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山口県 宇部市

平成 12年 3月定例会(第1回) 03月09日−03号




平成 12年 3月定例会(第1回) − 03月09日−03号









平成 12年 3月定例会(第1回)


平成12年 3月(第1回) 宇部市議会定例会会議録 第3号

議 事 日 程 (第3号)
        平成12年3月9日(木曜日)
       午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第4番から第6番
   まで)
第4番 山 下 勝 由 議員 (市民クラブ代表)
第5番 新 城 寛 徳 議員 (公明党宇部市議会議員団代表)
第6番 佐 原 紀美子 議員 (市政会代表)

本日の会議に付した事件・日程の全部

出席議員(32名)
      1番 真 鍋 恭 子 君       2番 岡 本 公 一 君
      3番 村 上 恵 子 君       4番 射 場 博 義 君
      5番 岡 村 精 二 君       6番 柴 田 敏 彰 君
      7番 青 木 晴 子 君       8番 志 賀 光 法 君
      9番 兼 広 三 朗 君      10番 植 松 洋 進 君
     11番 有 川 眞理子 君      12番 大 野 京 子 君
     13番 新 城 寛 徳 君      14番 佐 原 紀美子 君
     15番 川 上 和 恒 君      16番 林     勉 君
     17番 小 川 裕 己 君      18番 三 戸   充 君
     19番 広 重 市 郎 君      20番 杉 山 孝 治 君
     21番 荒 川 憲 幸 君      22番 飯 田 幸 正 君
     23番 松 岡 惣 一 君      24番 岩 村   実 君
     25番 田 中 敏 弘 君      26番 岩 内 道 生 君
     27番 安 平 幹 郎 君      28番 野 田 隆 志 君
     29番 田 中 治 栄 君      30番 河 村 泰 輔 君
     31番 山 下 勝 由 君      32番 桜 田 高 祥 君

欠席議員(0名)

説明のため出席した者
市長      藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
収入役     花 井 正 明 君 常勤の監査委員 山 根 隆 義 君
教育長     西 村 太 一 君 水道事業管理者 中 野 文 男 君
交通事業管理者 伊 藤 洋 文 君 ガス事業管理者 三奈木   香 君
総務部長    矢 富 敏 肆 君 財務部長    植 杉 謙 二 君
市民環境部長  上 田   進 君 健康福祉部長  古 谷 國 光 君
健康福祉部長兼福祉事務所長 古 林 信 義 君 経済部長 山 根 政 晴 君
土木建築部長  山 本 正 廣 君 都市開発部長  三 戸 宏 文 君
下水道部長   河 野 恒 人 君 消防長     神 田 義 正 君
教育次長    大 塚   徹 君

事務局職員出席者
局長     藤 岡 裕 義 君    次長   吉 本 栄 三 君
議事課長   伊 藤   勇 君    庶務課長 山 根 正 弘 君
庶務課長補佐 井 上 昌 子 君    議事係長 小 田 周 志 君
調査係長   山 田 敏 之 君    書記   片 岡 敏 雄 君
書記     池 田 篤 史 君




      午前10時1分開議      



○議長(野田隆志君) これより、本日の会議を開きます。

     〔諸般の報告〕



○議長(野田隆志君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま32名であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、諸般の報告は終わりました。





△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(野田隆志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において兼広三朗君、飯田幸正君を指名いたします。





△日程第2市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第4番から第6番まで)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第2、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

 発言の通告がありましたので、順次発言を許します。

 まず、順位第4番山下勝由君の登壇、発言を許します。山下勝由君。

     〔31番 山下 勝由 君 登壇〕



◆31番(山下勝由君) おはようございます。

 それでは、平成12年度予算市会に当たり、市民クラブを代表してさきに提出の質問第1項、1、2から4項までについてお尋ねをいたしますが、その前に政策運営の背景となる時代認識について、所見を申し述べさせていただきます。

 戦後五十余年にわたって我が国における近代化へのたゆまぬ努力によって、私たちは今日のすぐれた文明社会を築き上げることができました。

 しかしながら、片や物や情報がはんらんし、科学技術の進歩によって社会の規範や人間倫理といった問題に混乱を生じ、ひいては人間みずからの存在や尊厳が脅かされるなど、皮肉にも人間によって文明への主体的な制御が難しい社会を迎えるに至ったのであります。

 まさに21世紀は、このような20世紀における近代主義を超えて、新しい文明秩序の創造実現に立ち向かっていかなければなりません。

 いまこそ地方が全力を挙げてその主体性を発揮して、新しい発想で思い切った政策の展開を図っていくこと、そのためには危機意識の徹底と業務の迅速化を今後の市政運営の基本とされますことを提言いたし、質問に入ります。

 以下、市政運営の5点の問題についてでありますが、時間的制約を考慮し、事前にその要旨について説明をいたしておりますので、簡略にお尋ねをいたします。

 その1として、市勢の活性化と市民参加のまちづくり。

 その2として、活力とやすらぎに満ちた国際交流都市の実現。

 その3として、環境保全と国際化への先進的役割。

 その4として、豊かな心を育む環境づくりと幼稚園を含む学校教育の充実。

 その5として、介護保険制度の施行に伴う国の責任と万全なる措置についての質問でありますが、それぞれ重要な課題であり、改めてその方策と取り組みについて、お伺いをいたします。

 次に、質問の第1項の(2)危機的状況にある市財政の再建、再生策について、12月議会に引き続いてお尋ねいたします。

 その第1点として、国と地方の行財政にかかわる構造上の欠陥是正についてであります。

 さきにも触れましたように、まず新しい世紀を地方主権の時代とすることを目指して、市長、執行部、議会一体となってがんばっていかなければなりません。地方主権とは、自治体みずからの責任とみずからの財源で主体的に施策を展開することであり、そのためには税財源の委譲など、自主財源を確保することが基本であります。

 しかし、現在の地方税財政制度には、国と地方の事務の分担と税源配分が大きく逆転するなど、戦後五十年余を経て確実に制度疲労を来しております。ついては、その抜本的な改革を急がなければなりません。

 このような改革により、地方の歳出に見合う租税収入を確保することにより、自治体が地方交付税に大きく依存することない財政体質を確立し、自主自立的な行財政の運営ができるようにしていかなければなりません。

 こうした観点から、藤田市長には、6団体と足並みをそろえ、いやその先頭に立って、立つ気概を持って消費税や所得税、法人税などの税源委譲と地方交付税、国庫支出金制度の見直しを強く求めていかれますよう、特に地方分権が一つの大きな転機であります。

 以上、提言をいたし、この項を終わります。

 第2点の質問は、行財政構造改革の積極的推進についてであります。12月に続いてお尋ねをいたします。

 行財政構造改革は、絶対に避けられない重要課題であります。単刀直入の申しようになりますが、以下あしからず御理解、御協力を切望いたします。

 さて、今日の宇部市政は、厳しく重大な局面を迎えております。にもかかわらず、その状況を真っ先に認識すべき職員の危機意識が極めて低調であります。その点に私は、庁内全体の意識改革の必要性を痛感をしております。一般的に公務員のリスク感覚やコスト意識の欠如については、単に個人の問題でなく、行政システムの体質そのものに基本的な要因があります。はや、宇部市においても柔軟で機敏な市政運営が難しくなってきております。何としても時代の変化を敏感に察知し、先取りできる新しい時代に向かって新しい体質に改善していかなければなりません。

 そのためには、まず職員の定数削減や給与、経費の見直しなど、内部努力はもちろん、民間委託や管理団体の見直しなど、これまで以上の危機感を持って即応的に市みずからが不断の改革を進めることが必要であります。

 その上に、中未来の宇部市の都市像をしっかり見据えた上で、市政ビジョンを描き、それを実現するためにふさわしい強固な、弾力的な行財政システムを構築することが不可欠であります。

 以上、決意を新たに、討議を深め、力強く改革の実を上げていかなければなりません。

 そのために第3点として、なお一層市民を挙げての理解と協力体制の構築が目下の急務となります。

 お隣金大中大統領に学び、勇気を持って実情を訴え、対応されんことをつけ加え、以上3点の質問といたします。明快な答弁を求めます。

 続いて、第2項、開発公社の窮状と打開策についてお尋ねをいたします。

 昨年12月でも指摘いたしましたように、事は重大であります。可及的速やかに対応策をお聞かせください。

 第3項の質問は、地方卸売市場の抜本的改革についてであります。

 市民の台所に直結をする同市場施設は、まさに限界と言う大詰めの段階を迎えるに至っております。早急なる解決、改革案を示されるようお伺いをいたします。

 第4項は、常盤遊園協会の位置づけと支援強化策についてお尋ねをいたします。

 第5項は、激動21世紀に立ち向かう藤田市長の強力なリーダーシップに対し、期待と激励を申し上げ、壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

     〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 市民クラブ代表山下議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、平成12年度市長の施政方針と予算案についての評価と問題点、第1点の市政運営に対する基本方針について、まず、市勢の活性化と市民参加のまちづくりについてでありますが、近年の地方公共団体を取り巻く諸情勢は、少子・高齢化の進行、国際化や高度情報化の進展、地球環境問題の深刻化などが一段と進み、時代の潮流はその加速度をさらに増しております。

 このような状況の中、本市では、21世紀初頭を展望した新たなまちづくりの指針として第3次宇部市総合計画を策定したところであり、今後求める都市像である活力とやすらぎに満ちた国際交流都市の実現に向けて、市民と行政がそれぞれの役割を自覚し、ともに考え、ともに取り組むことにより、市勢の活性化と市民福祉の増進に努めなければならないと考えております。

 そのため、今後産学連携による工業振興、中心市街地のまちづくり、環境保全対策や国際化への対応など、各種施策に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 また、地方分権元年を迎え、これからはみずからの意思と努力により、地域の特色を生かし、主体性を持ったまちづくりを展開していかなければ、厳しい都市間競争に打ち勝つことはできないと認識しているところであります。

 そのためには、今後は、情報の積極的な提供や公開に努めるとともに、NPOなど市民の自主的かつ非営利的な社会貢献活動に対し、さまざまな支援を行うなど、市民参加によるまちづくりを市と市民との共通の目標とし、本市の持つ資源や特色を生かした地域性豊かなまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えているところであります。

  次に、活力とやすらぎに満ちた国際交流都市の実現についてでありますが、第3次宇部市総合計画基本構想におきましては、大いなる成長の可能性を追求すべきであるという審議会の答申を真摯に受けとめ、本市の求める都市像を活力とやすらぎに満ちた国際交流都市としたものであり、産業活動がたくましく展開され、すべての市民が生き生きと活動する活力ある地域社会、また、緑あふれる自然環境や豊かな心、温かい福祉に包まれたやすらぎのある地域社会を実現し、広く世界に向けて情報発信し、国際化を目指す都市づくりを進めるという思いを込めたものであります。

 そのため、全市民が参加、協力、連携して取り組むまちづくりの目標として、産業活力を強めるまち、環境共生を進めるまち、市民活力を培うまち、心の豊かさを育むまち、広域交流を広げるまちを掲げ、今後の施策事業を明らかにしたところであります。

 特に、都市像の実現に向けた国際化への取り組みとしましては、山口宇部空港や重要港湾宇部港、山陽自動車道など、本市のすぐれた地域特性を生かし、経済面の交流はもとより、多くの分野で広く人々の交流を進めていく必要があり、交流基盤の機能の拡充や活用の促進に努めてまいりたいと考えております。

 これまでの国際交流につきましては、オーストラリアニューカッスル市、中国威海市と姉妹・友好都市を提携し、行政交流を初め、文化、教育、スポーツなど幅広い分野において積極的な市民レベルの交流を展開してきましたが、さらに、環境国際協力などの取り組みを進めるとともに、今後市民の国際理解を深め、市民参加を主体とした国際化施策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、環境保全と国際化への先進的な役割をということでありますが、産業廃棄物の不法投棄や野焼きにつきましては、全国的な問題として廃棄物の適正処理が求められている中、事業者による適正な破棄物処理体制の整備や不適性処理の防止を進めるため、本国会において廃棄物の処理及び清掃に関する法律の大幅な制度改正が予定されております。

 この改正案では、廃棄物の最終処分までの確認を排出事業者に義務づけるとともに、不法投棄の実行者だけでなく、要求、依頼、幇助した者に対していも、罰則を課す内容となっております。また、野焼きにつきましても、社会習慣として定着している行事などを除き、原則として禁止し、違反者には罰則を課す内容となっております。

 本市といたしましては、これまでも産業廃棄物の許可権を持つ県と連携し、産業廃棄物の適正処理の監視、指導に努め、昨年5月には市と県による再三の指導にも従わない市内の悪質業者を野焼き行為による県条例違反で告訴し、産業廃棄物処理無許可営業による廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反とあわせて有罪判決が下されたところであります。今後も、関係法令に基づき、県と連携しながら、廃棄物の適正処理の監視、指導に努め、市民の生活環境の保全に努めてまいりたいと考えております。

 次に、国際化への先進的な役割についてでありますが、今日、環境問題は、その地域固有の問題だけでなく、地球全体に影響を及ぼすおそれがあります。日本を初めとする先進国は過去の経験から得た制度、技術システムをもって、開発途上国における開発を環境負荷の低いものにする協力をしていく必要があります。

 本市は、環境目標にグローバル500賞受賞都市にふさわしい国際環境協力の推進を掲げております。民間におきましても、グローバル500賞受賞を機に国際貢献をしていこうという機運が盛り上がり、平成10年宇部環境国際協力協会、略称宇部IECA(アイカ) でありますが、この協会が設立されました。

 平成11年度からは市内に事務所を構え、独立したNPOとして活動をされております。

現在市は、宇部IECA(アイカ) と連携し、市民や企業の協力を得ながら国の外郭団体や県などの機関を経由して、中国を初めとする海外からの研修生の受入れを行っております。これまでに34カ国、65人を受入れ、環境技術の研修とともに、市民との交流会も開き、環境保全を通じた国際交流も行っております。

 さらに、今年度は、外務省の外郭団体であるJICA(ジャイカ)、国際協力事業団中国国際センターの協力が得られるようになり、現在ペルーからの研修生を直接受入れ、約2カ月間の研修を行っているところであります。

 研修内容は、本市内企業の持つ低公害練炭製造技術でありますが、そのほかには、本市が国際的に認められた宇部方式を初め、本市や山口県の環境保全への取り組みも含まれております。

 なお、この低公害練炭は、森林伐採に歯どめをかけるということで、国際的にも認められており、今後ペルー以外の途上国においてもこの技術に対する需要は高まるものと考えられます。また、研修生のまち案内等をしてくださるボランティアを募集しましたところ研修生がスペイン語しか話せないにもかかわらず、多くの応募があり、休日には日本の生活様式の紹介やホームステイ等を引き受けていただいております。

 このように市民の方々が、国際協力に非常に協力的であるという点においても、JICA(ジャイカ) からこの研修に対し、高い評価を得ております。このような環境技術研修を行うに当たり、将来的には化学工業、窯業、鉄鋼業、機械工業といった本市で長年培われてきた多様な技術をもとに、現在企業で研究開発の進みつつある先進的な環境技術、環境産業に関する研修も行ってまいりたいと考えております。また、こうした取り組みが地域活性化を促進するものと期待しております。

 今後とも、宇部市自身が国際環境協力を推進するに値する環境先進都市であることを念頭に置きながら、機会あるごとに宇部方式や市内企業の高度な環境技術や環境産業を海外に発信するとともに、JICA(ジャイカ) 等を通じて、積極的に中国を初めとする海外からの研修生を引き受けてまいりたいと考えております。

 次に、豊かな心を育む環境づくりと学校教育の充実についてでありますが、今日、子供たちを取り巻く環境は、多くの問題を抱えており、特に豊かな心を育てる上で、大変な危機感を持っております。本来教育は、知育、徳育、体育の調和を図って行われるべきものでありますが、近年受験戦争の過熱化等から、記憶力や知識の量を重視する傾向が強くなってきております。また、指導が画一的になっており、一人一人の個性や能力、適正等が十分に伸ばされないとの指摘もなされております。

 一方、都市化や核家族化の進展等に伴い、地域社会や家庭の教育力も低下してきております。こうした社会的背景にあって、いじめ、登校拒否、中途退学の問題やささいなことで人を傷つけたり、簡単に死に至らしめるような青少年犯罪の増加等の問題も深刻化しております。

 こうしたことから、生命を尊重する心や年長者を大切にする心、優しさや思いやりの心、倫理観や正義感、公共心や自己責任の観念などを育む教育が極めて重要であると考えおります。子供たちがこうしたことをしっかりと身につけるためには、家庭の役割も重要でありますが、学校教育における道徳教育を充実することが特に重要であると考えております。

 幼稚園、小学校の低学年では道徳性を育むため、基本的な生活習慣や善悪の判断、社会生活上のルールなどの指導を徹底します。高学年からは、ボランティア活動や自然体験活動など、豊かな体験活動を通して、道徳性の育成を図ってまいります。そのため、今後学校教育におきましては、家庭や地域の協力を得ながら、互いに支え合って、地域に開かれた特色ある教育活動に取り組むなど、豊かな心を育むための教育に努力してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険制度の施行に伴う国の責任と万全なる措置をということでありますが、介護保険制度につきましては、21世紀の超高齢社会の到来に備え、老後の最大の不安要因である介護の問題を解決するため、国の社会保障制度の一環として創設されたものであります。

 介護保険制度は、新しい制度でありますので、住民の戸惑い、保険者としての円滑な導入と運営への責務、特に財政負担等、いろいろな課題が想定されます。

 こうした状況を踏まえて、全国市長会は、平成11年6月9日、別枠の調整交付金の措置、財政安定化基金拠出金の国及び都道府県負担、低所得者対策、現行利用者対策等、制度を創設した国の責務として必要な措置を講じるよう決議し、強く要請したところであります。

 この要請に引き続き、平成11年10月には、介護保険制度に関する意見、介護保険に関する緊急意見を、平成11年11月には、介護保険制度に関する要望を提出し、国に重ねて強く要請しております。これら一連の決議、要請の強い行動が国として、特別対策を実施する要因になったものと考えております。

 本市といたしましては、引き続き、介護保険制度が住民や自治体にとって、より成熟した制度になるよう県や全国市長会を通じ要望するとともに、宇部市における介護保険制度の円滑な導入と運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の危機的状況にある市財政の再建、再生策について、まず、国と地方の行財政にかかわる構造上の欠陥是正ということでありますが、本市の財政状況は、バブル経済崩壊後、今日まで数次にわたって実施されてきた経済対策への対応から、起債残高が増加を来し、極めて厳しい状況にあります。また、歳入の根幹となる市税収入がマイナスに転じ、財政力が低下するに従い、公債費負担が市財政への圧迫を強めるとともに、高齢化の進展や雇用情勢の悪化等、今日の社会経済情勢を背景に義務的経費としての扶助費も増加を来し、財政構造は一段と硬直化が進んでおります。

 このような状況に陥った要因は、御指摘のように国と地方財政制度の構造上にも問題があると思われます。すなわち国と地方の支出ベースでは、国と地方の比率が1対2となっているにもかかわらず、財源配分の面では国と地方で2対1と逆転しており、その間に大きな乖離が生じており、この乖離は地方財政制度の中で、地方交付税や国庫支出金等により埋められる仕組みとなっております。

 このような現行の地方財政制度は、これまで地域間の格差解消や住民に最低限度の生活水準を保障していく上で、大きな役割を果たしてきましたが、行政ニーズが地域ごとに異なり、多様化してきた中で、新たな弊害も生じてきていると言われております。

 本市が多様化する行政需要にこたえながら、主体性を持ったまちづくりを展開していくためには、それを賄うことのできる税財源が必要となりますので、これまで全国市長会や全国市議会議長会等を通じ、税財源の充実確保を初め、地方債の充実、改善や国庫補助負担金の改善合理化等について、再三にわたり要望してきたところであります。

 しかしながら、現状では大幅な改善に至っていないのが実情であります。一方、地方分権の推進に伴って、権限や事務の委譲は進められておりますが、税財源の委譲についてはその具体的な方法が示されておりません。したがいまして、今後とも市長会等を通じ、制度の改善について、粘り強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、簡素で効率的な行財政構造改革の積極的推進でありますが、本市では、近年の社会経済情勢の変化に伴う行政需要や変化増大する市民要望を的確にとらえ、本市の活力ある発展と市民が真に豊かさと潤いのある生活が実感できるまちづくりを進めるために、サービス精神と経営感覚に立脚した行財政運営体制の確立を目指し、平成7年11月に策定した事務事業見直し計画に基づき、事務事業の見直しを実施してまいりました。

 この見直しの観点に立ちながら、なお一層の行財政改革への取り組みが不可欠であるとの認識から、平成10年6月に引き続き推進していくための行財政構造改革推進計画を策定したところであります。

 この計画に基づきこれまで既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で、市民福祉、サービスの向上を目指し、事務処理の簡素効率化と統合化に実施できるものから取り組み、個人委託業務、広報広聴機能、防災対策、収納窓口業務、市民センター庶務員業務、し尿収集業務、環境保全センター施設業務等の見直しや地方分権への対応、介護保険制度の導入などを実施してまいりました。

 また、組織機構につきましては、行政ニーズに合わせ必要に応じた見直しを行うとともに、職員配置につきましても、業務量に応じたスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、新規の行政需要に対しても、原則として職員の配置転換によって事務事業を円滑に遂行できるよう努め、あわせて職員の資質のより一層の向上にも努めてきたところであります。

 平成12年度は、計画期間の最終年度でありますので、本市の置かれている状況に危機意識を持ち、計画の年度内実施に向け、これまで検討してきております保育所調理業務、給食調理員業務体制、道路補修業務、公園の維持管理業務、下水道管渠維持管理業務、ふれあいセンター業務などの事務事業の見直しを引き続き行ってまいりたいと考えております。

 また、協議会等の効果的、効率的な運営を目指し、構成員等の見直し、環境率先実行計画を推進していくための環境行政推進体制の充実、旅費や特殊勤務手当の見直し、公正の確保と透明性の向上を目指した情報公開の推進、経費の節減合理化等、財政の健全化のための市財政中期展望の改訂、補助金等の支出基準等の検討、下水道事業特別会計の中期展望の策定等についても取り組んでまいりたいと考えております。

 今後、地方分権の推進に伴い、ますます自治体における自主性が問われると同時に、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるように、みずからの責任において体質を強化する必要があり、なお一層の行財政改革に取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に、市民の切なる理解と協力体制の構築(勇気ある対応を) ということでありますが、近年の市財政を取り巻く環境は、極めて厳しい状況にあり、さきに述べました行財政改革への取り組みに加え、市民の皆様の御理解と御協力がなければこの厳しい局面を乗り切ることは困難であると考えております。

 このような状況下において、今後 「活力とやすらぎに満ちた国際交流都市」 を実現していくためには、限られた財源をより効果的に配分し、創意と工夫を凝らした施策を転換する必要があります。したがいまして、今後市民と市の持つ情報の共有化を図っていく中で市民意識の聴取や審議会等への市民の積極的な登用などにより、知恵や助言をいただくとともに、市民の方々や宇部市環境国際協力協会、略称宇部IECA(アイカ) 宇部観光コンベンション協会などのほか、今後設立されるNPO諸団体との連携による新たな協力関係を構築し、市と市民とが共同して明るい未来の創造に向け、全力を傾注してまいりたいと考えているところであります。

 次に、御質問の第2、開発公社の窮状と打開策についてでありますが、宇部市土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことをその業務としております。

 本市の土地開発公社の活用は、事業用地を先行取得することにより、事業の円滑な推進を図るとともに、将来本市にとって政策的に有効利用が可能な貴重な用地については、公社において先行取得を行っております。

 公社が保有する土地の状況は、平成11年3月末で委託事業、プロパー事業を合わせて約90万平方メートル、簿価は約190億円となっており、大変深刻にあると認識しております。

 これら公社による先行取得用地の再取得の見通しでありますが、事業用地のうち事業未着手の用地につきましては、早期に事業着手を行うとともに、その時点で補助金や市債を財源に再取得することとしております。また、既に供用開始をしている用地につきましては、財政状況を勘案しながら、再取得に努めてまいりたいと考えております。

