります。

 また、子供たちの責任感や自立心を育むため、家事に参加させることや、日常のあいさつなどの礼儀を守らせること。がまんを覚えさせることなども、基本的な事柄であると思います。このほか、悪いことは悪いと理解させる叱責も必要なため、子供1人1人の個性を大切にし、未来の夢を育むこと。いろいろなことを教え込むのではなく、遊びの中で育まれることの多いことも認識すべき問題であります。

 幼稚園と保育所の連携が問題になっております。幼稚園は文部省、保育所は厚生省の管轄です。子供は、文部省の子供、厚生省の子供がいるわけではありません。だとすれば、幼稚園と保育所が一緒にやれることは、かなりあるのではないかと考えられます。

 例えば、施設の共用化や教育内容がかなり似通っているので、幼稚園教諭と保母が共通化できることは共通化してもよいのではないかと思います。特に、研修なども一緒にしてもいいのではないでしょうか。要は、子供たちに対してどうするのが一番いいかの問題であります。

 平成8年12月に、地方分権推進委員会から、幼稚園と保育所のあり方については、相互の連携の強化を図る方向で、弾力化をもって検討すべきであるという勧告が出されております。

 そこで、宇部市における幼児教育の現状と課題についてお尋ねします。また、幼稚園と保育所の窓口を一体化され、事務の効率化を推進されるお考えはありませんか。市長のご見解をお聞かせください。

 次に、エンゼルプランについて触れてみたいと思います。

 平成6年、児童の権利に関する条約が批准され、その流れを受け、文部省、厚生省、建設省、労働省の4省共同で、エンゼルプランの策定が平成6年12月に合意されました。

 21世紀の少子化社会に対応し、社会全体での子育て支援を総合的、計画的な推進を目指し、それに基づいた緊急保育対策5カ年事業が実施され、具体的目標とし、低年齢保育や時間延長型保育の充実、放課後児童クラブの拡充などが定められました。

 後継計画として、ことしの4月より、新エンゼルプラン5カ年計画が施行されます。保育所が、通常の保育時間を超えて、早朝や夕方まで子供を預かる11時間を超える延長保育を、現行の7,000カ所から、平成16年度までに1万カ所までにふやし、また、休祝日にも開園する休日保育は、3倍の110カ所から300カ所の整備を目指しております。パート勤務などの不定期な勤務形態に応じて子供を預かる一時保育や、地域子育て支援センターを倍増させ、3,000カ所を確保します。

 新エンゼルプランは、子育て相談に応じたり、状況に応じて、乳児の多機能性保育園を2,000カ所増設。ゼロ歳から2歳児の低年齢児の受け入れ枠は10万人ふやし、58万人から68万人分を確保。待機児童の解消を目指しております。

 母親らが仕事に出ている間に過ごせる放課後児童クラブも、9,000カ所から1万5,000カ所にふやすとともに、平成14年4月から、学校が完全週休2日制になるのに伴い、土曜日に通信衛星を使って、子供向け放送番組を配信する 「子供放送局」 推進事業によると、一流のスポーツ選手や科学者など、全国の受信先の子供たちに夢や希望を直接語りかける番組を提供します。番組の受信会場は、全国の図書館、公民館などの社会教育施設や学校開放を行う学校等を、現行の1,000カ所を5,000カ所にふやす計画です。

 このほか、出産や子育てのため退職した女性の再就職セミナーの開催などで支援する事業を、現行の22都道府県から全都道府県に展開します。

 育児休業手当は、休業前賃金の25%から40%に引き上げる等、保育サービスの充実や仕事と子育てが両立できる環境を整備する等、少子化対策の基本方針が決定されております。

 我が国の少子化問題が、経済社会、国民生活に今後大きい影響を与えると、社会問題になっております。合計特殊出生率が2.08人で、現在の人口を維持できるそうですが、全国平均は1.42人であり、この状態が続くとすると、あと100年ぐらいで人口は5,000万人ぐらいになり、これまでの100年とは逆の動きになります。

 要因として、子供を産み育てる環境条件が整っていない。子育てに非常に費用がかかる等、社会環境や労働環境上の制約など、さまざまな要因があります。

 石川県金沢市では、この少子化現象に何とか歯どめをかけようと、全国でも珍しい24時間保育を初め、さまざまな子育て支援策に取り組んでおります。

 延長保育に関しては、希望者が1人でもいれば、市が当該保育所に補助を行うため、ほとんどの保育所が午後6時以降の延長保育を実施。休日保育にも、金沢市単独の補助制度を設けております。

 また、深夜にわたる勤務をしている保護者のために、平成7年7月に、金沢市立中村町保育所で、週3回、24時間保育をスタートさせました。希望者を募ったところ、看護婦や助産婦などの医療従事者、深夜営業の飲食店従事者やタクシー運転手の父子家庭の父親等からの申し込みがあり、保母さんたちは、24時間保育の必要性を切実に感じたということであります。

 そこでお尋ねしますが、新エンゼルプラン等少子化対策に対する宇部市の取り組みについてお聞かせください。

 次に、地域における青少年の体験活動推進等について質問をいたします。

 学校の週5日制を見据え、文部省では、青少年に豊かで多彩な体験活動と地域における活動機会の充実を図るため、地域における青少年の体験活動推進を目指し、青少年の野外教育推進事業、青少年の地域エコプログラム推進事業、青少年のための地域社会創生事業、青少年交流推進事業の施策に取り組んでおります。

 また、親が子供の体験活動に関するさまざまな情報を簡単に入手できるよう、学校外活動に関する情報提供システムを一層工夫・改善していくことを背景に、全国子どもプランを策定しております。その主な概要は、地域における子供たちの活動の機会と場の拡大と、体験活動の情報提供など、振興体制の整備として、子供地域活動推進事業や、子供や親の悩みについても答える相談体制の整備、家庭教育の支援等とし、子ども24時間電話調査研究委託事業や、全国ボランティア情報提供・相談窓口の開設等があります。

 近年、家庭や地域の教育力の低下を背景に、子供の生活体験、自然体験の決定的な不足が指摘されております。また、長期の自然体験活動の振興など、子供たちに豊かで多彩な体験活動を機会を与えることの重要性が指摘されております。

このような状況を踏まえ、地域で子供を育てる環境を整備し、親と子供たちの活動を振興する体制の整備が進められております。これは、学校生活で得られないさまざまな体験活動を通じ、子供たちを鍛え、健やかに育てようというものであります。

 そこでお尋ねしますが、宇部市における青少年の地域体験活動推進等の取り組みについてお聞かせください。

 次に、法定外公共物にかかわる国有財産について質問します。

 この問題につきましては、さきに新政会の桜田議員が代表質問で取り上げましたが、再質問で問題提起したく、改めて取り上げます。

 平成11年7月8日の国会で、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が国会で成立し、国から地方自治体に権限を委譲し、国と地方の関係を従来の 「上下・主従」 から 「対等・協力」 の関係に変えることを柱としました。このため、合計475の法律を一括改正したのが、地方分権一括法と言われております。

 大蔵省と建設省は、ことしの1月に、各都道府県充てに送付した法定外公共物にかかわる国有財産の譲与手続に関するガイドラインによりますと、地方分権一括法113条により、国有財産特別処置法第5条第1項が改正され、法定外公共物に係る国有財産を市町村に譲与するための根拠規定を設けられており、平成12年4月1日から実施されることになりました。

 従来からの懸案であった法定外公共物のうち、建設省所管の赤線、青線  青線にはため池、湖沼含みますで、現に公共の用に供しているもので、道路法、河川法等の公共物管理法の適用若しくは準用がない公共物で、その地番が国有財産になっているものについては、その財産を市町村に無償譲与し、機能管理、財産管理とも自治事務とする。なお、機能を喪失しているものについては、国において直接管理するとの基本的な整備方針が示されております。

 市町村から譲与申請があった場合、最大限これを認め、国は当該申請のあった財産を市町村に速やかに譲与するとされております。

 市町村が行う譲与財産の特定方法は、不動産登記法第17条地図か、国土調査等の行われていないところでは、旧土地台帳法施行細則第2条に規定する分間図を用いて法定外公共物の個所の特定を行い、測量や求積は不要とされております。

 譲与手続は、平成17年3月末までとなっております。なお、譲与手続がなされなかった法定外公共物は、平成17年3月末をもって一括用途廃止され、国の直接管理となります。

 この宇部市内の法定外公共物に関する譲与申請等の取り組みについては、答弁は要りません。

 以上で、壇上の質問を終わります。



○副議長(岩内道生君) 藤田市長。

     〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 植松議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、幼児期からの教育のあり方についてでありますが、幼児の生活は、家庭を基盤として、地域社会を通じて次第に広がりを持つものであります。

 家庭や地域社会での生活経験が、幼稚園において、教師や他の幼児と生活する中でさらに豊かなものとなり、幼稚園生活で培われたものが、家庭や地域社会での生活に生かされるという循環の中で、幼児の望ましい発達が図られると考えております。

 また、生活経験を積ませることだけでなく、幼児期が基本的な生活習慣や道徳性の芽生えの時期であることから、礼儀、やさしさ、思いやりなどを身につけさせる心の教育を進めることが重要であると考えております。

 なお、幼稚園と保育所の窓口の一体化につきましては、ともに子供たちを対象としておりますので、一体化による効果が期待されますが、解決すべき問題もありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 次に、御質問の第2、エンゼルプランと少子化対策についてでありますが、平成6年にエンゼルプランと緊急保育対策等5カ年事業が策定されたことを受けて、本市では平成9年に、平成12年度までの4年間を期間とする宇部市児童育成計画を策定いたしました。この計画に基づき、延長保育、休日保育、一時的保育、放課後児童クラブ等の事業を積極的に実施してまいりました。

 育児不安の解消策としましては、遊びの指導や情報交換の場として、子育てサークルを福祉会館で実施しておりますが、月平均で延べ1,200人程度の親子が参加されています。また、3カ所の保育所を、地域子育て支援センターに指定し、育児相談や育児サークルの支援等に当たっております。

 来年度で、宇部市児童育成計画が終了いたしますので、新エンゼルプランに対応した少子化対策を具体的に推進するための新しい計画を、平成12年度中に策定したいと考えております。

 次に、第3点の地域における青少年の体験活動推進等についてでありますが、昨年6月、文部大臣の諮問機関である生涯学習審議会から 「生活体験、自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ」 と題する答申がなされました。文部省では、これに先駆けて、全国子どもプランを策定し、平成14年度の完全学校週5日制の実施に向けて、前年度までに地域で子供を育てる環境を整備し、親と子供たちのさまざまな活動を振興するため、緊急かつ計画的に施策を推進することとなりました。

 このプランでは、地域における青少年の体験活動の推進のため、子ども地域活動促進事業や、地域子ども文化プランなど、多様な事業が計上されており、このほか、各省庁と連携した子ども科学・ものづくり教室、あぜ道とせせらぎづくりプロジェクト等が盛り込まれております。

 その中で本市では、文部省から、子ども地域活動促進事業の委嘱を受け、既に平成11年度から実施しているところであります。

 これまでも、本市における青少年のさまざまな体験活動については、従来から各校区において、ふれあい体験活動や生き生き地域づくり校区指定事業を初め、子供会や青少年育成団体等においても積極的に取り組んでいるところであります。

 今後とも、少子化や家庭、地域の教育力の低下に対応して、全国子どもプランのメニュー事業を初め、地域における青少年の体験活動の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 御質問の第4の法定外公共物にかかわる国有財産の譲与申請等につきましては、答弁は不要であるということでありましたので、省略させていただきます。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆10番(植松洋進君) どうもありがとうございました。

 幼稚園と保育所の窓口の一体化については研究するとのことですが、既に大阪府内等においては、公立の幼稚園と保育所の統合が行われております。埼玉県内でも、統合が検討され、文部・厚生両省にまたがる幼児教育対策室を設置しており、群馬県太田市においても、窓口統合により子ども館を設置しております。

 宇部市においても、窓口業務ぐらい一体化され、行政改革の一助とされることを期待いたします。

 それでは、再質問に移ります。

 文部省、建設省、環境庁が連携し、地域での子供の体験活動の場や機会の充実を図るための事業として、「子どもの水辺」 再発見プロジェクトがあります。「子供たちの遊びやすい河川をつくろう」 を合言葉に、川に学ぶ体験を推奨する観点から、河川部局、教育委員会、環境部局が連携して、水辺を調査した上で、子供の水辺として選定登録などを行い、子供たちの遊びや体験活動の場として河川の利用を促進するものであります。

 学校週5日制が完全実施される平成14年度までに、全国で5,000カ所の登録を目指しております。

 そこで提案でありますが、宇部市内の河川の一部を子どもの水辺再発見プロジェクト登録に向け、前向きに取り組まれる意思はありませんか、お尋ねをいたします。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 全国子どもプランにつきましては、既に今年度から実施されております。本市におきましても、子供放送局、また、川辺の体験学習促進事業等をやっておりますが、御案内のように、この応募の子どもの水辺の再発見プロジェクトにつきましては、県の方も河川課、それから県民生活課と教育委員会、これが一体となって、候補地の調査をしておるところでございますので、私どももこれを受けまして、可能な限りそれができれば進めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、子どもプランにもう1つですね、来年度もっていきたいのが、大学との連携のプランが1つあるわけでございますけども、これ物づくりでございますけど、この方向も、宇部市内の大学、高専の先生方がそういう事業に参加したいという要請も受けておりますので、これは夏休みの事業ですけれども、そういうものも全国子どもプランの一環としてこれをお受けしたいと、このように考えております。

 以上です。



◆10番(植松洋進君) ありがとうございました。

 幼稚園と小学校の教育方法のギャップが指摘されております。文部省は今年の2月27日、幼児教育に関する調査研究会議を設置、長年の懸案であった幼稚園と小学校の連携を深める方法について検討を始めました。

 また、中高一貫教育導入が検討されております。中高一貫教育は、中学と高校を一貫して教育することで、ゆとりある教育の中で個性を育てるということを目指すものであります。県内でも、中高一貫教育導入に向け、中高一貫教育研究会議で、2年間検討されました。

 下関地区では、下関第一高校を発展的に解消して、6年間の中等教育学校に移行します。大島郡橘地区では、安下庄高校を連携型中高一貫教育校に、ともに平成16年から実施されます。

 中高一貫教育は、生徒の個性に添った教育や地域の特性を生かし、ゆとりある人間を育むような教育ができるとともに、学習の進度の遅い子供たちへの配慮とし、6年かけてフォローしてもらえる点があります。

 そこで、宇部市の幼・小の連携や中高一貫教育のあり方等の将来展望についてお聞かせください。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 幼・小の連携につきましては、かつてもう五、六年前からこのことについては叫んでおるわけでございますけれども、なかなかそのあたりの、研究会等々を進めないと、これがなかなか進まないという現状でありますが、今日のいまの社会においては、これは避けて通れないということで、文部省もようやく最近これに乗っかったような形になっておりますけれども、これは保育園との関係もございますけど、当面本市では、幼・小の連携指定校を5園5校つくりまして、これの交流事業をやっていきたいということです。

 先ほど議員さん御指摘のように、幼稚園あるいは家庭での一番大事な体験学習の中から、しつけの問題、いろいろございますので、そういったものを小学校と幼稚園が一緒になって研究していきたいと、このように考えております。

 それから、中高の連携につきましては、これは県の事業でございますので、御案内のように県が3カ所、2年間の研究してやっておりますので、まだ本市にはこれはおりておりません。これは、実験をしたその結果どういうふうにもっていくかという県サイドの仕事でございますので、宇部市はまだそういうことおりておりませんけども、これの動向につきましては、今後見守っていきたいと思います。

 以上です。



◆10番(植松洋進君) はい、ありがとうございました。

 小学校からの英語教育導入の是非が、中央教育審議会で議論が交わされ、総合的学習時間や特別活動の範囲に組み込まれることになりました。

 英語を第2公用語と位置づけ、英文法などの読み書きではなく、実際に外国人と会話できる力をつけさせることをねらいとしており、中学校以上の外国語教育についても同様な方向の改善を促しております。

 文部省は、小学校の英語課外授業として、全国20校をモデル校に指定、英語課外授業を実施すると伝え聞いております。

 そこでお尋ねですが、宇部市内の小学校をモデル校指定に向け、取り組まれる意思がおわりか否か、お尋ねをいたします。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。



 確かに文部省は、全国20カ所、地域で進める子供外国語学習の推進という事業を打ち出しております。これは、いま議員さんおっしゃったように、学校指定ではございません。地域指定、宇部市全体の指定ということになるわけでございまして、これは学校教育課でなくて社会教育課、文部省はこれをですね、生涯学習局がこれ所管しているということになります。で、これも文書的にはいただいておりますけれども、これは新年度事業でこれがおりてくるかどうかというところで、現在私どもにらんでおるところでございます。

 全国20カ所でございますので、そうなりますと、主にどういう事業かと申しますと、小学校の子供を対象に、学校外、学校の時間外のその時点でこれを学習すると。学習するというのが、英語の先生なりいろいろの担当の先生方と30人ぐらいで、宇部市でやれというならば、大体ふれあいセンターを中心にそれぞれなるであろというふうには感じます。これをつくり上げるには、相当の協議会をつくってですね、いまから相当検討しなくてはいけないという、講師の問題、それから交流の問題、宇部市は外国から来ておられる方がたくさんおられますので、そういう1つの外国との文化交流をするという、そういうたぐいもございます。英語のコミュニケーションが主でありますけれども、そういう国際交流も踏まえた1つの事業ということでございます。

 文部省は初めての事業でございますから、これが宇部におりてきたときに、どういうふうにこれができていくかということは、今後私ども十分研究して、できるならば、宇部市は御案内のように国際化の大きな柱が立っております。一番ポイントでございますので、子供たちにそういう意味では、単なる学校で英語を勉強するということでなくて、交流も踏まえた1つの課外英語の問題でございます。あくまでもこれ小学校のたぐいでございますので、そういうことがまたおりてきましたら研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆10番(植松洋進君) どうもありがとうございました。

 次に、不動産登記法上は、権利能力なき社団は正式には認められておりません。自治会等、これは県内に約7,000団体ありますが、これらにおいては、地方自治法第260条の2第1項の地縁による団体の認可を受け、認可地縁団体になれば、不動産または不動産に関する権利等を保有できるよう、既に法整備がなされております。水利組合等その他の権利能力社団についても、不動産登記法第81条の7の表題部所有者の更正登記を準用することにより、便宜上代表者個人に更正することも可能とされるようになりました。

 保存登記のなされていないため池等について、ポツダム政令を準用し、関係者が保存登記を行うため、そのため池等を宇部市が保管していない証明書や、納税していないことと課税していないとの証明書等が必要となります。

 そこで、これらの証明書等を出されるか否かについてお尋ねします。

 また、ため池等の法定外公共物の譲与を受け、宇部市名義で保存登記をされた場合、これらを維持管理している関係者等に所有権移転の登記をされる意思はおありかお尋ねをします。

 法務局の土地台帳には所有権の登記がなくとも、宇部市の土地台帳には表題部に所有権が記載されているのもあります。これらについても、積極的に情報を開示し、所有権保存登記の推進を図られる意思はおありか、重ねてお尋ねをいたします。



◎財務部長(植杉謙二君) 所有権の保存登記がされていないため池等の証明書の発行や所有権の移転についてでございますけれども、所有権保存登記をされていないため池等につきましては、納税していないことあるいは課税していないことの証明書につきましては、課税台帳に記載があれば、本人からの申請により証明書を発行しております。

 なお、表題部に所有者名の記載のない物件につきましては、利害関係人の申し出によりまして、今後証明書を発行してまいりたいと考えております。

 また、昭和22年5月3日のポツダム政令に基づくため池等で、宇部市が管理していないことの証明、あるいは宇部市の土地台帳写しの証明書の発行、また、今後国から譲与を受け、宇部市名義で保存登記された法定外公共物を関係者へ所有権移転登記することにつきましては、その物件ごとにそれぞれの主管部が対応することとなりますけれども、これらについては、長い歴史あるいは経緯もございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆10番(植松洋進君) はい、ありがとうございました。

 法定外公共物の譲与を受け、宇部市名義で保存登記された場合、ポツダム政令の扱いは、これは難しくなるだろうと推察いたします。

 私どもの所属している水利組合ですが、昭和58年にポツダム政令の準用を受け、公簿上で約4,000坪の山林、ため池を代表者名で保存登記しました。ポツダム政令にかかわる問題については、宇部市は現在証明書を出しておりません。証明書発行に向け、前向きに、しかも早急に検討されることをお願いいたします。

 それでは最後の質問ですが、市道であれば宇部市が維持管理をしております。赤線の道路であれば、宇部市は維持管理をしておりません。災害が発生した後、初めて補修がなされます。

 赤線が宇部市に譲与された場合、機能管理が義務づけられます。これらの赤線のうち、自治会で管理している生活道路については、市道に準じた扱いにされるかどうかについてお尋ねをいたします。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 現在、市が帰属を受けた開発団地内の道路等につきましては、日常の維持管理を地元で行っていただいているところでございます。本件の赤線の場合も、同様な扱いとなります。

