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山口県 宇部市

平成 12年 3月定例会(第1回) 03月08日−02号




平成 12年 3月定例会(第1回) − 03月08日−02号









平成 12年 3月定例会(第1回)


平成12年 3月(第1回) 宇部市議会定例会会議録 第2号

議 事 日 程 (第2号)
        平成12年3月8日(水曜日)  
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 決議案第1号について……(総合審議)
  決議案第1号 元宇部市議会議長故縄田慎六君に対する追悼感謝の決議
第3 市長の施政方針演説及び議案に対する質疑に並びに一般質問(順位第1番から第3番まで)
     第1番 杉 山 孝 治 議員 (清志会代表)
     第2番 桜 田 高 祥 議員 (新政会代表)
     第3番 荒 川 憲 幸 議員 (日本共産党宇部市会議員団代表)

本日の会議に付した事件・日程の全部

出席議員(31名)
      1番 真 鍋 恭 子 君       2番 岡 本 公 一 君
      3番 村 上 恵 子 君       4番 射 場 博 義 君
      5番 岡 村 精 二 君       6番 柴 田 敏 彰 君
      7番 青 木 晴 子 君       8番 志 賀 光 法 君
      9番 兼 広 三 朗 君      10番 植 松 洋 進 君
     11番 有 川 眞理子 君      12番 大 野 京 子 君
     13番 新 城 寛 徳 君      14番 佐 原 紀美子 君
     15番 川 上 和 恒 君      16番 林     勉 君
     18番 三 戸   充 君      19番 広 重 市 郎 君
     20番 杉 山 孝 治 君      21番 荒 川 憲 幸 君
     22番 飯 田 幸 正 君      23番 松 岡 惣 一 君
     24番 岩 村   実 君      25番 田 中 敏 弘 君
     26番 岩 内 道 生 君      27番 安 平 幹 郎 君
     28番 野 田 隆 志 君      29番 田 中 治 栄 君
     30番 河 村 泰 輔 君      31番 山 下 勝 由 君
     32番 桜 田 高 祥 君

欠席議員(1名)
     17番 小 川 裕 己 君

説明のため出席した者
 市長      藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
 収入役     花 井 正 明 君 常勤の監査委員 山 根 隆 義 君
 教育長     西 村 太 一 君 水道事業管理者 中 野 文 男 君
 交通事業管理者 伊 藤 洋 文 君 ガス事業管理者 三奈木   香 君
 総務部長    矢 富 敏 肆 君 財務部長    植 杉 謙 二 君
 市民環境部長  上 田   進 君 健康福祉部長  古 谷 國 光 君
 健康福祉部長(福祉事務所長) 古 林 信 義 君 経済部長 山 根 政 晴 君
 土木建築部長  山 本 正 廣 君 都市開発部長  三 戸 宏 文 君
 下水道部長   河 野 恒 人 君 消防長     神 田 義 正 君
 教育次長    大 塚   徹 君

事務局職員出席者
局長   藤 岡 裕 義 君 次長   吉 本 栄 三 君
議事課長 伊 藤   勇 君 庶務課長 山 根 正 弘 君
議事係長 小 田 周 志 君 調査係長 山 田 敏 之 君
書記   片 岡 敏 雄 君 書記   池 田 篤 史 君


      午前10時1分開議      



○議長(野田隆志君) これより、 本日の会議を開きます。

     〔諸般の報告〕



○議長(野田隆志君) この際、 事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、 ただいま30名であります。

 なお、 柴田議員は欠席の旨届け出がありました。

 次に、 市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問の通告は、 杉山議員外21名から通告書の提出がありました。

 次に、 付議事件の追加提出について申し上げます。

 本日付をもちまして、 岩内議員提出6人の賛成議員による元宇部市議会議長故縄田慎六君に対する追悼感謝の決議案の提出がありました。

 次に、 監査委員の議会に対する報告について申し上げます。

 本日付をもちまして、 収入役所管分及び各公営企業管理者所管分の例月出納検査の結果報告がありました。

 ただいま申し上げましたこれらの報告書は、 いずれも各控室に掲示しておきました。

 以上で報告を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、 諸般の報告は終わりました。





△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(野田隆志君) 日程第1、 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、 会議規則第80条の規定により、 議長において志賀光法君、 松岡惣一君を指名いたします。





△日程第2決議案第1号について……(総合審議)



○議長(野田隆志君) 次に、 日程第2、 決議案第1号元宇部市議会議長故縄田慎六君に対する追悼感謝の決議を議題といたします。

 本件に関し、 提出者の提案理由の説明を求めます。 岩内道生君。

     〔26番 岩内 道生 君 登壇〕



◆26番(岩内道生君) おはようございます。 決議案第1号の提案説明をさせていただきます。

 ただいま議題となりました決議案第1号元宇部市議会議長故縄田慎六君に対する追悼感謝の決議について、 提案理由の説明を申し上げます。

 既に御案内のとおり、 元宇部市議会議長故縄田慎六君は、 2月29日、 76歳をもって永眠されたのであります。

 同君は、 至誠温厚、 品性高潔にして博識であり、 昭和38年5月、 宇部市議会議員に初当選され、 以来9期36年の長きにわたり市政に携わり、 議長を初め副議長、 企業誘致促進特別委員長、 総務副委員長の要職を歴任されたのであります。

 この間、 卓越した識見と不撓不屈の実践力を遺憾なく発揮され、 的確かつ円滑な議会運営に努められるとともに、 宇部市政の発展と市民福祉の向上に心血を注いでこられたのであります。

 特に、 東京理科大学山口短期大学及び企業の誘致、 山口宇部空港のジェット化、 ニューカッスル市との国際姉妹都市の締結、 テクノポリス建設促進や山陽自動車道の路線延長と建設促進、 西宇部小学校、 小羽山小学校の建設を初め、 教育行政の推進、 消防、 防災対策の強化など、 その御功績は誠に顕著であります。

 また、 議長在職中には、 山口県市議会議長会の会長及び副会長として、 県下議長会の活動を統理し、 県下各自治体の行財政諸課題の解決に当たり、 自治体の向上発展に貢献されたのであります。

 これら多大な功績は高く評価され、 山口県、 中国及び全国市議会議長会から数々の表彰を受けられるとともに、 自治功労者及び市政功労者表彰、 山口県選奨、 自治大臣感謝状並びに藍綬褒章受賞の栄に浴されたのであります。

 熱烈な郷土愛と使命感をもって貫かれた偉大なる木鐸を失ったことは、 宇部市にとりまして大きな損失であり、 誠に痛惜の極みであります。

 よって、 生前、 宇部市政に御尽力いただいた御功績に対し、 追悼感謝の決議をもって、 衷心より感謝の誠を捧げるとともに、 御逝去に対し深く哀悼の意を表するものであります。 以下、 決議文を朗読し、 提案説明といたします。

決議

市議会は、 故縄田慎六君の御逝去に対し、 衷心より哀悼の意を表するとともに、 同君が生前多年にわたり宇部市政に貢献された絶大なる御功績に対し、 深甚なる謝意を捧げます。 平成12年3月8日                    宇 部 市 議 会

 以上であります。

 よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げ、 提案理由の説明を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、 提出者の提案理由の説明は終わりました。

 これより、 質疑に入ります。 御質疑はありませんか。

     〔「なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(野田隆志君) ないようであります。

 これにて、 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております決議案第1号については、 会議規則第37条第2項の規定により、 委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(野田隆志君) 御異議なしと認めます。

 よって、 本案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより、 討論に入ります。 討論はありませんか。

     〔「なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(野田隆志君) ないようであります。

 これにて、 討論を終結いたします。

 これより、 採決いたします。

 本案は、 原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(野田隆志君) 起立多数であります。

 よって、 本案は原案のとおり可決されました。





△日程第3市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第1番から第3番まで)



○議長(野田隆志君) 次に、 日程第3、 市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

 発言の通告がありましたので、 順次発言を許します。

 まず、 順位第1番杉山孝治君の登壇、 発言を許します。 杉山孝治君。

    〔20番 杉山 孝治 君 登壇〕



◆20番(杉山孝治君) おはようございます。 清志会を代表しまして、 平成12年度施政方針及び予算案に関してお尋ねいたします。

 平成12年度の宇部市予算は、 一般会計584億7, 000万円、 前年度比4. 6%増、特別会計502億5,860万円、前年度比5.9%増の総額1, 087億2, 860万円、 前年度比53億7, 300万円の増額予算であります。

 収入面では、 減税による個人市民税の減収と法人市民税の大幅な減収による財源不足が見込まれる一方、 歳出においては、 ごみ処理施設の更新を初めとする重要施策実行のために、 市債の増額を余儀なくされたものと思います。

 しかしながら、 中心市街地の活性化対策、 介護保険制度実施に伴う福祉対策、 電気式ごみ処理機購入助成などに配慮されており、 また、 政策的経費10%カット、 経常的経費20%カットの厳しい目標を立てて予算編成に望まれたこと及び将来の公債費負担減のため、 低利債への借換措置を図るなど工夫がされており、 予算編成に際しては相当の御苦労があったものと推察いたします。

 予算実行に当たっては、 経費の削減に努めながら市勢発展に努力されるよう期待いたします。

 それでは、 通告に従い、 順を追ってお尋ねいたします。

 まず、 一番最初の平成12年度市長施政方針及び予算についてでございます。

 平成12年度市長施政方針は、 宇部市を取り巻く環境、 宇部市の置かれている現状を踏まえ、 市政について施策や取り組みの基本的考え方、 予算案の概要について述べられておりますが、 平成12年度は、 人間が尊重され活気とうるおいのある清新な都市を目指して、 全国に誇れる魅力あるまちづくりに取り組んできた第二次宇部市総合計画を引き継ぎ、 新たに作成された第三次総合計画の初年度であります。 いままでよりも目標とすべき都市像が明確になったと思われますが、 第三次総合計画の活力とやすらぎに満ちた国際交流都市像を目指し、 新しい都市像に配慮したスタート年次の重点施策は何でありましょうか。

 市財政については、 ここ一、 二年の国の経済対策に対応し、 また、 行政需要にこたえるために市債の抑制に努めながらも、 税収落ち込みによる財源不足を補うため、 市債の発行、 結果として公債費増を招いております。 一地方自治体である宇部市としては、 やむを得ないことは理解できますが、 市債増、 公債費増の状況は、 当面の経済状況及び行政需要から考えると、 改善するとは思われません。

 現状では、 経済対策と財政健全化とが両立することは非常に困難と考えますし、 どのような状態を健全財政というのか。 市債、 借金はふえ続けるのか、 いつまでも行政需要にこたえ続けられるのか、 後世はどうなるのか、 宇部市として取る対策はないのか、 国も同じ状況にはありますが、 宇部市財政の近年の推移を見ますと、 先行き不透明感を身近に感じます。

 以上の観点から、(1) 第三次宇部市総合計画の活力とやすらぎに満ちた国際交流都市像を目指した重点施策。(2) 景気対策と財政健全化についての重点施策についてお尋ねいたします。

 2、 中心市街地活性化について。

 本市の重要施策の1つである中心市街地の活性化は、 カルチャープラザ構想以来、 紆余曲折を経て8年以上が過ぎようとしています。 最近の動向として、 中心市街地の衰退度が増すにつれ、 行政関与の度合いが薄れ、 地元、 民間主導へ移行しているようであります。

 最近の民間の動きとして、 空き店舗対策等への参画、 古本市、 フリーマーケットの開催、 地元まちづくり団体による再開発協議、 商工会議所によるTMO構想の策定などがあり、 行政の動きとして、 中心市街地へ市営住宅の供給、 中心市街地活性化基本計画の策定などであります。

 民間は、 自分でできることは自分で計画し、 実行する。 行政は、 民間が計画し、 実行しやすいように、 諸制度を活用しながら支援する。 このような取り組み手法は、 商業活性化をねらいとしたまちづくりに適しているのではないかと思います。

 この2月末、 宇部市中心市街地活性化基本計画の策定に呼応するかのように、 中央町地区まちづくり団体から、 中央町3丁目地区再開発事業推進の要望書が市へ提出されたとのことであります。

 これにより、 中心市街地の活性化は、 部分的ではあるにしろ、 今度は構想あるいは計画だけではなく、 実現に向けて大きく動き出したという感じであります。

 この機会を大切にし、 地元の再開発計画が実現しやすいように、 市当局の支援と努力を要望するとともに、 この再開発事業が引き金となって、 中心市街地の活性化が進むことを期待しております。

 中心市街地活性化基本計画によれば、 中央町地区、 市庁舎周辺地区、 常盤通り周辺地区の3カ所が示されておりますが、 人口規模、 経済情勢及び市民の生活様式などを考えた場合、 細長い銀天街、 新天町の活性化された姿はどのようなものであろうか。 3カ所のうち、 市庁舎周辺が重要な存在になるのではないか。 地元地区の皆さんはどのように取り組まれようとしているのかなどを思うわけであります。

 今後は、 まず中央町3丁目の再開発計画の実現化へ向けた取り組みが要請され、 あわせてその他の地区の活性化も検討されると思いますが、 これらを踏まえて、 中心市街地活性化の1年間の経緯及び今後どのように取り組まれるのでしょうか。

 3、 工業振興について。

 国の施策として、全国に展開されたテクノポリス計画に沿って、昭和59年承認され、 平成12年度までを開発期間とした3期17年の第プロジェクトである宇部フェニックステクノポリス計画も、 新技術創出促進法に引き継がれ、 新たな展開が求められております。

 この間、 瀬戸原工業団地を初めとする先端産業の受け皿である工業団地の開発及び企業の進出により、 また、 超高温材料研究センター及び東京理科大学の誘致、 山口大学工学部博士課程の設置や地域共同開発センターの開設などによる学術研究機能の整備により、 宇部テクノポリスの母都市としての基盤整備がなされました。

 この結果、 産業構造の高度化、 雇用の創出、 人口定住の面において相当の効果があったものと認識しております。

 しかしながら、 進出企業への地元企業のかかわりにおいて、 そして地元企業の技術高度化の促進の面において、 すなわち内発展開の促進が十分でなかったこと。 また、 産業技術センターが開設されたものの、 宇部新都市、 テクノゾーン及び臨空頭脳パーク、 宇部テクノパークへの企業誘致による有効活用が十分でないことの2点において課題を残していると思います。

 昨年来、 山口大学の研究成果や新技術を産業界に開放する山口ティー・エル・オーの設立、 商工会議所を中心とした宇部市工業振興ビジョン実現化の動きあるいは地元企業独自の新技術への挑戦などを背景に、 分野別に、 また、 業種別に、 産業界と学校とが必然的に連携し、 新製品開発あるいは新事業発掘への取り組みが顕著になっております。

 このような産学の連携は、 いままでのテクノポリス計画期間中には見受けられなかった取り組みであります。

 これらの取り組みが発展して、 新分野の起業あるいは操業へ、 さらには企業誘致促進へ結びつくことを期待しております。 宇部市にとって、 工業は地域経済を支え、 宇部市を支える重要な産業であります。

 以上述べました産業の連携の取り組みに関連した工業振興への取り組みについてお尋ねいたします。

 4、 環境行政について。

 (1) 広域廃棄物処理について。

 まず、 ごみ焼却炉更新計画についてでありますが、 宇部市のごみ焼却炉施設の老朽化とダイオキシン排出規制に対応するため、 炉の規模、 日当たり66トン掛ける3基、 合計日当たり198トン。 焼却処理方式は、 環境負荷と省資源度、 エネルギー収支性能、 運転時における経済性などの理由により、 ガス化溶融方式に決定されました。 運営は、 PFI手法も検討されましたが、 直営とされ、 建設スケジュールについては、 ダイオキシン排出基準1ng−TEQ/Nm3が適用される平成14年12月1日へ向けて作業を進めておられましょうが、 現状は当初計画より若干おくれているように思われます。

 さらに、 焼却炉について言えば、 現状の160t/D程度のごみ焼却量から、 将来の増量を予想すると、 また、 焼却施設の定期修理あるいは故障の際の2炉運転の必要性を考慮すれば、 32t/Dの焼却炉も視野に入れたかなりのごみ減量が必要となります。

 また、 排出ごみのうち、 焼却ごみ及び資源化ごみを除いたごみ量が、 埋立処分されますが、 昨年4月から搬入開始した東見初廃棄物処分場へ、 さきの台風18号の災害廃棄物が多量に搬入されたことにより、 搬入可能期間が短くなる可能性が地元紙に報道されました。 東見初埋立予定地には、 産業廃棄物処分場を含めた次期廃棄物処分場が計画されておりますが、 現在使用中の処分場から次期処分場への円滑な移行ができるのか懸念されます。

 そこで、 ごみ減量への取り組みを含めて、 ア、 ごみ焼却炉更新計画の現状及び今後の取り組み。 イ、 東見初廃棄物処分場の今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、 容器包装リサイクル法の実施に向けての取り組みについてお尋ねいたします。

 リサイクルによるごみ減量化及び再資源化によって、 資源の有効活用を目的として、 容器包装にかかわる分別収集及び商品化の促進等に関する法律、 いわゆる容器包装リサイクル法が、 平成9年4月から実施されております。

 宇部市は、 市民の協力のおかげで、 時期的にも種類別の数においても、 また、 質においても先進的な取り組みをしており、 資源の有効活用に貢献しているものと認識しておりますが、 ことし4月からの完全実施へ向けての取り組みはどうなっているのでありましょうか。

 3、 環境率先行動計画への取り組みについて。

 平成10年10月に策定された環境率先行動計画は、 本年度平成11年度から市事業に対して適用されていると思いますが、 現状とその結果をどのように活用されるのでしょうか。

 5番目の介護保険実施に向けて。

 平成9年12月、 介護保険法が成立し、 2年間の準備期間を置いて、 いよいよあと20日余り後の4月1日から介護保険制度が実施されます。

 この制度は、 高齢者の介護を、 社会全体で支える新しい制度であります。 財源は、 保険料と国、 県、 市町村が負担する公費であり、 介護される者は、 介護料と保険料の両方を支払うことになることから、 いままでの老人保健福祉との絡みで、 保険料は幾らか、 介護料は幾らか、 どのようなサービスを受けられるのか、 対象外なったらどうなるのか、 低所得者はどうなるのかなど、 非常な関心を呼びました。

 現在では、 制度の細部も一応確定していると思われますが、 準備作業の段階において、 制度の細則決定の遅れ、 具体的な現実が明らかになるにつれて、 細則の追加などにより、 介護認定作業においても、 介護対象者、 行政、 事業者が戸惑いと煩雑さに没頭されたのではないでしょうか。 市担当部署の皆さんは大変な御苦労があったものと推察いたします。

 介護保険制度の円滑な実施の基本条件は、 まず介護認定が適切に行われること。 そして、 要介護者の人数、 介護度を満足するための介護サービスに必要な介護品、 介護設備及び施設サービスに必要なベッド数、 施設などの要するに人材施設が確保されていることであろうと考えます。

 また、 問題点として、 介護判定により自立あるいは要支援となった在宅サービス受給者、 施設入所者への対策あるいは低所得者への対策、地方自治体への財源負担などがあります。

 これらの問題対策として、 国も特別対策を考えているようですが、 市の対策はどうなっているのでしょうか。

 今回の介護保険制度の導入に当たっては、 老人保健制度から介護保険制度への円滑な移行及び保健、 医療、 福祉の一体的サービスの提供が課題であったと思いますが、 このことについて、 並びに保険あってサービスあるいは介護なしと懸念されていたことについて、 宇部市の現状はどのようになっているのでしょうか。

 以上の観点から、(1) 介護認定の進捗状況。(2) 在宅サービス、 施設サービス体制、 財源等の整備状況及び課題並びに対応策についてお尋ねいたします。

 6、 仮称鉱物博物館建設について。

 これは、 宇部市出身で山口大学工学部長、 東北大学教授を歴任され、 現在山口大学と東北大学の名誉教授であり、 金属考証学の世界的権威である苣木浅彦先生が、 長い年月をかけて収集されました貴重な鉱石約2万点を、 宇部市が寄贈を受けたものであります。

 この鉱石の取り扱いについては、 平成7年と平成10年の2度にわたり、 市議会会派の代表者が市長と市議会議長へ、 鉱物博物館建設の要望書を提出されております。

 市としては、 学術的価値はあるにしても、 現在ではどのように有効活用できるのか、 その方策を考慮中ではなかろうかと推察いたします。

 しかしながら、 平成6年から4年余りにわたって、 苣木先生を中心に始められた鉱石の整理分類も終わっており、 平成12年度に展示を計画されているとのことでありますので、 数年にわたる1つの区切りの時期と考えますので、 鉱石整理の現状と今後の計画についてお尋ねいたします。

 7、 市制80周年山口きらら博への取り組みについてお尋ねします。

  「いのち燦く未来へ」 をテーマに、 元気の国山口を会場コンセプトにした山口県を挙げての山口きらら博の開催2001年7月14日まで、 あと1年と4カ月となりました。 宇部市は、 山口きらら博への単独パビリオン出展を、 宇部市制80周年記念事業とし、 パビリオンの出展、 運営に向けて、 また、 市町村館への参画、 宇部市の日の開催などの諸事業に取り組んでおられます。

 この山口きらら博への参加は、 我が宇部市を全国へPRし、 市民総参加により宇部市の魅力を再認識あるいは発見し、 活力あるまちづくりに役立てるなどの効果が期待されます。 県を挙げての事業でもあり、 80周年記念事業として期待する効果を大きく引き出す努力をして、 山口きらら博を成功させなければなりません。 このためには、 どれだけ多くの市民の皆様に参加してもらえるかが重要な要素の1つであると思います。

 また、 県内外へのPR、 来場者を宇部へ引き込むための観光ルートの設定、 会場への交通ルート、 交通手段の計画など、 いかに人を集めるか、 楽しんでもらえるか、 宇部を売り込むか、 宇部に来てもらえるかなど、 ハード、 ソフト両面でやるべき施策は、 いろいろ考えられると思います。

 これらの施策を含めて、 市制80周年記念山口きらら博参加への現状と今後の取り組み、 スケジュールについてどのように計画されているのでしょうか。

 最後に8、 効率的な行財政運営についてお尋ねします。

 少子・高齢化、 国際化、 情報化、 地方分権が進む中で、 行政需要の多種多様さは増すばかりであります。

 一方では、 景気低迷による税収減、 景気対策による公債費増を主な原因として、 市財政は危機的状況にあります。

 また、 平成12年度は、 介護保険が始まる年であり、 地方分権一括法の実施により、 地方分権が具体的に始まる区切りの年、 地方分権元年でもあります。

 市行政においては、 最少の経費で最大の効果を達成するため、 平成10年度から行財政構造改革推進計画を、 また、 職員の能力開発を実施されていることは承知しておりますが、 これからは地方分権が進めば進むほど、 市民のニーズを把握しながら行政課題を立案し、 実行していく能力、 そして、 行財政施策を効率的に実行していく能力を高める必要度が増すことは言うまでもありません。 広域行政、 合併、 PFI、 NPO、 自前の資金調達なども考慮の中に入れながら、 いままで以上にみずから考え、 みずから実行するという取り組みが必要と考えます。