 今後とも、宇部市の将来を総合的に見詰め、現在保有する土地の活用を早急に検討するとともに、新たに土地の取得を必要とする事業の実施につきましても、長期的な展望と具体的な必要性について十分検討しながら、先行取得を含め、計画的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、地方卸売市場の抜本的改革についてでありますが、開設者としても日ごろから重要な問題として受けとめております。ただ、これらの問題を抜本的に解決する手段として、現施設を全面改装するのか建てかえるのか、建てかえるとしたら現用地を利用するのか別の場所に移すのか、あるいは事業主体を市とするのか、民間活力を利用するのか等、選択肢がありますが、そのコストが卸売業者等の市場関係者に相当な負担の増をもたらすことが予想されるほか、本市が抱える厳しい財政事情もある中で、いまだ結論を得ていないところであります。

 しかし、本市場施設が抱えている問題は、関係業界の皆様はもとより、市民の台所に直結する問題でもありまして、速やかに解決する必要があるものと認識しているところであります。

 したがって、現在、民活民営化の流れの中で、現行の公設民営体制の見直しをも視野に入れ市場関係者と協議をしながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、常盤遊園協会の支援策についてでありますが、常盤遊園協会は、昭和36年7月、市直営の常盤遊園地、宮大路動物園及び売店事業を一本化し、県内外の観光客へのサービス及び市民の情操を高める憩いの場として、総合的かつ円滑な発展を図るため、財団法人宇部市常盤遊園協会として発足しております。

 以来今日まで、常盤遊園の発展、充実を期するとともに、その総合的諸施設計画の実現を図り、利用者のレクリエーションの増進に資することを目的として、運営を進めてきたところでありますが、レジャー産業の多様化、高速道路網の整備に伴う近隣レクリエーション施設との競合等により、全盛期には80万人を超えた入園者数も最近では40万人程度となり、低迷が続いているところであります。

 現在、常盤遊園協会には、常盤公園の管理業務のうち、公園入園料の徴収や園内の動物の飼育など、遊園地ゾーンの総合的な管理に関する業務や常盤公園内の清掃業務、石炭記念館の管理業務、熱帯植物館や常盤湖水ホールの管理運営業務及び常盤レストハウスの管理業務を委託しております。

 なお、遊園協会のあり方についてでありますが、現在常盤公園は、都市公園として整備を進める一方、本市の貴重な観光資源として活用しているところであります。今後、常盤公園の位置づけについて、都市公園のままで置くのか、あるいは観光資源として整備するのか、根本的な見直しが必要であると認識しているところでありますので、各方面からの御意見を伺いながら、常盤公園の位置づけとともに、遊園協会のあり方についても見直しを検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、激動21世紀に立ち向かう市長の強力なリーダーシップに期待するということでありますが、「活力とやすらぎに満ちた国際交流都市」 の実現に向けて、市勢の活性化と市民福祉の増進のため、諸施策を着実に前進させることは、私に課せられた責務と使命であると深く認識しているところであります。

 しかしながら、21世紀は、市政運営上多くの困難が予想されることから、これまで以上に市長としてのリーダーシップが強く求められると自覚しているところであります。

 したがって、今後の市政運営に当たりましては、市民の皆様の先頭に立ち、また、近隣市町のリーダー的な役割を果たしながら、不退転の決意で市勢発展のため、全力を傾注してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆31番(山下勝由君) それではちょっと再質問をと申しますか、提言をあわせて質問をいたします。

 その前に、いま藤田市長さんから御回答をいただきましたが、なかなか今年度の予算はよく行き届いて、しかも、大変限られた中で苦労の成果だと思いますが、心配りがすばらしい。その点に私は心から冒頭皆さん方の御苦労に対して、心からの敬意を表させていただきます。

 それでは、質問に入りますが、このような21世紀の最初の年でありますが、市長さんのいま答弁がありましたけれども、施政方針がありましたけれども、何と申しますか、市長の今後の市政運営に対する理念と申しますか、理念と申しますと難しいが、基本的な姿勢はどういうところに置いておられますか。私は、やはりそうしたものが大事だと思います。重点目標を羅列することはやはりそれはできますけれども、それを遂行する上で市長はどうされるのか。どういう基本的な姿勢をもって対処されるのか、私は私の考え方でいかがでしょうと申し上げたわけですが、その辺は市長のお考えがあればおっしゃってください。基本的な姿勢というのは、重点目標とは違いますからね。



◎市長(藤田忠夫君) お答えの前にただいま山下議員から、私どもの予算編成に対しまして、大変な御評価をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第であります。

 お尋ねの私の基本姿勢ということでありますが、大変厳しい財政状況の中ではありますが、これから地方分権の時代に入ってくるわけでありまして、したがって、宇部市の持てる力をこれは市内の企業、市民、すべての人の持てる力を結集して、特色のある宇部市、そして活力のある宇部市、そういうものをつくっていかなければいかぬと思っておるわけであります。

 そういう意味で昨年、総合計画の基本構想の議会での議決をいただきましたが、その中に盛り込まれているこのいろいろな施策を着実に、しかも戦略的に進めてまいりたいというふうに思っているところであります。以上であります。



◆31番(山下勝由君) こんなことで市長さんとやり取りしても仕方がありませんけれども、大事な問題ですので、重点目標をやろうとする仕事と市長さん御自身の基本的な取り組む姿勢、また、これは、とりもなおさず宇部市民に対するメッセージでありますからそういう点で私は市長さんのお気持ち、考え方をお尋ねするわけでありますけれども、皆の力を動員してあれをやるこれをやるということはそれは当然のことです。ですけれどもやはり市長さん御自身がどんな姿勢であるか、また激動する21世紀、さらには今日の当面する宇部市の窮状、大変な状況にありますが、そうしたものを克服、打開していかなきゃなりませんね。

 ところが、一番問題は、私が壇上で申し上げましたように、やはり意識の問題だと思います。意識がやはりしっかりと庁内一丸となって意識が変わる、市民の人も意識が変わってくる、そういう中にこそやはり今日の宇部市の現状が打開されていくと私は思いますよ。その辺については危機意識の徹底という問題が一番大きな基本的な姿勢じゃないですか。そのことが特に庁内の皆さん方の奮起を促すためにはね、危機意識の高揚ということも、市長さんがやはり声を大にしておっしゃったらね、がっと引き締まっていくと思いますよ。

 それから、いま見ていますとずっとこの最近特に、先送り先送りで難しい問題が先送りになっております。例えばいま申しましたように、開発公社の問題だって魚市場の問題だってね、常盤の問題だって、いよいよ大詰めになってから急いで考えていかなきゃならぬということになるでしょう。だから結局いま大事なことは、行政にとって迅速化であるスピードであります。そうしないと、21世紀の中で戦えませんわ、これ。その辺のところが市長さんの基本方針、基本理念だということに私はなるんじゃないかということで、そういうふうに壇上で御提言を申し上げたような次第であります。これ以上申し上げませんけれども、お考えください。

 それから特に、きょうの市長さんの御答弁というのは、施政方針というのは、市民に対するメッセージですから、だから市長さんのやはり激動する今日の厳しい中で、本当に力強い、説得力のあるそうしたやはりメッセージを市民の人は期待していると思います。激動すればするほど、リーダーの責任と役割は大きいんでありますから、その辺は市長さんの御人格、人柄、それはよくわかっておりますけれども、こういうときには、本当に顔を赤くして立ち上がっていかなきゃいけません。こぶしを握って振りかざしていかなければなりません。そうでないとやはりこの激動する今日の状況の中では、市民がね、どうかすると何と言いますか、混迷と閉塞感の中に沈みかえっているわけですから、そこから市民の人に出てもらって一緒になって手をつないで何としても多少やはり耐乏生活も余儀なくされますけれども、がんばっていかねばならぬと。がんばらせていかねばならぬ、それがリーダーの役割と責任でありますから、幾らスローガンを掲げてみたところが、実際問題としてやるということになりますと、まず庁内が目を覚ますことですね。庁内の職員の目が輝くことではないですか。と同時に、市に任せておけば何とかなるという気持ちが強いわけでありますから、だからその辺では、ようし困っている役所の状況はようわかると、藤田市長について、みんなで協力をしようと、こういうふうになったらしめたものですね。そういうことをつくるかつくらぬかがリーダーの責任でありますから、だから、目標を掲げてあれをやる、これをやると言ったってね。私に言わせたらいまの市の、先ほどお断りしているからお許しいただけると思いますけれども、何となく元気がないんです。ということは、私が指摘もいたしましたように、本当に危機感がない、薄い、不十分だということです。その辺は市長さん、助役さんやはり胸に刻んでおいてくださいよ。そして、皆さんが元気が出るようにしてください。そして、市民にと。だから、ここに書いてありますように、何をやるにしてもかにをやるにしても、例えば行政改革の問題だって、市民がある程度がまんをする。お隣の金大中大統領の演説を私は2回ぐらいテレビで聞いていましたが、皆さんもういまの状況だから辛抱してくれと。多少貧乏になるけれども、がまんしてくれと。明日を見て、将来を見てというふうに諭していく。私だけではできませんとあれが本当の今日このような状況になったときのリーダーの私はやはり説得であり、態度でなければなれぬと私は思います。

 だから、そういうことでやっていかなきゃ市民の人の立ち上がりというのは、私はなかなか、役所が一番大事な、役所ががっと立ち上がっていないと私は思うんです。だから、前回も目の輝きがないと言ってここで私は、12月も申し上げました。

 どうしてもその辺について、そうした危機感を徹底させていくということが大事じゃないですか。そういうことを私は申し上げておりますから、問題はあれをやるこれをやると言って、並べることでは事は進みません。それならいままで何十年とあれをやるこれをやると言ってきたけれどもね。今日財政が大きな制限のある中で何ができるんですか。あれをやるこれをやると言っておれば、だんだんだんだん市民の人も、結局まあ市役所が言うんじゃから何とかなるじゃろうと、なるじゃろう、なるじゃろうと。市は金のなる木を持っているじゃろうという程度になってしまうんです。

 そんな生易しい状況ではないでしょう。その点について市長さんにお考えいただきますように、そうした姿勢で対処していただきますように要望しておきます。

 それでは、大体答弁がまことにきめ細やかな立派な答弁でありますから、そのことについては私はとやかく申し上げませんけれども、私のやはり考えを簡単に申し上げておきたいと思います。

 まず第2点のイですが、活力とやすらぎに満ちた国際交流都市の実現、これに対してはいま市長さんから御答弁いただきましたから、結構だとは思いますが、どうぞ宇部市の場合には、何と申しましても500メートル延長の立派な空港ができた。そしてまた、港湾は港湾で、商業埠頭、偉大なる商業埠頭ができようとしてます。陸は陸で、高速交通体系が間もなく完成をするでありましょう。そういうことで、それは空も海も陸もすべてその交通体系が整っている。市内はどうかと言いますと、現在はやはり不況の中であえいではおりますけれども、調子が余りよくありませんけれども、宇部興産を筆頭にして8社13工場、立派な堂々とした会社であります。そうしたのが必ずや息を吹き返して立ち上がってくれるでありましょう。ですから、あくまでも宇部市は工業都市であります。そして、テクノのやはり開発もかなり進んでおります。テクノの開発の問題につきましては、確かにいま余りテクノの開発をいたしましたけれども、荒川議員が申しましたように必ずしも十分ではありません。ありませんけれども、短期的にものを見るということではないと市長さんがおっしゃいましたが、そのとおりだと思います。

 飛行場の問題だってそうでしょう。宇部市に飛行場をつくるときに、宇部興産の重役が乗る、市と県の偉い人が乗る。そんなものを大金をかけてやることはない、漁業権をつぶしてまで。そういう話でありましたが、いまではどうでしょう。結局小さな赤ん坊を連れて、奥さん方が行ったり来たりする飛行場になりました。そこなんです、問題は。ですから、やはり政治は何が大事なかと言いますと、足元で短期的にものを見るだけではだめです。あくまでも長期に目に見えないものを見ていくところが政治のやはり要諦だと思っています。そういうことで、ひとつテクノの問題についても、いろいろ御指摘がありまして短期的に見ますとそのとおりでありますけれども、私は必ず芽が出るだろうと。また、別な意味での復活ができるだろうと、こう見ております。

 ですから、いずれにしても脱線しましたけれども、宇部市としてはそうした国際交流都市として発展できる要件を兼ね備えている都市であります。ですから、これからは国内でちまちましておるようなことでは私はだめだと思っておりますから、大いに世界に向かって羽ばたいていく宇部市になるようにがんばっていこうではありませんか。どうぞがんばってください。お願いします。

 それから次に、環境保全と国際化への先進的役割、これについても大変立派な御答弁をいただきました。安心をいたして心から感謝をいたしますが、ただ一つだけ申し上げておきますが、私は急いで受け皿をつくりなさい、つくりなさいとこう呼びかけてまいりました。北九州や四日市のようにですね、立派な受け皿をつくらなきゃいかぬじゃないかと。そのことについては、県もある程度協力するはずだと、こう言って申しましたが、新天町の方へ助役さんの話ではいまビルを買い取ってそこをひとつの受け皿、拠点としてやろうと、当面。これも仕方がないでありましょう、予算の問題もありますから。

 けれどもやはり、しっかりした受け皿をここでは金がかかっても、借金がふえてもやることはとりもなおさず、来年、再来年と必ず宇部市は海外からの留学生が集まる、留学生が1年勉強する、2年勉強する。帰る。帰ったら向こうの幹部になる。そうしたら、環境と申しますのは、ただ単に学問ではありませんから、学問だけではありませんから、具体的に水をきれいにし、空気をきれいにし、あるいはまたごみ処理を適切にしなきゃならぬという問題があります。

 ところが、そうなってきますとね、それを処理するには何で処理するんですか。演説だけでは処理ができませんから、結局機械であり、装置なんでしょう。高度な装置を必要とするわけです。だから、その辺について私の持論でありますけれども、必ずそうしたグローバル500賞を踏み台にして、有名になっておりますから、諸外国から研修生が来たり見学に来たり、そういうことになってきますとね、勢い宇部が有名になって、そして留学生は帰ってそれぞれの国で幹部になっていく。そしていよいよごみの処理、あるいは水の処理、あるいは空気の浄化、そういう問題で行き詰まるときには必ず日本に来て相談をして、その装置なり、機械という問題が日本に求めて来るということが、本当にそれが筋なんです。

 私も金型の勉強に中国から毎年毎年来ますけれども、その人たちがこっちで勉強したら、必ず金型をつくる装置を日本に必ず注文してきますから、そういうふうに発展しますから、留学生をやったということだけだったら、単なる貢献ということではありません。それがやはり、具体的には今後は、環境産業、21世紀は環境産業、裏を返せば環境産業の時代ですから、そういうことが宇部市のやはり、経済の発展につながる。向こうもその恩恵を受けると、こういうふうに広がっていくものでありますから、このいまのうちにだんだんだんだんグローバル500賞も影が薄くなってなってはいけませんから、急いで一刻も早くそうした受け皿をつくっていくとそして交流を深める。あるいはまた、留学生を招くと、こういうふうにしていただきたいと、このように、まあそのことは市長さんもおっしゃってましたから、屋上屋を重ねることもありませんけれども、私は心からそうした考えを昔から持っておるもんですから、一言申し上げておきます。

 それから、次に、豊かな心を育む環境づくり、学校教育、幼稚園の問題とあわせ。ここで私がお尋ねしたいんですが、いま学校の教育、大変不幸なことがいろいろ起こっているわけですけれども、そのことはいま市長さんがおっしゃったから私はもう省略をしますけれども、一言だけお尋ねしたいのは、幼稚園と学校、小中学校を連携させるというふうに言っておられますが、そのことはどういうことなんでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答えをいたします。

 いまの現状を見ますと、非常な危機感を持っておるわけでございますけれども、それを直すには幼児教育が一番大事であるということを認識しております。したがって、幼稚園とそれから小学校の低学年との交流授業を行い、相互の理解をして幼稚園から小学校へスムーズに入学できるよう、そういう呼びかけと言いますか、そういう施策をしたいと。これは、一つは小学校における学級崩壊の問題がございます。そういった面を踏まえて相互に研修を重ねていって幼稚園あるいは小学校の教育内容を充実させていくということでございます。あわせて平成12年度に幼稚園の教育課程が変わりますので、そういった面で小学校の先生方も十分理解してほしい、こういう面であります。以上です。



◆31番(山下勝由君) わかりました。そのとおりです。だけど、気づくのが遅いと思います、取り組みが。これは、私が昔から言っておるんですよね。三つ子の魂はね、百までと言いますけれども、三つ子のときから本当の人間の人格というか、魂が入ってくるんですね。だから、大きくなってから、えてして子供のときにはかわいいものをいったってわけがわからぬからということにして甘やかすわけですけれども、むしろわけのわからぬときにびしっと言った方が、きちんとしたしつけができる。これは、もう私は自分で体験してそう確信をしています。

 だけど、いまごろになってそういうことを西村教育長がおっしゃったから、もう私は歓迎しますけれども、ちょっと遅いような気がする。

 それからもう一つ、それならいまの幼稚園の現状はどうなっているんですか、18私立の幼稚園があるはずですね。違いますかいね、私立が。私立が。そして、公立が1つ。全体で18で、17と1つか。博愛幼稚園が一つですね。これをね、私教育長にもね、何とかきちんとしたらどうかと。そうでないとね、何かプラスがありますかいね、これ。行政改革とか何とか言って、いろいろやはりできるだけその辺については、私申しましたように、また、市長さんの方もそういうふうにがんばっていかなきゃならぬと言っていますがね。どんなメリットがありますかいね、1園残して。それでみんながそれに向かってついていくというような状態じゃない。むしろ、悪口がいっぱい出ているんだわ。なしてかと言うと、待遇もすべていろいろなことがね、全部私立幼稚園の方が悪戦苦闘していますね。中には学校をやめようかというところもあるやに聞いておりますよ。だけど、親方日の丸で博愛幼稚園の場合にはね、悠々としてがんばっておられるわけですね。だから、そんなね、1対17という姿を幼稚園の中で置いておいて、何かそれが非常に幼児教育にとってね、大きくプラスになり、大きく貢献するということになりますか。逆でしょう。もし絶対それが貢献できる、立派だと。絶対大丈夫だと言われるなら納得できるような答弁をしてください。



◎教育長(西村太一君) お答えをいたします。

 これまで博愛幼稚園は、公立の1園でございまして、過去それぞれの教育課程の研修会とかいったものにつきましては、公立の幼稚園を主体としてこれまでやってきたわけであります。

 今日は、それぞれの私立幼稚園が非常に高度な研修内容にだんだんいっておりますので現在としては、公立の幼稚園のリーダーとしての役割はある程度これは平坦化してしまったという感じはいたします。

 このことにつきましても、博愛幼稚園の人数の問題、いろいろ園児の数字がだんだんだんだんこう下がっております。そういった面につきましては、今後の博愛幼稚園のあり方ということは、私立幼稚園とかみ合ってどうしたらいいかということも、私ども教育委員会の内部では十分議論をしてきているところでございます。そういった意味で、今後十分そういった面で努力していきたい。あり方については、総合的に考えていきたいというふうには考えております。以上です。



◆31番(山下勝由君) 私はね、そりゃあもうおっしゃることは一応理解できますけれども、私はここでは申し上げられませんけれどもね、博愛幼稚園の先生の待遇と私立幼稚園の待遇はこんなに違うんですよ。具体的には申しません。申しませんけれども、かなり違うんだ。だから、したがって、1人の子供に対する何と言いますか、教育に要する費用と申しますか、そういうものも違うんですね。そういうことが今日やはりもう少子化の時代ですから、もう幼稚園をやめようかというようなところの先生方や、それからまたそこに入所されている父兄の皆さん方はどう思うんですか。はあ、市は本当に模範的な1園残してありがたいと。だれも一人も言う者はありませんよ。

 なしてそんなことをするんですか。本当にやはり宇部市の幼稚園が必要だということなら、もっともっとふやせばいいじゃないですか。まだ、保育園の場合には4園か5園かありますからね。ですけど、幼稚園の問題は、教育長さん、私は、ときどき話をするとき、聞いておられるけれどもね。どうしてですか、父兄が絶対手放さぬと、こう言うんですかそんなようなことでだね、あなた方が今日の状況の中でそうした大きな大きな問題があるにもかかわらず、それができないということになれば、もう何をか言わんやですよ、これ。

 それで、幼児教育が大事だ、大事だと言ったってね、それなら幼児教育が大事だと言って、私立の幼稚園が2つ、3つとつぶれていったらどうなりますか。もうそういう時期に来ているんです。その辺については、十分にね、私立幼稚園の方にもひとつ足を伸ばして相談を受けて、そしてやはりどうするかという問題をその辺をひっくるめてやってくださいよ。だから、私立幼稚園の場合は私立だからといって、私もここにおられる岩村前議長もいろいろと頼んだんです。頼んだけれども一向にらちがあかない。わずかずつ、こうねわずかずつ、何と言いますか、助成金というか、そういうものが少しずつ広がってきてはおります。おりますけれどもね、それは焼け石に水のような状態ですよ。だから、そういうふうなことになるんでね。幼児教育が大事なら、今日の幼稚園、抜本的にどう見直していく必要がありゃあしませんか。そのことを申し上げておきます。

 それから続いて、介護保険の問題についてでありますが、これはもうこのことについては、私は老人ホームの仕事をしておりますから、よくわかっておりますから、改めてここで質問することはありませんけれども、内容につきましては、要望することにつきましては、もう既に時間の関係もあるから、担当の方へお渡しをしております。したがいましてそんな小さいことをここで言う時間もありませんから、省略をしてですね、ただ一つ、国が実際問題としては、介護保険の保険者は国ではないんですか。それが市長さんが今度はかわって保険者になっていくわけでしょう。違いますか、そうですね。そういうことになりますと、介護保険の問題は大変な問題ですが、どういうことかと言いますとね、私は非常に残念なのは、もともと介護保険なんというものは、措置費でやってきました。ところがやはりこれが市場原理を取り入れて、導入して、そうしてしかも、民間がどんどん参入し、競争し、そうした方向に門戸を開いてきたわけです。それが本当にお年寄りの人たちが喜んでね、うまくいくんでしょうか。民間の力を導入して民間の力を導入してと言って民間の力だってやはり老人ホームがそんな施設を持ってもうからなかったらやめますよ、これ。だから、私は、お年寄りに対するサービスも低下してくるのではないかと、このように思う。絶対に私はそうなると思います。

 だから、福祉なんちゅうものは、国や自治体が責任を持ってやるものだと思います。そうでないと、これこういう制度に、保険制度に移行すると、市場原理を導入したということは憲法違反だと私は思っています。だけどもまあ、国も状況が状況でありますから、調べてごらんなさい、まさに憲法違反に触れますでしょう。

 そういうことでありますからね、そして、しかも今度調べてみますと、今回の保険制度の移行に当たってね、総費用の何ぼですか、25%。一応いま半年、1年延びてまいりますが、その分は国が見るとしてもですね。これは国が勝手にやったんじゃからそりゃあ見てもらわにゃあ困るんです、地方自治体は準備しているにもかかわらず。だからね、そういうことでありますから、本当なら25%、しかも5%は調整金でしょう。あとは17.5、17.5で県と市。そしてあとは保険料と自己負担。そういうことにお年寄りの保険料と自己負担。入所される人の、サービスを受けられる人の自己負担、これがあります。それで賄っていくという仕組みなんですよね、これ。それで、高齢者対策に対して微々たるものがいろいろありますけれどもね、国がね。基本的には国は25%ということにいまなっているわけです。

 ところが、認定外になった人についてはどうするかというと、一番困るのは市なんです市町村なんです。放っておくわけにはいきませんから、自費ででも、市の独自の財源でもってそうした高齢者対策に踏み切っていかざるを得ない。それで苦しんでいるのが今日の福祉部の御苦労だと思いますよ。それが今日の介護保険制度の実体ではないんですか。これでお年寄りが本当に手をたたいて喜んでいるかといったらそんなことはありませんからね。

 だから、面倒なものが国保がそうでしょう。私が市会議員に出て二期目のときだったです。40年の初めごろですね、そのころに国保の同じような形で市町村が責任を持たざるを得なくなってきたんです。これも完全に国の仕事です。ところが、それがいつしかもう国は国保の財源にあえいでいるでしょう、いま。介護保険も同じような結末になる。違いますか。もし違ったら違ったとおっしゃってください、福祉部。私の言うことが間違っておれば間違いと言ってくださいよ、どうです。そのとおりならそのとおりですと言ってください。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 御指摘のように新しい制度でありますし、いろいろな課題等があるということはよく承知しております。今後、制度の円滑な運営のためにいろいろと検討してまいりたいと考えております。