 しかしながら、災害時により通行に支障が生じた場合、または緊急の場合であれば、いままでどおり本市で機能回復を図ってまいりたいと考えております。

 なお、その他の里道、水路につきましても、現在通常の管理は地元によって行われておりますが、宇部市に譲与されても、その慣例によるものと考えられますが、今後国、県の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆10番(植松洋進君) 広辞苑で、維持と管理を引き、都合よく組み合わせれば、ものの働きをよい状態に保つように処理すること。すなわち、転ばぬ先のつえを意味しますが、宇部市の辞書は、災害が発生してからとのようですが、この問題は今後の課題とし、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○副議長(岩内道生君) 以上で、植松洋進君の質問は終わりました。

 次に、順位第17番川上和恒君の登壇、発言を許します。川上和恒君。

     〔15番 川上 和恒 君 登壇〕



◆15番(川上和恒君) 市民クラブの川上です。山下勝由議員の質問の補強として、3点について質問させてもらいます。

 初めに教育問題について。

 国において、小渕首相は、教育制度の抜本的見直しのため、首相の私的諮問機関である教育改革国民会議を設置し、教育基本法の見直しや教員の資質向上を中心テーマに検討し、1年以内に結論を出すと伝えられています。これは、国民的論議を呼ぶことは必至です。この機会に教育について、大いに議論しなければならないと思います。

 藤田市長は、先日の岡村議員の質問に答えて、「教育問題は最重要課題の一つだ」 と言われたことは大変うれしく思います。市として学校教育に深い関心を持ち続けてくださるよう切にお願いいたします。

 このたびの教育改革は、明治の学校令、戦後の教育改革に次ぐ第3の教育改革として教育の内容、方法、制度、教員養成、大学改革など、全面にわたり戦後の平等主義、機会均等の教育理念を抜本的に転換するものです。現在の教育が画一的であるから、個性重視の教育を進めるとしています。

 1997年6月、中央教育審議会第2次答申は、徹底した能力主義、教育を制度化する中高一貫教育、飛び級を導入し、続いて1997年7月、教員養成審議会は、教育改革を推進する使命感に燃えた教員の養成と現職教員の再教育の方針を発表しています。1998年6月、中央教育審議会は、「新しい時代を開く、心を育てるために」 を発表しました。今議会でもたびたび言われた心の教育です。

 この答申は、「未来に向けてもう一度足元を見直そう」、「もう一度家庭を見直そう」、「地域の力を生かそう」 と、「心を育てる場としての学校を見直そう」 の4章で構成されています。文部省は、1998年12月、幼、小、中、高等学校の学習指導要領を告示し、移行措置を経て、小中学校は2002年、高等学校は2003年から全面実施されます。

 改定案は、「知育偏重の教育からの転換」、「ゆとりとみずから学び、考える力の育成」 を目指しています。教育現場では、既に心の教育、特色ある学校づくり、総合的な学習の時間などの内容が実施されたり、研修会が開かれています。

 私は、教育荒廃に大きな影響を与えた一つに市場原理を教育現場に持ち込み、教育産業に大きく振り回されたからではないかというふうに思っております。企業は、利潤を追求するところです。教育現場の考え方と企業の考え方が合うはずがありません。人間がまた、人間の心がお金という魔物に取りつかれたからではないでしょうか。教育現場で一番大事なのは授業なんです。授業が勝負です。新たに導入される総合的学習で、文部省は学校裁量と言いながら、やはり情報教育、国際理解教育、環境福祉教育などを例示として挙げています。

 そこで、次の6点について質問します。

 1、学校評議員制度。

 2、幼稚園と小学校の連携教育。

 3、小学校低学年の多人数学級にサポーター派遣。

 4、中高一貫教育。

 5、総合的学習。

 6、図書館司書の配置です。

 1の学校評議員制度と3の小学校低学年の多人数に学級サポーター派遣、6の図書館司書の配置については、新城議員、射場議員、大野議員の質問に答えられましたので、回答は要りません。

 2つ目に地域住民の行政参加について質問します。

 市長は、施政方針で 「活力とやすらぎに満ちた国際交流都市の実現に向けて、市民と行政がそれぞれの役割を自覚し、ともに考え、ともに取り組み、わかりやすい市政と市民参加のまちづくりを積極的に進めていく必要がある」 と言われています。地方分権が進めば進むほど、市民の理解と協力は不可欠です。

 そこで、2点について質問します。

 1、各種委員会、審議会等に幅広い市民各層の参加。

 2、男女共同参画社会の実現に向けての女性委員数の動向。

 3つ目は、災害復旧について。堤防の復旧の見通し。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○副議長(岩内道生君) 藤田市長。

     〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 川上議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、教育問題について、第1点の学校評議員制度につきましては、答弁は不要であるということでありましたので、省略させていただきます。

 第2点の幼稚園と小学校の連携教育についてでありますが、現在教育現場において、学級がうまく機能しない状況、いわゆる学級崩壊が大きな問題となっておりますが、原因の1つに学級の集団にそぐわないしつけを受けた子供たちが増加していることが挙げられております。

 この問題を解決するためにも、子供の教育にあたる指導者が就学前の教育と小学校教育の連携を図り、相互理解する必要性があると考えております。

 また、平成12年4月から実施される幼稚園教育要領や平成14年度から実施される小・中学校学習指導要領においても、幼稚園と小学校の連携教育は重要な教育課題と考えられております。

 本市では、人間性豊かな子供を育てることを目的に、12年度から3カ年計画で幼稚園5園、小学校5校を指定し、幼稚園と小学校の連携教育を推進する事業を行うこととしております。

 本事業は、幼稚園と小学校の合同の研究会や幼児と児童の交流を通して、双方の連携教育のあり方について研究を行うこととしております。

 また、本事業が円滑に推進できるよう指導員を1名配置し、合同研究会等への助言や保護者への子育てのための支援を行うことにしております。

 第3点目の小学校低学年の多人数学級にサポーター派遣についても、答弁は不要であるということでありましたので、省略させていただきます。

 第4点の中高一貫教育についてでありますが、中高一貫教育校には、次の3種類があります。

 1つは、高等学校入学者選抜を行わず、同一の設置者による中学校と高等学校を接続する併設型。次に、一つの学校として一体的に教育を行う中等教育学校、さらに、市町村立中学校と都道府県立高等学校が教育課程の編成や教員、生徒間の交流等の連携を深める連携型であります。

 これら中高一貫教育には、高校入試の影響を受けず、ゆとりある学校生活が送れること。計画的、継続的な教育指導が展開できること、年齢集団による活動を通じて、社会性や豊かな人間性を育成できることなど多くの意義があります。

 山口県の動向としましては、平成10年度から下関地域、大島郡橘地域の2地域を、さらに、平成11年度には玖珂・周東地域を加えた合計3地域、9校を研究推進校として設け、実践研究が進められてまいりました。

 こうした研究の結果、平成11年9月に県より下関地域では、平成16年度を目途に下関第一高等学校を中等教育学校にすること。橘町地域では、安下庄高等学校を連携型中高一貫教育校にすることが適切であることが最終報告として示されました。また、玖珂・周東地域においては、高森高等学校を連携型、併設型を中心に、さらに研究を進めていくとの中間報告がされました。

 現在のところ宇部市に中高一貫校を設置するとの県からの方向は伺っておりませんが、今後の県の動向には注目しておく必要があると考えております。

 第5点の総合的学習についてでありますが、総合的な学習の時間においては、知識を教え込む授業ではなく、みずから学びみずから考える力の育成と学び方や調べ方を身につけることをねらいとした授業が展開されます。

 この内容は、文部省が一律に決めるのではなく、各学校が創意工夫を発揮して行うものであり、従来の教科のような教科書もありません。配当時間数は、小学校3年以上と中学校が週当たり3時間程度であり、この時間が特色ある学校づくりに果たす役割が大きいと考えております。

 現在、各学校では、実施を2年後に控え、学習プログラムづくりの試行が始まっているところであります。

 第6点の図書館司書の配置については、答弁は不要であるとのことでありましたので、省略させていただきます。

 御質問の第2、地域住民の行政参画について、第1点の各種委員会、審議会に幅広い市民各層の参加と第2点の男女共同参画社会の実現に向けての女性委員数の動向のお尋ねでありますが、これらは関連がありますので一括して答弁させていただきます。

 本市におきましては、法令や条例の規定に基づき、設置する附属機関や臨時的な組織として要綱により設置する諮問機関、連絡協議会的な機関などの各種委員会等を平成12年1月末現在で、85設置しております。

 これらの各種委員会等の構成委員につきましては、これまで各年齢層からの選任や女性委員の選任、委員の在任期間や兼職、充て職選任の見直しなど、委員の選任基準や方法について、各種委員会等、委員の改選時期に合わせ、見直しに努めてきたところであります。

 各種委員会等を構成する委員の状況でありますが、お尋ねの在任期間の長い委員につきましては、30年を超える委員が平成12年1月末現在で11人、また女性委員数の動向につきましては、平成9年7月末現在で延べ317人、構成比15.9%であったものが、平成12年1月末現在では延べ398人、構成比19.3%となっております。

 御提言の幅広い市民各層の参加につきましては、現在国の基準を参考にしながら、委員の選任に当たっての具体的な基準を作成しているところでありますので、その作成作業の中で各種委員会等の統廃合も含めて十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、災害普及について、堤防復旧の見通しのお尋ねでありますが、昨年の台風18号により本市海岸線の東岐波から西沖の山に至る堤防等、海岸保全施設にも甚大な被害を受けたところであります。

 この災害復旧につきまして、市管理の丸尾、床波並びに宇部岬の各漁港施設につきましては、昨年11月に補助事業として採択され、緊急を要する11カ所につきましては、本年度復旧工事に着手し、残りの6カ所につきましても、平成12年度に着手予定としており、早期完成に向けて事業推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、県管理の山口宇部空港並びに港湾の護岸施設につきましても補助事業として採択され、山口宇部空港につきましては、近々工事を発注され本年の台風期までをめどに完了する見通しとのことであり、宇部港の護岸施設につきましても、芝中、大沢の2カ所につきましては、本年度中の完了に向け、一部既に発注されており、西沖の山箇所につきましても、11年度から3カ年の予定で復旧するとのことであります。なお、阿知須町との市境の防波堤未施行箇所につきましては、現在宇部土木事務所と協議を進めているところで

あります。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆15番(川上和恒君) それでは、提言をあわせて再質問をします。

 教育問題の学校評議員制度について、そういう制度が設置されていろいろな意見を聞く、提言を聞く、これは大変いいことだと思うんですけれども、一つ心配なのは、学校の自主性と言いますか、独自性そのものが評議員会の形で大きく影響を受けるのではないかという心配をするものです。そういう意味で、ぜひそういう学校評議員制度が十分地域住民に、市民に理解されるような運営の仕方と言いますか、そういうことをぜひお願いをしたいと思いますし、また、教育長の考え方をちょっと聞かせてもらうといいと思いますが。



◎教育長(西村太一君) これは、学校長が学校の現状を地域に示して、それによって何人かの推薦をいただいた者からこれについての意見を聞くということでございますので、あくまでもこれは学校長の主体性を持っておる評議員制度であります。そういった面では、いままでも若干これについては研究しておりますけれども、十分学校の体制をサポートしていきたいと、このように考えております。以上です。



◆15番(川上和恒君) 宇部市の教育委員会にもですね、やはりある方向もその中に入ってくると私は思うんです。ひとついまの評議員制度の問題では、教育長が答えられたと思いますが、結局、校長が経営姿勢をはっきり示すことだというふうにも答えられました。特に学校内では、学級担任が自分はこういう経営をするんだということを自信を持って保護者に向けて、よく理解をしてもらうという、そういう姿勢も内部で必要なんです。だから、そういう意味で、この制度をぜひ有効ないい方向でお願いしたいというふうに思います。

 なお、聞くところによりますと、評議員の中には学校の職員は入らないと、校長以外は入らないというふうに聞いておりますが、それはそういう形で宇部の場合、学校の職員もその中に入れてもいいじゃないかというふうに思うんですが、その辺一言。



◎教育長(西村太一君) 基本的には、地域の方々の御意見をいただくと。専門家が入りますと、学校の中もやりにくい面もあるかもしれませんし、その辺を研究していきたいと思います。以上です。



◆15番(川上和恒君) 次に、幼稚園と小学校の連携教育については、たびたび出ましたから、多くは言いませんが、保育園との関係については、ぜひ考慮してもらいたいと、考えて早めに対策を立ててもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 小学校低学年の多人数学級にサポーター派遣ということで、大変いいことだというふうに大歓迎をするわけですけれども、ただ導入はしたけれども、また問題を起こすことも一応考えておかなければならぬというふうにも思いますし、県の方向で言いますと、これは平成12年、13年度、2カ年というふうな方向で考えられています。そういう意味では、私は、教育は継続することに大変な価値があるわけです。そういう意味で宇部市は一たん導入されたときには、これをずっと守られるのかどうか。その辺、教育長どうですか。



◎教育長(西村太一君) お答えをいたします。

 県の2年の時限ということを聞いておりますけれども、県の方はできるだけ市町村が継続できるようにという考えを持っております。この説明はまだ、この16日でないと説明がありませんけれども、そういう要綱を聞いております。

 このことにつきましては、私どもやはり学校の実態を十分踏まえて、今後それを継続するのかどうかというのは、その後考えてみたいというふうに考えております。以上です。



◆15番(川上和恒君) 多人数学級のサポーター派遣とは、若干違うことですけれども、学校運営の中で、管理職の民間事業所での研修ということがありましたね。そういう一つのものを出してこうやっていこうというふうな形があったときには、これを成果はどうなのか、続けていくような方向で物事を考えていかないと、スローガンはぼっとあげたけれども、はいそれで終わったというふうな、まあこれは感じがしてならないんですけれどもね。そういう意味で、一たんこういう方向でいこうということについて、しっかりした目標も持って今後教育現場に本当に明るいものをぜひ持ってもらいたいというふうに思います。

 4点目の中高一貫教育について、これは私が一方的に壇上でエリートを養成するためのというふうな言い方をしましたが、すべてが悪いというわけではない。また、そういう中学校、高等学校の連携というものは大変大事なことだと思うんです。

 それと、エリートを養成してひとつも悪いことはないと思います。この世の中で物すごい立派な人が出て来ることは望ましいことだし、そのことを全面的に否定するわけではありません。ただ、年齢の余りいかないうちから、もう飛び級でどんどんどんどん同じ仲間よりも上に上がっていくというふうなことが、これから先どんどん進められたら、世の中はどうなるでしょうか。そういう意味では、壇上で話したけれども、いまこそ教育の行き方についての議論を十分いろいろな考えの人がおるわけです。それはそれで、いろいろな考えの人の意見を聞く耳をお互いが持たなければならぬというふうに思うものです。

 ぜひ、そういうもし中高一貫教育の学校が宇部市にもというふうな形があったときに、それがみんなに納得されてより大勢の人に納得されて、よしこういう方向でいこうという世論と言いますか、そういうものも十分反映された方向で対処してもらいたいというふうに思います。

 続いて5点目の総合的学習についてですけれども、教育長に尋ねますが、まあ個性を伸ばすと言いますか、あるいは興味、関心を持たなければならぬということで、生活科というものが導入されたいきさつがあります。その生活科についての実際にやられているわけですから、それはそれとして、私は、新たにいま出されている総合的学習というものが、大変な混乱を現場に持たせるんじゃないかというふうな気がしてならないんです。それで生活科はですね、いま低学年でどのように実施されているのか聞かせてもらいたいと思います。



◎教育長(西村太一君) 小学校の社会科の中の1、2年生が生活科をやっておるわけであります。これは、理科と社会科をミックスしたような生活科であります。そういうたぐいで1、2年だけ生活科をやっております。

 これは、学校の現状を見ますと、一つの実験をと申しますか、栽培をやった実験をやるとか、いろいろな形でですね、ただ本の上のエリアでなくして、実際に身をもってそういう形で学習するということでございますので、低学年から理科の勉強をするのに理屈を言ってもひとつもわからないわけでありますから、栽培をやるとか、そういうことの中で身につけていくというのが生活科の1、2年生だと思います。そのようにまた学校もやっております。以上です。



◆15番(川上和恒君) いまの生活科が導入されたときに、いろいろ国の方でも言われておりましたけれども、いわゆる関心なり、興味を示すような児童、生徒をということが盛んに言われて、知育の偏重ということもその場で言われた。そうしていままたここに総合学習ということが新たに言われておるわけですけれども、画一的な教育を一応考えていかにゃあいけぬという中で、あの生活科が導入されたときは、いま改めてどうだったかということを見ると、随分言われたんですよ、ウサギ、ザリガニはね、この年は災難じゃなのと。というのは、結局ですね、各学校に飼育小屋をみんなつくりましょう。飼育小屋をつくったら何をそこにおきますかと。ならもうとりあえずウサギですと。私は、飼育委員を随分やりましたから、少々のもんじゃないんです。だから私は、そのときに学校でウサギは飼わぬようにせいと言ったことがあるんです、随分の学校に。まあそれでも皆ウサギを飼いましたけれどもね。

 私が言いたいのは、一番言いたいのはですね、総合学習が今度出てきます。その中で私はそれが本当に子供たちに生きる力をつけてぜひやってもらいたいというふうに思うんですよ、それについて言うことはありませんけれども。私が一番心配するのは、いま国際理解、国際理解と、国際交流と、大変いいことです。

 しかし、いまなんですかね、社会科の教科書なんかが随分問題になっています。ちょっと読んでみますと人物と文化遺産を中心にした社会科学習で、「国を愛する心情を育む」 と文部省は言っています。歴史は正しく伝えなければなりません。人物を中心に学習することも一つの方法としていいことだと思います。しかし、よかったことだけが強調され、その当時の住民の生活等が出てこないようでは、正しい歴史を学んだとは言えないと思います。歴史上に登場する人物のマイナス面はほとんど隠されて出てこない傾向があります。住民の協力や支えがあったからこそ、名が残ったのではないでしょうか。

 企業では、自社のマイナスになるようなことはあえて言わないのではないでしょうか。ここに、企業の市場原理、教育界の違いがあるんだというふうに私はいつも言ってきたんです。6月の議会のときにもそれに関連したことを言ったと思います。

 このたびの総合的学習の中で、国際理解という項目が大きく伝えられています。日本の戦争がアジアを開放したのだ。やむを得ないのだ、だったのだという考え方をする人もいます。正義の戦争だったという考えの人もいます。

 しかし、戦争をすることが許されるのでしょうか。21世紀は争いのない平和の世の中、住みやすい世の中をみんなの力でつくっていかなければならないと思うんです。いまなぜアジア諸国から日本が信頼されないのか。みんなで考えるべきじゃないでしょうか。

 そういう意味で、そういう総合的学習という項目が新たに出てきておるわけ。ぜひ教育現場において、その時間が十分に有効に利用されると言いますか、使われるように、この場を借りてぜひお願いをしておきたいというふうに思います。

 それでは次に、地域住民の行政参画について質問をさせてもらいます。

 私が言いたかったのは、長く委員をやるからいけないんじゃない。それほどやはり一生懸命世話をされて、一生懸命だからこそ長く役員をやられるんだと思いますし、そのことが一概にすべて悪いということではないんです。

 ただ、より多くの市民の声を反映するためには、やはり人がかわっていつも学者とか、専門家とか、そういう人の意見も大変大切です。しかし、全然離れた人の意見も大切なことではないでしょうか。かえって新鮮な意見が出る場合があるわけです。そういう意味ではぜひ宇部市の方でも、そういう委員を公募するような方法をどしどしとってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えをいたします。

 御提案の一般公募による委員の選任につきましては、各種委員会等への幅広い市民各層の参加を進めるための一方策として、その必要性については認識しているところでございます。

 これまで、委員の選任に当たっての具体的な基準を作成する作業の中で、お尋ねの公募制の導入について検討してまいりましたが、統一的な基準の中での導入は困難でありますので、今後、どの委員会を対象にするのか、あるいは募集数をどうするのか、また、選任に当たっての審査の手続等、個別に検討してまいりたいと考えております。



◆15番(川上和恒君) よくですね、議会の中では国の動向を、あるいは県の動向をという言葉が出てくる、これはやむを得ないことかもしれません。

 しかしですね、宇部市独自でお金のかからぬものであれば、宇部独自でこういうことをやったらどうかというふうな積極的な姿勢をぜひ私は出してもらいたい。そういうことでなければ、市民は目を開かないのではないかというふうに思うんです。宇部はこういうことをやっておるというふうな形で、新しいものをやっておるという、そういう姿勢をぜひ具体的に市民にわかるように示されることが今後財政が悪くなればなるほど、そういうことが必要になるのではないかというふうに私は考えます。

 3つ目の災害の復旧についてでございますが、一つ言わせてもらいたいのは、阿知須、宇部の堤防の継ぎ目ですけれども、約1メートル50差があるわけ。そういう意味で、ある継ぎ目のところは斜めになってつないでいますから、形を見ただけではひとつも悪いことはないと。ただ、管轄が違うからまあいろいろ難しい問題があると思います。

 しかしながら、だれが見てもこれは堤防の役目をなしていない。意味がない。そういうところが放置されているところにやはり問題があるんだというふうに思いますし、私は西岐波の堤防にしても、ずっとあれを継続して堤防をつなげておけば、あれだけの災害にならなかったというふうに思うものです。それはいろいろ考えの違いはありますから、それは一概には言えませんけれども、断定はできません。

