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山口県 宇部市

平成 11年12月定例会(第4回) 12月08日−04号




平成 11年12月定例会(第4回) − 12月08日−04号









平成 11年12月定例会(第4回)


平成11年12月(第4回)宇部市議会定例会会議録 第4号

議 事 日 程 (第4号)
平成11年12月8日(水曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問(順位第12番から第16番まで)
    第12番  田 中 治 栄 議員    第13番  松 岡 惣 一 議員
    第14番  山 下 勝 由 議員    第15番  新 城 寛 徳 議員
    第16番  河 村 泰 輔 議員

本日の会議に付した事件・日程の全部

出席議員(32名)
       1番  真 鍋 恭 子 君       2番  岡 本 公 一 君
       3番  村 上 恵 子 君       4番  射 場 博 義 君
       5番  岡 村 精 二 君       6番  柴 田 敏 彰 君
       7番  青 木 晴 子 君       8番  志 賀 光 法 君
       9番  兼 広 三 朗 君      10番  植 松 洋 進 君
      11番  有 川 眞理子 君      12番  大 野 京 子 君
      13番  新 城 寛 徳 君      14番  佐 原 紀美子 君
      15番  川 上 和 恒 君      16番  林     勉 君
      17番  小 川 裕 己 君      18番  三 戸   充 君
      19番  広 重 市 郎 君      20番  杉 山 孝 治 君
      21番  荒 川 憲 幸 君      22番  飯 田 幸 正 君
      23番  松 岡 惣 一 君      24番  岩 村   実 君
      25番  田 中 敏 弘 君      26番  岩 内 道 生 君
      27番  安 平 幹 郎 君      28番  野 田 隆 志 君
      29番  田 中 治 栄 君      30番  河 村 泰 輔 君
      31番  山 下 勝 由 君      32番  桜 田 高 祥 君 

欠席議員(0名)

説明のため出席した者
 市長      藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
 収入役     花 井 正 明 君 常勤の監査委員 山 根 隆 義 君
 教育長     西 村 太 一 君 水道事業管理者 中 野 文 男 君
 交通事業管理者 伊 藤 洋 文 君 ガス事業管理者 三奈木   香 君
 総務部長    矢 富 敏 肆 君 財務部長    植 杉 謙 二 君
 市民環境部長  上 田   進 君 健康福祉部長  古 谷 國 光 君
 健康福祉部長兼福祉事務所長 古 林 信 義 君 経済部長  山 根 政 晴 君
 土木建築部長  山 本 正 廣 君 都市開発部長  三 戸 宏 文 君
 下水道部長   河 野 恒 人 君 消防長     神 田 義 正 君
 教育次長    大 塚   徹 君

事務局職員出席者
局長   藤 岡 裕 義 君    次長   吉 本 栄 三 君
議事課長 伊 藤   勇 君    庶務課長 山 根 正 弘 君
議事係長 小 田 周 志 君    調査係長 山 田 敏 之 君
書記   片 岡 敏 雄 君    書記   池 田 篤 史 君


      午前10時1分開議      



○議長(野田隆志君) これより、本日の会議を開きます。

〔諸般の報告〕



○議長(野田隆志君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま31名であります。

 なお、岩内議員は遅刻の旨届出がありました。

 次に、監査委員の議会に対する報告について申し上げます。

 12月6日付をもちまして、収入役所管分及び各公営企業管理者所管分の例月出納検査の結果報告がありました。

 ただいま申し上げましたこれらの報告書は、各控室に掲示しておきました。

 以上で報告を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、諸般の報告は終わりました。





△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(野田隆志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において射場博義君、田中治栄君を指名いたします。





△日程第2一般質問(順位第12番から第16番まで)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 通告順により質問を許します。

 まず、順位第12番田中治栄君の登壇、発言を許します。田中治栄君。

〔29番 田中 治栄 君 登壇〕



◆29番(田中治栄君) おはようございました。今朝、久しぶりの大霜で、小野から出てこぬかとも思うたけど、まあそういうわけにもいかず、きょうは私のあれじゃから、出てきましたが、大変な霜でございました。台風の被害のことについては、皆さんからいろいろ聞きましてよくわかりましたが、農業においても、ことしの小野の種子の問題が、半分は不合格で返りました。はるるという米も、ことしは種がないのではないかなというようなことで、なかなか台風というものは、まちだけでなくして、農村にもその被害が及んでおります。

 それでは、過疎地出身の田中でございますが、順序を追って質問を申し上げます。

 医大の災害については、いろいろともう論議されましたが、特に市が協力できることは何かということでしたが、4.5メートルの塀をつくると。この間のヒアリングでは私にはそういうような話は具体的になかったんですよ。でもまあ4.5というようなことを言われたから、これで1つの医大の災害が防げるかなという気がいたします。

 次は、保険料の請求について。医療機関等の実地調査についてでございます。これは後詳しく質問をします。

 3番目、市営の駐車場の管理でございますが、前も後ろも形は整ったが、どうも前よりは非常に台数が少ないということですが、もう少し工夫をしてもらいたいと、こういうふうに思います。

 4番目が、二俣瀬地区の元村有林の払い下げの問題でございます。

 この話は合併時のことであるので、若干おくれた点もありますが、後で資料をお見せしますが、非常にこれは難しい問題であり、早く処理せにゃいけぬのが、二俣瀬の人はなかなか何といいますか、折り合いがええから、いままで放置されたというようなことでございます。

 5番目が、小野の開かれたダムについてでございますが、これはいまのところあそこでやっておりますが、なかなかこれが問題が前へ進まぬということで、私は分散に持っていく必要があるのではなかろうかと、かように考えます。

 6番目、市営住宅を北部に建設してはどうかと。もちろん中央の方も必要でしょうけれども、小野、二俣瀬、厚東辺には市営住宅がないんです。まあひとつこの際、だいしょう北部も同じような考え方でもってやってもらいたいと。これは後いまの問題は、8番の問題との関連も出てきますし、小野の大体人口がことしは生まれたのが3人だということ。二俣瀬が2人だと、こう聞いております。これではもう分校とか学校とかいう形はおかしいじゃないかというような気もしますが、これは後教育長と大いに、少子化だけが問題じゃない。教育の問題はそういうものも考えてやらなきゃならないと思いますが、教育長さんひとつまあ度胸を据えて、私とやりましょう。

 7番目が、災害復旧のための中小企業の融資の状況でございます。これについても質問がありましたが、災害が起きるときには、いまの、どういいますか、商工が考えているようなものではないと思うし、もう少しこの辺の点についても具体的にしてもらいたいと、かように考えます。

 8番が、小中学生の小野への留学でございます。そうでもして人口をふやしていかなきゃですね、どうにもならぬというのが、いまの小野でなくして宇部の実態だと思います。そこで、どっからでもいいから留学ということを考えております。

 9番目が土木事業の分割でございます。

 10番目が青果市場の卸の合併、市場の移転。農業委員会はずいぶん前から言われておりますけど、なかなか前に進まぬというのが実態です。この間、農業委員会の総会でもこういう話が出ましたが、なかなか議会で取り上げることがいままではできなかったが、このたびは思い切ってやろうということにしております。どうかひとつわかりやすい答弁をお願いします。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 田中治栄議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、医大の災害について。市が協力できるものは何かというお尋ねでありますが、このたびの台風18号は、大潮の満潮と重なり、予想をはるかに上回る異常天然現象により、海岸部や河川流域に床上、床下浸水等の甚大な被害をもたらしました。真締川流域の山口大学医学部附属病院も多大な被害を受けたところであります。

 その対策といたしまして、医学部周辺においては、現在県事業で進められております真締川ふるさとの川整備事業の中で、今回越水した水位以上の堤防計画等で整備されることになっており、この事業促進並びに真締川の安全対策について、今回の被害状況を踏まえ、今後県と十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、保険料の請求について。医療機関等の実地調査ということでありますが、医療機関からの医療費請求書である診療報酬明細書につきましては、審査支払機関の審査を受けた後、保険者である市へ送付されます。市においても、診療報酬明細書について、資格の点検や内容審査を行い、疑義のあるものについては、過誤調整や再審査請求の手続を行っております。

 医療機関等の実地調査につきましては、国民健康保険法第114条の規定により、厚生大臣及び都道府県知事には監査権限が付与され、医療の給付に関し必要があると認めるときは、実地検査等の権限を行使することができるとなっておりますので、医療機関等に疑義があった場合には、県に対し積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、市駐車場の管理について。もう少し数をふやして使うことができないかというお尋ねでありましたが、市役所来庁者駐車場といたしましては、庁舎前駐車場のほかに、宇部警察署跡地に、本年7月、宇部市駐車場を開設しており、これにより来庁者用として現在125台の駐車台数を確保しております。

 お尋ねの庁舎前駐車場につきましては、御承知のように、これまで駐車場が狭く、車の国道側歩道への乗り上げや接触事故あるいは歩行者への危険性があったため、これらを解消するため今回整備を実施したところであります。

 この結果、庁舎前駐車場は26台減少しましたが、来庁者用駐車場としましては、昨年4月の駐車台数に比べますと、宇部市駐車場を含め61台の増加となっており、来庁者の利便性の確保に努めているところであります。

 御質問の第4、二俣瀬地区の元村有林の払い下げについてでありますが、御質問の土地は、宇部市が二俣瀬村から継承した宇部市大字善和字男岳438番の2の山林を指されておりますが、この件については、昭和29年の合併当時前後のことであり、既に約45年を経過しているため、市としても調査が困難な面もありますが、今後とも可能な範囲において引き続き調査をしてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、小野の開かれたダムについて。分散型に持っていったらどうかということでありますが、小野湖は平成9年、ダム湖及び周辺地域を自然環境の保全を図りながら、水と緑のオープンスペースとして利活用することにより、地域の活性化を図る制度である地域に開かれたダムに指定されており、本年11月19日付でその整備計画が建設省の認定を受けたところであります。

 本整備計画の中核施設でありますアクトプラザの建設候補地につきましては、樹木の伐採などをせずにまとまった開発空間が確保されること、小野湖の深みのある景観を享受できること、地域の幹線道路である国道490号からのアクセス及び湖畔へのアクセスなど、交通上優れた位置にあることなどの条件に照らし、小野大橋北部地区を計画地として選定しております。

 現在、計画地の用地買収について交渉を行っているところであります。

 次に、御質問の第6、市営住宅を北部に建設できないかということでありますが、宇部市では11月末現在、28団地、3,656戸の市営住宅を管理しております。

 市営住宅の建設につきましては、老朽化の進んだ団地から年次的に建てかえを進めており、現在鵜の島団地の建替事業に平成9年度から着手し、平成14年度までの6カ年で事業を実施することとしております。

 現在のところ、待機者の解消策も含め、既設老朽団地の建てかえに重点的に取り組んでおりますので、御質問の市営住宅を北部に建設することについては、御意見として今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 次に、御質問の第7、災害による復旧のため、中小企業の融資状況についてということでありますが、台風18号の災害による中小企業者の事業資金融資につきましては、市融資制度のあっせんを行うとともに、政府系金融機関や県制度の紹介とその手続に必要な罹災証明の発行を行っております。

 11月末までの利用状況は、市制度の融資が承諾件数20件、約7,200万円、罹災証明の発行件数は49件となっております。

 なお、市制度では、被災者へ早期融資を実施するため、審査期間の短縮や本人の申し出による据置期間の設定、借り換え要件の緩和などの便宜を図っております。

 御質問の第8、小中学生の小野への留学についてでありますが、自治体が運営しているものとしては、県内では1カ所、玖珂郡本郷村が、山村留学として小学生を対象に、寄宿舎を有する全寮制で運営しております。運営上の課題は、入寮児童の日常生活指導面における指導管理体制と人的配置の問題、施設管理の問題などですが、中でも特に大きな課題は、毎年応募者数が減少傾向にあり、継続的な運営が困難であると聞いております。

 今後、こうした他市町村の実情と課題を参考にしながら調査、研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第9、土木事業の分割発注についてでありますが、本市の公共事業の発注につきましては、地元業者への受注の機会の確保と、切れ目のない発注に留意するとともに、より一層の公平性、透明性等を目指し、的確な執行に鋭意努力しているところであります。

 いわゆる丸投げについてでありますが、業者指名に当たっては、国の基準に基づく宇部市建設工事等請負業者選定要綱及びこれに係る運用基準により行っており、これには従業員数に係る規定は設けておりませんが、格付けの際に、国や県の経営事項審査の中で評点価された技術職員及び建設業従事職員数値を採用しており、適正な工事執行がなされるものと考えております。

 なお、事業の分割発注につきましては、市内企業の受注機会の平準化と振興の観点から、可能なものについてはできる限り分割発注に留意しているところであり、今後ともこの方向で事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第10、青果市場改革について。第1点の卸を一本化すべしということでありますが、今年7月に、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法が改正され、市場関係業者の経営体質の強化を主眼に、卸売業者の財務の健全化と卸売業者の合併大型化に対する支援措置がうたわれており、卸売業者の合併大型化は時代の要請になっていくのではないかと認識しております。

 今後とも、これらの情勢を注視してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の市場の移転についてでありますが、中央卸売市場を移転、新設した場合、そのコストは卸売業者を初めとし、市場関係者に多大な使用料の負担となることが予測されます。長引く不況の中、厳しい経営を余儀なくされる現況に加え、さらなるコスト負担は、著しく経営を圧迫するおそれがあると考えております。

 また、国道2号から現市場へのアクセスの問題等につきましても、平成13年に完成が予定されております山陽自動車道宇部下関線の開通により緩和が期待できるところから、当面現市場の整備充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆29番(田中治栄君) 1番の問題は、いまの答弁で、きのうからの答弁を聞いておりますと、大体わかりましたので、これはそのままにします。よろしくお願いします。

 2番の国保料金の請求ですが、医療機関等に疑義があってもなくても、抜き打ち的な検査はやる必要があると思いますが、いかかでしょうか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 市長が先ほど壇上で答弁をいたしましたとおり、今後医療機関等に疑義があった場合には、県に対して積極的に働きかけを行っていきたいと思っています。

 以上です。



◆29番(田中治栄君) 抜き打ちというのは、事故が発生してからでは遅いと思いますので、ぜひその前にやってみると、こういうことでございますが、よろしゅうございますか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) くどいようですけれども、先ほど市長が壇上で答弁をいたしましたとおり、国民健康保険法第114条の規定に基づいて処理がされるようになっておりますので、我々としても県に積極的な働きかけをしてまいりたいと考えてます。

 以上です。



◆29番(田中治栄君) 次は、いまの駐車場の問題でございますが、いいような悪いような、もう少し斜めにやるとか、その辺の知恵がしぼられなかったかどうかということと、大体玄関の前に鎖を張るということは、これは常識では考えられぬものなんですが、この辺市長さんどうでしょうか。鎖を張ってやるということは、よその玄関に来るなと、こういうことだと思いますが、そういうことでは開かれた宇部市じゃありませんよ。御答弁を願います。



○議長(野田隆志君) 植杉財務部長。(「はい、議長、議事進行に対して、私は市長に答弁を求めたわけ。部長が答弁する必要はありません。」と田中治栄議員呼ぶ)いやこれはね、部長の答弁というのはね、市の答弁と思います。市長のかわりに、同じことを言うんなら、やっぱり部長でもいいと、私は感じておりますが……はい。



◆29番(田中治栄君) 私は、議長の議事の進め方に異議があります。玄関の前ですよ。普通の所ならええけど、玄関の前に鍵をして、よそのお客さんも入れぬようなことでどうしますか。だから、市長に答弁を求めたわけ。それはあそこへ管理人がいらっしゃいますから、大体お客でない者を玄関の前にとめるわけにいきませんし、それで市長に答弁を求めると、こういうことです。



◎市長(藤田忠夫君) お答えいたします。

 玄関の真正面でありますので、駐車、車をとめるスペースとしてではなくて、人が歩いて玄関に入っていただくということで、あそこは駐車禁止にしたいということで、あのような措置をとっておるわけであります。

 したがいまして、どうしてもあそこにとめる必要があるときには、とめられるように運用しておるというのが実態でございます。

 以上であります。



◆29番(田中治栄君) 玄関の前というものは、鎖をのけて何か別の方法を考えなきゃですね、ちょっと格好が悪いと思うが、この辺はどうでしょうか。



◎財務部長(植杉謙二君) 市長答弁の中でもございましたように、大変歩行者が多い場所でございます。したがいまして、通常あそこへ車を、いままではとめてきたわけでございますけれども、大変危険性が多いということで、このたびの宇部市駐車場の開設にあわせまして、多少庁舎前につきましては、ゆとりをもたせた区画を引いて整備したところでございます。御理解いただきたいと思います。



◆29番(田中治栄君) 4番の村有林の払い下げの問題でございますが、合併当時の文書がないような話を聞いておりますが、合併当時の文書はありませんか。



◎財務部長(植杉謙二君) 地籍調査を実施した後の図面等はあるわけでございますけれども、合併当時のしっかりした文書なりあるいは図面等が、いま本庁内では見当たらないということで、今後は市民センターなりあるいは図書館の行政資料、そういったところで調べてみたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) 私はこの図面は、村有林の図面は、小野もそうだけど、市役所の中で五、六年前に見せてもらいましたが、その図面がないということになると、これは全くその、市の管理はどこがやっておるわけですか、財産管理というものは。



◎財務部長(植杉謙二君) 市有林は普通財産というように位置づけられておりますので、普通財産につきましては、財務部の方で管理しております。

 しかしながら、この市有林については、森林制御という観点から、経済部の方で市有林についての管理をしていただいております。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) それでは、このたびのこの市有林の問題については、管財が出てくるということはどういうことなんでしょうか。林業が出てくればいいのに、管財課が出てきてやるということはどういうことなんでしょうか。



◎財務部長(植杉謙二君) 事前のお伺いにつきましては、管財課あるいは農林一緒で参っていると思いますけれども、この用地につきましては、山林につきましては、いわゆる限定する地番等が、所在といいますか、そこらが明確でございませんでしたので、用地を指すということで、将来地籍調査を実施する時点までは管財課で管理をするということとしているものでございます。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) そうするとこれは、この領収書は、市長さんごらんになりましたか。



◎市長(藤田忠夫君) 見ております。

 以上であります。



◆29番(田中治栄君) 見ておられれば、これを見てですね、何かあなた市長ですから、財産管理の責任者はあなたと思いますが、何か不思議な点は感じられなかったんですか。これを見るとですね、二俣瀬の林野委員長とあります。合併後であっても、合併前から引き継いでおる問題だと私は解釈をします。その山林の売買がされておりながら、登記をしてないということで、いまだにあるが、これは3年か4年前に、当時の測量したところの課長には提出しておると、こう聞いておりますが、間違いございませんか。



◎助役(縄田欽一君) お答えいたします。

 この領収書は、議員さん御存じのように、個人から個人に宛てられたものでございまして、例えば村有林であったあるいは市有林であったという場合には、必ず公印で領収が出されるというのが常識的な問題でございます。

 したがいまして、申し出人からの売買根拠として示された領収書ということは、個人名ということになりますので、市としてはこれを公式な領収ということはいかがかというふうに考えておるところでございます。



◆29番(田中治栄君) これは林野委員長と書いてありますから、当時は合併の28年ごろのことですから、若干その辺のずれもあったし、昔は山といやあそのぐらいのものでやっておったということで、たまたまこの周囲の図面をあなたはごらんになったでしょうけど、こう見るとですね、あの図面をごらんになりましたか、周囲の図面を。村有林を分割してですね、ただこの人だけが分割しないということなんです。それはごらんになりましたか。



