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山口県 宇部市

平成 11年12月定例会(第4回) 12月07日−03号




平成 11年12月定例会(第4回) − 12月07日−03号









平成 11年12月定例会(第4回)


平成11年12月(第4回)宇部市議会定例会会議録 第3号

議 事 日 程 (第3号)
平成11年12月7日(火曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問(順位第7番から第11番まで)
     第7番  植 松 洋 進 議員     第8番  青 木 晴 子 議員
     第9番  佐 原 紀美子 議員    第10番  兼 広 三 朗 議員
    第11番  村 上 恵 子 議員

本日の会議に付した事件・日程の全部

出席議員(31名)
       1番  真 鍋 恭 子 君       2番  岡 本 公 一 君
       3番  村 上 恵 子 君       4番  射 場 博 義 君
       5番  岡 村 精 二 君       6番  柴 田 敏 彰 君
       7番  青 木 晴 子 君       8番  志 賀 光 法 君
       9番  兼 広 三 朗 君      10番  植 松 洋 進 君
      11番  有 川 眞理子 君      12番  大 野 京 子 君
      13番  新 城 寛 徳 君      14番  佐 原 紀美子 君
      15番  川 上 和 恒 君      16番  林     勉 君
      17番  小 川 裕 己 君      18番  三 戸   充 君
      19番  広 重 市 郎 君      20番  杉 山 孝 治 君
      21番  荒 川 憲 幸 君      22番  飯 田 幸 正 君
      23番  松 岡 惣 一 君      24番  岩 村   実 君
      25番  田 中 敏 弘 君      26番  岩 内 道 生 君
      27番  安 平 幹 郎 君      28番  野 田 隆 志 君
      29番  田 中 治 栄 君      30番  河 村 泰 輔 君
      32番  桜 田 高 祥 君 

欠席議員(1名)
      31番  山 下 勝 由 君

説明のため出席した者
 市長      藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
 収入役     花 井 正 明 君 常勤の監査委員 山 根 隆 義 君
 教育長     西 村 太 一 君 水道事業管理者 中 野 文 男 君
 交通事業管理者 伊 藤 洋 文 君 ガス事業管理者 三奈木   香 君
 総務部長    矢 富 敏 肆 君 財務部長    植 杉 謙 二 君
 市民環境部長  上 田   進 君 健康福祉部長  古 谷 國 光 君
 健康福祉部長兼福祉事務所長 古 林 信 義 君 経済部長  山 根 政 晴 君
 土木建築部長  山 本 正 廣 君 都市開発部長  三 戸 宏 文 君
 下水道部長   河 野 恒 人 君 消防長     神 田 義 正 君
 教育次長    大 塚   徹 君

事務局職員出席者
局長   藤 岡 裕 義 君    次長   吉 本 栄 三 君
議事課長 伊 藤   勇 君    庶務課長 山 根 正 弘 君
議事係長 小 田 周 志 君    調査係長 山 田 敏 之 君
書記   片 岡 敏 雄 君    書記   池 田 篤 史 君


      午前10時1分開議      



○議長(野田隆志君) これより、本日の会議を開きます。

 この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。

〔諸般の報告〕



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま29名であります。

 なお、田中敏弘議員は遅刻の旨届け出がありました。

 以上で、報告を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、諸般の報告は終わりました。





△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(野田隆志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において村上恵子さん、河村泰輔君を指名いたします。





△日程第2一般質問(順位第7番から第11番まで)



○議長(野田隆志君) 次に、一般質問を行います。

 通告順により、質問を許します。

 まず、順位第7番植松洋進君の登壇、発言を許します。植松洋進君。

〔10番 植松 洋進 君 登壇〕



◆10番(植松洋進君) 新政会の植松洋進でございます。

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず最初の質問でございますが、昨日来議論が交わされております台風18号に対する対応等についてであります。

 平成11年9月24日中型で強い勢力を保った台風18号は、宇部市付近に上陸しました。最大瞬間風速は、市内で秒速58.9メートルが記録され、大潮と満潮が重なったため、最大潮位は5.6メートルに達し、山口県内の瀬戸内沿岸部を中心に大きな被害をもたらしました。