 だけど、そういうことにまで、やはり目を配って、ある地域だけが特別よくなるというような考え方、宇部市は宇部市全体としてどういう意向があるのか。そのあたりを十分考えて、いや自分のところはまだ、こっちの方が先だとか、そういう考え方がみんなが持っていかなかったら、いい行政はできないと思うんです。そういう意味でぜひ苦しいからこそ一番やりがいがあるときだというふうに、逆に考えてもいいんじゃないかというふうに思います。

 ちょっと時間を過ぎまして済みませんでした。どうもこれで質問を終わります。



○副議長(岩内道生君) 以上で、川上和恒君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後1時再開いたします。

      午後零時4分休憩      



      午後1時1分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 順位第18番田中治栄君の登壇、発言を許します。田中治栄君。

     〔29番 田中 治栄 君 登壇〕



◆29番(田中治栄君) 過疎地出身の田中でございます。どうやら、北部の方から青い芽が出ましたんで、きょうはこれをやってきました。そして皆さんに新鮮なる空気を送ります。

 さて、財政の問題でございますが、行政改革を実施すべきではないかと。

 2番目が、きらら博について。予算の使用、小野の観光や産業をどのようにPRするのかと。

 3番目が、二俣瀬の村有林の払い下げについて。合併時の書類は一体どうなっておりましたか。その後の調査の結果はどうなっておりますか。

 4番目が、お茶まつりです。これはきらら博との関係がありますので、お茶を現地で加工することを考えております。

 5番目が、台風のごみの処理について。どこに運び、どのぐらいの経費がかかったものか。

 6番目が、グローバルをもらった都市にふさわしいものを考えておられますか。

 そうなると、次に出てくる生ごみの処理の問題があります。処理については3つほど書いてありますから、それをよく読んで答えてもらいたいと。

 あわせて、事業所のごみですが、これもこの間指宿へ行ってみたら、事業所までごみの収集をやろうと、こういうふうなことを言っておられましたので、ひとつ宇部市も、グローバル500をもらった都市として考えなきゃいけぬのじゃないかという気がいたします。

 これも、9番目も、焼却炉の建設でございますが、市の考え方はどうなっておりますかと。トン当たりどのぐらいのものかと、こういうことでございます。

 10番目は、小・中学生の小野への留学でございます。

 はい、以上の点でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

     〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 田中治栄議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、財政問題。行政改革を実施すべきではないかということでありますが、本市の財政状況は、市債残高の累増に伴い、公債費負担が増大し、一段と厳しさを増してきております。このため、新年度予算の編成に当たりましては、行財政の簡素効率化と財源の捻出に努めるとともに、一般財源ベースで、経常経費については対前年度80%、政策的経費については対前年度90%の範囲内とするシーリングを設定し、経費の節減と事業の重点化に努めてきたところであります。

 また、市債につきましても、低利債への借換予算を計上するとともに、元利償還費が地方交付税措置される市債の獲得に留意し、単独市費で返済する起債額の抑制に努めてきたところであります。

 平成12年度は、焼却炉の更新を控え、歳出の増大を余儀なくされましたが、経常経費の抑制努力と将来の負担軽減に留意し、財政の健全化に努めたところであります。

 また、本市では、近年の社会経済情勢の変化に伴う行政需要や変化増大する市民要望を的確にとらえ、本市の活力ある発展と市民が真に豊かさとうるおいのある生活が実感できるまちづくりを進めるために、サービス精神と経営感覚に立脚した行財政運営体制の確立を目指し、平成10年6月に行財政構造改革推進計画を策定したところであります。

 この計画に基づき、これまで既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で、市民福祉サービスの向上を目指し、事務処理の簡素効率化と統合化に、実施できるものから取り組んできたところであります。

 平成12年度は、計画期間の最終年度でありますので、本市の置かれている状況に危機意識を持ち、計画の年度内実施に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 御質問の第2、きらら博について。第1点の予算の使用についてでありますが、山口きらら博は、200万人以上の入場者を見込んでおり、本市のイメージアップはもとより、全国に向けて本市をPRできる絶好の機会であると受けとめ、各種の取り組みを進めているところであります。

 宇部市館の出展につきましては、演出、展示方法や運営方法等について、市制80周年記念山口きらら博宇部推進委員会において御審議をいただき、本年の1月末に実施計画としてとりまとめ、本議会へ製造請負契約締結の議案を提出しているところであります。

 お尋ねの予算についてでありますが、昨年の9月議会において3億5,000万円の債務負担行為の議決をいただいたところでありますが、この内訳は、宇部市館建設及び映像制作等に係る経費2億5,410万円、出展料7,000万円、運営に係る人件費等約2,300万円であります。

 第2点の宇部の観光や産業をどのようにPRするのかということでありますが、山口きらら博は、本市のイメージアップはもとより、全国に向けて本市をPRできる絶好の機会であると受けとめ、観光客誘致のための取り組みを進めているところであります。

 観光ルートの開発につきましては、南山口観光推進協議会を初めとした広域での取り組みを進めているところであります。引き続き、県や関係市町との連携を図りながら、観光ルートの開発について協議してまいりたいと考えております。

 観光や産業のPRにつきましては、観光パンフレットや広告宣伝活動の充実に努め、本市への観光客の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 御質問の第3、二俣瀬の村有林の払い下げについて。第1点の合併時の書類はどうなっているのか。第2点のその後の調査の結果はどうなってるかということでありますが、この2点は関連がありますので、一括して答弁させていただきます。

 御質問の土地は、宇部市が二俣瀬村から承継した宇部市大字善和字男岳438番の2の山林でありますが、12月議会以降、図書館や二俣瀬市民センターの合併当時の行政資料を調査しておりますものの、昭和29年の合併以来、約45年を経過しているため、個人へ売却した証拠となる資料はいまだ確認できておりません。

 今後とも、地元関係人からの聞き取り調査を含め、引き続き調査してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、お茶まつりについて。きらら博に実演はできないというお尋ねでありますが、山口きらら博会場内では、公式ガイドブックや博覧会キャラクター商品等を販売する公式記念品売店、山口県の物産を販売するきららバザール、その他レストランやジュース類の売店等の各種物販飲食施設が、会場内の各所に設置される予定になっております。

 お尋ねのお茶の実演販売につきましては、行政関係パビリオン内での物品販売や飲食ができないことになっております。

 今後、博覧会協会において、山口県の物産を販売するきららバザール等への出展について検討されることになっており、この中で実演販売等についても明らかになるものと考えております。

 次に、御質問の第5、台風のごみ処理について。どこに運び、どのくらいの経費がかかったかということでありますが、昨年本市を直撃した台風18号は、未曾有の高潮と強風により、西岐波、東岐波地区の沿岸部を中心に大きな被害を与えるとともに、大量の罹災ごみをもたらしました。日に日にふえるりさいごみが道路や空き地に積み上げられ、衛生面でも、また交通安全面でも、周辺被災住民の日常生活の大きな支障の1つでありました。

 この大量の罹災ごみを、生活空間から迅速に排除し、かつ適正な処理をするためには、一時仮置き場として、ごみの飛散、流出防止が図れ、しかも広大な場所を必要としましたことから、小野地区の山間部に民間業者の所有する安定型最終処分場へ搬出し、仮置きしたものであります。仮置きした罹災ごみは、現在も分別しながら、本市の処理施設でありますリサイクルプラザ、焼却場、東見初埋立地へ搬入し、適正処理を実施しておりますが、これも本年3月末までには処理を終了する見込みであります。

 また、処理費用につきましては、運搬量や処理量での単価契約としておりますので、事業終了後確定する見込みであります。

 御質問の第6、グローバル500をもらった宇部市にふさわしいものを考えていますかということと、それから御質問の第7、生ごみ処理について、第1点の袋を白にすべきであると、第2点の生ごみのモデル地区をつくったらどうかと、第3点のもう少し分別を考えたどうかと、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。

 グローバル500賞受賞都市にふさわしい廃棄物対策をとの御意見をいただいたわけでありますが、本市はこれまで、市民の御理解と御協力をいただき、分別収集、減量、資源化等の廃棄物対策に、県下諸都市に先駆けて取り組んでまいりました。

 本年4月から、通称容器包装リサイクル法が完全施行されますので、生ごみの減量化など、さらに一層分別収集、資源リサイクル化に取り組み、循環型社会の構築を目指したいと考えております。

 なお、生ごみのモデル地区指定や可燃ごみの透明袋化につきましては、今後の研究課題と考えておりますので、今後とも宇部市廃棄物減量等推進審議会の意見を聞きながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第8、事業所のごみの指導をすべきであるということでありますが、事業所から本市の焼却施設へ搬入される燃やせるごみの平成10年度の処理実績は、対平成5年度比48%増と、焼却処分量全体の3分の1を占める状況となっております。

 このような状況から、ごみの減量化施策を進める上で、事業所ごみの減量化対策が重要となってきておりますので、今後宇部市廃棄物減量等推進審議会の意見を聞きながら、市の処理施設への分別搬入の指導や、食品取扱業者の食品残渣の堆肥化、事業所古紙リサイクルシステムの構築など、事業所ごみの減量化を推進してまいりたいと考えております。

 御質問の第9、焼却炉の建設について。第1点の市の考え方はどうなっているかということでありますが、ごみ処理施設の更新計画において課題となっておりました処理方式につきましては、学識経験者で構成する宇部市じんかい処理対策研究委員会において、技術評価等専門的な検討を行い、ガス化溶融方式が最も適切な方式であるとの答申を得ましたので、この答申を踏まえ、ガス化溶融方式に決定したところであります。

 生活環境影響調査につきましては、平成10年度、11年度において調査を完了し、それをもとに予測評価を行い、結果を宇部市じんかい処理対策研究委員会において協議をし、宇部市環境審議会に報告した上で、本年2月15日から調査結果を縦覧に供しているところであります。

 一般廃棄物処理施設整備計画書につきましては、県との協議を経た後、1月末に国に提出し、受理されたところであります。

 今後は、平成12年度の着工に向けて、発注仕様書の作成等具体的な作業を進めてまいりますが、本市にとって最も適正で効率的な施設建設を目指したいと考えております。

 第2点のトン当たりどのくらい見ているかということでありますが、ごみ処理施設の建設につきましては、施設規模は処理能力1日当たり66トンの炉を3基、計198トンとしております。事業費につきましては、平成12年度から3カ年の継続事業として、ごみ処理施設建設工事のほか、清掃事務所建設工事、設計管理業務及び事務費を含め、約124億円を見込み、平成12年度当初予算に約26億9,000万円を計上しております。 次に、御質問の第10、小中学生の小野への留学についてでありますが、子供が保護者の手元を離れ、1人で生活することになりますので、衣食住などの生活が保障され、安心して生活ができることが絶対条件であると考えております。

 そのためには、人の配置の問題を初め、受け入れ児童、生徒の日常生活における指導や管理についての条件整備が必要であると考えております。

 現在、県内では、玖珂郡本郷村が山村留学という形で小学生を対象に実施しておりますが、毎年応募者数が減少傾向にあり、継続的な運営が困難であると聞いております。

 これらを総合的に判断いたしまして、現状での実施は困難であると考えております。

 また、都会の小中学校と小野小中学校との交流についてでありますが、直接交流の前に、まずインターネットのホームページやEメールなどを利用して、学校同士の交流を深め、相互の理解の上に立った交流活動などの方法もあろうかと思いますので、学校とも協議しながら研究してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆29番(田中治栄君) それでは、順を追って質問します。

 1番目の問題でございますが、節減と需要の重点化とありますが、この点については、まあ余り、重点化されたんでしょうか。市長の施政方針の中を見ますと、農業に関することが1行半しかありません。市長さんはいつも何を食べてらっしゃいますか。



◎市長(藤田忠夫君) どういうふうにお答えすればいいかわかりませんが、農産物をいただいております。水産物もですね、農水産物になりますか、皆さんと同じようなものを食べております。

 以上であります。



◆29番(田中治栄君) それなら、1行半の農業政策というものではですね、まあ私の目の前でそういうことを、たった施政方針で1行半しかないようなものでは、ちょっと恥ずかしくてですね、米を食べられるなら、米も食べますと。それなら、もう少し農業に対する熱意が僕はあっていいんじゃないかなという気がしたので、何を食べられますかと、こう御質問したわけです。だからもうちょっとですね、経済部長は近年にない立派な方でございまして、一生懸命に農業に取り組んでいこうと思われますけど、どうも市長が、どうもええ返事をされぬので本当困っちょってんじゃないかなという気がいたします。この辺は、財政の問題もありましょうから、まあひとつ市長さんよろしくお願いします。

 それから、その次にはええことが書いてありますが、サービス精神とか経営の感覚とかいろいろいいことがありますが、既存の枠組みの中で、従来のものを打ち破っていきたいと、そういうことが書いてありながら、お茶の項では、いやあそれはどうもならぬと、こう言われるし、私はこの辺はちょっと矛盾じゃないかなという気がいたしますが、この作文はだれがつくられたか知りませんけど、ちょっとおかしいなと思うて私読んでます。この辺は助役さんどうでしょうか。



◎助役(縄田欽一君) 全般的に見て、そういう状況が正しいというふうに判断をしているところでございます。



◆29番(田中治栄君) まああんまり、あなた勉強しちょってやからそう言われるかもわからぬ。私ら素人はですね、これは相矛盾したものが書いてあるなと、かように考えております。

 それでは、きらら博のことについては、これはもう質問をちょっとせにゃあいけぬが、ようPRをしてもらいたいし、総務部長が足が悪いと言われるんで、私と相似たところがあるので、あんまり総務部長さんに立ってもらうのもどうかと思うが、この辺はひとつ映像が私は高いじゃないかという気がいたしますので、出展料も高いと、7,000万円では高いと、かように考えますので、これは後日御研究のほどお願いいたします。

 それから、財政問題でございますが、阿知須の問題は別に、消防署の問題は、これは別のところで資料をもらえば結構でございます。

 それから、山の問題でございますが、私は何回山の問題を取り上げても、なかなかいい回答がありませんが、合併のときの資料がないということは、どうしたことでしょうか。



◎財務部長(植杉謙二君) 先ほど市長が御答弁申し上げましたけども、何せ合併以来45年を経過している現時点でございます。したがいまして、当時のこれら土地の売買あるいは地図と、そういったような資料を調査しているところでございますけども、現在いまのところ確たる資料が見当たらないというところで、今後引き続いて調査させていただきたいと、こう申し上げているわけでございます。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) こんなことを二俣瀬の人が聞いたら、合併ではない、元へ戻りたいというような気がしますね。合併のときの書類がないとは一体、あれ永久保存ではございませんか。



◎財務部長(植杉謙二君) 永久保存かどうかについては、ちょっと私いまはっきり確信しておりません。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) それはもう私たち素人が考えてもですね、合併のときの問題はやっぱり永久保存にしとかぬとですね、山がどこから来たというのがいまだにわからぬと。私はちゃんと現地を歩いてるから、ようわかっちょるわけ。私は、合併後の村有林の図面を宇部市役所で見ました。ちゃんとあるんですよ。だれがどこでどういうふうにしたかということになると、これはまあ大変なことになるなと思うて。だからこういうものの管理というものに問題がありはしないかな。助役さんどうですか、その辺は。もう45年もしたらほうたれと、こういうことですか。



◎助役(縄田欽一君) 合併当時の地図がないということではなくて、売却をした確証というような資料が現在見つからないということでございます。



◆29番(田中治栄君) いまの話でいくと、地図はあるんですか。



◎助役(縄田欽一君) 宇部市全体の地図はございます。



◆29番(田中治栄君) そうすると、全体の地図があるんなら、その周辺は全部村有林を登記をしていることは私はわかってるわけ。調べてみたらそうなっております。ただ、あの個所だけが、あの1点だけがあいまいな所があるわけ。だから、村有林を頼ってそれから割り出していかなきゃしょうがないと。周りの所は全部一応村から買うたということです。それは御存じでございますか。



◎助役(縄田欽一君) 存じておりますが、そのいま御指摘の部分は、現在市の所有林として登記がしてあるわけでございます。また、この土地は、宇部市に合併された後に、いま出しておられます領収書といいますか、そういうものが出てる日付になっております。当然、宇部市でそういう売却をしたならば、登記もですが、その市の、市長の責任の印鑑が押して領収があるべきものだというふうに考えておるわけでございまして、その辺のいきさつを調査をしたいということでございます。



◆29番(田中治栄君) 合併のときには、昔はま山というものは、そういうような入会林もあるし、あなた入会権とか入会林を御存じでございますか。



◎助役(縄田欽一君) 市の合併後でございますので、そういう話は知っておりますけども、それにのってやるということではないというふうに考えております。



◆29番(田中治栄君) そういうことももう少しお調べになった方がいいんじゃございませんか。だから、あそこだけがおかしいと。全体の図面は確かに私も見ておりますから、どっかだれかが流しちょるかどうかなってなかったら、あります。その辺は、これは大体こういうものは、管財よりはある程度林務の方が精通してると思うんです。何か持っていき方が初めからおかしいんじゃないかなという気もしてはおるんです。今後の考え方はどうですか。



◎助役(縄田欽一君) 市長が壇上で答弁いたしましたように、今後地元の関係人ということで、聞き取りもしてみたいと思いますが、なお調査、確証となる資料を調査してみたいというふうに思います。



◆29番(田中治栄君) まあこの問題は余り言うても何でしょうが、ひとつ今後、私は全部歩きましたから、わかってる。ここで言うと、市の何といいますか、怠慢ということになるから、余り言えないんですけどね。だから、3年前に、3年か4年前ですか、財産を管理している管財課の方はわかっておったはずです。いままで放置したというところにまた問題があります。で、何でも田中におまえひとつやってくれやと、こういうことになったわけです。それで私が調べてみれば、全くそのとおり、おかしいなというのがわかる。だからこれはまあ、当時の林野委員長という肩書で問題を処理しておるわけ。まあ昔のことですからね、合併から林野委員長という肩書はないかもわかりませんけど、ちゃんと領収書には林野委員長と書いてあります。この辺は御存じでございますか。



◎助役(縄田欽一君) 先ほどから申しますように、林野委員長ということが出てきますけども、これは合併後のことでございますので、市のいわゆる公印といいますか、そういうものが当然押してあるべきだというふうに理解をしているところでございます。



◆29番(田中治栄君) まあそこ辺が違うわけですけどね、まあ田舎の者ですからね、その山が結局すぐお金が高いので売却ができぬかったんで、一生懸命で骨を折られたということがわかるわけです。だから林野委員長という名前で、個人の名前なら、助役さんの言われるとおり。林野委員長とちゃんと書いてありますからね。それはやっぱ昔の村会で決議されたものをそのまま持ってきて、これだけが難しくて残ったんだと、こういうように私は解釈します。どうでしょうか。



◎助役(縄田欽一君) 先ほどから何度も申しますように、合併前ですとそういうことが考えられますけど、合併後に林野委員長で領収を出すということは、ちょっと私の常識の範囲ではいかがかというふうに思うわけでございます。



◆29番(田中治栄君) まあ助役さんとそういうことが、そういうことが山に詳しい人ならその辺はすぐわかるですけどね、あなたは本当にいまの時代では考えられぬことです。合併のときには、そういう合併後遺症ちゅうのがたくさん残っています。その辺はおわかりでしょう。村道でも市道に編入されてないところがあるわけですよ。そういうものは、合併というものは、それが皆きちんとですね、処理ができるわけじゃないです。やはり後に残る問題もあるわけです。それで言われてみて私も初めて気がつくわけ。その辺は御理解できますか。



◎助役(縄田欽一君) そういう例があるのはたくさん存じておりますが、現にそういう市に登記がされておるという事実もあるわけでございまして、じゃああの市に登記をされている土地は、何も根拠なしにやったかということも考えられるわけでございまして、その辺を含めまして調査をしたいと言っておるわけでございます。



◆29番(田中治栄君) この問題はそのぐらいにして、あと余り時間がないので困りますが、台風の問題ですが、この問題については、少しは台風の処理の問題、わかりましたが、1、2、3の袋の問題を白にすべきと、生ごみのモデル地区をつくったらどうかということ、もう少し分別を考えたらどうかということですが、もう少し具体的にこれは述べてもらいたい。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 生ごみのモデル地区あるいは可燃ごみの透明、袋を白にすると、こういうことは、市長が先ほども壇上で申し上げましたとおり、宇部市廃棄物減量等審議会の意見を聞きながら研究してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆29番(田中治栄君) この点、生ごみの処理につきましては、私はずっと当初から学校の、教育長という人は、余り物は言われぬが、ちゃんと学校給食の残飯をですね、生ごみを立派にいま処理していらっしゃいます。そのようにですね、やっぱり生ごみというものは処理をしなきゃいけないと思うし、一般家庭から出るごみも、グローバル500をもらった都市としては、やはりある程度先進的なことを考えていかにゃいけぬ。鹿児島の指宿ではそれを、そういうのを取り組んでおる。ほかの市町村でそういうのを取り組んでいるとこありますか。



◎市民環境部長(上田進君) 生ごみを、集合住宅あるいは団地等で取り組んでいることかと思いますが、私が知ってる範囲では東村山市がそういうのをやっておるようでございます。

 以上であります。



◆29番(田中治栄君) だからそういうような方向でいくと、ごみの分別の問題が出てくるわけ。いまの分別では私はちょっともの足らぬと思うし、この辺の改革はどのように考えていらっしゃいますか。