◎助役(縄田欽一君) 一応周囲のものについては見せてもらっております。



◆29番(田中治栄君) そうでしょう。そうするとですね、やっぱおかしいということをお感じになりませんか。私もこの図面をもらっておりますけど、この人だけがいまの分筆されておりませんが、あとはみんな分筆してあるということ。だから、この山がちょっとお金が高かった拍子になかなか売れなかったと。村会ではこれは決議されておるはずです。だからそういう書類も見せてもらいたいと思うが、そうでなかったら、林野委員長という名前は使ってはおらぬはずですけど、ちゃんとこれいま林野委員長と書いてありまして、立派な筆です。これをですね、親父が死んだから、とにかく親父の意志をもってくると、何とかしてくれぬかというて涙ながらに来られて、親父は死にましたと、最後までこの山の問題で問題があるから頼むと、こういうことなんです。だから私はいろいろ時間をかけて、周囲の人にも当たってみました。間違いないんだと。ただし、境界の登記がしてなかったということが問題だと、こういうことなんです。

 それにしても、助役さんの答弁は非常に何というか、事務的な答弁でございますけどね、おかしいじゃございませんか。



◎助役(縄田欽一君) 先ほどから申し上げておりますように、確かに林野委員長ということの立ち会いではございますけれども、林野委員長が立ち会って売買をいたしましても、売買をした結果では、あくまでも村有林でございますので、村の公印が押してあるべきでございます。

 また、市に移行してからそういうものが起こったとしたら、当然市の公印が押してなければならないと。これは御存じのように、相手の名前と自分の名前になって、個人の領収になっております。したがいまして、林野委員長としての立場であっても、村の土地でございますので、これは公印が押してないということは、個人から個人に売買というような事実ということしか判断をしかねるということを申し上げておるわけでございます。



◆29番(田中治栄君) まあ二俣瀬にはこうした不明瞭な箇所がありました。前にもあったことは、あなた御存じでしょ。



◎助役(縄田欽一君) 詳しくは存じておりませんが、あったことは聞いております。



◆29番(田中治栄君) 詳しくなかったら申し上げましょう。それは、当時の農林の張替君がよく知っております。本当それによって調査してもらいたい。

 それと、まあ言いたくはないんだが、市長さん、4年前にですね、森林組合のあなたは組合長をやっておられましたが、間違いございませんか。



◎市長(藤田忠夫君) 組合長をやっておりました。

 以上であります。



◆29番(田中治栄君) そのとき、私もおりましたが、金子理事が、一の坂の問題でこれはおかしいじゃないかというたら、いつのまにやら張替君は黙って、そのときは大変啖呵を切りました。絶対そんなことはありませんよというておったけど、彼が調査した結果、どうもおかしいと、間違いがあったということを市長さん、あなた森林組合の役員会であったことを御存じでございましょう。



◎市長(藤田忠夫君) そこまではちょっと詳しくはいま記憶しておりません。

 以上であります。



◆29番(田中治栄君) これは私はおりましたし、金子理事がそれを説明しておりましたから、そのとき市長さんも同席でございましたけど、覚えておらぬと言われればどうにもなりませんが、後その議事録がありましょうから、調べてもらって、きちんとしたいと思います。

 そのように助役さん、いまの山には非常に不明瞭なところもあるし、そういうときには市役所は適当に図面をなおしておると。だからこの間の4年前に頼んでおった事件でも、その後図面がなおしてあるから、私も確認はしておりませんけど、そういうことがしばしば、合併当時の非常に不明瞭なところがありますが、それはまあ山の問題というのは、昔からそういうことが往々にしてあって、山の紛争が起きております。だから二俣瀬の中には、助役さん、示地という境界が、わからぬようなわかったようなところがありますが、御存じでございますか。



◎助役(縄田欽一君) 存じておりません。



◆29番(田中治栄君) それは、市の財産を管理するという者がそんなことではいけません。私はずっと山については長くやっておるだけに、二俣瀬の中には示地という牧草地があります。それは村有林との境界の中にあって、いつももめておりました。その知りませんということで財産を引き継いで、これからの管理をどうされますか。まあ、だれか答えてください。



◎助役(縄田欽一君) 土地の、山林の問題につきましては、先ほどから、ここだけは登記がしてないということでございますけど、こういう土地はほかにもたくさんあるわけでございまして、登記を抜かしているというようなものも当然考えられるというふうに思います。

 したがいまして、いま言っておられることにつきましても、承知をしておりませんけども、この問題については、先ほどから申し上げておるように、こういう事実がございますので、市長も壇上で申し上げましたように、引き続き調査をしたいということを申し上げておるわけでございます。



◆29番(田中治栄君) まあ調査をしたいということなら、こういう問題は二俣瀬の中にはまだあるかもわかりませんので、ひとつ市長さんよろしゅうございますか。その調査をどういう方法でされるか、いずれにしても私は、関係者に全部当たりまして、涙ながらに彼らが訴える、正義の味方田中治栄に頼まにゃこの問題はやれぬでよと、こういうから、ようし、おれが引き受けたと、任せいと、おれに。山のことなら皆さんには何としても、いろいろ調べております関係で、聞いてみれば、みんなもう、重富さんにしても、それを私は間違いなく聞いておるというような人がおりますから、私はこの問題を具体的に取り上げたが、余りにも市の態度が、何といいますか、消極的というか、これではですね、市民側に立っておるところの市政でなければ、私は宇部市の発展はないと考えますが、この辺市長さんよろしゅうございますか。調査を早くしてください。



◎助役(縄田欽一君) 先ほどから申し上げておりますように、この問題についてはかなり困難というふうに考えております。したがいまして、先ほどから申しておるように、可能な範囲においてはできるだけ調査をしていきたいということでございます。



◆29番(田中治栄君) では、合併当時の書類をひとつよう調べてもらいたいと思います。それでは、次に移ります。

 5番目の開かれたダムの問題についても、いろいろと難しい問題があるということを聞いておりますが、これはどこの課が担当しておるかわかりませんが、話し合いにも来られぬが、まあそれは来られぬでも、ぶっつけ本番でやった方が私はいいと思いますが、ひとつまあこれからは私の質問については、一切もう来てもらわぬ方がええ。開かれたダムについては、何ら接触がありません。が、何とかこれは分散型にもっていかれぬかということなんですが、どうでしょうか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 小野のアクトプラザの用地につきましては、当初土地開発公社が担当しておりましたが、この4月1日から私が総務部の方へ参りましてからは、私がそれを引き継いだ形で交渉を続けてまいったところでございます。

 いまのところまだ到達点には達しておりませんけれども、あくまでも現在の用地ということで、引き続き交渉を続けていきたいというふうにいま考えておるところでございます。 以上です。



◆29番(田中治栄君) まあこれは、かえって小野の中を混乱させるようなものであって、話がつけば、いままでつかなきゃいけぬ問題です。なかなか本人も、あっちに頼み、こっちに頼み、なかなか前に話が進まぬ。これでは、せっかく認定を受けたところの問題がだめになっちゃいけぬなという気がしますが、これは助役さんが交渉しておられるというような話を耳にしておりますが、間違いございませんか。



◎助役(縄田欽一君) 大変難しいような問題も多々あるようでございますので、私の方でできる範囲でということで交渉に当たっているところでございます。



◆29番(田中治栄君) まあ期限をつけなきゃあですね、この問題も進展はできないし、そのうちに認定を取り消されたら大変だと思うし、この辺の決断をいつにされますか。



◎助役(縄田欽一君) 現在、この件につきましては、推進委員会等がございまして、その辺とも話をしながら、御本人とも用地取得についての交渉を進めておるわけでございますので、その辺を踏まえながら交渉し、できるだけ現在の土地でということで解決ができたらというふうに考えておるところでございます。



◆29番(田中治栄君) 時間がありませんから、ひとつまあその問題は保留にして、次にいきます。

 小野への留学でございますが、これはひとつ教育長さん、ぜひやってみてください。施設がどうだとかこうだとか言われるが、教員住宅が2つあるじゃございませんか。後は後でまた利用の方法は考えられると思うし、教育長さんの積極的な答弁を求めます。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 教員住宅は1しかございません。1つはこのまえ退けましたので。で、いまこれは現在ですね、先生が1人入っておりますので、これを使いなさいということでございますけれども、御案内のように、山村留学というのは、生活指導、生活面からすべて衣食住、すべてをやらなくてはいけないわけですね。これで受け入れをして、学校に通わせるというのが趣旨でございます。

 で、答弁申し上げておりますように、山口県では1カ所ございますけれども、年々これ減少している傾向にありますし、これを募集するのに大変な状況であるということを聞いております。その地域に何らかのメリットがあって、そのために子供たちがそこに入ってくるという、普通だったら、わざわざ山村留学しなくてもいいわけなんですね。そこに何か不登校とかいろいろ体験学習が必要だという子供たちがそこに入ってくるというのが普通でございまして、都会の生活から山村に来て、何かの生活にプラスがあるということを目的に留学するわけでございますから、そういった面では、今後こういったもののメリットというものを十分私ども考えていかないと、これをすぐじゃあ教員住宅がありますから、先生にそれを負担して、先生がやれというわけには、ちょっとなかなか難しい面があろうかと思います。その辺では、十分また県下はもちろんですけれども、県外の状況を調査させていただきたい、このように思っております。

 以上です。



◆29番(田中治栄君) はい、それじゃあ次の土木事業についていきますが、いまの問題どうも釈然とせぬが、どうも教育長さんらしくない、歯切れが悪い。

 それでは、次の土木の問題でございますが、これは作業員のいないところでも、要件が満たされればやられるということなんでしょうか。



◎財務部長(植杉謙二君) 作業員、従業員のいない会社ということでございますけれども、このことにつきまして実態調査を行ったことはございませんけれども、平成11年度、12年度の建設工事等請負業者の資格審査に当たって統一されました競争入札参加資格申請書に添付されている技術職員名簿、あるいは経営事項審査結果通知書にも、技術職員数及び建設業従事職員数が記載されておりますので、そのような実態はないものと思っております。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) あなたはないものと言われましたが、土木部長さん、いまの植杉さんの言われたのと、あなたの言われたのがちょっと食い違いますが、この辺どうでしょうか。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 いま御回答申し上げたとおりで、その実態はないと考えております。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) もし、従業員を持たない企業があったらどうされますか。



◎財務部長(植杉謙二君) 従業員を持たない場合は、事業ができないわけでございますから、そういうことはないというふうに思っております。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) それでは、従業員にかかわる規定を設けてもらって、作業員を1つも持たない会社があった場合はどうされますか。



◎財務部長(植杉謙二君) 従業員数の規定につきましては、国や県の基準に準じて要綱等を整備しているところでありますが、国等の基準の中には従業員数の規定はされておりませんので、本市もそういう規定はしてないというのが現状でございます。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) はい、従業員の規定をひとつ設けてもらいたいと、かように考えます。

 次は、いまの市場の問題でございますが、市長さん、この間いまの農業委員会の方から市長への陳情が出ておると思いますが、その中には私が言うたようなことが書いてありますか、ありませんか。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 去る12月3日、宇部市農業委員会平岡会長より、宇部市の平成12年度予算編成に当たり、農業、農家の意向を反映した農業施策に関する要望書の提出があったところでございます。農政対策等々47項目にわたり要望をいただいた中で、道路整備の拡充に伴う流通機構にマッチした最適立地条件としての中央卸売市場の移転について検討されたい旨の要望をいただいております。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) それで、もう少し積極的にですね、いまの山陽自動車道もできますので、移転の問題と一緒に考えてもらえぬでしょうか。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 先ほど市長が壇上で答弁いたしましたように、市場移転は、市場関係者に多大な使用料の負担となることが予測されます。なお、市場へのアクセスの問題等につきましては、山陽自動車道宇部下関線の開通により緩和が期待できますので、当面現市場の整備拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) 卸の一本化については、いろいろと前から言ってるけど、これについても、どういう考え方を持ってらっしゃいますか。



◎経済部長(山根政晴君) 先ほど市長が壇上で答弁申し上げましたように、この7月に卸売市場法並びに商品流通構造改善促進法が改正され、市場関係者の経営体質の強化を主眼に、卸売業者の財務の健全化と卸売業者の合併大型化に対する支援策がうたわれております。卸売業者の合併大型化は、時代の要請になっていくのではないかというふうに認識しております。

 今後とも、これらの情勢を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) それはいま市長が言われたとおりじゃありませんか。もう少しですね、前向きの答弁はできませんか。あれほど農業委員会で市長さんに要望しておっても、市長さんは知らぬ顔しちょってやが、この辺の考え方はどうでしょうか、市長さん。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 卸売業者の合併大型化は時代の要請になっていくのではないかというふうに考えております。したがいまして、今後ともこれらの情勢を注視していきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。



◆29番(田中治栄君) もう時間が来ましたから、やめましょう。はい、ええです、終わり。



○議長(野田隆志君) 以上で、田中治栄君の質問は終わりました。

 次に、順位第13番松岡惣一君の登壇、発言を許します。松岡惣一君。

〔23番 松岡 惣一 君 登壇〕



◆23番(松岡惣一君) 私は、かねてから執行部と議会とは、車の両輪の関係であるといった意味合いのことは、巷間語られておりますが、これまた既に周知のとおりであります。これをあえて是とするならば、執行部と議会は地方議会に示されている固有の権能を十分に発揮し、ともに住民福祉の向上に資するとの共通の責任と使命を有することにあると私は考えます。

 そのためには、双方がそれぞれ保有している情報の提供や場合によっては、意見の交換を行うなど、相互の意思疎通を図ることによって、行政も議会もともに円滑な運営を目指し、また、そのことが車の両輪としての実を上げることができることに通じるのではないかと、私は、平素からそのように考えておるところであります。

 ところで、コンピュータ西暦2000年問題については、去る9月の市議会において、他会派の議員の方から一般質問があり、市長はるる御答弁をされております。

 しかしながら、その後どのような具体的な対応策を講じてこられたのか。経費はどの程度要したのか。予算上の支出費目はどうなっていたのか。市民の方々へのPR方法とその内容はどうなっているのか。単に12月1日付市広報に2ページにわたって記事の掲載をしただけで、果たしてそれで十分であるのか。また、危機管理計画が策定されておりますが、その内容について、職員は言うに及ばず市民の方々に対して、どこまで徹底されていたのか等々、あれこれ考えてみますと、およそ行政は市民に対して、いたずらに不安感を増幅させたりするのではなく、逆に市民の方に安心感を持っていただくために、種々の方策を講じるとともに、PRの徹底を図っていくその責任と義務があるものと考えます。

 さらに、付言させていただくならば、さきに宇部市が策定した危機管理計画についても、9月の議会で質問があったことを考えるならば、できるだけ早い時期に市民の方々にPRすべきであったと思いますし、また、市議会に対して報告されるなど、執行部の御配慮がいま少しいただけるのならば、私は非常にありがたかったとこのように思うものであります。

 そうは申せ、これまでこの西暦2000年問題に対して、携わってこられた多くの職員の方々の献身的な御努力に対しましては、私は大いなる評価と今後とも大変御苦労をおかけしますと申し上げさせていただきたいと存じます。

 以上、私は、あくまでも市民の一人として、市民の側に立つ政治を藤田市長に求める意味から、今回改めてこのコンピュータ西暦2000年問題について、次の3点の質問を市長に申し上げ、御見解を承りたいと考えるものです。

 1、国、県から通知等のあった指導事項、すなわち自治体に対する内容及び民間企業に対する情報、通信、金融、エネルギー、その他市民生活安定のための指導指針として、どのような項目が示されているのか。

 2、年末年始の問い合わせ窓口や、仮称災害警戒本部の設置について。

 これは、何かあった場合、どこへ市民の方が問い合わせをどのような形ですれば、明確にお答えをいただけるのか。この当たりを踏まえての質問であります。

 3、トラブル発生を想定した職員を対象とする訓練の実施について。

 以上、本席からの質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 松岡議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問は、コンピュータの西暦2000年問題についてでありまして、第1点の国、県からの指導事項、これは、自治体とそれから民間の関係で、情報、通信、金融、その他市民生活安定のための指導方針等々ということでありますが、コンピュータ西暦2000年問題に対しましては、国から県を通じて、1、対応体制の確立、2、システムの修正及び模擬テストの実施、3、危機管理計画の策定、4、住民への情報提供などを国の対応指針に準じて実施するとともに、その対応状況を報告するよう求められていたところであります。

 本市では、既に保有するすべてのシステムについて修正及び点検作業を終えるとともに、危機管理計画を策定し、年末年始を初めとする問題発生予想日における市としての体制を整えるなど、市民の皆様に影響を及ぼさないよう対応してきたところであります。

 また、情報、通信、金融、その他市民生活に影響の大きい社会インフラにつきましては、関係省庁が各民間企業等に対し、模擬テストの実施、危機管理計画の策定、インターネット等を通じた対応状況の情報提供など、徹底した対応を求めておりましたが、民間部門においても、最終的な総点検を実施し、2000年問題への対応については、ほぼ完了していると聞いております。

 第2点の年末年始の問い合わせ窓口や災害警戒本部の設置についてでありますが、コンピュータ西暦2000年問題に対する年末年始の問い合わせにつきましては、総務部総務課が窓口として対応することとし、年末年始にかけまして、24時間体制で対応することとしております。1月2日及び3日につきましても、通常の勤務時間内で問い合わせに対応することとしております。

 また、消防本部、水道局及びガス局におきましても、担当職員を待機させ、問い合わせに応じるとともに、万一の事態に備えることとしております。

 次に、災害警戒本部の設置につきましては、先月19日に、全庁的な対応体制を確立するため、宇部市コンピュータ西暦2000年問題対策本部を設置したところであります。

 この対策本部は、市長を本部長、助役を副本部長とし、収入役外各部長級を本部員として構成しており、2000年問題に関し、全庁を挙げて取り組み、市の業務の確実な遂行を確保することはもちろんのこと、地域の問題に対しても的確に対応するため設置したものであります。

 この対策本部の構成員につきましては、年末年始や2月29日などの問題発生予想日において、不測の事態が生じたときに即座に招集に応じられるよう自宅に待機し、万一のときに備えることとしております。

 次に、第3点のトラブル発生を想定した訓練の実施についてでありますが、西暦2000年問題の発生予想日における連絡体制につきましては、消防本部、水道局及びガス局のほか、電気及び金融関係の機関と協議を終え、その他通信、医療機関や公共交通機関につきましては、県を通じて情報を得ることとなっております。

 また、西暦2000年問題に起因するトラブル発生を想定した訓練につきましては、去る11月26日に国、県との情報伝達訓練を実施したところであります。

 市といたしましては、市民生活の安定のため、迅速な情報の収集と市民への提供に努め、その及ぼす影響を最小限に抑えるよう的確に対応をするとともに、本市の業務の確実な遂行に努めたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆23番(松岡惣一君) ただいまの市長の御答弁、大体危機管理計画の中に、体制等もすべて包含されているようであります。

 そこで、私は、いままでに要したシステムの修正のため、あるいは点検作業への経費がどの程度であったのかということをちょっと私は確認をさせていただきたいと思います。わかればどうぞ。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 平成9年度から始めておりまして、平成9年度、10年度、11年度という3年度にわたっております。

 まず、平成9年度には、ホストコンピュータシステムに関する西暦2000年問題の影響調査というものを実施しております。この経費につきましては、950万3,000円でございます。予算の目、節といたしましては、電算管理費の委託料と。委託先につきましては、株式会社富士通山口情報でございます。

 それから、平成10年度に6システムで、2,959万円を支出しておりますが、この6システムは、順を追って説明させていただきますと、財務会計システム、これは、電算管理費の委託料でございます。194万8,000円。それから、収納システムでこれは、電算管理費の委託料で、2,214万8,000円。それから、軽自動車税システム、同じく電算管理費委託料で、390万4,000円。いずれも株式会社富士通山口情報でございます。それから平成10年が……。

