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山口県 宇部市

平成 11年12月定例会(第4回) 12月09日−05号




平成 11年12月定例会(第4回) − 12月09日−05号









平成 11年12月定例会(第4回)


平成11年12月(第4回)宇部市議会定例会会議録 第5号

議 事 日 程 (第5号)
平成11年12月9日(木曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 議案第79号から第99号まで及び第101号から第110号までについて(質疑)議案第79号 平成10年度宇部市一般会計歳入歳出決算認定の件
議案第80号 平成10年度宇部市食肉センター事業特別会計歳入歳出決算認定の件
議案第81号 平成10年度宇部市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件
議案第82号 平成10年度宇部市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定の件
議案第83号 平成10年度宇部市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定の件
議案第84号 平成10年度宇部市小串土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定の件
議案第85号 平成10年度宇部市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件
議案第86号 平成10年度宇部市公共用地造成事業特別会計歳入歳出決算認定の件
議案第87号 平成10年度宇部市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件
議案第88号 平成10年度宇部市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定の件
議案第89号 平成10年度宇部市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定の件
議案第90号 平成10年度宇部市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件
議案第91号 平成11年度宇部・小野田広域圏隔離病舎組合会計歳入歳出決算認定の件
議案第92号 平成11年度宇部市一般会計補正予算(第5回)
議案第93号 平成11年度宇部市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)
議案第94号 平成11年度宇部市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1回)
議案第95号 平成11年度宇部市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1回)
議案第96号 平成11年度宇部市ガス事業会計補正予算(第1回)
議案第97号 平成11年度宇部市小串土地区画整理事業特別会計補正予算(第2回)議案第98号 平成11年度宇部市下水道事業特別会計補正予算(第3回)
議案第99号 平成11年度宇部市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1回)
議案第101号 宇部市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例中一部改正の件
議案第102号 宇部市少子化対策基金条例制定の件
議案第103号 宇部市国民健康保険条例中一部改正の件
議案第104号 宇部市働く婦人の家条例中一部改正の件
議案第105号 宇部市営旅客自動車運送条例中一部改正の件
議案第106号 市の区域内に新たに生じた土地の確認の件(丸尾地先)
議案第107号 市の字の区域の変更の件(丸尾地先)
議案第108号 市の区域内に新たに生じた土地の確認の件(亀浦地先)
議案第109号 市の町の区域の変更の件(亀浦地先)
議案第110号 市道路線の認定及び廃止の件
第3 議案第111号から第122号までについて(追加議案の上程・提案理由の説明、質疑)
議案第111号 宇部市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第112号 宇部市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第113号 宇部市職員の育児休業等に関する条例中一部改正の件
議案第114号 平成11年度宇部市一般会計補正予算(第6回)
議案第115号 平成11年度宇部市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2回)
議案第116号 平成11年度宇部市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第2回)
議案第117号 平成11年度宇部市交通事業会計補正予算(第1回)
議案第118号 平成11年度宇部市ガス事業会計補正予算(第2回)
議案第119号 平成11年度宇部市小串土地区画整理事業特別会計補正予算(第3回)議案第120号 平成11年度宇部市下水道事業特別会計補正予算(第4回)
議案第121号 平成11年度宇部市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2回)
議案第122号 平成11年度宇部市水道事業会計補正予算(第1回)
第4 議案第79号から第99号まで及び第101号から第122号まで並びに請願第10号及び第11号について(委員会付託)

本日の会議に付した事件・日程の全部

出席議員(31名)
       1番  真 鍋 恭 子 君       2番  岡 本 公 一 君
       3番  村 上 恵 子 君       4番  射 場 博 義 君
       5番  岡 村 精 二 君       6番  柴 田 敏 彰 君
       7番  青 木 晴 子 君       8番  志 賀 光 法 君
       9番  兼 広 三 朗 君      10番  植 松 洋 進 君
      11番  有 川 眞理子 君      12番  大 野 京 子 君
      13番  新 城 寛 徳 君      14番  佐 原 紀美子 君
      15番  川 上 和 恒 君      16番  林     勉 君
      17番  小 川 裕 己 君      18番  三 戸   充 君
      20番  杉 山 孝 治 君      21番  荒 川 憲 幸 君
      22番  飯 田 幸 正 君      23番  松 岡 惣 一 君
      24番  岩 村   実 君      25番  田 中 敏 弘 君
      26番  岩 内 道 生 君      27番  安 平 幹 郎 君
      28番  野 田 隆 志 君      29番  田 中 治 栄 君
      30番  河 村 泰 輔 君      31番  山 下 勝 由 君
      32番  桜 田 高 祥 君 