◎市民環境部長(上田進君) 生ごみの問題は非常に難しいものがありまして、堆肥化する場合には、生ごみだけでないと非常に難しいという問題があります。

 そこで宇部市では、排出元でやっていただくのが一番だと考えておりますので、今後も電気式を含めた自家処理容器の普及拡大に努め、家庭からの生ごみのリサイクルに努めてまいりたいと、このように考えております。



◆29番(田中治栄君) だから、食品取扱業者の食品残渣の堆肥化ということもありますので、この辺はもう少し、1回に言うてもなかなかやれないと思うので、この辺はこれからもやっていきます。

 次に、9番目の焼却炉でございますが、これについては、いろいろと大体これを聞きましたが、大体いまのこういう資料がありますが、御存じでございますか。ガス化溶融についてですね、いま川口市がどのぐらいでやっておりますか。



◎市民環境部長(上田進君) 工業新聞の発表のことかと思いますが、川口市が非常に低い単価で落札しておるということは聞いております。

 以上であります。



◆29番(田中治栄君) そうすると、124億の半分、あれがトン当たりが3,200万円ぐらいです。それに必要経費がどうなるかちゅうことは私はようわからぬが、計算してみぬとこれはわかりませんけど、それにプラスしたようなもので案外できるかなと思うし、この辺の業者の選定もありましょうし、そういうようなところとのこれからの勉強もせにゃいけぬが、宇部市としてはどのように考えていらっしゃいますか。



◎市民環境部長(上田進君) 川口市がトン当たり3,200万ぐらいで落としておると、やっておるという、これは施設の規模とか附帯設備の条件とかいろいろございますので、それぞれそのトン当たりの単価はそれぞれ違ってくると思います。

 以上であります。



◆29番(田中治栄君) もう時間が参りましたので、この辺でやめます。



○議長(野田隆志君) 以上で、田中治栄君の質問は終わりました。

 次に、順位第19番村上恵子さんの登壇、発言を許します。村上恵子さん。

     〔3番 村上 恵子 君 登壇〕



◆3番(村上恵子君) 通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 我が公明党は、少子化対策の一環として、国から少子化対策臨時特例交付金2,000億円が交付され、宇部市にも1億9,000万円が支給されました。これによって公共施設に託児所、トイレにベビーキープ、幼稚園、保育園に遊具や園バスなどの購入、また、チャイルドシートなど、公園の遊具などなど、少子化に対するもろもろのものが用意されました。完全ではありませんが、手助けの一部になったと確信しています。特に、子供が少なくなり、幼稚園経営も困難なところもあります。この時期の交付金は、本当にありがたかったと喜びの声も聞いています。

 しかし、これをばらまきだと言った人もいますが、どこがばらまきでしょうか。余りにも現場を知らない声だと思っております。この臨時特例交付金の配分等に頭を悩まし、少しでもよい方向へと手を打ってくださった市の職員の方々にお礼申し上げます。これからも少子化の環境づくりに御協力をお願いいたします。

 では、質問の第1といたしまして、精神障害者 (児) 対策についてです。

 地域社会の中で、普通に暮らしたいと願う精神障害者 (児) の社会復帰、自立への支援は、これからの大きな課題です。また、地域に精神障害者の社会復帰の受け皿が少ないのも現実です。何よりもまして精神障害者福祉手帳のサービス拡大を求める声も多々あります。今回は、サービス拡大の中で交通機関の割引を取り上げてみたいと思います。

 社会復帰を進める上での共同作業場がありますが、通所するにも遠ければバスやJRを利用します。しかし、いまのところ障害手帳に写真を張っていないため、交通機関の割引はありません。その上、訓練のための手当ですのでわずかです。どうしても家族が負担していかなければなりません。

 そこで第1点目の公共交通機関の割引についてです。

 交通運賃の割引をぜひ考えてほしいです。

 第2点目といたしまして、福祉タクシー券の交付についてです。

 精神障害者 (児) の方は、一般の人より緊張しやすい、疲れやすいなどの様態の激動が激しいため、なかなか一人でバス、電車に乗れない人もいます。どこに行くにもタクシーを使います。また、作業場へもタクシーを使いますので、これも家族の負担は大きいものがあります。家族の中には年金暮らしの方もいらっしゃいますので、そのためにもこのバスやJRの割引と同様に、福祉タクシー券の実施を一日も早い実現に向けて努力を強く要望いたします。

 質問の第2といたしまして、子育て支援についてです。

 公明党宇部市議団の発案でつくられた子育てマップは、若いお母さん方に大好評でした。私の近所の方で鹿児島からお嫁に来られ、夜中に子供さんの発熱、そのときに子育てマップが大変助かりましたとお礼に来られました。これをつくってくださった市の職員の方々に心からお礼申し上げます。

 さて、景気対策と同時に、少子化対策が日本にとって大きな問題となっています。このまま少子化が進み、人口が減っていけば経済成長率はますます落ち込みます。だから、いまこそ本腰を入れた対策が必要だと思います。

 以上の観点から以下の3点をお尋ねいたします。

 第1点目の病後児一時預かりについてです。

 私も議員となって2回目の一般質問で、病後児一時預かりを提案してまいりました。また、公明党宇部市議団で昨年12月末に予算要望書を市長さんのもとに提出いたしました。その中にも病後児一時預かりの設置を強く要望いたしました。うれしいことに平成12年新規事務事業で取り上げていただき、2カ所の設置ということで、大変喜んでいます。初めての実施なので、受け皿はどのようになっているのでしょうか。また、今後利用者が多い場合は、増設も考えて欲しいものです。

 第2点目といたしまして、(仮称) 育児支援センターの創設についてです。

 このところ身辺を見渡しても、世の動きと合わせて離婚がふえ、少子化が進んでいます。昨年の動態統計では離婚は過去最多の2分20秒に1組が離婚、出生率は史上最低の1.38人と、家族を構成する夫婦や親子のきずなが細くもろくなってきています。

 去る2月17日、福岡県で中学生の息子2人が母親を殴り死に至らしめた事件がありました。離婚、そしてアルコール依存症の母親、子供たちは満足に食事をつくってもらえなかった。「食事をつくって」 と言ったことから口論、感情が高ぶり殴り死に至らしめた。また、2歳の女の子が凍死した事件もありました。母親は内職の一、二万円の生活、電気もとめられ、食べることに事欠く生活。生活保護の言葉は知っていたがどうしたらよいかわからなかった。また、しつけと称した虐待は、拷問にも等しい事件が後を絶ちません。

育児を支援する事業も幾つかありましょうが、悩み、困って行き詰まった人のかけ込み寺的場所である支援センター。育児支援センター、仮称ですので、あるいは児童支援センターでもよいのですが、親も子もケアできる支援センターが必要ではないでしょうか。この点もよろしくお願いします。

 質問の3といたしまして、教育問題についてです。

 その1点目といたしまして、青少年の健全育成のための良書運動についてです。

 最近では、暴力的内容や性表現が目立つ子ども向け漫画、コンビニ等で並ぶポルノ雑誌、商業主義の一辺倒の一部週刊誌など、健全育成を阻害する悪書のはんらんは目に余るものがあります。その意味から、私たち大人が活字の世界にも善と悪の2つがあることを見極めた上で、社会全体で子供たちが良書に接する機会をふやし、逆に悪書から子供を守っていく運動が欠かせないと思います。

 たった一冊の本かもしれませんが、子供たちにとって生きる勇気や人への優しさ、ひいては人生に大きな意味をもたらしてくれます。子供たちの健全育成のためにも良書運動をぜひ展開していただきたいと思います。

 第2点目といたしまして、学校教育における読書運動についてです。

 子供たちの本離れが進んでいます。活字にかわってテレビやファミコン、パソコン、ビデオやCDなどメディアの急速な浸透がその理由の一つに挙げられます。また、受験戦争や塾通いによる時間的制約もあるだろうし、こうした子供たちを取り巻く社会環境の変化が本と接する機会を少なくさせていると思います。実際、児童や生徒が学校の図書を借りることが少なくなっていると、学校現場の声もあります。子供たちの本離れは、年長になるほど深刻化し、それが青少年の無気力、倫理観の喪失、暴力的傾向を助長している一因となっているとの専門家の指摘も数多くあります。

 昨年8月、国会で2000年を子供読書年とする決議が採択されました。ことしの5月には国際子供図書館もオープンされる予定です。こうした動きを踏まえ、いまこそ子供たちに良書に親しむ機会をつくるべきではないでしょうか。具体的な運動として読み聞かせ運動や学校での朝の読書運動を拡大していってはどうでしょうか。埼玉県白岡町南中学校では、毎朝8時25分から10分間朝の読書を実施し、先生とともに10分間だけ黙読する。感想文などは一切書かない。同校長先生によると、これまではこの時間帯を朝の清掃時間に充てていたが、朝の読書に切り換えてからは遅刻が激減した上、その後の授業にスムーズに入れるようになり、学舎としてよい雰囲気になったという記事を読みました。荒れる学校、切れる子供をつくらないためにも、朝の10分間読書運動を提案いたします。

 質問の第4といたしまして、市民サービスの向上についてです。

 第1点目といたしまして、我が党の発案でできました高齢者の安心ガイドづくりについてです。

 これは、とても読みやすく、活字も大きくされていますので、とても見やすいパンフレットです。今年度から導入される介護保険により、内容が少し違ってまいりますので、早急につくりかえる必要があります。新しくつくる安心ガイドも現場で利用される側に立ってつくってほしいものです。活字ばかりだとよいものも見たがらないと思います。お年寄りの方が活字を見ただけで、ぱっとわかりあっと驚くようなものをつくっていただければ幸いです。期待をしております。

 第2点目の焼却場の余熱を利用した市民プールの建設です。

 この件については、複数の議員さんが取り上げられておりますが、循環型社会の構築に向け、余熱エネルギーを利用した温水プールの建設は、グローバル500賞を受賞した環境先進都市宇部市にとってふさわしい取り組みと考えます。また、我が党が提案し、取り組みが始められた健康づくりという視点を含め、焼却場の余熱を利用した温水プールの建設を提案し、要望いたしますが、市長さんの御意見をお願いいたします。

 3点目の窓口サービスの向上についてです。

 窓口は、市役所の顔でもあり、看板です。窓口の対応が市の一切を決めてしまうと言っても過言ではないと思います。その分大変だと思いますが、住民の立場に立ったサービスをよろしくお願いいたします。

 お役所という言葉どおり市民からとってみれば、敷居の高いところとなっています。9月の一般質問でお願いしておりました1階ロビーのソファーの張り替えもできました。立派なソファーになりましたので、気持ちも一新させ新年度に向かって一段とサービスの向上に努めていただきたいと思います。

 以上、壇上からの質問は終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

     〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 村上議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、精神障害者 (児) 対策について、第1点の公共交通機関の割引についてでありますが、障害者の交通機関の割引制度につきましては、身体障害者及び知的障害者がJRや路線バス等を利用する際に一定の条件のもとで割引がされることになっていますが、精神障害者にはこの制度の適用がありません。

 現在、県において山口県バス協会を初めとする関係機関へ、運賃割引制度について要望中と聞いておりますので、市としても県と連携を図りながら、要望してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の福祉タクシー券の交付についてでありますが、精神障害者の保健福祉施策につきましては、平成11年に精神保健福祉法が改正され、平成14年度からの在宅福祉サービスの充実と市町村の役割が明記されました。

 本市においては、この改正を受け、精神障害者の在宅福祉サービスの充実を図るために県内で最初のホームヘルプのモデル事業に取り組んでいるところであります。福祉タクシー券の交付につきましては、研究してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、子育て支援について、第1点の病後児一時預かりの設置でありますが、来年度より子育てと就労の両立支援の一環として病気回復期にあるため、自宅での療養を余儀なくされている保育所へ通所中の児童等を一時預かる乳幼児健康支援一時預かり事業の実施を予定しており、2カ所の小児科診療所より内諾をいただいております。

 今後の増設につきましては、来年度の実施状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の (仮称) 育児支援センターの創設についてでありますが、育児を支援する事業といたしましては、3カ所の保育所を地域子育て支援センターに指定し、育児相談や育児サークルの支援等にあたっております。また、福祉事務所内に家庭児童相談室を設置し、児童相談所と連携を図りながら、非行、不登校、児童虐待等の相談に対応しております。

 次に、育児の孤立化や育児不安を解消するため、遊びの指導や情報交換の場として福祉会館において子育てサークルを実施するとともに、保護者の自主的な育児サークル活動を援助しております。また、各校区におきましては、母子保健推進員がサークル活動を通して、子育てを支援しております。

 育児支援につきましては、これらの事業の周知及び連携を図ることにより、対応してまいりたいと考えております。

 御質問の第3、教育問題について、第1点の青少年の健全育成のための良書運動でありますが、現在一部の書店、コンビニエンスストアにおいて青少年に好ましくない図書類が見受けられます。山口県青少年健全育成条例においては、「図書類または、玩具類、若しくは器具類の販売または貸し付けを業とする者の自主規制として青少年の健全な育成を害しないための措置を講ずるよう努めなければならない」 と規定し、条文は、環境の変化、営業者の業態の変化などにより、逐次改正整備されているところであります。

 本市においても、昨年来青少年に好ましくない図書類等を集約した成人コーナーの設置など、販売や貸し付けの自粛について、関係機関、団体と連携し、協力要請を行ってまいりました。

 今後とも、昨年7月から青少年育成県民会議が主唱された青少年のための環境点検活動の趣旨を徹底させるため、県、警察、関係機関、団体と連携し、地域の環境浄化活動に努め、青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の学校教育における読書運動でありますが、子供たちの活字離れが進む中で、本を読む習慣をつけさせることは、子供たちに豊かな感性や情操、思いやりの心を育む上で重要な役割を果たしていると認識しております。

 学校教育における読書活動につきましては、各学校で日常にあった取り組みがなされており、小中学校の朝学の10分間を読書の時間に充てるという取り組みにつきましても、既に実施している学校があります。読書活動や朝学時間の運用につきましては、各学校の裁量ですが、今後小中学校教育研究会等で研究してもらうよう働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、市民サービスの向上について、第1点の高齢者のための安心ガイドづくりでありますが、高齢者のための安心ガイドにつきましては、平成9年度に保健福祉の在宅サービスや施設サービスなどを簡潔に紹介した高齢者のための安心ガイドを作成していますが、平成12年度から介護保険制度が施行されることに伴い、現行の保健、医療、福祉制度が大きく変化いたしますので、内容の更新が必要となっています。したがいまして、保健、医療、福祉の新たなサービスの内容を盛り込んだ市民の皆様にわかりやすい高齢者のための安心ガイドの作成を検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の焼却場の余熱を利用した市民プールの建設でありますが、ごみ処理施設に併設して温水プールを建設することは、余熱利用の有効な手段の一つと考えられておりますが、今回の更新計画では、余熱利用として発電を考えており、ごみ処理施設での自己消費及び隣接する市の施設であるリサイクルプラザ、し尿処理施設、下水道東部浄化センターへの供給を予定しております。

 温水プールにつきましては、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の窓口サービスの向上についてでありますが、市職員は、市民のために仕事をするということを自覚し、日常業務の遂行にあたっては常に心のこもった接遇に心がけ、公務への信頼性を確保していくよう努めていくことが大変重要であると認識しております。

 特に、市役所に来られた市民の方々は、最初に接する窓口などでの印象が市役所全体のイメージをつくることにもなりますので、市民の方々との対応の重要性を職員一人一人が十分に認識することが大切であると考えております。

 このため、接遇研修や公務員倫理研修などを通じ、対応技術の向上や公務員としての意識向上に努めているところであります。今後とも、一人一人の職員の態度、行動が組織全体の信頼を担うことを念頭に、市民の皆様と同じ目線で対応する姿勢を徹底させ、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆3番(村上恵子君) では、最初の精神障害児の方は、どのくらい障害手帳をとっていらっしゃる方がいらっしゃるんでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えをいたします。

 宇部市の精神障害者保健福祉手帳の所持者数でございますが、平成11年の11月現在で1級が133人、2級が92人、3級が44人、合計269人となっております。以上でございます。



◆3番(村上恵子君) これはごく一部だと思っております。他人に知られたくないという気持ちから、障害手帳をとられない方もたくさんいらっしゃると思います。

 もう一つとられない理由として、手帳に写真の件もあるかと思います。精神障害者の方は、写真を張らないということですので、写真を本当は張りたくても張れない、そういう家族の苦しみ等もありますので、これからは家族への心のケアも交通の件もありますけれども、あわせてお願いいたします。

 そして、少しでも家族の方の負担を軽くするためにも、壇上で申し上げましたように、公共交通機関の割引、福祉タクシー券の利用を重ねてお願いいたします。

 それから、ことしから予算で精神障害者のホームヘルパー事業が取り組まれておりますので、きめ細やかな訪問指導もあわせてお願いいたします。

 続きまして、子育て支援についての病後児一時預かりについて再質したいと思います。

 この病後児一時預かりは、いつごろから開設になるのでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えをいたします。

 乳幼児健康支援一時預かり事業の開設につきましては、施設の体制が整い次第開設したいというふうに考えております。具体的な日程につきましては、まだ未定でございます。以上でございます。



◆3番(村上恵子君) なるべく早い開設をお願いいたします。

 それと保育料は、どのくらいになるのでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えをいたします。

 保護者の負担金等の詳細につきましては、国が改正を予定をしておるようでございます。具体的な改正内容の情報がまだ入ってきておりませんので、改正内容が明らかになりましたら、施設側の方と協議をして決定したいというように考えております。以上でございます。



◆3番(村上恵子君) はい、わかりました。

 今回は2カ所ということですが、1カ所の受け入れが最高限度というんですか、最高どのくらい、何人ぐらい預けられるのかという点もひとつお願いいたします。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えをいたします。

 市内で2カ所の実施を予定しております。それで、1カ所は8名、もう1カ所の方は4名と、合計12名という予定でございます。以上でございます。



◆3番(村上恵子君) ちょっと何か少ないように、初めてですのでまだこれから見ていかなければなりませんが、ちょっと少ないように思いました。

 例えば子供たちがかぜをひいた、インフルエンザの多く発生した時期などはオーバーした場合には、新年度は2カ所ですけれども、臨時予算と言うんですかね、それを臨時に予算をとってでもつくっていくというお考えはあるんでしょうか、どうなんでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えをいたします。

 定員を超える利用申し込みがあった場合はどうするのかというようなお尋ねだろうと思いますが、一応補正を組んでどうこうということについては現在のところ考えておりませんが、定員を超える申し込みがあった場合につきましては、実施を予定しております施設とケース・バイ・ケースで協議してまいりまして、可能な限り受けられるようにしたいというように考えております。以上でございます。



◆3番(村上恵子君) わかりました。

 苦労してこのようにつくっていただいた病後児一時預かり所ですけれども、知らなかったということのないように周知徹底を図ってほしいと思います。

 そのためにPR等でポスターなどをつくってはどうでしょうか。保育園、幼稚園、小児科、まあできれば子供のそういう関係箇所に張っていってはどうでしょうか。このポスターづくりについてはどうお考えでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えをいたします。

 ただいま議員さんが御提案いただきましたことも参考にいたしまして、今後周知徹底を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



◆3番(村上恵子君) ありがとうございました。

 では、次に教育問題について、青少年健全育成のための良書運動についてです。

 先日、我が会派の代表が話しましたが、内閣総理大臣賞に輝いた山陽町の岡村健一郎君の感想文の中からちょっと読ませていただきたいと思います。

 不自由な足を自分の特長として認識するのはまだまだ時間がかかりそうだが、僕の前に立ちはだかっているのは階段ではなく、「済みません。手伝ってもらえますか」 という言葉を素直に言えない自分の心の壁だったことに気がついた。あすから僕は階段の前で立ちどまることはない。

 こういう6年生とは思えない、とても前向きの姿勢の感想文で感動いたしました。

 この岡村君も乙武さんの 「五体不満足」 という本に出会ってこういう決意をされたそうなんです。ですから、どうかたかが本かもしれませんが、1冊の良書が勇気も希望もそして、その人の人生も変えてくれますので、ぜひこの良書運動に健全育成のための良書運動にぜひ展開していっていただきたいと強く要望いたします。

 それと、続きまして、学校教育における読書運動の分ですが、先ほど壇上でこの中学校を取り上げましたが、1年間経過した段階で、生徒にアンケートをとったところ、本を読むことが大好きになったというのが32%。少し好きになった57%。これを両方とも好きという点で合わせますと、89%の子供が本を好きだと答えました。そして、1カ月に読む本が1冊程度ふえたというのが37%、2冊以上ふえたというのが34%。これを合わせますと71%の生徒がふえたと回答し、書店に行く回数がふえたと答えた子は、61%、読書に対する姿勢が顕著に変化したことが明らかになっています。

 答えでは、答弁書では、これから取り組んでいくという、今後小中学校教育研究会等で研究してまいりたいということなんですが、何かちょっとこう一歩退いたように思いますので、よいことは本市小中学校でも取り入れてはどうでしょうか。この点はどうでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答えをいたします。