 最近、 厳しい財政状況を受けて、 貸借対照表、 バランスシートとも言われますが、 この貸借対照表及び行政評価制度の導入を目指す自治体がふえております。

 貸借対照表は、 財務状況を資産と負債とに分けて、 幾ら資産があって、 幾ら負債があるか、 幾ら利潤があるかを示したもので、 財政運営の判断基準の1つになると思います。

 また、 行政評価制度は、 行政の施策や事業は効果があるか、 あるいはあったか否かを評価するもので、 コスト意識をもって施策や事業の立案、 実行に役立つものと思います。

 貸借対照表及び行政評価制度を市民に公開することで、 財政状況及び施策や事業について、 市民と行政とが共通認識を持つこともできると考えます。

 国は、 導入を目指す地方自治体の動向を受け、 貸借対照表については、 本年度中に作成方法の統一基準をまとめ、 行政評価制度については、 平成10年度からの導入へ向けて準備中とのことであります。

 これらは、 昨年9月と12月の一般質問でも取り上げられ、 前向きの意向を示しておられますし、 施政方針の中でも、 行政評価制度の導入を検討する旨の表明がなされております。 宇部市としても、 積極的に導入へ向けて取り組むべきだと考えます。

 以上により、(1) 行財政改革について。 行財政構造改革推進計画による見直し結果。 地方分権推進に伴う行財政改革。 貸借対照表及び行政評価制度の導入について。(2) 行政能力を高めるための取り組みについてお尋ねいたします。

 以上で、 壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

     〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 清志会代表杉山議員の御質問にお答えをいたします。

 ただいま杉山議員から、 私どもの予算編成に対しまして、 一定の御評価をいただきました。 心から感謝を申し上げる次第であります。 今後とも、 引き続き市政運営に対しまして、 御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 それでは、 御質問の第1、 平成12年度市長施政方針及び予算について。 第1点の第三次宇部市総合計画の活力とやすらぎに満ちた国際交流都市像を目指した重点施策についてのお尋ねでありますが、 第三次宇部市総合計画基本構想におきましては、 本市の求める都市像を、 活力とやすらぎに満ちた国際交流都市としておりますが、 これは産業活動がたくましく展開され、 すべての市民が生き生きと活動する活力ある地域社会、 また、 緑あふれる自然環境や豊かな心、 温かい福祉に包まれた安らぎのある地域社会を実現し、 広く世界に向けて情報発信し、 国際化を目指す都市づくりを進めようとするものであります。

 総合計画における都市像実現に向けた重点的な取り組みでありますが、 まず工業振興につきましては、 テクノポリス計画によって整備された産業支援機能や学術研究機能などを最大限に活用する段階にあると考えており、 地域企業の技術力強化や付加価値の高い製品の開発、 環境や福祉も視野に入れた新産業分野への進出を支援してまいりたいと考えております。

 次に、 中心市街地のまちづくりでは、 これまでに構築された社会資本を有効に活用しながら、 複合的な核施設を含めた高次都市機能や商業機能、 居住機能の整備拡充を進める必要があると考えております。

 そのため、 商工会議所や地元団体等と緊密な調整を図り、 実効性のある計画づくりを進めてまいります。

 また、 環境保全への取り組みでは、 行政はもとより、 市民、 事業者、 研究機関の参加と連携による新たなパートナーシップを構築し、 自然環境の保全を初め、 廃棄物の発生抑制を基本としながら、 減量化、 リサイクルなどを進めてまいりたいと考えております。

 次に、 生涯学習社会や男女共同参画社会の実現、 コミュニティ活動や市民の主体的な活動の支援を進めていくとともに、 これまでの福祉・保健サービスの充実、 介護保険の円滑な導入などに取り組みたいと考えております。

 また、 豊かな人間性や社会性を育む心の教育を進めるため、 家庭・地域・学校が有機的に連携し、 機能が発揮できるよう、 総合的な支援を行い、 健やかな子供の育成に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、 国際交流都市の実現に向け、 空港や港湾、 高速道路など、 本市の優れた地域特性を生かし、 経済面の交流はもとより、 広く人々の交流を進めていく必要があり、 交流基盤の機能の拡充や活用の促進に努めてまいりたいと考えております。

 これまでにも、 姉妹・友好都市交流を初め、 環境国際協力などの取り組みを進めてまいりましたが、 今後さらに市民の国際理解を深め、 市民参加を主体とした国際化施策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、 第2点の景気対策と財政健全化についての予算編成の重点施策についてでありますが、 平成12年度の予算編成に当たりましては、 平成11年度に予算補正した経済対策と一体的にとらえ、 15カ月予算の視点に立って、 公共事業の総額を確保し、 これを切れ目なく施行していくことで、 景気対策にも配慮したところであります。

 経済対策事業につきましては、 補助金、 地方交付税及び市債により、 手厚い財源措置が講じられ、 景気浮揚対策に加え、 社会資本の整備促進を図ることができますので、 本市におきましてもこれまで積極的に対応してきたところであります。

 しかしながら、 長引く不況のもと、 数度にわたって実施された経済対策は、市債残高の急増をもたらし、公債費負担の増大が市財政を著しく圧迫してきているところであります。

 このため、 平成11年度の経済対策への対応につきましては、 緊急を要する事業の前倒しや通常では財源措置がされない事業の選択など、 緊急度や財源の面から総合的に検討し、 真に必要な事業を厳選したところであります。

 そこで、 平成12年度におきましては、 直面する行政課題の解決に必要な公共事業を厳選し、 事業の重点化を図るとともに、 一方ではNPO活動への支援、 学術研究機関と地域企業の交流連携、 TMO構想の推進など、 ソフト事業の展開により、 民間活力を誘引し、 景気対策の一助となるよう工夫したところであります。

 一方、 財政の健全化対策でありますが、 本市の財政状況は、 基金残高の著しい減少や法人市民税を中心とした市税収入も大幅に減収し、 歳出面においても公債費負担の増大が政策的経費を圧迫するなど、 一段と厳しい状況にあります。

 この硬直化した財政構造を改善していくためには、 将来の負担となります市債の発行を縮減していくことが重要であると考えておりますが、 平成12年度から焼却炉の更新という大型事業を控え、 市債発行規模の増大を余儀なくされているところであります。

 したがいまして、 将来の公債費負担軽減の観点から、 低利債への借換予算を計上するとともに、 単独市費で返済する起債額を極力抑制するため、 元利償還費が地方交付税措置される市債の獲得に留意したところであります。

 今後も、 市税収入の伸びに大きく期待できず、 厳しい財政環境が予測されますので、 経費の節減はもとより、 引き続き行財政構造改革推進計画を着実に推進し、 効率的な行財政の運営に努めるとともに、 施策事業等の合理的、 客観的な評価制度導入の検討も視野に入れ、 財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、 御質問の第2、 中心市街地の活性化について。 中心市街地活性化の1年間の経緯及び今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、 空洞化の進行している中心市街地の活性化を図るため、 いわゆる中心市街地活性化法に定める国の基本方針に基づき、 本市においても、 これまで行っております宇部市まちづくり推進調査や宇部市商業振興ビジョンを踏まえ、 宇部商工会議所が現在策定中でありますTMO構想や地元まちづくり団体で検討されています計画等との整合性を図りながら、 中心市街地活性化基本計画を今年度中に策定し、 国に提出したいと考えております。

 基本計画には、 市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する基本的な方針のほか、 位置及び区域、 目標、 具体的な事業等6項目について記載することとなっており、 本市における中心市街地整備の目標としましては、 都市基盤の整備、 高次都市機能の充実、 人口定住の促進、 商業機能の集約的再編等を掲げ、 具体的な事業のうち、 特に重点的に取り組む事業として、 市役所及び周辺の整備、 宇部新川駅沖ノ山線の整備、 宇部新川駅前広場の整備、 中央町地区の整備、 常盤通り周辺地区の整備、 真締川の整備、 景観の整備の7事業を掲げております。

 また、 中心市街地のまちづくりにつきましては、 商工会議所、 地元まちづくり団体と協働で研究を行ってきており、 その中で、 中央町地区のまちづくり団体においては、 興産通り東側に位置する中央町3丁目の約1. 7ヘクタールの区域で、 ワークショップ等勉強会を重ねながら、 店舗の集約・再編及び定住人口の増加を図るなどの検討がされ、 先般、 地元関係者の合意に基づき、 事業協力に関する要望書が提出されておりますので、 来年度から事業の調査に着手したいと考えております。

 今後とも、 市民の皆様や関係機関の御理解と御協力をいただきながら、 また、 国や県の諸制度も有効に活用しながら、 基本計画の実現化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、 御質問の第3、 工業振興についてでありますが、 本市の工業は、 地域経済を支える重要な産業であり、 工業の活力を増進することは、 今後の市政の発展に欠くことのできないものと考えております。

 そのために、 産学連携による内発展開の促進と企業誘致につきまして、 全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 まず、 内発展開の促進についてでありますが、 本市には山口大学を初めとする学術研究機関や山口県産業技術センター、 超高温材料研究センター、 山口ティー・エル・オーなど、 産業支援機関の集積があります。

 今後、 これらの集積を地域資源として最大限に活用し、 地域企業の技術力強化を図るとともに、 新技術、 新商品の開発、 新分野への進出、 また、 環境、 医療、 福祉、 情報通信など、 いわゆる新産業の創出育成を支援促進してまいりたいと考えております。

 具体的な取り組みといたしましては、 現在、 山口大学医学部を中心とした医療福祉産業研究会、 工学部を中心とした情報関連新規産業創出研究会、 山口東京理科大学を中心とした環境技術開発研究会を創設し、 各大学の教授にコーディネーターとして御協力をいただきながら、 研究者と地域産業の交流、 連携を進めているところであります。

 ちなみに、 各研究会の参加企業数は、 医療福祉産業研究会が市内12社、 市外2社、 情報関連新規産業創出研究会が市外11社、 市外3社、 環境技術開発研究会が市内7社、 市外1社であります。

 これらの研究会を継続するとともに、 大学等研究機関及び市内企業のニーズ把握に努め、 新たな研究会の創設も考えていきたいと思っております。

 さらに、 起業化を支援するインキュベーション機能の充実のため、 新事業創出型事業施設整備の可能性調査に着手いたします。

 また、 地域産業を担う中小企業の活性化を図るため、 宇部市工業振興ビジョンの具体化を関係機関と連携して推進しているところであり、 協議会委員及び運営委員として39社が参加されております。

 11年度においては、 メーリングリスト及びビジネスヒント集の作成、 機関誌の発行などの諸事業を行っているところであります。

 次に、 企業誘致につきましては、 魅力ある雇用の創出、 地域企業への技術波及など、 地域への多面的な効果が期待できることから、 今後とも県、 地域振興整備公団等、 関係機関と連携の上、 優良企業の誘致に向け、 粘り強い活動を展開してまいりたいと考えております。

 次に、 御質問の第4、 環境行政について。 第1点の広域廃棄物処理についてでありますが、 まず、 ごみ焼却炉更新計画の現状及び今後の取り組みというお尋ねでありますが、 ごみ処理施設の更新計画において課題となっておりました処理方式につきましては、 学識経験者で構成する宇部市じんかい処理対策研究委員会において、 技術評価等専門的な検討を行い、 ガス化溶融方式が最も適切な方式であるとの答申を得ましたので、 この答申を踏まえ、 ガス化溶融方式に決定したところであります。

 生活環境影響調査につきましては、 平成10年度、 11年度において調査を完了し、 それをもとに予測評価を行い、 結果を宇部市じんかい処理対策研究委員会において協議をし、 宇部市環境審議会に報告した上で、 本年2月15日から調査結果を縦覧に供しているところであります。

 一般廃棄物処理施設整備計画書につきましては、 県との協議を経た後、 1月末に国に提出し、 受理されたところであります。

 今後は、 平成12年度の着工に向けて、 発注仕様書の作成等具体的な作業を進めてまいり、 平成14年11月30日までの完成を目標に、 本市にとって最も適正で効率的な施設建設を目指したいと考えております。

 次に、 ごみ減量についてでありますが、 更新施設の規模につきましては、 宇部市じんかい処理対策研究委員会の御意見を踏まえ、 198トンと決定したものでありますが、 これは計画目標年次における焼却対象物の量について、 搬入量、 ごみピット貯留量等を勘案し、 シミュレーションされたものであります。 この前提とされたごみ減量計画は、 生ごみ処理機の普及等による家庭系ごみの減量はもちろん、 事業系ごみについても、 食品取り扱い業者への残渣の堆肥化の協力要請等の対策を前提としているところであります。 この実現には、 市民や事業者の協力がぜひ必要と考えております。

 ごみ減量は、 社会的な要請と認識しておりますので、 宇部市廃棄物減量等推進審議会など、 関係機関との連携を密にするとともに、 庁内組織の強化を図り、 さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、 東見初廃棄物処分場についてでありますが、 東見初埋立地は、 平成16年3月31日までの5年間で埋め立てる計画としており、 平成11年4月1日から廃棄物の搬入を開始したところであります。

 搬入開始当初、 半年間の搬入実績からは、 1年から2年程度の延命が見込まれ、 沖側に建設が計画されております一般廃棄物と産業廃棄物の最終処分場へは余裕をもって、 円滑な移行が図られるものと考えておりました。

 ところが、 昨年の台風18号による想定外の多量の災害廃棄物が搬入されたことや、 施設の復旧工事による埋立容量の減少があり、 その余裕が相殺されるような状況になっております。

 今後につきましては、 埋立地への搬入量や沖側の処分場建設の進捗状況を注視しながら、当初計画どおり平成16年3月31日まで利用してまいりたいと考えております。

 次に、 産業廃棄物最終処分場についてでありますが、 産業廃棄物の処理は、 本来排出事業者の処理責任が原則となっておりますが、 近年、 処分場の設置をめぐって各地で紛争が生じ、 個々の事業者の努力だけでは、 設置が困難な状況になっております。

 こうした状況の中、 地域の環境保全及び事業の健全な発展を図るため、 公共が関与した第三セクター方式による広域産業廃棄物処分場の確保を図ることは、 1つの有効な手段と考えられております。

 そこで、 宇部小野田地域におきましては、 宇部港東見初地区港湾整備事業計画用地の一部に、 一般廃棄物最終処分場とあわせて、 公共関与による広域産業廃棄物最終処分場が計画されているところであります。

 昨年11月に、 宇部港東見初最終処分場第三セクター設立準備会が、 宇部・小野田地区産業廃棄物広域処理対策委員会での協議を経て、 県及び3市3町と各商工会議所・商工会、 事業所で構成され、 処分場の運営管理主体となる財団法人宇部・小野田廃棄物処理事業団が設立されました。

 今後、 宇部・小野田廃棄物処理事業団において、 産業廃棄物搬入に向け、 生活環境影響調査、 関連施設の設計・工事や廃棄物の受入れ基準、 料金設定などの諸準備が進められるものであります。

 次に、 第2点の容器包装リサイクル法の完全実施へ向けての取り組みについてでありますが、 生活様式の多様化や利便性の向上要求により、 多様な廃棄物が大量に生み出され、 環境への負荷が増大していることから、 ごみの減量やリサイクルにより、 環境への負荷の少ない循環型社会構築の必要性が求められているところであります。

 家庭から出されるごみの中で大きな容積を占める容器包装廃棄物について、 平成9年4月、 通称容器包装リサイクル法が一部施行され、 本市におきましても、 これまで法の回収対象となる8種類のうち6種類につきましては、 市民の協力を得て分別収集し、 リサイクルしているところであります。

 本年4月から、 法が完全施行され、 残り2種類のプラスチック製容器包装及び紙製容器包装も回収対象となりますので、 本市におきましても、 市民や関係団体の協力を得て、 できるだけ早い時期に分別収集に取り組み、 循環型社会の構築を目指してまいりたいと考えております。

 次に、 第3点の環境率先行動計画への取り組みについてでありますが、 市の事務事業を環境保全型へと転換し、 地域における環境負荷を率先して削減するとともに、 市民・事業者の自主的な環境保全行動を促し、 本市の望ましい環境像であります豊かな自然と住みよい環境を育み、 持続的な発展を続けるまちの実現を目指し、 平成10年10月、 環境率先実行計画を策定し、 積極的に取り組んでいるところであります。

 この中で、 宅地造成や道路工事等の開発行為につきましては、 宇部市環境基本計画に定める環境配慮事項に基づき、 民間事業者に対しては、 計画の事前協議の段階で環境配慮を誘導するとともに、 市の事業に対しては、 平成11年度から関係課が環境配慮チェックリストにより、 事業ごとに位置選定、 設計、 工事の各段階における生活環境、 自然環境、 快適環境の各項目についてチェックを行い、 事業完了後、 自己評価をしているところであります。

 また、 一定規模以上の事業につきましては、 事業完了後、 各課の環境配慮チェックリストに総括的な意見を加え、 環境審議会に報告し、 意見を求めることになっております。

 本市の公共事業に対しましては、 環境審議会の意見を最大限に反映し、 地域における環境負荷の削減に率先して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、 御質問の第5、 介護保険制度の実施に向けて。 第1点の介護認定の進捗状況でありますが、 要介護認定につきましては、 昨年9月から申請を施設入所者から順次受け付け、 10月から認定審査会を開始して実施したところであります。

 本年2月末までの進捗状況は、 申請者数3, 998件、 そのうち審査判定数2, 574件、 取り下げ件数196件、 審査未了数1, 228件であります。 3月末までの申請者数を4, 200件と想定した場合、 審査判定の進捗率は64%であります。 予期せぬ台風災害の影響により若干のおくれが生じたものの、 3月中にすべての認定が終わる目途が立っております。

 第2点の在宅サービス、 施設サービス体制及び財源等の整備状況及び課題並びに対応策についてでありますが、 本市におきましては、 介護保険事業と高齢者保健福祉事業のサービス提供体制の計画的な確保を図るため、宇部市高齢者保健福祉計画を策定中であります。

 介護保険事業における在宅サービスは、 老人保健福祉計画の着実な実行と介護保険制度への多様な事業者の新規参入により、 希望者に対し必要なサービスが提供できる体制が確保されていると考えております。

 また、 施設サービスは、 老人保健福祉計画による年次的な整備と介護療養型医療施設の適切な指定により、 必要数が確保されていると考えております。

 介護保険制度の円滑な実施を図るため、 国の特別対策として、 第1号被保険者保険料の経過的軽減措置やホームヘルプサービスに係る利用者負担の軽減措置等が実施されます。

 次に、 本市の高齢者福祉サービスにつきましては、 介護保険認定外の社会的支援を必要とする高齢者を対象にしたサービスとして、 日常生活上支援を必要とする高齢者に対し、 食事、 掃除等の家事支援を提供するホームヘルプサービス事業を実施します。 要介護状態になることの予防や進行防止のため、 日常動作訓練や健康管理等のサービスを提供するデイサービス事業を実施します。 家族等の支援を受けて在宅生活を送っている高齢者が、 何らかの理由で支援を受けられない状況になったときに、 養護老人ホーム等において短期間宿泊を提供するショートステイ事業を実施します。

 また、 介護保険認定者を含めて、 日常生活に支援を必要とする高齢者を対象にした軽易な日常生活上の援助を提供するサービスをホームヘルプサービス事業の中で実施します。

 さらに、 ひとり暮らしの高齢者に対し、 安心して在宅生活が送れるように、 緊急通報装置を早期に設置し、 24時間体制で見守りを行います。

 したがって、 これらの状況を総合的に勘案すると、 宇部市における介護保険事業並びに高齢者保健福祉事業は、 おおむね円滑に実施できるものと考えております。

 次に、 御質問の第6、 仮称鉱物博物館建設について。 現在までの鉱石整理の状況と今後の計画についてでありますが、 東北大学名誉教授苣木浅彦氏から寄贈をいただいた約2万点の鉱石資料につきましては、 平成6年度から分類整備作業を進め、 一応の整備を終えたところであります。 これらは、 現在では閉山のため入手困難な鉱石や金属鉱床学の立場から、 また鉱物の化学組成、 含有量などから見ても、 世界的に珍しい南米産の鉱石なども含まれた学術的に貴重な資料であります。

 これらの貴重な資料を公開し、 近代産業を支えてきた鉱物資源についての基礎知識やその大切さを理解してもらうため、 平成12年度に鉱石資料の展示を予定しております。

 なお、 展示につきましては、 私たちの生活にかかわりの深い金属鉱石や宝石鉱石などを中心に幾つかのテーマを設けるとともに、 展示可能な約2, 000点の資料の中から、 写真や説明パネルを用いたわかりやすい展示をしてまいりたいと考えております。

 次に、 御質問の第7、 市制80周年記念山口きらら博への取り組みについて。 現状と今後の取り組み、 スケジュールのお尋ねでありますが、 山口きらら博は、 200万人以上の入場者を見込んでおり、 本市のイメージアップはもとより、 全国に向けて本市をPRできる絶好の機会であると受けとめ、 各種の取り組みを進めているところであります。

 宇部市館の出展につきましては、 演出展示方法や運営方法等について、 市制80周年記念山口きらら博宇部推進委員会において御審議をいただき、 本年の1月末に実施計画として取りまとめ、 本議会へ製造請負契約締結の議案を提出しているところであります。

 また、 宇部市の日の開催につきましては、 現在市民参加によるイベントとするため、 市広報等を通じて、 企画案や出演者の募集を行っており、 歌や踊り、 創作舞踊やコンサート等の申し込みや問い合わせをいただいているところであります。

 さらに、 ニューカッスル市や威海市からの国際参加の準備も進めており、 全国に向けて宇部市の元気を大いにアピールできる内容としたいと考えております。

 市町村館につきましては、 宇部小野田広域圏で出展することになっており、 石炭をキーワードとして、 圏域の魅力を最大限にアピールできるようにしたいと考えております。

 今後、 宇部市館につきましては、 カッタ君や童話の主人公たちが力を合わせ、 未来の夢や理想を勝ち取るSF冒険物語 「スペースカッタ2001」 の制作に向け、 特殊撮影における日本の第一人者である川北監督を中心に、 内容について具体化していくことになっており、 市民の皆様や来館される多くの方々に夢や感動を与えられるものにしたいと考えております。 あわせて、 ポスターやチラシによるPRも行い、 山口きらら博来場者の全員が思わず入りたくなるような宇部市館に仕上げてまいりたいと考えております。

 また、 本市への波及効果を図るために、 各種全国大会の誘致活動を展開しており、 現時点では、 全国還暦軟式野球大会等15の大会が内定している状況であります。

 今後も引き続き、 山口きらら博開催期間中にあわせた全国大会の誘致につきまして、 市民の皆様や各種団体等の御協力をいただきたいと考えております。

 さらに、 現代日本彫刻展の同時開催や会場と市内を結ぶシャトルバスの運行、 常盤公園入園料の割引や民間による各種割引制度の検討を行い、 市内への集客を図ってまいりたいと考えております。