 宇部市の調査によれば、11月18日現在、台風による被害は家屋の損壊6,418棟、床上・床下浸水3,694棟、農林水産施設301カ所、土木建設関係939カ所に及んでおります。幸いにも負傷者は、小野田市の88人より少なく、12人に終わっておりますが、山口県唯一の空の玄関、山口宇部空港は、亀浦側護岸が14カ所に渡って崩壊、浸水、滑走路も水浸しとなり、空港ターミナルビルは、1階部分が胸の高さまで浸水し、空港機能は完全に麻痺状態となり、4日間にわたり閉鎖されたのであります。

 また、空港駐車場に駐車していた586台の車は、使い物にならなくなっております。さらに、漁船が波にさらわれたり、陸地に打ち上げられて破損するなど、41隻が被害を受け、漁港の損壊も3漁港に及び農林水産漁業関係者だけでも、被害は12億8,000万円を超えると聞いております。特に、床波漁協と白土海水浴場との間にある海岸線一帯は5メートル近い波が堤防を超え、建ち並ぶ民家に押し寄せ、人々はやっとの思いで難を逃れております。潮が引くと家の中は水浸しで、道路には船や横倒しの車、家財道具、漁具が散乱し、一時は何から手を着けてよいか地元住民は、茫然自失の状態に陥ったのであります。

 床波商店街も壊滅的打撃を受けました。このほか護岸や道路の損壊、崩壊、街路樹の倒壊、学校校舎の損壊、JR宇部、小野田線の不通、大規模な停電。山大医学部附属病院の浸水による地下動力部門の機能停止。一般廃棄物最終処分場への海水の流入など、市民生活を司るいわゆるライフラインはずたずたに寸断され、市民生活に甚大な影響を与えたのであります。

 1991年9月の台風19号を上回る被害であり、9月24日、災害救助法が、9月27日には被災者再建支援法が適用され、11月9日、天災融資法の発動と激甚災害の指定を受け、復興、再建に全力が傾注され、現在も続けられつつありますが、さらなる行政の支援を望むものであります。

 台風18号は、23日、九州に接近上陸。91年の台風19号と同じコースをたどり、しかも、大潮と満潮が重なり、南向きの海岸地帯はある程度の被害が予測されていたのであります。

 ところが、市の市民への避難勧告が高潮による被害発生後の午前8時50分ごろより行われております。このころ被災者は水から逃れるため、必死の努力を続けていたのであります。余りにも避難勧告が遅過ぎたと考えるのは私一人ではないと思うのであります。

 また、行政区によっては、災害時の対応のまずさが指摘されております。西岐波地区では災害発生後は適切な判断と対応により、地域住民のため、迅速な生活空間の復旧作業がなされました。御尽力くださった自治会長を初め、関係者の方々には地区民の一人として、まことに感謝にたえないところであり、心よりお礼を申し上げます。

 災害の後始末等は、被災自治会長を中心に、自分の自治会は自分たちで守るとの強い郷土愛のもと、公道を確保するため、災害ごみ撤去やごみ集積場の管理を初め、約4,500食の弁当配付等、行政と地域が一体となって活動しました。

 また、西岐波ボランティア連絡協議会等が消毒液の散布、倒木の伐採処理、高齢者住宅の清掃、片付け等を行いました。

 災害は忘れたころにやってくるという格言もあります。阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、行政は想定できなかった、または、想定し得なかった災害が発生しても、対応できる危機管理体制の確立が強く求められております。

 的確な災害発生の予知、予見ができて、災害を未然に防ぎ、また、災害を最小限に食いとめることができることは、八代海に面したまちで実証されております。

 竜ヶ岳町では、行政が事前に避難勧告を出し、自分で避難できない人は消防団の支援のもと、避難することができ、人的犠牲は未然に防止できました。反面、不知火町では、行政が避難勧告を出さなかったがゆえに、多くの人的犠牲者を出し、危機管理能力が問われております。

 そこでお尋ねしますが、安全は行政であり、安心は民間であると言われておりますが、宇部市における防災等に対する危機管理体制は十分であったか否か。活用できるマニュアルはあったのか。防災無線は活用されたのか。転ばぬ先の杖、すなわち災害発生の予知、予見はどのようにしてなされたかについてお尋ねします。