欠席議員(1名)
     19番  広 重 市 郎 君

説明のため出席した者
 市長      藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
 収入役     花 井 正 明 君 常勤の監査委員 山 根 隆 義 君
 教育長     西 村 太 一 君 水道事業管理者 中 野 文 男 君
 交通事業管理者 伊 藤 洋 文 君 ガス事業管理者 三奈木   香 君
 総務部長    矢 富 敏 肆 君 財務部長    植 杉 謙 二 君
 市民環境部長  上 田   進 君 健康福祉部長  古 谷 國 光 君
 健康福祉部長兼福祉事務所長 古 林 信 義 君 経済部長  山 根 政 晴 君
 土木建築部長  山 本 正 廣 君 都市開発部長  三 戸 宏 文 君
 下水道部長   河 野 恒 人 君 消防長     神 田 義 正 君
 教育次長    大 塚   徹 君

事務局職員出席者
局長   藤 岡 裕 義 君    次長   吉 本 栄 三 君
議事課長 伊 藤   勇 君    庶務課長 山 根 正 弘 君
議事係長 小 田 周 志 君    調査係長 山 田 敏 之 君
書記   片 岡 敏 雄 君    書記   池 田 篤 史 君


      午前10時2分開議      



○議長(野田隆志君) これより、本日の会議を開きます。

〔諸般の報告〕



○議長(野田隆志君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま30名であります。

 なお、広重議員は欠席の旨届け出がありました。

 次に、付議事件の追加提出について申し上げます。

 本日付をもちまして、市長から宇部市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件外11件の議案の追加提出がありました。

 次に、請願の受理について申し上げます。

 本日までに受理した請願は、荒川議員外4名の紹介による深刻な雇用・失業情勢に対応した労働行政の充実・強化をはかる旨の意見書採択を求める請願外1件の請願を受理いたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、諸般の報告は終わりました。





△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(野田隆志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において岡村精二君、安平幹郎君を指名いたします。





△日程第2議案第79号から第99号まで及び第101号から第110号までについて(質疑)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第2、議案第79号から第99号まで及び第101号から第110号までの31件を一括議題といたします。

 これより、質疑に入ります。

 質疑の通告がありましたので、発言を許します。

 大野京子さんの登壇、発言を許します。大野京子さん。

〔12番 大野 京子 君 登壇〕



◆12番(大野京子君) おはようございます。日本共産党宇部市議団を代表いたしまして、議案の質疑を行います。お尋ねは2点、市長の積極的な答弁をお願いいたします。

 それでは最初に、議案第102号宇部市少子化対策基金条例制定の件についてお尋ねいたします。

 厚生省は10月13日、保育所入所を希望しても入れない待機児の解消などを目的とした少子化対策臨時特例交付金の各自治体からの申請状況を発表しました。この交付金は、総額2,003億円、7月末に成立をした99年度補正予算に計上され、各自治体からの申請に基づいて交付されることになっていました。8月末の第1回締切までに、全市町村の80%に当たる2,594市町村が申請をし、1,510億円が交付金として決定されました。その内訳は、保育所に対する施設整備892億円など、保育関連費が1,011億円。幼稚園に対する施設設備232億円など、教育関連費364億円などとなっています。

 交付金の成立から締切までが1カ月と短かったため、自治体の対応もさまざまだったようです。保育所待機児童数が全国一多いとされる横浜市の場合、全額を基金として積み立て、保育所の新設、増設を28カ所予定し、1,600人の待機児童を解消。その一方では、児童数に応じて保育園や幼稚園に数十万円、または数百万円と分配した例もあると言われています。この申請の最終締切は11月末日。また、変更申請の締切は2000年の1月末としています。少子化対策と名をうったこの交付金、本市での対応をお尋ねいたします。