〔「議長」と松岡惣一君呼ぶ〕



○議長(野田隆志君) 松岡惣一君。



◆23番(松岡惣一君) もう少し早く、私大体資料もいただいておりますからね。ただ、きちんとしたものの年度ごとの、平成11年の金額もういいですから、お座りいただいて結構です。なるべく時間を節約したいと思います。

 次に、私は、このコンピュータの西暦2000年問題は、何も起こらなければいいなというのが、みんな共通の祈るような思いで毎日を迎えていると思うものであります。

 そこで、先ほど市長の御答弁にもございましたが、11月26日に国、県との情報伝達訓練を実施したということでしたが、その規模と内容、その成果はいかがでございましたか。簡略に御答弁願いたい。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えをいたします。

 この訓練は、本市の所有システム、または、社会インフラにおけるトラブルを想定いたしまして、その状況及び復旧状況を市町村から県に対してファックスにより連絡し、県が県内市町村の状況を取りまとめて、国へ連絡したものでございます。この訓練につきましては、無事情報が伝達されまして終了したところでございます。以上です。



◆23番(松岡惣一君) 私、心配しておりますけれどもね。なぜかというと、市民の皆さんがテレビ、その他で2000年問題、2000年問題ということで、特に御年配の独居の生活をしていらっしゃるような方々、あるいは老人世帯の方、高齢者の世帯の方々が、私たちが折々そういう方のお宅にお伺いいたしますとね、「松岡さん、コンピュータ西暦2000年てあれなあに」と。最近小渕総理は、テレビで2000年問題に対して、政府広報ということで流れていましたね。あのにこやかな小渕総理のお顔をテレビで拝見すると、これほぼ大丈夫なのかなと、食糧備蓄は二、三日ぐらいはどうだとかね、そのあとに流れてくる。だから、私はその程度の心配だけで済むのであれば、余りにも変な大騒ぎする、大騒ぎというのは、やみくもに市民の方、そうした方々にいたずらに不安感をあおるようなことになってはいけないなと。したがって、私は、壇上でも御指摘申し上げておきましたが、単に今年12月1日付の市広報に、2ページだけの原稿です。カラーででき上がっておりますから、若い人はよく読めばわかるであろう。

 しかしながら、余りにも文字が並びすぎて、小さすぎて、私も恥ずかしながら老眼鏡をかけておりますから、あの字を裸眼で見るにはちょっと目には厳しい。そういうふうに考えていきますと、職員の皆さんのお若い方が単純にあの市広報を編集する側、広報広聴に出されたか、このあたりの配慮をどこまでどのような形で市民の皆様に本当に読んでいただくための努力がされていることは、私も百も承知いたしておりますが、先ほど申し上げたような市民の方、お年寄りの方々にいたずらに不安を与えることのないようにするためには、1回だけでよかったのかなと、どうなんだと。先ほどの部長の御説明があったように、既に平成9年から2000年問題に取り組んでおります。点検を進めておりましたとおっしゃっている。なら、行政の皆さんの目の置き所、そこに私はいささか市民の方と役所の皆さんとの意識に、若干であるかもしれませんが、ずれがあるのじゃないのか。このことを私は指摘をさせていただいたわけであります。

 だから、私は、危機管理計画ができました。日付を見れば平成11年11月、私は今回は、あの9月に痛ましい台風18号の後始末で、本当に全庁を挙げてそれに取り組んでこられた職員の皆さんが、何日も何日も徹夜で、災害の後始末にがんばっておられた。私はその努力はすばらしいなと思っていますし、また、そういう中で、おくればせながら、危機管理計画も策定された。そのことについては、私は、大変職員の皆さんに対しては、私は評価を、私ごときが申し上げるのは恐縮で、僣越でありますが、私は、評価して差し上げて当然である。私が壇上でそれを申し上げても市長は何もおっしゃらないんです。

 いいものはいいということでの評価は、きちんと市長さん、あなたも職員に対して、してあげないといかぬじゃないですか、ね。このあたりが、私は、幹部職員の皆さんに何かしら不安と不信感を抱かずににいられなかったというのが、今年の11月でありました。

 余談になって恐縮でありますが、そこで、確認をさせていただきますけれども、それでは、私が申し上げた。市長がおっしゃるように、民間部門においても最終的な総点検を実施し、2000年問題への対応については、ほぼ完了していると聞いていると、聞いているという話でありますが、それは、いつどこで、だれから、どのような方法で何を聞いたのか。当然2000年になってみなければわからないものは、随分あることは、私も想像にかたくありませんが、情報、通信、金融、その他、どのように聞いておられるのか。何を聞いたのか。その当たりを御説明を承っておきたいと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えをいたします。

 お尋ねの民間部門との関係でございますが、その連絡体制等にかわる事前調整につきまして、まず、中国電力と10月に宇部営業所に電話によりまして、それからNTTとは、同時期に宇部支店に同じく電話によりまして、山口銀行とは、市役所内の市金庫の出張所を通じまして、それぞれ調整したところであります。

 その他の部門につきましては、国からの情報及び各企業のホームページにより、対応状況及び連絡先を確認しているところでございます。以上です。



◆23番(松岡惣一君) 中電さんとNTTさんには、電話で、それはあなたが確認されたの、部長がされたの。それともどなた、関係職員ですか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 私ではありません。担当の課長がかけております。



◆23番(松岡惣一君) 電話で聞くことは結構でありますが、だけど、議会質問が出て、聞いております。その内容は電話ですと。こういうふうな取り組みでですね、危機管理計画がいかに立派な文章としてでき上がっておっても、私はそれはちょっといかがかなと。何がどうなってこれで大丈夫。この部分はこういう手が打ってあるから大丈夫なんですよと。このあたりは、実際に電話で掌握するような内容で、その程度の危機管理のとらえ方であったというふうに私は、理解してよろしいか。いかがですか。わざわざ全国的には、国は、小渕総理が本部長でしょう。違いましたかね。しかもテレビに出て、コマーシャルまでなさっているんですよ。

 そこまで、一歩間違えばどうなると予測がつかないという危機感、宇部の市役所は、そうしたライフラインに対する危機感は、電話で聞いてそれで市議会答弁で聞いておりますということでよろしいという人があるかもしれませんが、私は、電話で聞いて構わないんだけれども、あなた方の意識の根底にある部分に私は、不信を抱くんです。

 これは、市長さんね、市長さん。これは、いま部長が御答弁だけれども、市長さんなりそのあたりはちょっとその程度でよかったんですか。改めてちょっと御意見をお聞かせください。



◎市長(藤田忠夫君) いまの電力、それからNTT、これら民間企業につきましては、基本的には国の方からずっとチェックのあれが入っておるわけですから、したがって我が方は、いまの段階ではどうなっているかという情報連絡と言いますか、その程度ではないかと思います。

 これからまだあと時間もありますので、なお引き続き万全を期してまいりたいと、御指摘も踏まえて万全を期してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(松岡惣一君) だから、私は、それは民間企業の方ですが、しかし、言うなれば、公共事業的な性格を持っておられる企業じゃありませんか。だから、国がそういうライフラインの大もとをなす企業に対しては、危機管理計画も提示され、きちんと指導もされ、企業も対応されていることも私も十分承知いたしております。

 だけど、宇部市がそれだからといって、電話一本でどうですかと聞くような程度の危機管理感であってはならないよということを私は指摘をしておる。そのことについて、市長、いかがお考えですかと申し上げておるんです。そこなんです、もう一遍市長さん、申しわけないけど。



◎市長(藤田忠夫君) 危機管理感ですか、市が早い話がぼやっとしておるんじゃないかという御指摘だと思いますが、その件に関しましては、私もこの2000年問題というのは、何が起こるかわからないという状況下での対応になると思いますので、もっと気を引き締めて、電話だけでなくて、いろいろな形での連絡も取りながら、また、想定できることに関しては、いろいろ具体的に想定しながら、その連絡、調整、直接会って話をするとか、そのようなことを組織的に取り組んでいかなければいかぬなというふうに思っております。以上であります。



◆23番(松岡惣一君) 市長さんにまで、そういう御答弁をいただいて申しわけないんですが、もう1点だけ確認させてください。

 年末年始の問い合わせは総務部総務課が窓口として対応すると。そこで、私は確認したいんですが、職員の配置計画、人件費等の経費、どの程度見込んで、どのように各部局にもあわせて連絡し、確認されておられるのかどうか。要するに、職員配置計画がぴしゃっとできているのかいないのか。いまから検討するのか。どうですか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 職員の年末年始の配置計画につきましては、まず12月31日から1月1日の正午までは、総務課長以下6人、それから防災課職員2人で対処いたします。

 それから、1月1日の8時半から12時までは、市民課、収納課外各関係課の職員18人で対処する予定にしております。

 それから、1月2日及び1月3日の8時半から17時15分までは、総務課の職員2人で市の内部システムの稼働テスト及び市民からの問い合わせに対応を行うということにしております。また、他の職員も自宅待機とし、万一のときに招集できる体制としております。

 それから、人件費につきましては、時間外の勤務手当及び休日勤務手当の支出を予定をしているところでございます。以上です。



◆23番(松岡惣一君) 年末年始を迎えるに当たって、私は市の職員の皆様も大変だなと思っていますし、また、部課長さん、幹部職員の方々も本当に極端に言えば、ことしの9月からずっと総務関係の皆さんは、特にあるいは福祉の方もそうです。各分野、庁内外を問わず、本庁内外問わず、各部局の職員の皆さん本当に御苦労様でしたと私は申し上げたいんです。

 それは、災害があってあのときのあれだけきちょうめんに、災害対策への取り組みをされておってもやはり、パート的に言えばいろいろな今議会でも、いろいろな形で市民の方から、あるいは議員の方からもいろいろな御意見も出ておりました。

 それだけに、私は、今回のコンピュータのこの西暦2000年問題は、果たしてどこでどうなるのか、何も起こらないのかということの見極めはだれにもできないというのは、本音でありますから、それだけに私は、先ほど部長が御答弁された職員の配置については、きっちりと何もなければありがたい。万一何かいろいろな形で、役所へのお尋ねなり、何なりが市民の方からあった場合に、きちんとした対応で御返事いただけるような、よくわかる職員を配置していただければありがたいかなということを私は、要望として申し上げておきたいと思います。

 最後に、私からお願いでありますが、私は、車の両輪論なんていうのは、古くて新しい、いつの時代もそのあたりは論議されていく関係性ではあろうかと。そうした意味合いから言えば、私は、これ市長にぜひともお聞きいただきたい。今後検討していただければと。 現在の議会と執行部との絡みを見ても、私不肖総務財政の委員長を仰せつかっておりますが、いろいろな形で見ますと、その情報が私ども議会の委員会から手を差し伸べないと情報が入って来なくて当たり前かもしれませんけれども、それは個人としての活動であればそれで構わないんですが、やはり、委員会という自治法で定められたきちんとした常任委員会もあり、特別委員会もあり、そういう中での委員会活動をする上で、私は少なくともこの西暦2000年問題は、やはりきちんとした形でそれなりの御報告がされてしかるべきではなかったのか。

 このあたりがいま私ども議会に身を置く者の一人として、自分のあり様については、よほど慎重に反省もしなければならない点は幾つも私はあると、私自身のことで考えております。と同じように、執行部の皆さんもやはり、その点は、お考えいただくことを私は市長に御要望申し上げておきたい。そういう意味で、壇上での私の意見でございました。市長さん、何かございますか。あればお聞かせいただきましょうか。それをもって私の本日の質問を終わらせていただきます。



◎市長(藤田忠夫君) ただいま大変議会と執行部との関係を踏まえた大変重要な御指摘をいただきまして、なかなかこのスムーズに、スムーズと言いますか、議会に適時的確にと言いますか、きちんと情報がこの2000年問題も含め、うまく流れていないと言いますか、ことも御指摘のとおりと思います。

 逆に言えば、市の方の仕事の進め方もなかなかそういうふうにどういうことをどういうふうに情報として対外的に出すべきか、あるいは議会に相談すべきかということを念頭に置きながらやっておるというところまで、まだ我々の体制も進んでいないというのが実情であろうと思います。したがいまして、今後きょうの御意見も踏まえて、私ども仕事の進め方について、十分反省し、また、これからの取り組みを進めていきたいと思うわけであります。

 それから、もう一つこの2000年問題につきましては、本当にこれから何が起こるかわからないような状況でありますので、我々としても、どのぐらいの体制で取り組めばいいかということも、一応体制は組んでおりますが、そのどのぐらいの体制でやるのが一番いいかということも、これは最後までわからないかもしれませんが、そのような状況であります。また、いろいろと御指摘の点がありましたら、議会の皆さんからもまたいただきながら、取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(野田隆志君) 以上で、松岡惣一君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後1時再開いたします。

      午前11時40分休憩      



      午後1時2分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第14番山下勝由君の登壇、発言を許します。山下勝由君。

〔31番 山下 勝由 君 登壇〕



◆31番(山下勝由君) 私は、何分にも12年ぶりの一般質問の登壇でありまして、いささかとまどいもありますけれども、足らざるところは御寛容のほどお願いをいたします。

 まず質問の第1でございますが、危機的状況にある市財政の再建、再生策についてでありますが、しかとしたお答えをお願いをいたします。

 今日の市財政について、改めて言及するまでもありませんが、財政のバロメータとも言うべき経常収支比率と公債費比率が大幅に上昇し、財政力の低下と財政構造の硬直化は一段と進行し、いまや予断を許されない状況に直面をしております。

 もとよりその要因としては、第1に国のコントロールに置かれている地方との行財政の仕組みとその関係がございます。加えて、国、地方の役割分担と税財源配分のギャップが抱える構造上の欠陥が主たる要因ではないかと思われます。

 次に第2として、裁量的要因としては、バブル崩壊後大幅な税収の落ち込みと国の経済対策に伴う市債の累増、さらには高齢化の進展、激動する社会情勢に対応するための財源支出の増加などであり、加えて急速な時代の変化に、ややもすると立ち遅れる行政の日の丸的体質と、庁内意識の停滞などが第2の要因であると言わなければなりません。

 もとより私どもは、国と地方の行財政にかかわる構造上の欠陥の是正を最重要課題として審議を重ね、地方六団体挙げて政治活動を高めていかなければなりませんが、残念ながら本日は質問時間も短く、深く掘り下げた質疑はできませんので、詳細については後日に委ねることといたし、残された時間は裁量的要因と、平成10年6月策定の行財政構造改革推進計画の取り組みなどを中心に質問をしたいと思います。的確なお答えをお願いをいたします。

 質問の2は、芝中沖焼却炉の更新計画の進捗状況とPFIの方式にかかわる問題についてお尋ねをいたします。

 質問の第3は、ACS、複合レジャー施設建設に対する市当局の対応と生活環境保全の見通しについてお伺いをいたします。

 壇上の質問はこれで終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 山下議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、危機的状況にある市財政の再建、再生についてでありますが、本市では、バブル経済崩壊後今日まで、数時にわたって実施されてきた経済対策に積極的に対応し、景気回復への寄与と市民福祉の向上のための社会基盤整備に努めてまいりました。

 この経済対策への対応から、市債残高が急速に増加し、公債費としての元利償還費が政策経費を圧泊するとともに、加えて高齢化の進展や雇用情勢の悪化等、今日の社会経済情勢から、義務的経費としての扶助費が増加し、一方では、特別減税や法人市民税の落ち込みから、歳入の根幹となる市税収入がマイナスに転じるなど、財政状況は極めて厳しい深刻な状況に陥っているところであります。

 財政の健全性を示す経常収支比率及び公債費比率を、バブル崩壊前の平成3年度と直近の平成10年度で比較してみますと、経常収支比率は76.6%から88.6%へと12ポイント上昇し、また公債費比率も13.3%から17.3%へと4ポイント上昇してきており、財政力の低下に伴って、財政構造は一段と硬直化が進んでいるところであります。 さらに、明年度の歳入見通しは、税収の大幅な落ち込みが予測され、歳出面でも、介護保険の実施などにより、多額の財政支出が見込まれ、極めて厳しい財政運営を余儀なくされるものと予測しております。

 このような状況のもと、変化増大する行政需要に効果的に対応するためには、行財政全般にわたって不断の点検、見直しを実施していくことが重要と考えており、宇部市行財政構造改革推進計画に基づき、平成10年度におきましては、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で市民福祉・サービスの向上を目指し、事務処理の簡素効率化と統合化に、実施できるものから取り組んできたところであります。

 また、職員配置につきましても、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、新規の行政需要に対しても、原則として職員の配置転換によって事務事業を円滑に遂行できるよう努め、あわせて職員の資質のより一層の向上にも努めてきたところであります。

 今年度におきましては、10年度の実績を踏まえ、新たな項目の追加を含めた計画の見直しを行い、現在実施に向けた取り組みを進めているところであります。

 今後とも、本市を取り巻く社会経済情勢や市財政の現状を十分認識しながら、歳入財源の確保や経費節減はもとより、事業の重点化により財源を捻出するとともに、公債費負担を極力抑制するため、国の財源措置や地方債制度の内容を見極めながら、元利償還費が地方交付税で措置される市債の獲得に努め、市税等の単独市費で償還しなければならない市債を抑制していきたいと考えております。

 また、行財政改革につきましては、すべての職員がみずからの問題として危機意識を持ち、サービス精神と経営感覚に立脚した行財政運営体制の確立を目指し、引き続き行財政の簡素効率化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、芝中沖焼却炉の更新計画についてでありますが、ごみ焼却炉の建設につきましては、公共事業方式により計画を進めてまいりましたが、本年7月23日、国会において、民間資金等の活用による公共施設等の促進に関する法律、いわゆるPFI推進法が成立し、9月24日施行されたことから、PFI事業方式と従来の公共事業方式の2方式について検討しているところであります。

 まず、PFI事業方式についてでありますが、民間資金、経営ノウハウ、技術力等の活用により、財政支出の縮減を図り、効率的な社会資本の整備を促進することを目的とした事業手法であり、地方公共団体においてもPFI導入の動きが出てきております。

 PFIの対象となる公共施設に、廃棄物処理施設が掲げられていることから、本市においても、ごみ焼却炉建設に関して、導入の可能性、問題点や課題等について調査研究をしてまいりました。

 その結果、PFI事業方式と公共事業方式との比較検討の中で最大の視点となるごみ処理費用を試算しましたところ、低廉となる可能性もあるとの見通しを得ましたので、宇部市一般廃棄物処理施設建設委員会において協議、検討を行い、焼却炉建設に関してPFI事業方式をも並行的に研究を進めてきたところであります。

 国において作成される基本方針が今月末に公表される予定と聞いておりますので、その基本方針に基づき、市において実施方針を策定し、公募の方法により事業者の選定を行うこととなりますが、PFI推進法にのっとって実施するには、制度的にも、またスケジュール的にもまだ検討を要する部分もありますので、国、県の助言や指導を仰ぎながら慎重に検討しているところであります。

 一方、公共事業方式についても、見積設計書の精査や技術評価等の一般廃棄物処理施設整備計画書提出に向けた準備作業も引き続き並行して継続してまいりたいと考えております。

 御質問の第3、ACS、宇部複合レジャーセンターの建設についてでありますが、宇部市海南町の複合レジャーセンターは、公衆浴場やパチンコ店、書店、外食産業などを手がけている大分県の業者が、1階は公衆浴場やマッサージルーム、2階はビリヤードや室内型のバッティングセンター等の施設を建設しているものであります。

 この計画は、平成9年に一度建築確認申請が提出され、当初はボウリング場も含めた地上4階建てで、公衆浴場の水源として地下水を利用するものでありました。

 これに対し、地元の皆さんから、地下水くみ上げによる地盤沈下のおそれがあるとの不安、意見も寄せられたことから、本市としましては、事業者へ建設工事に当たっては住民の不安解消への努力と、十分な危険防止に努めるよう強く要望してまいりました。