 地球の気温や海面上昇といった地球温暖化の影響は、従来の予想より大きくなる可能性があるとの予測結果を世界自然保護基金(WWF)と英・イーストアングリア大研究グループがことしの10月19日に発表しました。その予測によりますと、2080年の世界の平均気温は、1990年代に比べ、最大で3.9度、最小でも1.2度高くなり、海面は最大104センチ、最小19センチ高くなるとの結果が出ました。

 日本の温暖化は、世界平均を上回るペースで進行、最大で5度を超え、2080年代には日本のほぼ全部の砂浜がなくなり、沿岸地帯が海面上昇による高潮の影響を受けやすくなると予測されております。

 この地球温暖化に伴う海面上昇に対して、海岸線等の防災対策の将来展望についてお聞かせください。

 次の質問は、電子認証制度の取り組みについてであります。

 政府の高度情報化通信社会対策本部の諸政策推進により、国民を取り巻くあらゆる環境が大きく変貌しております。既に我が国の政府は、電子政府を目指すとしており、行政の電子化はバーチャルエージェンシーという小渕構想により、省庁間にまたがる事務の一元処理化が検討されております。

 行政手続に必要な印紙や証紙、税金等の電子マネーで、オンライン上で処理する電子決済があります。企業取引や国民生活の分野でも、個人の消費活動の電子商取引や電子決済が進んでおり、政府の調達行為の電子化や企業間取引の電子化、特にサービス分野のワンストップ化の要求は、コンビニへの役所、銀行、ビジネスの進行を促しております。

 政府は、インターネットなどによる企業間の電子商取引の安全性を高めるためや、行政の効率化と国民負担の軽減の観点から、電子申請によるワンストップサービスの推進を図るため、公的な電子認証制度を2001年の4月導入に向け、法務省が中心になって通産、郵政両省等と協議し、制度や法律の整備を進めており、電子認証関連法案は来年1月召集の次期通常国会に提出する方針であります。

 企業が商品の注文や資金決済などのデータと合わせ、にせの情報でないことを示す電子署名を取引先に送信すれば、書面契約の記名押印と同じ法的効力を持つようになります。法務局や公的な認定を受けた民間認証会社が実在する企業の電子署名であると保証する電子証明書を発行する仕組みも導入されます。電子証明書は、デジタル版の印鑑証明書に当たり、電子署名に添付して、取引先に送ります。政府は、印鑑の果たす役割の大きい日本で、電子認証システムをつくれば、企業間の電子商取引拡大につながると見ております。 電子商取引というのは、サービスや情報、物品などの商取引をインターネット等の技術を利用して、電子媒体を通じて企業や消費者が行うものであり、取引企業等がそれぞれ暗号を用意し、取引相手の身元を確認する仕組みとなっております。株の電子商取引は、手数料の安さも手伝って急成長を続けております。電子商取引は、民間企業間だけでなく、民間対官公庁への申請、届け出行為も想定されております。

 インターネットによる電子申請では、なりすまし、送信情報の改ざん、盗聴、さらには本人確認が問題になります。本人確認の方法は、紙の媒体では人格の有するものとしての個人は印鑑証明書、または、住民票等があります。人格のない団体等については、その実在を証明する営業証明や資格証明書があります。これらの紙媒体の公的証明書は、電子証明書にかわるためには、行政庁のオンライン化による共同利用を可能とする基盤整備が必要であり、住民基本台帳コードや法務局の法人コード、厚生省の厚生年金コード、大蔵省の納税者番号のコードなどによる本人確認の活用が可能となります。

 また、公的証明書以外にも、民間でオンライン上で複雑な暗号化された本人認証システムが開発されており、既に6社ほど認証企業があります。

 これらの電子認証サービスについても、一定の要件を満たせば法的効力を認める方向で検討されております。暗号を解読するには、高性能のコンピュータを1,000台同時に稼働して、理論的には24万年かかり、偽造や改ざんの危険性は非常に低いとされております。