◆31番(山下勝由君) 福祉部長は、私が言っているとおりですとは言えぬですからそれはわかります、それはいいです。だけど、それはもう憲法違反になるような問題ですからね。しかも、国のやり方というのは冷たい。だから全部やっかいな仕事は地方に回して来る。そして、いまも市長さんもそう認めておられましたけれども、仕事と財源の問題については、逆転してしまうんですから、私も前回も申し上げましたが、そういう状態ですから、困ったことになりました。

 それから次に、それじゃあ移らせていただきます。

 国と地方の行財政にかかわる構造上の欠陥是正、この問題について一言申し上げておきたいと思います。

 壇上でもちょっと申し上げましたから、改めて屋上屋を重ねるわけにはいきませんけれども、この間やはり私は総体的な国の税財源の問題について、申し上げたと思いますけれども、例えば交付税の問題についても、確かにいまで計算をしますと、少なくとも今日の750億に近い、借金の40%程度が国が面倒を見なきゃならぬという約束になっています。

 ところが、もし宇部市の財政が基準財政収入がこれがふえてきて、かなり財政がもうちょっと楽になってきた場合、そうした場合にはこの交付税は大きく減額されますね。そうでしょう。そうしますと、国が面倒を見ると言っても、今日のように宇部市が貧乏しているんだったらそれはずっともらわれるかもわかりませんけれども、よくなったらわからぬと、こういうことになる性格のものであると。

 それから、しかも、これは5税の中から、5税が交付税の財源になるわけですけれどもね。それぞれ項目によって3税は、昔からある3税については32%。あとは皆違いますたばこ消費税とか、いろいろ違いますけれども、トータルしますと、三十二・幾らになるはずです。ところが、その中の94%が三十二・幾らかの財源を地方に分けるわけですがそのうちの94%が交付税になる。あとは国庫支出金、いろいろな特別交付金とかなんとかいう国庫支出金になっていくわけですが、ところがね、実際問題として、32%ということは、幾らかと言うと、68%は国が取るわけでしょう。それであともちろん補助金ということがあります。補助金というものがあります。

 ところが、補助金というのが地方の財政を大きく苦しめている要因になっているのも否めない事実です。だから、補助事業、補助事業と言いますけれども、補助事業といったって、それに地元負担金がね、それに4割とか、あるいは3割とか、50、50とか、5、5とか、いうような形でそれぞれもちろん仕事によって違いますけれども、オール100%というのはめったにありません。それはもうほとんどない。だから、国はどんどんどん向こうが補助金を出すから仕事やれ仕事やれということになりますと、それにつき合っていかざるを得ない。それを断ったらあとからいろいろ問題が起こりはしないと思いますから、少々やはり目にしみてもそれを受けてその仕事をすると。こういうことになっているのが今日の姿ですね。だから、補助金制度というものについても、この辺は制度について抜本的に見直していかなきゃならぬ性格のものですね。これは喜んでばかりはおられない中身を研究すればするほどそういう状況があります。

 それから市債の問題だってそうなんです。市が金を借りる。ところが、そのときには国の干渉があります。国がこれを保証するということで、保証人は国ということになっていますから、国はいばっていますけれども、それだけ国が保証するんだったら、国が借りてその現金を地方に回したら私はいいと思いますね。そしたら、まだやはり市の負債が750億が、300か400ぐらいで済むことになっていくわけですね。そうすると、地方の住民の人たちも安心できるわけですけれどもね。そうしてしかも、市債であろうが、国庫支出金であろうが、補助金の中に国庫支出金は入りますけれども、そういうものであろうが、何かと言いますと、全部ひも付きなんです。中央主権という問題を壇上でも私が申し上げました。地方分権を申し上げましたけれども、すべて一歩たりとも国の補助金に対してひもがついているやつを外したら大変ですからね、これは。だから、実際にこちらの裁量で自由に使えぬところに問題があるんです。そのことによって地方の発展がね、大変おくれておるという、だんだん私が申し上げますように、この制度は大変疲労を起こしてきている。こういうことを指摘しているわけですが、確かにそのとおりでありますから、その辺の問題についてもよく財政はわかっているはずですけれども、市長さんがおっしゃったように、地方6団体の先頭に立てと申し上げませんけれども、そうした気概を持って、そして、地方団体の動きも最近非常に活発になってきました。昔と違いますから、昔はうかうかそんなことを言いよったら、あとからかたきを取られるという面がありましたけれども、いまはありませんから。だから、堂々とものを言えるような環境になってきている地方分権の問題もありますから、地方分権だって仕事だけ決まった。どんどん決まっていますけれどもね。財源の問題は一向に目鼻がつきません。これは国と地方との関係であります。最たるものであります。

 その辺のところの解決をしなかったら、幾ら地方がばたばたばたばたしても、なかなか借金の解消が私はしにくい。このように思っています。だから、勇気を持ってひとつその辺については、市長さんやると、こう言っておられますから、ひとつがんばってください。それから市長さんは、この場で申し上げて恐縮ですけれども、大変見たところは今度の私が大変失礼なことを言いましたけれども、ちょっとやはり元気がないとか、力強さがない市民に対するとメッセージが。施政方針のことですけれども。そういうことを申し上げましたけれども、実のところは芯はしっかりした方だと私は信じております。それと同時にだんだん私も年が古うございますから、仕事をやってもああこれは藤田市長のやはり関係している建設省関係だなというふうなことがよくわかるわけですから、あなたがそれを大っぴらに人に宣伝するのが大変下手なわけですから、下手なところがまたいいかもわかりませんけれども、その辺がやはり適当にやったことはやったというふうに言わなきゃいけませんね。

 それでは、それから行政改革、これが時間がね、35分。行政改革の問題ですがね。10年に策定された、策定というか、発展的に策定された要するに行財政構造改革が天下に表明されたわけでありますけれども、それに基づいてね、私の見たところによると、助役さん怒るかもしらぬけど、11年度はちょっとどうなっちょるんじゃろうかいと思うんです。もちろん行政改革は、私は職員の首を切ったりあるいはまた、給料を減らしたり、それだけが行政改革とは思っていません。行財政改革ですから。行政、行政にもいっぱいいっぱい無駄なことがあると思いますよ。ここでは詳しく指摘しませんけれども、私はもう古いからわかるんですけれども。だから、無駄を切っていかなきゃなりません。けれどもわかりやすく申し上げますとね、例えば現業の問題を私は言うんですけれども、現業の給料がね、幾らですか、45万ぐらい、平均が。年間の所得が900万円ですね。退職金はやはり35年勤めたら大体3,000万ですね。そして、給料が行(1)と行(2)が一緒になっていますから、昔は現業、単純労務は単純労務で別な給料体系にあったわけです。それが途中あれは四十七、八年ごろだと思いますけれども、これが団体交渉、その他の中で一緒になった。だけどもね、民間の場合にはそんなことだったら、私は役所の中元気が出ないと思いますよ。だから、いま民間の場合には職階制、職務賃金、職階制に重きを置いた賃金表でしょう。

 ところが、ここは職階はないんですから、3年たったら次の1等級から2等級に移るとまた3年したら3等級に移ると。そういうふうになっていくわけでしょう。それで4等級になって課長補佐のところにいくと、今度は課長補佐にワタリをします。わたったら今度は、そこは4年間と。そういうふうになります。だからそれ以上、だけども、ここまでは係長でなくても、課長補佐でなくても5等級まで行くんです。国の給料表から2号引いていますから、だから7等級といって、最高の国の9等級になるわけですから。最高のことになるわけです。だから、ここにありますように、現業の問題はそういうことで、私は現業を憎んでいるわけじゃありませんけれどもね、すごいですね、これ。三百八十何名おります。かっては五百何十おりましたが、私が言っているようにね。山口県の中でこれだけの現業を、単純労務の現業を抱えているところはないじゃないですか。そうして900万という言葉を聞いたら皆たまげますよ、年間収入。900万超しておりますからね、平均ですよ。退職金は35年ぐらいたったら3,000万ですよ。どうしてその辺で退職補充というものをしないで、やってくださいと、やりましょうということになっているのに、ことしも9人やめた中で6人採用している。だから、その辺について、一体市の行財政についての危機感というか、認識があるんじゃろうかろうかいと思いますよ。あるんだったら私はこんなことは軽々に私はできぬ。それとも労働組合が恐ろしいか。どっちかでしょう。

 だから、労働組合の皆さん方だって同じ職員ですから、これは宇部市がだんだん財政が厳しくなってね、危機的状況にいま近寄ってきていますから、そういう中で、よく考えなきゃいけませんね。その辺ではね、私はどうしても理解がつかぬの。

 それでね、それと同時に、もう一つ私は何もその人件費や定員の問題だけを言っているわけじゃないんですよ。もう一点私が指摘をしますが、私がいま言ったことについてどうでしょうか。何かあれがありますか。間違いですか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えをいたします。

 御指摘の現業員を含んだ職員の定数の適正化であるとか、給料表あるいはワタリ等の問題につきましては、見直しの必要性があるというふうに考えております。住民サービス向上の見地から総合的に検討しなければならないというふうに考えております以上です。



◆31番(山下勝由君) 私はね、この問題をね、きりもみにもみ込んでいきたいくないんですけれどもね。こういう賃金制度、こういうやり方だったら、職員の人たちは、一般職の試験を受けてかなりの学歴を持って競争して、東大の入試よりまだ難しいような試験を受けて入ってきてね、そうして現業の単純労務の人たちと給料表が同じだと、5等級までは。課長、次長は6等級、部長は7等級の最高なんですね。だから、そこまで、5等級まではいくでしょう、皆が。何の職階もなくてもいくわけですからね。こんな恵まれた賃金体系はありませんよ。というのはどういうことかと言うとね、やってもやらなくても給料が上がるシステムなんです。全然そうした職務手当とか、それからね、市長さんが行政の評価基準と言いますか、評価基準を策定してどうだこうだと言っていますけれども、そんなことよりも内部の問題でね、本当にやる気を起こすなら、多少職階という問題をある程度できるわけですから、それはいまの賃金体系は悪平等でね、全体に元気がでない。みんなやったってばからしいでしょう。こんな時期ですから余り表に出て仕事をやったら必ず失敗がありますから、そんなことよりも要領よく泳いだ方がいいということになるのは人情です、これ。それが現実の給料体系なんですから、この辺いま総務部長が言われましたけれども、この見直しについては、やはり本当に考えてください。そうしてある程度の職階、職務賃金というものをある程度入れていかないとばからしいですよ。そりゃあ係長、課長になったら交際費も要るでしょうが、そんなことせぬよりものんびり歩いて行ったら5等級まで何もしなくてもいくわけですから。それで5等級だって、あの等級表を見ますとずっと下までいけばかなりの金額になる。上の方だけ使うんじゃなく5等級に上がったら頭打ちになるからあの20か30ある、20ぐらいありましょうね、あれにずっと上がっていきますから、年々。だからね、本当にねこういうふうな体系では、みんなが元気が出ないしばからしい、それがいまの市の給料体系なんです。

 その辺をどうするかはよう考えてください。まあ総務部長が、そう見直す、ある程度見直さなきゃいけぬと言いますから、それならそれでひとつがんばってくださいと言います。

 それから、これも行政改革の一つじゃないでしょうか。人件費の問題とか、定員の問題じゃありませんよ。あのね、滞納金額、税金から使用料、手数料、そんなようなものの滞納金が一体幾らあると思いますか。これは、私がね、去年かな12月の議会かなんかでちょっと申し上げましたけれどもね。滞納金がね、もちろん累積ですよ。累積いってもね、種類によっては時効が5年の時効もある、10年の時効もある。2年の時効のところもありますね。ですから一概には申されませんけれども、時効までのトータルをね、累積のトータルを見てまいりますと、何といまね滞納金額が35億4,100万円ありますね。35億。これは間違いないでしょう。なかなかこれが難しい、取るのが。だからね、この辺が議員の皆さんの中にもこれを指摘した方がおられますけれども、それでしかも例えば、例えばですよ、私がびっくりするのはね、国民健康保険、これがね12億あるんですね、滞納金額。ところが、滞納を幾らしてもですね、国民健康保険は人の命だからということでわたしておる。難しいところですね、これ。そしたら、保険料を納めなくても貧乏だから私は払えぬと言って、そして、保険だけは、何というか、保険証だけはもらう。それで医者に行きますね。行ってそれで、自分の自己負担分は出すとしてもだね、大方は国保の会計から要するに皆さんの浄財によって、皆さんの納めた保険料によって、保険料を払わない人に使われていくわけですからね。その辺のところについてはね、きちんとすべきじゃないでしょうか。

 それから、本当にお困りの人は、あの保険証を渡さないということになったら、私は、あわてて頼みにくるということがあると思うし、また、実際に払えないと、どうにもならぬというような人は人でわかるわけですから、それも一律保険証を引上げというようなことは言いませんけれども、だけど全員渡しているわけでしょう。しかも、時効が2年ですから、こんなことね、30何億、40億という滞納が累積でくるわけでしょう。そうしますと、これはもうとんでもない行財政を省くことが行財政改革でしょう。無駄を省くことが。そしてより効率的な行財政を確立すると、こういうことが行政改革でありますから、だから、この辺についてはどうですか。

 それから、あと後段やりますけれども、開発公社の問題だってね、それは帳簿価格が170億で、それで借入金が150億だと。十分だと、大丈夫だと。こういうふうに言われますけれども、果たして簿価で売り渡しができるかといったらこれも一つの問題だと思いますね。そういうことだから、安穏に何もしないでやっておられるんですか。

 私が見ますと、多少ばたばたしたところが見えれば別ですよ。あの東見初なんか立派なやはりところがありますから、将来を展望して、二木市長のときに先行投資したわけですね。ところが、いま東見初が開かれようとしておるわけですが、依然としてあのままで土地が動きません。もちろん今日の経済状態もありますからね。だから一口には、一概には言えませんけれども、それでもいままででもいろいろ苦労をしてね、いろいろ汗を流して何とかしなきゃならぬということで取り組んで来たというならわかるけれどもね。何かしらぬけれども、結局多少無関心ではないんかね。

 魚市場の問題でもそうです。台所に直結している魚市場がね、あんな鉄骨が腐るような私があそこの審議会の委員長のときに、建議書を提出したことがありますが、建議書だけでなく、何回も申し上げてきたんだけれどもね。もういよいよ限界に来ているわけですから、それでもうようやく腰を上げようとした。市長さんはあそこの社長だったわけです。わからぬことはないわけですね。

 だからね、私が言うように基本的な、ひとつの姿勢というか、理念としては、危機意識の徹底、業務の迅速化、この2つが市長さんのいま宇部市におけるリーダーの市長さんの基本的な理念ではないか。基本的な姿勢であるべきではないか。私はそう思って申し上げたわけですけれども、その辺がまだおわかりでないようですからまあいいですけれども、だからその辺のところの考え方、やることが生ぬるい。もっとスピードを上げて処理していかなかったら21世紀の中では持ちこたえはできませんよ、これは。申し上げておきます。ここで、余りやるつもりはありませんから。

 それから、いまいみじくも開発公社、卸売市場の話をしましたから、まだちょっと時間がありますかね。まああってもいっぱい使うこともないでしょう。しゃべるだけしゃべり上げてね、いっぱい2時間やるというのも芸のない話ですから、余りそんなことはしませんけれども、最後に、常盤遊園協会の問題です。

 これね、常盤遊園協会というものは、やっかい者だというふうな考え方をしている人がおられますけれども、とんでもない話なんです。これは、その当時私おったんです。その当時というか、あれができたときにもう私はあそこのいろいろ世話してあげたんですがね。あれができたのが38年ぐらいですか、助役さん。38年と思う。私が市会議員に出たとき。あれですよ、星出市長のときにここに資料にも書いてありますように、動物園と石炭荷役を閉鎖して、あそこへもっていって、そして動物がいっぱいおりましたから、あそこで動物を飼わせたのがだんだんだんだん広がって、いまの財団法人常盤遊園協会になったんです。

 ところが、あれの役割と功績というのは大きいと私は思うよ。都市公園というのは情操教育、教育の公園ですね。お金を払って遊ぶ公園じゃないんですから、静かにあそこの憩いの場に行って、いろいろ瞑想にふける、いろいろあすを考えるというふうな点でね、情操教育のあそこは場なんです。ですから、あそこがね、観光資源だなんていったところがね、どうにもならぬわけですから。ところが、遊園協会という存在がありまして、いま住友系の遊機具の業者がものすごい協力していますから、そしてね、常盤公園というのは都市公園の常盤公園の先兵的な役割を果たしていると思いますよ。だから、さっき説明がありましたように昔は、80万から90万の観光客がありましたね。

 ところが、いま40万を切りました。ところが、いつでも常盤遊園協会は市にぶら下がっているかというとそうじゃないんです。なぜかと言ったら私が一番よく知っているのは西田竹一さんのときに、いいですか、国民宿舎がありましたね、あそこ。あそこに建てたけれども、それを遊園協会に管理委託を任せたんですが、ところがだんだんお客さんが減ってね、もうどうにもこうにも動きがとれぬようになりましてね、そしてあれを閉鎖したんです。閉鎖したけれども、そのときの借金が1億5,000万円。それをね市が払ったかというと遊園協会に任せたんですよ。そのとき私は中に入って、西田竹一さんにだね、そんなことがあるかと、あそこの賃金の低いね、しかも余りもうからぬ遊園協会にそれを抱かせるとは何事かと、いやいやそれについてはあとでよう考えるからと。そして、また遊園協会の位置づけもはっきりするからと。こういってうまいことを言うたんです、竹一さんが。けども、とうとうそのまま遊園協会が国民宿舎を払わざるを得なくなった。そういうようなことで、だけども入園者が多いときはかなりよかったんです。けど、だんだんだんだんこういう時節ですから、ほかにやはりいろいろなあれができてきましたからね、だからだんだん入園者が減ってきた。そうするとこれは全くやれぬようになってくる。そこで、一番最盛期にはあそこの職員が120名おりました。百二十数名。ところがいま何人になりましたか。30名を切りました。30名を切っているんですよ。それでいま市長さんが説明されましたようにいろいろんところの委託、これへね、委託を請け負ってやっています。28名か9名か。それで委託を全部引き受けてばたばたばたばたしてやっております。それで給料は幾らかと。市の給料表をもっておりますけれども、とてもじゃないが市の、いまね、職員の平均年間収入は530万円。533万円かな。現業の方は900万円、市の職員の方はまだ高い、それは平均しますから、要するに6等級、7等級がおりますからね。そうしますと、だから、当年とってあそこの職員が二十何名がね、いま何ぼかといったら53.4歳だ。ほとんど50歳ちょっと下か、ほとんど50歳以上。もう退職間近きますよ。それでもあそこの改革は何もなされていない。だけどこれは歴代の助役さんが一生懸命になっていまがんばって支えてくれているからかつかつやれていると思います。

 ですけれどもね、何となく不景気になってきますと、あそこをままこ扱いにする。とんでもない。本当にこんなことは役所だったらできぬでしょう。賃金表だってね。どういう賃金表かといったらね、要するに賃金表の傾斜というのは、こんなふうに急になるんです霜降山に上がるような賃金体系なんでしょう、例えば役所の場合は。なかなか二俣瀬に行くぐらいななだらなか賃金表ですよ。だからね、入っても年をとっても余り賃金が上がらない。民間と同じような賃金表をつくっておるわけです。退職金は何ぼかと。30年か、35年か勤めてね、40年かな。1,500万円と思いますよ。それは、私があそこを多少指導しましたから、私がつくってあげた退職金の規定がそのままですから、私は詳しいんです。

 だからね、その辺でね、あっ時間が。



○議長(野田隆志君) あと15分あります。15分。



◆31番(山下勝由君) そんなにありますか。ならこの辺でやめた方がきれいなね。

 そういうことに助役さんなっているがの。いかがでしょうか、助役さん。あんたが親分だが。あそこの苦労をよくおわかりにならあね。何としてもあそこの位置づけを考えて、そうしてやはり53.4歳ですから、もう少し若い者を入れるなら入れて、そうして補充して何とかするなり、あとをあそこを閉鎖すると言われるのかね。そんなことはないと思う。閉鎖したって、白鳥やなんかみんな遊園協会がやっていますからね。だから、その辺は答弁を余りしたくなかったらいいですよ。ええかね。私が言ったことがそんな間違っていませんから。だけど、あなた助役さんは、歴代の助役さんは一生懸命がんばっているのはわかりますよ。その点ではそうあんた、額をかかぬでもいいわね。ええ、する。ええかね。



◎助役(縄田欽一君) 大変貴重な御提言をいただいてうなずくところもたくさんあるわけでございますが、私はむしろ民間のペースで遊園協会の職員ががんばっていることは非常に感謝もしておりますし、貴重な宇部市における位置づけだというふうに思います。

これいま御指摘のようにまさに54.3だったと思いますが、高齢化しておりますし、退職金がどんどん必要になってくるということもございます。

 ただ最近、だんだんとそういう負債も4億近くあったわけですが、ことしで1億4,000万ぐらいまで少なくなってまいりました。ただ、ここで先ほどから言われておりますように、新しい人との入れかえ、それから根本的にあそこの経営そのものをどうするかということを慎重に考えているわけでございまして、管理公社だとか、いろいろな方法もあるかということで検討をいたしております。その中で、あそこにおる職員そのものをじゃあほかにもっていくということもできませんし、だんだん年を取るということで放っておくということもできないということは自覚しております。なかなかいろいろな職員組合のような問題もありますし、難しい面はあるわけでございますが、市が単にそれに助成をして経営をしていくということでなくて、もうちょっとあそこのまず公園としての位置づけこれをぜひ確立をしたいというふうに思います。その段階におきまして、都市公園なら都市公園ということになれば、あそこでの職員の位置づけもやはり考えていかなければいかぬというふうに思いますし、観光の面を入れるということになれば、その観光の面だけは市としてどういうふうな格好での助成をするかということも考えなきゃいかぬというふうに思います。

 確かに御指摘のように、いろいろな問題がたくさんあるわけで、初めのいきさつは先生言われましたように、ちょっと不透明なところがあるわけでございますけれども、それをいつまでも言っておれませんので、この辺でけじめをつけたいということでもうちょっとお時間をいただきたいというふうに思っております。



◆31番(山下勝由君) ありがとうございました。

 私ね、もう1つ申し落としたんですがね、120名おった職員がね、いま29名、28名ですか、になったんです。なしてそうなったかと言いますとね、年を取ってやめたという人もおりますけれども、給料が安い、そして何となく仕事がなくなってきた。それからまた、やめることによって人件費がかなり浮いてきたと思いますよ。

 だから、こんなね、人の定員を減らして、そして一面ではあそこの再建に協力していると思っている。いま言いましたように、4億か4億5,000あった借金がそれが1億5,000万になった。これはもう助役さんあたりが会長ですから、いろいろな点で配慮をしていただいた、そのことはもちろんであります。けれども、あそこの職員が大幅にやめていった、やめさせられた面もあります、どうにもならぬから。そういうことで、120名が二十何名に減って、そして、実際問題として常盤遊園協会のね、何と言いますか、再建がね、借金財政が幾らかでも緩和してきたということにも私は一定の功績はあると思います。それ助役さんが会長としてそれで奮闘して、いろいろ助けていただいたことはそれはそうですけれども、内部的にもそういう苦しみがあった。だからそういう点で、ひとつよろしくこの問題については、考えてください。

 都市公園と言いましても、都市公園というのはいまごろはやりませんし、何としてもむしろあれを本当の意味での観光資源として常盤公園を考えていったらどうかと私は思いますね。都市公園というのはなかなかそういうことができにくいんで、何回かこれまでも試みてそんなことの話をしたことがありますけれども、だけどもうぼつぼついいんじゃないP.143

かと思う。だから、その辺でもやはりどうか、常盤遊園協会の会長さん、考えてください。

 これで終わります。何分前ですかいね。



○議長(野田隆志君) 8分前です。



◆31番(山下勝由君) その辺がきれいなですね。やめておく。それじゃあ終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、山下勝由君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後1時再開いたします。

      午前11時53分休憩      



      午後1時再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第5番新城寛徳君の登壇、発言を許します。新城寛徳君。

     〔13番 新城 寛徳 君 登壇〕



◆13番(新城寛徳君) 公明党宇部市議会議員団を代表して、平成12年度の施政方針並びに予算案に関し質問をいたします。

 私ども公明党宇部市議会議員団は、市民に最も身近な政府である市政運営に関して、第3の千年のスタートに当たる本年が、市民にとって希望とや安らぎに満ちた市政となるために、昨年12月28日249件に及ぶ平成12年度予算編成に関しての要望書を提出させていただきました。