 その後事業者は、地下水をくみ上げない内容で建築確認申請を本年5月28日に再度提出し、7月9日付で県の確認処理がなされました。

 この間本市は、事業者へ住民への説明会を開催し、住民の理解を得ること、地下水のくみ上げ使用を行わないこと、さらに、大気、騒音、振動の防止等を指導し、その内容を確認する意味で、13項目にわたる要望書を提出しております。

 事業者は、その後8月2日と8月10日に地元説明会を開催するとともに、市へは8月10日付で、要望事項について十分配慮し、運営管理を行うとともに、地下水のくみ上げは、今回安全が確認されないので中止する。あわせて、将来安全が確認された場合、住民と誠実に協議の上、計画実施するものとするとの回答文書がなされております。

 しかしながら、10月7日に行われた地元説明会でも、事業者の地下水くみ上げに対する地元の皆さんの不信感も根強いことから、今回の計画において、地下水くみ上げがないことを確認するため、事業者から設計書の提出を求めました。

 11月9日に行われた公開質問状の回答に対する地元説明会において、今回の事業計画に対して、提出された設計書を配布するとともに、市が責任を持って地下水のくみ上げはないことを確認する旨説明しております。

 将来、事業者から、安全性が確認されたとして、地下水くみ上げの事業計画が提出された場合は、本市としましては、地盤沈下のおそれもあると十分認識しておりますので、複数の地質学者を加えた環境審議会に諮るとともに、地元の皆様にも御意見を求め、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。

 今後とも、当該施設につきましては、これまで同様、生活環境の保全の立場から、地域の皆様と事業者との総合調整に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆31番(山下勝由君) 質問の第1の中で、ちょっと説明をしておきたいことがございます。国と地方の役割分担と税財源の配分のギャップということを指摘をしておりますが、どういうことかといいますと、これは国と市の関係の象徴的なことだろうと思います。どういうことかといいますと、国は、これは1997年度の統計でありますけれども、これもうほとんどこういう傾向できているわけです。国の歳入が国税として55兆、端は切ります。それから国債発行が32兆と、こういうことになって、ざっと87兆から88兆円ですね、国の歳入が。

 ところが、この中から地方に33兆、地方へ支出をされます。その33兆の支出はどういうことかといいますと、これは地方交付税、それから譲与税、それから国庫支出金、補助金なんかでありますが、これが地方へ33兆6,690億というものが流れてくるわけです。

 したがいまして、国は、どういうことかといいますと、87兆、88兆程度の歳入がありますけれども、そのうち地方へ33兆出しますから、残りは国は54兆残ってくるわけです。で、これが国が54兆抱えて1年間の仕事をするわけでしょう。

 ところが、地方はどうなるかといいますと、地方は33兆6,000億国から来ます。地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、補助金なんかですが、ところが地方税が何ぼ入るかといいますと35兆、端を省きますが35兆、それから地方債が32兆、で、これがトータルしますと102兆ぐらいになりますが、これが102兆を既に超えてるわけですけれども、100兆をはるかに超えた総額が、100兆という総額で地方は仕事をする。道路をかけたり橋をかけたりいろんなことをやるわけですけれども、そういう仕事をしていきます。もちろん経常経費もあります。そういうことで賄っていくわけであります。

 そうしますと、国は少なくともやはり地方の4割程度しか、地方が6割、国がやはり4割、もしくは3割5分と6割5分になるでしょう、厳密にやりますと。そういう割合でお金が使われていくわけですね。ということはどういうことかというと、仕事をやはり地方の方がいっぱいいっぱいやるということに相なりますね。

 ところがどうかといいますと、いま申し上げましたように、税金の割合はどうなるかといいますと、歳入の割合は、国が65%、地方が35%です。で、歳出になりますと、これが逆転して35と65、地方が65の歳出を必要とするわけです、仕事を。で、国が35ということになっているわけでありまして、私どもとしてはやはり交付税の問題があり、あるいは譲与税の問題があり、補助金、国庫支出金がありますから、大変大変国からお世話になって、国の言うことを聞かなきゃならぬだろうと、こういうことでこれまで来てるわけですが、ここにやはり国が地方をコントロールしているというのが、ここの国庫支出金の中にあるわけですね。

 そういうふうに、皆さん、私どもをひっくるめてそう考えておるわけですが、もはややはりそんなことで、国に対して頭を下げて、文句を言ったらにらまれるぞというようなことではいかぬと、これからはもうだめだと、この問題の第1の本質的な問題の解決に向かって、やはり努力をしていかなければだめだと。

 そこで私は、壇上で申し上げましたように、地方六団体、それに議長会も市長会も皆知事からの県会議長会も皆入るわけですが、その六団体を挙げて取り組んでいかなきゃならぬだろうと。1人で渡ると恐ろしいけれども、みんなで渡れば怖くないという言葉がありますが、そういうことでありまして、みんなで渡ればにらまれることもなかろうということで、だんだんそういう動きにいまなってきて、天下はなってきておるわけであります。

 そういうことで、どうしてもやはり、何も、何といいますか、国とけんかをせいよとかいうような意味ではございません。そういうことで、積極的な根強いやはりそうした陳情活動と申しますか、やはり国と地方の力関係を改善するためには、地方の力と国の力の、力の均衡でありますから、そういう点でもだんだんいまや状況は、地方分権の制度が、一括法案が可決されましたが、それはどういうことかといいますと、地方を強くしなきゃだめだということで、地方の力というものが、少なくとも国がだんだん理解を深めてきた証であります。

 そういうことできておるわけでありますから、この問題はあながちそんな遠い遠い、国と地方の制度を変えるとか、そうしたいろんな仕組みを変えるとかというようなものは、恐らく手が届かぬだろうと、こういうふうに思いがちでありますが、何でもないそういうようなことをやっていかなきゃ、本質的には、財政構造の今日置かれている大変厳しい状況にありますが、もはやほっとけば、財政再建にも転落しようかという状況にあるわけですが、この辺のところが第一の要因だから、ここでがんばらにゃいかぬという点で、特にこの点につきましては申し上げておきたいと思います。

 で、特に藤田市長さんの今後の政治的な行動というものが非常に必要です。なぜかと申しますと、山口県のそうは言っても第二の都市でありますから、だから市長としてはやはり全体を、やっぱりそうした影響力を持つ天下の市長でありますから、その辺でさらに山口県をまとめ、中国をまとめ、そしてやはり中央に対して強力にお願いをしていかなきゃならぬだろうと。特にチャンスが来てるわけです。地方分権の本法制定のときには私もかかわったわけですが、役員としてかかわったわけですありますけれども、その学識経験者とかあるいはいろんな人たち、そういう有能な人を集めて審議会がありますが、その審議会が3回、4回開かれましたが、審議会の答申はなるほどいいんですけれども、そのとおりに大蔵省は動いてないでしょう。だから、こういうふうな問題が起こってきてますが、これを一気呵成に解決はつきませんね。

 そういう意味では、地方が力を持ち、足腰を強めて力を持たなきゃならぬと。ただ頭を下げて国の言うことを聞いてることでは、宇部市は助からぬよと、地方は助からぬと。

 こういう点で、大きくその辺を、視点を大きくその辺に置いて、今後やっぱり奮闘していかなきゃならぬだろうと。ですからその点を申し上げておきたいと思います。申し上げるというよりも、お願いをしておきたいと思います。

 それからもう1には、やはり非常にこの市政には、大きな大きな市債の残高が709億7,000万、約710億円になるわけですが、大変な市債残になるわけですけれども、私はどうもこれはおかしいなと思ってね、というのはどうかといいますと、これいろんな説明の中で、市の財務部としては、やはり交付税、交付税の算入、交付税によって、例えば仕事をしなさい、景気が落ち込んでいるから、国の経済対策によって仕事をすると、お金がないと。それなら、国は地方交付税の中で幾らでも見てあげようと、あるいは50%かあるいはまた30%か、あるいは80%か、そういう仕事によって違いますけれども、そういうことで見ようと、こういうことになるわけでしょう。それで仕事をやるわけですから、それがたまりたまって急速な市債残高の増大につながっているわけです。

 しかしながら、内容を見てまいりますと、結局のところはどういうことかといいますと、市債の算入率がいろいろ決まっていますが、これが20年ですか、15年か20年で国が面倒見るわけですが、この市債の、交付税の算入をそうしたものを政府が見るといったやつをトータルすると、一体どのくらいになるのかね、これが、金額にして。それを財務部長にちょっとお尋ねしておきたいと思う。



◎財務部長(植杉謙二君) 一般会計ベースで、平成10年度末の市債残高は709億7,800万円でございます。これに対しまして、将来の返済していく段階で交付税措置される額があるわけですが、これが295億100万円でございまして、残高に対して41.6%を占めております。したがいまして、いまから単市で、いわゆる税で返していかなければならない10年度末の市債残高は414億7,700万円でございます。

 以上でございます。



◆31番(山下勝由君) そうしますと、約710億の市債残高がありますけれども、国にそれだけは返してることになると思うんですね。だけども、地方交付税の総額がだんだん減ってもふえはしませんから、だから地方交付税、国の、特別会計はどんどん金を借りていまは運営しているわけでありますけれども、まさか国が地方にうそを言うようなことはないと。見るというものは、算入率を30とか50とか100とかいって決めてるわけですが、そのとおりでやはり毎年、これがね、その30%のお金を返すということではないわけですから、そこは誤解のないようにしなきゃいかぬと思いますけれども、これはやはり基準財政需要額の中にそれをひっくるめて、30なら30というものを算定してもらうということでしょう。

 ですけれども、結局いろいろ計算をしますと、いまおっしゃったような金額については、国に貸したことになるわけです。国から面倒を見てもらうことになっているわけですから、ですから国がまさかつぶれることはないでしょうから、そういうことに相なりますから、したがってやはり市の市債の残高というものは400何ぼというたかな、414億と、これが実の、実際のところ市が使った市債の残高ではないかと、このように思っております。 で、その話を私も聞いてからね、非常に安心したわけではありませんけれども、ああまあそれならええなというふうな気持ちを持っております。そのことを一言申し上げておきたい。

 それから、時間がもうだんだんありませんので、急いでやらにゃいけませんが、これからちょっと簡単に裁量的要因ということは部内のことでありますが、平成10年6月策定の行財政改革推進計画の取り組みについて若干お尋ねをいたします。

 1つずつやってますと時間かかりまりすから、該当するところは各所管で答弁してください。

 御承知のように、平成7年11月、事務事業の見直し計画の策定、それから平成10年8月に行財政構造改革の推進計画、これは同じものでありますが、言葉が変わったわけでありますが、そういうふうなものが、策定が、これは天下国家にもう約束をしたことなんですね、市が。市が策定したんですから。ですから、市民に約束をしていることです。これは恐らく自治省までわかってるんじゃないかと思いますよ。県、自治省まで。だから、その計画というのはいってるはずですが、それが今日見てますと、やはりその進捗状況が非常にはかばかしくない。1つ言いますと、教育委員会、教育長さん、申し上げますが、ちょっと耳が痛いでしょうけども、学校庶務員の問題です。これがいま学校が33校ありますから、1人ずつおるわけですね。庶務員の問題についても、はやくからこの問題についても、庶務員廃止というのも、パートかアルバイトでかえていこうと。パートというのは、アルバイトか何かでかえていこうと、あるいは臨時でかえていこうというふうな話が、申し合わせができてるはずです。

 それともう1点は、学校問題でありますが、学校給食、教育委員会の問題でありますが、学校給食の職員に対しては、これは昔から私どもも何回も言った。耳がたこになるほど叫び続けたことなんですが、給食の職員の皆さん方というのは、別に憎んでるわけじゃありませんけれども、現実の問題として、365日のうち180日しか働かぬわけでしょう。だからその点については、このままではいかぬということで、これもやはり1つの事務事業の見直しの中の最たるものでありましたね。それがいまなお、平成7年、平成10年とこういうことで進んできてますけれども、まだ手がつけられていない。仮につけたとしても、及び腰でつけてるから、話をしてるから、組合との話し合いもなかなか簡単にはいかぬと。これが現状だと思うんです。

 だから、問題はどうするかといいますと、要するにそこには栄養士の資格を持った人が1人ないし2人おられますから、そういう人を中心にして、あとはやはりフルタイムでなくてパート、午前と午後というような型にしたら、奥さん方もやはり喜んでそれに参加をされる人はいっぱいいっぱいいまおりますね。フルタイムより、その方がかえって歓迎をされるということがあります。そういうふうにするんじゃないかと思いますが、この辺がどうなってるのか。

 それから、屎尿の問題はこれは済みました。民間委託に半分やって、残りが12台、これが自助努力によりまして現在5台になって、これが小野の集落排水を2台か3台残すということでありますから、その辺の計画は進んでおりましょう。

 それから一般職員の定数削減の問題についても、30名ということを議会の本会議の中でも私は聞いておりましたが、それがやはり完了しているようであります。

 で、議会の方も、宇部市議会の議会の方も、定員を8名減して20%減してますから、法定40名のところを32名にしております。だから、議会としても早くからこの問題に対しては、こういう時代が来るということを予見しながら取り組んできたわけでありますから、そういうことであります。その辺では前進をしてますが、期末手当の人勧0.3%の減につきましても、これもやはり組合との話はついたようでありますが、労使合意。議会も同じようにやはりこれがそういうことに相なります。

 ところが、これらは前進した側面でありますけれども、問題は、私が総務に申し上げたい、人事管理に申し上げたいのは、給料のわたりの制限は、なされているのかいないのか。私が見たところ、私専門だからようわかるけど、わたりの制限がやはり十分ではありません。ところが、ラスパイはどうかといいますと106%、県内トップであります。

 だから、その辺からいきますと、一番大きな問題は、わたりの制限をしてもいいんじゃないかと。これは常識です、今日のこの厳しい状況の中でね。わたりに甘えるような状況ではないでしょう。この辺でもう少し足腰を強めて、毅然とした態度でやっていただきたいと思います。

 以上、私の方で申し上げましたが、教育委員会、教育長さん、何かあれば言ってください。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 これまでも、学校庶務員なり調理員の定数問題につきましては鋭意努力してまいったわけでございますけれども、御指摘のように十分行き届いてないという御指摘でございます。これにつきましては、今後とも鋭意努力してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◆31番(山下勝由君) 不十分である点は、足りなかった点はお認めになっておられますから、これ以上は申し上げませんが、どうぞ私が申し上げたこと、それから天下国家の今日の状況の中で、しっかりとやっぱりがんばっていかなきゃならぬだろうと。まして、地方分権あるいは介護保険というものがどっとのしかかってきますがね、仕事だけのしかかってきますよ、これ。そうするとね、市町村の支出というのは、今後予想のつかぬほどふえていきますよ、これ。国と地方の関係が、そこで国と地方の関係に対してメスを当てにゃいかぬといってるのは、このことなんです。

 また、我々だけでなくして、地元選出の国会議員もおるわけですし、その辺とそれから六団体との連携も取りながら、強力に力関係を変えていかなきゃいかぬだろうと。こうする以外には、地方を救う道はありません。そのことを申し上げておきます。

 それからもう1つお願いは、役所がどうも沈滞をしている。士気が停滞している。それから、職員の皆さん方の目ん玉が輝きを失ってます。これはもう無理もないと思います。今日の厳しい状況ですから。その辺については、意識の高揚と士気の高揚、意識の改革、この辺についてもやはり留意していただきたいと思います。

 それから、この問題の終わりでありますが、開発公社の150億の借入残高があるという問題で、これはもう市の財政に大きな影響があることは事実でありますけれども、これは荒川議員の方が言われましたんで省略いたしますが、この点も私は心配をしております。これもやはりやろうとすればできぬことはなかったんですね。なかったけれども、実際例えば東見初の運動場も大きなのがありますね。あれをやるチャンスがあったんです。私も古いからわかる。ところが、地元が、あれは運動広場としておいてもらわにゃ困るということになるでしょう。だから、すぱっと市が所有している土地、開発公社の土地がですね、簡単にその辺でさばけりゃいいんですが、それがさばけぬ。そういうことがありますので、これはもう挙げて市民の方々の理解、協力、それからまた議会が挙げてこの問題に対して取り組んで、ぶつかっていかなきゃいかぬだろうということで、以上申し上げましたのは、国と地方との関係、それから役所内部における自助努力、足腰を強める、意識を変える。それから3番目は市民の理解と協力を求めると、この3点です。3点をやはりたばにして、この問題の解決に私どもが励むことによって、今日の厳しい市財政の現状というのが解決できていくだろうと、このように思っております。

 それでは2番目に移らせていただきます。ああ、市長さん、その点で、政治活動の面については先頭に立ってください。お願いします。たぶん大丈夫ですから、答弁いただきません。

 それと、2番目の問題については、焼却炉の更新計画の問題でありますが、これはもう荒川議員の方がかなり詳しくやってますから、私も屋上屋を重ねるつもりはありませんけれども、私の考え方を申し上げて、ひとつ対処していただきたいと思います。

 というのは、これはやはりPFIと申しますのは、公的資本と民間資本が共同で仕事をするということになるわけであります。これが行政のスリム・効率化あるいはまた財源支出の縮減ということにつながるというふうに国は言ってますけど、私はそうならぬと見てます。というのは、こうして共同で仕事をするちゅうことになりまと、これは明らかに第三セクターです。第三セクターは全国で九千何ぼありますね。その中で、特別法人と申しますか、こうしたとこを引きますと、それでも七千数百の第三セクターがあります。これが大半はもう、ほとんど赤字なんです。大半はもう完全に事業ができない状態にあります。 だから結局このPFIというのも、国が鐘や太鼓で宣伝してるようでありますけれども、なんせ9月24日に施行でしょう。

 そして、しかも第2番目の問題としては、そうしてしかも国が今月の末に、早くて今月末に基本方針を出すと。基本方針を出すということは、各論じゃありませんよ。あのPFIという法案が可決をされた。これは総案でありましょう。そして次に基本方針が出るというのは、これはまさに基本方針は各論の入口でありますから、ですから各論はいつになるのかと。各論が出ないという、いま助役さんが荒川議員に答弁をされてたように、まだまだいろんな点で調査して、わからぬことが多いと言ってますから、わからぬことが多いから、したがってメリットとかデメリットについてですね、お尋ねしても仕方がありませんから、その辺については申し上げませんけれども、そういうことに、各論の入口ということになると、もう完全に時間切れじゃないでしょうか、になると思います。これを無理をして、これ引っ張って、もし仮に12年の1月中旬まででありますから、どちらも、PFIも公共事業も一緒でありますが、中旬でありますから、そうなりりますと、時間的に全く審議ができない。それからようわけわからぬうちにこれを乗り切るというわけにはいかぬだろうと私は思う。別に私は賛成、反対を言うわけじゃありません。と同時に、私が特に恐いと思いますのは、この決定をしますと、無理してこれを決定しますと、残る業者はだれがやるのかちゅうことはもう歴然としてきますね。これはもう対策委員会にかけぬでもこれはできるわけですから。そういうことに相なります。

 それともう1つ申し上げておきますのは、そういうことは、もういろいろまとまりのないことを申し上げて恐縮ですけども、ごみ処理費の試算をできぬわけ、一番大事な点。ごみを燃やすのに対して何ぼかという委託料の計算も試算もできない。できないちゅうことになります。だから、国がね、傍聴の方もおられるようでありますが、100億の金でこの焼却炉の改修、更新をやるとしますか。そうしますと、50億という半分は国の補助金が出るわけでしょう。これはPFIでやろうとも直轄の公共事業でやろうとも50億出る。で、残りの50億は、公共事業であるとするならば、これはやはり当然国からの起債で賄うと。起債の残高はふえるに違いありません。けれども、これは20年か30年だと思いますが、30年償還でしょう。そうしますと、これが毎年毎年30年にわたって50億という金を払っていくわけでしょう。