 小渕総理みずから本部長に就任した高度情報通信社会推進本部で決定された高度情報通信社会推進に向けた基本方針では、行政の情報化は情報通信関連技術の成果を行政のあらゆる分野で活用し、行政の事務事業及び組織を改革するものであり、その積極的な推進により、国民の立場に立った効率的で効果的な行政の実現を図るとし、行政情報の所在案内システムの整備、申請、届け出手続の電子化、ワンストップサービス、住民基本台帳ネットワークシステムの構築等、さらに、申請、届け出の電子化では、申請地制限の緩和、アクセスポイントの拡大を図り、電信文書の原本性、受発信者の認証方法、手数料の納付方法を共通課題ととらえ、早期解決を図るとしております。

 オンラインによるワンストップ申請が実現すると、24時間、365日、ノンストップサービスの実現となり、住民票や印鑑証明書等の交付申請など、今後の利便性の拡大につながるものと期待されております。

 そこで、お尋ねいたしますが、宇部市における電子認証制度の取り組み等についてのお考えをお聞かせください。

 最後の質問は、霜降山山頂付近の整備等についてであります。

 霜降山は、森林、レクリエーションの場として、快適な利用を目指すことを目的に、昭和48年、保健保安林として指定され、市民を初め、多くの人々に安らぎを与える場として利用されております。

 しかしながら、山頂付近は、立木により景観はさえぎられ、山頂直近の山道は、雨水に浸食され荒れ放題であり、管理が不十分であります。中央教育審議会では、子供たちの自然体験活動の振興などの重要性を指摘、文部省でも平成9年から青少年の野外教育推進事業を実施しております。

 大自然の中でのキャンプなどの青少年の野外教育活動は、自然や生命に対する畏敬の念を育てるとともに、自主性、忍耐力、判断力、責任感の涵養など、青少年の生きる力を育む上で、極めて重要な役割を担っております。

 こうした環境教育は、学校、家庭、地域社会、行政がそれぞれの場における取り組みによってのみ本当の効果が得られるものと考えられます。幼少期から、実践活動を伴った環境教育は、青少年に生命尊重の意識や豊かな心を育む上でも極めて重要であります。

 そこで、提案でありますが、霜降山を青少年の地域エコプログラム推進事業として、取り組まれる意思はありませんか。お尋ねします。

 さらに、市道霜降山登山線は、年間6日間の指定日を除き、夜間は通行止めになっておりますが、夏場は夜景を見ながら涼を求める人たちのためにも、夜間の市道開放を要望するとともに、山頂付近の眺望を確保するために、立木の間伐及び山道の整備をお願いし、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 植松議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、台風18号に対する対応等についてでありますが、台風18号に対する市の体制につきましては、9月23日9時から第1警戒体制、17時から第2警戒体制、9月24日5時から水防本部、8時から災害対策本部を設置したところであります。

 予防対策といたしましては、9月20日からは気象情報の収集分析を行い、毎日台風情報を防災関係課へ配信いたしました。9月23日9時からは、台風上陸に備えて、詳細な気象情報の収集分析を行い、16時には、市内21校区へ広報車による台風情報と高潮警戒の広報活動を行い、早めに避難の準備をするよう呼びかけました。また、社会福祉施設等にもファックスで情報を提供いたしました。17時には、防潮扉等の閉鎖について、関係課へ連絡をいたしました。9月24日、零時30分から第2警戒体制を強化し、16課155人を登庁させました。6時には消防本部による潮位パトロールを、8時には全庁体制をとりました。

 このたびは、宇部市における観測史上最大である最大瞬間風速58.9メートルを記録する台風でありましたが、パトロール及び被害調査を行うとともに、災害応急対策に努めてまいりました。当日は、市、消防本部、公営企業職員を含め、約900人、車両約150台、さらには、業者約70社にも応援を求めて、官民一丸となり、災害応急活動を実施いたしました。

 このたびは、大潮と満潮が台風18号の上陸と重なったこともありまして、予想を上回る異常な自然現象のために、甚大な被害が生じたところであります。なお、災害に対する対応につきましては、関係機関や市民団体等の協力のもと、浸水孤立者の救助、避難所の開設、食料の提供、し尿処理、防疫活動、ごみ処理、公営住宅のあっせん、市民相談窓口の開設、健康相談、道路等の風倒木等の除去、停電の早期復旧要請等を行い、市民生活の確保に努めたところであります。