 山口きらら博の開催まで、 あと500日を切っており、 前売り入場券の販売も4月1日から開始される予定となっております。

 今後も、 宇部市の日への出演やスタッフとしての参加、 関連プレイベントの企画実施、 観光ボランティアへの参加を呼びかけるとともに、 花と緑のまちづくりとして実施するフラワーポットの維持管理や主要幹線道路等で行う花の育成管理等に、 市民の皆様や自治会、 商店街、 各種団体の参加をいただき、 宇部市民総参加のもと、 山口きらら博の成功へ向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、 御質問の第8、 効率的な行財政運営について。 第1点、 行財政改革でありますが、 本市では、 近年の社会経済情勢の変化に伴う行政需要や変化増大する市民要望を的確にとらえ、 本市の活力ある発展と市民が真に豊かさとうるおいのある生活が実感できるまちづくりを進めるため、 サービス精神と経営感覚に立脚した行財政運営体制の確立を目指し、 平成7年11月に策定した事務事業見直し計画に基づき、 事務事業の見直しを実施してまいりました。 この見直しの観点に立ちながら、 なお一層の行財政改革への取り組みが不可欠であるとの認識から、 平成10年6月に引き続き推進していくための行財政構造改革推進計画を策定したところであります。

 この計画に基づき、 これまで既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で、 市民福祉サービスの向上を目指し、 事務処理の簡素・効率化と統合化に実施できるものから取り組み、 個人委託業務、 広報広聴業務、 防災対策、 収納窓口業務、 市民センター庶務員業務、 屎尿収集業務、 環境保全センター施設業務等の見直しや、 地方分権への対応、 介護保険制度の導入などを実施してまいりました。

 また、 組織機構につきましては、 行政ニーズにあわせ、 必要に応じた見直しを行うとともに、 職員配置につきましても、 業務量に応じたスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、 新規の行政需要に対しても、 原則として職員の配置転換によって事務事業を円滑に遂行できるよう努め、 あわせて職員の資質のより一層の向上にも努めてきたところであります。

 平成12年度は、 計画期間の最終年度でありますので、本市の置かれている状況に危機意識を持ち、 計画の年度内実施に向け、これまで検討してきております保育所調理業務、 給食調理員業務体制、 道路補修業務、公園維持管理業務、下水道管渠維持管理業務、 ふれあいセンター業務などの事務事業の見直しを引き続き行ってまいりたいと考えております。

 また、 協議会等の効果的、 効率的な運営を目指し、 構成員等の見直し、 環境率先実行計画を推進していくための環境行政推進体制の充実、 旅費や特殊勤務手当の見直し、 公正の確保と透明性の向上を目指した情報公開の推進、 経費の節減合理化等財政の健全化のための市財政中期展望の改訂、 補助金等の支出基準等の検討、 下水道事業特別会計の中期展望の策定等についても取り組んでまいりたいと考えております。

 今後、 地方分権の推進に伴い、 ますます自治体における自主性が問われると同時に、 社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるように、 みずからの責任において体質を強化する必要があり、 なお一層の行財政改革に取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に、 行政評価につきましては、 公共工事の再評価や政策評価などいろいろな手法がありますが、 コスト意識を持った施策の企画立案や実施により、 事業の効率性、 経済性の再点検に効果がある制度として、 その必要性を認識しているところであります。

 したがいまして、 11年度から、 職員研修に新たに導入しました政策評価手順研修を引き続き実施するとともに、 今後他市の事例を参考にしながら、 導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 また、 バランスシートにつきましては、 公共の資産と負債を明らかにすることにより、 財政の透明性を高めるとともに、 長期的な視点に立った行財政運営に資することができますので、 検討していく必要があると考えております。

 先行する自治体では、 トータル的な財政情報の提供のため、 既にバランスシートを導入しておりますが、 これらはそれぞれ独自の取り組みのため、 公有財産の評価方法や施設の老朽化に伴う減価償却の期間が自治体によってまちまちとなっております。

 現在、 国におきまして、 バランスシートの自治体会計への活用等について検討が進められており、 間もなく統一基準が出されると聞いております。

 本市としましては、 その基準を待って検討してまいりたいと考えております。

 次に、 第2点の行政能力を高めるための取り組みについてでありますが、 地方分権の時代を迎え、 地域や住民にとって真に必要な行政課題をみずからの力で見つけ出し、 解決策を創造し、 実現していくことが求められております。 そのためには、 個々の職員が常に問題意識と社会経済環境の変化に関心を持ち、 課題の発見とその解決に積極的に取り組むという姿勢が必要であります。

 現在、 通信研修、 自主研究などの自己啓発の助長や課題立案、 政策形成能力の向上、 接遇や折衝力の向上、 課長等の新任者研修などに取り組んでおります。

 今後も、 職員1人1人に即した効果的な指導とフォローが可能な職場研修の充実にも取り組みながら、 職員の能力開発と意欲の向上に努めてまいりたいと考えております。

 なお、 人材育成に当たりましては、 管理監督の立場にある職員の役割が重要でありますので、 管理監督者の能力の向上と人材育成の観点に配慮した職場風土づくりや人事管理との連携などを図り、 市民のための効率的な行政サービスを展開できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上で、 壇上の答弁を終わります。



◆20番(杉山孝治君) 御親切な御答弁ありがとうございました。 それでは、 順を追ってお尋ねなり確認なりをさせていただきます。

 まず、 施政方針についてでございますが、 第三次スタート年次としてもっとめりはりのある施策なり方針が欲しかったのが正直な気持ちでございます。 例えば、 可能性が高いといえば、 環境産業あるいはその技術の交流とかいうことで国際交流を図るとかいう、 そういう何か、 そういう何か具体的に示されておったらなという気持ちでございます。 今後に期待しております。

 それともう1つ、 健全財政についてお尋ねしますが、 どのような状態を健全財政というふうに理解したらよろしいんでしょうか。



◎財務部長(植杉謙二君) 健全財政ということでございますけれども、 財政構造の良否を判断する指標といたしましては、 経常収支比率、 また公債費比率、 また、 起債制限比率という主なものがございます。 経常収支比率につきましては、 通常70から80%が至当とされております。 市にあっては75%ということになっておりますけれども、 これが80%を超えると、 市の財政が弾力性を失いつつあるというふうに言われております。

 本市は、 この経常収支比率につきましては、 平成10年度で88. 6%となっております。

 それから、 公債費比率につきましては、 これは古くから財政の健全性を脅かさないためには、 10%を超えないことが望ましいと言われています。 この10%は非常に現状の各地方公共団体におきましては厳しい数値でございます。 ちなみに、 平成9年度で全国約3, 200余りの市町村で、 この10%を超える、 いわゆる公債費比率が10%を超える団体というのが約85%ございます。 したがいまして、 現状での10%確保がこれは非常に難しいものと考えております。 ちなみに本市では、 平成10年度では17. 3%となっております。

 それから、 起債制限比率でございますけれども、 これについては特に望ましいとされる基準は定められておりません。 ただ、 この比率が14%、 これを超えますと、 公債費負担適正化計画、 これもつくって国の方へ出しますと、 高率の分の一部について、 特別交付税で財政支援される措置がございます。 したがいまして、 この14%あたりが警戒ラインであろうというふうに考えておりますけれども、本市では12. 9%となっております。 また、 この起債制限比率が20%を超えますと、発行する市債に制限が加わってまいります。

 以上でございます。



◆20番(杉山孝治君) それは理解できるんですが、 いま御答弁がありましたように、経常収支比率、 それから公債費比率、 これはいまの望ましい値からはるかに離れているわけであります。 中期展望の平成11年度の予測によりましても、 経常収支比率が88. 9%、 公債費比率が17. 9%ということが予測されております。

 宇部市の財政は危機的状態にあると言われております。 しかもこの状態は当分解消されるとは思われないような状況であろうかと思います。

 一方では、 この危機的財政状態がずっと続いている中で、 いろいろな重要施策が実施されまして、 市民の生活環境は年々向上しているという現状があります。 これらを考えますと、 いま言われました健全財政指標について、 かけ離れた指標ではなくて、 数値的に変えるかあるいは別の指標を設定するかなど、 そういう形でもって施策に取り組むべきじゃなかろうかと、 私自身自問自答しているわけでございますが、 この点についての御見解をお聞かせいただけますと幸せますが。



◎財務部長(植杉謙二君) 議員さんおっしゃいますように、 望ましいとされる指標、 これにつきましては、 本市は経常収支比率、 また公債費比率は飛び抜けて高い位置にございます。 ということは、 財政健全化上ふさわしくないといった状況にもあります。 この改善については、 今後とも一層努力していかなければならないと考えております。

 この望ましいとされる指標の本市の考え方をちょっと変えてはどうかということでございますけれども、 本市では、 健全な財政基盤の確立を目指しまして、 財政を運営していくと。 その中で、 中期的な収入、 支出の構成あるいは財政指標等を予測しました市財政の中期展望を策定しております。

 今後とも、 この市財政の中期展望を指針としながら、 健全財政に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆20番(杉山孝治君) 現実に即してということで理解できますが、 別に私がこれに対してこういうのだということを持っているわけではございません。 ただ、 現状に対して何を目指してということに対して、 その昔から言われている指標なり指標値、 これを目指してということでは、 ちょっと施策施行において問題があるんではないかという、 これは感じでございます。 まあ、 いいとか悪いとかいうのではなくて、 私がそういうふうに自問自答しているということで御理解いただきたいと思います。 今後、 財政と施策をにらみながら、 バランスよく政策を立案、 実行していただきたいと、 こういうふうに思います。

 それでは、 次の中心市街地について、 若干確認なりお尋ねをいたします。

 壇上でも申し上げましたけれども、 中央町3丁目の再開発計画、 これは必ず成功するように、 御支援、 努力をお願いしたいと思います。

 ところで、 この市庁舎周辺地区でございますけれども、 私の感じとしましては、 公共的性格の強い地区で、 地区でというか、 地区になるんではなかろうかと。 しかも、 中心市街地活性化の中では重要な位置を占めるんじゃないかというふうに思っております。

 施政方針に、 複合的核施設を含めた高次都市機能の充実とありまして、 かつての具体的な複合施設構想よりトーンダウンしている感じでありますが、 この市庁舎の建て替え問題というものがあります。 これを含めまして、 この地区の活性化をどのように考えておられるんでしょうか。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 市役所周辺の整備はどういう構想とするのかというお尋ねでございますが、 現在策定を進めております基本計画におきましては、 本市の中心市街地における基本的方針といたしまして、 常盤通り、 平和通り及び真締川を軸として、 その中心となる市役所及びその周辺の整備は、 計画の中でも重要な事項と位置づけております。 今後、 庁舎の建て替えを含め、 複合的な核施設の建設、 商業業務施設の整備、 隣接する真締川の整備等について、 総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆20番(杉山孝治君) ところで、 まちづくりプラザについてお尋ねいたします。

 これは平成11年度、 本年度の補正予算に計上されておりますし、 引き続き平成12年度整備のための予算も計上されております。 これの目的、 活用方法について。 また、 これと中心市街地活性化の関係についてお聞かせください。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 まちづくりプラザの取得目的、 活用方法、 また、 中心市街地活性化との関係はどうかとのお尋ねでございますが、 従来より、 地元まちづくり団体からも、 中心市街地の市民交流の拠点創出として、 市役所周辺地域の整備が提案されているところであります。 そのような状況の中で、 まちづくりプラザは商店街にも位置し、 市役所、 コール・スクエアに近接しておりまして、 今後、 にぎわい創出のための重要な役割を担う施設として、 商工会議所、 観光コンベンション協会、 NPO活動支援センター等を視野に入れた活動の場の提供を考えております。

 以上でございます。



◆20番(杉山孝治君) 先日、 新天町の東側に位置する大型店の倒産ということが報じられております。 これはかなりの衝撃が走ったんではないかと思います。 いま言われたこのまちづくりプラザの活用方法については理解できるわけでございますが、 そういう中心市街地、 特に新天町について、 そういう新しい現象も出ておりますので、 いま活用方法をお伺いして、 それはそれでいいんですが、 それよりも別の観点で、 中心市街地、 新天町の直接商業の活性化あるいは商業振興になるような、 もっと直接的な活用方法をぜひ検討対象に入れられたらと私は思います。 これは要望しておきます。

 それから次に、 このたび中心市街地に市営借上住宅を設けられてあるわけでございますが、 この制度の目的は何かお聞かせください。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 中心市街地において、 新たに土地を取得して公営住宅を建設する、 こういうことは大変困難なために、 市民ニーズの高い中心市街地において、 民間活力による住宅供給が可能であるということから、 借上住宅の制度を導入をしているものでございます。 今後、 まちづりを進める中で、 中心市街地の活性化の一方策として、 人口定住の促進ということも必要であると考えております。

 また、 この定住人口の促進につきましては、 商業の活性化に寄与するものと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆20番(杉山孝治君) 借りる期間は20年間というふうに聞いておりますが、 建設可能期間といいますか、 借上市営住宅を供給する期間、 例えば5年先でも10年先でも20年先でもという意味のその期間でございますが、 その期間はどのように考えておられるのか。 また、 このたびその供給に当たっては、 建築の際の共用部分の公費負担あるいは家賃の差額の公費負担ということが報じられておりますが、 これについて数値なりお示しいただきたいと思います。



◎土木建築部長(山本正廣君) 借り上げ住宅の期間でございますが、 一応いまのところ20年ということで設定をしているわけでございますが、 これにつきましては、 20年で規定をするということではございません。 それぞれの事情に応じてということなろうかと思います。

 それと、建設費の負担金または借上料の算定でございますが、まず11年度借上市営住宅53戸分に係るまず建設費でございますが、建設費の共用部分の補助金として約7,600万円を負担することになっております。 これに対する国からの収入といたしましては、 国庫補助金、 特別交付税として約6, 800万円が見込まれ、 実質的な市負担額は760万円となっております。

 また、 53戸分の借上料として、 年間約4, 100万円を負担することになりますが、 これに対する収入といたしましては、 家賃対策補助金、 特別交付税、 住宅使用料として約3, 880万円が見込まれるところであり、 実質的な市負担といたしましては300万円となっております。

 以上でございます。



◆20番(杉山孝治君) あのちょっと質問の仕方が悪かったかと思いますが、 その借りる期間でなくて、 建設供給する制限期間、 例えば5年後でも新しく供給するのか、 10年後でも新しく供給するのかという、 そういう期間についてはどうですか。



◎土木建築部長(山本正廣君) 今後の建設計画ということでございますが、 本年度42戸の既に募集をしたところでございます。 また5月には引き続いて11戸を募集し、 平成12年度では24戸を供給するという予定にしているところでございます。

 今後の供給といたしましては、 これから策定されます中心市街地活性化基本計画との整合性あるいは民間の動向等今後の状況を見極めながら、 適正な配置が必要であると考えております。

 これらを踏まえまして、 宇部市営住宅審議会の御意見をお受けしながら今後検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆20番(杉山孝治君) ただいま示されました家賃補助についてなんですが、 ちょっとここで計算してみますと、 このたびの53戸だけについて申し上げましても、 宇部市は300万円。 で、 仮に20年間供給しますと、 20年間で6, 000万円。 それから、 国だけの費用、 これは宇部市が負担するからいいんじゃないかちゅう考えもありましょうが、 結局は同じことでありまして、 3,800万円を20年間、 計算しますと7億6,000万円、 要するに8億円かかるわけでございます。 これは何を申し上げたいかといいますと、 要するに中心市街地の借上市営住宅というのは、その目的が定住人口の増を図りながら中心市街地の活性化と、その活性化の1つの要素として商業の振興というのがあるわけでございますから、せめて入居者の方に、その中心市街地における借上市営住宅の趣旨と目的などをよく理解していただいて、せめて住まれる方は、なるべくこの近所で例えば買い物をしてくださいとか、そういうお願いをするような宣伝といいますか、パンレットに記入するなり、そういうことが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 今後、 入居者に対しまして、 借上市営住宅制度の導入目的を十分御理解をいただくとともに、 中心市街地の活性化について御協力をいただくよう要請をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆20番(杉山孝治君) 次の工業振興についてでございますが、 ヒアリングなんか、 またほかの方からも聞いているわけですが、 企業誘致については何かいままでと違った感じがするようだというようなことも聞いております。 企業誘致については、 企業団地を有効活用するということで重要な課題でありますので、 引き続き新事業創出も含めて、 企業誘致に努力していただきたいと、 こういうふうに思います。

 次に、 環境産業についてでございますが、 このたびの焼却炉更新については、 ごみ減量ということが1つの課題でありますし、 これは数年来あるいはいまからもずっとやらなければならない施策であります。

 ごみ排出量、 焼却炉について資料をいただいたわけですが、 炉の運転状況を勘案しますと、 平成14年には、 現状既に10%削減されていて160トン、 1日当たり焼却量があるという現状でありますが、 さらに平成14年には、 さらに10%の減量が計画されております。 これだけの量になりますと、 そして年々ふえていくごみ量に対して、 さらに減量、 減量を重ねていくということになるわけでございますから、 ごみ減量ということに対しては、 個別対応ではなくて、 ごみの種類とか量とか、 排出者がだれかとか、 あるいは年次的推移はどうかなど、 一市民環境部ということで、 一市役所ということではなくて、 もっと幅を広げて体系的な取り組みが必要と考えられますが、 これについて御見解をお聞かせください。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 私どもでつくっております宇部市一般廃棄物処理基本計画を、 平成12年度には見直す計画にしておりますので、 この中で一般家庭ごみの排出抑制あるいは事業系ごみの排出抑制など、 具体的な減量計画を立ててまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆20番(杉山孝治君) はい、 それに期待しておきます。

 それから、 ごみ焼却炉、 今度新炉の話ですが、 これからの排出物であります灰溶融スラグについてお尋ねします。

 いただいた資料から推計しますと、 平成14年には年間3, 100トン、 1日当たり10. 3トン、 新しい焼却炉から溶融スラグが出るというふうに予測されます。 これはダイオキシン排出規制によりまして、 平成14年12月1日からなんですが、 この時期から全国一斉にこのような溶融スラグが出てくるんじゃないかと思います。 現在、 溶融スラグの資源化については全国的に用途開発が進んでおるわけでございますが、 これを宇部市の場合埋立処分するにはもったいないなと思うわけでございますが、 これの取り扱いについてどのようにお考えでしょうか。



◎市民環境部長(上田進君) このスラグにつきましては、 通常は埋め立てされておるわけでございますけど、 路盤材やあるいはアスファルトの骨材等に活用できると聞いておりますので、 今後はできるだけ有効利用を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆20番(杉山孝治君) 次、 容器包装リサイクル法の実施についてお尋ねします。

 ごみ分別収集につきましては、 宇部市はいままで優等生であると認識しておりましたけれども、 この法の4月1日以降の完全実施に向けての取り組みがおくれていると思います。 市民の皆さんの協力あるいは事業者の皆さんの協力なしにはこれは達成できないわけでございます。 市民の皆さんへのPRなり周知徹底、 これをどのように考えておられるのか。 そしてまた、 いつごろ実施を考えておられるのかお聞きします。



◎市民環境部長(上田進君) 御指摘のとおり、 若干作業がおくれておりますが、 現在市民の皆様方にお配りするごみ分別リーフレットを作成中でございます。 これができ次第、 関係団体の皆さんあるいは自治会等に説明会を開催いたしまして徹底を図るとともに、 ごみ減量推進委員さんの研修会も開催して、 早い時期に実施できるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆20番(杉山孝治君) 早い時期ちゅうのは、 いろいろ解釈がありますが、 暑くなるまでにはというふうに自分で勝手に解釈をしておきます。

 次に、 介護保険についてでございますが、 認定条件についての資料をいただきました。 これを見ますと、 介護認定分布が、 当初推計値より重い方に偏っております。 例えば、 介護度3から5の人が約41%、 これは全国的な傾向も同様で、 全国的なある資料によりますと、 介護度3から5が42%、 ほぼ似たり寄ったりとなっております。

 この介護度が重い方に偏っているということで、 保険財政に影響がありはしないかと懸念されるわけでございますが、 それについてはどうお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 ただいまの要介護度の分布が厚生省の省令よりも判定結果が重度にシフトしているとの報道が多くなされております。 これはあくまでも在宅における要介護度別の推計との比較でありまして、 施設入院、 入所者を含めた認定結果と単純に比較できないものと考えております。

 なお、 認定の結果が保険財政へ与える影響につきましては、 施設サービスや在宅サービスの利用動向を見極めないと判断できないものと考えております。

 以上です。



◆20番(杉山孝治君) 次に、 介護保険適用外の在宅及び施設サービスについてお尋ねいたします。

 まず、 在宅サービス需給者の適用外の人々へどのように対応されるのでしょうか。 また、 介護保険対象者、 4月1日からですが、 介護度に応じてサービスと利用料が決められております。 適用外の人々へもこれに準じてサービスと利用料等の適用基準を設けてしかるべきだと私は思いますが、 これについてはどのようにお考えでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 介護保険認定外の高齢者福祉サービスの提供につきましては、 先ほど市長か壇上で御答弁申し上げましたように、 これまで在宅のサービスを受けていた高齢者で、 引き続き生活支援サービスが必要な高齢者に対しましては、 これまでどおりの福祉サービスを提供してまいりたいというふうに思っております。

 また、 サービスの対象者の判断基準につきましては、 まず本人の状態像、 それと家庭環境などの面から、 身の回りのお世話が期待できないというふうな社会的な支援が必要な高齢者などを対象にいたしまして、 保健福祉の専門職が訪問調査を行いまして、 総合的な判断の上でサービスの提供をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、 サービスの提供体制につきましては、 社会福祉法人を主体といたしまして、 シルバー人材センター等の活用を図ることも検討いたしております。

 また、 利用料につきましては、 国の要綱が基本となるわけでございますが、 詳細がまだ示されておりません。 現在のところ、 基準単価の1割程度とする考え方が示されておりますので、 介護保険サービスとの整合性を踏まえ、 今後決定したいと考えております。

 以上でございます。



◆20番(杉山孝治君) 続きまして、 施設サービス受給者で自立あるいは要支援、 要するに対象ということになろうかと思いますが、 こういう人たちの人数と、 こういう人たちに対する対応はどうなっておりますか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 平成12年2月末現在におきましては、 介護老人福祉施設に入っておられる方が、 自立が2名、 要支援11名との認定結果が出ております。

 また、 老人福祉保健施設には、 自立が4人、 要支援が18人との認定結果が出ております。

 これらの方々の措置につきましては、 介護老人福祉施設入所者につきましては、 5年間継続して入所が可能であります。

 また、 介護老人保健施設は、 一定期間医療保険にて入所が可能となっております。

 以上です。



◆20番(杉山孝治君) 次に、 調査認定についてお尋ねします。

 新聞に報道されました東大阪市のような認定調査は不適当だと私思いますが、 宇部市の場合は問題はないんでしょうか。 いままで導入に向けての準備期間と、 そして4月以降導入された後のことについてお伺いします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 例えば、 主治医と調査員が同一人であったために、 公平、 公正な要介護認定が阻害されたことについての御質問だと思います。

 宇部市におきましては、 平成11年度は直営調査を実施をいたしておりますので、 このようなことは起こり得ないものと考えております。

 なお、 12年度以降の調査はとの御質問でございますが、 調査のうち一部委託について現在関係者と協議検討を行っているところでありますが、 仮に一部委託を行ったとしても、 公平、 公正な要介護認定が阻害されることがないように措置を講じてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆20番(杉山孝治君) それでは、 いまの問題も含めまして、 苦情や相談を受け入れ、 処置する体制は考えておられますか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 介護保険課に専門職員を配置し、 相談窓口を設置するとともに、 苦情処理の機関であります国民健康保険連合会や県と連携を取りながら、 苦情処理や相談を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◆20番(杉山孝治君) 確認でございますが、 財源については予算が計上されておりますので、 問題はないというふうに理解してよろしゅうございますね、 はい。