 ところが、民間がこれを実際の主導権を持って、民間が要するに公的施設を占有するわけですから、そうして試算をしてですね、仮にこれがいま例えばいまの現状から見て、ごみの出方がこれだけだと、この辺で危ない危険なところを抑えて、下の方で仮に委託契約をすると仮にしますか。それを向こうが認めるかどうかわかりません。何せ向こうは利潤優先の企業体なんです。こちらは、公益優先の私どもは市なんです。公益優先とそれから利潤優先とのこの2つのものがね、全く異質のものが一緒に仕事するわけでありますから、これはなかなか大変だと思います。試算もわからない。

 それからまた1つには、何と申しますか、委託料、起債の償還の問題もこれもようわかりませんね。だからそういうことでいくとするならば、これは私は重大な禍根を残すんじゃないか。まして、ここで民間と組んでやるということになりますと、明らかに大阪城の外堀を埋められたと同じなんです。いよいよでき上がったときには、やはり民間の方が力がついてきますから、こっちは仕方なくやっぱり向こうが言われるとおりに、ああそれじゃあ採算が合いませんか、それならこういうふうにしてあげましょう、ああいうふうにしてあげましょうということになりはしないか。それだけならええんです。大銀行でも商社でも、あるいはゼネコンでも倒産をするといういま時代です。もし倒産が出たときどうなのか。完全に参入してきた企業がおかしくなったときにはどうするのか。だれが責任を取るのか。こういうことになりますと、当然市長、助役という幹部が取っていかなきゃならぬ。いやそれだけでは済まぬでしょう。議会も連帯責任がありますよ。これは市がおやりになることですから、それはけちをつけるわけにいきませんから、賛同していくということになりますと、これはもう大変大きな禍根を残すだけでなくして、大きな問題が起こりはしないかと、私は心配をしております。

 したがいまして、1つお願いですけれども、もう答弁は要りません。要りませんが、この問題というのは、日本で最初でありますから、いずれにしても泥縄式なことにならぬように、ひとつ気をつけて取り組んでいただきたい、このように思っております。

 それから、くれぐれもやはり後顧に憂いを残さないように、慎重に対処されますことをくれぐれもお願いをしておきます。後先になりますが、これはもうごみ問題ちゅうのは、行政の最も重要な固有の事業でありますから、だから市役所を、よその業者が来て建ててやろうと、ゼネコンが建ててやろうと、そのかわり家賃を払えというのと全く同じことになってきますから、行政の主体性というのは一体どうなんかということで、市民の信頼をますます失うことになりはしないかと。ここはね、血が出ても、何が出ても、とにかくがんばってお互いにやっぱり後顧に憂いを残さないように、取り組んでいくべきであろうということで、大変失礼なことを申し上げましたが、そういうことでひとつよろしくお願いをいたします。市長さん、助役さん、よろしいですか。まあ答弁は要りませんけど、頭を下げましたから、大体ええでしょう。そういうこです。

 それから最後にですね、ちょっと時間が切迫をしましたが、駆け足でやりますが、海南町の複合レジャーセンターの問題でありますけれども、これも考えてみますとね、大変な問題であります。これ起工式をやるまではね、大体が、地元の方もまだはっきりしていない。全体がまとまっていない。役所の方もですね、十分でない。で、役所のこれに対する指導というのは、答弁いただきましたが、だけどもね、大変答弁の中ではええのええのということが書いてありますけどね、最もいけませんのは、とにかく初めて出てきたときに、もう2年も3年も前のやつを引用しながらこれ出してますけどね、そうでなくして、今回の問題についてはもう初めから地下水は使わぬということで出たような書き回しでありますから、そういう言い回しでありますけれども、そうじゃないんです。にもかかわらずね、事の重大性、非常に重大な問題でありながら、市のやはり何といいますか、建築認可の担当はですね、これはやはり建築の許可については、建築許可を認めるということについては、これは県のやはり仕事だということだからということで、これは権限外のことであるというふうなニュアンスが一部ありました。こういうことが、もともとやはり認識が間違ってます。

 それからもう1つは、当然そういうふうな、これはだめだ、怪しいなというふうな問題が出ますと、総合調整を諮っていかなきゃならぬちゅうことが皆書いてあるじゃないですか。そういうふうに決まってるじゃないですか。それが総合調整に回ってない。そして、答弁の中では、大変耳障りのいい答弁でありますけれども、私に言わせるとね、その辺についてはしっかりしてもらわにゃいけませんが、実際問題として、起工式が済んでから、実際地元の、地元集会、地元の意見を聴取するための集会が開かれましたね。それまで、本来ならね、起工式の前に、まして地下水を掘るかもわからぬという状況がありますから、火の玉になって指導を市はしなきゃいけませんね。ところが、その辺でなしてそんな安易なことであるか。それで市長さんの業者に対する回答書、これ見ても、まことにね、指導じゃないんだ、これ。指導じゃありませんよこれは。お願い文書です、これ。お願いお願いお願いて、どうしてこれに対して強力な指導ができなかったのか。どうして、やはり総合調整ができなかったのか。私はこの点が、担当にはいろいろお話を聞いたわけですが、もう一度やはりひとつ私の質問に対して答弁をしてください。建設部長がおられますが、建設部長の所管でありますから。それと同時に、市長さんの、公衆浴場建設に伴う公害の未然防止についてのお願いと書いてある。これ書いてありますのは、もう腰をかがめてお願いお願いお願いでしょう。強力な指導が全然なされていないじゃないですか。指導の立ち遅れもありますけども、やってることが生ぬるい。これじゃあ業者はなめてかかりますよ。大体ね、起工式の前にね、本当なら地元の説明会やるべきでしょう。それをやらないで飛ばしておいて、1つの既成事実をつくって、次には恐ろしいことには地下水という問題が、研究して、そして大丈夫ちゅうことになったら、若干やりましょうちゅうようなニュアンスを残してるわけでしょう。

 だけどいまのね、市の足腰、腰の弱さでは、これ未然に防ぐことはできないんじゃないかと私は思うんですが、市長さんの、市長名ですから、これは市長さんが書いたわけではないでしょうけども、市長の要請文ですね、お願い文です。これ見てください。本当にやさしい。こんなことで指導ができるわけはない。

 それからもう1つ考え間違いしてるのは、重大な間違いをしてることは何かといいますとね、寄ると触るとどういうことを言うかというと、地下水の問題は、法の規制がないと、こう言うでしょう。何でもないんだ。法の規制がないからといってね、じゃああそこで地下水くむ、あそこでいろんな問題起こってきますが、騒音の問題とか何とかかんとそんな問題起こってきますがね、そうした場合にね、どうなんですか。いつ陥没が起こるかわからぬでしょう。坑道が3本も通ってる。坑道の調査や何かもしてない。大型のレジャーセンターが来るけれども、広島とか福岡にも担当が飛んで行って調査をしたかね、してない。何にもしてないんだわ。そんなね、やり方がありますか。いいですか。しかも地下水の問題は法的規制がないということでしゃあしゃあとして、そんな答弁をしてる人もいないとも限らぬ。そんな人は職員の中にいないと思いますけれども。そういう気持ちがあることは事実なんです。なら、市民の人が、市民のやはり生命、財産がね、侵されるという大事な場面にぶつかったときに、それは法的な、法の決めもないから知りませんといって市は逃げられるかね。法律や条例が先じゃなくして、人、皆さんの生命、財産を守るということが先行していかなきゃならぬでしょう。

 だから、例えばね、それで裁判になってもね、裁判受けて立ちゃいいじゃないですか。必ず勝てるんです、これは。だけど、何か知らぬけどね、その辺では私がやっぱり最近役所の中がどうもおかしいと。元気がないというふうに申し上げるところはそこにあるわけですね。で、今度の海南のレジャーセンターの問題に対する指導だってそうです。

 ですから、その辺はしっかりしてくださいよ、皆さん。私もこの年になってあんまり皆さん方にやかましく言いたくないけどもね、ほっといたらこれはいけぬと思うよ。それでいまごろになったら海南町を中心にして全体の問題だと。そらどこがね、ええかね、これ何回も言うことでありますけれども、例えば、五、六十メーター程度の所に坑道があるんです、宇部市の坑道は。特に小山の坑道は。ところが、地下水を掘るといったら、150メーターや200メーターぐらいの所を掘っていきますけどもね、いまようやく宇部市が平穏な状態で地上が守られているのは、地下水のおかげなんです。地下水の均衡によって保たれているのが、宇部市の状況なんです。どこかが一遍狂いますとね、いいですか、このレジャーセンターはお客さんを1,000人あてにしてるんですよ。そしたら、何百トン、何千トンの水がどんどん要るわけでしょう。これ水道料金でやるといってますけど、そら採算取れませんよ。やがてやはり1つの既成事実を乗り切ったら、次の既成事実をつくってくると思う。

 だから、裁判があっても、何としても体を張ってでも、市はやはり市民の人たちを守ると。1人や2人じゃないでしょう。もしこれどこで穴があいて陥没するかわからぬでしょうが。そういうことがありますから、これは大問題なんですけどもね、なしてとろーっとしてるんかなとわしは思うよ。大きな問題でしょう。こういう問題に対して、市が本当に体を張ってやらにゃいけぬのじゃないですか。法の規制が何ですか。市民が危ないという状況、宇部市が特別な状況にあるわけでしょう。坑道がもう市街地には何本もクモの巣を張りめぐらしたようにあるわけですから、だからそこに地下水がたまってるから均衡が保たれてるわけでしょう。だからその辺のところをよう考えにゃね。そしてしかとした対応をしてください。建設部長、何かあったらおっしゃってください。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 行政の立場から、地域住民との紛争の未然防止については、解決をしていくということが必要でございますので、現在、確認申請受付時に、事前協議の中で指導を行ってきたところでございます。

 御指摘のありました不徹底な部分につきましては、今後地域住民との紛争未然防止のための指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆31番(山下勝由君) 建築確認申請だけの問題じゃない。どうしてこれが総合調整という形で、例えば生活環境なら環境部その他と連携を取りながら、全体の意見の中でその処理がなされなかったのか。その辺について、生活環境部長おられますかな。あなたは責任が若干ありますね。



◎市民環境部長(上田進君) 御指摘のとおり、今回の事業計画につきまして、市民要望に対して、市としてまして業者との総合調整に最大限努めてまいらなければならなかったのは事実でございます。ただ、総合調整進めてまいったものの、住民の皆さんの中に、いまだに不安が解消されていないということは、私たちの総合調整が不十分であったものと認識しております。



◆31番(山下勝由君) そういうことを言うから言葉を返さざるを得なくなるんですよ。私が言うのはね、確認申請が出たときに、それを許可する前に、県に上げる前に、なして総合調整というのをしないの。あんたらが言うのはだね、起工式が終わって、もうトラックが入って建築が始まってから、ようやくね、忘れもしませんが、7月12日ですか、総合調整が、地元との話し合いが始まったのは。それで地元の意見集約のために2回ぐらい集会が開かれたんです。だけど、一向に業者の人がね、しかとしたそんなら確認書というか、地元の人たちを安心させるような、またこれは地元だけの問題じゃありません。市を安心させるように、絶対に地下水は取りませんと。

 それから、もう1点あなた方のいけぬのはね、私はすぐ調べたんだこれ、頼まれてから。広島、岡山の議会に頼んでね、広島とそれから福岡の。そうしたところが、どういうかというと、このような大型のレジャーセンターはね、全部じゃありませんけど終夜やるというんです。だけどまあ宇部市ぐらいだったら、少なくとも3時ぐらいまではやらざるを得ないでしょうと、こういう意見があった。そういうことでもあんた方調査したんかね。それだけではない。いいかね、営業時間が何時かということについて、いまだにわかっていない。で11時ごろでしょうという話をわしは聞いた、そういうことでしょう。なして11時ちゅうことがありますか。昼間はお客さんが少ないんだこれは。

 だからそういう問題がありますから、それと同時に、そうなりますとね、完全に、周辺には病院があり、入院室があり、それからまた閑静な住宅地帯ですから、生活環境問題に対して大きな影響をもたらすことに相なります。

 それと、どうしてもね、広島の議会も言ってましたけど、気をつけにゃいけませんのは、この辺はね、いろいろとやはり問題が起こることが多いですと。こういうことを言っておられました。そんなことでも、行って調べるまでもなく、大体聞きゃあわかるんですね。そういうことでもあなた方しておられましたか。してないでしょうが。それで何の指導、何の調整。あんたいまごろになってそんなことを言うが、調整やったんかね。そんなことやってないでしょうが。後から、私が文句言ってから、地元がやっぱりいろいろ言ってからあんたやりだしたわけでしょうが。そんならなして建築確認を出す前に総合調整やらなかったのか。そんなことですから、そんなことでいったら宇部市はだめですよ、もうこれ。市民の信頼どころの騒ぎじゃないわ。宇部市は完全に行き詰まるわ、これ。だから私は老骨にむちうってこういう話をせざるを得ない。しっかりしてくださいよ。どうかね環境部長、そんな答弁でいけぬでしょうが。



○議長(野田隆志君) 山下議員、残り質問時間2分でございます。縄田助役。



◎助役(縄田欽一君) 担当部の方でも認識はしているものと思いますけども、ちょっと言い回しの方も、いまいかがかと思うこともございます。この問題につきましては、私の方も十分に大変な問題だというふうに認識をしておりますので、今後地元の方との協議あるいは業者に対する指導、処置、そういうものを含めまして、十分に対応してまいりたいというふうに考えます。



◆31番(山下勝由君) それじゃあお願いをしておきます。いずれにしてもこれね、業者との間で裁判問題起こりそうな感じがする。ですからね、いま申し上げた点については、私はここであなた方、悪うございましたて謝れとは言いませんけれどもね、だけど私の質問に対して、明快な答弁ができないでしょうが。その点はね、私は皆さん方に対して謝ってもらうとか、やかましく言うちゅう気持ちじゃなくして、これじゃあいけぬよと、しっかりしようじゃないかということを私は申し上げると同時に、最後に、地元の人が一番やっぱり心配しておりますから、だから地下水の問題を初めとして、生活環境問題、騒音問題、そうした問題について、ひとつ絶対に皆さんに迷惑をかけないような処置をとってください。その点では文書確認が一番いい。裁判が起こったときでも、文書があればやっぱり何とかなるけどね、ただこういうことを市に言って来ましたとかいったってね、主人公は地元でしょう。地元が立ち上がったから、今日の騒ぎになったんじゃないですか。そういうことですから、ひとつその辺のところを配慮をしてやってください。少しやかましく言いましたけども、お許しください。それじゃ、どうもありがとう。



○議長(野田隆志君) 以上で、山下勝由君の質問は終わりました。

 次に、順位第15番新城寛徳君の登壇、発言を許します。新城寛徳君。

〔13番 新城 寛徳 君 登壇〕



◆13番(新城寛徳君) 通告に従い、一般質問を行います。

 質問の第1は、行財政問題についてであります。

 日本経済は、バブルの崩壊後長期にわたって、そしていまの深刻な不況下にあります。本市においても民間企業の多発する倒産や合理化、リストラ等によって10月現在の求職者は、45歳から54歳までのいわゆる中年層が703人、55歳以上の高年層が1,121人で、昨年の同月より中高年層の求職者は、38人増加しております。それに加え、賃金カットを受けたり、下請けへの転職などによって、所得の減少に見舞われ、年の瀬をどうやったら越せるのか。市民生活は深刻そのものであります。

 したがって、今日の経済の落ち込みは、当然市の財政にも深刻な影響を与えるに至っており、前年度の当初予算に比べ、10億円の減少が見込まれるところから、平成12年度の予算編成方針において、一般経費の経常経費20%削減を藤田市長は指示されております。

 このような時代状況であるからこそ、行財政改革の断行が求められるのではないでしょうか。以上の視点から4点について質問いたします。

 1点目は、平成10年6月に策定された行財政構造改革推進計画の進捗状況と今後の取り組みについてであります。

 自治省は、平成6年に続き、一昨年の9年11月にも地方自治体に対し、地方分権をも視野に入れた簡素で効率的な行政システムへの改革を求めました。それを受けて、本市も平成10年6月に自治省の行政改革の指針に沿って、事務事業や組織機構を含む9分野46項目についての事務事業見直しの行財政構造改革推進計画を策定されております。

 自治省は、平成10年から12年までを財政構造改革の集中改革期間として、徹底した取り組みを進めるように求めていますが、中間点における推進計画の進捗状況と今後の具体的な取り組みについて、明らかにしていただきたい。

 2点目は、行政評価制度の導入です。 

 さきの第145通常国会で、行政改革の大きな柱の一つと言われた地方分権推進一括法が成立し、来年4月より実施されます。財源問題の先送り等、なお不十分との指摘もされておりますが、大きく一歩を踏み出したことは間違いないと思います。

 昨年末、地方分権推進委員会は、第5次勧告で公共事業が地域住民ニーズに即したものか否かを最も的確に判断できるのは、地域住民であり、地方公共団体であると指摘しておりますが、公共事業に限らず、まさにこれからは、地域の特性、自主性を生かし、市民生活や地域社会にかかわる政策は、地域みずからが決定できる方向になってくるものと思います。当然、行政の効率化や透明化の取り組みが一層重要になり、また、その自己責任も比例して重くなることは言うまでもありません。

 そこで、政策課題に優先順位をつけ、予算の効率的な使い方を目指し、なおかつ、行政サービスの向上、透明化を図るために、行政評価制度の導入を図るべきではないかと考えます。これは、政策目標を定め、その達成度合いをわかりやすく数値化して、定期的に公表するとともに、場合によっては、目標の修正、予算の配分の見直しなどに反映させていくためのシステムであり、そのためのツールであります。

 三重県が、事務事業評価制度という先駆的な取り組みをし、すべての事業を体系化し、その成果を数値によって絶えず検証するシステムを構築し、目標を達成するための活動指標とその事業の成果を示す成果指標を数値で設定したことで、成果を上げ、大注目されていることが新聞で報道されておりました。

 ともあれ、住民ニーズにこたえる行政を実現できるか否かは、自治体の取り組み如何にかかっております。第3次宇部市総合計画基本構想を実りあるものとしていくためにも、財政の健全化を図るためにも、行政評価制度の導入への取り組みが急務と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 3点目は、公共工事コスト縮減の取り組みです。

 この点については、昨年の6月議会で取り上げ、縮減計画の策定など詳しく申し上げました。今年度縮減計画を策定され、いままさに取り組まれているものと思いますが、目標年次及び具体的な施策と数値目標を御明示いただきたい。

 4点目は、水道事業の効率的な経営の推進です。

 昨年10月、自治省は、地方公営企業の経営基盤の強化について、地方公営企業に行政改革の指針を別途に示しました。水道事業は、市行政の中で、あくまでも企業経営としての形態をとっています。したがって、ほかの市行政とは行政改革の進め方を異にするものであるのは当然でありますが、経営の如何によっては、水道料金の値上げにつながり、ひいては市民生活に影響を及ぼし、多少なりとも市民生活を圧迫することになりかねません。 当局におかれましては、料金改定のたびに鋭意御努力なされていると思いますが、今日の民間企業の厳しい合理化、経営基盤の強化といった手法も取り入れて、企業の視点を持った経営の効率化を推進していくために、独自の行政改革の計画を策定される必要があると考えます。市長の御所見をお伺いいたします。

 質問の第2は、災害対策についてであります。

 9月24日、午前8時ごろ本市を直撃した台風18号は、満潮時でしかも大潮と重なったために、予想だにしなかった被害をもたらし、市民生活に甚大な影響を及ぼし市民に不安と憔悴を駆り立たせました。この場をお借りして被災者の皆様に対し、謹んでお見舞い申し上げます。