 質問の第2は、議案第103号宇部市国民健康保険条例中一部改正の件についてお尋ねいたします。

 質問の第1点目は、国民健康保険料の平準化についての国の方針及び目的について。

 第2点目は、平準化を実施している自治体数。

 第3点目は、低所得者層が負担増にならないか。

 以上の3点についてお尋ねいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) ただいま議題となりました議案に対する質疑につきましては、慣例に従いまして助役外関係説明員から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(野田隆志君) 縄田助役。

〔助役 縄田 欽一 君 登壇〕



◎助役(縄田欽一君) それでは、大野議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、議案第102号宇部市少子化対策基金条例制定の件についてでございますが、保育所待機児童の解消を初めとする地域の実情に応じた少子化対策に関する保育、教育等の事業を実施し、地域における少子化対策の一層の普及促進を図ることを目的としました少子化対策臨時特例交付金が交付されることとなり、本市への交付限度額は1億9,052万2,000円となっているところであります。

 この交付金につきましては、子育て支援策に活用することといたしまして、今年度は乳幼児をつれて外出しやすい環境を整備するための公園施設の託児設備等の設置、保育所や幼稚園等の機能性や快適性を向上させるための施設整備、遊具等の備品整備等に充てることとしているところでありますが、今年度中に完了しないことが見込まれる事業の実施につきましては、基金の造成によりまして平成13年度までの延長が認められておりますことから、このたび基金条例の制定を提案したものであります。

 この基金には、5,007万9,000円を積み立てることにしておりますとともに、この基金を平成13年度までに一般会計に繰り入れて実施を予定している事業につきましては、公共施設の設備整備、保育所等の施設整備や設備整備、幼児の遊び場としての公園の設備整備、子育てサークルの支援や子育て家庭への情報提供のためのホームページの作成等としているところであります。

 次に、議案第103号宇部市国民健康保険条例中一部改正の件についてでございますが、第1点目の平準化の国の方針及び目的についてであります。

 国では平成元年、社会保障制度審議会等において、市町村間における保険料負担の格差の合理的な是正が論議となり、平成3年から応益割と応能割を、国の標準賦課割合である50対50に近づけ、市町村間で保険料の格差が生じることをなくすることを目的として、保険料賦課割合の平準化を図ろうとしてきました。

 しかしながら、応益割を引き上げることは、低所得者層に影響が大きいことから、市町村では実施について消極的でありました。

 そこで、平成7年3月、応益割合に応じた保険料の軽減制度の拡充等について、国民健康保険法の一部を改正し、平準化の推進が図られているところであります。

 第2点目の平準化を行っている自治体はどのくらいあるかというお尋ねでございますが、平成9年度末の全国市町村における実施状況につきましては、771自治体で23.7%であります。山口県下14市の状況につきましては、平成11年度現在、実施しております市は、萩市外6市であります。また、平成12年度に実施を予定している市は、本市外3市であります。

 次に、第3点、低所得者層が負担増にならないかというお尋ねでございますが、今回の改正は、低所得者層への影響を少なくし、中間所得者層への軽減を図ることを重点課題といたしました。平成11年度当初の被保険者で試算を行った結果、保険料の軽減制度の拡充に伴い、国からの補助金等が増額されることにより、1人当たり保険料は減額が見込めました。被保険者の世帯構成、所得等により減額される世帯の負担減は、約3億3,400万円、約2万世帯でありますが、増額される世帯もあり、負担増は約2,006万円、約3,800世帯と見込んでおります。

 以上の状況を踏まえ、保険料賦課割合及び賦課方式の変更につきまして、平成11年8月、宇部市国民健康保険運営協議会に諮問を行い、同年9月に答申をいただきました。

 また、これに伴う宇部市国民健康保険条例の一部改正案につきましては、平成11年11月、同協議会に諮問を行い、同月いただいた答申に基づき、一部改正を行おうとするものであります。

 なお、この問題につきましては、宇部市国民健康保険運営協議会におかれ、平成9年度から平準化の影響等について数時にわたり積極的に検討協議された結果によるものであります。