 それでは、 次の鉱物博物館建設についてお尋ねします。

 展示を計画されているようでございますけれども、 展示内容について具体的に構想をお持ちでしたらお願いいたします。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 内容につきましては、 2, 000点選別をしておるところでありますけれども、 最終的には600から700ぐらいの展示を予定しております。

 なお、 その展示につきましては、 何と申しましても鉱石でございますので、 硬い石でありますので、 できるだけ参加者にあるいは子供たちにも親しみやすい、 そして理解ができるような方法を取りたい。 その方法としては、 鉱石利用の現状とか、 鉱石の生成過程あるいは天然の鉱石等あるいは外国産等もございますけれども、 そういったもののテーマを設けてやっていきたい。

 また、 標本だけでなくして、 鉱石の結晶を顕微鏡に取り出して、 顕微鏡写真を撮って、 鉱石からつくられるいろいろな製品はこういうものだよということまであわせて展示させたいと思います。

 いずれにしても、 生活に密着した身近なものを認識してもらうような展示方法を考えたいというふうに考えております。

 以上です。



◆20番(杉山孝治君) わかりました。 展示が、 まず見に来ていただけるように、 そして見に来て、 ああよかったなと思われるように努力をお願いしたいと思います。

 それで、 展示後はどのようにされるおつもりでしょうか。



◎教育長(西村太一君) 貴重な資料でございますので、 大切に保管をするわけでございます。

 しかし、 必要に応じては、 学術研究者等に、 要請があればこれは貸し出しを当然いたします。

 なお、 この資料、 せっかくの展示をいたしまして、 市民に十分理解をしていただいたその中で、 あるいは学校なり、 あるいは公民館なり、 そういったものでこの展示物がさらに公民館なら公民館まつりとかいろいろありますが、 そういうところに附属した行事等に貸し出してほしいと言えば、 そういうところに十分利用させていただきたい、 このように考えております。

 以上です。



◆20番(杉山孝治君) いま教育長がおっしゃいましたことを含めまして、 展示結果の反響というのが1つのポイントではなかろうかと思います。 現状では、 昔から鉱物博物館云々言われておりますが、 私自身無理かなという認識ではおります。 それでも、 活用策としまして、 いまおっしゃいました学者の皆さん方への活用とかそれから展示とか、 例えば化学展示会へ展示するとか、 あるいはいまコンピュータ真っ盛りでございますから、 CDライブラリーとか、 あるいは石炭記念館の一部に展示コーナーを設けるとか、 せっかくのものですから、 大がかりではないにしろ、 何とか活用の方策を探っていただきたいと思います。

 次に、 きらら博について1点だけ。 要するにきらら博にまず来てもらうことが一番大事だと思います。 それにはまず宇部市のみんなが見に行くということが大事だろうと思います。 宇部市がパビリオンを展示するよということを含めまして、 市民の皆さんへのきらら博のPRについて、 どのように周知徹底されようとしているのかお伺いします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 お尋ねの市民に対するきらら博のPR並びに宇部市の単独館のパビリオンのPRの方法ということにつきましては、 まず県におきましては、 山口県広報や、 きらら博ニュース等でPRしているところでございます。

 本市といたしましても、 さらに周知を図るために、 宇部市広報へ山口きらら博あるいは宇部市館等のPRを連続掲載しております。 4月1日から始まります前売り入場券の販売にあわせまして、 さらにPR用のリーフレットを全戸配布する予定にしております。

 さらに、 新川まつり、 市民フェスティバル、 宇部まつり等をプレイベントと位置づけまして、 今後も博覧会協会と連携いたしまして、PRに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆20番(杉山孝治君) 山口きらら博、 ぜひこれは成功させたいわけでございます。企画運営に携わる皆様方は大変御苦労だとは思いますが、 成功に向けて一層の努力をお願いいたします。 市民の皆さんも、 多分協力していただけるものと思います。

 最後に、 行財政改革等に関連してお尋ねします。

 まず、 行財政構造改革についてでございますが、 これ私9年、 10年、 ことしで3年目、 1年ごとに取り上げておるわけでございますが、 平成10年度から進めておられますこの行財政構造改革計画でございますが、 成果が出たかという観点から見ますと、 どうかなと。 特に平成11年度の成果については、 不十分を通り越して、 ほとんど出てないというような状態であろうと私認識しております。 平成12年度までが計画期間となっておりますので、 この1年間に期待しておきます。 次に機会がありましたら、 今度は詳細にお尋ねしますので、 どうかよろしく。

 それから、 貸借対照表、 バランスシートの件でございますが、 御答弁では基準を待って検討していくということであります。 間もなく国の指針が出ると聞いております。 多分取り組む気があれば、 行政評価よりも早く取り組める状況になるんじゃなかろうかと思います。 これ私なりに考えますと、 かなりの作業量になると思いますが、 国の指針が出たらどうされるんですか。



◎財務部長(植杉謙二君) バランスシートの国の指針が出た後の具体的な取り組みということでございますけれども、 バランスシートの作成に当たりましては、 その自治体の広範囲な道路、 公園あるいは構築物、 これらのまず評価をどうするか。 また、 これの減価償却をどうするかといったような問題もございます。

 また、 私どもが一般会計のほか各会計を持っておりますけれども、 これらの会計についてどの会計を対照にするかとか。 あるいは、 そういう会計ではなくて、 個々の特別な事業についてのみ、 特殊な事業についてのみ実施するかとか、 いろんな要素があるわけでございます。

 したがいまして、 国の統一的な基準を待って、 それを参考に今後具体的に検討していくこととしているわけでございます。

 以上でございます。



◆20番(杉山孝治君) 次に、 行政評価、 これは導入に向けてということでございますが、 具体的な構想なり計画がございましたらお聞かせください。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 お尋ねの行政評価の導入についてでございますけれども、 まだ具体的な何はございませんけれども、 まずその手法につきまして、 山口市と他市の事例を参考にしながら、 平成12年度において試行的に実施してまいりたいと考えております。

 また、 評価の対象につきましては、 市民の皆様に使用料や料金の負担をいただいて実施しております施策や事業等を中心に候補をピックアップいたしまして、 導入に向けて検討したいと考えております。

 以上です。



◆20番(杉山孝治君) 以上、 いろいろ申し上げましたけども、 どうか活力とやすらぎに満ちた国際交流都市、 これを目指して市勢発展のため、 市民福祉向上のために努力していただくことをお願いし、 また、 その成果を期待して私の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、 杉山孝治君の質問は終わりました。

 この際、 暫時休憩いたします。

 午後1時再開いたします。

      午後零時2分休憩      



      午後1時1分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、 会議を開きます。

 日程第3の議事を継続いたします。

 順位第2番桜田高祥君の登壇、 発言を許します。 桜田高祥君。

     〔32番 桜田 高祥 君 登壇〕



◆32番(桜田高祥君) 新政会の桜田でございます。 ちょっとのどを痛めましたので、 多少お聞き苦しいことがあると思いますけれども、 ひとつお許しくださいませ。

 きょうから、 4日間にわたって代表質問、 また、 個人質問が展開されますけれども、 執行部の皆様、 また議員の皆様大変お疲れでございましょうけれども、 どうぞひとつよろしくお願いをいたします。

 それでは、 新政会を代表いたしまして質問いたしますが、 藤田市長の平成12年度の施政方針演説を拝聴いたしました。 今年は西暦2000年の最初の年であります。 そして20世紀最後の年でもあります。 まことに意義深く、 記念すべき年であると思います。 そして、 来年は、 21世紀の夜明けの年でもあります。 宇部市は、 市制80周年を迎えます。 その記念事業に山口きらら博への直接参加も予定されております。

 宇部市にとりましては、 あすへの夢と希望の明ける年でなければなりません。 藤田市長の演説を聞きながらいろいろと御苦労が多いことだろうなと、 このような気持ちで私は聞いておりました。

 いちいち批評するつもりは全くありません。 藤田市長の市政に対する情熱とポリシーとそして、 強力なリーダーシップを発揮されることを祈っております。 そして、 17万5, 000市民に対し、 温かい気持ちで温かみのある愛情のある市政を展開していただきたいことをお願いをいたします。

 確かに今日は、 大変な時代であります。 藤田市長を初め、 幹部職員におかれましては、 この難局を切り抜けるために互いに知恵を出し合い、 力を出し合い、 そして元気を出して市勢発展のためにがんばっていただきたいことを切に願って質問に入ります。

 平成12年度の予算案が発表されました。 一般会計では前年対比4. 6%増の584億7, 000万円。 特別会計においては502億5, 800万円。 総予算において5. 2%増の1, 087億2, 800万円であります。 その中には、 ダイオキシン対策としてのごみ焼却施設の更新もあります。 市債利息軽減対策の低利借換債、 また、 特別会計におきましては、 新たに実施される介護保険など、 その他要因があるにいたしましても、 いままでマイナスの陰から、 プラスの陽に転じたことは、 それなりに評価してもよいと思っております。

 藤田市長は、 予算案の発表に際し、 事業の重点化に意を払い、 環境対策や市街地の活性化にも一歩踏み出したと、 このように談話を発表されておりました。 市街地活性化は、 多くの市民が待ち望んでいるところであります。 藤田市長の強力なリーダーシップによって、 これを推し進めていただきたいと思います。

 いま、 国と地方自治体の長期債務残高は、 平成12年度末で645兆円ということであります。 このような天文学的数字になりますと、 どれほど大きいかさっぱり見当がつきませんけれども、 これは国内総生産GDP比で申しますと、 129. 3%ということであります。 通常の先進国では、 これが60%ということでございますから、 日本はいわゆる先進国の倍以上の債務を抱えていることになっております。

 宇部市の財政状況に若干触れてみたいと思います。

 財政力指数におきましては、 平成元年が0. 85、 平成10年が0. 81と大きく下がっております。 また、 経常収支比率におきましては、 平成元年が77.4%、10年が88.6%と大きく上がっております。 財政構造的に弾力性を失った状況でありますが、 また、地方債残高は、元年が359億4,600万円が、平成10年度には、739億4,000万円、 大幅な増加をいたしております。 これは、 国の経済対策等の影響も大いにあるとは思いますが、 残高はいまや倍増以上になっております。 したがって公債費比率も元年が12. 7%、 10年が17. 3%となっております。

 また、 自主財源と依存財源では、 元年は自主財源64%に対し、 依存財源36%でありましたが、 10年では自主財源51. 8%、 依存財源48. 2%と、 ほとんどその差がなくなってきました。

 以上、 数字だけを挙げてみましたが、 どの項目を見ましても、 全国類似団体の平均をはるかに上回るものになっております。 宇部市の財政構造は既に危機的な状況にあるとこのように思っても差し支えないと思います。

 このように10年間にわたって右肩下がりの状態が続いておりますが、 これは、 どこまで続くのか、 際限なく続けば結果はどのようになるのか。 まことに憂慮にたえないものがあります。

 そこで、 次の3点についてお尋ねいたします。

 平成11年度の決算見通しと今後の財政運営についてであります。

 2番目が、 国の恒久的な減税対策は、 市税収入に及ぼす影響についてであります。

 3番目が、 臨時特別借換債についてであります。

 質問の第2は、 行政改革についてであります。

 先ほど申し上げましたように、 宇部市の財政状況は極めて危機的な状況にありますが、 このような現状を打開するためには、 行財政改革など、 自主的な自助努力以外にないと私は思っております。

 しかし、 これは 「言うは易く、 行うは極めて難し」 であります。 宇部市の行財政改革を振り返ってみますと、 昭和59年5月に国の指導に基づいて宇部市行財政検討協議会が開かれました。 続いて昭和60年6月には、 宇部市行財政改革推進本部を設置され、 そして、 昭和61年2月には民間有識者によって、 宇部市行財政懇話会が組織されました。 宇部市の行政改革大綱が策定されたのであります。

 そして、 平成2年3月に宇部市議会は、 宇部市行財政改革特別委員会を設置しまして、 議会として本格的にこの行革に取り組んだのであります。 今日在席しておいでになります野田議長さん、 山下元議長さん、 田中敏弘議員さんを初め、 9人の構成で発足をいたしました。 そして主な検討項目として、 民間委託、 パート化の推進、 定数削減とOA化の推進、 給与、 手当、 退職金、 その他の労働条件の見直し、 労使間の正常化等々、 9項目にわたる中心課題について、 全国類似37団体、 また、 山口県14市の御協力をいただきながら徹底的な調査、 分析を行ったのであります。

 そして、 また、 大学教授、 あるいは行革に対する専門家の皆様方を招いて講演会をするなど、 また、 勉強会を開くなどして、 名実ともに真剣かつ精力的にやってきました。 そして、 1年後の平成3年3月に、 約100ページにわたる調査報告書をまとめ、 市長に提言をいたしたのであります。

 その後、 宇部市は、 平成10年6月に行財政構造改革推進計画を立てられておりますが、 そこで次の3点についてお尋ねをいたします。

 行財政構造改革推進計画の目標年次3カ年の半分以上が経過をいたしておりますが、 今日どのように進展しているかお尋ねをいたします。

 2点といたしまして、 補助金等(負担金、 補助金、 交付金、 委託料) について、 どのように見直しをされているかお尋ねをいたします。

 3番目の問題として、 ラスパイレス指数についてお尋ねをします。

 宇部市と県下14市、 全国の類似30団体がどのようになっているかお尋ねをいたします。

 質問の第3、 地方分権についてでございます。

 130年にわたって続いた日本の中央集権体制が多少緩和され、 地方公共団体の自主性、 自立性を高め、 個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現のために、 国及び地方公共団体の役割分担を明確にする目的で、 地方分権一括法案が4月1日から施行されることになっております。

 中央集権の象徴と言われた国の機関委任事務制度が廃止され、 自治事務及び法定受託事務に分けられ、 権限が地方に委ねられるようになりました。 このことについて、 山口県では平成7年2月に山口県地方分権推進本部を設置し、 その対策に取り組んできておるのでございますが、 昨年は、 山口県地方分権プログラムを策定し、 その対策に遺漏なきを期しているということであります。

 そこで、 次の点についてお尋ねいたします。

 宇部市は、 いま今議会に条例の整備を約9本上程されているようでございますが、 その他どのような対応がされているかお尋ねをいたします。

 例えて申しますならば、 法定外公共物にかかる国有財産、 つまり、 里道、 通常赤字道と言っておりますがまた、 水路、 これは通常青線と言っておりますが、 ため池、 湖沼、 これなどの国有財産を市町村に譲与し、機能管理及び財産管理を自治事務とするとありますが、 これは、 一定の手続をすればいままで国有財産であったものが市町村の所有になるということであります。 国は、 市町村に対し、 その申請手続を速やかにやってもらいたいと、 このように言っておりますが、 平成16年度末まででございますけれども、 宇部市はどのように考えておいでになるかお尋ねをいたします。

 国は、 機関委任事務の廃止によって、 地方に権限が委譲されますが、 財源の委譲、 財政措置はどのようになっているかお尋ねいたします。

 権限もふえ、 仕事もふえると思うのでありますが、 財源措置が一向に見えてない現状であります。 ただ、 昨年の7月に参議院の行革税制特別委員会が地方税財源充実確保のために、 税体系のあり方について抜本的な検討を行うこと、 このような附帯決議がなされております。 具体的に地方にどのように影響しているのかお尋ねをいたします。

 質問の第4、 中央省庁の再編についてであります。

 中央省庁の再編により、 宇部市の再編はどのようになっているかお尋ねいたします。

 平成11年7月8日の国会において、 中央省庁関連法が成立し、 21世紀初頭の平成13年1月から現行の1府22省が1府12省に再編されることになりました。 当時の行政改革担当の太田誠一総務長官は、 今回の中央省庁改革は、 本来の主権者である国民に政治と行政を返還する、 いうならば大政奉還であると述べておりますが、 これは、 従来の官僚主導体制から、 政治主導への転換であり、 省庁のスリム化を意味するものであると考えております。

 省庁の官房及び局は、 現在の128から98に減り、 課や室の数、 これは現在の1, 166から997に減らされるということであります。 また、 職員も10年計画ではありますが、 25%のリストラをされるということであります。

 中央省庁の設置基準に準拠する形で、 地方自治体の部や局が設置されてきましたが、 宇部市の場合どのような再編を考えておられるかお尋ねをいたします。

 質問の第5は、 山口きらら博についてであります。

 先ほど杉山議員が御質問なさいましたから、 詳しくは言いませんけれども、 県は、 二井知事を初め、 総力を拳げてこれが成功に向かって取り組んでおります。 我が宇部市も市制80周年記念の事業に合わせ、 きらら博への直接参加をしておりますが、 山口きらら博宇部市推進協議会を設置し、 博覧会の成功に向けて全市民を挙げて参加の促進を呼びかけております。 非常に短期間に200万人が予想されますが、 二度とない千載一遇のチャンスでございます。 少しでも多くの方が宇部市に来てもらうことを願っておりますが、 そのためには、 会場から宇部市内に円滑に人の流れがなされなければなりません。 県が策定された第2次実施計画ダイジェスト版によりますと、 宇部方面からは3つのルートが設定をされております。 いずれのルートも道が非常にわかりにくい、 このように思っておりますが、 とにかく会場から宇部市に入りやすいように標識、 看板、 道路整備など、 あらゆる手だてを施されなければなりません。 宇部市は、 どのように考えておられるかお聞かせをいただきます。

 2番目として、 せっかく宇部市を訪れてくださった方が、 また、 宇部市に来たいなと、 このように思っていただくように受け入れ体制とPRも遺漏なきようしなければならないと考えております。 その対策はいかがでございましょうか。

 質問の第6、 農業振興についてであります。

 農水省の2010年度の食糧の品目別自給率の予測推計値が出ました。 それによりますと、 米は96%、 卵も同じく96%の自給率でございます。 日本人の食生活に欠かすことのできない小麦がわずかに9%、 私どもが日常食べておりますとうふや納豆、 味噌、 その原料となっている大豆はわずかに3%であります。 97%は外国からの輸入に頼っております。 日本の食糧自給率は次第に下がって、 40%を下回るのではないかと言われております。 日本は現在食糧の輸入大国でありますが、 さらに、 深刻化が予想されております。

 一方、 我々の周辺だけを見ましても、 本来優良な農地であったものがどんどん荒廃化しつつあります。 食糧が全体的に不足している現状から見ますと、 大変に矛盾した光景であると思います。

 そこでお尋ねいたしますが、 近年農業に従事していた者の大変高齢化が進み、 農業の担い手、 つまり後継者不足が深刻化しております。 そのため、 耕作を放棄された農地が次第に増加し、 各地に問題が生じております。 その対策についてお尋ねをいたします。

 以上で、 壇上からの質問を終わります。 ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

     〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 新政会代表桜田議員の御質問にお答えをいたします。

 ただいま桜田議員から、 私の政治姿勢及び今回の予算編成に対しまして、 御評価をいただき、 また、 私と執行部に激励のお言葉を賜りました。 心から感謝を申し上げます。 今後とも、 引き続き市政運営に対しまして、 御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。

 それでは、 質問の答えを順次いたします。

 御質問の第1、 施政方針演説について、 第1点の11年度の決算見通しと今後の財政運営についてでありますが、 平成11年度におきましては、 厳しい財政状況を踏まえ、 市債の抑制を基本としながら、 558億8, 000万円の一般会計当初予算を編成したところであります。

 しかしながら、 その後7月に緊急雇用対策及び少子化対策にかかる第1次補正予算が、 また、 12月には公共事業費の追加を柱とした第2次補正予算が国において決定され、、 本市もこの経済対策事業への対応を迫られ、 加えて昨年9月の台風18号災害への対応など、 財政需要が増大し、 予算の増額補正を余儀なくされたところであります。

 歳入面では、 長期に及ぶ景気の低迷により、 市税収入の減収が見込まれ、 財源の確保に苦慮しましたが、 普通交付税の増額や特別交付税の獲得により、 これらの財政支出の増大に対応してきたところであります。 この結果、 平成11年度の一般会計最終予算では、 599億7, 261万2, 000円の規模を見込み、 3月補正予算案として、 本議会に提出しているところであります。

 お尋ねの決算見通しにつきましては、 経常経費の節減や歳入の増額確保により、 実質収支で黒字決算をすることができるものと予測しており、 積立基金につきましても、 当初5億5, 000万円の繰り入れを予定しておりました財政調整基金を全額留保することができる見通しであります。

 しかしながら、 市債につきましては、 その抑制努力により、 増加傾向は低減しているものの、 経済対策事業費や災害復旧費の増等により、 当初予算を上回る市債発行となり、 平成11年度末で約727億6, 000万円の残高が見込まれるところであります。

 次に、 今後の財政運営でありますが、 平成12年度は、 本市の重要な行政課題であります焼却炉の更新に着手することとしておりますので、 今後3年間、 多額の経費支出が見込まれ、 財政はさらに厳しさを増すものと予測しております。

 このような状況のもとで、 平成12年度当初予算は、 徹底した経常経費の抑制を基本に編成しておりますが、 今日の厳しい財政状況を深く認識し、 より一層効率的な財政運営に努めていく必要があると考えております。

 したがいまして、 市税や国、 県補助金等の積極的な確保を初め、 その他の収入につきましても、 制度、 仕組みの再点検により、 増額に努めるとともに、 市債についても、 後年度負担の軽減を図る観点から、 元利償還費が地方交付税措置される市債の獲得に努めてまいりたいと考えております。

 また、 歳出につきましては、 経費の節減はもとより、 引き続き行財政構造改革推進計画を着実に推進し、 効率的な行財政の運営に努めるとともに、 施策事業等の合理的、 客観的な評価制度の導入の検討も視野に入れ、 健全化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、 第2点の国の恒久的な減税対策が市税収入に及ぼす影響についてでありますが、 平成10年度に実施された恒久的減税による平成12年度の影響額は、 9億8, 600万円と見込まれております。 この財源補てんにつきましては、 地方特例交付金、 減税補てん債及び国のたばこ税の委譲等により、 補てんされることとなっております。

 次に、 第3点の臨時特例借換債についてでありますが、 これは公債費負担軽減の一環として、 今回公営企業金融公庫について借り換えの要件が緩和され、 借り換えの対象となりましたことから、 従来から行っております通常の借換分3億9,910万円に加え、 公営企業金融公庫分5億7,260万円を臨時特例借換債として予算計上したものであります。

 公営企業金融公庫の資金につきましては、 従来は資本費の負担が著しく高い公営企業に限り借り換えが認められておりましたが、 平成12年度の臨時特例措置として、 普通会計にかかる市債につきましても、 経常収支比率が全国平均以上、 または、 財政力指数が全国平均以下の市町村を対象に借り換えが認められることとなったものであります。