 良書運動は、当然効果あるものだと認識しております。これは、学校裁量の中で、学校の教育内容の中でこれは取り上げていくわけでございますので、市教委といたしましては、私といたしましては、これを働きかけることはやぶさかではございません。したがって、小教研、中教研という図書部会があるわけです。その中の研究部会があるわけなんで、そういったところに働きかけていきたいというように回答しているわけでございます。もちろん校外での図書館が主催する読書活動、夏休みの前にやっております。そういう形ではやっております。学校の時間帯でやるということになりますと、学校の教育内容に携わることでございますから、その辺については、働きかけていく。ちなみに例えば厚南小学校あたりは、学校建築するときに図書館をメインにそういう活動ができるように学校建築を考えていっているひとつでございます。その辺は十分認識しておりますので努力したいと、このように考えております。以上です。



◆3番(村上恵子君) 強制という言葉は好きではありませんが、やはりこちらから動機づけをしてあげることが必要ではないでしょうか。今後とも小中学校の教育研究会というんですかね。そういうところでぜひでき得れば時折ごとによろしくお願いいたします。また、今後朝の読書運動を私は言い続けてまいりたいと思っております。

 では、4番目の窓口サービスの向上についてですが、最後の窓口サービスの向上についてです。

 市民の皆様に同じ目線で対応するということなので、安心いたしました。私も議員になって多々窓口サービスの件は、皆様からの苦情は聞いております。お昼休みに何とか一生懸命子供の件で行っても、なかなかきちんとした対応どころか、ちょっと感情を害して帰られる方もいらっしゃる方がありました。

 市の職員の方がすべてというのではありませんが、いい例も聞いております。身障者の子供を抱え、また、痴呆のお母さんを抱えて女手一つで切り盛りされている方が市の職員の方から一言優しい言葉をかけられて、涙ぐまれている方もいらっしゃいました。また、年金のことがわからないで、結局ここの本市ではなくて社会福祉事務所だったのですが、そのときも社会福祉事務所まで同行してくださった職員の方もいらっしゃいます。お話を聞けば本当に頭が下がりますが、一人、二人の心ない応対が市全体と勘違いされやすいので、どうかこの点は初心にかえって相手の立場に立った行動をしていっていただきたいと思いますので、また今後ともよろしくお願いいたします。

 私の質問は以上で終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、村上恵子さんの質問は終わりました。

 次に、順位第20番松岡惣一君の登壇、発言を許します。松岡惣一君。

     〔23番 松岡 惣 一君 登壇〕



◆23番(松岡惣一君) 去る1日、三月度市議会開会の冒頭、藤田市長におかれては、平成12年度施政方針を発表され、私は大いなる関心をもって拝聴させていただいたところであります。願わくば、藤田市長の申された市民の皆様の負託にこたえ、市勢発展のために全職員とともに創意と英知を結集し、諸施策を着実に前進させるよう全力を傾注してまいる所存でありますとの御決意が、そのまま本年度の予算で結実できますよう御期待申し上げ、次の諸点について市長の見解をお伺いいたします。

 質問の第1は、住みよい環境づくりとして、1、防災、災害対策として台風18号から得た教訓と今後の対応策。

 2、道路整備。市道、歩道、通学路。

 3、住居表示。

 質問の第2は、利便性、安全性を確保するため、公共施設のうち、当面、文化施設、小中学校、市営住宅等の公共施設に対しては、総点検を実施するとともに、必要に応じ鋭意改修に努められたいこと、の3点であります。

 念のために申し上げますならば、これらの諸問題を提起いたしましたのは、特に質問の第1、第2の項目すべてが、私ども1人1人が市長の英断によるバリアフリー化を推進することによって、高齢者の方あるいは体の不自由な方々も健常者もともに安心して暮らせるよう、また、社会参加をも可能ならしめるよう、行政として着実な取り組みをしていただきたいとの思いからであります。

 とりわけ、市営住宅の入居者の高齢化が進む中で、既存の住宅ストックを有効に活用するという視点から、手すりの設置や既存の中高層住宅へのエレベーターの設置、電気容量のアップなどを含めた市営住宅のバリアフリー化については、本格的な取り組みを期待するところであります。

 質問の第3は、施政方針によれば、地域経済の活性化に寄与する優良企業の誘致に向け、創意と工夫を凝らし、粘り強く企業誘致活動を展開するとのことでありますが、企業誘致の現状と今後の対応について、市長の御所見を承りたいのであります。

 なお、まことに僣越ながら、通告内容の詳細につきましては、各部局の職員の方々に、ヒアリングということで申し上げておりますことから、本席での御説明は割愛させていただきます。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

     〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 松岡議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、安全で快適な住みよい環境づくりについて。第1点の防災・災害対策について。台風18号の教訓とそれから今後の具体的な対応策についてでありますが、昨年の9月、本市に来襲した台風18号は、大潮と満潮が台風上陸と重なったものでありまして、予想を上回る異常な自然現象のために、本市の沿岸部等に甚大な被害をもたらしました。人的被害については、重傷者4名、軽傷者7名の市民の方が負傷されましたが、幸いにも尊い人命の犠牲を出さずに済んだところであります。

 台風18号の教訓として、御指摘をいただいております次の5点に係る今後の具体的な対応策でありますが、第1点目として、防災体制及び情報収集伝達体制の整備につきましては、台風・高潮予測情報の収集により、宇部市総合気象情報システムの整備、地域防災無線、携帯電話の情報収集伝達体制の整備を行い、迅速かつ的確な避難勧告等の対応に努めてまいります。

 特に、御指摘の災害対策本部の設置につきましては、今後とも情報の収集・分析に努め、早めに対応してまいりたいと考えております。

 また、宇部市防災情報システムにつきましては、高潮対策は想定しておりませんでしたので、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目として、被災者、とりわけ高齢者、障害者、乳幼児等の災害弱者対策及び第3点目として被災者生活支援等への多様なボランティア活動につきましては、コミュニティ活動を促進する中で、隣人互助による自主防災組織の育成に努めたいと考えております。あわせて、宇部市ボランティアセンターを中心に、ボランティアによる防災ネットワークづくりを推進するとともに、今後設立されるNPO団体とも連携を深めてまいりたいと考えております。

 第4点目として、市民のさらなる防災意識の高揚につきましては、多種多様なマスメディアによる防災啓発及び防災訓練を通じて、防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

 第5点目として、地域防災計画風水害対策編の見直しにつきましては、山口県高潮対策検討委員会の県への答申、山口大学工学部の被害調査アンケート及び応急復旧に取り組んだ防災関係課や他の職員へのアンケート調査を貴重な資料として、検討結果を踏まえ見直しに着手してまいります。

 今後も、台風18号の教訓をもとに、市民の生命、身体及び財産を守り、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 第2点の道路整備。市道、歩道、通学路についてでありますが、道路整備の中で、道路交通環境の整備と沿道における生活環境の確保のため、植樹帯を歩道内に設置しております。

 近年、歩道内の樹木が年数の経過とともに大きく成長し、中には植樹帯のブロック及びアスファルト舗装の破損等で歩行者に支障を来しているとの御指摘でありますが、交通安全対策として、現在緊急性の高いところから、歩道の改修、補修等を年次的に行うことにしております。

 今後とも、パトロール等の強化を図り、引き続き歩行者が安全に通行できる歩道整備を進めてまいりたいと考えております。

 通学路につきましては、これまでも改善要望をいただいている個所につきまして、要望の内容に応じて国、県、地域の関係者等に改善要望の依頼をし、改善に取り組んできているところであります。

 通学路を含めた道路の交通安全対策としては、現在緊急性の高いところから歩道の新設、改修、補修等年次的に実施しているところであります。

 また、多くの住宅が連檐し、歩道設置に必要な用地の確保が困難な個所につきましては、今後とも公安委員会と協議を行いながら、路側帯の整備を含めた安全対策に努めてまいりたいと考えております。

 通学路上の防犯灯につきましては、さきに実態調査をし、既に一部設置したところでありますが、通学路における子供の安全性の確保をする必要があると思われますので、今後御指摘をいただいている個所や、その他の個所についても、通学路の安全面を再度調査をし、関係機関とも十分協議しながら、緊急度に応じて対応してまいりたいと考えております。

 第3点の住居表示についてでありますが、住居表示は、昭和37年に、合理的な住居表示の確立を図り、市民生活の利便性と公共の福祉を向上させるため、住居表示に関する法律が制定されております。

 本市におきましても、昭和39年度から市街地の整備がおおむね完了した区域で、将来とも改変することがないと想定される地域及び人口集中地区並びにその周辺地区を年次的に、中心市街地から順次区域を拡大しながら整備を進めているところであります。

 最近の実施状況といたしましては、昨年の2月に第26次住居表示として、上宇部地区において、常盤台1、2丁目の49.5ヘクタールを実施し、また、小串地区につきましても、平成10年度の小串土地区画整理事業第2工区の完了に伴い、昨年3月に第27次住居表示として、南小串1、2丁目、島1〜3丁目等の40.6ヘクタールを実施したところであります。

 その結果、現在住居表示整備済み区域の面積は1,653.3ヘクタールで、国勢調査に基づく人口集中地区の面積約2,870ヘクタールに対する整備率は、約57.6%となっております。

 なお、平成12年度以降の住居表示実施予定区域といたしましては、藤山地区の約260ヘクタールと宇部新都市地区の約94.4ヘクタールの2地区を、年次的に整備してまいりたいと考えております。

 今後は、人口集中地区及びその周辺地区の早期整備を目指し、努力してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、利便性、安全性を確保するため、公共施設の総点検を実施するとともに、必要に応じ鋭意改修に努められたいということで、第1点の文化施設でありますが、渡辺翁記念会館や文化会館等の文化施設につきましては、施設機能を良好な状態に保持するため、建物、器具類の全般にわたり定期的に保守点検を行うとともに、必要に応じて改修を実施しておりますが、改めて市民の利便性、安全性を確保する視点からも、総合的な点検を実施し、今後も市民の皆様に愛され、親しまれる文化施設としての役割を果たせるよう、施設改善に努めてまいりたいと考えております。

 かねてより御指摘をいただいております渡辺翁記念会館前の照明灯につきましては、平成12年度に設置のための予算計上をしているところであります。

 第2点の小中学校についてでありますが、学校における安全管理、安全確保につきましては、児童、生徒の生命にかかわることであり、日ごろから施設設備の保存及び点検の重要性を認識しているところであります。

 また、万一の災害事故を防止するため、学校の安全管理体制の充実、児童、生徒の学校生活の安全指導に努めているところであります。

 遊具を含む学校内の施設設備につきましては、月1回教職員による定期点検を行い、安全を確認し、使用しております。

 また、不良個所があれば、必要に応じ改修を実施し、整備に努めております。

 なお、プールにつきましては、市内小中学校すべてにおいて、排水口のふた固定及び吸い込み防止金具の設置を行い、プール使用時に改めて金具の点検を行っております。

 掲揚ポールにつきましては、すべての小中学校において調査を実施し、安全を確認しております。

 今後も、改めて計画的な安全性の点検を徹底し、必要に応じ改修を実施して、施設整備及び適正な管理の充実に努めてまいりたいと考えております。

 第3点の市営住宅についてでありますが、宇部市では、約3,660戸の市営住宅を管理しており、高齢者世帯の住宅として、平成2年度からバリアフリー仕様の老人世帯向け住宅を、猿田、風呂ヶ迫、石原、鵜の島団地に72戸建設しております。

 高齢化に伴う安全対策として、共用階段の手すり取付工事を平成11年度、小羽山、猿田外6団地22棟60カ所に実施いたしました。引き続き、平成12年度は、小羽山、海南外7団地27棟66カ所を予定しており、平成13年度までに設置を完了することとしております。

 また、電気容量アップのための電気幹線改修工事につきましては、平成7年度から平成10年度の4カ年で、西岐波団地を実施しましたが、既設の中層住宅につきましても、現状を調査の上、計画的な改修に努めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者ニーズに対応できる住宅といたしましては、エレベーター付住宅153戸を建設しており、現在鵜の島団地ではシルバーハウジング24戸を含む48戸を建設中であり、新規に建設する5階建て以上の住宅には、エレベーターを設置することにしております。

 なお、既設の5階建て以上の住宅につきましても、必要であると認識しているところであり、現在国において低コストでコンパクトなエレベーターの開発が進められておりますので、その結果を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 今後、ますます高齢化が進む中、高齢者が安心して住み続けられる住環境整備の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、企業誘致の現状と今後の対応についてでありますが、企業誘致につきましては、魅力ある雇用の創出、地場企業への技術波及など、地域への多面的な効果が期待できることから、積極的に推進していく必要があると考えております。

 現在までの企業誘致の主な取り組みとしましては、アンケート調査の実施及びその調査結果に基づく企業訪問、東京、大阪等での説明会の開催、新聞、経済誌等への広告掲載など、県、地域振興整備公団と連携して実施するとともに、宇部市出身者と協力し、誘致活動を展開しているところであります。

 現在、宇部臨空頭脳パーク、宇部テクノパークの2団地について企業誘致に努めているところでありますが、バブル崩壊後の景気低迷のため、宇部臨空頭脳パーク3社の立地にとどまっているのが現状であります。

 ここ1年、用地視察、問い合わせ等はふえる傾向にあり、引き続き粘り強く誘致活動を続けてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆23番(松岡惣一君) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。

 最初に、市長にお礼を申し上げておきたいと存じます。

 我が党議員団が毎年暮れには、翌年度の予算要望書を提出させていただいております。その中で、今回災害対策に絡んでの部分を申し上げれば、まず女性消防士お2人を採用ということになりました。今後とも引き続き、女性あっての宇部市でありますから、どうぞひとつ今後とも採用計画をさらに拡大していただければということを、お礼をかねて申し上げておきます。

 また、消防機材の整備の点から申し上げれば、エアテントなど、大規模な災害が、火災も含めてですが、発生したあるいは災害後の指揮本部となるべき設備も必要であろうということで、エアテントの購入等も含めた点を市長に御要望申し上げました。早速新年度の予算案に計上されておりますこと、そうしたもろもろのことについて、まずもってお礼と一定の評価をさせていただきます。

 それでは、確認の意味で再質問に入らせていただきますが、まず、台風18号については、もういまさら申し上げることもないんですが、私はかねてから、自然災害ほど恐いものはないな。それは当然火災その他も当然ですけれども、災害が起こった後、じゃあそれに対してどう市として対応できるか、地域がどう対応するのか、個人はどうなのか。そうした危機管理に対する取り組みの姿勢が、それぞれ今後問われてくる時代ではないだろうか。

 そういう意味でですね、台風18号で高潮対策については、確かに市長の御答弁のとおり、私たちも高潮がどの程度どうなるということ、高潮、台風の通路、そして満潮時と宇部市を台風が通過する時間が、ほぼ同時、同じだということで、果たしてどうなるんだろうという不安を持ちながらも、その被害の大きさや結果というものが、予測つかなかったのが私の不明のいたすところでありますが、それはそれとして、そうした大きな災害の結果を、次への飛躍台にするためにも、私はそうした今回の災害のデータ、事後の対策の、資料も含めてですね、災害に関するすべての資料につきましては、現在宇部市が定めております現行の文書の保存年限を見直していただいて、これは永久保存にして、私たちが決して災害を忘れてはならないということを考えるんですが、まず市長さん、いかがでございますか。



◎総務部長(矢富敏肆君) 防災担当部長としてお答えいたします。

 今回の台風18号を含めまして、災害対策資料につきましては、御指摘のとおり大変重要な資料であるというふうに考えておりまして、今後の防災対策に生かしていくべきだ、こういうふうに考えております。

 御指摘の保存年限につきましては、御趣旨を踏まえまして、永年保存し、教訓として災害対策に活用してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆23番(松岡惣一君) どうもありがとうございました。

 それでもう1点ですけども、今回の災害で、私いつも、本当18号のときもですね、大変な状況でしたから、雨がっぱ、長靴で宇部市内をうろうろしたんですが、結局いろんな方にお目にかかる中で、やはり被災者の方々の状況の把握がなかなか、役所も一生懸命しておられる、各種団体も一生懸命されておりますが、なかなか思うに任せない部分があった。それは、理由として情報網が十分、停電等の理由によって活用できなかったということもあるんですが、私実はですね、ある自治会の役員の方からこういう話を聞きました。いまのふれあいセンターから話があって、被災者の方の実態を把握したいということで自治会の方へお話があって、それをそこの自治会長さんもやはり被災者で身動き取れないということで、それではお気の毒だからということで、副会長さんが町内の各班長さんのところを回られたそうであります。で、そのときには、何か必要な資料というか、報告するための用紙をコピーをしたいということで、ある班長さんがそのふれあいセンターに行った。で、10枚か20枚コピーをされたんでしょう。ありがとうございましたちゅうて帰ろうとしたところが、1枚10円か20円のね、だからお金何百円かくださいと、ふれあいセンターで言われたと。それを、災害の被害の状況を把握するためにコピーするんですから、どんな資料か私拝見しておりませんからわかりません、定かではないんですが、何でそのときに1枚10円とか20円のお金を要求されにゃあならぬのかと。極端なことこれ市の仕事じゃないかと。それをふれあいセンターがわざわざ自治会の方にお願いに来られたから、各班にそれを情報を掌握していただくことをお願いしたんじゃないかと。で、お金を何百円か何千円が惜しいから言うのではありませんと。これが、あるふれあいセンターでの出来事であります。

 で、私これ何を申し上げたいかというとですね、本当に、だれがどう言ったのがいいとか悪いとかじゃなくて、これは私は1つの今後の反省事案として申し上げるならば、やはり各自治会は、いろんな各種の運動というか活動というか、そうした単位としては一番自治会がすべてのことに把握できる地域コミュニティの単位なんですね。ですから、災害発生後あるいは発生前も含めて、防災も含めてですが、今後宇部市として正式に、例えば宇部市には、宇部市全体の自治会連合会の組織がございますし、校区には校区としての自治会連合会がございます。そして、その傘下には各単位の自治会があるわけでございますから、少なくとも校区の宇部市全体の自治会連合会を通じてですね、今後ともきちんとした形で、改めてこうしたことに対する、災害の情報収集を含めた協力要請を正式にしておかれたらいかがでしょうか、今後の対応として。その点いかがですか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 このたびの台風18号の対応につきましては、多くの自治会長さんが、みずからの地域のために御尽力をいただきまして、地域の災害情報につきましても御協力をいただいているところでございます。このたびの教訓としまして、自主防災組織について推進していかなければならないと考えておるところでございます。

 そこで、自治会長さんに、自主防災の普及啓発パンフレットを配布いたしまして、御理解と御協力をお願いするとともに、自主防災組織づくりをお願いしてまいりたいと考えておるところでございます。その際にも、災害の際の情報収集につきましても、御協力をお願いしてまいりたいと考えておるところでございます。

 また、いま御指摘がございました宇部市自治会連合会に対しましても、梅雨シーズン前に、改めて災害の際の情報収集につきまして、御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆23番(松岡惣一君) どうかひとつ、私は 「災害は忘れる間もなくやってくる」 これが私の持論でありますが、それが正しいかどうかわかりませんが、どうぞ本当に皆さん苦労しておられますので、職員の方も大変であったことは理解しておりますので、今後とも対策については万全を期していただきたいことを要望しておきます。

 次に、道路整備の関係であります。

 先ほど来、私ヒアリングでも随分関係部長さん、課長さんに申し上げたんですが、道路というのはだんだん傷むことは事実でありますし、それによって特に最近、中学生あるいは高校生の通学の状況、自転車通学の状況を見ますと、なかなか歩道の上を、自転車が歩道を歩くのが正しいのか、車道の側道を走るのが正しいんですかね。これ交通安全対策の担当ちょっと確認で教えてください。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 一応宇部市では歩道を自転車は走るということになっております。



◆23番(松岡惣一君) 済みません、私も道公法をちょっと勉強して、免許は持ってますけど、道公法をあんまり勉強してませんが、自転車は歩道を走るように、教育長さんどうですか、中学生の通学ですね、あれは自転車は歩道の上を走るように指導しておられますか、それとも別の指導ですか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 交通安全法によって、歩道も自転車も可と、通ってもよいというところは、歩道を通しております。それ以外は歩道は通れないと思います、法規上は。そういうふうに指導しておると思います。

 以上です。





◆23番(松岡惣一君) 私ね、申し上げたい理由は、幾ら歩道の上をとおっしゃったとしても、もう歩道そのものがね、段差が激しいんですよ。私藤山に住んでます。で、例えば役所までね、自転車でずっと来るのに、歩道の上を自転車で走る、これほど苦痛な行為はないんです。もう段差段差で、狭い歩道の中に、樹木も、柳だとかポプラとか植わっておって、その植わっとるのはいいんです。その木の周りをブロックで囲んであるそのブロックが段差があるんです。だから、例えば2メーターぐらい歩道があったとしても、その木があって、その幹の根っこの周りを古いブロックで固めて、そのブロックが高くなってますから、そのブロックのところまでは、中には、走ると植木にぶつかっちゃいます。だから、ブロックのないところから道路端までのわずか1メーター少々のところをですね、自転車で走れといわれても、ある人は歩いています。で、自転車のハンドルは何十センチかの幅があります。で、自転車ですから、多少こう前が揺れながら走りますから、ある程度揺れてますから、幅取ります。そうすると、自動的に自転車が上を走れば、歩く人は困るという実態がありますね。で、子供たちの特に中学生も自転車通学の許可は何キロかの制限されてますし、いま高校生なんかはもうかなり自転車通学も多うございます。まともにきちんとしたルールで歩道の上をとおっしゃっても、それは言う方が無理であって、それだけ歩く人も大変です。それから、自転車の人たちも大変です。で、今度はその自転車が車道の中、道路の真ん中でどんどん走り始めると、今度は車を運転する側が大変です。いずれにしても、そういう実態があることは、関係者の皆さんは百も御承知であろうかと思います。