 以上であります。



◆12番(大野京子君) ありがとうございました。

 再質問に入る前にちょっと1つ確認させていただきたいんですが、いま助役さんの答弁の中で、私の耳があれなのかもしれませんが、ちょっと筆記の方にも確認をお願いしたいんですけれども、少子化対策のところで、この交付金につきましては、今年度はというふうな行がありますが、乳幼児をつれて外出しやすい環境を整備するための公園施設というふうに聞こえたんですが、その辺ちょっと確かめさせてください。



◎助役(縄田欽一君) 大変失礼しました。公共施設の間違いでございます。訂正させていただきます。



◆12番(大野京子君) ありがとうございます。それでは、ちょっと順を追って再質問を行いたいと思います。

 最初に、少子化対策基金条例の件ですけれども、確認させていただきたい点が1つあります。本市には1億9,052万2,000円が限度額として交付され、今年度交付金の申請額が1億4,044万3,000円、そして積立金の基金としては5,007万9,000円ということでよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) 答えいたします。

 そのとおりでございます。



◆12番(大野京子君) ありがとうございます。

 今年度使用目的の中に、私が6月議会で求めました公共施設に託児設備の設置をということが盛り込まれていたことに対しまして、まずお礼申し上げたいと思います。

 最初にお尋ねすることは、この交付金の中身の決定過程、これだけのお金が少子化対策としてということで、国の方から提案されました。そして、宇部市ではどのようにそのことに取り組んでいかれたのか、その点についてお尋ねいたします。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 まず、本年7月28日に、県において少子化対策臨時特例交付金に係る説明会が開催され、8月上旬に交付要綱通知、8月20日の第1次交付申請締切というスケジュールが示されました。

 本市では、8月上旬に9月補正予算が締め切られるため、第1次での申請は見送ることにいたしました。まず、議会で要望のありました渡辺翁記念会館等の整備につきまして、所要額の積算をし、他の公共施設につきましても、整備の要望の調査を実施いたしました。

 次に、以前からこの交付金について要望のございました保育所及び幼稚園に対し、8月4日に説明会を開催いたしまして、少子化対策臨時特例交付金の趣旨を説明し、事業計画書の提出をお願いいたしました。8月末に事業計画を集計いたしまして、同時に県内の他市の状況を調査いたしました。この結果をもとに、保育所、幼稚園への所要額の概算を算定いたしました。同様に、以前から要望のございました認可外の保育施設の所要額を、他市の状況を参考に算定いたしました。保護者へのアンケート調査の結果をもとに、要望の多かった遊び場の整備ということで、公園の整備を検討しましまたが、実施場所、実施方法等で結論が出ませんでしたので、基金を予定しているところでございます。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) 基金として5,007万9,000円ですが、もう少し詳しくその5,007万9,000円の利用目的なんかを説明していただけると大変ありがたいですが。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 宇部市少子化対策基金は、国の平成11年度少子化対策臨時特例交付金実施要綱に基づいて設置するものでございます。

 今年度中に完成しないことが見込まれる事業の経費をこの基金に積み立てるものでございます。このため、事業に要する費用の詳細がまだ煮詰まっていないために、基金に積み立てる事業もございます。また、本年度実施予定の事業につきましても、実施に当たって予定額が変わることも想定されますので、基金積立金の額は、交付限度額から本年度実施予定事業分を除いた残額という性格を持つものでございまして、概算額というふうになっております。

 この基金を一般会計に繰り入れて実施を予定しておる事業の内容につきましては、まず公立保育所5園の施設整備や遊具の購入費に1,200万円。次に、民間保育所2園の施設整備費や遊具の購入等に1,000万円。7市民センター、21ふれあいセンターへのおむつ替え設備等の設置に700万円。14児童クラブの設備整備に500万円。公園の遊具の整備等に1,200万円。チャイルドシートの貸付、育児サークルの設備整備、ふるさと情報ホームページの作成などに400万円を考えております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) ありがとうございました。