 本市の場合、 経常収支比率が全国平均を上回っておりますので、 借り換えが可能となり、 借り換えの対象は借入利率が7%以上の市債となっております。 全国の借換総額は、 900億円となっておりますので、 本市の要望が全額満たされるかは不明でありますが、 公債費負担軽減の観点から、 7%を超える臨時地方道整備事業等、 15事業の市債残高総額について借り換えを要望するものであります。 なお、 借り換えによる利子負担の軽減は、 全額借り換えが認められた場合で、 借り換え後の利率を2. 1%として試算しますと、 借換分の返済が完了する平成17年度までの5年間で約5, 500万円軽減される見込みであります。

 次に、 御質問の第2、 行財政改革について、 第1点の行財政構造改革推進計画についてでありますが、 本市では近年の経済社会情勢の変化に伴う行政需要や変化増大する市民要望を的確にとらえ、 市の活力ある発展と市民が真に豊かさと潤いのある生活が実感できるまちづくりを進めるために、 サービス精神と経営感覚に立脚した行財政運営体制の確立を目指し、 平成7年11月に策定した事務事業見直し計画に基づき、 事務事業の見直しを実施してまいりました。

 この見直しの観点に立ちながら、 なお一層の行財政改革への取り組みが不可欠であるとの認識から、 平成10年6月に引き続き推進していくための行財政構造改革推進計画を策定したところであります。

 この計画に基づきこれまで既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で、 市民福祉、 サービスの向上を目指し、 事務処理の簡素効率化と統合化に実施できるものから取り組み、 個人委託業務、 広報広聴機能、 防災対策、 収納窓口業務、 市民センター庶務員業務、 屎尿収集業務、 環境保全センター施設業務等の見直しや地方分権への対応、 介護保険制度の導入などを実施してまいりました。

 また、 組織機構につきましては、 行政ニーズに合わせ必要に応じた見直しを行うとともに、 職員配置につきましても、 業務量に応じたスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、 新規の行政需要に対しても、 原則として職員の配置転換によって事務事業を円滑に遂行できるよう努め、 あわせて職員の資質のより一層の向上にも努めてきたところであります。

 平成12年度は、 計画期間の最終年度でありますので、 本市の置かれている状況に危機意識を持ち、 計画の年度内実施に向け、 これまで検討してきております保育所調理業務、 給食調理員業務体制、 道路補修業務、 公園の維持管理業務、 下水道管渠維持管理業務、 ふれあいセンター業務などの事務事業の見直しを引き続き行ってまいりたいと考えております。

 また、 協議会等の効果的、 効率的な運営を目指し、 構成員等の見直し、 環境率先実行計画を推進していくための環境行政推進体制の充実、 旅費や特殊勤務手当の見直し、 公正の確保と透明性の向上を目指した情報公開の推進、 経費の節減合理化等、 財政の健全化のための市財政中期展望の改訂、 補助金等の支出基準等の検討、 下水道事業特別会計の中期展望の策定等についても取り組んでまいりたいと考えております。

 今後、 地方分権の推進に伴い、 ますます自治体における自主性が問われると同時に、 社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるように、 みずからの責任において体質を強化する必要があり、 なお一層の行財政改革に取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に、 第2点の補助金等の見直しでありますが、 今日の厳しい財政状況のもとで効果的な行財政を行うためには、 歳入財源の確保や経費削減はもとより、 限られた財源のより一層の効果的活用が求められておりますので、 補助金等につきましても、 補助目的の達成度合い、 行政の持つべき分野、 補助効果等の検討など、 今日の社会経済情勢を踏まえた見直しが必要と考えております。

 見直しの考え方といたしましては、 今日の多様化する行政需要に対応する施策の展開や民間活力に対する効果的な支援等を基本に既定補助金等の公益上の必要性、 公平性、 経済効果等を判断基準とし、 行財政構造改革推進協議会のもとに、 全庁的、 横断的なワーキンググループを組織し、 見直しを進めているところであり、 今後、 補助目的等ごとに整理分類し、 個々の補助金等について、 見直しを行う予定としております。

 第3点のラスパイレス指数についてでありますが、 国が公表しております平成10年度の数値で申しますと、 宇部市は105. 8であります。 県内14市の平均は103. 7で宇部市を除き、 最高は105. 8、 最低は99. 5となっております。 類似団体につきましては、 平均は103. 2、 最高は106. 9、 最低は98. 4となっております。

 次に、 御質問の第3、 地方分権について、 第1点の新年度から施行されるが宇部市の対応はということと第2点の権限委譲されるが財源措置はということでありますが、 これらは関連がありますので一括して答弁させていただきます。

 昨年7月、 地方自治法を初めとした合計475本の法律を一括して改正するいわゆる地方分権一括法が成立、 公布され、 本年4月1日から施行されます。 この法律は、 国と地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、 住民に身近な行政をできる限り身近な地方公共団体において処理することを基本的な考え方として、 平成10年5月に閣議決定されました地方分権推進計画に沿って制定されたものであります。

 法律の主な内容としましては、 機関委任事務の廃止及び廃止に伴う地方公共団体の事務の自治事務と法定受託事務への再構築、 地方公共団体に対する国等の関与及び必置規制の見直しや権限委譲などであります。

 そのうち、 権限委譲につきましては、 児童扶養手当の受給資格の認定、 鳥獣の捕獲飼養等の許可や犬の登録、 鑑札の交付、 注射済票の交付など、 7項目の事務にかかる権限が市に委譲されることになりました。

 本市におきましては、 この法律の施行に向け、 条例制定の必要性のチェック、 手数料徴収条例の整備、 機関の必置規制の見直しに伴う条例の見直しや引用している法令の規定の見直しなどの作業を実施し、 本議会に合計9本の条例案を提出したところであります。

 次に、 県と市町村との関係につきましては、 山口県では、 対等の協力関係による分権型社会への対応を目指し、 今年度地方分権推進プログラムを策定したところであります。 今後県では、 このプログラム及び市町村との協議に基づき、 住民にとってより身近な事務にかかる権限の市町村への新たな委譲や、 市町村への支援などを進める予定であります。

 また、 一方、 地方分権に伴う財源措置につきましては、 国における措置の動向は、 いまだ明確になっていない状況でありますが、 この4月から一括法の施行に伴う市における影響については、 現時点ではほとんどない状況であると認識しております。

 本市といたしましては、 今後新たな権限の委譲に伴う事務量や市の裁量権の増大に適切に対応していくため、 市民サービスの向上を念頭に置きながら、 受け皿としての体制づくりや職員の意識改革、 能力の向上及び行財政の効率的運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、 御質問の第4、 省庁再編による宇部市の再編はあるのかということでありますが、 国におきましては、 中央省庁を現在の1府22省庁から、 1府12省庁に再編成することを柱としたいわゆる中央省庁等改革関連法案が昨年7月に成立、 公布され、 来年の1月から施行されることになっております。

 このたびの省庁再編は、 政治主導の確立、 縦割り行政のからの脱皮、 行政の透明化、 自己責任化及び行政のスリム化の4点をポイントとして実施されたところであります。

 本市におきましては、 平成8年度において、 社会経済情勢の動向や新たな行政課題に的確に対処するとともに本市の厳しい財政状況を勘案し、 各種事業のより効率的、 効果的な執行を図るため、 組織の機能性の向上及びスリム化の観点に立って、 組織機構を見直し、 現在の体制に再編したところであります。

 今後とも、 市民に目を向けた市民サービスの向上を目指したより機能的で効率のよい組織機構となるよう必要に応じた見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、 御質問の第5、 きらら博について、 第1点の会場からのアクセスでありますが、 山口きらら博は、 200万人以上の入場者を見込んでおり、 本市のイメージアップはもとより、 全国に向けて本市をPRできる絶好の機会であると受けとめ、 各種の取り組みを進めているところであります。

 会場からのアクセスについてでありますが、 県では、 山口宇部有料道路と山口きらら博会場を直接結ぶ都市計画道路縦貫線を会場へのアクセスルートとして設定しており、 会場から本市の中心市街地まで約20分で結ぶ計画で、 平成12年度中の完成を目指し、 4車線化で整備が進められております。

 本市の主要施設や観光地へのスムーズなアクセスルートの確保や案内標示につきましては、 見やすくわかりやすい道路案内板の整備を国や県の協力を得ながら進めるとともに、 観光案内板の設置をしてまいりたいと考えております。

 次に、 第2点の受入体制とPRでありますが、本市への波及効果を図るために、各種全国大会の誘致活動を展開しており、現時点では全国還暦軟式野球大会等15の大会が内定しているところであります。今後も引き続き山口きらら博開催期間中に合わせた全国大会の誘致につきまして、 市民の皆様や各種団体等の御協力をいただきたいと考えております。

 さらに、 現代日本彫刻展の同時期開催や会場と市内を結ぶシャトルバスの運行、 常盤公園入園料の割引や民間による各種割引制度の検討を行い、 市内への集客を図ってまいりたいと考えております。

 また、 気持ちよく本市に滞在していただくために、 彫刻のライトアップや自治会や各種団体、 市民の皆様の協力をいただき、 花と緑のまちづくりを進めるとともに、 観光コンベンション協会と連携しながら、 観光ボランティアの増員に努め、 本市に滞在してよかったと思っていただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 さらに、 本市のPRをするために、 山口宇部空港、 新ターミナルビルへの市PRコーナーの設置や新たに市交通局のバスに宇部市の宣伝を施し、 中四国・九州方面への観光キャラバン隊を派遣するなど、 宇部市を全国へ向けて売り込みたいと考えております。

 次に、 御質問の第6、 農業振興についてでありますが、 本市の農業は大半が第2種兼業農家により稲作主体家族経営を中心に展開されており、 農業者の高齢化、 後継者不足や兼業化の進展により、 農業の担い手が不足し、 不作付地や耕作放棄地が年々増加している現状であります。

 このような中で、 農業農村の振興を図るためには、 農地の利用集積や農作業の受委託を進め、 新規就農者の確保や農業後継者の育成など、 多様な形での集落営農の推進や担い手の育成が求められているところであります。

 一方、 山口宇部農業協同組合におきましても、 地域農業活性化実践計画を策定し、 幅広い担い手の参画による地域農業の生産体制づくりが重要であるとし、 多様な担い手づくり、 効率的な生産システムづくり、 多様な流通ネットワークづくりの総合的な展開を進めております。

 市といたしましても、 圃場整備など、 農業生産基盤の整備に取り組み、 農業の生産性の向上や野菜、 茶、 花木などの特産物の振興、 集落営農組織や担い手などの中核農家の確保、 育成を図り、 農業経営の安定化に努めているところであります。

 今後とも、 関係機関と協力し、 集落営農組織や担い手などの育成と生産コストの削減に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で、 壇上の答弁を終わります。



◆32番(桜田高祥君) いろいろ御答弁をいただきまして、 ありがとうございました。 この前、 初めて聞いたんでございますけれども、 臨時特例借換措置ですか、 借換債。 これは、約9億計上してありますが、きょう初めて回答が出まして、公営企業金融公庫分は、5億7,260万円を計上しているわけでございますけれども、この全体の政府が臨時特例借換債を出している900億円でございますが、 宇部市が5億7,000万円、全国三千幾つの自治体が出していると思いますが、これを見ると900億円しかないわけです。

これは、 御答弁にも多少出ておりますけれども、 私は全部借りられるものじゃろうと思ったんですけれども、 必ずしもそういうわけではないかもわかりませんか。 お尋ねします。



◎財務部長(植杉謙二君) ただいまの御質問でございますけれども、 平成12年度で借り換えを公営企業金融公庫分で5億7, 260万円計上しておりますけれども、 これは確かに全国枠は900億円でございます。 したがいまして、 この要望が900億円を超えれば、 やはり宇部市の要望どおり満額は借り換えが認めてもらえないとう可能性もございます。 この5億7, 260万円につきましては、 市長答弁にもございましたように、 経常収支比率、それから財政力指数といったところで全国平均より悪いと、そういった団体について7%以上のレートの分につきまして、借り換えをさせようということでございます。

 本市もその7%以上の集計した結果は、 5億7, 260万円ございますので、 これをぜひ借り換えをしたいということで、この予算措置しておらなければ借り換えができないということになっておりますので、このたび総額を予算措置させていただいております。 したがいまして、 おっしゃるように900億円を超えた場合については、 あるいはその分だけ削られるという可能性も持っております。 ただそれについては、 詳しいことは県の方から聞いておりませんので、 その可能性はございます。 以上でございます。



◆32番(桜田高祥君) ありがとうございました。 不確定要素があるわけですね、 これは。 すると、 もう一つお尋ねしたいんですけれども、 せっかく政府がそのようなあれを出してくれているわけですけれども、 通常資金運用部とか簡保のあれを随分宇部市も利用させてもらっていると思います。 7%以上というのは随分あると私は思いますけれども、 これは、 いまの公営企業金融公庫以外のこの2つはどうなんですか。 政府資金であると思いますけれども、 どうですか。



◎財務部長(植杉謙二君) 12年度は、 公営企業金融公庫の資金について借り換えをさせるということでございます。 前年度は、 政府資金につきましては、 資金運用部資金と簡保資金があるわけでございますが、 これにつきましては、 繰上償還、 一定の要件を条件にして、 繰上償還をさせるという制度はございました。 また、 公営企業金融公庫につきましても、 繰上償還とそれから公営企業債については借り換えもさせるよという11年度の制度がございましたけれども、 いずれもその条件に達しませんでしたので、 繰上償還なり、あるいは借り換え等は実施しておりません。12年度につきましては、政府資金はそういう制度がございませんので、 公営企業金融公庫の資金だけでございます。以上でございます。



◆32番(桜田高祥君) わかりました。 杉山さんもいろいろ財政のことについてお尋ねになったわけですけれども、 宇部市の場合だんだん市税収入が毎年十何億円と、 減っているわけでございますけれども、 これは先ほど壇上で申し上げましたけれども、 やはりそうした特別減税等も多分にあるわけでございますけれども、 宇部市は、 従来企業城下町で大変法人市民税がたくさん入っておったわけでございます。 大変幸せておったわけでございますけれども、 このところのこの長い不況で、 これがもう入らなくなったと。 市税収入が12億円減っても、 ほかの固定資産税とか、 あるいは他の税金、 これは全部ふえているわけです。 個人市民税もありますけれども、 ほとんどは法人市民税の減りが多いからこのような形になっているわけですけれども、 これが長引く不況でどうしようもないと思いますけれどもね。

 ちょっと私不思議に思っておるんですけれども、 宇部市の中に3, 300の法人があるわけですが、 その法人にはみみっちいことを言ってたいへん申しわけないんですけれども、 均等割というのがありますね。 これは9つぐらいずっと段階を分けて、 小さい零細企業の1人か2人の法人でも、 50億以上、 これは大企業になるんですけれども、 50億以上、 50人以上の企業が十何ぼあるんです。 それは18ありますか。 東京都の石原知事は、 あのような外形標準課税を断行したんですけれども、 これを宇部にやれということはとてもできるもんじゃないし、 地方は、 これやったら皆逃げて行ったらまた困るからですね、 大変なことになるかもわかりませんけれども、 私がちょっとお尋ねしたいとのは、 大法人の均等割だけ、 これは一番上限が300万円でございますけれども、 これだけ払っている企業の数だけでもいいですが、 どのくらいですか。 全体で18社あったと私は思いますけれども、 お尋ねします。



◎財務部長(植杉謙二君) 資本金が50億円以上、 また従業員数が50人以上、 これを私の方で1号法人と申しております。 これが11年度では18社ございます。 均等割は、 当然300万円を納めていただきますけれども、 均等割のみと、 いわゆる法人税割を納めていただいていない企業数は3社ございます。 以上でございます。



◆32番(桜田高祥君) これは、 早く企業が景気がよくなってもらわなきゃ困るわけでございますけれども、 次に、 行革について若干お尋ねしたいと思いますけれども、 行革は、 先ほど壇上で申し上げましたように、 宇部はずっと取り組んではきておるわけです。 けれども、 私はずっといままで見てきておるけれども平成10年にも構造改革推進計画を立てられて内部だけでやってもなかなか大変だろうと思います。 61年には、 市内の有識者、 この方たちにお願いして、 行政改革懇話会、 これを組織してもらって、 いろいろ検討

していただいて、 外から見てもらうと。 行革大綱をつくられたとこのように思っているわけでございますしまた、 平成2年の3月には宇部市議会が山下さん、 野田さんも田中さんも皆おいでになったですけれども、 一緒におやりになったわけでございますけれども、 行財政改革特別委員会を設置して、 本当に丸一年かけて精力的に随分やってきたわけでございます。

 その当時、 全国の類似都市が37あったわけですが、 山口県の14市も含めて、 その全市に御協力を求めて、 いろいろなデータをつくって、 いろいろな講演会をしたり、 あるいは勉強会をしたり、 啓蒙運動もいたしまして、 平成3年3月にこの行財政改革特別委員会調査報告書をつくって提言として出したわけです。 そして、 当時の市長は、 中の方ではかなり抵抗はあったようでございますけれどもね、 断固としてこれを断行していただいたと、 このような経緯もあるわけでございまして、 いろいろ行革、 構造改革推進計画をつくら

れても、 同じ家の中におられる。 みんな一緒におるわけでございますけれども、 これよっぽど市長のリーダーシップと言いますか、 強力なリーダーシップがあって初めてこれが可能なわけです。 そのかわり市長、 少々きらわれるかもしらぬ。 そういうことを先ほど壇上でも申し上げましたが、 リーダーシップをとっていただきたいと、 このように思ったわけでございますが、 どうかひとつがんばっていただきたいと、 このようにお願いをいたします。

 そうして、 ラスパイレス指数について若干お尋ねいたしますが、 先ほどの御答弁で宇部市は、 105. 8とこのようになっておるわけでございますが、 県内平均は103. 7と。 県内の最高が105. 8、 これは宇部と徳山ということでございましょうけれどもね。 類似団体30あるわけでございますが、 平均は103. 2、 宇部は105. 8でございますけれども、 類似団体の何番目ぐらいになっておるんですか、 宇部は。 それをお尋ねいたします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えをいたします。

 いまちょっと手元に資料はございませんが、 10番目ぐらいだったと記憶しております。 以上です。



◆32番(桜田高祥君) ちょっといまの御答弁は10番目。 全国30あるんですよ。 それでね、 いま答弁をいただいたんですけれども、 一番上が106. 9%、 一番下が98. 4%なんです。 しかし、 これは私はかなり高いところにあると思います。 とても十何番目じゃないと私はまあね、 いろいろなところを調べてみるとそう思いますけれども、 これはもしお答えなければですね、 後でも結構でございますけれども、 それをお願いをします。

 そして、 いまの行革につきまして、 私、 市長に対して、 よっぽど市長さんのリーダーシップが要りますよと言ったわけでございますが、 もし市長さんの何がありましたらひとつお願いします。



○議長(野田隆志君) 矢富総務部長。 ラスパイレスのことですね、 はい。



◎総務部長(矢富敏肆君) 失礼しました。 先ほど資料がないままに不正確なお答えをいたしました。

 いま手元の資料によりますと、 この財政規模類似団体の30団体中、 宇部市は、 大阪府の岸和田市、 門真市に次ぎまして3番目でございます。 訂正してお詫びいたします。



◆32番(桜田高祥君) 30団体の中で、 上から3番目ということでございますが、 上の方は全部大阪東京だろうと思う。 大都市周辺だろうと思いますけれども、 この田舎の宇部がラスパイレス指数だけは105. 8と一番上位にランクをしているわけでございますが、 これは、 なかなか大変なことと思うけれども、 とにかくそういうことを藤田市長も御認識をいただいて、 今後の財政運営、 また、 行革に対してやっていただきたいと、 このように思います。 もし、 市長、 決意のほどがありましたら、 言っていただきたい。



◎市長(藤田忠夫君) 大変厳しい財政状況の中でありますし、それから財政状況と関係なしに行財政改革というのは常に心がけていかにゃあいかぬものだと認識しております。

 全般的な天下の情勢としては、地方分権になりまして、いろいろな仕事がどんどんどんどん地方に下りて来るわけでありまして、 むしろこれからいろいろな仕事が今回だけでなくて、 これからいろいろな仕事が地方に下りて来ると言いますか、 むしろ地方独自で判断しなければいかぬというような状況に逐次なって来るんじゃないかというふうに思っております。 そういう意味で、 単に人を減らすということだけを指標に取り上げて物事を考えるというわけにもいかない状況であろうと思いますが、 いずれにしましても、 総合的にい

かにして市民サービスを向上し、 また、 そのためにいかに少ない費用でそれを実現していくかという観点でこの市の組織を挙げて取り組んでまいりたいと思っておるところであります。 以上であります。



◆32番(桜田高祥君) 決意のほどを聞きましたけれども、 とにかくがんばってくださいね。

 次に、 地方分権について、 若干お尋ねしたいと思いますが、 国は、 たくさんの機関委任事務が廃止されまして、 自治事務と法定受託事務を地方にやるわけでございますけれどもね。 全く財源措置というものが、 先ほど御答弁にもありましたけれども、 ないわけでございます。 これは無責任といったら甚だしいと私は思っているわけでございますけれども、 わずかに救われるのが、 昨年の7月に参議院におきまして、 これはやはり地方に財源を何とかしなきゃならぬよと、 そういうことで行革税制特別委員会と、 これが地方の財源充実

確保のために、 税体系、 税の体系、 これを抜本的に改正する必要があるじゃないかと言っているわけです。

 この辺について、 どのようにこっちに下りて来ているのか、 どのようになっているのか。 やはりこのいまの時期でございますから、 やはり財源対策というものは一番最初に考えていかなければならない。 もしその辺がわかりましたら、 お尋ねしたいと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えをいたします。

 先ほど壇上で市長がお答え申し上げましたように、 現在のところ国おける措置の動向は、 いまだ明確になっていない状況でございまして、 県の方からもいま通知とか、 連絡もない状態でございます。 以上でございます。



◆32番(桜田高祥君) 先ほど申し上げましたように、 いよいよそういう財源に対して冷たい国のあれがあるわけでございますけれども、 ところで、 法定外公共物と、 これは皆さん余りお聞きにならぬと思いますけれども、 壇上で申し上げましたように、 通常我々が利用しております農道、 あるいは水路、 農業用排水路、 あるいはため池、 池がありますね。それと湖沼、沼、 このようなものが入るわけでございますけれどもね。 これが機関委任事務が廃止になって、 国のいままで国有財産であったものが、 市に移管されるわけです。

 ところが、 これは、 一定の手続をしなければならぬ。 平成16年度までにやりなさいよと。 このように言っているわけですけれども、 国は、 速やかにこれをやりなさいと、 やってもらいたいということを言っているわけでございますけれどもね。 速やかにというのはどの、 16年の末ですから、 16年度ですけれども、 まだ何年かあるけれども、 速やかにというのが、 やはり早くやった方がいいと、 このように受けとめておりますが、 宇部はどのような対応をしているのか、 また、 対応をされようとしているかお尋ねをいたします。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 ただいま御質問のとおり、 里道、 水路、 ため池、 湖沼等、 公物管理法の適用を受けない法定外公共物にかかる国有財産が市町村に譲与されることになったわけでございます。