 だから、これまで、先ほど市長の御答弁で、点検を随時やっておりますとおっしゃるけども、確かにやっておられる。じゃあそれを一挙にすべてを改善するということは、予算措置上厳しい問題もありますから、本当にもう一度ね、きちんとやっておいてほしい。点検をその気になってやってみてほしいと思います。

 で、これは私どもの公明党宇部市議団と公明党の宇部支部が平成5年だったと記憶しておりますが、通学路の総点検をいたしました。それ以来、かなり通学路そのものもよくなってきました。で、歩道と通学路、同じようなもんでございますから、人は歩道を歩き、車は車道を走るというのが常識であります。そういう意味では、市道といえども通学路でも大体共通した部分が相当ありますから、そういった点から見て、どうぞ具体的に、私は場所も示せとおっしゃれば、幾つも写真写しておりますから、いつでもお見せしますが、そうしたことを含めて、きっちりとした今後のある程度歩道整備ならば歩道整備ということでの予算もつけていただいて、その上で計画的な、年次的な改善策を、改修をしていくというふうな形に持っていっていただけるとありがたいなと。ただ点検をしております、見ておりますということだけで、緊急度のある所からというお気持ちはよくわかるんですが、じゃあ先ほど来やっぱり、小野の方で子供さんが亡くなったという議会の質問もございましたように、やっぱり事故が起こってからでは遅いなと思われる部分も随分ございますから、その点をくどいようですが、あわせてお願いをしておきたい。要望しておきます。よろしいですか。市長さんお願いします。市長がうなずかれましたので、よろしく。

 次に、住居表示ですが、この住居表示もですね、宇部市には住所が3つある。県外から宇部市へ転入された方の声であります。1つは地番、大字何々何番地という地番。2つには通称、何々通りとか何々というね。3つめには、行政区。こういうふうに、宇部という所は珍しいまちですねとおっしゃってました。だから、先ほどのお話で、どんどん早期実施を目指してがんばりますという市長の御答弁でございますから、例えば新年度から藤山方面が実施されるということでありますが、これもですね、大体1つのブロックを決めて実施するという、四、五年ぐらいかかるというお話なんですが、これもう1年でも2年でもいいですから、早めていただくようなスピードアップはできないのかどうか。この点についてはいかがでございますか。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 松岡議員さんのおっしゃるとおりでございまして、住居表示につきましては、早期実施が望まれております。ただいま市長が御答弁申し上げましたとおり、地元関係者と十分な調整を図りながら、早期整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆23番(松岡惣一君) 非常に元気のある御答弁をいただきましたので、ありがとうございました。

 次に、公共施設の点検、改修についてであります。

 これもまた、私もともとバリアフリーというか、そうしたことにも重なるんですが、やはりいま宇部市で何が欠けているのかな、また今後どう改善すべきなのかな。いろいろどこの市も町も、いろいろな方がおられて、いろいろな御意見も申されるわけですけれども、私ね、一番宇部市の心として大切にしなきゃならないものは何だろう。私は宇部で生まれて宇部で育っておりますだけに、私個人の見解を押しつけたら申しわけないんですが、渡辺翁記念会館というのは、私たちが小さいころから、市民館市民館ちゅうてですね、多くの本当に市民に親しまれてきた大切な文化施設なんですね。あれ以上の文化施設は、私はないであろう。あの設計の内容からしても、また外観にしても、非常にすばらしいものだからこそ、私もかつて予算委員会か本会議でしたか、毎年五、六百万ずつしか予算、改修、修繕の予算がないときに、もう少し大幅に予算を取り付けて、しっかり渡辺翁記念会館を全面改修したらどうですかという御意見を申し上げたことを、いまでも覚えております。おかげて、いま立派に改修がされましたが、いろいろ私ども公明党の議員団としても、せっかくあれだけの立派な文化施設を、いろんな形で多くの方々が利用されておる。駐車場、そして記念会館の前庭の方を含めても、非常に暗いということで、これまでもお願いをしてきました。新年度予算に計上されて、街路照明もよくなる、外の照明も付けますというお話でありますので、今後とも引き続きその点について評価しながら、渡辺翁記念会館の保守点検をこれからもしっかりとお願いをしたいな、こういうふうに思うわけでございます。この点については市長さん、トータル的にはいかがでございますか。



◎市長(藤田忠夫君) トータル的にというお話でありましたが、渡辺翁記念会館、大変すばらしい我が市の文化遺産というか、余りそういうものが宇部市にない中で、大変貴重な資源であると思っております。そういう意味で、これからも、なかなか予算的も厳しい時代になってくるわけでありますが、十分配慮しながら考えていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



◆23番(松岡惣一君) それではもう1点、市営住宅の既存の住宅のバリアフリー化の問題であります。手すりの設置については、十分理解できるところでありますし、また、私1つはヒアリングでも申し上げておいたんですが、既存の建物の、市営住宅の場合、やっぱり段差がありますので、これはこの間からこの議会でも、障害者の方、車いすの方のこともいろいろ議会で取り上げられているようでありますが、私特に公営住宅の場合は、段差が大体1センチあると、もう車いすの場合動きにくいんじゃないかな、移動は難しい。で、そういうふうなことから思えば、既存の市営住宅についても、エレベーターの設置をしてさしあげることは、私は決してこれは過剰サービスではないであろう、こういうふうに考えております。

 で、先ほど来市長の御答弁で、国の方でも研究、開発の研究をやってますから、その結果を待ってというお話でございました。で、国は国として研究していただくことも構いませんし、低コストのエレベーター設置ということも十分考えなきゃなりません。

 で、先ほどの市長さんの御答弁の裏を返せば、国がきっちりそういったものを示した場合には、宇部市でも実施しますよと、こういう方向であろうというふうに私は理解をしたわけであります。

 そこで、住宅マスタープランが昨年宇部市として策定されました。あれは山大の工学部の教授を中心にした専門家の皆さんが本気になって検討され、宇部市の遠い将来を見越しての大切な住宅マスタープランでありますから、私はこのエレベーターの設置についても、そうした山口大学の工学部の先生方に、宇部市の市営住宅としてのエレベーター設置に関する研究のお願いをしてみたらどうであろう、こういうふうに考えるんですが、この点はいかがですか。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 宇部市営住宅マスタープランの策定に当たっては、山口大学工学部に大変な御協力をいただいてでき上がったところでございます。ただいまの御提言につきましては、貴重なご提言として、現在国において開発が進められておりますので、その結果を踏まえて、今後とも高齢者対策につきましては、建てかえ等も含め、総合的に山口大学工学部の御協力も得ながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆23番(松岡惣一君) 最後に、企業誘致の点について、私の所見を申し上げておきたいと思います。

 いろいろ企業誘致に絡むテクノポリスの問題等もいろいろ一部には指摘はありますけれども、私は、これまで宇部市としてがんばってこられた企業誘致に携わってこられた職員の方々には、私は大変な御苦労があるなということを私は思うわけであります。なぜかといえば、そうした企業誘致に携わる職員の皆さんには、目に見える成果がなかなか出せないこともあって、言葉では言いあらわせない御苦労があることは、私は決して想像にかたくないと思っております。

 したがいまして、いろいろ厳しいいまの経済情勢ではありますけれども、それだけに自信を持って誘致活動に全力で取り組んでいただくように、私はぜひ期待をいたしております。どうかしっかりがんばっていただきたいと思います。

 以上で私の質問をすべて終わりますが、最後に、これまで、本年役所を卒業される諸先輩の方々に、長い間大変お世話になりました、ありがとうございましたと申し上げて、質問をすべてを終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、松岡惣一君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は、振鈴をもってお知らせします。

      午後3時2分休憩      



      午後3時13分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第21番飯田幸正君の登壇、発言を許します。飯田幸正君。

      〔22番 飯田 幸正 君 登壇〕



◆22番(飯田幸正君) 予算は、その都市の顔であります。宇部市も、平成12年度の予算が上程され、16日からいよいよ予算審査特別委員会で審査の運びとなりましたが、景気が低迷し、税収が期待できない今日、高齢化社会での安心社会を築くためには、個人、家庭の努力である自助と、行政の支援である公助だけでは限界があり、その間を埋めるものとして、NPOやボランティア活動など、相互に助け合う共助の社会をつくり上げることが不可欠であると思うのであります。

 幸いにして、NPOにつきましては、藤田市長は施政方針で支援を打ち出されていることは、非常に心強いものを感じるものであります。

 それでは、通告に従い一般質問を行います。

 最初に、景気対策としての公共事業の役割と波及効果についてであります。

 かっては、公共事業は景気のエースとまで言われてきましたが、近年、予算の執行、すなわち税金の使い方が国民に納得されるようにするために、公共事業が本当に必要なのか。また、その結果を検証する必要に迫られているのであります。大型事業のダム建設などの見直しが特に言われているところであります。

 宇部市は、生活密着型の公共事業で、下水道、建築、土木関係の工事で、地元業者優先で育成強化の施策が講じられているところでありますが、こういうことは業者にとっては心強い環境下にあるといえます。

 しかしながら、経営状況に厳しいものがあります。何といっても、宇部市にとっての公共事業は、景気のエースであることには間違いないと思うのであります。

 宇部市では、昭和55年3月、二木元市長が、宇部市総合計画を作成され、基本計画のもとに、1つ1つ実施されてきたところであります。時代とともに、中村前市長、また、藤田市長に継続されてきたところであります。

 このたび藤田市長は、第三次総合計画を、12年3月に作成されたところであります。宇部市のまちづくりを基調とした骨格ともいうべき総合計画の中のテクノポリス事業が、景気低迷による財政難等の理由で、このような大型事業は中止すべきだとの意見が出ておりますが、この事業が本当に国で論議を呼んでいるようなむだな公共事業なのか。また、宇部市のまちづくりの骨格の1つとして重要な役割を果たすべきものではないかとか、また、波及効果が現在までどうなっているか、完成後はどのようになるのか等、論議が交わされていないのが現状であります。

 そこでお尋ねをいたします。

 宇部市のまちづくりの骨格ともいうべきテクノポリス事業など、公共事業の役割と波及効果について御答弁を願いたい。

 次に、緑の基本計画についてであります。

 宇部市は、緑化の先進地として呼ばれるようになったのも、先人たちが戦後の混乱期の復興のため、青少年の非行をなくす目的で緑化の環境整備にとりかかられたと聞いております。「緑と花と彫刻のまち」 のキャッチフレーズにふさわしく、植樹祭や花壇コンクールなど、市民啓発に努められているところであります。緑化の推進に当たられている関係者の皆様に、心から敬意を表するものであります。

 このたび、緑の基本計画が作成されましたが、この基本計画で一番大事なことは、市民1人1人の緑化に対する意識の高揚であり、市民の協力なくして目標達成はあり得ないのであります。来年の山口きらら博を1年4カ月後に控え、花で歓迎する協力団体など、意識が高揚する環境ができつつありますが、きらら博後も緑化に対する意識高揚で、目標達成に向けて市民を盛り上げるには、どのような施策を講じられようとしているのかを御答弁願いたい。

 次に、焼却場の建設についてお尋ねをいたします。

 この問題につきましては、数多くの議員さんが質問をされておりますが、私はちょっと視点を変えたところから質問をさせていただきます。

 私は、公共事業の発注に当たっては、地元業者の育成強化を主眼として主張をしてまいりました。建築では、文化会館の建設に当たっては、市民館が村野藤悟先生の設計ということもあり、市民館にマッチした建物をということで、村野設計事務所に依頼。村野事務所は、建設に当たっては、大手ゼネコンでなければ責任が持てないなど、いろいろな困難はありましたが、執行部の皆様方の努力によりまして、地元3業者による企業体で建設することになったのであります。

 また、下水道におきましても、推進工法やシールド工法などで、技術力の面で責任が持てないなど難しい面もありましたが、大手と地元の企業体を提案し、いまでは地元業者優先で工事ができるようになったのであります。海の護岸工事も、地元業者が参画できるようになりました。四十数億かけた野球場も、地元業者への発注に努力されてきたのであります。

 焼却場は、大型事業で、この事業があることによって、ほかの公共事業に影響することは間違いありません。かってリサイクルプラザの建設のときには、特殊工事という名のもとに、地元業者は孫請から下で、同じ宇部市の発注する工事でありながら、みじめな思いをしなければならない状況下にありました。あのときより景気は低迷、地元業者にとっては、少しでも多くの仕事を有利に取りたいのが願いであります。分離発注による地元業者への発注はできないのかお答えを願いたい。

 次に、イベント行政についてお尋ねをいたします。

 高度経済成長に陰りの見え出した60年代に入り、特にイベント行政という言葉が頻繁に使われるようになってきました。各自治体が競い合って、イベントを初め活気を取り戻そうと意気込んでいました。

 宇部市も、毎年観光イベント、まつりイベント、各種大会イベントなど企画されておりますが、市民の協力を得てイベント数をふやし、景気が低迷しているときほど、活気づける必要があるのであります。来年はきらら博があるので、それにあわせていろんなイベントが企画されると思うが、きらら博が終わればさびれるようでは、本来の目的は達成できないのであります。イベント行政により活気を取り戻す施策が必要であると思うが、御答弁を願いたい。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

      〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 飯田議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、景気対策としての公共事業の役割と波及効果についてでありますが、公共事業は、快適な生活環境の形成など、社会資本の整備を目的としながら、あわせて資財や労働力への需要の増加を促し、民間需要の喚起へと効果が波及し、景気対策につながるものであります。

 また、道路・港湾等が整備されることによって、生産・流通を初めとした経済活動が効率化され、経済成長へつながると言われております。

 このような観点から、公共事業は景気対策の有効な手段として用いられてきており、本市におきましても、国の経済対策に呼応し、積極的に対応してきたところであります。

 公共事業の推進に当たりましては、市民生活の安全性と利便性の向上に主眼を置きながら、市勢発展に必要な都市基盤の整備にも配慮してまいりましたので、市況の活性化と産業経済活動の効率化に大きく寄与し、景気対策への役割を果たしてきたものと総括しております。

 さらに、これまでの公共事業の積み重ねは、公共施設の資産価値の増加とともに、周辺の経済価値も高めることができ、固定資産税等の税収にも好影響を与えているものと考えております。

 今後とも、蓄積されたこれらのインフラ資産を有効に活用するため、積極的に企業誘致活動を展開し、雇用の創出や定住人口の増加に努め、都市活力を維持するとともに、税源の培養を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、緑の基本計画についてでありますが、緑の基本計画は、本市における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、その目標と実現のための施策を定めた緑とオープンスペースの総合的な計画として、市民を含めた策定協議会委員の皆様に、本市においての緑が将来どうあるべきかを御検討いただき、平成11年度取りまとめたものであります。

 この基本計画書におきましては、優れた自然環境や歴史、文化的資産を保全するとともに、緑豊かな市街地や培われてきた市民運動を推進し、さらに緑豊かなまちづくりを目指すため、市民、企業、学、行政それぞれの役割を明確にし、互いに協力しながら、緑を保全、創出、活用することを基本方針としております。

 この基本計画にある緑豊かなまちづくりを推進していくためには、市民の皆様に緑化に対する意識を深めていただくとともに、各種緑化運動へ参加、協力していただき、行政を初めとした各方面からの支援を行い、緑化推進を盛り上げる必要があると考えております。

 基本計画に基づいた最初の試みとして、このたびきらら博の開催に向け、自治会、商店街、学校、企業などの皆様に参加をいただき、国道190号沿線の花壇や、中心市街地を花で飾るため、フラワーポットを設置し、市民参加の花づくりを展開してまいりたいと考えております。

 今後は、この緑の基本計画に基づき、市民の皆様と一体となって緑化行政を推進し、緑豊かなまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、焼却炉の建設についてでありますが、ごみ処理施設建設と地元業者の育成強化とのかかわりでありますが、公共工事の発注に当たりましては、地元業者の育成に常に意を用いているところであります。

 今回のごみ処理施設建設においては、プラントの建設という特異な性質のため、一般的な工事の発注方式と異なり、業者が受注後に詳細な実施設計を行い、これをもとに工事を施工するという性能発注方式となりますので、工事の分離発注が非常に困難であります。

 しかしながら、今回の施設建設は、本市にとっても大規模な工事であることから、地元業者の育成強化のため、考え方の1つとして、共同企業体による発注等も検討してまいりたいと考えております。

 また、できる限り分離発注に努めるとともに、元請に対しても、地元企業が協力業者となれるように要請を行ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、イベント行政についてでありますが、各種イベントの開催は、地域コミュニティの場やにぎわいの場の創出につながるものと認識しているところであります。

 本市では、宇部まつりや新川市まつり、市民フェスティバルの三大まつりを初め、各種団体等により、年間を通じさまざまなイベントが企画され、多くの市民参加のもと、盛大に開催されているところであります。

 本年度は、中心市街地において、渡辺翁記念会館のライトアップや古本市、陶器市、イーナ市などが新たに開催されたところであります。

 また、今月からは、新天町、常盤通り、銀天街の3商店街が新たな取り組みとして、毎月第3日曜日に、周辺商店街との回遊性の向上を高めるため、フリーマーケットを同日開催されることになっております。

 市といたしましても、2001年に開催される山口きらら博へ向けて、本市の魅力や未来につながる情報を発信するため、各種イベントの特別企画や、コンベンションの誘致を促進するともに、今後も引き続き観光コンベンション協会、商工会議所、商店街及び関係団体と連携を図りながら、多くの市民が参加し、楽しめるイベントの企画充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆22番(飯田幸正君) それでは、再質問をしたいと思います。

 まず、景気対策としての公共事業の役割と波及効果についてでありますが、テクノポリスの現在の状況を見たとき、新都市、そして港湾整備、この2つを取ってみたときでも、私は西岐波の方によく行きますので一番よくわかるわけですが、既に下水道が完備されました。そして、西岐波吉見線、これが4車線がもうすぐ開通になろうとしております。そのように、莫大な波及効果があったんじゃなかろうか。また、護岸工事といいますか、宇部港の護岸工事にいたしましても、既に我々の一番大事な一般廃棄物の処理場、これもできました。これから産業廃棄物、またいろいろな計画がされておるわけですが、そういう素人が見ただけでも、たくさんの波及効果が出ておると、そのように思うわけでございますが、いままで余りこういうことの議論がされてないような気がするわけです。

 そこでお尋ねするわけでございますが、まず団地から申し上げまして、瀬戸原の工業団地、また山口テクノパーク、臨空頭脳パーク、これらの市税への波及についてはどうなっておるか。この点をまずお答え願いたいと思います。



◎財務部長(植杉謙二君) 瀬戸原工業団地、また山口テクノパーク、また臨空頭脳パークへの税収の見込みということでございますけど、この3団地で合計24社あるわけでございますけども、この税収見込みといたしまして、平成11年度分で申し上げますと、法人市民税で約7,990万円、また、固定資産税では1億4,240万円の税の状況となっております。合計では2億2,230万円となっております。

 以上でございます。



◆22番(飯田幸正君) それでは次に、宇部港の整備関係でちょっとお尋ねしたいわけですが、本市の経済の発展を考える上で、重要なこれは意義付にあると思います。現在進めている東見初地区の港湾整備事業、これについての経済効果、また波及効果、高いものと期待されておるわけですが、その評価についてはどのような見方をされているのか、お答え願いたいと思います。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 宇部港は、セメント、化学、石油など本市の基幹産業の原料、製品等の輸出入に寄与し、また、コンテナ船も現在週4便に増便されるなど、産業経済の基盤を支える重要な港でございます。

 しかしながら、貨物量の増加に伴い、船舶も大型化し、大型船舶の入港に当たりましては、貨物制限あるいは潮待ち、沖待ちをしながら入港している状況にあります。この解消のため、国の直轄事業として、現在航路のしゅんせつ工事が施工されております。このしゅんせつ土砂の受け皿として、また、現在内貿・外貿船がふくそうして、沖まちの一要因となっているところでありますが、この解消のためにも、内貿・外貿を分離し、港湾の再構築を行うことにより、港湾機能の円滑化を図るものであります。

 この事業の実施に伴う効果といたしましては、物流の活性化による関連産業の振興と雇用の増加及び関連産業収益の増加による法人税の増、あるいは地元土木建築業及びその関連産業の振興など、波及効果が期待され、本市の産業経済発展に大きく寄与するものと考えております。

 さらに、本市にとって最も急がれ、必要不可欠な課題であります一般廃棄物、産業廃棄物の最終処分場としても重要な役割を持つものであり、国、県と共同して事業を進めることが重要であると考えております。

 港湾事業は、長期間を要することから、長期展望に立って推進することが必要でありますので、今後とも国、県と連携を取りながら、整備促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆22番(飯田幸正君) それでは、昭和59年にテクノポリスの地域指定を受けたわけですが、全体としては、いろいろ産業団地の整備、企業誘致、それから工業の出荷額、雇用面、それから地域の経済の発展に大きな成果を上げておられると思うわけですが、そのテクノ関連として、このテクノ建設に伴う他事業への波及効果、これはどのように評価をされているのか、この点についてお答え願いたいと思います。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 本市におきましては、これまで産学住のプロジェクトを計画的に推進してきたところでございます。この中で、テクノポリスの中核プロジェクトであります宇部新都市の整備により、昨年4月には、山口県産業技術センターが、山口市から宇部市へ移転整備され、中小企業の技術高度化等に貢献をしております。