 経済企画庁が発表した月例報告では、我が国の経済の最近の動向を見ますと、個人消費は緩やかに回復しているものの、収入が低迷していることなどから、このところ足踏み状態にあると分析しております。

 一方、本市においても、自主財源の根幹である市税の当初予算ベース対前年度比の伸び率が、平成10年では0.8%増、平成11年ではマイナス4.1%、新年度はマイナス4.9%と悪化し、市民税では、マイナス6.0%と大きく低下しております。月例報告そのものといった状況であることが伺えます。

 新年度一般会計当初予算は、ダイオキシン対策が迫られているごみ処理施設の更新事業が予算規模の大幅な拡大要因となっているとはいえ、地方財政計画の伸び率0.5%、県の2.7%を大幅に上回り、対前年度比4.6%の584億7,000万円の積極的予算となっております。

 予算編成の御苦労とあわせ、本市の財政を取り巻く環境が極めて厳しい状況にある中にあって、新年度の予算編成において、各般にわたり、私どもの予算要望を反映していただきましたことに対し、この場をおかりしてお礼を申し上げます。

 紀元前500年ごろ、アテネのデモクラシー全盛期時代の指導者であったペリクレスは、政治家の必須条件として、1、知力・見識において卓越していること。2、自分の考えを国民に知らせ、納得させる能力を有すること。3、金銭の誘惑に負けないこと。4、愛国心を持っていることの四箇条を挙げ、そのうち愛国心を持つことが最重要であり、この条件を欠いて他の条件を備えていても政治家としては失格であると指摘しました。

 我が山口県が生んだ維新回転の英雄である吉田松陰は、民のために己を捧げた、まさしく憂国の人そのものでした

 新たな時代の幕開けを迎えたいま、リーダーに求められるものは、市民のため、市政発展のためという責任感と熱き郷土愛ではないでしょうか。市長の御決意と今後の政治手腕を大いに期待するものです。

 昨日来からの質問と重複する項目については、簡略に申し上げることをお許しいただきたいと存じます。

 それでは、さきに通告いたしました項目に従い、質問をいたします。

 質問の第1は、平成12年度の施政方針並びに当初予算についてであります。

 1点目は、 第三次宇部市総合計画の基本構想に掲げる 「活力とやすらぎに満ちた国際交流都市宇部」 像を目指した重要施策と展開についてです。

 21世紀の新たな都市形成の羅針盤とも言える第三次宇部市総合計画が、昨年6月に策定されました。

 新世紀の求める都市像として 「活力とやすらぎに満ちた国際交流都市宇部」 を掲げられておりますが、姉妹都市や友好都市との交流をはじめ、宇部IEKAの今後の取り組みはどうなされるのか。新たな交流都市の取り組みを想定されているのか。

 市内在住・留学生などの方々の位置づけを、どのようにとらえているのか。はたまた、国際交流の手法は、民間交流を主に置くのか、それとも行政主導なのか。

 危機的財政状況下において、交流拠点の核施設の整備はいかがなされるのか。国際交流都市の形成への道のりは、決して安易なものではありません。

 さまざまなことを申し上げましたが、いずれにいたしましても、市民の協力なくして実現は困難であります。地に足が着いた施策を展開しゆくためには、市民や民間のニーズの把握なくしては取り組めません。

 したがって、国際交流や国際協力に関する市民のニーズや要望を把握するために、市民意識調査を行い、実効性のある基本方針を策定すべきだと提案いたします。

 本年は、実施計画の初年度に当たりますが、国際交流都市構築を目指した本年度当初予算における重要施策は何か。また、実現に向けた具体的な施策の展開はどのようになされるのか、市長の御見解をお伺いいたします。

 2点目は、市民参加による魅力あるまちづくりの方策についてです。

 積極的にまちづくりに関心を持ったり、取り組む住民や団体が増加しつつある今日、住民主体の都市計画を実現することは、住民のまちへの満足度、高揚性、愛着性が高くなることは明らかであります。

 本年4月から地方分権一括法が施行されますが、今後さらに、住民参加による都市形成とまちづくりは住民から望まれ、より一層主流をなしていくものと考えられます。

 従って、ワークショップの活用や住民意識のやニーズを的確にとらえて計画に反映していくシステムの技術向上が望まれます。

 ほんの一例ですが、横浜市では、市民まちづくり会議の中で、「市民発意を受ける取る行政の仕組み」 と題して、行政の市民参加事業のあり方について検討を行っており、そこには住民のニーズや地域の課題など、地域住民のライフスタイルに裏づけされた場、それに基づく市民発意が必要であり、そんな市民発意を行政がどのように受け取り、まちづくりにつなげていけばよいのかを、事例を基に市民の側から討議しているようであります。

 地方分権元年に当たる本年、みずからの意思と努力により、地域の特色を生かし、主体性を持ったまちづくりに取り組むために、ボランティアやNPOなど市民参加をどのようにして呼びかけるのか、その方策を御明示いただきたい。

 3点目は、財政健全化に向けた予算編成の重点施策についてであります。

 12月議会において、新年度の予算編成にかかわる取り組みについて確認いたしておりますので簡潔にお伺いいたします。公債費比率や経常収支比率の増大により、市財政は硬直化の一途をたどっておりますが、本年予算編成における財政健全化の取り組みとしての重点施策は何か、御明示いただきたいと思います。

 質問の第2は、行財政改革についてであります。

 1点目は、財政指標の目標設定及び実施計画の策定であります。

 健全な財政基盤の確立の計画的な行財政の運営を目指すために、平成8年9月に市財政の中期展望が策定、その後見直しを提案した結果、平成10年12月に改訂されました。

 しかしながら、平成12年度当初予算は、市税では財政収支の試算表より26億円少なく、歳入構造の見通しでは自主財源の構成比においても5.7%低くなっております。明らかに市財政の中期展望より減収が予測以上に続き、経常的経費の増高により、市財政運営は著しく悪化していることが伺えます。

 行政水準の維持と地方債制限の有効な活用について、なお一層の検討と工夫が要求されます。第三次宇部市総合計画の実行に伴い、新たな財政指標の目標設定とあわせ、実施計画の策定が不可欠であると提案いたすものですが、いかがでしょうか。

 2点目は、「行政評価制度」 導入の取り組みです。

 昨年12月議会で提案いたしましたが、本年導入に向け検討されることが明らかになりました。高く評価いたすものですが、具体的な取り組みの内容についてお伺いいたします。

 3点目は、「公共工事コスト縮減計画」 の計画的実施についてです。

 同じく、昨年12月議会で取り組みの状況を質問いたしましたが、本年度の取り組みについてお伺いいたします。

 4点目は、事務事業の見直しによる職員定数の適正化についてです。

 行財政構造改革推進計画の大きな柱であります。この職員定数の適正化は、事務事業の見直しがなされておりますが、地方分権に伴う事務事業の増大が予測される一方、行政の簡素化・効率化を図るために、事務事業の統廃合など、今後時代に適応した行政事務の見直しによる職員の適正化が強く求められると考えます。積極的な取り組みを期待するものですが、どのような取り組みをなされるのか、お伺いいたします。

 5点目は、市民に対する 「行財政改革進捗状況」 の情報公開についてです。

 さきの12月議会でも取り上げたましたが、情報公開条例が本議会に上程されているところからも、行政としてのディスクロージャーが、今まで以上に求められます。市民に分かりやすい市政と市民参加のまちづくりを目指す藤田市政にとっては、市民に対し定期的に、しかもわかりやすい情報の提供が不可欠であります。市広報はもちろんのこと、インターネットを初めさまざまなメディアを媒体にした情報公開の取り組みが必要と考えます。電光掲示板などの活用も視野に入れてはいかがでしょうか。

 質問の第3は、中核都市形成の方策のついてであります。

 1点目は、人口20万都市形成の取り組みです。

 地方分権一括法に伴う地方自治法等の改正により、20万以上の人口規模を有する市に権限をまとめて委譲する 「特例市制度」 が創設されました。阿知須町との広域消防やごみ処理、また3市3町の広域圏計画の策定が目前に迫っております。21世紀の地方の時代を創造し、勝ちゆくために、広域圏の連携の強化を初め、人口定住の方策を立てるなど、努めるべき時期に至っていると提案いたしますが、いかがでありましょうか。

 2点目は、中心市街地活性化の取り組みについてです。

 宇部市まちづくり推進調査・宇部市商工業ビジョン、TMO構想や民活導入など整合性を持った計画の策定時期及び整備計画の重点課題と事業展開の取り組みについてお伺いいたします。

 質問の第4は、高度情報化社会への基盤整備についてであります。

「IT革命」 いわゆる情報通信革命の進展は、そのリアルタイム性、グローバル性、経済効果、生活の多様化・利便性の向上、身体障害者等の支援等々、今後の社会生活において不可欠な数多くの長所があります。

 県では、NTT西日本とKDD両社が県の光ファイバーネットワークと接続し、2001年から5年間、県全域で情報通信実験を開始することになりました。

 情報化の取り組みは、本市にとって最優先の重要施策の1つであるはずです。だからこそ、情報化の問題についは平成7年3月以来幾度となく取り上げてまいりましたが、取り組みの速度が非常に遅いように感じてなりません。

 基盤整備の戦略をどのように立てられ、実行されるのか明らかにしていただきたい。

 質問の第5は、宇部市高齢者保健福祉計画の取り組みについてであります。

 市民が安心してサービスが受けられるよう、この3年間提案や要望などを含め、議会質問いたしてまいりましたが、いよいよ介護保険のスタートまで、一カ月を切りました。

 現在、宇部市老人保健福祉計画の見直しと介護保険計画とをあわせた宇部市高齢者保健福祉計画が策定中でありますが、本市の福祉施策のさらなる進展を切に願うものです。

 従前から要望していました緊急ペンダントの設置が、独居老人全世帯に拡大していただけることになりました。このことに関し、深く心から感謝申し上げます。

 その観点から、1点目として、平成16年までの介護保険にかかわるハード・ソフト面の基盤整備計画の取り組みと、市民が安心してサービスが受けられる体制が確保されているのか。

 2点目として、福祉の低下につながらないための施策として、以前から予算要望いたしておりました諸施策を本計画に盛り込まれたものは何か。また、本市の特色ともいうべき施策は何か。

 3点目として、高齢者の約9割は介護保険の対象とならない方々であります。したがって、要介護とならないための健康づくりを含めた生きがい対策の取り組みは重要な柱の1つであります。

 以上3点の取り組みについて、具体的に御明示いただきたい。

 質問の第6は、教育行政についてであります。

 21世紀を担う青少年の健全育成並びに心の教育の取り組みについてお伺いいたします。

 最近、「モラルハザード」 という言葉が流行語になるほど、社会全体の道徳や倫理の意識が欠如しております。

 インターネット等の普及に見られる 「情報社会」 の中で、情報の選択能力、免疫がないまま育つ青少年たちに影響を及ぼし、虚像と実像、善と悪、権利と義務、そして自由と放縦の見境がつかない傾向を強くしてしまったと思えるのは、否めない事実であります。

 近年、青少年の薬物乱用や犯罪が多発し、テレビや新聞など報道されない日はないほどであります。青少年の犯罪の傾向として凶悪化・低年齢化の進行が顕著であります。

 また、小中学校においても、いじめ・不登校が後を絶たず、学級崩壊や学校崩壊といった現象も珍しいことではなくなり、痛ましい傷害事件が多発しているのも事実であります。

 新世紀を担いゆく青少年が、夢と希望に胸膨らませるよう願わない大人はいないと思います。確かな未来と環境を築くために、この改善の対策が急務であります。

 以上の観点から、1点目は、青少年の健全育成のために、関係機関及び地域の協力がいままで以上に不可欠だと考えますが、その取り組みについて。

 2点目は、閉鎖的だと指摘される小中学校において、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携協力して、子供の健やかな成長を図っていくためには、今後より一層地域に開かれた学校づくりを推進していく必要があると考えます。

 保護者や地域住民等の意向を把握・反映し、その協力を得るとともに、学校運営の状況を周知する等、学校の説明責任を果たしていく観点から、文部省は1月21日省令において新たな規定を設け、学校や地域の実情に応じて、その設置者の判断により、学校に学校評議員を置くことができると、各都道府県に通知いたしております。

 本市の状況を鑑みた場合、積極的に学校評議員の導入設置を検討すべきだと提案いたすものですが、市長の積極的な御所見をお伺いいたします。

 3点目は、心の育成・教育を図る手だてとしての 「子ども読書年」 の取り組みについてです。

 本年5月5日に、「国際子ども図書館」 が、東京・上野に開館する予定であり、これを記念し、国においては、本年を 「子ども読書年」 とすることが決議されました。読書によって、子供たちは、さまざまな人物に出会い、動植物や自然のことを知り、社会の仕組みや人間関係も理解していく、まさに、子供たちと 「本」 との出会いは、「心」 の育成、ひいては人生に大きな意味をもたらすものと考えます。

 そうした中、先日素晴らしい新聞記事に出会いました。

御承知のとおり、第45回少年読書感想文全国コンクールで、山陽町の岡村健一郎君が、見事、内閣総理大臣賞を受賞したという報道でありました。報道では、読書を通し、みずからのハンディを前に 「前向きに生きていくことを教えられた」、そして、「読書は僕に勇気を与えてくれる大切なもの。これからも、いろいろな本を読み続けていきたい」 と、笑顔で語っていたようであります。

 偏った知性ほど危険なものはありません。知性があっても、そこに心が伴わなければ、ロボットのような人間ができてしまうものです。したがって、教育の大きな目的は、医者や弁護士、会計士のような専門家を育成することではない。「人間」 を育成することこそが目的なのです。とはアメリカのバリツァー教授の言葉でありますが、読書は、青少年の 「心」 の育成に、大変大きなウエートを占めており、さきに申し上げた国を挙げての 「子ども読書年」 への取り組みは、わが国のミレニアムにふさわしい取り組みと考えます。本市におけるこの取り組みについてお伺いいたします。

 質問の第7は、環境行政についてであります。

 20世紀は、工業化と経済成長を目指す開発の世紀でした。このまま進行すれば21世紀は、環境・資源の制約から、あらゆる面においてそのひずみが顕在化し、深刻化してくことが予想されます。

 失われゆく良好な環境を取り戻し、さらなる環境破壊と汚染を未然に防止して環境と共生した持続可能な生産からの循環型経済社会の構築が、いま強く求められております。

 1点目は、広域廃棄物処理に関連し、ごみ焼却炉の更新計画と東見初に計画中の産業廃棄物最終処分場の今後の見通しについて。

 2点目は、4月から容器包装リサイクル法が完全施行されますが、このリサイクル法の完全実施に向けた取り組みについて。

 3点目は、行政が地域における事業者であり消費者としての位置づけをし、市みずからが率先して環境保全行動を実行する取り組みとして、環境率先行動計画に取り組まれておりますが、今後の取り組みとあわせ、市民1人1人の省エネルギーへの積極的な取り組みを喚起するために、環境家計簿の配布を実施してはいかがでしょうか。

 以上3点について、お伺いいたします。

 質問の第8は、市制施行80周年記念山口きらら博についてであります。

 西暦2001年7月14日から79日間の日程で開催される山口きらら博を、本市は市制施行80周年記念事業としてとらえ、単独のパビリオン出展を決定し、その事業費として昨年9月議会において3億5,000万円の債務負担行為が計上されました。そのほかにも、市町村館建設運営にかかわる分担金だけでも約2,200万円と聞き及んでおります。

 著しい財政難の折り、莫大な事業費を費やして取り組むからには、本市にとって、また、市民にとって真に価値ある記念事業となるよう取り組むことこそ、市の責務であります。

 そこで、1点目として、今後の取り組みとスケジュール。2点目として、経済波及効果を生み出すための取り組みについてお伺いいたします。

質問の第9は、公営事業についてであります。

 1点目は、交通事業の健全経営についてです。

 昨年9月議会において、規制緩和の動向を鑑み、交通事業の健全運営について、まことに稚拙ではありますが、具体的な提案をさせていだだきましたが、たしか検討なされるとの御答弁でした。

 平成12年度の予算資料では、純損失は7,312万円、当年度分未処分利益剰余金は平成10年度決算時と比較すると約1億円減少し、取り崩されております。

 まことに厳しい経営環境に強いられているわけでありますが、経営改善に向けどのような方策を講じられているのか明らかにしていだだきたい。

 2点目は、天然ガス熱量変換に向けたガス局の取り組みですが、通商産業省・資源エネルギー庁は、1990年に 「21世紀初めには、都市ガスの規定が統一されることが望ましい」 として 「IGF21計画」 を策定し、2010年までに低カロリーグループを高カロリーグループへ移行するよう指導しております。

 さらに1992年、同じく通商産業大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会基本問題検討小委員会において、天然ガスは、我が国における基幹エネルギーの1つとして位置づけて、一層本格的な導入の時期が来ているとの中間まとめが行われておりますが、ガス局における天然ガス熱量変更に向けた事業計画と利用者への影響の程度についてお伺いいたします。

 大変口早で申し上げましたが、以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

     〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 公明党宇部市議会議員団代表新城議員の御質問にお答えをいたします。

 ただいま、新城議員から、私どもの予算編成に対しまして一定の御評価をいただきました。また、私に対する激励のお言葉も賜りまして、まことにありがとうございました。引き続き市政運営に対しまして御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 それでは、逐次お答えをいたします。

 御質問の第1、平成12年度施政方針並びに当初予算について。第1点の第三次宇部市総合計画の基本構想に掲げる活力とやすらぎに満ちた国際交流都市像を目指した重点施策と展開についてでありますが、国際交流都市の実現に向けましては、山口宇部空港や重要港湾宇部港など、本市の優れた地域特性を生かし、経済面の交流はもとより、多くの分野で広く人々の交流を進めていく必要があり、交流基盤の機能の拡充や活用の促進に努めてまいりたいと考えております。

 これまでの国際交流につきましては、昭和55年にオーストラリア・ニューカッスル市、平成4年に中国・威海市と姉妹・友好都市を提携し、行政交流を初め文化、教育、スポーツなど幅広い分野において積極的な市民レベルの交流を進めているところであります。

 また、国際環境協力につきましては、グローバル500賞受賞を契機に、宇部環境国際協力協会、略称宇部IECAが設立され、本市では宇部IECAと連携し、JICA  国際協力事業団でありますが、JICAや市民、企業の協力を得ながら、多くの海外からの環境関連研修生を受け入れるとともに、市民の環境意識啓発のための環境国際セミナーを開催するなど、グローバル500賞受賞都市にふさわしい国際環境協力に努めてまいりました。

 本市におきましても、21カ国から95人の外国人留学生が山口大学工学部、医学部、宇部高専などで学んでおります。

 市といたしましても、留学生が安心して勉学に専念できるよう、国民健康保険の助成や生活用品の支給などの生活支援をするとともに、地域交流の促進に努めております。

 今後、さらに市民レベルの交流を中心とした文化やスポーツ、教育、学術、経済などさまざまな分野において、広く世界の人々との間で、国際交流活動を積極的に展開していくことが必要であると考えております。

 したがって、今後国際化施策基本方針を策定し、基本目標や基本方針を明らかにするとともに、施策の方向について、総合的、具体的に体系化し、国際性豊かな地域社会を実現してまいりたいと考えております。

 この策定に当たりましては、国際交流や国際協力に関する市民の皆様のニーズや要望を把握するため、市民意識調査を実施したいと考えております。

 第2点の市民参加による魅力あるまちづくりへの方策についてでありますが、本市では、21世紀初頭を展望した新たなまちづくりの指針として、第三次宇部市総合計画を策定したところであり、今後求める都市像である活力とやすらぎに満ちた国際交流都市の実現に向けて、市民と行政がそれぞれの役割を自覚し、共に考え、共に取り組むことにより、市勢の活性化と市民福祉の増進に努めなければならないと考えております。

 また、地方分権元年を迎え、これからはみずからの意思と努力により、地域の特色を生かし、主体性を持ったまちづくりを展開していかなければ、厳しい都市間競争に打ち勝つことはできないと認識しているところであります。

 そのためには、今後市民と市の持つ情報の共有化を図っていく中で、市民意向の聴取や審議会等への市民の積極的な登用などに努めるとともに、ボランティアやNPOなど、市民の自主的かつ非営利的な社会貢献活動に対し、ボランティア団体の活動の進展にあわせたNPOセンターの新設等さまざまな支援を行い、また、市民の方々や宇部環境国際協力協会、宇部観光コンベンション協会などのほか、今後設立されるNPO諸団体とも連携し、新たな協力関係を構築することにより、市と市民とが協働して、市民参加によるまちづくりを進め、本市の持つ資源や特色を生かした地域性豊かなまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 第3点の財政健全化に向けた予算編成の重点施策についてでありますが、平成12年度は、福祉関係経費や公債費負担の増加が見込まれる中、長引く景気低迷の影響から、市税収入も大幅な減収が見込まれ、極めて困難な予算編成が予想されたところであります。

 このような厳しい財政見通しを踏まえ、平成12年度の予算編成に当たりましては、行財政の簡素効率化に積極的に取り組むとともに、各部局の創意工夫により財源の捻出に努めるなど、財政の対応力の中で、スリムで投資効果の高い予算としていくことを基本方針として、一般財源ベースで経常経費については対前年度80%、政策的経費については、対前年度90%の範囲内とするシーリングを設定し、経費の節減と事業の重点化に努めてきたところであります。

 その結果、平成12年度の一般会計当初予算は584億7,000万円の歳入歳出規模となったものであります。

 平成12年度におきましては、ごみ処理施設の更新や中心市街地の活性化など、本市の重要課題への対応から、予算規模は対前年度比較で4.6%増となっておりますが、徹底した経常経費の節減と施策の重点化により、増大する行政需要に対応したものであります。

 また、市債につきましても、将来の公債費負担軽減の観点から、低利債への借換予算5億7,260万円を計上するとともに、単独市費で返済する起債額を極力抑制するため、元利償還費が地方交付税措置される市債の獲得に留意し、実質的にはこれまで以上に健全化への取り組みが強化できたと考えております。

 今後も、市税収入の伸びに大きく期待できず、厳しい財政環境が予測されますので、経費の節減はもとより、引き続き行財政構造改革推進計画を着実に推進し、効果的な行財政の運営に努めるとともに、施策・事業等の合理的、客観的な強化制度導入の検討も視野に入れ、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の第2、行財政改革について。第1点、財政指標の目標設定及び実施計画の策定についてでありますが、厳しさを増す財政環境のもとで、行政が効果的に責務を果たしていくためには、健全な財政基盤の確立を目指して、計画的に財政を運営していくことが重要と考えます。

 そこで、平成8年9月、中期的な収入・支出両面にわたる構成と財政指標を予測した市財政の中期展望を作成したところであります。

 それ以来、この市財政の中期展望を踏まえ、市債の抑制努力を初め経常収支比率や公債費比率等の財政指標の改善に努めてきておりますが、今後も引き続き中期展望の数値を指標としながら、健全化に向けた財政運営を行ってまいりたいと考えております。

 なお、中期展望の予測数値は、税法改正等による地方財政制度や行政需要の変化に伴って、歳入歳出規模や財源構成等が量的、質的にも大きく変動していきますので、その都度社会経済情勢の変化に対応した見直しを行い、指標としての信頼性を維持していきたいと考えております。

 第2点の行政評価制度の導入の取り組みでありますが、近年、時代の潮流は、その加速度をさらに増しており、また、市財政を取り巻く環境につきましては、多額の財源不足が見込まれるとともに、公債費負担の増大が政策的経費を圧迫するなど、一段と厳しい局面を迎えております。

 このような状況の中、行政の市場原理に沿って、より一層効率的に機能するとともに、その活動内容を市民に説明する責務があることが指摘されてきております。

 また、地方分権元年を迎え、これからは市民と行政がそれぞれの役割を自覚し、共に考え、共に取り組むことにより、市勢の活性化と市民福祉の増進に努めなければならないと考えております。

 そのため、今後は情報の積極的な提供や公開に努める一方、行政の品質管理とも言える行政評価について、その必要性を認識しているところであります。

 この行政評価につきましては、公共事業の再評価や政策評価などいろいろな手法がありますが、コスト意識を持った施策の企画立案や実施により、事業の効率性、経済性の再点検に効果のある制度として、有意義なものと考えております。

 したがいまして、11年度から職員研修に新たに導入しました政策評価手順研修を引き続き実施するとともに、今後他市の事例を参考にしながら、導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第3点の公共工事コスト縮減行動計画の計画的実施についてでありますが、厳しい財政事情のもと、来るべき21世紀を展望しながら、限られた財源を有効に活用し、効率的な公共事業の執行により、社会資本整備を着実に進めるとともに、本格的な高齢化社会の到来に備えた有効な諸施策を実施するためにも、公共コストの一層の縮減を推進する必要があります。