 この譲与手続につきましては、 平成17年3月を、 いまおっしゃったように16年度でございますが、 17年3月までに完了をすることとなっております。

 本市といたしましても、 今後県の助言、 または指導を受けながら進めることになりますが、 今後の取り組みといたしましては、 譲与手続に関するガイドラインに基づきまして、 関係機関との連絡調整並びに事務量の把握に努めるとともに、 円滑な譲与手続を進めるための体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。



◆32番(桜田高祥君) なにしろやはり宇部には物すごく数があると思いますよ、 これは、 なぜ私がこれを言うかと申しますと、 宇部市全体に里道、 水路というものはたくさんあるわけです。 ごまんとあるわけです。 まあ何ぼあるかわかりませんけれどもね。 これがいままで国有地だったものが市に帰属されるわけですから、 いままで我々がいろいろもう要らなくなった農道とか、 要らなくなった水路は、 これは県を通じて国税庁にお金を払って、 買収をしよったんです。 それは半年か1年ぐらいかかるわけですけれども、 その買収価格が随分高いんですよ。 その辺の田んぼ売ったよりは高いんですよ、 あの小さいあれでも。 私はいままで何件かそのようなことに立ち会ったことがありますからね。 それが、 いままで国に入りよったものが今度は市に入るわけです。 いまから先ほど申し上げましたように、 荒廃農地がたくさんある。 そのあと田んぼもつくらぬようになると、 農道も要らなくなる。 宅地化されてどうしようもなくなる。 水路も要らなくなる。 永久に、 未来永劫に使う農道、 あるいは水路は、 これは無理に何せんとないけれども、 それはわかりませんからね。 やはり時代の変化によって要らなくなるもの、 それは16年度末までに申請して、 宇部市のものにしなかったら、 やはりいままでどおり国有財産になるわけですよ、 やらなかったら。 国有財産ということになると、 もし何かあったときにはそれを市も買わなきゃならぬ。 市は買わぬでもいいかもしらぬけど。 ですからね、 大変な私は、 大きな財産になると思います。

 例えば池でも、 ため池でも下の方は全部田んぼがなくなって要らなくなっている。 いままでもあるわけですよ。 現実に私どもの近くにも広い沼地があるわけですけれども、 それが全部市になって、 今度それを住民が買いたいときには市の方に、 随分私はいい財産になると思う。 だから、 このようなことを言っておるんですが、 どうかひとつ市長さんも、 そういうことを御認識いただいて、 なるべく早く速やかにやっていただきたいと、 このように思っております。

 次に、 省庁再編成についてでございますけれども、 宇部市は全くこれは関係ないよと、 このようなことでございますが、 ないかもしれませんけれども、 もともと宇部の部局、 宇部だけでなく、 県も含めて全部ですけれども、 国のあれから下りて来てきておるんです。 それに準拠して今日皆各地方自治体がやっているけれども、 国がいままで1府22省庁あったものが、 1府12省庁になったわけでございます。

 そうしますと、 当然それも変わっていったらいいんじゃないかとこのような考え方で、 御質問したわけでございますけれども、 将来いろいろな何が、 これは平成13年1月でございますから、 あと半年以上あるわけですけれども、 いろいろとまた変わってくるかもわかりません。 どうぞひとつその対応をよろしくお願いをいたします。

 5番目のきらら博の問題でございますけれども、 先ほど杉山議員がいろいろと御質問がありましたので、 なるべく簡単にいたしますが、 宇部市もせっかくすばらしい常盤公園があるわけです。 これにぜひ来ていただきたいと。 このように思っているんです。 じゃあどのようにしたら来てくれるかと、 先ほど申し上げましたように、 やはりアクセスをよくしなければならぬ。 簡単に来てもらわなければならぬ。 ああ、 常盤公園かすぐ行こうと、 白鳥がおれば、 カッタ君もおるよということでございますが、 これはちょっと前にテレビで

私見たんですけれども、 ほとんど同時期に北九州が博覧会をやるということらしいですね。 その辺の御認識はあると思いますけれども、 そのときに北九州の末吉市長と下関の江島市長がですね、 握手をしてね、 北九州の博覧会のときには、 下関の水族館がありますから、 共通の券を、 共通券です。 どっちにも行ける。 これをひとつやろうじゃないかと、 多分これはトップ同士のあれですからできると思いますがね。 できたら常盤公園のですね、 もう切符ができてあれかもしれませんけれども、 常盤公園に何とか来ていただくお客さんのことをぜひ考えていただきたいと、このように思っております。とにかく常盤公園には、 行っても売店がないしね、 余り。 食堂もちょっとしたうどんとか、 食べるもの余り見当たらないし、 やはりお客さんがおいでになれば、 どうしてもそういうものも必要なわけでございますから、 その辺も十分考えていただきたいと。

 それともう一つ、 アクセスについてでございますけれども、 みんなが皆車で行くとは限ってないんですよやはりバス行く人もおるし、 私は、 ときどき電車を利用をしておりますけれども、 宇部線に12ほど駅があるんです、 宇部市内に。 西宇部からずっと来て岐波駅まで。 それにとにかく宇部線に乗ったら阿知須に着くよと。 阿知須に着いたらシャトルバスがあるよと。 そのまま会場に行きますよと、 これはJRの方に大いに協力をいただいて、 言っていただくと。 向こうの方からも宇部に12ほど駅があるわけですから、 どこで降りても余り遠くありませんし、 それもひとつぜひ考えていただきたい。 このように思っております。

 それで、 農業問題については、 大変御答弁をいただきましてありがとうございました。

 以上で、 質問を終わりますけれども、 とにかく先ほど申し上げましたように藤田市長を初め、 執行部の皆さんは、 お互いに元気を出してがんばってやっていただくことを祈念をいたして終わります。 ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、 桜田高祥君の質問は終わりました。

 この際、 暫時休憩いたします。

 再開は、 振鈴をもってお知らせいたします。

      午後2時24分休憩      



      午後2時38分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、 会議を開きます。

 日程第3の議事を継続いたします。

 順位第3番荒川憲幸君の登壇、 発言を許します。 荒川憲幸君。

     〔21番 荒川 憲幸 君 登壇〕



◆21番(荒川憲幸君) 17万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党市議団を代表して、 次の5点について質問いたします。 市長の積極的な答弁をお願いいたします。

 さて、いま国会では、2000年度の国の予算案が審議されています。一般会計の規模は84兆9,871億円で、1999年度当初予算比3.8%増となっていますが、 歳出の面でも歳入の面でも、来年度予算を特徴づけているのは、 借金の返済に追われながら、新たに空前の規模で借金をし、 財政そのものを破壊へと暴走する姿です。 過去の借金の元利払いに充てる国債費は初めて20兆円を突破し、 21兆9, 653億円となりました。 一般会計に総額に占める国債費の割合は25. 8%に達しています。 収入の方も、 いままでにない深刻な事態です。 税収は60兆円を超えていた1990年と比べて11兆4, 500億円少ない48兆6, 590億円が見込まれていますが、 これを下回る可能性は非常に大きいと言われています。 この税収の減少と財政支出の増加というギャップを埋めるため、 大量の国債が発行されています。 90年度には、 7兆3, 000億円だった国債発行が、 2000年度には32兆6, 100億円にもなり、 公債依存度は38. 4%に達しています。

 こうした借金依存によって、 国債の残高は2000年度末で364兆円に達しています。 また、 国と地方の長期債務の残高は645兆円に達し、 対GDP比で132.9%となり、サミット参加国の中で最も悪いと言われていたイタリアを抜いて、日本が最悪となります。

 しかも大蔵省の試算では、 2000年度から2005年度までの6年間に、 一般会計歳出から国債費と地方交付税交付金を除いた一般歳出の伸びをゼロに抑えても、 毎年30兆円前後の新規国債の発行が必要だとしています。

 また、 98年に小渕首相の諮問機関、 経済戦略会議の委員が示した財政再建に向けた試算では、 第1案、 公共事業費や社会保障費を削らず、 増税を消費税に限るなら、 税率を段階的に14%まで引き上げなければならない。 第2案、 消費税率を据え置き、 社会保障費を削らなければ、 公共事業費を8割削らなければならないという内容だったそうです。

 消費税率14%に引き上げも、 公共事業費の8割削減も、 政治的には難しく、 現実的な対応を示してほしいというのが、 政府首脳の要請でした。 第3の道として検討されたのが、 政府支出を一律で2割削り、 消費税率を10%に引き上げるというものでしたが、 結局3つの試算結果は、 どれも戦略会議の最終答申には盛り込まれませんでした。

 経済戦略会議の最終報告では、 2002年度までの成長軌道を確実にし、 2003年度から本格的な財政再建に取り組むシナリオになっています。

 ところが、 試算の結果、 財政再建に取り組み始めると、 デフレの圧力がかかり、 成長は再び一時的に0.5%程度に落ち込んでしまう。 したがって、 そんな数字は出せないという声が委員の中からも出たそうであります。

 こうした財政状況を反映して、 国民生活を支える基盤整備である社会保障制度も行き詰まり、 国民の将来不安を急増させています。 厚生省の調査でも、 社会保障制度の将来に不安を感じている人が、 大いに感じている、 少し感じているを合わせて、 約95%にも達しています。 特に、 社会保障制度の中核を担っている社会保障制度は、 いずれも運営上、 財政上の危機に直面しています。 その根本にあるのは、 社会保障の財源である国庫負担を減らし、 保険料などを国民負担で賄わせようとする政府の姿勢です。 例えば、 70歳以上の高齢者の医療費は、 定額負担から1割の定率負担が導入されます。 ますます今後国民への負担増が押しつけられようとしています。

 一方宇部市はどうか。 市税収入は国の恒久減税に対する財源措置が取られてないことや、 景気の影響を大きく受けているため、 昨年よりさらに4. 9%も低下し、 約231億円にとどまっています。 また、 市債は68億4, 450万円で、 対前年度比53. 6%の伸びとなり、 2000年度末の市債残高は739億9, 500万円と過去最高になっています。 これは、 国が進めてきた景気対策による公共事業やテクノポリス計画、 港湾開発といった大型公共事業を推進してきた結果と言わざるを得ません。

 こうした状況の中、 4月からは介護保険制度もスタートいたします。 少子化に対する抜本的な対策も求められています。 教育問題、 環境問題、 中心市街地の活性化など、 解決すべき課題は山積しています。

 来年度の施政方針の中でも、 そうした問題について一定の方向も出されています。 中でも、 小学校低学年の多人数学級にサポーターを派遣する事業については、 一定の評価をするものであります。

 しかし、 これまで宇部市が政策の大きな柱として進めてきたテクノポリス構想については、 何のコメントもなく姿を消しました。 宇部市の財政危機の引き金にもなったテクノポリス構想の投資に対する効果、 またはこれまでの評価をどう見るのか。 まずその点を明らかにした上で、 当面する問題に取り組んでいくことが重要と考えますが、 いかがでしょうか。

 そこで質問の第1、 平成12年度施政方針について。 藤田市長のこれまでの市政運営に関する評価、 これはどうか、 このことをお尋ねいたします。

 質問の第2は、 環境問題についてです。

 昨年12月には、 PFI方式を断念し、 直営による建設が決定をいたしました。 まだまだ課題は多く残されています焼却炉の問題ですが、 この事業もいよいよ大詰めを迎えているのではないかと思います。

 そこで、 現時点での焼却炉更新計画の進捗状況についてお聞きいたします。

 また、 質問の第2は、 昨年の調査の結果、 ダイオキシンが検出されたため、 使用が中止になっている小中学校の焼却炉に関して、 周辺の土壌汚染調査が行われています。 その結果についてお聞きいたします。

 質問の第3は、 教育環境の整備についてであります。

 この十数年間、 子供たちを取り巻く環境は大きく変化してきました。 情報通信産業が物すごい勢いで発達し、 いろいろな情報がはんらんしています。

 また、 テレビや雑誌などの行き過ぎた暴力や性描写に対しては、 全国のPTAなどを中心に非難の声が広がってきています。

 また、 神奈川県警、 新潟県警などに代表されるような警察官の不祥事や、 教師による反社会的な事件が後を絶たないなど、 社会全体の腐敗も広がってきています。 地域においても、 安心して遊べる場所がなくなっていますし、 いつ犯罪の被害者になるかわからない状況になっています。

 学校においても、 いじめや体罰を初め、 学級崩壊など多くの問題が解決できないまま、 深刻な状況になってきています。

 文部省自身が、 経済的な運営のために、 教育の一環としての学校給食に市場原理を持ち込むことを奨励したり、 子供たちの教育や成長に過度な競争原理を持ち込み、 成長をゆがめてきています。

 国連子どもの権利委員会が、 一昨年日本に対して行った勧告でも、 児童を取り巻く環境改善を強く求めています。 人が人として大事にされない政治や、 社会構造の中では、 子供たちの発達も保障できません。 何でも経済性や効率性だけでふるいにかけてしまう風潮を見直す必要があるのではないでしょうか。 子育てには、 子供たちが安心して過ごすことのできる場所と、 またゆったりした時間が必要です。 大人のエゴで、 子供たちの成長をゆがめることはできません。 日本の子供たちが置かれている現状を直視し、 国連子どもの権利委員会が行った日本政府に対する懸念、 勧告を正面からとらえ、 実践する努力が必要ではないでしょうか。 以上の点から、 次の4点についてお尋ねいたします。

 1、 学校給食の充実。

 2、 30人以下学級の実現。

 3、 学級崩壊、 いじめ、 体罰問題解決のための子どもの権利条約実践。

 4、 通学路の安全確保(歩道、 防犯灯などの整備)。

 質問の第4は、 議案第39号宇部市介護保険条例制定の件についてです。

 いよいよ来月から、 介護保険がスタートいたします。 始まる前から多くの問題が指摘され、 政府の方針も、 総選挙をにらんで二転三転しました。

 しかし、 最後まで十分な対策が取られないまま、 見切り発車の状況です。 担当職員の方々は最後まで大変苦労をされていると思います。

 本来、 介護保険制度は、 これまで家族介護に頼っていた状況から、 社会保障制度として、 社会全体で支えていこうという趣旨のものですから、 国が責任を持って実施するというのが当然の姿だと思います。

 しかし、 実際は介護保険法第3条 「市町村及び特別区は、 この法律の定めるところにより、 介護保険を行うものとする」 と、 実施主体を市町村にしているわけです。 こういう点から、 今回の宇部市介護保険条例は、 非常に重要になってきていますが、 この条例での社会保障としての位置づけ、 宇部市の責務をどう考えるかお聞きいたします。

 質問の第5は、 台風18号による災害復旧策についてです。

 昨年9月24日、 宇部市を直撃した台風18号は、 沿岸部を中心に大きな被害をもたらしました。 被災された方々は、 まだその後始末が終わってなかったり、 経済的な負担に苦しんでおられます。 沿岸部の道路や漁港の復旧も完了していません。 一日も早い復旧を望んでいますが、 東西岐波の現状と今後の予定についてお聞きいたします。

 以上、 5点について市長の積極的な答弁をお願いして、 壇上の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

     〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 日本共産党宇部市会議員団代表荒川議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、 平成12年度施政方針について。 これまでの市政運営に関する評価はどうかというお尋ねでありますが、 私は、 現在市長として2期目の市政を担当しておりますが、 就任以来、 市勢の活性化と市民福祉の増進を念頭に置きながら、 全国に誇れる魅力あるまちづくりを目指して、 市政の運営に取り組んできたところであります。

 少子・高齢化の進行、 国際化や高度情報化の進展、 地球環境問題の深刻化など、 時代の潮流がその加速度を増すとともに、 市債残高の累増や今日の経済情勢を反映した大幅な減収など、 厳しい財政状況の中で、 これまで常に将来を見据えた長期的な視点に立って、 重点的かつ優先的な各種施策や事業の展開に努め、 ハード・ソフト両面にわたり、 ある程度の成果を上げてきたと認識しているところであります。

 平成12年度の市政運営につきましては、 施政方針でも述べましたように、 21世紀初頭を展望した新たなまちづくりの指針として策定した第三次宇部市総合計画を基調に、 求める都市像である活力とやすらぎに満ちた国際交流都市の実現に向けて、 市民と行政がそれぞれの役割を自覚し、 共に考え、 共に取り組むとともに、 みずからの意思と努力により、 地域の特色を生かし、 主体性を持ったまちづくりを展開するため、 市民参加によるまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えているところであります。

 そのため、 情報の積極的な提供や公開に努めるとともに、 NPOなど市民の自主的かつ非営利的な社会貢献活動に対するさまざまな支援などを行うことにより、 本市の持つ資源や特色を生かした独自のまちづくりを進めるため、 産学連携による工業振興、 中心市街地のまちづくり、 環境保全対策や国際化への対応など、 各種施策に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、 御質問の第2、 環境問題について。 第1点の焼却炉の更新計画、 進捗状況についてのお尋ねでありますが、 ごみ処理施設の更新計画において、 課題となっておりました処理方式につきましては、 学識経験者で構成する宇部市じんかい処理対策研究委員会において、 技術評価等専門的な検討を行い、 ガス化溶融方式が最も適切な方式であるとの答申を得ましたので、 この答申を踏まえ、 ガス化溶融方式に決定したところであります。

 生活環境影響調査につきましては、 平成10年度、 11年度において調査を完了し、 それをもとに予測評価を行い、 結果を宇部市じんかい処理対策研究委員会において協議をし、 宇部市環境審議会に報告した上で、 本年2月15日から調査結果を縦覧に供しているところであります。

 一般廃棄物処理施設整備計画書につきましては、 県との協議を経た後、 1月末に国に提出し、 受理されたところであります。

 今後は、 平成12年度の着工に向けて、 発注仕様書の作成等具体的な作業を進めてまいりますが、 本市にとって最も適正で効率的な施設建設を目指したいと考えております。

 次に、 第2点の小中学校の焼却炉問題。 土壌汚染結果はということでありますが、 平成10年度に焼却灰と煙突排ガスについて調査したことのある上宇部小学校敷地内について、 土壌中のダイオキシン類分析を今年度実施したところであります。 土壌採取地点につきましては、 ごみ焼却炉直近の1地点及び学校生活において、 日ごろ児童が頻繁に活動している場所の4地点の合計5地点を選定したところであります。

 土壌採取方法及び分析方法等については、 平成10年1月に環境庁が示したダイオキシン類に係る土壌調査暫定マニュアルに準拠したものであり、 分析結果は、 ごみ焼却炉直近の地点で、 1グラム当たり0. 77ピコグラム。 焼却炉に接する小グラウンド内の地点で、 1グラム当たり0. 026ピコグラム。 砂場内の地点、 1グラム当たり0. 097ピコグラム。 グラウンド内の地点、 1グラム当たり0. 0015ピコグラム。 中庭の地点、 1グラム当たり0. 19ピコグラムであります。

 これは、 ダイオキシン類対策特別措置法に基づいて環境庁が示している土壌の汚染に係る環境基準値である1グラム当たり1000ピコグラム以下という値を、 いずれも大きく下回っているものであります。

 次に、 御質問の第3、 教育環境の整備について。 第1点の学校給食の充実についてでありますが、 現在センター校として、 小学校4校、 中学校8校の計12校があります。 平成8年4月に、 宇部市琴芝学校給食共同調理場を設置し、 平成12年4月に二俣瀬小学校及び厚東中学校を受配校とする宇部市二俣瀬学校給食共同調理場の開設を予定しております。 平成12年度においては、 厚南地域にも学校給食共同調理場を計画しているところであります。

 今後も、 校舎改築にあわせ、 共同調理場方式、 いわゆるサテライト方式化を図ってまいりたいと考えております。

 また、 学校給食の内容につきましては、 これまでもできるだけ子供たちの希望を取り入れたセレクト給食を実施しているところであります。

 今後も、 献立や給食形態にも工夫を凝らしながら、 学校給食の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、 第2点の30人以下学級の実現についてでありますが、 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律では、 1学級の児童または生徒の数の基準を40人を標準とすると定めております。 教職員定数の改善につきましては、 国の第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画が平成12年度末で一応完了することから、 文部省は、 中央教育審議会の答申における提言等を踏まえ、 学級編制の基準を見直す方向で検討に入る予定であるとのことであります。

 本市といたしましては、 国、 県の今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、 第3点の学級崩壊、 いじめ、 体罰問題解決のための子どもの権利条約実践でありますが、 学校におきましては、 個性の尊重、 個を生かす学習指導や学級づくり等、 教育活動全体を通して、 児童、 生徒の基本的人権を尊重した教育の推進に努めているところであります。

 小中学校では、 社会科・道徳等の領域で、 日常的に人権の学習を行っております。 特に、 中学校においては、 社会科の教科書に、 子どもの権利条約についての記述があり、 その趣旨の徹底が図られているところであります。

 いじめや体罰は、 児童、 生徒の人権にかかわる重大な問題であり、 いかなる理由があろうとも許されるものではありません。 教職員に対し、 子どもの権利条約の趣旨を踏まえ、 児童、 生徒の人権尊重に十分留意するよう研修会等で指導に努めてまいりたいと考えております。

 次に、 第4点の通学路の安全性の確保、 歩道、 防犯灯などの整備ということでありますが、 通学路を含めた道路の交通安全対策としては、 現在緊急性の高いところから、 歩道の新設、 改修、 補修等、 年次的に実施しているところであります。

 また、 多くの住宅が連檐し、 歩道設置に必要な用地の確保が困難な個所につきましては、 今後とも公安委員会と協議を行いながら、 路側帯の整備を含めた安全対策に努めてまいりたいと考えております。

 通学路上の防犯灯につきましては、 さきに実態調査をし、 既に一部設置したところでありますが、 通学路における子供の安全性の確保をする必要があると思われますので、 今後その他にも通学路の安全面について再度調査をし、 関係機関とも十分協議しながら、 緊急度に応じて対処してまいりたいと考えております。

 御質問の第4、 議案第39号宇部市介護保険条例制定の件について。 社会保障としての位置づけ、 宇部市の責務をどう考えるかということでありますが、 介護保険制度につきましては、 21世紀の超高齢社会の到来に備え、 老後の最大の不安要因である介護の問題を解決するため、 国の社会保障制度の一環として創設されたものであります。

 社会保障制度は、 国の制度であり、 それぞれの法律に基づき実施されるものであることから、 その枠組みの中で市町村の役割や責務があるものと認識しております。

 そうした認識の上で、 今回介護保険制度の実施に伴い、 法令に定めがあるもののほか、 市が行う介護保険の実施について必要事項を定めるため、 議案第39号を上程しているところであります。

 制度の目的、 理念については、 法第1条、 第2条に、 また、 市町村の役割、 責務については第3条に、 「市町村及び特別区は、 この法律に定めるところにより、 介護保険を行うものとする」 と規定してあるため、 条例上に明文化しなかったものであります。

 市の役割や責務につきましては、 公平、 公正な要介護認定、 制度の周知啓発、 基盤整備、 良質なサービス提供のための条件整備等があるものと認識し、 介護保険制度の円滑な導入と運営に努力してまいりたいと考えております。