 我が公明党市会議員団も、災害発生時から市内を東奔西走し、被災者の方から寄せられた苦情や相談をその都度関係職員に対し、要望し対応をお願いいたしました。

 また、9月30日には、市長へ台風18号被災者への災害復旧、支援にかかわる要望書を提出し、災害見舞い支給対象者の拡大並びに増額、宇部市災害復旧援護資金の利子補給と条件緩和など、7項目を申し入れさせていただきました。市長を初め、職員の皆様には、その申し入れに御尽力いただきましたことを、改めて感謝申し上げます。

 一昨日より、多くの議員から質問がなされておりますが、自治体が何にも増して優先すべきは、市民の命と生活を守ることではないでしょうか。また、災害は忘れたころにやって来るのではなく、忘れる前にやって来るとの心構えと対策が求められるのではないでしょうか。このたびの教訓を生かし、改善を図るべきは図るとの考えが重要です。その視点から、それでは、他の議員の質問と重複を避けるために、簡潔に申し上げます。

 具体的には、8年前の台風19号以来申し上げている自主防災組織やボランティア組織の構築、市民向けの防災マニュアルの作成の配付と啓発、避難場所の周知徹底。

 次に、このたびの教訓から被災者に対する炊き出しは、学校給食センターを利用してはいかがでしょうか。また、消防本部に高度通信指令システムを設置していただいております。リアルタイムで災害現場の状況が掌握できることから、情報の共有とともに、災害本部を消防本部内に設置してはいかがでしょうか。

 また、市内周辺7キロを見渡せる高感度カメラが設置されております。厚南、東西岐波、北部地域の3カ所に設置されれば、市内の全域が網羅されます。このたびの台風18号災害への対応と改善について市長の御所見をお伺いいたします。

 質問の第3は、介護保険についてであります。

 「過ちて改めざる是を過ちと謂う」。論語の中で孔子は、過ちを犯すことは免れがたいが、過ちと知りながらそれを改めないことこそ重大な過ちであると厳に戒めております。

 この格言は、介護保険問題にも当てはまると思います。自社さ前政権時代下で、一昨年12月、制定された介護保険は、来年4月から実施されるにもかかわらず、多くの欠陥があり、主な問題点だけでも、1、介護基盤が未整備であること。全体として40%程度の充足率で、しかも、市町村格差が大きい。2、保険料や利用料が高齢者や低所得者等にとって高過ぎ、それらが支払えないため、介護サービスを受けられない方々が続出するおそれがあること。3、介護保険制度から除外される方々が、約10万人発生するも、対策が不備で、かえって福祉サービスが低下すること。4、現時点での保険料徴収は、景気回復に対し、マイナスの影響を与えるおそれがあることなどがありますが、これらの問題について、ほとんど検討も対策もないまま、見切り発車されようとしており、このまま実施されれば、保険あって介護なしといった多くの混乱と不備が露呈することは必至であり、制度実施前にできるだけ見直しが必要でありました。

 さらに、新しい介護保険制度に対する国民の理解と認識が不十分であるとともに、急激な負担増に対する理解が得られておりません。事実、当時のマスコミも制度がスタートする前から、これほど評判が悪い法案も珍しいだろうなどと酷評し、政府・与党は制度スタートを優先させ、こうした課題の解決は先送りされた。欠陥を見切り発車させた国会には、制度をうまく機能し始めるかどうかを監視する必要がある。必要ならばスタート前でも法改正に取り組むべきだなどと早期の制度改正の必要性を声高かに訴えていたのは、記憶に新しいことと思います。

 公明党は、制度の違いが明らかな以上、これを改めずに放置すれば将来に大きな禍根を残すとの判断から、一昨年の12月から2カ月間、在宅及び施設入所者を初め、介護保険にかかわる施設や関係団体の方々に対し、実態調査並びに意見交換会を実施いたしました。私もこの間、県内の多くの方々と接触いたしましたが、見直し改善の要望ばかりで、特に過疎地域は大変でした。連立政権発足後、与党3党間で精力的な制度見直し協議を重ねた結果、介護サービスは予定どおり来年4月から実施する一方、保険料徴収は、半年間凍結し、この凍結期間を含めたいまから1年間に与党3党で制度改革に取り組むことが合意、決定いたしました。

 NHKが先月行った介護保険制度に関する世論調査でも、いまのうちに見直すのがよい、制度の実施状況を見た上でならよいという、いわゆる制度見直しを回答した人は、合わせて82.9%。保険料の負担軽減について、必要と回答した人は52%。在宅介護の支援について必要と回答した人は57.4%という結果で、国民の多くが制度の改正と負担の軽減やサービスの充実を求めていることは明らかであります。

 公明党は、今後1年間で、財源のあり方を含めた制度改革協議を行い、少なくとも2001年度から、改正介護保険法が実施できるよう全力を尽くす決意であります。

 しかし、この介護保険制度特別対策に対し、法の根幹を揺るがすものであるとか、地方自治体をないがしろにし、かえって事務の煩雑化を招くだけであるなどと、現行法の成立当時みずからの論評を忘れ、一方的に批判を重ねるマスコミやそれに追随し、ただ批判することしか知らない人たちの見識を疑わざるを得ません。全くもって現場を知らなさ過ぎると言わざるを得ません。

 本市において、マスコミが論調するように、介護保険制度特別対策により、本当に悪影響が発生するものかどうか、介護保険制度特別対策に対する本市の対応についてお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 新城議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、行財政について、第1点の平成10年6月に策定された行財政構造改革推進計画の進捗状況と今後の取り組みということでありますが、平成10年度におきましては、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で市民福祉サービスの向上を目指し、事務処理の簡素効率化と統合化に実施できるものから取り組んできたところであります。

 また、職員配置につきましてもスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、新規の行政需要に対しても原則として職員の配置転換によって、事務事業を円滑に遂行できるよう努め、あわせて職員の資質のより一層の向上にも努めてきたところであります。

 今年度におきましては、10年度の実績を踏まえ、新たな項目の追加を含めた計画の見直しを行い、現在実施に向けた取り組みを進めているところであり、今後ともサービス精神と経営感覚に立脚した行財政運営体制の確立を目指してまいりたいと考えております。

 第2点の行政評価制度の導入でありますが、社会経済情勢の変化や住民の価値観の多様化により、行政の市場原理に沿って、より一層効率的に機能し、その活動内容を常に住民に説明する責任があることが指摘されております。そして、このような状況の中で、行政の品質管理とも言える行政評価の重要性が認識され、注目を集めるようになってまいりました。

 国を初め、全国の各自治体においては、行政評価制度を既に導入し、または、検討を始めている団体もあります。県内では、県が今年度から事業評価の試行を開始し、新南陽市では導入、山口市では検討されており、また、6市では検討を開始されたと聞いております。

 この行政評価につきましては、公共事業の再評価や政策評価など、いろいろな手法がありますが、いずれにいたしましても、コスト意識を持った施策の企画立案や実施により、事業の効率性、経済性の再点検に効果のある制度として、その必要性は認識しているところであります。

 本市におきましても、今年度新たに政策評価手順研修を職員研修に取り入れたところであり、今後、行政評価システムにつきましては、他市の事例や状況を参考にしながら、導入に向けた検討を始めたいと考えております。

 次に、第3点の公共工事コスト縮減の取り組みでありますが、コスト縮減計画につきましては、国が平成9年4月に策定した公共工事コスト縮減に関する行動指針、また、県が平成10年1月に策定した山口県公共工事コスト縮減行動計画を踏まえ、本市におきましても、平成11年3月、宇部市公共工事コスト縮減行動計画を策定し、本年4月1日から、3カ年を目標年次として進めているところであります。

 この計画の策定の趣旨といたしましては、厳しい財政事情のもと、来るべき21世紀を展望しながら、限られた財源を有効に活用し、効率的な公共事業の執行により、社会資本整備を着実に進める必要があり、また、本格的な高齢化社会の到来に備えるため、有効な諸施策を実施し、公共コストの一層の縮減を推進するものであります。

 具体的な施策としては、工事の計画設計の見直し、工事発注の効率化、工事構成要素、工事実施段階での合理化、規制緩和等に関する施策等について、それぞれのコスト縮減を進めることとしております。

 この施策を推進するに当たっては、広範囲な取り組みが必要であり、コスト縮減に当たり、その機能、品質を損なわせることなく、また、下請け企業を初めとする資材供給者、労働者等の関係者が不当なしわ寄せを被るような状況を発生させないことが重要であり、低コストで適正な目的物を建設できる環境づくりを行うことが基本的な考え方であります。 この目的達成に向け、国の公共工事コスト縮減に関する行動指針に基づき、コスト縮減の具体的施策4分野において、国、県等との連携による施策を含め、19施策、71の具体策を平成11年度から平成13年度において実施し、10%以上のコスト縮減を図るよう最大限の努力をすることとなっております。

 現在この計画に基づき4,000万円以上のすべての事業を対象として、対象事業ごとの建設コスト縮減計画表を作成し、その実施に向け取り組んでいるところであります。

 今後も引き続き、計画に掲げた目標達成に向け、行動計画の評価や必要に応じ見直しなど、フォローアップをしながら、建設コストの縮減を進めてまいりたいと考えております。 次に、第4点の水道事業の効率的な経営の推進でありますが、水道事業の経営の基本原則は、常に企業の経済性を発揮するとともに、本来の目的であります公共の福祉を増進するよう運営することが求められており、コスト管理及び不要不急の繰り延べによる費用の低減化を図るなど、事業の効率的運営に積極的に努めているところであります。

 規制緩和や地方分権の時代を迎え、平成10年1月13日付で自治省財務局長から、「地方公営企業の経営基盤の強化について」が通達され、組織機構の見直しのほか、事務事業の見直し、職員配置の適正化、民間委託、OA化等による経営の健全化が強く求められております。

 水道局では、現在までに業務の委託につきましては、公道面及び宅地内の修理業務委託、検針業務委託、検定満期メーター取り替え業務委託、宿日直業務委託及び水道料金調定業務委託等を推進し、並びに浄水場の統廃合、交替制勤務体制の見直し等を行い、費用の削減と職員の適正配置及び市民サービスの充実に努めてきたところであります。

 最近10年間の職員数の推移につきましては、平成2年度155名であったものが平成11年度の現在では、134名となり、21名、13.5%削減となっております。OA化につきましては、平成10年度から固定資産の管理、経理事務等を実施しております。また、事務改善の一端として、平成11年3月から、マッピングシステムを導入し、管網情報の一元化を進めているところであります。今後もさらに、中長期的な観点に立って事業を見直し、長期的経営の安定に努めるとともに、安全で安定した高水準の水道事業を目指して取り組んでまいります。

 次に、御質問の第2、災害対策について、台風18号災害への対応と今後の改善点でありますが、台風18号に対する市の体制につきましては、9月23日9時から第1警戒体制、17時から第2警戒体制、9月24日5時から水防本部、8時から災害対策本部を設置したところであります。

 予防対策といたしましては、9月20日からは気象情報の収集分析をし、毎日台風情報を防災関係課へ配信いたしました。9月23日9時からは、台風上陸に備えて、詳細な気象情報の収集分析を行い、16時には、市内21校区へ広報車による台風情報と高潮警戒の広報活動を行い、早めに非難の準備をするよう呼びかけました。また、社会福祉施設等にもファックスで情報を提供いたしました。17時には、防潮扉等の閉鎖について、関係課へ連絡いたしました。9月24日、零時30分から第2警戒体制を強化し、16課155人を登庁させました。6時には消防本部による潮位パトロールを、8時には全庁体制をとりました。

 このたびは、宇部市における観測史上最大である最大瞬間風速58.9メートルを記録する台風でありましたが、パトロール及び被害調査を行うとともに、災害応急対策に努めてまいりました。当日は、市、消防本部、公営企業職員を含め、約900人、車両約150台、さらには、業者約70社にも応援を求めて、官民一丸となり、災害応急活動を実施いたしました。

 このたびは、大潮と満潮が台風18号の上陸と重なったこともありまして、予想を上回る自然現象のために、甚大な被害が生じたところであります。なお、災害に対する対応につきましては、関係機関や市民団体等の協力のもと、浸水孤立者の救助、避難所の開設、食料の提供、し尿処理、防疫活動、ごみ処理、公営住宅のあっせん、市民相談窓口の開設、健康相談、道路等の風倒木等の除去、停電の早期復旧要請等を行い、市民生活の確保に努めたところであります。

 また、高潮対策につきましては、県におきまして、学識経験者等の専門家を交えた高潮対策検討委員会が設置に向け準備が進められているところであります。さらに、山口大学工学部におきましても、独自の調査、研究がされるとのことでありますので、これらの検討結果に基づき、本市といたしましても、今後の対策について取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、今後の改善点でありますが、自主防災組織やボランティア組織づくりにつきましては、自主防災やボランティアの重要性について、普及啓発し組織づくりに努めてまいりたいと考えております。市民向け防災マニュアルを作成し、配付することにつきましては、自主防災組織の普及啓発とあわせて検討してみたいと考えております。

 次に、避難場所につきましては、本市では62カ所を避難場所として指定しており、表示板を設置しております。また、毎年市広報に掲載し、周知を図っております。被災者に対する炊き出しにつきましては、このたびは民間を活用して対応したところであります。

 学校給食センターの利用につきましては、災害の状況に応じ柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 消防本部の最新通信設備の有効活用につきましては、御指摘のとおり、10月1日から消防本部で運用開始しております。今後、情報の共有につきましては、研究してまいりたいと考えております。

 高感度カメラの設置及び災害対策本部を消防本部に設置することにつきましては、現在のところ機能的に困難と考えております。今後も、今回の教訓を生かして、防災行政に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、介護保険について、介護保険制度特別対策に対する市の対応でありますが、このたび介護制度についての与党3党による申し入れにより、新制度の円滑な実施のための特別対策として、高齢者保険料対策、医療保険者対策、低所得者利用料軽減対策、家族介護支援対策等が実施されることが決定されております。

 高齢者保険料対策につきましては、平成12年9月までの半年間は、65歳以上の高齢者の保険料は徴収しないことができるようにすること。その後1年間については、高齢者の保険料を半額に軽減できるようにし、その分を国が負担することが決定されております。 医療保険者対策につきましては、40歳から64歳までの2号被保険者については、おおむね半年間、全体としての負担増を解消するため、国が医療保険者に財政支援を行うことになっております。

 低所得者利用料軽減対策につきましては、低所得世帯で、法施行時にホームヘルプサービスを利用していた高齢者や障害者の介護保険利用料を当面の間3%とする。また、社会福祉法人による利用者負担の軽減に対する支援策を行うことになっております。

 家族介護支援対策につきましては、重度である要介護度4や5の低所得の高齢者を1年間、介護保険サービスを利用しないで介護する家族に対し、10万円を限度の家族介護慰労金の支給や、家族介護用品の支給、家族介護者交流事業、家族介護者教室、家族介護ヘルパー資格取得助成等を行うことになっております。

 これら特別対策につきましては、突然の決定でとまどいは感じるものの、制度の根幹である社会保険方式や介護を社会全体で支える等、基本理念の変更はなく、新制度への円滑な移行対策であると認識しております。

 市の対応につきましては、介護保険制度は、法律で定めた国の制度であり、決定された事項につきましては、着実に準備を行い、制度の円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。なお、これら特別対策の自治体への影響につきましては、国、県からの通知や指導があり次第、財政負担、事務負担等、詳細を検討上、必要な対策は講じてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆13番(新城寛徳君) まず最初に、残り時間何分ですか。



○議長(野田隆志君) 27分あります。



◆13番(新城寛徳君) はい、答弁ありがとうございました。

 第1点目の行財政問題について、再質問をいたします。

 まず、1点目の行財政構造改革推進計画の進捗状況と今後の取り組みについて、ただいま市長が答弁なされましたけれども、何がどう推進されたのか、全く理解できないと言えば語弊があるかもしれませんが、わかりません。取り組みがなされていないとは申しませんが、評価するにもその判断となる数値や基準が不明ではいまの取り組みがどうだったのかという評価さえもできません。

 私は、何のための行財政改革なのか、だれのための行財政改革なのかというのがあいまいになっているのではないかというふうに思います。

 行財政改革推進に当たっては、その内容や進捗状況について、住民の目が届くようにするとともに、その理解と協力を得ることが最も重要であるはずです。行政の説明責任、俗に言うアカウンタビリティーをどう果たすかという観点から見ても、具体的な数値目標を住民に示すべきだと思います。

 自治省もその指針の中で、数値目標を示すようにというふうにうたっておりますし、これは山口県内の新南陽ですが、既に平成9年から数値目標を出して現に取り組まれております。このことにつきましては、過去において取り上げましたけれども、そういう取り組みが私は必要であるというように指摘をしておきます。また、時間があれば後日改めてやります。

 それと、公正の確保と透明性の向上をいかに図るか、これも大事な、重要な問題であると思います。そのためには、住民への情報提供が必要ではないでしょうか。行政改革の内容、進捗状況などに関する幅広い情報についてできる限り市民が理解しやすいように、積極的な広報活動が求められます。

 インターネットなども含め、さまざまな情報通信手段を活用して、市民が広く情報に接することができるように、また、市民の意思の把握にも努めていくことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えをいたします。

 積極的な広報活動を行い、市民意識の把握に努めたらどうかと、公平性の確保という点からの御指摘でございますが、現在、市広報紙におきまして、市の財政状況及び市職員の給与等の状況を公表しているところであります。御指摘のようなインターネットなどを活用した公表方法などにつきましても、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。



◆13番(新城寛徳君) 市民に情報公開、宇部市も取り組まれますけれども、それを果たすという意味が一番大事じゃないかと思います。また、示せるだけの努力をされているということを自信を持って公表していかなければいけないと思います。

 次に、公共施設、これは、従前公明党の私ども、また、我が会派の松岡議員が一貫して言われておりますけれども、公共施設、要するに、教育委員会が所管とされているふれあいセンターの運営管理についてですけれども、これはサービスの向上と運営の効率化に留意する必要がありますけれども、一貫して地元住民やボランティアなどに委託すべきだというふうにいままでずっと要望し続けておりました。このたびのこの行動計画の中にも明記をされておりますが、やはり腰を上げる時期ではないかと教育長、思いますね。いまその点について、教育長、簡潔でいいですから、御答弁いただきたいと思います。



◎教育長(西村太一君) お答えをいたします。

 特に、14市民センターの、平成9年に私どもの所管に入りまして、生涯学習の拠点として、これを進めております。その間御指摘のように民間委託ということもいただいておりますので、これまでも旧市民センターとそれからふれあいセンターに全部かわりましたけれども、市民部と私どもの双方の乗り入れがそこに入っているわけでございまして、それの条件整備というものを、ずっと庁内の協議で進めております。

 《その中で、可能な限りこれが民間委託ということの御指摘いただいておりますので、そういう方向で積極的に進めていきたいというふうに考えております。いまだその結論はまだ出ておりませんけれども、その方向づけは持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。》(《 》内は276ページで訂正)



◆13番(新城寛徳君) 私も難しさというのは、よくよくわかっております。しかしながら、これはやっぱり、地元に任すべきだというように思いますので、どうか精力的にまた、慎重にやっていただきたいというふうに要望しておきます。

 次の行政評価制度に入る前に、財務部長さんにお尋ねをいたしたいんですが、市長が示されております予算編成の指針に、一般経常経費20%削減ですね。それと繰出金の一般経費にかかわる削減20%、これは非常に過去にない大幅な削減ではないかと思いますが、本当にこれで新年度、2000年ですね、第3次宇部市総合計画のスタートの年ですが、この削減は果たせるのか、大丈夫なのかなというふうな心配が一つと。それと、この削減の総額がどれぐらいに試算されるのか、お示しをいただきたいと思います。



◎財務部長(植杉謙二君) 予算編成方針は、この11月15日付で市長名で各部へ通知させていただいておりますけれども、平成12年度におきましては、歳入の根幹であります市税収入が大幅に減額となるというような非常に厳しい財政状況が見込まれます。したがいまして、予算の見積もり基準といたしまして、施策経費、あるいは義務的経費、一般経費等について、シーリングを設定させていただいておりますけれども、特にいま20%削減については、一般経費ということで、これは内部管理経費を指しているものでございますけれども、この20%削減というものは、非常に厳しいものであろうというように思っております。