 では、こういう質問をすると、そんなことないという返事がすぐに聞こえてくるんですけれど、いま教えていただきました中にですね、不要不急のものはありますかどうか、その辺をお尋ねいたします。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 少子化対策臨時特例交付金につきましては、先ほども申し上げましたように国の定める実施要綱等に基づきまして、地域の実情に応じた保育教育等の事業を実施いたしまして、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るという目的でございます。この交付金を活用して子育てを支援する必要な事業として実施を計画しているものでございます。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) 不要不急のものはないというふうに認識してよろしいでしょうか。私も、当然そういうものばかりだなと、このように思います。

 しかし、国が少子化対策として緊急に回してくださったその目的から沿って、少々異論があるわけです。せっかくのまとまったお金です。悪い言葉で言えば、こまごまとばらまいてしまったなというふうな感想も持つわけですが、その使い先を見れば、必要なものばかりで、日ごろからこういったものは予算化される必要があるものばかりではないか、そのように思います。

 この交付金は、全国的に使用目的を見ますと、申請された1,510億円中に、児童館や児童センターの整備建設などは1割を超しています。163億円ほどが予定されているようです。聞くところによりますと、下関でも児童館の建設に充てるということを聞いております。

 私は、この本市の基金、ばらばらにしないで、目的に沿った使い方をというふうに思うわけです。これが本当の少子化対策の中身であるだろうし、青少年対策でもあり、また中心市街地活性化にも役立つ児童館の建設、その基金にされたらどうかなと思うわけです。 また、児童育成計画、これがことし平成11年度が最終年ですが、児童館の建設が未達成のままになっています。そして、不要不急のものはない、そう言われるのなら、そのものそっくりを新年度予算に組み入れたらいかがでしょうか。

 また、壇上でも申し上げましたけれども、この変更申請の締切は来年の1月末になっています。市長さんの御見解をいただきたいところですが、やめておきます。ぜひお考えいただきたいと思います。

 次に、議案第103号の国民健康保険の賦課割合を平準化しようという今回の提案に対して、私は大変心配をしているところです。なぜなら、現行の賦課割合が資産割が8、そして所得割は62で、応益割が70、そして世帯割が10、均等割が20の応能割が30と、このようになっていますけれども、政府はそれを50対50にもっていこうとしてるわけです。

 で、今回の条例の提案は、その前の段階である応益を55……これちょっと、55対45に引き上げるというものです。で、応益割が30から45に引き上げられる中身として、世帯割が10から29とおよそ3倍に引き上げられます。で、高齢者層には、また1人暮らしや2人暮らしの世帯が多いわけですが、ここにかなりの負担がかかってくるんではないか。要するに、低所得者層に影響が大きい、そういった点で、全国的に見ても、実施自治体が少ないのではないか、そのように思います。

 こういった世帯に対して、政府が負担軽減策を提案をしています。所得によって7割5割2割と、そういうものでございますけれど、このことについてちょっと御説明をお願いしたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 平準化を行うことによりまして、現行の6割4割の軽減制度を7割5割に拡充をし、新たに2割軽減制度を導入することができることになりますので、新たに導入する2割軽減制度は、被保険者の申請に基づく軽減制度であります。そういう意味から、平準化に伴う制度改正は、国保だよりを初め市広報等を活用し、市民へ制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

 なお、2割軽減該当世帯につきましては、保険料の賦課を行う場合、納入通知書に該当世帯であります旨の通知を申請書に同封いたしまして、徹底を図りたいと考えております。 また、一定期間経過後の未申請者につきましても、再度申請について連絡を行い、制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◆12番(大野京子君) ありがとうございます。7割5割2割という減免の制度があるということで、7割5割は法定減免、で2割は申告ということで、いま部長さんのお答えの中を聞いてまして、少し安心をしています。本当に自分らが2割のところに該当しているけれど、知らないまま申告をしないという方が出ないように、この辺はしっかりお願いしたいと思います。

 で、私がやっぱり気になることは、消費税の問題で例えれば、3%が導入されるときには大きな反対運動といいますかね、国民の大きな反対があったわけですが、一度導入されてしまうと、もう少し慣れたかなと思ったころに5%になりましたね。で、いま今度またふやそうという、消費税を引き上げようということが、国会の方でも論議が聞こえてきているようです。で、際限もなく国民の負担が増す一方、また慣れたころに、現在導入しようとしている55対45を50対50にもっていくんではないかなと、その辺が大変心配です。そういうことが見え隠れしてきているわけです。