 御質問の第5、 台風18号による災害復旧策について。 東西岐波の現状と今後の予定についてでありますが、 台風18号により、 丸尾漁港及び床波漁港は、 16カ所の施設被害を受けましたが、 災害復旧につきましては、 平成11年11月に補助事業として採択され、 平成11年度で緊急を要する10カ所の復旧工事に着手し、 残り6カ所につきましても、 平成12年度の着手予定としており、 早期完成に向けて事業推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、 市道丸尾岐波浦日ノ山線の災害復旧につきましても、 同様に補助事業として採択され、 現在早期完成に向け復旧工事を進めているところであります。

 以上で、 壇上の答弁を終わります。



◆21番(荒川憲幸君) それでは、 順を追って再質問させていただきます。

 まず、 基本的なところからお尋ねいたします。

 壇上でも申し上げましたが、 市長の施政方針演説の中から、 テクノポリスという言葉が消えました。 平成11年度の施政方針の中でもありましたし、 10年度にはですね、 大変多くのところでテクノポリス構想というのが使われております。 テクノポリスの母都市としてというまくら言葉があってですね、 その後にいろんな政策がついてくる。 こういう状況だったわけです。 で、 質問に対しても、 この間一貫してテクノポリスを推進していくという立場を取り続けてこられたわけでありますが、 12年度のこの施政方針の中には、 一言もテクノポリスの記述がない。 市長の口からこの言葉が出てこない。

 これは、 これまでの政策と転換をしたと、 政策転換だというふうに考えていいわけですか。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 施政方針からテクノポリスがなくなったということでございますが、 テクノポリス法は昭和58年、 先端技術産業の活力を導入し、 産学住が一体となったまちづくりを目的として制定されたものであり、 本市においても、 これまで宇部テクノポリス計画の推進により、 産業基盤の整備や産業支援機能の充実等、母都市としての基盤整備を進めてまいりました。

 しかし、 昨年2月の新法施行に伴い、テクノポリス法は廃止となり、 新法に発展的に移行されたところであります。 このため、 本市といたしましては、 今後新法に基づき、 テクノ計画によりこれまで集積されました産業集積や研究機関等の地域資源を活用し、 新産業や新技術の創出、 育成を図っていくなど、 産学連携による工業の振興を促進していくこととしております。

 以上でございます。



◆21番(荒川憲幸君) テクノポリスが新法に変わったということであったと思いますが、 そもそもの目的、 これはハードの部分の整備をするんだということじゃなかったと思うんですね。 ハードもソフトも含めてテクノポリス構想だということで、 これまで進められてきたわけです。 で、 工業団地がたくさん造成されましたが、 それは土地の造成が目的じゃなかったと思うんですね。 その上に企業が来て、 人口がほかからも流入してきてですね、 新しい都市機能が整備されなければならない、 そういう状況になるということで、 あれだけの大きな工事がやられた、 そういうふうに理解しています。

 ですから、 これまでの市長さんのいろんな施策の中に、 常に頭にテクノポリスの母都市としてという言葉がついていました。 テクノポリスの母都市としての都市機能を充実させるとかですね、 母都市としてのまちづくり構想とかですね、 そういう形で進められてきたわけです。 テクノポリスがなくなったから、 そしたら都市機能はどうなるんですか。 中心市街地はどうなるんですか。 これまで進めてきた施策がですね、 全く方向転換したんだというふうにしか理解ができないわけですね。 で、 確かに国のテクノポリス法がなくなったということがあるわけですが、 なくなったからじゃあ終わりということにはならないと思うんですね、 これまでかなり多くの税金を突っ込んできた事業なわけですから。 で、 確かにいまの経済情勢でですね、 なかなかうまくいかなくなったという判断をされたんだと思うんですね。 したがって、 国もこのテクノ法を廃止したわけです。 たまたまその気がついたら、 ここまで基盤整備が出来ていたので、 今度これ生かしていきましょうということではないとは思いますが、 しかし、 やはりテクノでやってきて、 これ以上テクノを推進するということでは、 なかなか見込みがない。 だからといって、 これで打ち切るというわけにもいかない。 国としてもですね、 テクノポリスやりませんかという声をかけたわけですから、 これを途中で放棄することもできない。 やむを得ず新事業創出促進法という新しい法律ができて、 これで救済しようということじゃないかと思うんですね。

 いずれにしても、 いまのこれまで進めてきたテクノポリス構想は破綻したと、 こういうことだというふうに思うわけですが、 いかがですか。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 テクノ計画を新法にどのように引き継いでいくかというようなことでございますが、 新法であります新事業創出促進法につきましては、 雇用確保のための新事業の創出を図ることを目的として施行された法律であります。

 この中で、 テクノ法により形成されました産業集積や研究集積を積極的に活用するため、 新法の規定に基づく高度技術産業集積活性化計画を策定することにより、 テクノポリス法と同じような支援が受けられるとともに、 新たな支援措置の拡充が図られるなど、 テクノポリス法は新法に発展的に移行されておるところであります。

 以上でございます。



◆21番(荒川憲幸君) テクノポリスが破綻したのでないのであればですね、 テクノポリス法が継続されていると思うんですね。 もうこれやっても難しいという判断をされたんじゃないかと思うんですね。 これ以上引きずって、 どんどん開発進めていっても、 いいことにはならないよと。 結果的にできた、 これまで進めてきた事業の中で、 大きな工業団地たくさんつくってきたわけで、 これを放置することもできない。 したがって、 それの救済措置として、 新しい法律でこの受け皿をつくると。 で、 今度は企業誘致ですよね、 目的が。 テクノポリスというのは、 企業誘致のための造成工事をすることじゃなかったと思うんですね。 上物も含めて、 まち全体のことをですね、 テクノポリスということでうたってやってきたんじゃないかと思うんですよ。 いまの説明ですと、 テクノポリスは開発のみだと。 工業団地をつくることが、 テクノポリス構想だったのか。 そうじゃないと思うんですね。 一定やってきたが、いまの経済情勢なかなかうまくいかないと、 こうじゃないですか。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 先ほども御答弁申しましたとおり、 テクノポリス法は新法に発展的に移行されておるという考え方をしております。

 以上でございます。



◆21番(荒川憲幸君) うまくいってれば、 やめる必要ないですね、 途中で。 テクノポリスでやればいいんですよね、 うまくいってれば。 なぜ名前を変えないといけないか、 それは調子が悪いからですよね。 よく、 名前を変えるのは行き詰まったからだと言われますよね。 我が党もよく言われるんですね。 共産党も名前変えたらどうか。 共産党が悪いことしたことないんで、 変える必要ないということを言ってるんですけどね。 やはり、 何かあるとですね、 名前を変える。 これはやっぱりよくないと思うんですよ。

 で、 いま新法に関しての資料ここにありますが、 ちょっと読んでみると、 やはりテクノポリス構想に代表される地域づくりの結果、 大学を中心とする開発研究型企業の集積が進み、 新事業を創出する上で重要な人材、 技術を初めとする経営資源が蓄積されるなど、 新事業創出に向けた魅力的な事業確保が整備されつつあるてなってるんですね。 宇部市の場合はまだ、 以前の分は別ですよ、 最近やった2期の以降、 3期の以降の分ですか、 この最近やった造成部分に関しては、 ほとんど企業が張りついてない状態ですよね。 で、 その状況が整備されつつあるといふうに見るのか。 これはそうはならないんじゃないかと思うんですよね。 やはり、 国としても、 テクノの破綻を何とか救済しないといけないということで、 この新たな法律をつくったんじゃないかというふうに思うわけです。

 で、 そもそもこういった大型開発がどんどん進められてきた背景というのがあります。 これまで日本は、 アメリカと約束した630兆円という公共事業、 これを何が何でもやり切ると、 こういう姿勢でこれまで取り組んできたわけです。 そこで、 日本版のシリコンバレー、 こういった工業団地をつくろうということで、 全国に呼びかけたわけですね。 たくさんの自治体で手を挙げた。 すべての自治体で承認されて、 それがどんどん進められた結果、 ほとんどのところが破綻をした。 国にとっては、 行き詰まろうが破綻しようが、 大した問題じゃないんですね。 630兆円という公共事業の一翼を地方が担う。 このことが、 国の大きな目的だったわけですから、 破綻しようがどうしようが、 それはあんまり関係ない。 ただ、 そのまま放置するわけにもいかないんで、 新法で受け皿をつくった。 こういうことじゃないかと思うんです。

 皆さんも御存じのようにですね、 たくさんの公共事業がいまやられています。 橋を架けたり海を埋めたりですね、 ダムをつくる。 いろんなところでいま問題にもなってます。 万博の問題もあります。 空港なんかでも、 どんどん拡張してですね、 大阪は本当に財政破綻状態だ。 こういった状況を、 公共事業を進めることで、 全国につくってきたわけですね、 危機的な状況を。

 で、 壇上でいま申し上げたわけですが、 日本全体が危機的な状況。 これ限界を超えているというふうに思うわけです。 宇部市でも、 12年度の市債残高が、 いま740億円になるということが言われています。 10年前を見てみますと約400億円だったんですね、 宇部市の市債残高。 ですから、 単純に計算しても、 340億円の借金がふえたということになります。 このうち、 テクノ関連と港湾開発、 いわゆる大型公共事業、 これで62億円起債がふえてます。 さらに国の経済対策分で130億円、 減税対策として70億円。 ですから、 この10年間で、 大型事業と経済対策の部分、 一部重複している部分もあるらしいんで、 単純に合計するということはできないんですが、 およそ260億程度の借金がふえたということになるわけです。 これをしてなかったら、 もう少しゆとりのある財政環境じゃなかったかなというふうに思います。

 この数字は、 この10年間で宇部市が行った起債すべての合計額ですね、 これの約4割に当たっているそうです。 宇部市が10年間に行った起債総額の約4割が、 この事業で行った起債だということであります。 やはりこれは大きな問題だと思うんですね。

 日本共産党はこれまで何度もこのテクノポリスについてはですね、 見直しをしてほしいということをですね、 市長さんに訴えてきました。 ほとんど議会のたびに言ってきましたので、 共産党が壇上に立てばまたテクノかというふうに思われたんじゃないかと思うんですね。 それぐらい訴えてきたわけですが、 市長さんにその勇気があれば、 いまほどこの財政状況深刻な状況になってなかったんじゃないかというふうに思うわけですが、 いかがですか。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 本市におきまして、 これまで産学住のプロジェクトを計画的に推進してきたところでございます。 その結果、 テクノポリスの母都市としての基盤整備は着実に進展しており、 先端技術産業の立地が可能となり、 地域経済の活性化や振興及び雇用の創出に大きな役割を果たすとともに、 人口の定住促進についても、 テクノポリスにおける定住効果を示すなど、 本市市政の発展に大きく貢献しておるものと考えております。

 以上でございます。



◆21番(荒川憲幸君) テクノポリス構想自体が十何年前ですか、 から始まったもので、 それ以前の工業団地も入ってるんですね、 その中に。 その以前につくったものもですね。 テクノポリスというものがスタートする前からの分ですね。 確かにそういう時代のものは、 工業団地すべて売り切ってます。 で、 多くの工場が張りついてきてるわけですけど、 この数年つくった工業団地については、 ほとんど売れてないのが実態だと思うんですね。 で、 日本共産党がテクノの見直ししたらどうですか、 これ言い始めてから、 ほとんど企業の誘致はないんじゃないですか、 違いますか。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 テクノで一応ですね、 瀬戸原第1工区、 第2工区の企業誘致はテクノで行っておるわけでございます。 その後の臨空と、 それから山口テクノの方はもう全部企業団地は売れておるわけでございまして、 実際に企業誘致をするためにも、 企業団地がないということで、宇部テクノパークを造成したということでございます。

 以上でございます。



◆21番(荒川憲幸君) 宇部テクノパークの造成工事に入ったときには、 もう本当にこう、 つくっても来るんかというのがですね、 一般の人からも出てたと思うんですね。 そういう状況じゃなかったと思うんですね、 その当時。 で、 これまで議会の中でいろんな状況を明らかにしてきたわけですけれども、 宇部市の工業団地というのは足らないわけじゃなくて、 工業適地たくさんあると。 あえていま新しい企業のために山を削る必要はないということも、 何度も指摘してきたと思います。 本当に、 もう少し勇気が必要じゃなかったのかなと思うんですね。 いま残っているのは、 工業団地と借金なんですね。 しかもこの借金はですね、 金利負担年々させられる。 これも追加の負担になっていくわけですね。 こういったことに関して、 やはりテクノポリスという言葉が消えるこの瞬間にですね、 やはり一定の総括なり検証が必要じゃなかったのかなというふうに思うわけです。 市長さんはいままで一貫して、 テクノ推進していきますということを言われてきたわけですから、 その言葉がなくなるときぐらい、 なぜなくなるのか、 こういった説明が要るんじゃないかと思うんですね。

 先日宇部市が行ったまちづくりのシンポジウムに出席いたしましたが、 その中で藤田市長さん指名されて、 感想というか述べられておられましたが、 この中で、 以前建設省に勤めておられたときのことをですね、 大いに反省していると。 いろいろなものをつくってですね、 道路なんかなんでしょうけども、 つくって、 結果的に中心街から人がどんどん流出していくと。 郊外に郊外に人口が移動していった。 それに対しては、 これまで進めてきた政策が間違っていたのかなというような御発言もあったと思うんですが、 そういう謙虚な反省がですね、 やはりこのテクノに関しても要るんじゃないかと思うわけです。

 藤田市長さんが就任されて約6年半ですか、 になりますが、 就任当時にはもう既にバブルが崩壊して、 企業誘致をしようにもですね、 大きな会社は国内じゃなくて海外にどんどん出ていっていた、 こういった状況だったわけですね。 にもかかわらず、 ああいう大きな工業団地どんどんつくって、 結局売れない。 宇部新都市も、 あれだけのものをつくってですね、 4, 000世帯が予定されているんですか。 そのほとんどが、 いまのところまだそれ全部売れてないですけども、 売れてる団地の一部だけですけれども、 これを見てもですね、ほとんど宇部市内の人なんですね。 市外から来た人とか県外から人は、ほんの一部で、大半が市内の人。 要するに中心街から出ていった、こういった人がたくさん新都市の中におられる。 こういう状況をですね、 やはりひとつのまちづくりの失敗作じゃなかったのか。 この点反省していく必要があるんじゃないかと思うわけですが、 市長さんいかがですか。



◎市長(藤田忠夫君) まちづくりに関しては、 いまおっしゃるように、 いまはまあ、 たまたま景気が悪くて、 今日ただいまは現在のような状況でありますが、 そういうふうに短期的に物を見るべきではないというふうに考えております。

 で、 現実に我々は、 宇部テクノとか造成いたしましたが、 それは宇部市内に適地はあっても、 工業団地としてはあるわけじゃありませんのでですね、 いわゆる工業適地調査で、 土地があるからというだけで、 それで工場がすぐ立地するというものじゃないと思いますし、 そういう意味で、 新たに興業、 企業誘致なりあるいは内発展開するというような段階では、 やはり工業団地がないことには、 これは勝負にならないわけですから、 どうしても必要な団地であるというふうに思っております。

 そういうことで、 テクノは一応法律としては終わったわけで、 後継法律に引き継がれたということでありますので、 今回の施政方針でも書いておりますように、 1番目に産学連携の工業振興と、 それからテクノポリスの母都市としての中心市街地の活性化を2番目に挙げておると、 こういうことでありますので、 従来の方針と全く変わっていないというふうに御理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) いまの言葉では、 余り言い訳にしか聞こえないですね。 全くその見通しがないのをですね、 短期的な見通しじゃなくて、 もう数年前からそうだったんですね。 いまから先も、 当分の間はですね、 この状況がよくなるというふうに言ってる経済学者はいないんですね。 素人の目から見ても、 この景気好転する材料はないんですよ。

 で、 いま壇上でも言いましたけれども、 国も大変な借金の状況ですね。 第2次世界大戦末期の状態と同じような借金をしている。 130%ですよね、 GDP比で。 こういった状況というのは、 終戦直前の状況と同じ状況だと。 それだけ危機的な財政状況だということが言われているんですね。 これをどうしたのか。 戦後300%のインフレをやったんですね。 一瞬にして自分の財産がなくなるような、 借金も帳消しにするような調整インフレをやったわけですよ。 そこまで日本の経済が行き詰まっている。 こういった状況の中で、 どう考えても新しい企業が来るとかですね、 そういうものを期待して何かをつくるという状況じゃなかったんじゃないかなと思うんですね。 もしも、 自分の財布からですね、 例えば株でも買いますよね。 どうもおかしいなと思いながら、 どんどん投資をするということは、普通あり得ない話だと思うんですね。 その辺では、 もう少しいまの現実、 実際にこれだれの借金をつくったわけですから、 宇部市の財政の硬直化、 危機の大きな原因になっているわけです。 そのあたりもやっぱり直視していく必要があるんじゃないかというふうに思います。

 それで、 どっちにしてもつくったわけですから、 これをもう一回山に戻すということは、 もうとてもできない話ですよね。 一日も早く本当に売っていく。 この努力が本当に必要だというふうに思います。 今後とも、 誘致活動には全力で取り組んでいただきたい、 このことを強く要望しておきたいと思います。

 それから、 新法でですね、 今度は工場が来ないなら建ててあげましょうというのがあるんですね。 建てて、 貸してあげましょうというのが、 この新法の中にあります。 今度は、 ちゃんとニーズを確認した上で、 来もせぬのに先に建てて待っちょくというようなことがないように、 新たな負担をつくらないように十分注意していただきたいというふうに思います。

 施政方針についてもう1点、 これは中身だけ確認をさせていただきたいと思います。 先ほど来の質問の中にも出てきたんですが、 都市基盤の整備、 複合的な核施設というのがあります。 この複合的な核施設はですね、 どういったものを想定しておられるのか。 また見通しがあるのかないのか。 そのあたりですね、 わかる範囲でお答え願います。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 複合施設の整備につきましては、 庁舎の建て替えを含めて複合的な核施設の建設、 商業業務施設の整備、 隣接する真締川の整備について総合的に検討してまいるということでございました。 いや、 先ほど御答弁を申し上げましたが、 核施設の内容につきましては、 ちょっと済みません……。 核施設の内容につきましては、 公益的に利用できるように、 まず機能スキームとして産業創造支援機能、 それから産業展示機能、 マルチメディア機能、 文化創造コンベンション機能、 環境彫刻ミュージアム機能、 国際交流機能、 NPOセンター機能、 附属機能、 駐車場、 飲食機能等を挙げております。

 以上でございます。



◆21番(荒川憲幸君) 要するに、 これまで県にずっと要望してきた複合施設ということ、 イコールと考えてよろしいですかね。



◎都市開発部長(三戸宏文君) そういうことになります。



◆21番(荒川憲幸君) はい、 県がやっていただければですね、 大いに結構なことだと思います。 ぜひそういう方向なら、 大いに取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次に、 環境問題についてです。

 焼却炉の更新計画について、 これは大きな予算が伴う問題です。 12年度にも予算計上されてあります。 ですから、 やはり市民の信頼を得るための情報公開をですね、 十分にやって取り組んでいただきたいと思います。

 ただ、 施政方針の中でも挙げてありますが、 ごみの減量化、 リサイクル、 これの推進ですね。 それから廃棄物の適正処理。 これはいわばいま社会的な問題ともなっておりますので、 ダイオキシン対策も急がなければなりませんが、 やはり市長の施政方針の中でも柱の1つとして位置づけられておるようであります。 大いに期待しておきたいというふうに思います。

 そこで二、 三質問させていただきますが、 この焼却炉の更新に当たって、 この廃熱を利用して温水プール、 温水プールをつくったらどうかという要望もたくさん市民の方からも上がっております。 で、 この計画が若干あるんじゃないかというような話も耳にしていますが、 実際のところはこの辺どうなんでしょうか。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 現在の計画では、 余熱利用につきましては、 発電を考えており、 ごみ処理施設、 リサイクルプラザ、 屎尿処理施設、 東部浄化センター等への供給を考えております。

 なお、 温水プールにつきましては、 今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆21番(荒川憲幸君) 全くそのプールに関しては話がないですかね。 つくるんじゃないかという話も伺ったんですが、 そういう話が全くないというふうに、 あれですかね。



◎市民環境部長(上田進君) まことに申しわけございませんけど、 現在のところ敷地面積等の問題で、 あそこでの建設はちょっと非常に難しいんではないかと考えております。

 以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) 確かに狭いところに、 そもそも狭いところの建て替えなんでですね、 あの敷地の中でというのは不可能だろうとは思いますが、 もしいろんな事業の中で、 市民プール的な温水プールがもしできるような状況があれば、 積極的にやってもらったらどうかなというふうに思います。 これは要望しておきたいと思います。

 それから、 焼却炉の建設については、 PFIも断念されて直営でという判断がされました。 それで、 次は運転体制についてなんですが、 やはりこれはリサイクルプラザのような全面委託ということではなくて、 やはり職員が責任を持つという、 こういう廃棄物処理行政の基本、 これを守っていただきたいというふうに思いますが、 現状ではどういうふうに考えておられるか、 お聞きいたします。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 現在では、 直営を堅持する方向で検討しているところでございます。

 以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) はい、 ありがとうございます。

 それで、 以前も申し上げましたが、 これまで新しい施設の建設については、 執行部の方で直接業者に対して仕様の打ち合わせ等をやって、 現場の実際に運転する方がですね、 打ち合わせに途中で入っていくということがなかったというふうにお聞きしています。 やはり、 最終段階で使われる方が、 より使いやすいように、 また、 より安全性に配慮した設備にしていくためにも、 やっぱり実際に使われる方の意見がそこに反映されないとまずいと思うんですね。 で、 今度選択されることに決定したと、 溶融方式ですか、 これは温度も高いし、 運転にもかなり技術が要るんだということも以前言われておりました。 だからこそですね、 使いやすい、 だれが使っても安全な設備にしていかないといけないというふうに思います。 実施設計や調査設計の段階ではですね、 ぜひ現場のオペレーターの方にもですね、 打ち合わせや研修会に出ていただいて、 意見を参考にしていただきたいといふうに思いますが、 そのあたりこれまでと違ったやり方で建設をするというふうになりますが、 意見をお聞きしたいと思います。



◎市民環境部長(上田進君) 現場の職員の意見をということでございますが、 昨年の12月に、 施設の全員職員協議会の中で、 今回の建設につきまして意見があれば十分申し出てくるようにと。 また、 今後そういう機会があれば、 取れ入れてまいりたいと、 参加させてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) はい、 ぜひお願いいたします。

 それから次に、 学校の焼却炉周辺のダイオキシン調査について、 結果が出たということで、 数値を聞いて安心をしたところであります。 基準値を大幅に下回ったと。 以前の学校の焼却炉というのは、 何でもありで、 とにかく長靴じゃろうが何じゃろうが、 何でも燃やしよったよということを聞いておりましたので、 土壌汚染が非常に心配だったわけですが、 実際には大した影響はなかったということで、 本当に安心しております。 微妙な数字ならですね、 1個だけでなくてたくさん、 あそこもここもということで調査してもらおうというふうに思ってたわけですが、 非常に少ない数値でしたから、 本当に安心いたしました。

 で、 教育委員会の方には、 このダイオキシン対策ということで、 本当に緊急な要求になったようで、 御苦労をかけたと思いますが、 大変ありがとうございました。 お礼を言わせていただきたいと思います。