 平成11年3月、宇部市公共工事コスト縮減行動計画を策定し、昨年4月1日から3カ年を目標年次として、公共工事のコスト縮減の取り組みを進めているところであります。

 この計画では、国の公共工事コスト縮減に関する行動指針に基づき、コスト縮減の具体的施策4分野において、国、県等との連携による施策を含め、19施策、71の具体策を平成11年度から平成13年度において実施し、10%以上のコスト縮減を図るよう最大限の努力をすることとしております。

 現在、4,000万円以上のすべての事業を対象として、対象事業ごとの建設コスト縮減計画表を作成し、その実施に向け取り組んでいるところでありますが、本年2月末までに発注しました件数としましては、71件であり、縮減率としては約3.2%となっており、年度末にはその結果を求めることとしております。

 なお、計画の実効性を高めるためには、フォローアップを確実に行う必要がありますので、その結果を評価し、コスト縮減に効果のある施策については広く普及するよう努めるとともに、引き続き新たな課題、具体策の抽出等行動計画の見直しを行いながら、公共工事のコスト縮減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第4点の事務事業の見直しによる職員定数の適正化でありますが、本市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しており、市民の価値観も多様化するとともに、行政に対する市民要望も変化、増大しております。

 そのため、事務事業見直し計画に引き続き、行財政構造改革推進計画を策定し、事務処理の簡素化、効率化や統合化に努めるとともに、行政サービスに合わせた組織機構の見直しや業務量に応じた職員配置に努めているところであります。

 今後、地方分権が実施の段階に入り、これまで以上に処理分野が拡大され、業務量がふえるとともに、より専門的な知識等も必要となりますので、事務事業の見直しに引き続き取り組み、スクラップ・アンド・ビルドを基本とした組織機構の見直しと職員配置を進めてまいりたいと考えております。

 なお、今回組織機構の一部統廃合を行うため、宇部市行政組織条例の一部改正を提案しているところであります。あわせて、職員の資質のより一層の向上にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、第5点の市民に対する行財政改革推進状況の情報公開についてでありますが、わかりやすい市政と市民参加によるまちづくりを進めていく上で、市民への情報の積極的な提供や公開は不可欠であります。

 そのため、本市では今年度から、新たに情報公開制度を実施するとともに、施策や事業の評価を行い、その結果を市民に公開する行政評価制度の導入に向けて取り組むことにしております。

 現在、市広報紙やインターネットなどを通じてさまざまな行政情報の提供を行っているところでありますが、引き続きわかりやすい情報の提供に努めるとともに、新たに電光掲示板を市庁舎に設置し、タイムリーな市政情報や全国ニュースなどについても提供してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、中核都市形成の方策について。第1点の人口20万都市形成の取り組みについていでありますが、昨年国においては、地方分権の推進を図るため、関係法律の整備等に関する法律により、市町村の合併の特例に関する法律を改正し、各般の行財政措置を講じ、市町村合併を一層推進するとともに、地方自治法の改正により、人口20万以上の市に権限委譲を拡大する特例市制度を創設しました。

 また、県においては、市町村の枠を超えた行政のあり方などを研究するため、学識経験者や地方自治体関係者等の有識者で組織する山口県広域行政調査研究会を設置し、この研究会からの報告書を踏まえ、年内にも広域行政推進要綱を策定することになっております。

 宇部小野田広域市町村圏振興整備協議会では、引き続き圏域の一体化の取り組みを進めるとともに、第4次広域市町村圏計画の策定作業を進めており、広域行政の推進に努めていくことにしております。

 人口20万都市形成についてでありますが、本市としましては、今後とも宇部小野田広域圏の中心都市として、また宇部テクノポリス圏域の母都市として、圏域の連携一体化を進める観点から、市議会の中核都市建設促進対策特別委員会での協議や、今後の県の動向を注視しながら、宇部小野田地域中核都市の形成に向けて、現在の連携協力体制をより強化してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の中心市街地の活性化の取り組みでありますが、空洞化の進行している中心市街地の活性化を図るため、いわゆる中心市街地活性化法に定める国の基本方針に基づき、本市においてもこれまで行っております宇部市まちづくり推進調査や宇部市商業振興ビジョンを踏まえ、宇部商工会議所が現在策定中でありますTMO構想や地元まちづくり団体で検討されています計画等との整合性を図りながら、中心市街地活性化基本計画を本年度中に策定し、国に提出したいと考えております。

 基本計画には、市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する基本的な方針のほか、位置及び区域、目標、具体的な事業等6項目について記載することとなっており、本市における中心市街地整備の目標としましては、都市基盤の整備、高次都市機能の充実、人口定住の促進、商業機能の集約・再編等を掲げ、具体的な事業のうち特に重点的に取り組む事業として、市役所及び周辺の整備、宇部新川駅沖ノ山線の整備、宇部新川駅前広場の整備、中央町地区の整備、常盤通り周辺地区の整備、真締川の整備、景観の整備の7事業を掲げております。

 また、中心市街地のまちづくりにつきましては、平成9年に重点整備地区を対象に地元説明会を開催し、地元の方々の意欲と熱意の高い地区について、積極的に推進したいとの考えを示してきたところでありますが、地元まちづくり団体が2団体できましたので、商工会議所、地元まちづくり団体と協働で研究、協議を行ってまいりました。

 その中で、中央町地区のまちづくり団体においては、興産通り東側に位置する中央町3丁目の約1.7ヘクタールの区域で、ワークショップ等勉強会を重ねながら、店舗の集約・再編及び定住人口の増加を図るなどの検討がされ、先般地元関係者の合意に基づき、事業協力に関する要望書が提出されておりますので、来年度から事業の調査に着手したいと考えております。

 今後とも、市民の皆様や関係機関の御理解と御協力をいただきながら、また、国や県の諸制度も有効に活用しながら、基本計画の実現化に取り組んでまいりたいと考えております。

 御質問の第4、高度情報化社会への基盤整備について。

 近年の高度情報化は、目まぐるしいスピードで進展を遂げてきております。情報通信技術の進展は、社会経済に大きく影響し、21世紀に向けて高度情報化への対応は欠くことのできない重要な要素であると認識しているところであります。

 今後、市政の活性化を図るためには、産学連携による地域企業の技術力強化や新産業、新技術の創出とともに、企業の頭脳部分を担う事業所の集積が必要であると考えておりますが、このソフト産業の立地を促進するためには、現在の本市の地理的条件や学術研究機関等の蓄積などの地域資源に加え、情報通信基盤の整備を進めることがぜひ必要であると考えております。

 本市における情報通信基盤につきましては、昨年から双方向通信が可能な光ファイバーのCATV網が、第三セクター企業であります山口ケーブルビジョン株式会社により整備されており、今後ともできるだけ早い時期に市全域へのCATV網が整備されるよう促進してまいりたいと考えております。

 また、山口県においては、山口情報スーパーネットワークが平成13年度からの運用開始に向け準備が進められておりますが、このネットワークに本市も接続することにより、県内全域を網羅した高度情報通信手段として活用してまいりたいと考えております。

 さらに、今後は、現在策定作業を進めております本市の地域情報化ビジョンに基づき、地域情報化に係る個別具体的な計画を策定する中で、情報通信基盤を活用し、市民サービスの質的向上、新たなサービスの提供など、市民ニーズに適合したシステムの構築を進めるとともに、地域産業の活性化につながる情報通信基盤の活用を働きかけてまいりたいと考えております。

 御質問の第5、宇部市高齢者保健福祉計画の取り組みについてでありますが、本市におきましては、介護保険事業と高齢者保健福祉事業のサービス提供体制の計画的な確保を図るため、宇部市高齢者保健福祉計画を策定中であります。

 この計画を策定するに当たり、計画期間中の平成16年度までの在宅並びに施設サービスの必要量を推計し、それに伴う施設整備やマンパワーの確保について検証したところであります。

 施設サービスにつきましては、平成16年度の必要数を1,497人とし、今後191人分の施設整備が必要となりますので、年次的に整備する方向で計画の取りまとめを行っているところであります。

 在宅サービスにつきましては、その必要量と供給量を推計し、それに伴う施設やマンパワーの確保について検証した結果、新規事業参入や事業拡大により平成12年度からの計画期間中のサービス必要量はおおむね確保されるものと考えております。

 介護保険制度は、新しい制度でありますので、市民の戸惑いや不安感があることは理解しているところであります。

 したがって、本市といたしましては、安心して介護サービスが受けられるよう介護保険制度の円滑な導入と運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険制度施行に伴い、福祉の低下にならないよう配慮した本市の高齢者福祉サービスにつきましては、介護保険認定外の社会的支援を必要とする高齢者を対象にしたサービスとして、日常生活上支援を必要とする高齢者に対し、食事、掃除等の家事支援を提供するホームヘルプサービス事業を実施します。要介護状態になることの予防や進行の防止のために、日常動作訓練や健康管理等のサービスを提供するデイサービス事業を実施いたします。家族等の支援を受けて在宅生活を送っている高齢者が、何らかの理由で支援を受けられない状況になったときに、養護老人ホーム等において短期間宿泊を提供するショートステイ事業を実施します。介護保険認定者を含めて、日常生活に支援を必要とする高齢者を対象にした軽易な日常生活上の援助を提供するサービスをホームヘルプサービス事業の中で実施いたします。

 また、ひとり暮らしの高齢者に対し、安心して在宅生活が送れるよう、緊急通報装置を早期に設置し、24時間体制で見守りを行います。

 なお、平成12年12月に完成予定の鵜の島団地シルバーハウジングに、生活援助員を配置し、居住する高齢者に生活指導、相談、安否の確認等のサービスを提供することによって、高齢者が自立し、安全で快適な生活を送ることができるよう支援してまいります。

 次に、要介護状態にならないための健康づくりを含めた高齢者の生きがい対策につきましては、高齢者が長年培ってきた知識や経験、技能など多様な能力を発揮し、心身ともに健康で生きがいをもってボランティア活動や地域づくり活動などに積極的に参加し、地域社会のさまざまな分野で生き生きと活躍できる条件整備が必要であると考えております。

 こうした中で、国は、平成16年度までの高齢者保健福祉施策の方向を示したゴールドプラン21を策定し、総合的な疾病管理施策の推進、地域リハビリテーション体制の整備、介護予防事業の推進、生きがい活動の支援などを図ることにしております。

 本市といたしましては、こうした状況を踏まえ、高齢期を健康で生き生きと生活できるよう、生きがいづくり事業や健康づくり事業、介護予防事業を総合的に推進してまいりたいと考えております。

 御質問の第6、教育行政について。青少年の健全育成並びに心の教育の取り組みつにいてでありますが、全国の少年非行情勢は、ナイフ等の刃物を使用した凶悪事件が相次ぎ、シンナー等の乱用や女子の性非行が依然として高水準にあるなど、一層の深刻化の様相を呈しております。

 また、平成11年中の本市の少年非行の現状は、シンナー等の薬物乱用はやや減少しているものの、低年齢化、粗暴化、女子非行の増加が進み、万引き、自転車の盗みなどの初発型非行が増加し、青少年の健全育成に対し、重大な危機感を持っているところであります。

 本市としても、青少年の非行問題行動の対応につきましては、警察、関係機関、校区ふれあい運動推進員会等と連携を図りながら、街頭補導活動、環境浄化活動及び広報活動に取り組んでいるところであります。

 また、昨年は青少年育成国民会議が提唱している 「大人が変われば子供も変わる運動」 に呼応して、新規事業に取り組んでいるところであります。

 今後とも、次代を担う青少年の健全育成については、関係機関、校区ふれあい運動推進員会及びボランティア団体が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、小中学校問題についてでありますが、近年、いじめや校内暴力あるいは学級崩壊といった子供にかかわるさまざまな問題が多発しており、しかも年々低年齢化しておりますが、こうした問題を解決するには、学校だけでは不十分で、学校は今後開かれた学校として、PTAを初めいじめ問題等対策ネットワークなどと連携し、地域と一体となった取り組みをすることが大切であると考えております。

 先般文部省は、学校評議員制度を打ち出しましたが、この制度は、学校が家庭や地域と連携、協力しながら、開かれた学校づくりを推進し、特色ある教育活動をするために、校長が保護者や地域の方々の意見を聞くものであり、学校としての説明責任を果たすものであります。

 学校評議員制度は、学校教育法施行規則の一部改正により施行されますが、それによりますと、設置者の定めるところにより、学校や地域の実情に応じて学校評議員を置くことができるとなっております。

 本市といたしましては、今後学校管理規則の見直しを進めながら、設置の方向で検討してまいりたいと考えております。

 次に、読書を通じた教育についてでありますが、昨年国会で、読書の持つ計り知れない価値を認識して、子供たちの読書活動を国を挙げて応援するため、平成12年を子供読書年とすることが決議されました。このことは、心の教育を推進していく上でも大変有意義であると考えております。

 読書は、子供たちの言葉、感性、情緒、表現力、創造力を啓発するとともに、人としてよりよく生きる力を育み、人生をより味わい深い豊かなものにしていくために、欠くことのできないものであります。

 本市では、今後子供読書年の趣旨に沿った行事を検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第7、環境行政について。第1点の広域廃棄物処理でありますが、まずダイオキシン対策を主としたごみ処理施設の更新計画において、課題となっておりました処理方式につきましては、学識経験者で構成する宇部市じんかい処理対策研究委員会において、技術評価等専門的な検討を行い、ガス化溶融方式が最も適切な方式であるとの答申を得ましたので、この答申を踏まえ、ガス化溶融方式に決定したところであります。

 生活環境影響調査につきましては、平成10年度、11年度において調査を完了し、それをもとに予測評価を行い、結果を宇部市じんかい処理対策研究委員会において協議をし、宇部市環境審議会に報告した上で、本年2月15日から調査結果を縦覧に供しているところであります。

 一般廃棄物処理施設整備計画書につきましては、県との協議を経た後、1月末に国に提出し、受理されたところであります。

 今後は、平成12年度の着工に向けて、発注仕様書の作成等具体的な作業を進めてまいりますが、請負業者の決定は、透明性、競争性を確保するため、入札によるものとし、業者の指名に当たっては、宇部市建設工事等請負業者指名審査委員会において公正に選定したいと考えております。

 なお、更新施設のダイオキシン対策としましては、平成14年12月1日以降の排ガス規制値である0.1ナノグラムを下回る0.05ナノグラムとするなど、万全の対策を取ることにしております。

 次に、産業廃棄物処理につきましては、本来排出事業者の処理責任が原則となっておりますが、近年、産業廃棄物最終処分場の設置をめぐっては、各地で紛争が生じ、個々の事業者の努力だけでは設置が困難な状況になっております。

 こうした状況の中、地域の環境保全及び事業の健全な発展を図るため、公共が関与した第三セクター方式による広域産業廃棄物処分場の確保を図ることは、1つの有効な手段であると考えられております。

 そこで、宇部小野田地域におきましては、宇部港東見初地区港湾整備事業計画用地の一部に、一般廃棄物最終処分場とあわせて、公共関与による広域産業廃棄物最終処分場が計画されているところであります。

 昨年11月に、宇部港東見初最終処分場第三セクター設立準備会や宇部・小野田地区産業廃棄物広域処理対策委員会での協議を経て、県及び3市3町と関係商工会議所・商工会、事業所で構成され、処分場の運営管理主体となる財団法人宇部・小野田廃棄物処理事業団が設立されました。

 今後、宇部・小野田廃棄物処理事業団において、産業廃棄物搬入に向け、生活環境影響調査、関連施設の設計工事や廃棄物の受け入れ基準、料金設定などの諸準備が進められるものであります。

 次に、第2点の容器包装リサイクル法の完全実施への取り組みでありますが、家庭から出されるごみの中で大きな容積を占める容器包装廃棄物の減量化やリサイクルを一層推進し、環境への負荷の少ない循環型社会構築へ向けて、平成9年4月、通称容器包装リサイクル法が一部施行され、本市におきましても、法の回収対象である8種類のうち6種類を市民の協力を得て分別収集し、リサイクルしているところであります。

 また、プラスチック容器包装のリサイクルを検討するリサイクル社会推進モデル事業の指定を県から受け、平成10年12月から、法の施行に先駆けて、プラスチック容器包装の一部である食品トレイの拠点回収を実施しているところであります。

 本年4月からは、法が完全施行され、残り2種類のプラスチック製容器包装及び紙製容器包装も回収の対象となりますので、本市におきましても、市民や関係団体の協力を得て、できるだけ早い時期に分別収集に取り組み、循環型社会の構築を目指してまいりたいと考えております。

 第3点の環境率先行動計画の取り組みでありますが、市の事務事業を環境保全型へと転換し、地域における環境負荷を率先して削減するとともに、市民、事業者の自主的な環境保全行動を促し、本市の望ましい環境像であります豊かな自然と住みよい環境を育み、持続的な発展を続けるまちの実現を目指し、平成10年10月、環境率先実行計画を策定し、積極的に取り組んでいるところであります。

 平成10年度の進捗状況につきましては、昨年7月の環境審議会に報告するとともに、報道機関等へも公表しているところであります。

 なお、昨年4月、地球温暖化対策の推進に関する法律が施行されたことに伴い、平成12年度までに市のすべての事務事業に係る二酸化炭素などの温室効果ガスの具体的な排出抑制、削減目標を定めた地球温暖化対策の策定が義務づけられたことから、宇部市環境率先実行計画に新たな項目を盛り込むため、現在その準備を進めているところであります。

 とりわけ、市の事務事業の中では、廃棄物焼却施設から排出される温室効果ガスが大きな位置を占めることから、何よりも市民の意識高揚が不可欠であり、環境出前講座、広報などを通じて、廃棄物の発生抑制や省エネルギー思想の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。

 なお、御提案のありました環境家計簿につきましては、市民がわかりやすく、継続的に取り組めるものにするため、昨年から試案を作成し、職員の実践を通して研究しているところであります。

 次に、御質問の第8、市制施行80周年記念山口きらら博について。第1点の今後の取り組みとスケジュールについてでありますが、山口きらら博は、200万人以上の入場者を見込んでおり、本市のイメージアップはもとより、全国に向けて本市をPRできる絶好の機会であると受けとめ、各種の取り組みを進めているところであります。

 宇部市館の出展につきましては、演出展示方法や運営方法等について、市制80周年記念山口きらら博宇部推進委員会において御審議をいただき、本年1月末に実施計画として取りまとめ、本議会へ製造請負契約締結の議案を提出しているところであります。

 また、宇部市の日の開催につきましては、現在市民参加によるイベントとするため、市広報等を通じて、企画案や出演者の募集を行っており、歌や踊り、創作舞踊やコンサート等の申し込みや問い合わせをいただいているところであります。

 さらに、ニューカッスル市や威海市からの国際参加の準備も進めており、全国に向けて宇部市の元気を大いにアピールできる内容としたいと考えております。

 市町村館につきましては、宇部小野田広域圏で出展することになっており、石炭をキーワードとして、圏域の魅力を最大限にアピールできるようにしたいと考えております。

 今後、宇部市館につきましては、カッタ君や童話の主人公たちが力を合わせて未来の夢や理想を勝ち取るSF冒険物語 「スペースカッタ2001」 の制作に向け、特殊撮影における日本の第一人者である川北監督を中心に、内容について具体化していくことになっており、市民の皆様や来館される多くの方々に夢や感動を与えられるものにしたいと考えております。あわせて、ポスターやチラシによるPRも行い、山口きらら博来場者の全員が思わず入りたくなるような宇部市館に仕上げてまいりたいと考えております。

 第2点の経済波及効果でありますが、本市への経済波及効果を図るために、各種全国大会の誘致活動を展開しており、現時点では、全国還暦軟式野球大会等15の大会が内定している状況であります。

 今後も引き続き、山口きらら博開催期間中にあわせた全国大会の誘致につきまして、市民の皆様や各種団体等の御協力をいただきたいと考えております。

 さらに、現代日本彫刻展の同時期開催や会場と市内を結ぶシャトルバスの運行、常盤公園入園料の割引や民間による各種割引制度の検討を行い、市内への集客を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第9、公営事業について。第1点の交通事業の健全運営でありますが、バス事業を取り巻く環境は、利用者の減少、加えて需給調整規制の廃止といういままでにない厳しい経営環境にあります。このような状況下、公共交通機関としていろいろと施策を実施してまいりましたが、依然として乗客の減少傾向に歯どめがかからず、経営状況は窮迫の度を加えております。

 しかし、交通事業は地域住民の足を守る機能として基本的に維持すべきものと考えておりますが、あくまでも経済性と公共性を視点に入れた事業運営を展開することが必要であります。

 今後の施策としては、市民に対し、業務の状況や将来見込み等の情報を開示するとともに、事業運営に関し広く市民の声を反映できるシステムづくりを進め、事業実態に応じた運営により、経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 第2点の天然ガス熱量変換に向けたガス局の取り組みについてでありますが、天然ガスへの熱量変更につきましては、既に大手ガス事業者においては完了し、現在中小ガス事業者へと移行しているところであります。

 こうした状況の中で、中国地区13事業者では平成6年、共同化事業として実施することを申し合わせ、平成7年から広島ガスが着手し、また、平成10年には出雲ガス、平成11年には鳥取ガスが完了し、さらに本年春には松江市ガス局、秋には山口合同ガスにおいて実施することになっております。

 宇部市ガス局の実施時期については、現在日本ガス協会中国部会の中で、平成17年の後半から18年にかけて着手する方向で検討しているところであります。

 今後の課題といたしましては、天然ガスの購入先の検討が必要かと考えておりますが、これには現在のところ中国電力または北九州の企業からの購入を予測しており、これから鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 また、財団法人天然ガス導入促進センターの試算によりますと、総事業費は33億5,800万円となっており、このうち平成12年度予算といたしましては、導管網の整備、導管図整備のためのマッピングシステムの構築として1億417万円予算を計上しているところであります。

 なお、この事業は、安定供給と市民サービスの向上を図ることを目的としたものであり、推進に当たっては、極力市民への影響を及ぼさないよう努力してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆13番(新城寛徳君) 長文にわたる御答弁、大変ありがとうございました。

 それでは、確認、要望を含め、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、質問第1の平成12度施政方針並びに当初予算について。第1点目の第三次宇部市総合計画の中の活力とやすらぎに満ちた国際交流都市像を目指した重点施策と展開の私の質問に対しまして、市長さんは、市民意識調査を実施し、国際化施策基本方針を策定されるという積極的な答弁でございました。この国際交流都市像については、昨日来からの質問にもありますが、初めて市民意識調査と、それと国際化施策基本方針というのが明らかになりましたけれども、これじっくり構えてやっぱりやる必要があると私は思っております。焦ってしても、何もならないと思いますし、いかに市民のそういう要望、またニーズ、協力、こういったものをいかに吸い上げるかということが大変必要になるのではないかというふうに考えます。

 そこで、確認の意味でお尋ねをいたすわけですが、この市民意識調査の取り組み、スケジュール、これについてはどのようなお考えをお持ちなのか、確認をさせていただきたいと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 お尋ねの市民意識調査についてでありますが、広く市民の方々のニーズや要望を把握いたしまして、これらを基本方針に反映するため、約1,000人規模の意識調査を、できるだけ早い時期に実施したいと考えております。

 以上です。



◆13番(新城寛徳君) 宇部市には、国際交流ができるような財産があるわけで、それとともに一番の私は財産は、やはり市民の方が国際交流に対して非常に理解があるというふうなことだと思います。また、いろんなさまざまな交流、市民レベルの交流というのを盛んにやってらっしゃいますが、そういった団体との意見交換とかいったものも積極的に進めていただいて、本当に他市に誇れる、国際交流都市というイメージ、スローガンを掲げている都市はたくさんありますけれども、真に国際交流が結べるような、また市民に共有、それに浴せられるようなものを、策定をぜひしていただきたいということを強く要望しておきます。

 この点についてはこれで終わりますが、質問の第2としまして、行財政改革について質問いたしました。財政指数の目標設定及び実施計画の策定という項につきまして質問をいたしまして、その見直しの検討を行うように提案をいたしました。市長さんの御答弁では、社会経済情勢の変化に対応した見直しを適宜行うとの御答弁だったと思いますが、やはり壇上でも申し上げましたように、試算表もかなりの開きもありますし、市債の抑制には努められて、中期展望よりも下回ってはいるものの、やはり構造的なこういった変化に伴う見直しというものをしていかなければならないのではないのかなというふうに思うわけです。具体的に幾ら幾らというですね、数値を細かく定めることができないにしても、ある程度のやはり見通しというものを立てるべきであるし、その計画の策定と実行というものが必要になってくるんではないかと思いますが、この見直しについての時期についてどのようにお考えなのか、確認をさせていただきたいと思います。