 しかしながら、現状の厳しい財政状況にありますので、各部等におかれましては、事務事業の遂行に当たりましては、より一層の創意工夫をしていただきまして、極力徹底した抑制をしていただくというお願いをしているわけでございます。したがいまして、繰出金も各会計において、この内部管理経費等については20%は削減をしてくださいというお願いをいたしております。

 この20%に相当する一般財源相当額は、繰り出しを含めまして約6億円と推計しております。以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) 要するに、私が今回行財政改革でいろいろなことを言っておりますが、言いたいことは要するに、財政の健全化と、先ほど山下大先輩が質問されましたけれども、やはりそこに尽きるんではないかというふうに思うわけですね。そういったことでいま確認をさせていただきました。そのために、行政評価制度の導入というのは必要だと思います。

 県は、本年度事業スコアカード、これは当然御存じだと思いますが、事業通信簿を活用した事業評価システムを試行いたしました。県の担当者の方からいただいた資料を見ますと、県の単独事業ですけれども、411事業のうち、見直し、統合、廃止が適当とすると、要するに考えなきゃいかぬという事業が77事業あったと。その割合は全体の2割に上ったということであります。

 この評価結果について、早速新年度である平成12年度の当初予算の編成作業に活用すると、時代の要請に的確に対応した施策を展開し、財政の健全化を進めていくというふうな、そういう結果だったと分析されております。

 三重県の場合も、対象はこれはすごいんですけれども、すべての事務事業及び県職員となっています。三重県の基本事務事業目的評価表というのがあるんですが、これ、こういうものがあります。山口県の段ではありません。目的もすべて書かれています。こういうものがあって実に詳細に取り組まれております。市長さんもその必要性を先ほどの壇上で十分認識されておられるようでありますし、また、導入に向け検討を始めたいというような積極的な御答弁がございました。

 この制度を導入することによりまして、事業のスリム化と財政の効率化が進むというふうに考えます。本来であれば新年度に間に合うように試行していただきたいと思いますが、そういう時期もないかもわかりません。

 しかしながら、できるだけ早い時期に取り組んでいただきたいというふうにこれは、私切に要望するものですが、その時期について、お答えいただきたいと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えをいたします。

 この行政評価制度、先ほど市長答弁にもありましたように、事業の効率性、経済性の再点検をするという上で、この行政評価が効果のある制度として、その必要性を認識しているところでございます。

 しかしながら、制度といたしましては、公共事業の再評価、あるいは政策評価などいろいろな手法もございます。また、評価の対象が各課にわたる多種多様なものであること。さらには、職員の意識改革や評価のための知識等も必要でございます。

 現在、山口県を初め県内の他の市におきましても、試行ということで、独自の取り組みによって制度化を検討しておるところもございます。本市といたしましても、これら他市の状況も参考にしながら、取りかかりやすい事業を手始めにして、12年度から試行することで着手し、その試行結果だとか、国の動向等も踏まえまして、本市独自の評価制度に向けて検討を加えてまいりたいと考えております。以上です。



◆13番(新城寛徳君) とにかく、これ私は、去年の時点で言えばよかったなと自分自身は悔やんでいるんですけれども、とにかく私は、この宇部市が新しい年度に向けて、新しい構想で取り組まれるという中で、本当に住民のための市行政ですね。それと市民が希望を持てる市行政になっていくためには、どうしてもこういったものを早く取りかかるというのが、急務だと思います。

 確かに、職員の方大変だと思いますけれども、有能な方ばっかりですから、その英知を結集して、本当に市民から希望を持ってもらえるような、そういう運営をしていただきたいというふうに強く要望しておきます。

 それと、3点目の公共事業コストの縮減の取り組みでございますが、本年から3カ年で10%以上のコスト縮減をなされるということが明らかになりましたが、本年度における11月現在か、10月現在かわかりませんが、縮減率はどの程度になったのか。お示しをいただきたいと思います。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 本年4月から実施する4,000万円以上の事業につきまして、コスト縮減計画表を作成をいたしまして、各事業ごとの縮減額を算定しているところでございますが、現在、9月までの半年間で発注いたしました件数が31件でございまして、その縮減率は4.7%となっているところでございます。なお、この縮減率はあくまでも半年間での参考数値でございまして、結果は年度末に評価をするということのものでございます。



◆13番(新城寛徳君) これもやはり経営感覚ということから取り組みを私は提案したわけでございますので、中小企業のそういった業者に配慮しつつ、鋭意御努力していただきたいというふうに思います。四・何ぼというのはかなりいっておりますけれども、それに甘んじることなく、節減できるものは節減するということで御努力いただきたいと思います。

 次に、4点目の水道事業の効率的な経営の推進に移ります。

 平成4年、そして平成8年に料金改定がございました。通常料金改定は、3年から4年というふうに言われておりますが、平成10年度の決算では、翌年度繰越利益剰余金が約2億8,000万円でした。平成11年度の決算の見通しはどのような状況になるのか。また、さらなる企業努力により料金改定に至らないよう安全でおいしい水の確保のために、設備などの整備に取り組まれることを要望いたすわけでございますが、あわせて御答弁願いたいと思います。



◎水道事業管理者(中野文男君) お答えをいたします。

 平成11年度の当初予算では、当年度の純利益を1億6,000万円程度見込んでおりましたが、御承知のように、ことしは梅雨明けの後ずっと雨が多く降りまして、一番大事な夏場の販売水量が予定よりも大幅に落ち込みました。予定よりも約4,000万円程度の減額となっております。

 したがいまして、1億6,000万円の純利益が1億2,000万円ぐらいと、累積におきましては、4億4,000万円程度見込んでおりましたものが、このまま推移しますと、本年度末では4億程度の累積黒字だということになる見込みでございます。以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) それと水道事業の4億と言われました。とにかく料金改定の延命に全力で取り組んでいただきたいと思いますが、しかし、そればかりだけではいけませんから、設備等の整備、こういったものの考えをお示し願いたいと思います。



◎水道事業管理者(中野文男君) 大変失礼いたしました。

 そういうことで、ある一定の経営基盤の安定は図られたと思っております。これから多様化する水道事業を長期的に安全で安定した水道事業を運営するには、どうしても老朽化した施設の更新、それから災害に対する安全、さらには、水質の安全等にこれから取り組んでいかなければならないと思うわけですが、その基本には、先ほど申しておりますように、経営基盤の強化、安定がもとになっております。したがいまして、今後もより経営基盤の安定に努めながら、これらの対策に取り組んでまいりたいと思っております。



◆13番(新城寛徳君) 水道事業も御努力されておりますが、なお一層御努力していただきたいというように思います。

 それと、もう1点だけちょっと管理者にお答えいただきたいんですが、実は日経新聞に水道事業の民間委託ということで、これは厚生省の生活環境審議会水道部会というのが、来年の6月までにこの「2001年包括解禁」というその指針を発表すると、そして、通常国会に提案し、そしてできれば2001年からやりたいと。

 この内容は、要するに民間の技術や経営ノウハウで運営、コストを下げるということが目的であります。本市においては、浄水場の管理を要するに委託をするというふうなことになろうかと思いますが、こういったものを厚生省がいま取り組みをしております。本市にとりましては、この情報というのを管理者は十分御存じと思いますけれども、どのように受けとめていらっしゃるのか、端的にで結構です。コメントをいただきたいと思います。



◎水道事業管理者(中野文男君) お答えをいたします。

 実は、私も11月22日の日経新聞を見まして、見出しがやや先行しまして、安全が第一である水道事業に危機感を抱かせるような見出しになっておりまして、ちょっと心配したんですが、これはあくまでも議員御指摘のように、民間、あるいは他の強固な水道事業体の技術や経営ノウハウを取り入れて、経営コストを削減して余剰資金をその他の効率的な運営にもっていこうというねらいであります。そのものはいいんですが、ただ、どこまで委託するのかと。すべてを外国、フランスのように、民営化するのかというような問題があるわけでございます。これは、先ほど議員御指摘がありましたが、来年6月までに検討を行って環境審議会にかけられて早ければ13年度の国会で、この法律の改正案が出てくると思いますけれども、その基本にはあくまでも水道事業体、市町村が水道事業を経営するんだと。安全性は担保するということが前提になっておりますので、幾ら合理化、民営化を進めても、安全性は確保できると。私もそうしなければいけないと。我々はそれが一番大事な問題と考えております。以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) これ大事な問題ですから、ちょっと見守ってまた改めてこれの問題は取り上げたいと思います。

 残り時間があとわずかになりました。災害対策について移ります。

 まず、市長答弁で、自主防災組織、また、ボランティア組織づくりですね、こういったものに努めてまいるということでありました。私実は平成3年の台風19号の災害の折に、こういったものを質問、要望しております。その都度、台風などが発生したたびにこういう自主防災組織というものを提案してまいりました。このたびの18号のように、住民が避難をしなければならないというような災害の場合、どうしても自主防災、そういったマニュアル、また、そういう組織、そしてまたボランティア組織、そういったものが私はかなり要ると思います。また、このボランティア組織にしても、社協には、そういう登録がありますけれども、現在3人しか登録されておらないということであります。ですから、組織も何もあったものではないと。

 このような災害というのは、予期せぬ想像もつかないような被害を被るのが災害でありまして、その復旧にはそれぞれ特徴を持った多くの方々に呼びかけて、協力をしてもらうようなそういうボランティアの組織づくりが必要ではないかと私は思って提案しているわけでありますが、この教訓を生かして、これらの組織づくりを速やかにつくる必要があるというふうに思います。

 また、マニュアルを作成をして、これも自主防災、そういったものの意識啓発を図る必要があると思いますが、この立ち上げ、取り組みはいつごろされますか。その御決意をいただきたいと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えをいたします。

 お尋ねは、2点あったと思います。自主防災組織とボランティア組織の立ち上げとそれに関連いたしまして、防災マニュアルを作成してはどうかということでございます。

 自主防災組織につきましては、地域防災計画の中でも重要な柱として位置づけられております。市民一人一人が平常時より災害に対する備えを心がけると、ともに発生時にはまず自分の身の安全を守り、次には協力し合い、地域の防災活動を行うことが重要であります。今回の教訓を生かしまして、さまざまな機会を利用して、自主防災の重要性について、普及啓発を行うとともに、組織づくりに努めてまいりたいと考えております。

 また、ボランティアの活躍が今回の災害の際にも大変たくさんの方々から感謝されておるところでございます。今後もこのボランティアの重要性につきましても、普及啓発するとともに、ボランティア・コーディネートといいますか、各種ボランティアの団体等の連携等の調整が必要であろうというふうに思います。このボランティア・コーディネートの重要性にも鑑みまして、宇部市ボランティアセンターだとか、NPO等の団体を中心に、地域でのボランティア組織を早急に根づかせていきたいというように考えております。これが第1点でございます。

 2点目の防災マニュアルにつきましては、市民への防災啓発ということで、市の広報で毎年行っております。また、防災パネルを作成して21ふれあいセンターで展示もしているところでございます。

 お尋ねの市民への防災マニュアルにつきましては、先ほどの自主防災の啓発普及とあわせまして、長期的展望に立った上で、例えば市広報等を活用するというような形でも検討してまいりたいと考えております。以上です。



◆13番(新城寛徳君) このたび消防本部に高度通信指令システムができました。私見に参ったんですが、そこには大きな画面がありまして、今回の災害におきまして、消防隊員の方が現地に出向き、そしてデジカメですね、それで映像を送るというようなことをされておりました。ですから、私は、平成3年の台風19号のときにその無線関係、連絡関係ですね、横の関係機関との。NTTとか、、中電とかさまざまありますが、そういった関係との連絡を取るべきだということで提案をいたしました。そのときから、霜降山に中継所ができて中国・四国初めての地域防災無線60回線というのが立ち上がりました。

 しかしながら、そういう台風19号は、今回の台風よりも、その当時は史上最大と言われておりましたが、それを超える災害がこのたびの台風でございました。ですから、やはり、通信機器類というのは、日進月歩よりも秒進日歩という方がいいと思いますが、それぐらい発達しております。そういう最先端の通信機器を使用するということがやはり、リアルタイムで、正確に把握できる唯一の方法ではないかというふうに私は考えます。

 確かに、衛星の携帯電話等もありますけれども、そういったものは非常に高いものですから、そういういま持っているものをフル活用して、そして、災害に当たるということが大事ではないかというふうに提案をしておきます。

 それと、FM放送局ですね、ライフラインが断ち切れた場合は、完全に通信が途絶え何もできないというような状況が生まれるわけでありますが、FM局を地元に開局すればいいという話になりますけれども、これは全く採算が合わない。それでどうすればそういったときに孤立したときに、情報伝達ができるか、やはりFMラジオですね。ですから、山口県に民間のFM放送局とかありますから、そういったところにも提携をして、災害時のそういうニュース、そういったものを流していただくということも、取り組んでいただきたいなというふうに提案しておきます。答弁は時間がありませんので、求めません。

 次の福祉問題にいきたかったんですが、時間が全然ありませんので、次回に回せていただきたいと思います。

 最後に、よろしいでしょうか、議長。



○議長(野田隆志君) あと1分です。



◆13番(新城寛徳君) 1分ですか、はい。1900年代もいよいよ余すところ23日となりました。1900年代は、人が人を憎しみ、生命を奪い、傷つけ合った破壊の歴史でございました。2000年が安心と安全で保障される年代になることを一市民として切に願うと同時に、本市を取り巻く環境が厳しさを増したとしても、本市が希望を持てる市となるように藤田市長には、特に手腕を発揮していただいて将来の宇部を構築していただきたいということで、1900年代の最後の質問にさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、新城寛徳君の質問は終わりました。

 皆さんお疲れでしょう。この際、10分間休憩いたします。

 再開は、振鈴をもってお知らせいたします。

      午後3時3分休憩      



      午後3時14分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第16番河村泰輔君の登壇、発言を許します。河村泰輔君。

〔30番 河村 泰輔 君 登壇〕



◆30番(河村泰輔君) 災い転じて福となす。台風18号の教えてくれたもの。まさしく、忘れたころに災害はやってくる。昭和17年の周防灘台風以来、57年ぶりの猛烈な暴風雨で、東岐波、西岐波、常盤の海岸線は甚大なる被害を受け、市街地の約4,000戸が真締川のはんらんで床上、床下浸水に襲われた。二度と同じ目にあわないため、真締川並びに海岸線の高潮と浸水対策について尋ねたい。

 また、21世紀に向けて、河川と海岸線のあるべき方向についてもお伺いしたい。

 質問の内容に先立ち、過ぐる9月24日、台風18号被害について、不眠不休で取り組まれ、県下で最初に災害対策本部を設置するなど、素早い対応と処理に働いた市長さんを先頭とする市職員の皆さんに、御苦労様でしたとお礼を言っておきます。

 さて、9月24日早朝、私は真締川にかかる緑橋から上流の寿橋付近を見ました。狂ったように襲いかかる高潮は、塩田川ポンプ場あたりから、東側の寿町一帯へ流れ込んでいました。思い起こせば57年前、昭和17年の周防灘台風のとき、真締川がはんらんしたと聞いていました。目の前で恐ろしいように暴れまくる最大瞬間風速58.9メートルはものすごく、橋の欄干にすがっていなければ、吹き倒れそうでした。

 私は、身の危険を感じ、紙切れのように飛び散る屋根瓦や公園の折れた枝を避けながら、急いで家に帰りました。後日、市内公園の倒れた木の数を調べたところ、1,618本の太くて大きい木が倒れたということでありました。

 今回の高潮の高さは5.6メートル。これがもし、台風が来なければ、大潮で満潮時であっても、3.5メートルと推察され、その差の2.1メートルふえた水の高さこそ、台風18号の異常さが伺えるわけであります。この高潮は、真締川の河口から西側の新町地域に床上浸水をし、その勢いはとどまるところを知らず、寿橋の手前東側より寿町一帯へはんらんし、産業道路、通称ですけども、樋の口橋周辺から柳ヶ瀬丸河内線の橋の土台を作業中あたりから、東と西に浸水をしていたわけであります。

 このあたりの川沿いの高さが3.2メートルあったものに、3.5メートルという高さの高潮が押し寄せ、その差の約30センチの水が、海からと上流にふえた水とを合わせ、特に西側に激しく流れ込み、医大学部と病院敷地を水浸しにして、そばの産業道路に溢れた水が、市民館広場横を西に走ったわけであります。最大の時間雨量が77.5ミリというような信じられないほどの大量の雨が降り続き、なすがままの暴れ放題に、地域住民はとまどうばかりでありました。

 また、塩田川系統の琴芝神原地域は、床上床下に浸水したまま、約5時間も水に浸かっていたわけです。もうすぐ、真締川は西日本一の川に変身します。ふるさとの川モデル整備事業は、快適で鳥や魚や花とたわむれる川底と公園を約束してくれました。

 でも、私たちは大事なことを何か忘れかけていたのではないでしょうか。真締川誕生約200年前、川のはんらんから沿岸の人々を守り、生活を豊かにするため、真締川は人の手で新しい川づくりが始められたわけであります。

 まず、川は周辺の住民の安全に手伝うことが第一番の役目であるはずです。ふるさとの川モデル事業では、医大横の柳ヶ瀬丸河内線の橋の土台は4メートルの高さにつくられる計画で、それに並ぶところの公園の予定地も同じ高さとするならば、今回のような異常台風でも安心できそうです。

 しかし、塩田川流域の水はけについては、たとえ県立の宇部工業高等学校の南側にできるところの小串ポンプ場が稼働、要するに動き始めても、この塩田川流域の水はけについては解消は難しいのではないかと考えるわけであります。

 次は、瀬戸内海海岸の高潮対策ですが、台風18号は、悪条件が重なり過ぎました。気圧が低くて、風速58.9メートルにより、海水が吹き寄せられ、吸い上げられるという異常現象が起きたわけであります。それを裏付けるように、東岐波の海岸では、海側の白い砂が巻き上げられ、堤防の陸地の下に約1メートルの高さで積もっていました。

 国は、海岸線の防御についても、そそり立つ堤防で守るわけではなく、波の勢いをだんだんと静めるなぎさ方式をとっています。海岸法のできた昭和31年、いまから43年前は、次々と襲来する台風から守るために、海岸法という法律を国がつくったわけであります。それが、ことし平成11年の海岸法の一部改正により、海から守るという防御とともに、海岸を人々に利用してもらい、すばらしい自然を壊さないようにする環境にも配慮した海岸の整備を進めようとしているわけであります。

 だが、地形的にこの方法が無理な所は、簡単に壊れない、いままでどおりの頑丈な堤防が必要なわけであります。

 「人間は考える葦である」17世紀、フランスの天才思想家で数学者であったパスカルの有名な言葉であります。広い自然の中では、人間は弱々しい1本のアシの草のようではあるけれども、この1本のアシは、ものを考えるという特性を持っているという意味であります。

 私たちは、失敗は2度と繰り返さず、苦しくて痛い目にはもう2度とあわないために考えて、知恵と知識を利用し、西暦2000年に生きる人間として、物事を片づけるべきではなかろうかと知りました。

 なお、海岸線高潮対策については、有能な知識の持ち主ぞろいの市土木港湾課の抜群の行動力と上部機関との巧みな交渉力を強く期待するものであります。

 2番目は、中小企業は歯を食いしばっている。

 景気回復に、国も県も本気になったが、市内での平成5年と平成10年の負債額1,000万以上を抱えて倒産した件数は、約倍にふえた。辛抱と根性にも限度がある。宇部市の雇用と流通の主役であるところの中小企業の窮状に、いかに市はこたえるのか。