 また、高潮対策につきましては、県におきまして、学識経験者等の専門家を交えた高潮対策検討委員会が設置に向け準備が進められているところであります。さらに、山口大学工学部におきましても、独自に調査、研究されるとのことでありますので、これらの検討結果に基づき、本市といたしましても、今後の対策について取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、マニュアルにつきましては、宇部市地域防災計画を全面改訂し、各課へ配付しております。また、これに基づいたマニュアルを作成し、防災関係課に配付しております。

 今後も、このたびの教訓を生かしたわかりやすい防災マニュアルを改訂し、災害対応に生かしてまいりたいと考えております。

 また、各家庭に情報を伝える手段として、防災行政無線同報系、これは、農村情報連絡施設でありますが、この無線がありますが、今回の災害につきましては、高潮対策として市広報車による広報活動をいたしましたが、同報無線は使用しておりません。

 今後は、災害の状況に応じて活用していきたいと考えております。

 高潮の予知、予見につきましては、台風の前日に、市広報車により、高潮警戒と早めに避難の準備をするよう広報活動を行いました。このたびは、予想を上回る異常自然現象が発生しましたが、今後も今回の教訓を生かして、防災行政に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化に伴う、海面上昇に対する海岸線等の防災対策の将来展望等につきましては、今後国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、電子認証制度の取り組みについてでありますが、インターネットの急速な普及など、世界的に情報化が進展する中で、通信を介した商取引が盛んに行われるようになり、電子署名や民間認証機関による電子認証が利用され始めております。

 この電子認証制度につきましては、電子署名が手書き署名や押印と同等に通用する環境を整備することにより、取引の安定化、紛争の防止などの機能を持たせようとするものであります。

 国では、今年4月、高度情報通信社会推進本部が策定した《アクションプログラム》(《 》内は151ページで訂正)に基づき、現在郵政省、通産省及び法務省において、国際的な整合性に配慮するとともに、関係団体等との調整を図りながら、電子署名、認証に関する法制度の整備について、検討されているところであります。

 本市といたしましては、国における制度の整備状況を注視しながら、情報化の流れに的確な対応ができるよう研究してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、霜降山山頂付近の整備等についてでありますが、青少年の地域エコプログラム推進事業は、文部省が都道府県を対象に委嘱する事業で、青少年が地域において、自主的、継続的に環境について学ぶ機会と環境保全活動を充実、活性化することにより、青少年の豊かな心を初めとした生きる力を育成するとともに、青少年のボランティア活動を推進し、青少年が主体性を持って、参画できる地域社会の創造を図ることを目的としております。

 平成11年度は、全国の5地域で取り組まれており、山口県でも平成10年度に長門市、三隅町で実施済であります。今後県との連携を図り、事業内容について調査、研究を進めたいと考えております。

 次に、男山山頂付近の眺望のための間伐及び山道の整備につきましては、良好な緑地でありますので、自然保護を基調に、間伐について検討するとともに、雨水により浸食された山道の整備につきましても、早い時期に実施してまいりたいと考えております。なお、市道霜降山登山線は、平成8年、ごみの不法投棄及び暴走族対策として地元からの嘆願書、警察署からの要請により、夜間封鎖の措置をとっているところであります。以上のことから、今後も夜間開放は困難と考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆10番(植松洋進君) どうもありがとうございました。

 それでは、再質問に移ります。

 災害発生前に避難勧告が出されなかった。もし、台風の接近が深夜であったら大きな人的災害が発生したと推察でき、行政の対応は結果論として適切性を欠いております。また、広報活動の周知徹底を図るために防災無線の活用と広報車の放送設備は、容量の大きいものに更新すれば聞こえなかったという苦情は解消されるはずであります。

 また、危機管理体制の強化と危険の予知、予見できる体制づくりを強く要望するものであります。例えばコンピュータのシミュレーションにより、高潮の発生状況等、ほぼ正確に予測するシステムを構築すれば、危険の予知、予見ができ、避難勧告の発動や海岸線の防災計画等にも役立つはずであります。