◎財務部長(植杉謙二君) 市財政の中期展望につきましては、これを本市の財政運営の指針としているところでございます。このことにつきましては、いままでもずっと申し上げてきたところでございますが、この見直しにつきましては、社会経済情勢の著しい変化あるいは地方財政制度の改正、また、本市の歳入歳出規模、あるいは構造等に大きく変化が生じた場合には、見直しを実施することとしております。

 現行の展望は、平成10年12月に改正したものでございますけれども、以後引き続く恒久的な減税等によりまして、市税収入は展望と大きくかけ離れて減収となっているということと、また新たに、平成12年度からは介護保険制度の実施、また、ごみ処理施設の建設といったようなことで、歳入歳出の規模、構造等にも大きく変化が生じてまいりますので、平成12年度において改訂を、見直しを実施したいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) こういったものが、行政評価制度と絡んで、宇部市の事業の遂行に役立っていくのではないかというふうに期待しておりますので、財務部長大変だと思いますが、鋭意努力をしていただきたいというふうに要望しておきます。

 次に、行政評価制度についてでありますが、その導入に向けて検討されるということが市長の施政方針の中でも述べられておりました。私は、12月議会におきまして、三重県のそういう行政評価制度並びに山口県他市のそういったものをるる御説明をしたわけでありますが、この行政評価制度は、確かに行政の自己評価、診断のそういった尺度になるものであります。先に取り組んでいる都市におきまして、この行政評価制度による事業の効率化というのが、非常に高く成果を上げてるということは、従前お話をいたしました。

 しかしながら、その中で行政の自己評価、自己診断だけでは、やはり不備があるというのがだんだん明らかになりました。

 そこで、この行政評価制度の導入に取り組まれる我が市におきましては、この自己評価、自己診断とはまた別な、客観的に評価、診断できる第三者機関の設置をぜひ検討されるべきだというふうに私は思います。これはまだそこまで至っておられないから、御答弁できないかもわかりませんが、こういったものを、第三者機関の設置というものをぜひこの導入の中で検討していただいて、この中に組み込んでいただきたいというふうに強く要望しておきます。

 それと、市民に対する行財政改革進捗状況の情報公開でありますが、これもまた12月議会で申し上げたとおりでございます。この情報公開につきましては、今後鋭意御努力いただきたいと思います。

 また、御答弁の中で、電光掲示板の設置をなされるということでありました。これについては評価いたしたいと思いますが、ただ市庁舎が老朽化していますので、非常に目立ち過ぎるんじゃないかなというふうに、逆にちょっと不安になります。まあ電光掲示板がどのようなものになるかわかりませんが、それにそぐうような市庁舎の建て替えもそろそろ、御検討していただいていると思いますけども、早くスピードを上げて取り組んでいただきたいというふうに、これは要望しておきます。

 それと、高度情報化社会の基盤整備についてるる申し上げました。この21世紀社会のキーワードというのは、やはり高度情報化であるという、これに異論を唱える人はいないと思います。こういった高度情報化を推進する上で、情報通信のインフラの整備は不可欠であるわけでありますが、政府におきましても、高度情報通信推進本部が決定したり、また、さまざまな委員会が国会におきまして、いろんな諮問をしております。

 で、私はやはり、壇上でも申し上げましたとおり、この高度情報化の基盤というのは、企業誘致、また今後の都市間、地方の都市間の競争を勝ち抜くための1つの大きな宇部市にとってもキーワードになるんじゃないかというふうに思います。そのためには、やはり今年度庁内LANを立ち上げられますけれども、前から言っておりますけれども、外部の施設、それと市民への情報の伝達の整備、こういったものをやはりきちっと戦略化して取り組む必要があるんじゃないかというふうに思うわけですね。

 で、先ほどの市長さんの御答弁で、こういったもののビジョンを策定するというふうにありましたが、具体的にどのようになされるかちょっとよくわからないんですけれども、去年だったと思いますが、「ザ・21」 というこの週刊誌で、すごいタイトルで、これコピーなんですが、宇部市のことが取り上げてあります。その中で市長さんが、約2面にわたって、2ページにわたって、宇部市21世紀のまちづくり戦略ということでインタビューに答えられております。私は、非常にこれは全国へのPRの1つの戦略だろうなというふうに思いますと同時に、藤田市長さんのこのまちづくりについてのそういう決意というか、そういったものをるる述べられたものだろうというふうに思いました。この中で、非常にすばらしい、また積極的な市長さんのそういったお考えが述べられておりました。

 で、末尾に、この記事の末尾には、藤田市長は、宇部の未来を自信を持って語られたと。宇部市の変身は、他の企業城下町や斜陽産業を抱える都市の参考モデルになるだろうし、積極的なNPO活動についても、全国から関心を呼ぶのではないだろうかというふうな、非常に褒めたたえる、褒めちぎるというか、そういった文で、市長さん一体ここで何を言うちょってかなと思って私は見たんですが、要するにこの宇部市、それだけ全国にPRする宇部市であればあるほどですね、私は情報化というもののそういう整備をいち早く取るべきではないか。確かに財源はかかります、伴います。ちょっと以前も申し上げましたが、私平成7年3月に、このインターネット、ホームページ、そのときにはマルチメディアというふうに申し上げましたが、お話しいたしました。そのときに宇部市が、全国の地方に先駆けて、一番初めにそれに対して取り組むというふうな姿勢を見せられましたので、それが大手の新聞にも報道されました。

 で、そういうその報道の中で、実は飯塚市、久留米市、こういったものが、宇部市を先進地としてとらえて、行政視察に何回もおいでになりました。その後、この約5年間の間で、いわゆる高度情報化の基盤整備はどうなったか。逆転してます。久留米や飯塚、特に飯塚は、シリコンバレーとの提携ですね、そういったもので非常に有名になりまして、同じ炭鉱のまちで、人口は宇部市よりもはるかに少ないまちであります。そういった所が全国に名を馳せるようなそういう新産業誘致のまち、また、情報化発信のまちというふうに変貌いたしました。

 私は、この5年間の宇部市の取り組みを見まして、非常に情けないというか、悲しい思いに至りました。もともと私ども宇部市が先んじてやろうというふうな意思を表示されました。それに対して私は提案をいたしました。

 しかしながら、この情報化の問題については、要するにおくれればおくれるほど、地方のそういった情報の提供の格差が広がると。ですから、これについては、いち早くやはり取り組む必要があるんではないかというふうに思います。で、商業新法もできましたし、さまざまな産学官の連携が宇部市には環境としてあります。ですから、この高度情報のこの基盤整備、インフラ整備というのは、何にも増して最優先でですね、私は今年度取り組むべきではないかと思いますが、この総体的なこの基盤整備について、どのようにお考えなのか。そのお気持ちを確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 施政方針でも述べておりますけれども、求める都市像国際交流都市の実現に向けましては、高度情報化への対応は欠くことができない重要な要素であるというふうに認識しております。

 特に、市の活力となる工業の振興を図る上で、産学官が連携いたしまた頭脳集積を図るとともに、情報通信基盤の整備を進めることがぜひ必要であると考えております。

 情報化の進展は、目まぐるしいものがございますけれども、情報化への対応の必要性は十分認識しておりまして、現在宇部市の情報化のあるべき姿を描いた構想につきまして策定を進めているところでございます。

 今後、この構想をもとにいたしまして、市民ニーズに適合した市民が暮らしやすいまちづくりや、また企業等関係機関との連携を図りながら、地域産業の活性化につながるような方策を検討いたしまして、地域の特色を生かした国際交流都市にふさわしい世界に向けた情報発信のできる地域情報化に具体的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◆13番(新城寛徳君) いま部長さんのそういう施策の展開に対しての取り組みを聞きましたが、非常にすばらしいと思います。

 しかし、本当にそのまま受け入れていいのかなというふうに、私ひがんでいるわけじゃありませんが、いままでの経緯を見て、本当遅過ぎると。ですから、この地域の情報化ビジョンですか、この分についてもやはり広域で、広域圏で考える、そういった視野も当然入れるべきではないのかなというふうに指摘をしておきたいと思います。

 で、市長さん、市長さんはこれ 「ザ・21」 にですね、あれだけ全国にPRされたわけですが、一言この取り組みについて抱負を聞かせていただきたいと思うんですが、いかかでしょうか。



◎市長(藤田忠夫君)  「ザ・21」 の方は、情報産業そのものについてはお話しをしてなかったと思うんですが、宇部市のNPOの力でひとつ宇部を活性化したいと、こういうような趣旨であったろうかと思います。

 で、情報通信の話ですが、宇部市は情報産業の集積というところまでは、相対比較していってないという位置であろうと思います。しかし、これからの産学連携、それから情報発信ということを考えますと、1日も早くこの情報通信基盤が整備されるということは、これからの都市間の競争にとって大変重要なことであるというふうに思っております。

 で、いま宇部市でどういう状況にあるかということですが、壇上の答弁のとおり、山口ケーブルビジョンが光ファイバー網をこの南の海岸沿いの地域だけいまやっておるという状況でありまして、これから引き続き奥の方に向かってもやっていただかなきゃいかぬわけでありますが、何しろいままではほとんど国の補正にうまく乗っかったもんですから、市としては実質的にはほとんど費用をつぎ込んでないわけです。そういう意味で、現在の財政状況を考えまして、いままでと同じペースでいけるということは、かなり難しい状況じゃないかと思いますので、そこら辺これからどういうふうに考えていくかということが1つあろうかと思います。

 それからもう1つ、NTTが別途に以前からずっと光ファイバー引いておりますので、そちらの方も活用して考えていくべきであろうというふうに思います。そうなりますと、むしろいま取り組む内容としては、この光ファイバー網といいますか、高度情報通信社会において、どういうふうなソフトを現在の宇部市内の企業なり大学なりで、どういうソフトを構築していけばいいのかということにむしろ力を注ぐべきじゃなかろうかということを考えておりまして、それがビジョンの方にどううまく反映して、計画がきちんとできればというふうに思っておるわけであります。

 既に、ちょっと名前は忘れましたが、国のいろんなそういう活用の方の調査についても取り組んでおりますし、幾つか芽も出ておりますので、そういうことも含めてこれから計画をつくってまいりたいと。で、そういう計画をつくることによって、市民の皆さんのお力を結集していきたいというふうに思っておるわけであります。

 ちょっと長くなりましたが、以上であります。



◆13番(新城寛徳君) 市長さんはやりたいというふうな御意思があるというふうに私は以前から伺っておりますし、確かにひも付の事業で賄うというのが宇部市の財政上どうしてもやっぱり必要なことだろうと思うんですが、先般岡崎市に参りました。それでるるそこでもやって、宇部よりも20年早い取り組みをされてるような気がいたしました。その中で私感心したのは、市長さん申し上げられましたけれども、ノウハウをどう引き出すかということと、それと市場がどのようなものを欲しがってるかという。ですから、その岡崎市で取り組まれたのは、2回ほど市民アンケート、業者、学校、そういったいわゆる産学官のアンケートを取られたと。10年前に取られたときには非常に意識が低くて、回答率が少なかったが、近年においては回収率もかなりあって、かなりの意見が出たというふうなことをおっしゃっておりました。

 また、新事業に対しての施策も、向こうは非常に勉強されてまして、どうやって国のそういう事業を引き出してくるかということを常々考えてらっしゃるというふうなことも教えていただきました。

 ですから、この情報化のこういった整備につきましては、先進地がたくさんあるわけですから、そういったものを参考にしていただいて、財政に負担のないような事業をどうやって取り入れるかということも視野に入れて取り組んでいただきたいということを強く要望しておきます。

 次に、宇部市の高齢者保健福祉計画に移りますが、ちょっと再質問させていただきたいんですが、特別養護老人ホーム、老健施設、グループホームですね、こういったものの施設整備の取り組みについて具体的にお示しをいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 介護老人福祉施設につきましては、現在の施設で定員が80名以下の4施設の定数増で年次的に整備してまいりたいと考えております。

 それから、介護老人保健施設につきましては、定数100人の施設を1カ所新設を、計画期間中に予定しております。

 また、グループホームにつきましては、計画期間中に228人が必要と推計をいたしておりますので、早急な整備計画が必要であると考えております。

 なお、各事業所は平成12年度に数カ所、平成13年度に数カ所の整備を検討されているようであります。

 以上です。



◆13番(新城寛徳君) それと、託老所ですが、これは行政がやるべきことではなくて、事業者が取り組むべきだと思うんですが、通所介護の1つの方策としてやはりこれは考えるべきものではないかというふうに思います。こういった託老所ですね、そういったものについてやはり行政としてある程度サポートして、まあサポートというのは資金を出すんじゃなくて、こういう指導をしてあげる必要があるんではないかというふうに思うんですが、その点についていかがですか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 いま託老所の件につきましてですが、おっしゃられるとおり、通所介護施設の1つの方法であると考えております。我々としても、利用者が利用しやすいような条件整備は、保険者が行っていくべき事項であろうと考えております。

 以上です。



◆13番(新城寛徳君) それと、低所得者対策とか、こういったものは大変大事なところであるわけですが、この特別措置でこういったものが変更にいまなっております。その中で、利用率ですね、利用費、こういったサービスを利用する場合、3%に現在据え置きがなされました。しかしながら、やはり介護保険の中で、高額サービスの費用というものは、やはりある人によっては発生するんではないかというふうに想像されます。この高額介護サービス費ですね、この貸付制度こういったものについてどのようにお考えなのかですね、そういったものについて御説明いただきたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 介護保険制度においても、高額介護サービス費の支給制度はあります。高額医療貸付制度と同様な貸付制度を検討したところでありますが、高額医療と違いまして、違った点は、貸付の必要期間の長期化や貸付額が余り高額にならない点等がありまして、貸付希望の動向の見極めが非常に難しいところがあります。

 また、手続、利用方法や事務処理の簡素化等につきまして、検討が必要であると考えております。

 以上です。



◆13番(新城寛徳君) それはわかるんですが、まあ動向を見てというふうなことだと思います。実際に始まってみなきゃわからないわけですが、しかし高額医療費ですね、貸付制度というものもありますし、それと併用する形か、また市独自か、そういったものをですね、これはやはりやるべきではないかというふうに私は思っておりますので、これは状況を見て検討していただきたいというふうに要望しておきます。

 それと、この利用者がサービスを受ける場合、情報がですね、何といいますか、ケアマネージャー等々しかですね、情報が入らないと。そういう情報の多様なそういった伝達方法というもの、これが必要になるわけですね。そういったものの整備についてはどのようなお考えなのか、わかればお示しいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 介護保険事業には、多様な事業主体が参入することになりますが、利用者が事業者やサービス内容を選択できる仕組みになっております。利用者が選択を行うためには、事業者やサービスの内容等の情報が必要であります。したがいまして、利用者の選択に資するような情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆13番(新城寛徳君) 福祉のことでもう1点、最後になりますが、この介護サービスが実際に始まりますと、その事業者がたくさんあるわけですが、その選択が可能になるわけでありますね。ところが、そのサービスが本当に適宜にされているかどうか。これを審査する機関が全くないわけであります。私は、やはり公平にサービスを提供するですね、劣悪なサービスにならないと言ったらいいんでしょうか、言葉変えればですね。そのような監視をするいわゆる第三者機関というものが私は必要になるんじゃないかというふうに思います。これはどこの事業者でもいま検討されるべき問題でありますので、ただこれを事業者である市がこういったものを検討するということは、これは甚だ困難なこともあります。ですから広域ということになると、県にそういったものを置くというふうなことが私は最善だろうというふうに思います。これに対して、強く県に対して、第三者機関、いわゆるサービスの基準やそういったサービスの内容をチェックできる第三者機関の設置をですね、要望していただきたいというふうに思いますんで、どうかお願いいたします。

 それと、次は教育の問題にまいります。

 学校評議員の導入について提案をいたしました。導入に向けて検討するというような積極的な御答弁でもありましたし、また子供読書年の趣旨に沿った行事の検討もやっていくというふうな御答弁でございました。

 それで、要望を含めて確認をさせていただきたいんですが、この学校評議員のこういった検討について、市内全域の学校で一斉にやるというのが望ましいと思うんですが、それには時間がかかってしまいます。とにかく、火急にやらなければならない学校もあるわけですね。ですから、これはその学校の状況を見て、モデル的に、モデル的でもいいから、早くこういったものを検討して立ち上げるというふうなその取り組みをですね、私教育長にぜひ要望したいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 この制度につきましては、もう二、三年前から情報はキャッチしておるところです。今年度、もう来年度から4月から実行できるということで、その準備方学校に指示をしておるところでございます。法改正をいたしまして、御案内のように、おっしゃるように、そういう緊急性といいますか、特に開かれた学校ぜひ必要であるということで、みんな必要なんですけど、そういうことは実態によって、できるだけ早く、一斉というのは難しいと思いますから、できるだけ早く、できるところからやっていきたい、このように考えております。

 以上です。



◆13番(新城寛徳君) ぜひお願いいたします。

 それと、青少年の健全育成に関して、関係機関の連携が特に必要になるというふうに申し上げました。その関係機関の中で、私はこの学校においてもそうなんですが、警察ですね、PTA、それと福祉事務所、司法関係、こういうものをですね、要するに健全育成のための連携機関の中に加えるべきだというふうに思います。それはもう細かいことは言わなくても、教育長わかってらっしゃると思いますんで申し上げませんが、本当に私自身そう感じてなりません。ですから、この辺の取り組みについても、やはり手厚く広くというか、広い連携、そういったものを視野に入れるべきではないかというふうに思うんですが、教育長いかがですか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 学校の実態の中で、そういったぜひ関係機関を踏まえて協議をしなくてはいけないという事態が起こり得ることはたくさんあるわけでございますので、そういったときには、必ずそういったものに協力を要請して、学校体制をつくっていきたい。このことは非常に大事なことでありますので、ぜひそういう方向で協力をさせていただきたい、このように思います。



◆13番(新城寛徳君) 人の命ですね、命を軽んじる事件が後を絶ちません。新潟では、女性が9年間も監禁されたり、多くの人たちはそれに対して苦しみました。京都では、校庭で遊ぶ小学生の命が奪われ、警察に問い詰められ、容疑者は身を投げました。そのように、他人の命も自分の命もそんなに軽いものかというふうな、そういう非常に悲しい思いをいたすわけであります。20世紀は、歴史的にもですね、最も血なまぐさい、そういう歴史であったというふうに論じる学者もいらっしゃいますが、二度の大戦の悲劇をくぐり抜けですね、にもかかわらず、科学、文明が急速に発展したわけですけれども、私たちはその中で、まだ命が何よりも増して大切にされる時代というものを勝ち得ていない、つくり上げていないというのが、これは現実じゃないかなと思うんですね。

 で、ちょっとまどろっこしくなりましたけれども、いじめ問題等対策ネットワーク協議会がいま組織化されておりますが、この中で、私現場の先生方とかいろんな方と触れ合う中で、先ほど山下議員さんもおっしゃいましたが、幼稚園と小学校のこういう連携がこのたびできますわね。その中に、私は、所管が違いますけれども、保育園ですね、私は小中学校の連携だけではなくて、幼稚園や保育園、こういったものの連携、地域の連携、というのは、要するにその地域で育った子供が、小学校に上がり、小学校から中学校に上がるんです。その中で、中学校でですね、いま一番欠けているのは、要するに集団生活のルールを守れない。また、わからないという子供がふえているということです。これを中学校でやろうとしたら、それはもうだめです。不可能です。で、遅くとも小学校までにやり上げるかですね、もしくは中学校1、2年ぐらいまでにやり上げるか、取り組むかしかないと思うんですね。

 で、現場においては子供たちは、その先生方が暴力というか、体罰を加えないというのは思ってますから、いろいろつけ上がる場面も出てくるわけですね。そういう中で、保護者、学校、そして地域、こういったものが、要するにちっちゃいときからですね、連携を取っていく。そしてその中で、教育環境の問題を協議し、共有し、そして取り組むというようなですね、そういったものに発展的にですね、私は組織替えが必要じゃないかというふうに感じてなりません。

 実際に、いじめ等ネットワークは、はっきり言って余り機能してないと思います。いいものですけれども、それは要するに情報を学校が保護者や地域に提供しない、提供できないというプライバシーの問題もあるがゆえに、不信感が生まれるというようなジレンマもあるわけですね。ですから、そういったものを、事実は事実として伝え、プライバシーはどこまでも守っていく。で、なおかつ子供に愛情を注いで、そして子供の育成を図っていく、見守っていくというそういう組織づくり、環境づくりというのをやっぱり手がけないと、いつまでたってもこういった学校内でのいろんな問題は消失しないんじゃないかというふうに私は思えてなりません。そういった意味で提案させていただくんですが、教育長いかがでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。幼保の関係は、いま国においても、幼稚園と保育園のつながりをどうするかというのを検討しているところでございます。所管は違っても、子供は一緒なんで、小学校に上がってくる子供は一緒なんですから、そういった面では私どもまず第1段階、幼稚園と小学校の相互交流事業を今回やりまして、そのしつけ問題にいたしましても、もう幼稚園のときからあるいは保育園のときから、そのルールをきちんとやっぱりつくっていかなくてはいけないと。これが一番大事なことなんで、そこらあたりをぜひ持っていきたいというふうに考えております。

 それから、いじめネットワーク、確かにおっしゃったように、学校のプライバシーの情報がなかなか学校おろせないというと、これは全くジレンマでございます。これさえおろせれば、皆さんがそこで協議ができる問題がございます。これが1つの大きなネックになっておりますけれども、しかし、外部の情報としては、いじめネットワークからどんどん情報を学校にいただいて、今度は学校が情報をお返しして、そして学校と地域と保護者一緒になってやっていく。これが理想の姿であろうと思いますので、そういった面につきましては、来年度からさらにこれに力を入れていきたい、このように考えております。

 以上です。



◆13番(新城寛徳君) とにかく、子供、本当に教育長がおっしゃったように、子供は同じですから、その子どもに次代を託すしかないわけで、よくなるか悪くなるかは我々の責任だと思いますので、ぜひこれを取り組んでいただきたいというふうに強く要望しておきます。

 それで、最後の項に移ります。

 公営事業についてですが、交通事業の健全運営について、広く市民の声を反映できるシステムづくりを進めるというふうな御答弁がございました。私は、9月議会だったと思いますが、市民アンケートであるとか、企業とかさまざまなところに対しての協力を要請するであるとか、また、仮称ですが、この交通事業のいろんなさまざまな健全運営に関する検討委員会をつくったらどうかといふうに要望いたしました。そのお考えについて、どのように思ってらっしゃるのかわかりませんが、このシステムづくりを進めるというその中身は何なのか。具体的にはどういうシステムなのかということをお示しいただきたいと思います。



◎交通事業管理者(伊藤洋文君)  システムづくりでございますが、まず前段で市民へいろいろと交通事業の問題の提起というか、情報の開示をするわけでございます。その後いろいろと公表した後、アンケートなりあるいは無作為の抽出なり、あるいはグループにするか、対象範囲をどうするかと、いろいろなことをつくっていきたいと思っております。



◆13番(新城寛徳君) 局長、よくわかりません。あの、要するにアンケートをやるのかどうするのかですね。システムづくりとおっしゃってるわけですから、はっきりとお考えあると思いますから、それをお示しいただければいいんですが。



◎交通事業管理者(伊藤洋文君) この交通事業のいわゆる厳しさを、市民の考えか意見、要望等々をぜひ聴取したいと思いまして、その前段といたしまして、まずいまの事業の状況をぜひ市民に詳しく公表いたしまして、その後においてアンケート等をやっていきたいということでございます。



◆13番(新城寛徳君) とにかく、財政再建に向けてですね、御努力されているとは重々思いますが、本当にいまは知恵の時代ですから、多くの方々とのそういう知恵の交換といいますか、そういったものに取り組んでいただいて、とにかく市民が安心して利用できるようなですね、この交通事業の健全運営に、平成12年度は特に努めていただきたいということを要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、新城寛徳君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は、振鈴をもってお知らせいたします。

      午後2時50分休憩      



      午後3時2分 再 開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 この際、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第6番佐原紀美子さんの登壇、発言を許します。佐原紀美子さん。