 また、関連公共事業といたしまして、現在山口県において、県道西岐波吉見線や沢波川の改修工事が進められております。

 さらには、新都市の開発に伴い、固定資産税等の増収や、個人住宅の建設による市内建築業者への波及効果も出ております。

 一方、テクノポリス圏域内の各都市間のアクセスを強化するため、交通インフラの整備については、山陽自動車道宇部下関線の建設や宇部湾岸線の整備、山口宇部有料道路の4車線化の整備が進められているとともに、空港の整備につきましても、滑走路の2,500メートルの延長、ターミナルビルの拡張工事も行われるなど、テクノポリス関連の建設に伴う波及効果は、産業振興のみならず、生活利便性の向上にも大きな役割を果たしているものと考えております。

 以上でございます。



◆22番(飯田幸正君) いまのいろいろな答弁を聞きますと、これは決して間違いではなかったというふうに理解してもよろしいですか。この点答弁。



◎都市開発部長(三戸宏文君) 生活利便性の向上等にも役立っており、波及効果は莫大なものであると考えております。

 以上でございます。



◆22番(飯田幸正君) 公共事業でですね、経済対策で景気をよくせにゃあいけぬということで、国が経済対策事業をやってきたわけですが、このエピソードがあるわけですが、どんどん仕事をつくらにゃあいけぬと。その中で、助役のところにいって聞いたら、金があるかちゅうて怒られたと、というのは、経済対策は一応補助事業といいますか、単市が要るものが多いわけですが、そういうことで怒られましたと。これはここの縄田助役じゃないですけど、そういうことを聞いたことがあるわけですが、この国の政策である経済対策事業について、国の補助金と手厚い財政支援措置がなされると聞いておるわけですが、そのために景気対策と社会基盤整備の両面から積極的に対応され、市債も急速に増大したものと思います。いまでは、経済対策のために発行してきた市債の額は幾らぐらいになるか。また、その償還に対し、国はどのように財政支援をしてくれるのか、この点についてお聞かせを願いたい。



◎財務部長(植杉謙二君) 本市では、議員さんおっしゃいますように、バブル経済崩壊後、国の経済対策事業に対しまして、平成4年度以降、景気への配慮、また、生活関連基盤の整備、そういった両面から、この経済対策には積極的に対応してきたところでございます。この経済対策事業につきましては、国の補助金なりあるいは市債と、そういったところでのかなり高い財政支援がなされるわけでございますけれども、この経済対策事業に対しまして、本市が発行してまいりました市債の総額は約198億円でございます。これは、平成12年度の減税補填債を含めての198億円でございます。この償還費に対する国の財政支援といたしましては、これの約70%相当の138億円程度が交付税措置として基準財政需要額へ算入されることとなっております。

 以上でございます。



◆22番(飯田幸正君) それでは、次に緑の基本計画についてお伺いいたします。

 来年はきらら博もありますが、先ほど答弁の中にもありましたように、どんどん協力団体が出て、花いっぱい運動をやろうと、そういうことも出ております。私も、そのことは非常に賛成で、もろ手を上げて賛成するものでございますが、よその方では、いまの時期で言えば、菜の花をずっともうみんなが驚くようなのを植えるとか、これからチューリップを、みんなが驚くようなのを植えると。コスモスを秋には植えるとかですね、そういうふうに、花を楽しむことによって、市民1人1人の意識を高揚させていくと、これが一番大事ではなかろうかと、私はこのように思うわけですが、きらら博だけでなく、これからこの緑の基本計画が達成できますようにやるには、まず市民に意識を植えつけるということが一番大事じゃないかということから、花を強烈な印象を与えるほど植えていくと、これが必要と思いますが、御答弁願いたいと思います。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 この緑の基本計画、市民参加の盛り上がりということでございますが、現在市民参加のイベントといたしまして、宇部市緑化運動推進委員会が、春と秋の花壇コンクール、人生記念植樹、松の剪定講習会など実施しており、熱帯植物館におきましては、定期的に園芸相談コーナーを設置するとともに、多くの園芸講習会を実施し、多くの皆様方の参加をいただいているところであります。

 これからは、これらイベントの充実を図り、皆様に興味をもっていただけるイベントの実施に努めるとともに、新たな顕彰制度などを検討する一方、きらら博の開催に向け準備を進めております国道190号沿線や中心市街地における花づくりを、地域団体やボランティア団体などに働きかけ、市民参加の輪を広げ、緑化推進を盛り上げてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆22番(飯田幸正君) それでね、提案でございますが、いま宇部市の木はクスノキ、そして花はサルビア、この1種類の花と木ですね。それで、東の常盤公園からずっと市役所の方へ向いてくる190号線、これは並木としてクスノキが植えられております。非常に、このクスノキというのは、並木には合わないといった方がいいと思います。

 それで、私の提案でございますが、よその都市に行きますと、市の木は1本でなく2本も3本もあるところがあるわけです。また、花も2種類、3種類とあるところがあるわけです。それで、クスノキはこれは常緑樹ですか、それで落葉樹をもう1本ですね、市の木としてやるべきではなかろうかというのが私の提案でございますが、この点についてお答え願いたいと思います。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 市木が現在クスノキということでございます。もう1本というこでございます。これから研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆22番(飯田幸正君) それから、小野湖を守るということで、水源涵養基金、こういう基金ができました。やはり森林を守る、また小野湖を守る、そういう意味から、この緑を守る、緑の基本計画を実施するに当たって、これは特に必要なものではなかろうか。この緑の基金、こういうものを創設したらどうかということでありますが、この点についてはどうでしょうか。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 緑の基金ということでございますが、水源涵養基金ということで、現在あるわけでございます。小野湖は宇部市の一番の水を守る生命線でございますので、これから小野湖周辺の緑の確保、保全ということは、ぜひ守っていかなければならないと考えておりますし、そういう基金についても、これからいろいろと検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆22番(飯田幸正君) 勘違いしちょっちゃないかと思うけどやね、私が言うのは、この緑の基本計画に対するこの宇部市の緑を守るための、小野だけじゃなしにですよ、これはいまいう水源涵養基金というものがあるわけですから、これでどんどんやっていけばいいわけですが、このやはりこれだけの計画を実行するに当たっては、市民の協力も得なければなりませんが、お金も要ると、そういうことから、やはり緑の基金をつくって、そしてその中から充実したこの緑の基本計画を達成していくということが必要じゃないかということでございます。もう1回答弁。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 そういう意味でございまして、この緑の基本計画にも、募金活動等により緑化運動を推進しますというふうな項が載っておりますので、これからそういうことも考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆22番(飯田幸正君) ぜひこれはですね、一日も早くこういう目標が達成できるような、いろんな施策を講じていただきたいと、これを要望してこの項を終わります。

 それでは次に、焼却炉の建設ついてであります。

 先ほど、共同企業体による発注と、こういう答弁をいただきました。じゃあこの共同企業体による発注というのは、どのような構成を考えていらっしゃるのか、この点についての答弁をお願いします。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 発注方法等につきましては、今回のごみ処理施設建設のために庁内で組織された宇部市一般廃棄物処理施設建設委員会での検討を経て、最終的には宇部市建設工事等請負業者指名審査委員会において審議されるものと考えております。地元業者の育成、強化に配慮したものになるよう検討してまいりたいと考えております。



◆22番(飯田幸正君) ちょっとようわからぬけどやね、これ簡単に言うたら、地元業者をこの企業体の中に元請として入れるというふうに理解してもいいですか。



◎市民環境部長(上田進君) はい、そのとおりでございます。



◆22番(飯田幸正君) それでは、まあこれ以上聞くとまたいろんな影響が出てはいけませんので、要するにこのプラントメーカーがおります。それらと一緒にその企業体の中に入って、そして元請としてやっていけると、こういうふうに理解をしておりますが、それでよろしゅうございますか。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 共同企業体というものは、そういうものでございます。

 以上であります。



◆22番(飯田幸正君) それでね、いまこのたびの予算に26億ぐらい出ておりますね。で、これがこのたびの予算が通って、どのようなスケジュールになっていくのか。そこらがいままでまだ答弁が出ておりませんので、その点についてお聞かせを願いたいと思います。



◎市民環境部長(上田進君) 基本的には、予算が通りまして、請負業者の指名、入札があります。それで請負業者が決まりましたら、請負業者が詳細実施設計を作成しまして、現地での着工は13年1月になろうかと思います。なお、清掃事務所の建設につきまして実施設計を行った後、建設工事を平成12年12月までには完成したいと考えております。



◆22番(飯田幸正君) そうすると、いまあそこにある業務棟ですか、あれはこれからどのようになっていくんですか。



◎市民環境部長(上田進君) 現在ある清掃事務所、業務棟は壊しまして、海側に新しい業務棟を建てます。その後に、壊した跡に焼却炉を建設するということであります。

 以上であります。



◆22番(飯田幸正君) それでね、主体工事はわかりますが、分離発注もいろいろ考えられるんじゃないかと。いま困難ということ、そら主体工事に対しては困難かもしれぬけど、まだほかにいろいろな工事があると思うわけ。そういうものについては、どういう分離発注ができる工事がありますか。御答弁願いたいと思います。



◎市民環境部長(上田進君) 現在のところ、植栽工事などが考えられます。

 以上であります。



◆22番(飯田幸正君) ここでね、要望があるんですけどね、二井知事は、藤田市長の後輩でございますか、東京大学で。そして、助役さん、あなたは収入役時代、あちらは出納長でありました。そういう関係で、非常に仲がよいと聞いておりますが、これも間違いないと思います。そういうことで、この8日から始まった代表質問、それから一般質問の中で、プールをつくってくれと、そして健康によいということまであらゆることが要望されました。ぜひプールをつくってほしいと。それでね、なかなか首振っちゃない。それで私がずっと聞いておりながら考えたんですけど、市長も二井知事とはものすごい懇意な、膝をつきあわせて話すことができる。そして助役さんも膝をつきあわせて話すことができると。そういうことから、ことしは元のスバルの跡地に100棟ですか、県営住宅を建つと、これもそういう影響があったんじゃなかろうかと、私は評価をしておるわけですが、そういうことからですね、市でプールをつくるということは大変これは困難である、こういう財政難のときにですね。そこで、県にね、県の施設として、プールを建設してほしいと、こういうことを要望していただけぬじゃろうかということでありますが、市長、助役どちらでも結構でございますが、御答弁を願いたいと思います。



◎助役(縄田欽一君) 二井知事さんは大変人柄もよくて、顔の広い方でございまして、私は知り合いのただ1人ということでございますけども、こういう県が行事をするということにつきましては、今後ぜひともそういう力を借りていかなきゃいかぬというふうに考えておりますので、できることなら要望してみたいと思います。



◆22番(飯田幸正君) それでね、県の施設でつくるなら、わりかたみやすいんじゃないかと。あの隣にセントラルの土地があります。そしてそこにまた山口県の土地があります。それで交換とかそういうものも可能になってくるんじゃなかろうか。そして、いまあそこで毎年10月ですか、9月ですか、環境フェアといいますか、私が提案してからできました。それで、健康まつりについては、私ところの大先輩であります平井さんが提案をいたしまして、あの健康まつりができたわけでございますが、いま環境保全センターの敷地が非常に狭い。やはりここでいろんな行事をやるということは、これは大変必要なことじゃろう。何に必要か。環境面に意識を高めると、高めさせる、こういう面でも非常に大切なことであると。そういう意味では、ちょっと敷地が狭過ぎる、この敷地をこの際、焼却炉を新設するに当たってですね、もっともっと広くして、どの方でも見学に来られるような、また余裕のあるそういう環境保全センターにすべきではなかろうかと。そういうことからもですね、これはぜひ県の施設としてこれを実現していっていただきたい、これを要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、飯田幸正君の質問は終わりました。

 この際申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 次に、順位第22番広重市郎君の登壇、発言を許します。広重市郎君。

     〔19番 広重 市郎 君 登壇〕



◆19番(広重市郎君) 清志会の広重市郎です。お疲れのところ申しわけありません。最終バッターです。もう暫く御辛抱願います。

 昨年9月、同僚の小川さんが宇部市における教育問題をどう考えるかという質問の中で、小中学校での国旗、国歌の対応状況について質問されました。私もあえて質問いたします。教育という分野に限らず、市として国旗、国歌について、どう考えておられるのかお尋ねいたします。

 次に、これも昨年9月の市議会で、私たちの国、日本の歴史を教える社会科の教科書について、質問いたしました。はっきりとしたお答えをいただいたとは思えませんので、もう一度もっと具体的に質問させていただきます。

 先日、岡村議員が質問されましたし、岡村さんが2月26日、3月4日の新聞にも書いておられましたが、新しい世紀を支えてくれる子供たちを育てる教育、極めて危機的な状況にあると思います。西村教育長の抱いておられる危機感、これまでの御答弁を聞きますと痛切に感じます。現場の教師、先生が書かれた書物、長谷川潤先生の 「中学生亡国論」、河上亮一先生の 「学校崩壊」、喜入克先生の 「高校が崩壊する」 を初め、高橋史朗さんの 「検証・戦後教育」、文化庁長官をされた三浦朱門さんが書かれた 「日本人をダメにした教育」、上坂冬子さんの 「歴史はねじまげられない」、櫻井よしこさんの 「日本の危機」、渡部昇一、谷沢永一さんの 「こんな 「歴史」 に誰がした」、中西輝政さんの 「国まさに滅びんとす」、私の恩師である勝田吉太郎さんの 「敗戦後遺症シンドローム」、そして、ベストセラーになっている西尾幹二さんの 「国民の歴史」 など、何十年ぶりに多くの本を読んでみました。

 レッテルを貼るのが好きな人から言わせると、右の本ばかりだと言われるかもしれません。どうしても納得できない、本多勝一、吉本隆明の本も読みました。中間派というもの変ですが、秦郁彦さんの本も読みました。私は、教育について勉強してきたわけでもありません。子供の教育についてどうしたらよいのか。正直言ってわかりません。

 しかし、大東亜戦争敗戦後、五十数年たとうとしたいま、戦後教育そのものを振り返り、総括し、教育そのものを考え直すべきときだと思います。教育基本法、そのものを見直すべきだという動きも出ております。グローバリズム、これはアメリカナイズです。それが叫ばれ、避けることのできないいまこそ、日本人としてのアイデンティティー、誇り、これが必要不可欠だと思います。

 そういった観点から、いまの子供たちの教育を見たとき、私のような素人でも私たちの歴史、日本史を教える教科書に大きな疑問を感じ、奇異に思わざるを得ません。白紙の子供たちに一体何を教えようとしているのか。日本語で書いてあるが、一体どこの国の教科書なのか。

 昨年9月質問したときに、尊敬する文芸評論家の山崎正和さんの歴史教科書全廃論には同調できないと言いましたが、教科書の中身、検定、採択など、知れば知るほど山崎さんの言う意味がわかるような気がします。

 教科書、理科、数学など、ほかの教科書でお尋ねするのではありません。小中学校の歴史教科書です。その採択についてお尋ねいたします。

 教科書採択の権限、責任はだれにあるのか。

 平成12年4月から使用する小学校6年生の教科書が採択された理由、教育委員会の使命、職務。明確な御答弁をお願いいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

     〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 広重議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、国旗・国歌についてでありますが、昨年8月、国旗及び国歌に関する法律が成立し、慣習法として定着していた日章旗及び君が代がそれぞれ我が国の国旗及び国歌であることが成文法で明確に規定されたところであります。

 それに伴い、地方公共団体に対しても、開庁日及び祝日の庁舎における国旗の掲揚、また行事等における国旗の掲揚及び国歌の斉唱、演奏等について、協力の依頼があったところであります。

 本市といたしましても、ますます進展する国際社会の中で自国、他国を問わず、国旗、国歌を尊重する姿勢が大切であると考えており、このたびの法制化の趣旨を踏まえ、これまで同様に適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、教科書 (小・中学校の歴史教科書) の採択について、第1点の教科書採択の権限、責任はだれにあるのかということでありますが、教科書の採択は、文部省の検定済教科書の中から種目ごとに1種の教科書について行うものであります。

 公立小中学校において使用する教科書の採択については、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、県教育委員会が設定した教科用図書採択地区で行われます。採択地区に2つ以上の市町村の区域がある地域では、市町村教育委員会は、協議して同一の教科書を採択することになっております。

 教科書、その他の教材の取り扱いにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条により、公立小中学校で使用する教科書については、市町村教育委員会の職務権限と定められております。

 次に、第2点の平成12年4月から使用する小学校6年生の教科書が採択された理由についてのお尋ねでありますが、小学校の教科書は学習指導要領を踏まえながら、文部省の検定済教科書について調査、研究を行い、採択が行われております。

 教科書の採択に当たっては、分析的な観点として編集の方針、取り扱い内容、内容の程度、組織、配列、分量、印刷・製本及びその他顕著な特徴の6点を設け、特に移行措置が講じられているか。課題解決学習に取り組めるように工夫されているか。生きる力につながるか。知的好奇心をかき立てるか。人権、環境、福祉、国際交流などにスポットが当たっているか等について、比較検討し、総合的に判断して決定されております。

 次に、第3点の教育委員会の使命・職務でありますが、教育基本法には、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。また、教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならない」 と基本的な理念が規定されているところであります。

 この趣旨、目的に沿った教育行政を進めていくことこそが教育委員会の使命と考えております。

 次に、教育委員会は、学校、その他の教育機関を管理し、学校の組織編成、教育課程、教科書、その他の教材の取り扱い及び教育職員の身分取り扱いに関する事務を行い、並びに社会教育その他の教育、学術及び文化に関する事務を管理し、執行することを職務としているところであり、具体的には地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条に列挙されているものであります。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆19番(広重市郎君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、国旗・国歌についてお尋ねいたします。

 昨年8月に、日の丸、君が代が国旗・国歌として法制化されました。法制化される前と後で市の考え方に変化があったでしょうかどうでしょうか。これ確認しておきたいと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。変化はございません。



◆19番(広重市郎君) 仮定の話です。仮定の話です。仮にの話です。市役所の職員、市長部局だけではありません。職員の人が個人として国旗・国歌に対してどういうお考えを持たれようがそれは自由でしょう。

 しかし、仮に公式の場で市の職員という立場で、例えばそれが時間外であれば手当ももらっておられるでしょう。市のしかるべき人として紹介された職員の方が、国旗を見上げて 「私は、こういう大きな梅干しのある前では話をしたくない。この国旗が日本の国に差別を生んだのだ。」 もし仮にそう言われたとしたら、それは市の見解だということになりませんか。

 もしそれが市の見解と違うということならば、それこそ懲戒事項になるのではないか。こういうふうに思いますが、この点を明らかにしておきたいと思います。ひとつ明確な答弁をお願いいたします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 仮定の問題でありますので、一般的な考え方として答弁させていただきます。

 国旗に対してどう考えるかにつきましても、御指摘のように一個人としての内心の自由及び表現の自由は憲法上も基本的人権として保障されているところであります。

 しかしながら、行政の中立性及び全体の奉仕者たる公務員の公平性、中立性からしまして、お尋ねのようなケースは適切でないと考えます。以上です。



◆19番(広重市郎君) 適切でないという意味がどういう意味なのか別にしまして、実は、2月5日に香港でサッカーの国際試合があったそうです。日本対メキシコの試合だそうですけれども、WOWOW (ワウワウ) で実況放送があったということで、私は見ておりません。それを見た職場の先輩の方から聞きましたけれども、開会式で国歌斉唱があったそうです。日本の方は歌う選手、あるいは歌わぬ選手があり、いつものとおりだったそうですが、メキシコのとき、選手が何をしたか。まず、彼らは国旗を探したそうです。一列に並んだ選手の後ろに国旗が掲揚された。そうすると、それを見たメキシコの選手は全員後ろに向きを変えて胸に手を置いて国歌を歌ったそうです。メキシコの国歌の歌詞を御存じでしょうか。「攻めて来る敵に当たり示せよその力を 守れよ国を友よ勇ましき兵士よ」 こういう歌詞だそうです。

 いまはなき社会主義国家であったソビエトの国歌、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、スイスの国歌、どのような歌詞になっているか御存じでしょうか。私は、日本語に訳した国歌を集めたものを持っておりますけれども、これも訳し方がおかしいということであれば、原語の歌詞もすぐとれます。その中で、どこの国の国歌とは言いませんが、ちょっと言いますと、「立て奴隷となるな 血と肉もて築かぬ よき国我等が危機迫り来ぬ」 それから、これは今度は違う国の国歌です。「勝利のため 進めよ鍛えられし我が強者 攻めて来る敵打ち破り 断固と守る尊き国」 また、違う国歌ですが、「弾丸降る戦の庭に頭上高くひるがえる堂々たる星条旗よ」 「星条旗よ」 といったらこれはアメリカの国歌ということはわかりますが、それから違う国の国歌です。「聞かずや野に山に敵の叫ぶを 悪魔のごとく敵は血に飢えたり 立て国民いざ矛を取り進め あだなす敵を葬らぬ」 こういった歌詞が少なくともいま私が持っているものでは、ほとんどそういう歌詞になっています。