 そこで、お尋ねしますが、コンピュータのシミュレーション等による危険の予知、予見のできるシステム構築に取り組まれる意思はおありになるかどうかをお伺いします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えをいたします。

 先ほど市長が壇上でも答弁いたしましたように、高潮対策につきましては、県におきまして、高潮対策検討委員会の設置が準備されております。けさの新聞報道にも県議会の代表質問で、知事が高潮対策を検討する委員会を設置して、具体的な方策をまとめることを示したと。それは来年6月をめどに検討結果をまとめるというふうに報道されているところでございます。また、山口大学工学部におきましても、三浦教授を中心に、独自に調査研究されるということも聞いております。

 これらの検討結果に基づきまして、本市といたしましても、今後の対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 お尋ねのコンピュータのシミュレーションにつきましては、一部の府県で導入されていると聞いております。それらの県等の動向を踏まえまして、今後の課題にしたいと思います。以上です。



◆10番(植松洋進君) それでは、次の質問にいきます。

 災害時、指定された避難場所である小学校の体育館に被災者が避難したわけでございますが、鍵がかかって中に入れなかったと、災害時の緊急連絡体制等はどのようになっているかについて、お伺いいたします。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えをいたします。

 避難所につきましては、さきに選定いたしました避難施設のうちから、災害規模、被災状況等を勘案し、開設することになっており、また、被害を受けるおそれがある方と、被害を受けられた方につきましては、最寄りの避難所に避難していただくことになっております。

 今回の台風では台風通過時に、避難者の発生した東岐波で、ふれあいセンター及び自治会館に、避難勧告のあった西岐波でふれあいセンター及び西岐波小学校に避難所を開設いたしました。その後避難者の発生したふれあいセンターに順次避難所を開設いたしました。 今後、避難所の開設情報の周知徹底を図る方策を研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆10番(植松洋進君) 避難所の開設情報の周知徹底を図る方策を研究するということですが、被災者は直ちに避難しなければなりません。開設情報では間に合いません。避難所を一次避難所と二次避難所とに区別し、一次避難所は、災害発生と同時に避難できるシステムづくりを提案し、次の質問に移ります。

 災害時、消防団に出動の支援要請はできないものか。隣接の小野田市では、災害出動に備え、消防団に待機要請が出され、即応態勢をしきました。災害時における消防団の対応等についての御見解をお聞かせください。



◎消防長(神田義正君) お答えいたします。

 災害発生時におきましては、常備消防が即応する体制をとって対応しているところでございます。

 お尋ねの消防団への支援要請につきましては、現状災害発生時に消防団へ出動要請を行っているところであります。また、災害の規模に応じて、待機要請も行っているところであり、今後とも、常備消防と消防団が一体となって災害防御活動に万全を期してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆10番(植松洋進君) はい、ありがとうございました。

 次の質問にいきます。

 空港等の護岸や漁港の波止場が大きく決壊しましたが、施工方法等に問題はなかったのか。今後の対策等についてお聞かせください。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 護岸等の決壊原因についてでございますが、これらの施設は、国等の定めた構造基準に基づきまして、気象や地形等の自然状況等、諸条件を勘案の上、設計、施工がなされているところでございます。

 今回の決壊の原因につきましては、基準上想定される条件をはるかに上回る異常な天然現象によるものと考えております。

 今後の対策といたしましては、市長が壇上で御答弁申し上げ、また、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、現在県において、高潮対策検討委員会の設置に向け、準備がされているところでございます。この中で、安全基準を見直すため、護岸工事の設計に反映させる高潮の潮位や波の高さ等を再検討されることとなっております。

 さらに、山口大学工学部におきましても、独自に研究され、検討されるということになっておりますので、本市といたしましても、今後の対策について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



◆10番(植松洋進君) ありがとうございました。同じ被災者でありながら、行政区を境に給食サービスがなされたところとそうでないところがあります。行政区の垣根を超えた支援体制の確立が望まれるところでありますが、対応の違い等についてお聞かせください。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えをいたします。