     〔14番 佐原 紀美子 君 登壇〕



◆14番(佐原紀美子君) 通告に従い、市政会を代表し、藤田市長の施政方針に順次質問をいたしてまいります。

 当初予算は、昨日来より、各代表が詳しく述べておられますので、省略いたしますが、本市を取り巻く厳しい社会経済情勢の中、市民も一途の明るいともしびを藤田市長に託し、平成12年の施政方針を待っていたと思います。男女がともに築くことのできるまち、住んでよかった宇部のまち、そして、政府一体となって取り組んでいます男女共同参画社会の実現、岩村前議長の御尽力の賜物だったと思っておりますが、議会決議により、中国地方初の男女共同参画都市宣言をされたことは本市にとりまして、大きな行政需要を的確に推進し、市民の声に耳を傾けられ、市政への参加意識を大切にするというその基本理念のもとに福祉政策青少年問題、働く女性の支援策、17万市民の負託にこたえられ、新千年紀を迎えた本年、総意と英知を結集し、着実に前進していかれます藤田市長に、市政会を代表して、改めて敬意を表するものでございます。

 市財政も市民も厳しい現実の中で、よき春、啓蟄の如く宇部市も芽を出してほしいものです。これからの宇部市をどのように発展させていかれるのか、また、健全な市政を推進されることをお願い申し上げ、市民がかたずをのんで待っている藤田市長の方針に対し、基本的考え方、市政を取り巻く状況については、共通の認識に立っていますが、各論について市民にわかりやすく理解してもらうために、具体的な取り組みについて御答弁を求めます。

 市民参加によるまちづくり。

 情報公開制度、産学連携による工業振興について。

 市民参加による市政を取り上げられ、そのためには、行政をオープンにするため、情報公開条例を掲げられました。宇部市は、県下でもこの取り組みは遅かったと思いますが、ようやく実現の日の目を見ます。有効に活用されることが大切と思われます。例えば、情報開示の範囲はどうなっているのか答弁を求めます。

 産学連携による工業振興について。

 宇部新都市、すなわち、あすとぴあを膨大なお金をつぎ込んで整備され、道路、造成、下水、一次分譲されました。そうして県の工業技術センターの誘致をされましたが、本来の基本構想は、産学住の3つの柱からなり、住宅ゾーンの産業技術については対応されていますが、本来学術研究ゾーンも考えの中にあったと思いますが、市民にとりましては、単に宅地開発の印象が強く、イメージを変えるためにも、学術研究の取り組みも大事と思いますが、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

 中心市街地のまちすたりについて。

 結論から提言させていただきたいと思います。

 いま以上宇部市のまちを住みにくいまちにしてはいけないとだれしもが願っていると思います。

 例えばこの10年間で住みよいが激減。市民意識調査によると、住みよいが10年前は43%だったものが平成10年には29.2%。一方住みにくいは12.8%から17.8%、大幅に増加。年齢別にしてみますと、住みよいが20歳代では22%が34.7%となっています。30代が16%から23.6%。若い世代で増加しています。

 近年の高度成長に伴う急速な都市化からの変化で、中心市街地がにぎわいをなくした大きな要因と思いますが、中心市街地のまちづくり、活性化対策にと多くの企業、商店主、市民の方が将来の健全な都市形成のあり方を探る努力をしておられることは百も承知いたしておりますが、宇部市の中心市街地は、年々衰退しており、今月に入って丸信も営業をやめられ、さらに加速する現状です。この暗いニュースに市民の驚きと漏れるため池、あっため池じゃない、済みません、ため息でございました。ため池だったら大変です。はかりしれない不安が去来したと思います。

 まちづくりは、長い歴史の要するところですが、こうした取り組みは、市民、行政、事業者などが個別単独で推進することは限界があり、これらが一体となったまちづくりが求められると思います。市民の多くの声は、商店街の整備、また、中心施設の整備を掲げております。

 商店街の整備については、例えばこれは市場的なお話でございますが、場所としては銀天街入り口から和光通りの一直線の公園のあります市街地一直線と申しましょうか。市民の望むもの何でもあり市場、日常生活での需要を満たしてくれるお店、人と人の触れ合うまち、休日を親子で楽しむことのできる買い物市場、にぎわいと食べる楽しみ、入り口から出口までの試食で満腹感を覚えさせる直方のびっくり市、行って驚きました。ぜひ一度市長さんを初めとされ、執行部の部長さん方も行ってみてください。

 ところで、宇部市にも銘菓に始まりまち起こし商品はたくさんあります。JA宇部小町みそ、過日於福での道の駅の品評会でも入選し、大変好評であったと聞いております。私は、別に宣伝料をもらっているわけではありません。が、皆さんもこのみそを食べ比べてみてください。特に市長さん、建設部長さんにお願いしたいものです。

 それから、まち興こしとして小野の輿割漬け多くの女性たちの工夫による成果です。大変な人気を呼び、売れ行き好調とのことです。うれしい限りです。一度行きました夕張メロンも、当初思案されたそうですが、市職員の方々が全国に宣伝して歩かれ、メロンと言えば夕張と言われ、市を支えるほどの収益になってまいったそうです。

 今日までの宇部市の発展の影に決して忘れてはならないもの、先人から私たちへ、そうして未来を受け継ぐ子供たちに語り継ぐことのできる石炭という産業だったのです。その石炭を忘れまいと努力され、いろいろな作品をつくり上げておられるモエルストン、女性のネックレス、男性のネクタイピン、こういうふうに生き生きと活躍できるのは藤田市長の進めておられる男女共同参画推進の成果のあらわれの一つかもしれません。いろいろな場面での専門家がまちづくりをコアしておられる中に、共通点があるとするならば、女たちが集まってくるようなまちづくりの発想が必要だと力説されます。

 藤田市長さん、ふるさとには限りなく続く名産品があります。まだまだ申し述べれば時間が足りません。まちづくり、活性化として福岡の久山町のショッピングセンター、町長の英断で建設され、本当にたくさんの人たちのにぎわいをみせています。肩の触れ合うまち、男も女も若者もお年寄りも障害者も健常者も、住んでよかったまち、再び光輝く宇部のまちの再生に御尽力いただきますようお願いし、そこで、中心市街地活性化基本法、早急に策定すると述べておられます。その柱になるお考えをお示しください。また、例えば

中心市街地に土地を持っておられる方が市営住宅借り上げ住宅を建てるという場合の融資について、積極的に市の方で協力するお考えはあるのでしょうか。

 3、環境保全への取り組みについて。

 環境問題は、市民生活にとって大変大きな問題であると同時に、一人一人が足元から行動することであると私は思います。そのため、宇部市としても平成10年環境共生室を設置され、ゼロエミッション、すなわち循環型社会に向けてエコ事業を進める必要があるというお考えで取り組んでこられたと思います。その間2年の経過が流れましたが、その取り組みの成果及び今後の誘致についてお聞かせください。

 また、地球温暖化問題について、二酸化炭素の削減に努めるとありますが、具体的にどのようなことを考えておられるのか、環境破壊の問題として、二酸化炭素以外に窒素酸化物及び硫黄酸化物の対策も大事と思います。東京都の石原知事は、外形標準課税で銀行からの税の徴収を提案をし、共産党を含めて賛成していると聞いています。が、その一方で、窒素酸化物対策としてディーゼル車の都内乗り入れ課税も検討していると大騒ぎをされておられますが、宇部市の場合、市長さんはどのように認識されておられますか、お尋ねいたします。

 また、硫黄酸化物についても、法で規制されていますが、各企業への排出量のチェックについて、どのようになっていますか。ダイオキシンについては、ごみ焼却場から出るのが大半であり、その対策として国が平成14年までに大気中1立方メートル当たり0.1ナノグラムに規制する法律が施行され、その対応として宇部市も焼却炉の更新をする計画が示され、21世紀に向かってグローバル500を受賞した都市にふさわしいという視点で、先端技術であるガス化溶融方式をじんかい処理研究委員会の答申を尊重して決められたことは高く評価したいと思います。今後、更新に向けてスピーディーな対応をお願いしたい。その進展についてお尋ねいたします。

 また、生ごみ減量方策として、私は電気式生ごみ処理機、平成10年の12月及び平成11年9月議会で提言させていただきました折り、本年の新事業として取り組んでくださることに厚くお礼を申し上げます。市内一円に設置され、生ごみ減量の対策が充実されますよう重ねてお願いいたしておきます。

 国際化への対応について。

 近年、諸外国との情報網や交通手段の発達により、国際的な相互依存関係が一段と深まり、いまやグローバル・スタンダードの時代であり、一国の対応では物事が解決しない時代となっています。市民レベルでも多様な分野で交流が積極的に進められております。さらに、地方行政のレベルにおかれても、地方都市が世界の各都市と共通する課題に取り組まれ、相互に支援をされる国際交流の時代です。世界は、ますます身近なものとなり、外国への出入りが年々増加していく一途です。

 本市におかれましても、庁舎内でのパスポートの申請窓口が設置され、市民の皆さんに大変感謝されています。経済や環境を含め、交流を大きく発展させ、姉妹都市友好の構築もなさなければなりません。

 以上の観点から、国際化対策基本方針を策定すると述べておられますが、その時期についてお尋ねいたします。

 介護保険及び高齢者福祉対策について。

 本年4月から、介護保険制度が実施に移されます。新しい社会保障制度で連日新聞紙上をにぎわしていますが、常に心がけていなければならないことは、家族がどうあるべきか、基本的には自己決定のできる意志を養っておくことと思います。

 いまや日本は、世界一の長寿国になり、その対応は大変なことと思います。制度が始まるについて本市介護保険課の職員の方々、大変な御苦労であったと思いますが、制度運営上この制度により老人虐待にならないように、きめ細かい対応をする必要があると思います。

 また、ケアプランについてお尋ねをしてみたいと思います。

 介護保険制度について、4月からのスタートですが、県が先般ケアプランを発表しました。2月末現在で3万2,699人を認定し、自立11%、要支援15%、要介護74%となっています。宇部市は、本当にケアプランの作成はこの4月に間に合うのでしょうか。また、対象人数総数と自立、要支援、要介護の割合をお聞かせください。

 6、男女共同参画社会の確立について。

 男女が対等な立場であらゆる分野に参画するという考え方も、近年かなり市民にも理解されつつあることは承知しています。宇部市議会においても近年女性議員の構成も《5人》(《 》内は191ページで訂正)を数えるまでになり、女性の立場での声が行政に伝わるようになりましたが、まだまだ不十分と思います。もっとふえることを望んでいます。藤田市長におかれましては、女性の立場での声を数々取り上げてくださいました。宇部空港の授乳室から始まり、公共トイレにベビーベッド、ベビーキープの設置、保育サービスの充実、乳幼児健康支援一時預かり、私も20年くらい前には看護婦として働いておりましたとき、子育て中に何度となく子供が熱を出したから迎えに来いという呼び返しを受け、辛い経験を持っております。

 また、市内全女性が望んでいました渡辺翁記念会館女子トイレ、世界に誇るホールにふさわしい明るく本当にきれいなトイレが増設されました。とても好評でベビーベッド、ベビーキープも併設されています。また、新しい空港ターミナルの完成が3月24日あたりだったと思っておりますが、この完成が待たれるところです。私はすぐに駆けつけて見ようと思っております。都市宣言をしたまちです。男性トイレにベビーベッドが設置され、利用者から称賛の声が届くこと請け合います。市長さん、新空港にぜひ男性トイレにベビ

ーベッドの設置をお願いいたします。

 生涯学習社会における子供たちとのかかわり及び学校空き教室、余裕教室とも言いますが、開放時期について。

 近年の科学技術の進展、情報化、国際化、少子・高齢化などの社会変化には、市民の主体的な学習を生涯通じて行えるシステムづくりが必要となり、本市も 「心はいつもガッコッコ」 とキャッチフレーズのもと、活発に学習が展開されていることは、皆様よく御存じであろうと思います。あすを担ういまの子供たちが地域と子供たちとのかかわりの希薄さが懸念されるところです。

 学校週5日制も2003年から実施される予定です。育つ地域は極めていま遊ぶ場所がありません。家庭の事情もあるでしょう。共稼ぎの環境の子、そういった子供たちをどこでだれが相手をし、見守ればいいのでしょうか。日本の宝物、子供たちにどのような資質や能力を身につけるかという観点から、私は、母親であるということは、間違っていないとは思っておりますが、今日的状況からも地域社会の必要性もあると思います。いわゆる校区における条件整備です。休日を子供たちが思い切って自由に過ごすことが基本であって、自主的判断、活動をもとにさまざまな遊び、生活体験、自然体験、社会体験などを通じて、その人の持つ人間性を豊かに養い、知識の向上になることは言うまでもありません。空き教室での住民参加、お年寄りも障害者も、人それぞれに特技があるはずです。あの人が来てくださって本当によかったと思われる心の触れ合い、語り継ぎたいものです。その人によって伝えられる文化、私も幼きころ遊びました。昔懐かしい竹トンボ、カッポン遊び、竹馬、ビー玉、紙芝居、パッチンなど、本当に懐かしい思い出です。子供たちに学校と地域の連帯性を持った場の提供をぜひ市長さん、与えてやってください。いまの時代を生きている私たちの責任でもあるはずです。未来を背負って立つ子供たちによいふるさと、我がまちを誇りに思えるように、まちづくりは人づくり、この言葉を忘れることなく、未来の子供に期待したいと思います。子供たちとのかかわり、学校開放の時期について御答弁ください。

 山口きらら博について。

 市制80周年記念山口きらら博の開催まであと480有余となりました。いま急ピッチで工事が進められています。この4月より前売り券も発売されます。山口きらら博の地元市として、ぜひ成功させなければなりません。宇部市館出展も市民に魅力のあるものとなるよう最大限の努力をお願いします。

 各パビリオンの出展についても、山口県下各企業も積極的に対応されています。宇部市の地元企業のパビリオンの出展の状況についてお尋ねいたします。

 また、出展されない企業があるとすれば、宇部市としてはどのように対応されたのかをお聞かせください。代表質問最後になりましたが、藤田市長のふるさと宇部にかけられる情熱をいつまでも熱く燃やし続けていただきたい。健康に留意され、新しい世紀をともにがんばっていきたいと思います。

 壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

     〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 市政会代表佐原議員の御質問にお答えをいたします。

 ただいま佐原議員から、私に対する激励のお言葉をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第であります。今後とも引き続き、市政運営に対しまして、御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 それでは、順次御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、市民参加によるまちづくりについて、第1点の情報公開条例についてでありますが、このたび議会に提出いたしました宇部市情報公開条例は、日本国憲法の理念に基づく市民の知る権利を具現化するため、公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、市の諸活動を市民に説明する責務を積極的に果たすことにより、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民の市政への参加を促し、もって市民と市が協力してよりよいまちづくりを進めることを目的とした本市の情報公開制度を確立するため、制定するものであります。

 この条例は、市民の知る権利と市の説明責任を理念として位置づけるため、本市としては初めて設けた前文に規定するとともに、市民と市が協力してよりよいまちづくりを進めることを目的とすることから、公文書の公開請求権を市民のみに付与することを原則とし、例外的に市の事務事業に利害関係を有する者にも請求権を認めることとしたことが主な特色であります。

 お尋ねの情報公開の範囲につきましては、個人に関する情報を初めとして、法令等により公開できない情報、法人等に関する情報、公共の安全と秩序の維持に関する情報や意思形成過程における情報など、条例上において7項目の非公開情報を定めておりますが、その他の情報については、公開を原則としているところであります。

 次に、第2点の産学連携による工業振興についてでありますが、本市の工業は、地域経済を支える重要産業であり、工業の活力を増進することは、今後の市勢の発展に欠くことのできないものと考えております。

 本市には、山口大学を初めとする学術研究機関や山口県産業技術センター、超高温材料研究センター、山口ティー・エル・オーなど、産業支援機関の集積があります。今後これらの集積を地域資源として最大限に活用し、地域企業の技術力強化を図るとともに、新技術、新商品の開発、新分野への進出、また、環境、医療福祉、情報・通信など、いわゆる新産業の創出、育成を支援促進してまいりたいと考えております。

 具体的な取り組みといたしましては、現在、山口大学医学部を中心とした医療・福祉産業研究会、工学部を中心とした情報関連新規産業創出研究会、山口東京理科大学を中心とした環境技術開発研究会を創設し、各大学の教授にコーディネーターとして御協力をいただきながら、研究者と地域産業の交流、連携を進めているところであります。

 ちなみに各研究会の参加企業数は、医療・福祉産業研究会で市内12社、市外2社、情報関連新規産業創出研究会では、市内11社、市外3社、環境技術開発研究会では市内7社、市外1社であります。

 これらの研究会を継続するとともに、大学等、研究機関及び市内企業のニーズ把握に努め、新たな研究会の創設も考えていきたいと思っております。

 また、地域産業を担う中小企業の活性化を図るため、宇部市工業振興ビジョンの具体化を関係機関と連携して推進しているところであり、協議会委員及び運営委員として39社が参加されております。11年度においては、メーリングリスト及びビジネスヒント集の作成、機関紙の発行などの諸事業を行っているところであります。

 次に、宇部テクノポリスの中核となります宇部新都市は、学術研究機能としてのテクノセンター、都市サービス機能としてのタウンセンター、居住機能としてのアカデミータウン、中核ハビテーションの4つのゾーンを設定し、研究開発の拠点形成と居住空間の提供を目的とする産学住が有機的に結びついた活力と潤いと魅力ある新都市を建設するものであります。

 このうち、テクノセンターゾーンは、工業構造の高度化と中小企業の技術力の向上を図るためのテクノポリスの中心核として、さらには、全県を対象にした技術振興の拠点形成を目指すものとして位置づけられており、このコンセプトのもとに研究開発機能、人材育成機能、交流機能等を図るための研究開発支援施設、研究所、理工系大学等の施設整備を計画しております。

 これらの研究機関等の誘致につきましては、昨年4月には、山口県産業技術センターがオープンし、共同研究の実施や研究交流会の開催等、産学官の連携による積極的な交流が展開されております。また、新年度テクノセンターゾーンの産業支援施設整備の一環として、研究開発型の企業の貸し研究室や企業家を目指す個人、グループなどの創業者育成施設としてのインキュベーション機能の整備に向けた需要調査を実施することとしております。なお、これに続く、学術研究機関の整備につきましては、今後とも県と連携しながら、一層のPR活動や情報収集に努め、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、中心市街地のまちすたりについてでありますが、空洞化の進行している中心市街地の活性化を図るため、いわゆる中心市街地活性化法に定める国の基本方針に基づき、本市においても、これまで行っております宇部市まちづくり推進調査や宇部市商業振興ビジョンを踏まえ、宇部市商工会議所が策定中でありますTMO構想や地元まちづくり団体で検討されています計画等との整合性を図りながら、中心市街地活性化基本計画を今年度中に策定し、国に提出したいと考えております。

 基本計画には、市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する基本的な方針のほか、位置及び区域、目標、具体的な事業等、6項目について記載することとなっており、本市における中心市街地の整備の目標としましては、都市基盤の整備、高次都市機能の充実、人口定住の促進、商業機能の集約、再編等を掲げ、具体的な事業のうち、特に重点的に取り組む事業として、市役所及び周辺の整備、宇部新川駅沖ノ山線の整備、宇部新川駅前広場の整備、中央町地区の整備、常盤通り周辺地区の整備、真締川の整備、景観の整備の7事業を掲げております。

 また、中心市街地のまちづくりにつきましては、平成9年に重点整備地区を対象に地元説明会を開催し、地元の方々の意欲と熱意の高い地区について積極的に推進したいとの考えを示してきたところでありますが地元まちづくり団体が2団体できましたので、商工会議所、地元まちづくり団体と協働で研究協議を行ってまいりました。

 その中で、中央町地区のまちづくり団体においては、興産通り東側に位置する中央町三丁目の約1.7ヘクタールの区域でワークショップ等、勉強会を重ねながら、店舗の集約、再編及び定住人口の増加を図るなどの検討がされ、先般地元関係者の合意に基づき、事業協力に関する要望書が提出されておりますので、来年度から事業の調査に着手したいと考えております。

 今後とも、市民の皆様や関係機関の御理解と御協力をいただきながら、また、国や県の諸制度も有効に活用しながら、基本計画の実現化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、環境保全への取り組みについてでありますが、平成10年に国際環境協力の実施と環境と産業の融合に関する調査、研究という2つの目的で市民環境部に環境共生研究室を設置いたしました。

 まず、国際環境協力の実施につきましては、本市は環境目標にグローバル500賞受賞都市にふさわしい国際環境協力の推進を掲げております。民間におきましても、グローバル500賞受賞を機に国際貢献をしていこうという機運が盛り上がり、平成10年宇部環境国際協力協会、略称宇部IECA(アイカ) でありますが、この協会が設立されました。平成11年度からは、本市内に事務所を構え、独立したNPOとして活動されております。現在市は、宇部IECA(アイカ) と連携し、市民や企業の協力を得ながら、国の外郭団体や県などの機関を経由して、中国を初めとする海外からの研修生の受入れを行っております。

 これまでに34カ国、65人を受入れ、環境技術の研修とともに、市民との交流会も開き、環境保全を通じた国際交流も行っております。さらに、今年度は、外務省の外郭団体であるJICA(ジャイカ)、国際協力事業団中国国際センターの協力が得られるようになり、現在ペルーからの研修生を直接受入れ、約2カ月間の研修を行っているところであります。

 研修内容は、本市内企業の持つ低公害練炭製造技術でありますが、そのほかには、本市が国際的に認められた宇部方式を初め、本市や山口県の環境保全への取り組みも含まれております。

 こうした研修生受入れのほかに、市民の環境意識啓発のための国際環境セミナーをこれまで4回開催し、毎回多数の方に参加いただいております。

 次に、環境と産業の融合に関する調査、研究につきましては、化学工業、窯業、鉄鋼業、機械工業といった本市で長年培われてきた技術があり、市内大学においては、環境産業育成を目指した調査、研究活動等が行われております。

 また、エコタウン事業は、政令指定都市以外は、県と連名でプラン作成することが要件となっており、県と連携しながら、推進する必要があります。

 このような状況のもと、県においては平成10年7月、山口県の特長を生かした循環型社会の構築を図るため、山口ゼロエミッション協議会が設立されましたので、本市はこれに参加いたしております。

 平成12年度において県は、エコタウン事業の承認に向けた環境調和型まちづくり推進事業を行う予定であり、対象地域は、公害防止計画地域である岩国、周南地区と下関・宇部地区となっております。

 今後とも、県を初め、大学、近隣市町、企業等と連携しながら、調査、研究を重ね、本市に適した資源循環型社会の構築に努めまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化対策についてでありますが、本市では、市の事務事業を環境保全型に転換し、地域における環境負荷を率先して削減し、地球温暖化防止にも貢献するため、燃料使用量や電気使用量の削減目標を盛り込んだ宇部市環境率先実行計画を平成10年10月に策定し、積極的に取り組んでいるところであります。

 しかしながら、昨年4月、地球温暖化対策の推進に関する法律が施行されたことに伴い、平成12年度までに市のすべての事務事業の二酸化炭素、メタンなど、温室効果ガスの具体的な排出抑制、削減目標を定めた地球温暖化対策の策定が義務づけられたことから、宇部市環境率先実行計画に新たな項目を加えるため、現在その準備を進めているところであります。

 一方、本市の温室効果ガスの主な発生原因でもあります市内33事業者に対しましては、平成11年6月にこれまでの公害防止協定を見直し、地域の環境保全はもとより、地球環境の保全も視野に入れ、廃棄物や温室効果ガスなどの排出抑制を求めた環境保全協定を締結しております。

 現在、その具体的な減量計画の協定数値について、臨海部の事業者と協議を進めており、今月中に宇部市環境審議会へ諮問してまいりたいと考えております。

 次に、大気汚染についてでありますが、最近大都市圏ではディーゼル車による窒素酸化物や浮遊粒子状物質が健康上の大きな問題となっております。本市では、県と連携し、影響の大きい臨海部の事業者に対し、大気汚染の法規制の遵守はもちろんのこと、環境保全協定に基づく監視、指導に努めるとともに、増加傾向にある自動車公害に対しましても、市民は被害者であると同時に、加害者の側面もあることから、今後環境出前講座や広報などで市民への自動車の適正使用を積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。

 次に、ダイオキシン対策を主としたごみ処理施設の更新計画において、課題となっておりました処理方式につきましては、学識経験者で構成する宇部市じんかい処理対策研究委員会において技術評価等、専門的な検討を行い、ガス化溶融方式が最も適切な方式であるとの答申を得ましたので、この答申を踏まえ、ガス化溶融方式に決定したところであります。