 で、一番のこれを訂正していく、本当に国民に大きな負担を求めずに済むには、国の負担を元に戻すこと、これが一番の解決の道とは思いますけれども、市民のための市政をぜひ実現していっていただきたい。こういうことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、大野京子さんの質疑は終わりました。

 以上で、通告による質疑は終わりました。ほかに御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野田隆志君) ないようであります。

 これにて、質疑を終結いたします。





△日程第3議案第111号から第122号までについて(追加議案の上程・提案理由の説明、質疑)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第3、議案第111号から第122号までの12件を一括議題といたします。

 本件に関し、市長から提案理由の説明を求めます。藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) ただいま議題となりました議案に対する説明、質疑につきましては、慣例に従いまして助役外関係説明員から説明、答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(野田隆志君) 縄田助役。

〔助役 縄田 欽一 君 登壇〕



◎助役(縄田欽一君) それでは、ただいま議題となりました議案の提案理由について御説明申し上げます。

 まず、議案第111号宇部市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件であります。

 これは、国家公務員の給与改定を踏まえて、本市職員の給与を改定するものであります。それでは、給与改定の内容について申し上げます。

 まず、給料につきましては、給料表を国家公務員の行政職俸給表(1)に準じて、平成11年4月1日から改定するものであります。

 この改定により、企業職員を除く全職員1,523人の平均給料は34万4,498円となり、その引き上げ額は1,046円となります。

 なお、平均年齢は39歳11カ月となっております。

 次に、手当につきましては、宿日直手当及び期末手当を、国家公務員の給与改定に準じて改定するものであります。

 なお、今回の改定に伴う減額分は、一般会計及び特別会計を合わせて約1億4,400万円であります。

 次に、議案第112号宇部市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件であります。

 これは、市長等の期末手当について、職員の期末手当の支給割合の改定に準じて改定するものであります。

 次に、議案第113号宇部市職員の育児休業等に関する条例中一部改正の件であります。 これは、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業をしている職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関し、所要の整備を行うものであります。

 次に、議案第114号平成11年度宇部市一般会計補正予算(第6回)であります。

 今回の補正は、歳出については、宇部市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び宇部市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定並びに本年度の執行見込みに合わせ、給与費等を補正し、歳入については、財政調整基金繰入金等を補正するものであり、補正額を2億301万7,000円の減額とし、補正後の予算総額を603億5,704万5,000円とするものであります。

 次に、議案第115号平成11年度宇部市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2回)、議案第116号平成11年度宇部市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第2回)、議案第119号平成11年度宇部市小串土地区画整理事業特別会計補正予算(第3回)、議案第120号平成11年度宇部市下水道事業特別会計補正予算(第4回)及び議案第121号平成11年度宇部市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2回)について、一括して御説明申し上げます。

 今回の補正は、宇部市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定及び本年度の執行見込みに合わせ、給与費等を一般会計からの繰入金を財源として補正するものであります。

 次に、議案第117号平成11年度宇部市交通事業会計補正予算(第1回)であります。 今回の補正は、人事院勧告に準じた給与改定に伴い、人件費を補正するものであります。 その結果、収益的収支において、当年度純利益は880万4,000円となり、当年度未処分利益剰余金は4億1,071万円となる見込みであります。

 次に、議案第118号平成11年度宇部市ガス事業会計補正予算(第2回)であります。 今回の補正は、人事院勧告に準じた給与改定に伴い、人件費を補正するものであります。 その結果、収益的収支において、当年度純利益は3,090万1,000円となり、当年度未処分利益剰余金は2億4,432万9,000円となる見込みであります。

 次に、議案第122号平成11年度宇部市水道事業会計補正予算(第1回)であります。 今回の補正は、人事院勧告に準じた給与改定に伴い、人件費を補正するものであります。 その結果、収益的収支においては、当年度純利益は1億6,642万3,000円となり、当年度未処分利益剰余金は4億4,692万9,000円となる見込みであります。

 また、資本的収支においては、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は15億3,597万9,000円となる見込みでありますが、これは、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,086万4,000円、減債積立金500万円、過年度分損益勘定留保資金8億7,906万6,000円及び当年度分損益勘定留保資金6億104万9,000円で補てんすることといたしました。