 それから、 このことをきっかけに、 学校の中での環境教育をさらに強めていただきたいと。 これをあわせてお願いをしておきたいと思います。

 次に、 教育の環境の整備についてお聞きいたします。

 まず、 学校給食に関連してです。

 子供たちにとって、 本当に安全でおいしい給食というのはですね、 だれもが持っておられる共通の願いだというふうに考えています。

 ところが、 最近ちょっといやな話を聞きました。 センターですね、 給食センターの給食がちょっとおいしくなくなった。 まずくなったという話を聞きました。 理由を聞いてみるとですね、 食中毒がいろいろあって、 その後基準が見直しをされたということで、 食材に対しての熱管理の基準が若干厳しくなってる。 で、 自校方式であればつくった後、 食べるまでの時間が非常に短いんで、 熱管理の基準が若干低いと。 ところが、 センターの場合は、 つくった後2時間程度放置するような形になるんで、 内部温度をかなり高く、 しかも時間的にも長く維持しないといけない。 熱が入り過ぎるということらしいんですね。 まあ、 おこげ状態になってしまうということらしいんですね。 それで全体的に味が落ちたということであります。 同じ宇部市内の子供たちなんですね。 センターから持ってくる給食と自校の子供でですね、 味が違うというようなことは、 やはりこれはまずいんじゃないかというふうに思うんです。

 これまでも、 自校方式とセンター方式の違いでですね、 いかに自校方式がいいのか、 当然教育長さんもそのように認識しておられると思うわけですが、 自校方式の長所をですね、 もう1つの長所がですね、 これでできたんじゃないかというふうに思います。

 で、 今度厚南の方でもサテライトということで進められているようでありますが、 せめてやっぱり小学校、 センターの4校ですね、 小学校についてはせめて自校方式でということを何度もお願いをしているわけですが、 改めてお願いをしたいと思いますが、 いかがでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 サテライト方式に持っていったのは、 いろいろと食材の問題等もございますし、 これにつきまして、 小学校だけ温かい給食食べりゃあ中学はどうでもいいかと、 そうはいかないんで、 ほとんどがいま中学10校程度もうセンター方式になってるわけですね。 したがって、 これらをクリアするためには、 一番いい方法はやはりサテライト方式であろうというふうに考えて、 センター校につきましては、 サテライトで集約するということです。

 それから、 食材の、 食事の味と、 おいしくないとおっしゃいましたけども、 これは当然、 センターであろうと単独校であろうとですね、 これは大体90度の温度でこれはフライ等は揚げるわけなんで、 これはですね、 これをやらないとやっぱり食中毒の問題ということになりますとですね、 大きな問題になりますので、 これ命にかかわる問題ですから、 当然それだけの、 90度を大体基準にしておるわけであります。

 それから、 こういった形でサテライトにしますと、 いまおっしゃったようなことは、 近くになりますので、 そんなに早く揚げてということではないと思います。

 もう1つは、 私どもお聞きするところによりますと、 味が悪くなったということは、 私ども直接は聞いておりませんけれども、 やはり学校給食はですね、 栄養の問題、 それから味の濃い、 薄いというものがございます。 それは子供によっては嗜好が違いますから、 そういうことは出るかもしれませんが、 これは病院の給食でも一緒でございまして、 非常に薄味でやってるということは、 健康面で留意しておるということですが、 一般の家庭とは随分違ってる味になるかもしれませんけど、 しかし一般にお母さん方が試食されたときには、 やはり評判はいい。 私もこの前給食食べました、 協議会で。 非常に久しぶりに食べて、 たいへんおいしかったという印象は持っております。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) はい、 自校方式については以前と同じ回答でですね、 残念ですが、 別に中学校はどうでもいいということじゃなくて、 小学校わずか4校だけなんですね、 センターになってるのが。 ですから、 せめて最初は小学校からということで、 全部自校にということで要望してもですね、 なかなか財政的なものもありますので、 一遍にということは難しいだろうという判断からですね、 せめて小学校にということでお願いしたわけでありますが、 またこの問題引き続き今後も取り上げさせていただきたいというふうに思います。

 それで次に、 学校給食の運営についてであります。

 この問題もこれまでさまざまな議論がされてきたわけであります。 で、 やっぱり壇上でも述べましたが、 学校教育の中で、 経済性とか効率性を持ち込むべきではないというふうに考えております。 やはり教育の一環であるということが第一で、 同時に安全性を考えていく必要があるというふうに思います。

 また、 この間出されている民間委託の問題ですね。 この問題では、 やはり他市の状況を見ても、 決して安くはない。 最初の一、 二年は確かに安くてもですね、 すぐ取り返してくくるということも、 いろいろ指摘をされておりますし、 安全面についても、 異物の混入だとか非常に多くて問題だということも指摘されていますし、 それからなかなか給食時間に調理が間に合わないとかですね、学校の運営上の問題があるということも言われています。

 そういった点から、 やはり直営というのを堅持をしていただきたいと思いますが、 その辺はいかがでしょうか。



◎教育長(西村太一君) これはいままで同様実施してまいりたいと思います。以上です。



◆21番(荒川憲幸君) はい、 ありがとうございます。

 次に、 子供たちの食べる時間の問題なんですね。 最近、 子供たち、 学校でいろいろ問題を起こしてます。 授業が成り立たないというようなこともあります。 それと共通のことの、 関連してるかと思うんですが、 配膳がなかなかてきぱきといかない等の問題もあってですね、 実際に食事の時間が10分ないし15分程度しか取れないというふうに聞いています。 小学校から中学校、 早い子なんかは10分、 5分もあれば十分食べられるという子もおると思いますが、 やはり十分なそしゃくをしてですね、 落ち着いて食べるという習慣を身につけさせようと思えば、 できれば1時間、 難しければせめて30分程度の給食時間が確保できるような授業の配分等も考えていただいて、 検討していただくことはできないかと思いますが、 その点はいかがでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 この学校の教育内容、 裁量の問題でございますので、 私どもなかなか介入することは難しいわけなんですが、 御案内のようにおっしゃるとおり、 45分ぐらい、 小学校は大体準備から45分ぐらいあるわけなんですね。その間に、15分ぐらい準備をするとあと30分しかないということです。 これを低学年においては、これ非常に延ばしてやるわけなんで、 少し早めに授業を打ち切って給食に入ると。 そういう形で段階的にはやっております。

 それで、 学校の授業によってですね、 例えば体育の時間で外でいっぱいいっぱいやってですね、 入ってきて着替えてやるということになると、 どうしてもスタートがおくれるから、 そういった場合にはやはりこれは学級担任がおるわけですから、 これは延ばしてやってもらいたい。 そういうふうな形で、 やっぱり学校の弾力性を持ったものをやられて、 一律にですね、 教育課程の時間帯を、 タイムテーブルを何ぼにしなさいというのは、 私どもなかなか言いにくい問題でございますので、 御指摘のことにつきましては、 学校に十分助言してまいりたい、 このように考えております。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) はい、 よろしくお願いします。

 次に、 30人以下学級についてです。

 この問題については、 今回の予算の中でもありますように、 一歩前進だというふうに思ってます。 皆さんの努力に本当に感謝をしているところであります。

 ここでもう一歩、 もう一歩ですね、 前進をさせていただきたいということで、 お願いなんですが、 いままでは国、 県の動向を見るという市長の答弁でありましたが、 動向を見るということではなくて、 やはり積極的に国、 県に対して要望していくと、 求めていくという姿勢がぜひとも欲しいなと思うわけですが、 その点はいかがですか。



◎教育長(西村太一君) 御答弁申し上げておるとおりでございまして、 国も平成12年度に基準が大体終わるということで、 その次はじゃあどうするのかというのも、 情報もいろいろいただいておりますけれども、 即いま30人という結論は、 なかなか遠いようでございます。 これの要請につきましては、 1人が行って言ってもだめなんで、 私どもは都市教育長会という都市の、 市の教育長会の全国組織がございます。 そういった中で、 いろいろと基準も問題についてはですね、 直接文部省に来てもらって、 大体10人ぐらい来てもらって、 そして分野別にその協議をする時間がございます。 これは最初6月ごろ。 そういった中で、 いろいろ基準の見直しとかあるいは特殊教育の基準の見直しとか、 そういったものを要望してまいっておりますので、 その中でまた反映するように努力していきたい、 このように考えております。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) はい、 よろしくお願いいたします。

 次に、 学級崩壊、 いじめ、 体罰問題解決のための権利条約実践についてという項目ですが、 国連の子どもの権利委員会、 この最終報告の中で、 最後にですね、 日本政府が行った報告書、 日本が行った報告ですね、 この報告書と委員会が出した最終所見、 これを出版して、 政府、 国会、 国民で大いに議論してくださいということをですね、 この委員会の最終報告の中で書いています。 で、 議論して、 議論するだけじゃなくて、 大いに広げてほしいという趣旨のことが書いてあるわけですが、 この最終報告ですね、 所見、 これをいまの現状をですね、 何か具体的な取り組みというか、 これがされているのかどうかですね。 それと、 文部省の方からそのような指導があったのかどうなのか、 この点は。



◎教育長(西村太一君) この問題につきましては、 以前も質問ございましたけど、 御答弁申し上げておると思います。 学校の中においては、 国連のそういった権利条約のパンフレット等がありますので、 そういったものをもとにして、 先生方の研修を行うと、 行っておるところでございます。 そういった中で、 御案内のようにいろいろ直接子供にかかわるプライバシーの問題、 そういったものも十分そこで実践的にそれは研修していっているところでございます。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) まあやられているということなんですが、 いま実はここでこういう話は本当はしたくないんですが、 状況が状況、 子供たちの権利が本当に学校の中で守られてないということの証といいますか、 1つだけ例に出させていただかないといけない問題が起こってます。

 本来、 こういうところで話をするべきことじゃないのかもしれませんが、 あえて言わせていただきますが、 ある中学校での事件です。 ある男の子が授業中にナイフを持ってですね、 教室から飛び出るということが起きました。 で、 先生がですね、 気がついてすぐにほかの生徒には自習をするようにということで、 後を追いかけて、 少し落ち着いたような状況でつかまえたと。 その後、 本人とじっくり話をしたということで、 落ち着くまで相当時間かかったらしいんですが、 かなり動揺してて、 本人は何をしてたのかさっぱり覚えてないというような状況だったそうです。

 で、 その先生は、 とにかくきょうは授業は無理じゃろうから、 親を呼んでですね、 連れて帰っていただいたと。 いろんな状況についてもお話をしたと。 その日の夜も、 その親御さんと話し合いをしたというようなことだったと。 まあ、 そこまでならですね、 当然の、 何事もなくてよかったねということだろうと思うんですが、 その後が問題でですね、 PTAの役員を翌日、 役員だけですけども集めて、 その子供の実名も含めて全部公表されたんですね、 学校長の方から。

 で、 私本当に頭にきたんですよ。 こういう子供の権利、 プライバシーを守るべき立場におられる先生がですね、 名前も含めて公表すると、 一般の役員さんにですね。 何が目的だったのか。 その場で言いましたけどね。 やはり子供の人権というのが全く無視されてる結果じゃないかというふうに思うんですね。 この話は、 いろいろほかにも話せばたくさんあるんですけれども、 中身についてはその程度しか申し上げませんが、 こういった状況がですね、 起こるという体質はやっぱり問題なんじゃないかなと思うんですね。 子どもの権利条約が本当に学校の中で十分に議論されて浸透していれば、 こんなことは絶対に起きなかったと思うんですよ。 本当、 平気で実名を挙げる。 で、 親と話し合いをした中身まで役員に知らせる。 何でそんな必要があるのかと思うんですね。 やはりプライバシー、 人権が大事にされるという学校の中での環境づくりが大事なんじゃないかと思うんです。

 そういう体質があるから、 やはり何かのときには体罰というのが出たりですね、 人権を踏みにじるような問題が起こったりしてるんじゃないかと思います。 絶対にあってはならないことなんですが、 この辺について、 教育長の御見解をお聞きしたいと思います。



◎教育長(西村太一君) お答えいたしますが、 いまおっしゃったようなことは、 これはあってはならないことで、 このことにつきましては、 十分私は指導してまいりたい、 このように思います。

 事件の内容につきましては、 私も詳細聞いておりますけれども、 あるトラブルがあってどうこうとしたことではなくて、 そういう状況があってということでありますので、 このケースとは違うと思います、 中身がですね。

 それは、 いずれにしても学校にそういったナイフを持ち込むということにつきましては、 今日の学校、 社会情勢の中では極めて問題化しておる問題ではあります。

 そこで、 子供の名前を言ったことにつきましては、 これは当然プライバシーの問題ですから、 はっきり私も十分指導してまいりたいと思いますが、 今後学校の管理運営の事項に入って、 これは1つの議論になるわけですけども、 子供たちに、 例えば服装検査をするかしないか、 是非のことがありますが、 先般、 この前のナイフの問題あったときにですね、 慌てて服装検査をやったと。 そこで校長やりなさいという状態になっておるんですが、 そこのところはやっていいのかどうかというのは、 そこ議論になるところなんですね。

 しかし、 子供を守らなくてはいけないという、 ナイフの問題だけを申し上げればですね、 やはり全体の子供を守るということになりますと、 それは当然服装検査をやってもしかるべきだと私は思うんですね。

 しかし、 この問題とはちょっと違うわけなんですけど、 そういう1つの現場のですね、 そのプライバシーの問題と、 それから現実の問題と、 やはりそこはですね、 学校の中で十分論議をして、 そしていまのようなことがないように努力してまいりたい、 このようにまた指導もしていきたいと、 このように考えております。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) はい、 子供の命を守るというのがやっぱり一番大事なことだと思います。 その次にはやっぱり子供の人権、 プライバシーなりですね、 これを守ってやるというのが、 やはり教師の一番大事な役割じゃないかと思うんですね。 ぜひ、 そういう立場で指導を強めていただきたいと思います。

 それから、 これに関連して、 ちょっといい話というか、 全く逆の話なんですけれども、 この事件が起こってですね、 自習しなさいよと言われて生徒だけ残ったわけですね。 で、 その生徒たちがどんな話し合いしたか聞いたんですけれども、 飛び出た子がですね、 教室に入ってきたときに、 いやな気持ちにならぬように、 もうこのクラスに来たくないなとうような気持ちにならないように、 いままでどおり受け入れてやろうということをですね、 子供たち話し合ったそうなんですね。 で、 自分たちのクラスからこの話が外に漏れて、 ほかのところでその子がいやな思いをしないように、 このクラスの中だけの話にしようという約束をですね、 子供たちしたそうなんです、 その事件の直後に。 本当に最初は動揺してたらしいんですけどね。 よっぽど子供たちの方がですね、 正常じゃないかという思いがしました、 この話を聞いたときに。 やはり大人がもう少ししっかりしないといけないなという思いです。

 ぜひ、 子ども権利条約についてもですね、 文部省が出してるものがあるから、 それで研修をしてということではなくて、 やはりもっと身近な問題としてですね、 日常的な議論をやっていただきたいなというふうに思います。

 学級崩壊やいじめ、 体罰の解決の上で、 やはり1人1人の人間が大事にされる、 こういった社会環境をつくっていくというのが一番大事なんじゃないかと思うんですね。 そういう観点で、 今後の取り組みを期待をしたいというふうに思います。

 次に、 介護保険条例についてであります。

 保険者の責務についてお聞きいたしましたが、介護保険制度はやはり社会保障の中の1つというふうにとらえています。人権の保障、生活の質の保障、こういった憲法の大原則といいますか、こういうものを保障するものの1つじゃないかなというふうに思っているわけですが、 その辺についての認識はどうなのかなと思いますが、 責務についての認識ですね。 お願いします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 市長が壇上で答弁いたしましたとおり、 市はこの法律の定めるところにより、 保険者として介護保険を行うことになっております。 したがいまして、 法律の定める目的や理念に沿って行う事項が、 公平、 公正な要介護認定、 それから保険給付、 制度の周知啓発、 それから介護保険事業計画に基づく基盤整備、 それから保険財政の健全な運営等が定められておりますので、 市町村の責務という項目がなくても、 市町村の役割、 任務が明らかにされているものと認識をしております。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) はい、 認識をしておられるのであれば、 明記をされたらよかったんではないかと思うんですね。 残念ながら、 介護保険法には、 第3条に、 保険者が市町村及び特別区であるということが規定をされております。 それ以外、 責務についての明確な記述は、 第5条に 「国と県の責務」 として定められているだけで、 市町村及び保険者になる団体についてはですね、 責務というものが明確にされていません。

 で、 本来、 この国が責任を持って実施する制度だとは思うんですが、 現状いろんな問題を抱えている制度で、 保険者がやはり市町村ということなっている現状からは、 やっぱり条例の中に、 市町村の担う役割、 また責務ということを入れていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。

 埼玉県の吉川市というところが、 介護保険条例ではなくて、 介護福祉条例と、 さらに介護保険を広げた形で、 残念ながら私手にしている資料はですね、 介護福祉条例そのものではありません。 やはりこの3月議会に上程されるということで、 条例をつくるための参考資料としてつくられたものをいただいたものです。 この中に条例の内容だとか、 どういうふうにして条例をつくらないといけないのかというようなことがまとめられてあります。 ちょっと紹介をしたいと思います。

 まず、 この条例の中身についてですね、 第1章 「総則」 という項目で、 条例の目的、 用語の定義、 基本理念、 市の責務、 事業者の責務及び市民の責務について規定をするというふうになってます。 ですから、 どんな形、 どういう文章で規定されているのかというのはちょっとわかりませんが、 そういったものが規定をされるというふうになっています。

 それから、 第2章の 「介護福祉」 ということで、 これは介護保険だけじゃなくて、 さらに広げた福祉全体の考え方ですということで、 この条例の根幹をなすものですと。 施策の種類、 内容、 実施に関する事項及び利用の制限、 介護保険の保険料及び介護認定審査会、 介護福祉の調整、 相談及び苦情の解決に関する事項、 情報の管理及び提供に関する事項ということで、 これが宇部市でいう介護保険条例の部分に相当するのかなと思うんですが、 こういう大きなくくりでですね、 介護保険をとらえてる。

 で、 基本的な理念という項目があります。 この理念の中では、 老人保健福祉計画の基本理念を拡大して、 すべての要援護者に該当するよう定めることが適当と考えられるということで、 すべての要援護者を対象にしてますよということなんですね、 基本的に。

 で、 ほかに、 それ以外に、 介護福祉を市民の権利と位置づけているということが1つ。 それからもう1つが、 介護福祉の策定について、 市民参加の機会を保障するという項目が設けてあります。

 市の責務としては2点が挙げてありまして、 介護福祉を総合的に策定し、 及び実施すること。 もう1つが、 介護福祉の見直しを行い、 より利用しやすいものにしていくこと。 こういうことが具体的に掲げてあるわけですね。

 宇部市の条例、 残念ながらそういったものが見当たりません。 責務もないです。 介護保険をやりますということが書いてある。 そして主には、 保険料がどうなるよと、 罰則規定がどうですよと。 国が例として出されたほとんどそのままの状態。 全く同じじゃないですけどね。 減免規定の一部拡大してる部分もあるわけですが、 でも、 ほぼそれをならってつくってるような状況です。

 こういった先進事例があります。 この3月議会に多くのところでこういったものが条例化されていくと思うんですね。 やはり宇部市の介護保険、 本当にいいものにしてくためには、 やっぱりこういったものを参考にしていただく必要があるんじゃないかと思うんですね。 少なくとも、 利用料だとか保険料が払えない場合に、 介護保険制度からも外れるというのはもう明らかなわけですから、 そういう人が絶対に出ないようなやっぱり制度の責務を明確にして、 すべての人たちを対象にする事業を展開していく、 こういった姿勢が必要じゃないかなというふうに思います。

 先ほど答弁では、 認識はあるということでありますから、 後は言葉にするかどうかだけだと思うんですね。 その点、 今後もう一歩踏み込んでいただけたらというふうに思います。 これは要望しておきたいと思います。

 それから、 具体的な中身なんですが、 罰則規定が条例の中にあるわけですね。 この罰則規定、 やはりどうしてもやむを得ずという方もおられる。 ですから、 この実施に当たってはですね、 規定そのものの中に、 こういったものは除くという条文を付け加えるのは大変ですし、 また規則の中でうたうのもなかなか難しいんじゃないかと思うんですね。 やっぱり運用でこれは、 悪質なものに限定をするんだということでやっていただきたい。 この辺お答え願いたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 条例上に罰則規定を設けて上程しているところでありますが、 条例が成立後の運用につきましては、 介護保険制度の円滑な運用ができるように、 個別の事情等も十分に考慮しながら、 慎重な対応を行っていきたいと考えております。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) はい、 ありがとうございます。

 条例の中身では、 いろんな要望がこれからも出てくると思いますが、 具体的にはこの後の我が党の議員団の個人質問の中でたくさんまた出されると思いますので、 そちらの方に譲ろうと思います。

 次に、 災害復旧についてです。

 漁港、 港湾ですね、 沿岸部の道路、 港湾、 これらがかなり多くの被害を受けています。 まだまだ復旧できてないところがありますが、 できるだけ早くということでありました。 当面わかってる範囲で構いませんが、 この復旧のめど、 工事が完了する見通しについて、 わかってる範囲で教えていただきたいと思います。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 台風18号によります東西岐波の漁港施設の災害復旧工事でございますけれども、 平成11年度に緊急を要する10件の工事に着手しております。 12年度に6カ所の着手を予定しておりますが、 11年度の着手分、 12年度の着手分も含め、 平成12年の9月末には完成を予定しております。

 以上でございます。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 市道の災害復旧につきましては、 本年6月を完成予定としております。 一日も早い復旧に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆21番(荒川憲幸君) はい、 最後になります。 市道の丸尾岐波浦日ノ山線がいまずたずたです。 仮に移設されて通れる状況にはなっています。 一部には、 あの方がスピード出せぬで危なくなくていいとう声もあるようですが、 この路線が整備の予定があるんではなかろうかと思いますが、 かなりカーブの多い道路で、 非常に危険度が高いということで、 住民の方からも強い要望が出ています。 この復旧工事にあわせてというのは非常に難しかろうとは思うんですが、 この整備事業ですね、 この見通しについてお願いできますか。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 市道の局部改良につきましては、 計画もございます。 平成11年度に現地調査を既に完了しております。 これに係る用地につきましては、 国立の山陽病院の所有となっておりますので、 今後用地の確保について協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆21番(荒川憲幸君) はい、 平成12年度非常に経済的にも厳しい状況で、 宇部市の財政も危機的な状況だということで、 藤田市長さんには、 ぜひ事業の厳選をやっていただきたい。 不要不急のものは後回しにすると。 本当に緊急性、 重要性の高いものから事業を推進していく、 そういった立場で市政の運営に当たっていただくようお願いをいたしまして、 質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、 荒川憲幸君の質問は終わりました。

 以上で、 本日の日程は全部終了いたしました。





○議長(野田隆志君) 本日は、 これにて散会いたします。

      午後4時14分散会      



地方自治法第123条第2項の規定により、 ここに署名する。



 平成12年3月8日



              宇部市議会議長  野 田 隆 志



              宇部市議会議員  志 賀 光 法



              宇部市議会議員  松 岡 惣 一