 生活環境影響調査につきましては、平成10年度、11年度において調査を完了し、それをもとに予測評価を行い、結果を宇部市じんかい処理対策研究委員会において協議をし、宇部市環境審議会に報告した上で本年2月15日から調査結果を縦覧に供しているところであります。

 一般廃棄物処理施設整備計画書につきましては、県と協議を経た後、1月末に国に提出し、受理されたところであります。

 今後は、平成12年度の着工に向けて発注仕様書の作成等、具体的な作業を進めてまいりますが、請負業者の決定は、透明性、競争性を確保するため、入札によるものとし、業者の指名に当たっては宇部市建設工事等請負業者指名審査委員会において公正に選定したいと考えております。なお、更新施設のダイオキシン対策としましては、平成14年12月1日以降の排ガス規制値である0.1ナノグラムを下回る0.05ナノグラムとするなど、万全の対策をとることにしております。

 次に、御質問の第4、国際化への対応についてでありますが、国際化への対応につきましては、昭和55年にオーストラリアニューカッスル市、平成4年に中国威海市と姉妹・友好都市を提携し、行政交流を初め文化、教育、スポーツなど幅広い分野において積極的な市民レベルの交流を進めているところであります。

 また、グローバル500賞受賞を契機に、宇部環境国際協力協会や事業者などと連携しながら、海外からの環境関連研修生の受入れなどグローバル500賞受賞都市にふさわしい国際環境協力に努めてまいりました。

 本市におきましても、外国人留学生の増加や大学を中心とした国際学会の開催など、国際化が進展する中21世紀において国際性豊かな地域社会を築くことが求められております。今後、さらに市民レベルの交流を中心とした文化やスポーツ、教育、学術、経済など、さまざまな分野において、広く世界の人々との間で国際交流活動を積極的に展開していくことが必要であると考えております。したがって、今後、国際化施策基本方針を策定し、基本目標や基本方針を明らかにするとともに、施策の方向について、総合的、具体的に体系化し、国際性豊かな地域社会を実現してまいりたいと考えております。

 この策定に当たりましては、国際交流や国際協力に関する市民の皆様のニーズや要望を把握するため、市民意識調査を実施したいと考えております。

 次に、御質問の第5、介護保険及び高齢者福祉対策についてでありますが、在宅高齢者の虐待につきましては、家庭内で起こることが多いため、表面化しにくい問題ですが、寝たきりや痴呆症の高齢者が増加する一方で、介護家族の高齢化などにより、家族の介護に対する負担が増大し、介護問題が国民一人一人の老後生活の最大の不安要因となっております。このような状況の中で、介護を社会全体で支える介護保険制度は導入されます。

 本市といたしましては、家族介護者に対し、健康教育、健康相談、訪問指導などの健康管理支援を充実し介護保険サービスや福祉サービスを適切に組み合わせて、介護の負担軽減を図ります。また、家族介護者に対する精神的な支援を行うため、家族介護者の交流事業を促進し、家族介護者に対する身体的負担の軽減と精神的負担の軽減を図り、高齢者が家庭の中で家族とともに心安らかな生活を送ることができるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第6、男女共同参画社会の確立についてでありますが、宇部市は、中国地方で初めての男女共同参画宣言都市として、男女が社会のあらゆる分野において対等な立場で参画する機会が確保され、ともに責任を担っていく男女共同参画社会の確立に向けて取り組んでいるところであります。

 本年の2月には記念碑設置委員会から男女共同参画都市宣言の意義を後世に伝える記念碑を御寄附いただきましたので、市役所の正面玄関前に設置したところであります。

 本市では、男女共同参画社会への意識啓発を目的とした男女共同参画都市宣言記念大会の開催や社会的意志決定の場へ、女性の参画や登用を促進していくため、女性の能力開発や人材育成を目的として、人材育成講座を開催しております。

 今後とも、中国地方で初めての男女共同参画宣言都市にふさわしく仕事と子育ての両立支援、父親や母親と乳幼児に対する支援、介護を社会全体で支えていくための介護保険制度の安定した運営などを推進しながら、男女共同参画社会の形成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 御質問の第7、生涯学習社会における子供たちとのかかわり及び学校空き教室の開放時期についてでありますが、各学校では、現在地域の高齢者と子供の交流による学習活動が行われており、伝承活動や民話、歴史といったふるさと学習を通して、子供たちに多様な知恵を育むことはもちろん、高齢者の活力を引き出しております。

 また、子供たちと高齢者の交流の場として学校の余裕教室を開放する件につきましても、ニーズがあればその都度宇部市余裕教室活用検討会で検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第8、山口きらら博についてでありますが、山口きらら博は、200万人以上の入場者を見込んでおり、本市のイメージアップはもとより、全国に向けて本市をPRできる絶好の機会であると受けとめ、各種の取り組みを進めているところであります。

 宇部市館の出展につきましては、演出展示方法や運営方法等について、市制80周年記念山口きらら博宇部推進委員会において御審議をいただき、本年の1月末に実施計画として取りまとめ、本議会へ製造請負契約締結の議案を提出しているところであります。

 今後、宇部市館につきましては、カッタ君や童話の主人公たちが力を合わせ、未来の夢や理想を勝ち取るSF冒険物語 「スペースカッタ2001」 の制作に向け、特殊撮影における日本の第一人者である川北監督を中心に内容について具体化していくことになっており、市民の皆様や来館される多くの方々に夢や感動を与えられるものにしたいと考えております。あわせてポスターやチラシによるPRも行い、山口きらら博来場者の全員が思わず入りたくなるような宇部市館に仕上げてまいりたいと考えております。

 また、本市への波及効果を図るため、各種全国大会の誘致活動を展開しており、現時点では全国還暦軟式野球大会等、15の大会が内定している状況であります。

 今後も引き続き、山口きらら博開催期間中に合わせた全国大会の誘致につきまして、市民の皆様や各種団体等の御協力をいただきたいと考えております。

 さらに、現代日本彫刻展の同時期開催や会場と市内を結ぶシャトルバスの運行、常盤公園入園料の割引や民間による各種割引制度の検討を行い、市内への集客を図ってまいりたいと考えております。

 また、本市のPRをするために、山口宇部空港新ターミナルビルへの市PRコーナーの設置や新たに市交通局のバスに宇部市の宣伝を施し、中・四国、九州方面への観光キャラバン隊を派遣するなど、宇部市を全国に向けて売り込みたいと考えております。

 現時点における山口きらら博へのパビリオンの出展状況でありますが、県関連が屋内、屋外展示を合わせて10の出展、それから、市町村関連では、宇部市館、山口市館及び市町村館の3館、企業関連では13社1グループの出展が内定し、合計20を超える出展が見込まれており、当初博覧会協会が予定していた出展数や出展面積がほぼ達成できた状況であると聞いております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆14番(佐原紀美子君) 壇上で申し述べました男女共同参画のところで、実は私を含んでおりませんでして、6人でございます。大変失礼をいたしました。訂正をしておいてくださいませ。

 じゃあ順次要望及び再質に入らせていただきます。

 まず、情報公開制度の件でございますが、相互のトラブルが起きないように御配慮はいただきたいんですが、ちらほら新聞紙上ではトラブルが報道されております。宇部市はまだ開始されておりませんので、未定ではございますが、そういった場合、もしトラブルがあった場合の対処というようなところはすぐスムーズにいくようになっておるのでございましょうか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えをいたします。

 この情報公開条例、宇部市ではまた初めてでございますので、準備期間も4月1日から10月1日の施行日にマニュアル等をつくりまして、全庁的な職員の研修をいたします。

 窓口につきましては、いまの予定では、案内のところに総合窓口を設ける予定でございまして、それぞれ情報を持っております主管課とこの総合窓口と緊密な連携を取りながら、円滑な対応に努めたいというふうに考えております。以上です。



◆14番(佐原紀美子君) どうか支障がございませんように、スムーズに流れますようにお願いをいたしておきます。

 産学住と工業振興についてでありますが、いろいろの議員の先輩の方が御質問なさいました。私も考えますに、一般市民の方は、あすとぴあはどうも宅地、住宅ゾーンの方のイメージが強くてどうしもあれはまあアカデミーだとか、いろいろの高級住宅ゾーンのイメージを持っておられますが、私はそうじゃないというところのイメージを変える必要もあるのではないかと思いますが、そこのあたりどのようにお考えでございましょうか。お聞かせください。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えをいたします。

 先ほど市長が御答弁申し上げましたように、タウンセンター、アカデミータウン、中核ハビテーション、それからテクノセンター、4つのゾーンで設定しておりますが、このタウンセンターを除いた3つについては、地域公団が所管をしておるわけでございます。これは、個人住宅ということで、地域公団がいろいろと宣伝しながら販売をしておるわけでございます。

 テクノセンターゾーンへの学術研究機関の誘致の取り組みについて、これまで県とともに企業の研究所や理工系大学等へのアンケート調査をもとに企業、大学等への訪問を継続して実施しているところでございます。また、新都市への誘致を促進するため、個別企業訪問を実施するとともに、大学や国の附属研究機関等の地方展開への動向把握に努め、関係機関への要望等も行っております。さらには、本年度私立大学100社を対象とした電話によるニーズ調査を実施中であります。

 今後とも、厳しい立地条件下ではありますが、引き続き情報収集に努め、積極的な誘致活動を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



◆14番(佐原紀美子君) 午前中の代表質問の山下議員もおっしゃっておられましたが、決して売り急いでいいものではないと思いますが、売れ残りがまあないと言えばまたこれもいけませんけれども、そこら辺の引き合いを本当に考えられて、当初の目的を達成していただきますよう御尽力いただきますように、この項は要望して終わりにさせていただき、次に移ります。

 まちすたりでございます。

 6項目の中の人口定住の促進と御答弁をいただいておりますが、若者が帰って来るまちづくりの対策はどういうふうにお考えでしょうか。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えをいたします。

 中心市街地の活性化についての方策でございますが、定住人口の増加を図るためにいろいろと借り上げ住宅とか、優良住宅とか、そういうふうな支援事業を入れながら、定住人口の促進を図ってまいりたいと考えております。

 現在、中央町三丁目で計画をされております事業につきましては、借り上げ型市営住宅、それから、優良建築物整備事業等について考えられておるわけでございます。以上でございます。



◆14番(佐原紀美子君) ほかの観点からでございますが、まちすたり、活性化に対しまして、市営住宅の借り上げ、今後宇部市はどのようなお考えを持っていかれるかをお聞かせください。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 昨年策定いたしました宇部市住宅マスタープランの中で、中心市街地の再生に向けた多様な住宅の供給による都市住居の推進ということで、重点施策の一つに掲げているところでございます。その方策といたしまして、平成10年度から借り上げ型市営住宅制度の導入をいたしまして、その活用に努めているところでありますが、今後も、引き続き供給してまいりたいと考えており、これから策定される中心市街地活性化基本計画との整合性を図るとともに、民間の動向、今後の状況を見ながら、適正な配置が必要であると考えておりますので、今後宇部市営住宅審議会での御意見を踏まえて、検討してまいりたいと考えております。以上です。



◆14番(佐原紀美子君) いろいろな分野から本当に手を取り合って、よいまちづくりに臨んでおられますことは、私も同感をいたしております。どうかいろいろな側面からでも結構でございます。そうした市民に対しての御支援をいただきたいと思います。

 次に、環境保全についてのお尋ねでございます。

 新聞紙上をにぎわしました石原知事は、外形標準課税等をやられておりますが、一方ではディーゼル車の都内の乗り入れ課税も検討するということをおっしゃっておられますが、このことについて、市長さんどういう認識を持っておられますか、お尋ねいたします。



◎市民環境部長(上田進君) お答えをいたします。

 東京都のように大都市の場合におきましては、ディーゼルエンジン等の非常にガスの問題がありますけれども、まだ宇部市におきまして、そういった面においてはまだ考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



◆14番(佐原紀美子君) まあいずれは考えられる日が来ると思います。またそのときに協議をしたいと思いますが、続いて申し上げます。

 焼却炉の関係でございます。請負業者の決定は、透明性、競争性を確保するため、入札によるものとし、業者の指名に当たっては、宇部市建設工事等の請負業者指名審査委員会にと、御答弁をいただきましたが、委員会において、今回焼却炉の更新は、予算的規模もAランクになるのではと私も思います。

 ガス化溶融方式が決定したならば、大手ゼネコンの参入も考えられますが、どうか地元業者優先で選定してくださることをこれは、要望をしておきます。

 次に、国際交流についてです。

 市民意識調査を実施したいと御答弁いただきました。時期はいつごろでございましょうか。お聞かせください。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えをいたします。

 国際化基本方針の策定時期につきましては、先進地ではアンケート等意識調査を開始してから、2年以内に策定しているようでございますが、なるべく早い時期に策定したいと考えております。以上です。



◆14番(佐原紀美子君) 国際交流も本当に友好、姉妹も、本当に宇部市長さんも国際交流を大きくうたい上げておられます。2年とか、月日がたつのはわかりますが、2年くらいのめどではまた3年になったり、4年になったりするやらもわかりませんが、早急に開始していただきたいことをお願いを申し上げておきます。

 それから、国際交流時代に即した交流の活動支援でございますが、それぞれ先ほど御提言があったようにも思いますが、いろいろな各活動、交流の活動をなさっておられる方の御支援はどのように宇部市としては考えられますでしょうか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えをいたします。

 やはり国際交流ということは、まず第1には民間レベルの交流を第一義的に考えてそれを積み上げるのが理想的ではなかろうかというふうに考えておりますけれども、支援策の具体的なものとしては、今後ボランティアセンターとかいうものが基盤整備されていく中で、そこへの支援という形で同時にNPOに属する諸団体との連携によって国際化を進めていきたいというふうに考えております。以上です。



◆14番(佐原紀美子君) ありがとうございました。

 次に、ボランティア通訳の育成、留学生等に対しますボランティア通訳の育成のお考えはございませんか通訳ですね。留学をしてきます方たちは日本語も堪能で、それをマスターしないとこちらに来れないということは知っておりますが、言葉が余り通じないという方もおられますので、そういった場合の通訳を申し出られたというような御答弁があったやにも記憶しておりますが、今後宇部市として、通訳ボランティアの養成と言いますか、そういうことのお考えはいかに思われておりますでしょうか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えをいたします。

 国際化を進めていく中で留学生との交流ということは、非常に大事な要素であろうというふうに思っております。言葉の壁を乗り越え、国際交流を進めていくために、通訳というものが必要でございますが、やはり先ほども申し上げましたようなNPO等、特定非営利団体の活動と連携いたしまして、そこのお力をお借りしながら、こういうことを、通訳を養成していくという形で進めていきたいというふうに考えます。以上です。



◆14番(佐原紀美子君) よろしくお願い申し上げておきます。

 介護保険についてですが、あと半月余りでスタートいたします。制度的なことや人間関係の難しさが浮き彫りの形で出てくるのではと思います。大変な制度ですが、スムーズに公平に介護が受けられますように、御尽力をいただきまして、先ほどの数値等、4月にはケアプランの、本当に宇部市として間に合うのかという点だけちょっとお答えをお願いいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 ケアプランの作成につきましては、諸所の状況からの計画作成に着手がかなりおくれております。現在介護支援専門員の方々が寸暇を惜しんで作成中であります。関係者一同が力を合わせて期限内に作成できるよう努力をされております。市といたしましても、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

 それから、もう1つの要介護認定での人員はどうかという御質問だったと思います。12年の2月末現在でございますが、審査、判定を受けられた方が2,574名ということでございます。それで、自立の方が212名、約8%。それから要支援の方が310名、約12%。それから要介護1、595人、これが23%。それから要介護2が……。大変失礼をいたしました。要介護1が595、23%ですね。それから要介護2、412人、16%。要介護3、305人、12%。要介護4、408人、16%。要介護5、332人、13%。合計2,574人でございます。以上です。



◆14番(佐原紀美子君) ありがとうございます。本当にケアマネージャーの方も大変な御努力をいただいておると思います。介護保険4月からで本当に何度もくどいように申しますが、始まってみないとわからない制度でございますので、大変な御苦労をいただいておるということは、私どももよく理解をしております。どうぞがんばっていただきますように、そして、市民のだれもが介護が必要になったときには、掛金だけを掛けて介護が受けられないということがないように、その点だけを考慮に入れられて、よろしく御尽力いただきますようにお願いいたしておきます。

 次に、男女共同参画の確立についてでございます。

 宇部女性プランの改訂予定の時期はいつごろかおわかりになられますか。何か、成果説明を見ますと書いてありましたんですが。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えをいたします。

 宇部女性プランの改訂につきましては、現在のプランを策定した後の新たな課題に対応するため、平成12年度中に改訂を行いたいと考えております。以上です。



◆14番(佐原紀美子君) ありがとうございました。

 次に、最近はすべての学習が活発に行われておりますが、男性向けと言いましたらまた少しあれかもしれませんが、男性にとりましても自己啓発あるいは余暇利用、あるいは家族合同の教育、歴史の変遷をみずから語るなどの利点があり、他都市に先駆けてぜひ男性講座を開講の設置をしていただく御予定とか、全くございませんでしょうか。男性向け支援講座でございます。このことはぜひ設置していただきたいと思います。男女共同参画社会の中でですね、していただきたいと思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えをいたします。

 男性講座は、私自身もいろいろ男女共同参画全国サミット等に参加していろいろと聴講をしてみまして、その必要性というものは体感はしております。

 宇部市におきましては、市民啓発を目的とする男女共同参画情報誌 「パレット」 がございます。3月号ではございますが、男性向けの特集記事、「男って大変なんだ」 というテーマで男性の生き方について取り上げております。

 また、婦人センターにおきましては、男女共同参画推進にかかわる講座の中で、家庭看護教室というのがございます。ここには、男性も参加していただいております。また、男性のみを対象とした講座につきましては、男性の生活自立を目指した男性料理教室を開催しております。

 今後とも、男性と女性がともに学び合える講座の開設に努めるなど、男女共同参画社会の確立のために、男性の意識啓発を図ってまいりたいと考えております。以上です。



◆14番(佐原紀美子君) 一日も早くその開設がされますことを強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。

 ちょっとこれは最近新聞をにぎわしましたことでございますが、お尋ねをいたしてみたいと思います。

 大阪府の例でございます。知事に女性である太田さんが誕生しました。大相撲大阪場所で知事として土俵に上がりたいと本人は考えていましたが、文部省も相撲協会に任せるとか、まあ結果的には相撲協会より断られましたが、ちょっとどなたか執行部の部長さん全部答えていただきたいと思いますけれども、時間がありませんから、まずちょっと、ええ健康福祉部の古林部長さん、どのようにお考えになられますでしょうか。お聞かせください。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えをいたします。

 いわゆる太田知事さんが土俵に上がるかどうかということだろうと思います。以前もあったように聞いておりますけれども、いままでの大相撲のしきたりというふうなことも、やはり大事にしなければいけないじゃないかというように思っておりますし、一方、いまのこういうような男女共同参画というような一つの時代の流れの中でやはり男女の共同というものも必要ではないかというように考えております。だから、どちらにも考え方があるのではないかというように思っております。以上でございます。



◆14番(佐原紀美子君) 何かちょっと、こっちになったり、あっちになったり、首が自分で動いておりますが、助役さん、ちょっとお聞かせください。



◎助役(縄田欽一君) これは、太田知事がたまたま女性ということで問題になったというふうに思いますが、先ほどから出ておりますように、長い習慣とか、しきたりというものがなかなか大変なものだというふうい感じております。ただこれは、あくまでも相撲協会の方の判断ということになろうと思いますし、私見はございますが、この席で行政としてどうするかということについては、お答えを差し控えたいと思います。どうぞ御了解いただきたいと思います。



◆14番(佐原紀美子君) 本当にいいのか悪いのかというのは、その人の考えすらも変わってくると思います。大阪知事としては考えてみるべきだったかなとは思いますけれども、最後に市長さん、こういうことがもし、もし仮に宇部でありましたらどうなさいますでしょうか。



◎市長(藤田忠夫君) そのときに慎重に考えたいと思います。以上であります。



◆14番(佐原紀美子君) はい、わかりました。まあすべていまお聞きしました方の心のうちがわかりました。ありがとうございました。

 次に、生涯学習に伴う子供と学校開放についてでございますが、学校開放と各校区の役割について教育長さん、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(西村太一君) お答えをいたしますが、どういう意味かちょっと理解に苦しむわけですが、校区との役割と学校開放というのは、もうちょっと詳しく言ってください。



○議長(野田隆志君) もう一度詳しく聞いてあげてください。



◆14番(佐原紀美子君) あの各校区、21校区ございます。その中で、子供たち、開放して公共の場を開放していただけるというと、21校区公平にやるならば学校しかございません。その中にこれは校区のコミュニティーのことに触れるかとも思いますが、そうした各校区の役割でございます。例えば、藤山なら藤山、西岐波なら西岐波のその学校があります。そこに子供たちとの学校開放による役割、私がずっと述べてまいりましたことの内容でございますけれども、利用させていただきたいということと、教育委員会とし

て各校区にどのような投げかけをしていただけるかということでございます。



◎教育長(西村太一君) お答えをいたします。

 学校教室の利用につきましては、これまでもいろいろ論議をしておりますが、学校自体の教室がなければこれは活用ができないわけでありまして、そういった空き教室の利用につきましては、それぞれの校区の方あるいは団体の方、それぞれの方々がそういった一つの事業として、その空き教室を活用したいという御要望があれば、学校はその教室がある限りは開放しようという方向性は持っております。

 ただ、地域の方がどういう形でということにつきまして、私どもコミュニティーに対して、教育委員会がどうしなさい、ああしなさいというのはなかなか言いにくい問題でございますけれども、まあしかし、御案内のように、生涯学習の立場から言いますと、できるだけそういった施設は、使って交流を果たしてもらいたいという気持ちはございます。以上です。



◆14番(佐原紀美子君) 御答弁の中にニーズがあれば、その都度と言っておられますが、ニーズがあればその都度と言われるよりは、待つよりは条件整備を一日も早くしていただいて、子供たちが本当に学校5日制になりましても、どこにも行けない子供もおるやにわかりません。そういった場合にそこでありますこれは、校区の問題になると思いますけれども、ボランティアでその専門家がおられていろいろなその人の持っておられる特技を空き教室で子供たちに語り継いでいく、また、教えていくというような人間関係の基

礎と言いますか、そうしたことを学校教育で一日も早くしてほしいと思います。



◎教育長(西村太一君) 学校5日制にかかわる諸問題でございますので、これにつきましては、5日制になる大きな要因というものにつきましては、学校がお休みになるわけでございます。子供たちは社会に出て、社会の皆さん方と一緒に交わりたいというのが学校5日制の大きな趣旨でございまして、これを学校がまた先生方がまた出て、これをやるといったら5日制の趣旨が全く反対になるわけであります。それで、いまおっしゃったような、地域の方がそういうふうに子供たちがそういうメニューが選択できるような手だて

は当然私どもはしていかなければいけない。それが地域の方、コミュニティーの方々にまた今後協力をしていただかなければならないということは認識しております。以上です。



◆14番(佐原紀美子君) ありがとうございます。いま最後に西村教育長さんが言っていただいたそのもののことなんでございます。教育委員会としてもその方向で子供たちを導いてほしいと思います。よろしくお願いいたします。

 山口きらら博でございます。

 山口きららバンド、トンガは太鼓、モジャッピーはフルート、ウルリンは鈴、ランチャはバイオリン、アコポコはアコーディオン、マスコットキャラクターが大活躍してほしいものです。本市への波及効果も考慮され、北九州博覧祭り2001と相乗効果を期待し、山口県民が一人が一人を呼ぶ運動を起こし、今世紀最後のすばらしい大会を大人も子供も思い続けられるよう心に残したいものです。

 また、これはお願い事でございますが、どこの課になるか私はちょっと把握しておりませんが、阿知須きらら博でのトイレの話でございます。大変恐縮ですが、ぜひこのときとばかり男性トイレにベビーベッド、ベビーキープは女性の方で結構ですけれども、男性トイレにもベッドを設置してくださるようよろしくお願いを申し上げておきます。

 以上で、終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、佐原紀美子さんの質問は終わりました。

 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。





○議長(野田隆志君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後4時32分散会      



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

 

  平成12年3月9日

              宇部市議会議長  野 田 隆 志



              宇部市議会議員  兼 広 三 朗



              宇部市議会議員  飯 田 幸 正