 以上で、提案理由の説明を終わります。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(野田隆志君) 以上で、市長の提案理由の説明は終わりました。

 これより、質疑に入ります。

 議案第111号から第122号までの12件を一括議題といたします。御質疑はありませんか。三戸充君。



◆18番(三戸充君) 議案第111号の宇部市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件で、少しお尋ねをしたいと思います。

 ただいまの御説明によりますと、トータルでは1億4,400万円減額するということで、このいま宇部市の経済情勢を考えれば、大変いいことだというふうに思います。

 一方、市中においてはですね、市中の企業においては、リストラあるいは減給、あるいは賞与カット。また、中小企業においては、賞与も支払えないというような状況があるわけでございます。市民感情からすれば、この給与改定は、そういうことが考えられた、考慮されたものかどうかというようなところもあるかとも思います。

 そこで、今回の改定の内容について、3点ばかりお尋ねをしたいと思います。現状の把握と確認という意味でお尋ねをしたいと思います。

 1点目は、いま国家公務員の給与改定に準じということでございましたが、これは恐らく人事院の勧告に準じてということだろうと思います。この人事院の勧告の内容を教えていただきたいと思います。

 2点目は、市の職員の皆さんの改定後の平均給料34万4,498円とお聞きをしたと思います。平均年齢は39.1歳ですか。これ市内の民間企業の平均給与、平均年齢もわかれば教えていただきたいと思います。

 3点目は、ラスパイレス指数いかになるのか。足伸ばしとかわたりとかいうようなことも聞いておりますが、宇部市は非常に高いんじゃないかというようなことを聞いております。この辺を確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 お尋ねの3点の第1番目が、人事院勧告の内容ということだったと思います。人事院勧告の改定の内容につきましては、4点ございます。まず第1には、給料表の改定ということがございます。引上率にしまして0.28%、引上額は200円から2,000円の範囲内でございます。

 それから、期末勤勉手当の削減ということで、0.3カ月分減額ということでございます。年間の支給月数が5.25月分でございますので、改定後は4.95月分になります。 それから3点目に、育児休業者への期末勤勉手当でありまして、これは支給基準日に在職していることがいままで条件だったわけですけれども、改定後は、支給基準日に在職していなくても、勤務実績がある者につきましては、その在職期間等に応じて支給していこうということでございます。

 4番目が、宿日直手当でございます。一般の宿日直につきまして、4,000円が4,200円になるという改定でございます。

 なお、実施時期につきましては、給料表と期末勤勉手当につきましては、平成11年の4月1日。それから育児休業に関する改定と宿日直手当につきましては、平成12年の1月1日から実施ということになっております。こういった内容を踏まえて改定をしたものでございます。

 それから、お尋ねの2番目は、市内の民間企業の平均給与、平均年齢ということでございます。

 これは、平成10年の山口県産業職種別賃金実態調査報告書によりますと、平均給与は30万8,112円、平均年齢は38.3歳でございます。

 それから、ラスパイレス指数についてのお尋ねが3番目だったと思いますが、これは平成10年度につきましては105.8でございます。徳山市と並んで県内の1位となっております。

 平成11年度につきましては、現段階では公表できませんけれども、昨年度よりは高くなるものと思っております。

 以上です。



◆18番(三戸充君) 終わります。



○議長(野田隆志君) ほかにありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野田隆志君) ないようであります。

 これにて、質疑を終結いたします。





△日程第4議案第79号から第99号まで及び第101号から第122号までについて(委員会付託)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第4、議案等の委員会付託を行います。

 議案第91号から第99号まで及び第101号から第122号まで並びに本日までに受理した請願第10号及び第11号については、お手元に配布いたしております議案等付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 また、議案第79号から第90号までについては、一般・特別会計決算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野田隆志君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第79号から第90号までについては、一般・特別会計決算審査特別委員会に付託することに決しました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。





○議長(野田隆志君) 本日は、これにて散会いたします。

      午前10時43分散会      



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成11年12月9日



              宇部市議会議長  野 田 隆 志



              宇部市議会議員  岡 村 精 二



              宇部市議会議員  安 平 幹 郎