 それと、日本の君が代の歌詞、これを比べて見たときに、私たちの国歌である君が代、これほど穏やかなそして、優しい国歌、私が持っているこのデータの中ではほかの国にはありません。皆戦いです、国歌でうたっているのは。国を守ろう、血となり肉となって、肉を捨てて守ろう。こういう歌詞が多く使われております。

 君が代の歌詞について、私もいろいろな本を読んでみました。いろいろなことを分析されて文句を言っておられますが、私はその気持ちは正直言ってよくわかりません。そういう意味でも、これは、当然市の職員の方、公の場でものを言うときには、やはりよく国旗、国歌についても、配慮してと言いますか、当然のことですけれども、気を配っていただきたい。このように思います。

 それから、これは作家の阿川弘之さんがこういう文章を書いておられます。

 国旗は、その国の歴史の美しい輝かしい面ばかり象徴してはいない。日の丸も星条旗もユニオン・ジャック、五星紅旗、みんな過去にあまり暴き立ててほしくない汚点を背負っている。人間この不完全な高等動物のつくり出した国歌自体が本来そういう性質のもので、経済、文化面の立派な業績と、英語でいうnational disgrace (ナショナル・ディスグレイス) とがいつも背中合わせになっている。にもかかわらず、国旗が公室、公の部屋という意味での公室です。公室においてあれば、あるいは公の場所に掲揚されていれば、自国民も他国民も皆一国の旗印として敬意を表するのが世界の常識であろう。

 ところが、日本の国旗に対してだけ、そんな常識通用させてはいかぬと言い張る人たちが日本の国にだけ存在する。

 これは、阿川さんが言っておられるんです、書いておられるんです。

 そういえば、山口県で一番人口の多いまちで、市立大学の学長が国旗を掲げるなと、私はとんでもないことだと思いますけれども、言って歩いているという話も聞いています。よその国で公立の学校の責任者がそんなことを言っている例があったら教えてもらいたい。こう思います。よそのまちのことですから、市長にこれどう思うかは聞きませんけれども、先ほどいいましたように、市の職員が市の基本的な考え方と大きく違うことを、公の場で発言するということがこれから絶対にないようにしていただきたい。確認いたしますが、市長、そういうこと、よろしいでしょうか。



◎市長(藤田忠夫君) 先ほど壇上で答弁いたしましたように、これまで同様適切に対応してまいりたいというふうに思っております。以上であります。



◆19番(広重市郎君) それでは、教科書の採択について再質問いたします。

 最初に教育長にお断りしておきます。大変多くの方から質問を受けておられます。教育について本当に切実なる危機感をお持ちであることも十分わかっております。昨年のたしか10月19日だったと思います。お忙しいときに時間を割いていただいて、教科書問題についての私の意見も聞いていただきました。今回再質問する中で失礼なことを申すかもわかりませんけれども、私、よく 「喜怒哀楽が強過ぎる」 といって女房によく怒られております。あの、済みません、女房と言うと男女共同参画社会に非常に強い市長さんから怒られるかもわかりませんから、訂正します。愛する妻によく怒られております。そういうふうに訂正したいと思います。

 それにしても、ちょっと本音で質問しますので、あらかじめお断りしておきます。

 問題の対象にしておりますのは、理科とか算数とか英語ではありません。あくまで義務教育における歴史教科書ということで私は考えていきたいと思っておりますので、その点一般論にしないでいただきたいと思います。私たちの歴史を白紙の子供たちにどう教えるのか、この点をはっきりさせておきたいと私はこのように思っております。

 まず、検定ということですけれども、小学校の場合、5社の教科書が、それから中学校は7社が文部省の検定を受けております。検定というのは、多くの教科書の中から例えば小学校の場合、例えば10社の中から5社を選ぶ。そして、その5社を文部省が選んでこれがよい教科書ですから、ひとつ推薦しますと、この中から一ついいのを選んでください。気に入ったのを選んでくださいということなんですか。それから、中学校の場合、例えば15社の中から、7社を文部省が選んでおる。それを推薦している。そういうことではないというふうに思いますが、それでよろしいですね、検定は。



◎教育長(西村太一君) お答えをいたします。

 検定は、文部省の調査官が何人かかかってやっております。その中の検定が通ったのがたまたま社会科の5社、中学校は7社ですか、これが検定済ですからこの中から1社選んでくださいよということです。以上です。



◆19番(広重市郎君) 実は、東京にいる友人が文部省に確かめてくれました。文部省は、教科書検定について、指導要領や事実に大きく、大きくですよ、大きく反しない限り、歴史教科書の内容、あるいは記述は編者及び出版社の意向を尊重しているということだそうです。これは、東京にいる友人が文部省に確かめてくれた。それを連絡してくれました。そして、彼はこういってメールを打ってきました。説明を聞くまでは文部省は、教科書の内容や改訂に関しての権限は絶大なんだろうなと自分は先入観を持っていた。しかし、説明を聞けば聞くほど検定について、事実に反しない限りは、編者や出版社に任せているというのでは、教科書によってこれは相当違いが出てくるということになる。検定の意味がよくわからなくなったと。こういう彼はメールを打ってきました。

 御答弁はいただいているんですけれども、小学校5社、中学校7社の中から、それぞれ一つの教科書を採択する権限、責任は、だれにあるのか。これをちょっともう一度教えてください。



◎教育長(西村太一君) お答えをいたします。

 市長が壇上で申したとおり、最終的には教育委員会が採択の権限を持って、責任を持っております。これについては、説明してありますように、共同採択という形で県がやっておりますから、そういうことで理解していただきたいと思います。



◆19番(広重市郎君) 最終的には教育委員会、教育委員の方にあるということだと思います。お答えだと思います。

 昨年の9月での質問したときに市長のお答えではですね、こういうふうに書いてある。

  「教科書の選定は、県教育委員会が設定した採択地区で」、宇部の場合これ厚狭管内、厚狭管区と言うんですか、なると思います。「選定協議会を設置するということになっております。その選定協議会は、文部省の検定を受けた教科書用図書の中から、種目ごとに1種類を選定するために、調査、研究にあたる調査員を置くことになっております。調査員から、調査、研究の報告を受けた選定協議会は、採択地区内で使用する教科書用図書を市町村教育委員会へ報告することになっております。市町村教育委員会は、選定協議会の意見を聞いて教科書の採択を行うことになっております。」

 昨年の御答弁、こういうふうに非常に詳しくと言いますか、お答えをいただいているんですけれども、わからないことがたくさんあります。はっきり言って、私にはブラックボックスです。なぜか、何か、選定協議会は、だれで構成されているのか。そしてこれはだれが決めているのか。それから、調査員とはだれが決めているのか。そしてこれはだれなんですか。それから、昨年の市長の答弁では、先ほど言いましたけれども、調査員から調査、研究の報告を受けた選定協議会は、使用する教科書用図書を市町村教育委員会へ報告をする。これは、結局調査員が決めたのを宇部市教育委員会に報告をするということかなと思ったりもします。市町村教育委員会は、選定委員会の意見を聞いて採択を行うと、こういう答弁です。選定協議会の意見とは一体何なのか、これは調査員がこれがいいですよと言ったことがその選定協議会の意見なのか。結局この答弁では、一体本当にだれが教科書を決めているのかいうことがですね、正直言って私、よくわからないんです、これは。いまですね、この制度をどうこうせいと言ったって、これすぐどうこうなるもんじゃないと思います。正直言いまして、どうこうなるというものでもないと思いますけれども、結局、採択の権限と責任を持っておられる教育委員の方というのは、一体何をされるのかな、何をされるのかなと。これがちょっとよくわからないんです。

 それで、ここでそのことを詳しく聞いてもすぐそれが私納得できるかわかりません。ただ私はこういう問題意識を持っているということをおわかりいただければと思います。そして、ちょっと済みません。(「誤解がありますので」 と西村教育長呼ぶ) そうですか。



○議長(野田隆志君) 西村教育長。



◎教育長(西村太一君) 最終的には協議会で1種目を選定するわけですよ。調査員が決定するわけでも何もありません。これにも書いてありますように、法律に従って採択地区で1種目ほど選定しなさいよと、それをもって教育委員会に持ち帰って最終的には教育委員会に報告し、教育委員会でこれを採択、決定するということになります。これは、いままでどおりひとつも変わっておりませんので、御理解いただきたいと思います。



◆19番(広重市郎君) あの変わっていないのは変わっていないと思います。ちょっと済みません。議長あの市長、助役、教育長に資料をお配りしたいんですが、いいですか。文書をちょっと。



○議長(野田隆志君) はい、いいです。どうぞ。

     〔広重議員資料を配付〕



◆19番(広重市郎君) どうも済みません。実はですね、私、1月31日に広島県のあるまちの教育委員の方にお会いいたしました。まちの名前、氏名はここでは言いませんが、いまお配りした資料を見られたらわかると思います。私より7つ若い女性の方で教育委員をしておられる方でした。

 この方が、教育委員は 「ただのお飾り」 という文章を書いておられます。いまでなくて結構ですけれども、議会が終わってからでも結構ですけれども、一読していただければと思います。layman (レイマン)、いわゆる教育の専門家でない素人、layman control (レイマン・コントロール ) が本来の目的どおりに機能しているのかということを論じておられます。いまいみじくも警察をコントロールするはずの公安委員会が問題になっております。最後のところをちょっと見ていただければと思います。3ページ目にサインペンでマークしております。そこに彼女がこう書いておられます。「それにしても、教育の方針そのものであり、最重要案件である教科書問題について、いま現在、教育委員が全く審議する場を与えられていないということに私は怒りを通り越してあきれ果てているきょうこのごろである。」 こういうふうに書いておられます。これは、宇部では決してそんなことはないと思いますけれども、現実に教育委員をやっておられる方がこういうふうに感じておられるところがあるということなんです。

 それから、2番目に来年の教科書が採択された理由はということで、御回答をいただいたんですけれども、これは先ほどから教育長が言っておられますから、そういうことでしょうが、ここでずっと6点を設け、特に移行措置が講じられているか。課題解決学習に取り組めるように工夫されているかとか、いろいろなことで分析される、比較検討される。そして、それを総合的に判断して決定しておるということであるんですけれども、この比較検討し、総合的に判断して決定しているというのが一体だれなのかと。比較検討し、総合的に判断して決定しているのがだれなのかということに、非常に私よくわからないんです、これが。権限を持っている教育委員の方なのかどうなのか。そのあたりが私は正直言ってよくわかりません。

 それから、次に教科書そのものについての中身について、私の気持ちを申させていただきます。

 昨年の11月13日、総括文部政務次官と大蔵政務次官をお迎えいたしまして、宇部でシンポジウムが行われました。文部政務次官が 「これからの子供たちには、日本人としての誇りを持ってもらわなければならない。」 もらわなければいけないと、こういうあいさつをされました。全くそのとおりです。シンポジウムの最後に私は質問というか、要望というか、言わさせていただきました。「文部政務次官が結構なあいさつをされました。しかし、いまの子供たち、いまの教科書で私たち日本人の歴史を学んで誇りが持てますか。」 と。「宇部市の小学校で使っている教科書で国旗、国歌の欄でどんな写真が使われ、何と表現されているのか御存じですか。」 と言いました。現在宇部で使っている小学校の教科書ですが、国旗と国歌ということで1ページ大きなスペースが使われております。どんな写真がそこで使われているか。大きな写真で載っているのは、カナダの国旗が2枚載っているんです。それとアルジェリア。日本の国旗、日の丸は一体どこにあるのかというぐらい小さく扱われておる。そしてどういう表現がされてあるか。「国のあり方や政治の仕組みが大きく変わったようなとき、それまでの国旗や国歌に変えて新しい国旗や国歌をつくることがあります。侵略されたり、被害を受けたりした国の人々には、侵略した国の国旗や国歌を素直に尊重できない感情が残ります。」 こういう表現がそのページに書いてあるんです。これはどうして、私は小学校の子供にこんなことを書かなければいけないのか。私はよくわかりません。そして、その場で私は言いました。「この文章を読んだときに、クーデター、あるいは革命を起こして国の仕組みを変えようと、そうすればよその国から尊重されていない、そして我々の大嫌いな日の丸、君が代を変えることができる。そういうふうにしか思えません。」 と、私はその場で言いました。

 例えば、教科書を決める権限を持っておられる方々の中で、こういう議論がされた、例えばですよ、ここの場所にこだわることはありませんが、あるかどうか。実はそのあたりが私は本来知りたいのです。それで理由はどうしてですかというようなことも書きました。ある県の市町村では、教育委員会の議事録がだれがどういうことを発言されたというのまでオープンになっています。この資料も私何市かの資料を持っております。どなたが言われたということまでわかる。まあどなたが言われたということまでわからなくていいと思いますけれども、どういう議論がされているというのがわかる仕組みにある県ではなっている。

 ところが、そういったことで私1月に資料要求も実はしたんです。それはちょっと後ほど最後にお聞きしますけれども、教科書の中でもう1点具体的な例で、大山古墳という古墳を御存じでしょうか。多分これは教育長は御存じかと思いますけれども、市長、助役、御存じですか。どういう古墳か。わかっていますと縦に振っちゃあないんで、御存じないんじゃないかと思います。矢富部長は、私と余り年は変わらないですけれども、御存じですか。まああのそれで結構です。私も初め聞いてびっくりしました。これは、仁徳天皇陵なんですね。中学校の教科書でですね、大山古墳と書いてあって、括弧して仁徳天皇陵だとか、あるいは教科書によっては伝、伝えるですね、仁徳陵こういう表現がしてありました。これを見てまずちょっとびっくりもしたんですけれども、何と4年前までは括弧して、伝える仁徳陵というふうに括弧して表示がしてあった。それがですね、いま使っている教科書ではその括弧もなくなっている。括弧もなくなっている。そういう実は教科書も中学校の教科書であるんですね。これが私はよくわからぬです。私たちは仁徳天皇陵ということで教わり、はっきりそういうことで覚えよります。これもですね、先ほど言いました東京におる若い青年なんですけれども、彼がやはり文部省に問い合わせてくれた。文部省がこう言ったそうです。学問的に天皇陵では疑問があるので、そんな表現になっている。学問的に疑問があるということであるんなら、ちょっと待ってくださいよと私言いたくなるんですね。現代史、もっと身近なところの歴史の中で9月の質問のときにも言いましたけれども、例えば南京大虐殺で、20万人という民衆を虐殺したと、こういう表現が教科書の中に書いてある。私は歴史の専門家ではありませんので、虐殺があったかなかったかということを議論するつもりはありませんが、20万という数字についてはいろいろな本を読んだ中で、これこそ私は成り立たない。私は成り立たないと思います。

 学界の中でもいろいろ問題になっている。それだけ疑問がある数字です、これは。それが残念ながら、教科書には歴然と載っておる。それから教科書ではこういうこともあった。平成9年、いまの教科書が使われだした年です。中学校の教科書ですけれども。国会でですね、衆議院議員の安倍普三さん、参議院の小山議員ですか、質疑の中でこれは明らかにされているんですけれども、検定を済ませた教科書が、文部省の検定を済ませた教科書が実は間違った写真を使っていたと、間違った写真を。それをですね、中学生がこれは実際に使い出してからこれは訴えるべきだと、非常に強い意見もあったそうですけれども、結局、産経新聞などが指摘して、出版社は実際に中学校が使い出す前にその写真を差し替えたということでした。

 先ほど指摘しましたけれども、この虐殺の問題ですが、例えばアメリカ合衆国で、広島、長崎に原爆を落として兵隊ではない日本人を虐殺した。あるいは東京大空襲で何万人という日本人を虐殺したと、こういうふうに書いている教科書が果たしてあるんでしょうか。それから、社会主義国家でなくなったロシア、ソビエトは何万人という日本人を正当な理由なく、シベリアの方に抑留した。そういったことを表現した教科書があるんでしょうか。私は実態を知りませんからよくわかりませんけれども、私はないと思います。そういう教科書は私はないと思う。学術書はあるかもわかりませんよ。

 それから一方的に話をして申しわけありませんが、これは、私の意見ということで聞かれて結構ですけれども、次に教育委員会の使命、職務についての御回答ですが、非常にはっきりした御回答でした。

 しかし、仕事についての取り組み方について、極めて基本的なことを一つ指摘させていただきたい。実は、1月17日に私は教育委員会に資料の提出をお願いいたしました。きちんとした資料要請書を捺印して正規のルートに提出いたしました。教育委員会から提出された資料は何か。実は、採択された理由を求めた。どういう理由で採択されたのか資料をいただきたいと。返ってきたのははっきり言って単なる様式だけでした。白紙です。そして、私の要請書の写しにメモが書いてあった。そのメモには、流れ、項目までは示せるが、内容、括弧して各委員の見解、括弧閉じて、これは出せないと。出せない理由が何なのかわかりませんが、出せないと。メモにそう書いてありました。

 それから、過去小中学校で使用してきた社会教科書の出版社の問い合わせに対して、提出されたのはメモでした。そして、出版社の会社が 「大書」、「東書」 というふうに書いてある、これで出版社の名前がわかりますか。わかりません、これは。私はたまたまこの問題に関心を持っていたからわかりましたけれども、例えばある人から宇部市でセメントをつくっている会社はどこですかと、こういう問い合わせがあったときに、きちんとした問い合わせがあったときに、「興産」 とか、あるいは 「UBE」 といった答えは多分私は出されないと思います。ちゃんと 「宇部興産株式会社」 というふうに答えられるんじゃないかと思っております。

 それからもう一つあるんです。そのメモに実に大きなミスがありました。ある人と中学校の教科書について話しているときに、4年前の出版社で話が合わないんです。私は、市の教育委員会から資料をもらっているから4年前も東京書籍でしょうと言ったら、相手の方は自分の息子が使っていた教科書はこれですよと、これは大阪書籍ですよと言って、その教科書を見て私はびっくりしたんですよ。それで、すぐ教育委員会の事務局に電話いたしました。教科書会社については、会社名をはっきり記述したものを、間違いを正したも

のを持って来られました。

 しかし、最初提出された資料は、一体だれの責任でこれを出されたのか。資料提出を要請した私が軽く見られているのか。私が軽く見られているのは結構ですけれども、この問題は個人的な観点で取り上げているつもりではありません。使命、職務に対する取り組み方、基本的なところに疑問を感じざるを得ません。

 教育長さん、ひとつ何かあれば。



◎教育長(西村太一君) 採択の年度につきましては、うちの事務のミスでございまして、この辺は心からお詫び申し上げたいと思います。

 いろいろと御指摘いただきました。これにつきましては、いまいただいた資料にも書いて、議員さんがおっしゃるように、教科書が無償になってから地区採択になったわけでございますね。これが一番の問題なんですね、ここに書いてあるように、そのとおりなんです。だから、教育委員さんの出番が、報告が終わってそこで論議をするけれども、最終的には協議会でもう採択するという法律で決まったもんですから、これが無償になってから教育委員さんの出番がないと、この方もはっきりこう書いております。まさしくそういう

ことだろうと。ただし、もう一つ、教育委員さんだけでこの教科書問題を協議、研究してやるというのは、これは本当に不可能なんですね。だから、県の指導なり助言があってやっていくということです。それとまさしく私も教育委員の一人でございますから、各4つの教育委員会の教育長も全部出ております。課長も出ております。その教育委員の一人がそこへ入って最終的に協議をしているということだけは御理解をいただきたいと思います。以上です。



◆19番(広重市郎君) 教育委員会の開催頻度がどうなっているのか、あるいは、これは予算書見たらわかりましたけれども、教育委員の方の報酬、月に9万9,000円ですか、月に9万9,000円いただいておられるということもお聞きしました。

 先ほどいま教育長から御説明がありましたけれども、私はいずれにしてもどなたが選ばれるにしてもぜひ実際に選ぶ権限を持っておられる方にお願いしたい。少なくとも、日本人の心をですね、否定するような教科書は選ばないでください。そして、日本人として誇りが持てなくなるような教科書は選ばないでください。教科書は税金で賄っているんです。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、広重市郎君の質問は終わりました。

 これにて、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を終結いたします。





△日程第3 予算審査特別委員会の設置



○議長(野田隆志君) 次に、日程第3、予算審査特別委員会の設置を議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第1号から第15号までの15件を審査のため、委員会条例第6条の規定により、31名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(野田隆志君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件については、31名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置することに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、議長を除く31名の議員を指名いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(野田隆志君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました31名の諸君を予算審査特別委員に選任することに決しました。





△日程第4 議案第1号から第24号まで及び第27号から第56号まで並びに請願第1号について (委員会付託)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第4、議案等の委員会付託を行います。

 議案第16号から第24号まで及び第27号から第56号まで並びに請願第1号は、お手元に配付いたしております議案等付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 また、議案第1号から第15号までは予算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(野田隆志君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第1号から第15号までは、予算審査特別委員会に付託することに決しました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしましたが、この際念のため申し上げます。

 先刻設置されました予算審査特別委員会を散会後、本議場に招集いたします。諸君の御協力をお願いいたします。





○議長(野田隆志君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後4時57分散会      



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



 平成12年3月13日

              宇部市議会議長  野 田 隆 志







              宇部市議会副議長 岩 内 道 生



              宇部市議会議員  有 川 眞理子



              宇部市議会議員  杉 山 孝 治