 私たちは、中小企業と口癖のように言っていますが、どんな規則で決められているのかを詳しくは知らない人が多いわけであります。国の中小企業基本法の第1項と第2項で、資本金かもしくは出資金の総額が1億円以下で、従業員の数が300人以下の会社または個人、職業は、工業それから鉱業、それから運送業その他となっており、職業の種類によっては、いま申し上げた条件が、少ない金額や従業員数のところを中小企業と普通は呼んでおるわけであります。

 そこで、この中小企業基本法にいうところの宇部市内の企業または個人を、平成8年事業所企業統計調査、これは平成8年10月1日に行われたわけでありますが、少し古いんですけれども、これで調べてみると、中小企業事業所が宇部に8,061事務所、中小企業に働くところの従業者数が6万4,368名となっており、宇部市全体の大中小企業を含めた、総事業所の98.9%がいま申し上げた中小企業である。その上に、宇部市で働く人の総数7万4,646名のうち、中小企業がなんと86.2%も、中小企業で働いている人が占めておるわけであります。

 このように、いかに好不景気にかかわりなく、宇部市経済の底を中小企業が支えていたかがわかるわけであります。もちろんのこと大企業も大事であります。でも、中小企業なくして産業都市宇部の発展はあり得なかったわけであります。

 初めに申し述べた倒産件数をもう少し細やかに分析すると、市内企業で1,000万以上の負債を抱えて倒産した件数が、先ほども申し上げましたが平成5年が11件、山口県内では112件。平成10年が、市内が20件、県内が186件と、市内の比較で約2倍近くにふえてはいました。

 しかし、これが平成10年10月1日施行の国の中小企業金融安定化特別保証制度のききめがあったのかどうかは別にして、ことし平成11年になると、とたんに1月から10月まではわずか7件で、残る2カ月の11月、12月はわかりませんけども、少なくとも昨年平成10年度の20件を大きく倒産が下回ることは間違いなさそうであります。

 そこで、過日、日本経済新聞が掲載をいたしました中小企業特集を見てみました。東京、大阪の中小企業へのアンケート調査の結果が載っていました。最大の取引先の大企業がリストラ、人員整理をしたかどうかの問いに対し、約43%が親元の大企業が実施をしていると。そして、25%が現在検討中と答えておったということであります。

 そして次に、主要の取引先との関係で、この1、2年間でいままでの大手企業との取引をどうするかという問いに対しては、この1、2年間で、その1社に決めておった取引を減らし、他に取引先を探すが21%で、いままでのお世話になってる取引先の大手企業1本でいくという7%を大きく上回っていました。当然この答えからは、取引先の多様化、すなわち1つの大企業だけに頼らない別の取引先を探すという中小企業の生き残り戦術が正直に挙げられ、そのためには中小企業が新しい製品をつくれる技術開発と、それからつくる物の値段を下げるということが大きな課題になると書いてありました。

 政府は、今臨時国会に、特別信用保証枠10兆円の追加など、数々の中小企業育成の施策を提案をされているということであります。

 もう一度、日本経済新聞に戻り、この新聞の記事の中で、国や地方公共団体への中小企業からの強い要望の多い順番を挙げてみますと、まず第1番に、資金の支援、資金づくりを手伝って力を貸してくれ58%に引き続き、2番目が経営や新しく見つけたい買い手市場の開発のための、開拓のための指導、助言をしてほしい。3番目が、低い料金で研究なんかができる研究所や、またそういう新しい機材を安く貸してほしいということなどが挙げられておりました。要するに、昔では到底考えられなかった同業者が一緒になって、共同化で新製品の開発と技術力の向上を図り、共同で新しい注文先を探そうということであります。

 宇部市内の中小企業も例外ではなく、大企業一本で生計を立ててきましたが、これから先21世紀に生き残るためには、好むと好まざるとにかかわらず、東京や大阪の中小企業の選択した明日を選ばなければならないということであります。

 そこで、宇部の中小企業育成でありますが、まず先に国でやること、県でやれること、市がやらなければおれないことに分類をすべきであります。何もかも市が引き受けるわけにはいきません。資金の相談事でも、市の制度以上のものは県や国の制度を親切に教え、手続の助言、それに中小企業の勉強会への講師派遣や新たな技術を覚えようという人に対しては、せっかく県が宇部の新都市につくってくれた県の工業技術センターの活用や、新製品の開発相談会などを開催したり、中小企業の本音を聞き出すためのアンケート調査を広く実施すべきではなかろうかと私は提案をいたします。

 もしも、これにより育成ができ、工場立地、要するに企業が建物を建てたとするならば、宇部市も利益を受ける立場にあるわけであります。例えば、あれほど誘致企業のメリット、市内経済への波及効果が少ないと言われる瀬戸原工業団地や新都市、市内の工場適地にできたハイテクの新しい形の企業が収めた税金を調べてみますと、平成10年度法人市民税5,727万、固定資産税2億9,156万4,000円、合計3億4,883万4,000円が、新しく宇部に工場を建てたりしてくれたハイテク企業が収めた税金であります。 話変わって、平成11年10月10日、目の色の変わった4つの団体、中小企業団体、商店街、商工会、商工会議所の代表約500名が、山口市で中小企業総決起大会を開催いたしました。声高らかに大会決議を採択し、要望書を県知事さんや国、関係機関に幅広く届けることを決めました。その要望書の中身は、1番景気対策、2番中小企業対策、3番税制改革、4番まちづくり対策となっており、特に2番の中小企業対策では、資金調達の多様化、先ほどの日経にも出ておりましたが、資金調達の多様化への受け入れ体制をもう少しきちっとしてほしいということが強く求められておりました。たぶん宇部市にも来てるはずですから、市長さんもお読みになったはずであります。

 いま、宇部の中小企業は本当にどん底の苦しみなんです。しかし、それを知りながら、世間が悪い、国が悪いと他人のせいにして、手をこまぬいているばかりで、税金を取る資格が市にあるとは私は思えません。税金を取る以上は、やはりそれなりの仕事をしてほしいと思うわけであります。「知って行なわざるは、知らざるに同じ」江戸時代前期の儒学者であります貝原益軒の言った言葉でありますが、私はこれ以上に、物を知っておって、それをやらないということは、知らぬ人間よりまだだめだと、私はそのように断言をしたいと思います。市民への真の奉仕者として、必死の覚悟で、いま苦しんでおるところの中小企業対策に本気で取り組んでほしいと思います。また、我々議員も取り組む責任があると思っております。

 3番、中心市街地の整備改善活性化法に基づくところの市町村の基本計画については、平成11年11月15日現在で、182市と区、区というのは、東京都には区が市と同じ資格でありますので、市や区と書いてあるわけですが、それと町村、183地区において、基本計画というものを作成済であり、国の中心市街地活性化推進室を受付窓口として、関係省庁にもうこの基本計画が提出をされております。

 後がない崖っぷちの商業振興と、快適な住環境を自慢できるまちづくりの推進に向けて、市は何をどのようにしようとしているのか。現在と将来に向かっての展望をお伺いします。

 なお、中心市街地活性化基本計画を作成する予定を、国の情報によりますと、そしてその情報によって調べてみますと、既に国に計画を作成、公表した市区町村は、先ほど申し上げたように、市は154、町が28で182。それから2番目に、平成11年度中に作成、計画を作成し、国に公表する予定の市区町村は、市関係が135、町が48、合計183。それから3番として、もう1年ないし3年以内に基本計画を作成、公表する予定の市町村は、市が93、町が73、村が3となり、167となっておりました。そして、驚くなかれその他につきましては、市関係が312、町関係が1,843、村関係が565と、合計2,722となっております。いままで私が申し上げた数字を全部足してみますと、市や区が694、町が1,990、村が568で、総合計がなんと驚くなかれ3,252の市町村が、中心街区の活性化法案に対しての基本計画を出したい、もしくは出す心構えをしているということであります。

 そこで、国の支援措置が総額1兆円と言われていますが、もしもそれが事実とするならば、先ほど私が申し上げた1年ないし3年以内までに基本計画を出すとするイロハの合計が532市町村となり、この1兆円をこれで単純に割ってみても、1市町村あたり約19億の支援措置が可能となるわけであります。

 ところが、これが作成予定合計の3,252市町村となれば、大幅に支援可能金額が約3億円と少なくなるわけであります。その上、この支援措置が何年も続くとは考えられず、時限立法的要素が濃いところから、ある程度の時間で打ち切りが実施される傾向が強いわけであります。さすれば、県下でも山口市、徳山市と基本計画提出済の都市があり、宇部市の提出も急がなければならないと私は確信をするわけであります。

 「求めよ、さらばあたえられん。尋ねよ、さらば見出さん。門をたたけよ、さらば開かれん」これは皆さんよく御存じの新約聖書、マタイによるところの福音書に書いてある言葉であります。解決すべき悩みや願い事は、それをなくそうとする努力によってこそ解決をできるわけであります。そして、「山もしわれに来たらずば、われ山に行くべし」これは、前々の議会でも言いましたが、宗教の世界制覇を目指すところのイスラム教の創始者のマホメットの言葉であります。この言葉どおり、積極的行動力こそ、山がもし自分のところに来ることが難しいなら、私の方から山のそばに行こうというような積極的な行動力こそ、物事の成功をもたらすことを、市執行部の皆さんも素直に認めていただきたいと思います。

 以上で、壇上の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 河村議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問は、災い転じて福となすということで3点の御質問がございました。

 まず第1点の台風18号に関して、二度と同じ目にあわないために、真締川並びに海岸線の高潮と浸水対策についてと。それから21世紀に向けて、河川と海岸線のあるべき方向についてというお尋ねでありますが、今回の台風18号は、大潮の満潮に気圧の低下による海面の吸い上げ、また強風による海水の吹き寄せ、さらに波浪の影響もあり、異常な潮位となったことにより、海岸部や河川流域に床上、床下浸水等の甚大な被害をもたらしたところであります。

 まず、お尋ねの真締川流域の被害につきましては、河口から山口大学医学部附属病院周辺に至るまで、各所にわたり河川が越水し、浸水等市民生活に多大な影響を与えたところであります。その対策といたしまして、医学部周辺においては、現在県事業で進められております真締川ふるさとの川整備事業の中で、今回越水した水位以上の堤防計画等で整備されることとなっており、この事業促進並びに真締川の安全対策について、今後県と十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、海岸線の被害についてでありますが、異常な高潮と波浪により、各所で甚大な被害を受けましたが、市民と一体となって応急復旧に努力してまいったところであります。

 現在、海岸線を含め公共施設等本復旧に向け準備を進めているところであり、今後国や県に対しまして引き続き早期復旧と高潮対策について強く要望してまいりたいと考えております。

 また、県において、今回の台風18号の被災状況を踏まえて、学識経験者等の専門家を交えた高潮対策検討委員会の設置に向けて準備が進められていることろであります。

 さらに、山口大学工学部においても、独自に調査研究されるとのことでありますので、この検討結果に基づき、本市といたしましても今後の対策について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、21世紀に向けて河川と海岸あるべき方向についてでありますが、まず河川の整備につきましては、平成9年に河川法が改正され、従来の治水・利水機能の整備に加え、新たに環境に配慮した整備を推進することとされております。

 この施策に基づき、自然環境の保全・創出に配慮した多自然型川づくりについて、県や地元関係者とも協議しながら推進してまいりたいと考えております。

 一方、海岸線の整備につきましては、本年5月、海岸法が一部改正され、地域の意見を反映した整備の計画や海岸法の対象となる海岸の拡張など、抜本的見直しがなされたところであります。これに伴い、高潮、浸食対策を考慮しながら、自然環境や多様な動植物が生息し、市民から親しまれるふるさと海岸整備事業を積極的に推進することとなっております。

 本市におきましても、今後国の方針に基づき、県や地元関係者等とも協議しながら調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の中小企業についてでありますが、宇部市の雇用と流通の主役である中小企業の窮状にいかにこたえるかというお尋ねでありますが、不況の長期化を背景に、消費や設備投資の低迷により、中小企業を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。国においては、平成10年10月1日から、金融環境の変化により、事業資金の調達に支障を来している中小企業者に対し、保証協会の保証により資金の調達を容易にする制度として、中小企業金融安定化特別保証制度が創設されております。

 県においても、金融支援の拡充を初め経営革新のための各種対策を実施するとともに、産業技術センターの設置を契機として、新産業、新事業創出の支援を行っているところであります。

 本市につきましては、宇部市中小企業振興条例に基づき、中小企業者を初め中小企業者団体、組合等に対する補助金の交付、融資のあっせん及び利子補給等を行っているところであります。

 金融安定化特別保証制度の制度開始から、平成11年10日月末までの本市における保証承諾実績は872件、約165億円となっております。

 本市の融資制度につきましては、小企業特別資金、中小企業経営近代化資金及び中小企業事業所移転資金等があり、いずれも保証料の全額補給を行なっており、平成11年度の10月末までの利用状況は、小企業特別資金が124件、5億932万4,000円、中小企業経営近代化資金が4件、2,130万円となっております。

 なお、中小企業が自立発展するためには、今後共同化、技術革新及びマーケッティングの強化等が重要となります。

 市といたしましては、新商品開発、新分野進出等を目指す企業等に対する指導や、事業共同組合に対する運営指導、さらには専門的な知識や経験を有するアドバイザーの派遣等、関係機関と連携しながら支援してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の中心市街地整備改善活性化法に基づく市町村の基本方針について、現況と展望はどうかということでありますが、空洞化の進行している中心市街地の活性化を図るため、市街地の整備改善と、商業等の活性化を一体的に推進するための、いわゆる中心市街地活性化法が昨年施行され、全国の地方都市で基本計画の策定作業が進められております。

 本市においては、これまで行っております宇部市まちづくり推進調査や宇部市商業振興ビジョンを踏まえ、宇部商工会議所が現在策定中であります中小小売商業高度化事業構想、いわゆるTMO構想や地元まちづくり団体で検討されています計画等の整合性を図りながら策定作業を行っているところであり、今年度中に策定することとしております。

 中心市街地における市街地の整備改善につきましては、都市基盤の整備と土地利用の明確化、高度化の推進、にぎわいのある商業空間の形成と複合的な核施設の建設、駐車場など利便施設の整備、各種制度を活用した市街地人口の定住対策等の取り組みが必要と考え、平成9年に重点整備地区を対象に地元説明会を開催しておりますが、その後地元まちづくり団体が2団体できましたので、商工会議所、地元まちづくり団体と協働でこれらの取り組みについての研究協議を行なってきております。

 今後につきましても、引き続き協働で研究協議を行ってまいりたいと考えております。

 また、商業等の活性化につきましては、商店街等が実施する販売促進事業、共同施設整備事業、中小商業活性化事業や空き店舗を活用したチャレンジショップ事業及びイベント事業に対し、引き続き支援してまいりたいと考えております。

 このような状況の中で、中央町地区のまちづくり団体においては、現在興産通り東側約1.7ヘクタールの地域で、店舗の集約・再編を図りつつ、定住人口の増加を図るため、借上型市営住宅制度の活用も念頭に置いてのまちづくりの検討がなされており、参加の意向、建物面積、権利の形態、資金計画等の具体的な検討が進められておりますので、早期事業化へ向けて協働で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆30番(河村泰輔君) それでは、2点だけ再質問をします。

 まず第1点、壇上で申し述べたように、床上、床下浸水で5時間以上も水に浸かったままの家並びが、神原、琴芝地区にはたくさんありました。この原因は、塩田川の水をはかすための真締川が、引き潮になっても、上流からの濁流の水圧が強過ぎて、多少のポンプで力を加えても、塩田川の水が真締川に入り込めないからであります。だから、真締川が引き潮になって浅くならない限り、塩田川の水ははけないということにつながってきます。 そこで、この対応として、異常に今回のように増水のときには、塩田川のポンプ場のあたりから真締川に、塩田川の水を上から真締川にポンプの力を借りて放り捨てる手段をとるべきではなかろうかと思うわけでありますが、その点について。

 そして、それとともに塩田川の浸水をどうするのかを、下水道部長さんにお尋ねします。



◎下水道部長(河野恒人君) お答えいたします。

 塩田川、渡内川に流入する雨水につきましては、現在下流にございます塩田川ポンプ場から真締川に雨水ポンプ3台、排水能力毎秒7.5トンで強制排水しております。

 琴芝町周辺の雨水対策といたしましては、塩田川に流入する渡内川の雨水を、現在建設中の小串ポンプ場から真締川に、雨水ポンプ2台、排水能力毎秒8.4トンで強制排水する計画で事業を進めております。稼働すれば、現在の2倍程度の排水能力となりますので、浸水解消にはかなり大きな効果があるものと考えております。

 また、平成11年度におきまして、新堀橋北側の松月堀公園付近に、既設管路を利用いたしまして、毎分20トンの雨水を塩田川に強制排水できるよう雨水ポンプ2台の設置工事を現在施工中でございます。

 今後も、周辺の状況を注視しながら、引き続き雨水対策について検討してまいりたいと考えております。

 今後、緊急時には、可搬式のポンプで塩田川から真締川への強制排水も検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆30番(河村泰輔君) 積極的な下水道部長さんのお答えに満足をしました。

 それでは、最後の再質問をします。

 宇部市の海岸線の延長は61.2キロメートルあります。このうち、法に指定された保全区域は39.5キロありまして、19カ所ほど市内にあるわけですね。すなわち、宇部市全部の海岸線の64.5%が、国や県の何らかの網がかかっておるわけです。

 しかし、当然法の網がかかるべき範囲の、宇部港湾の整備区域にも、それから漏れたところが2カ所あります。これは、背後地の中心市街地が低い土地だけに、大きな社会問題に発展しかねません。

 そして、この2カ所には、多数の我々の同志、市民が働いております。公共性の立場から、この不合理を1日も早く解消してほしいと思うわけでありますが、土木建築部長さんの御見解を伺います。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 海岸保全区域は、県において、海岸を防護することによりまして、国土の保全が図れると認められる区域について指定されるものでございます。この指定については、一定の基準と海岸保全上の見地から、試験場の権利を再現することとなりますが、地元関係者等の調整が必要となるところでございます。

 御指摘の宇部港湾整備区域内の未指定箇所につきましては、公共性の面から、今後国や県とその方策等について協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆30番(河村泰輔君) ありがとうございました。

 「悲しみの鳥が、自分の頭の上を飛ぶことをとめることはできないが、自分の頭の髪の毛に巣をつくることはとめることができる」これは中国のことわざであります。

 世の中が薄暗い曇り空であっても、宇部市民だけは、かすかな希望の持てる元気のいいまちをつくろうではありませんか。

 最後に、市長さんの強い決意のほどを伺って、質問の全部を終わりたいと思います。



◎市長(藤田忠夫君) ただいまの御質問の中で、いろいろと防災の問題、それから地方都市の活性化の原動力であります中小企業の問題、それからいま最大の懸案であります中心市街地のまちづくりの問題と、大変重要な御提言をいただきまして、私としても本当に宇部の活性化のためには、御提言のような内容について、本当に全力を挙げて取り組まなきゃいかぬというふうに思っております。

 そういう意味で、これから市議会、そして市民の皆様とともに、一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 なお、1つ先ほどの壇上での答弁の中で、ちょっと訂正させていただきたいところがあるわけでありますが、御質問の第2点の方のところで、市の融資制度の利用状況につきまして、中小企業経営近代化資金の4件で、金額を間違えておりまして、2,730万円と申し上げるところを2,130万円と申し上げました。2,730万円と訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆30番(河村泰輔君) それでは、これで全質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、河村泰輔君の質問は終わりました。

 これにて、一般質問を終結いたします。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。





○議長(野田隆志君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後4時3分散会      



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成11年12月8日



              宇部市議会議長  野 田 隆 志



              宇部市議会議員  射 場 博 義



              宇部市議会議員  田 中 治 栄