 炊き出し等による食品の供与につきましては、避難所に避難された方や炊事のできない方を対象に行うとなっております。

 対象者の把握に当たって、被災者の状況の情報収集が若干不十分であったため、このような問題が生じたものであります。今後はこの教訓を生かしまして、被災状況を的確に把握できるシステムの構築について、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆10番(植松洋進君) ありがとうございました。

 それでは、次の質問です。

 災害調査は非常な困難がありました。統一された基準で調査されなかった結果、罹災調査に疑問を感じた被災者等の抗議により、床上浸水が半壊に変更されたケースが多くありました。

 罹災調査は、迅速にしかも公平さが求められております。なぜ調査に錯誤が生じたのか、判定基準等についてお尋ねをいたします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えをいたします。

 お尋ねの判定基準につきましては、宇部市地域防災計画に定めております被害家屋損害割合判定表及び各省庁間、これは国ですけれども、国の各省庁間のばらつきを解消する目的で出されました内閣総理大臣官房審議室長の通達であります災害の被害認定基準の統一、こういう通達に基づいて、実施しておるところでございます。

 しかしながら、台風18号による甚大な被害が発生したことを受けまして、宇部市全体の被害状況を早急に把握することによりまして、迅速な災害救助法の適用及び被災者支援法の適用を受けるために、被災直後の9月25日、土曜日から一次調査を行ったところであります。この急を要する被災直後の広範囲にわたる一次調査の不備や不足につきましては、引き続き調査を行っているところでございます。以上です。



◆10番(植松洋進君) ありがとうございました。

 災害の後始末等に自治会やボランティア等が公道の障害物撤去等を実施、貨物車やダンプ等を多数使用しました。これら運搬具の燃料費助成等の確立を強く要望します。

 また、夜間における市道霜降山登山線の閉鎖理由はわかりますが、問題点を克服し、原因に対する積極的対策を講じ、登山線の開放をお願いし、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、植松洋進君の質問は終わりました。

 次に、順位第8番青木晴子さんの登壇、発言を許します。青木晴子さん。

〔7番 青木 晴子 君 登壇〕



◆7番(青木晴子君) 皆様おはようございます。新政会の青木晴子です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 質問の第1は、災害対策についてです。

 このたびの18号台風は、幸い死者こそ出ませんでしたが、宇部市に未曾有の被害をもたらしました。先ほど植松議員がおっしゃいましたけれども、天災は忘れたころにやってくると言われます。

 しかし、世界や日本各地に起きている異常気象を見る限り、近い将来この地に今回程度の天災が再び訪れないという保障は、どこにもないと強く思うのです。

 宇部市を思うからこそ、そしてまた、同じ轍を踏まないことこそが、今回被害にあわれた方々へのせめてものお見舞いになるのではないかという思いから、昨日そしてきょうと、災害対策に対する質問がなされたのだと思います。私も同じ思いから、4項目の質問をさせていただきます。

 1、被災者支援策の広報のあり方。

 班回覧広報チラシについて質問いたします。

 9月24日に台風が宇部市を襲い、大変な被害が出ました。宇部市は、市としての支援策を市民に知らせるために、第1号班回覧広報チラシを9月27日に、第2号班回覧広報チラシを9月30日に配布されたと聞いております。地元新聞を購読されていない被災者にとって、市の支援策を正しく知るすべは、この広報チラシ以外にないと言っても過言ではありません。したがって、でき上がったこれらの広報チラシは、できるだけ早く全市民のもとに届けられなければなりません。特に、家屋の全半壊により一時避難を余儀なくされた方々にとって、公営住宅への入居情報は、緊急かつ重大なものです。被災による公営住宅の申し込みは、10月29日の時点で113件、9月30日の時点でも既に県、市の最終受入準備戸数65件を上回る77件であったことからも明らかです。

 しかも、入居の決定は、条件が合えば申し込み順とお聞きしました。班回覧による情報のおくれからくる不公平はなかったのかと懸念をいたします。

 辞退者40件の理由の中に、希望する地に空き地がなかった。家族、親類と同居することになったなどがあるからです。入りたくても、情報のおくれから条件的に不利となり、やむを得ず辞退された方はなかったのでしょうか。平素でも回覧はスムーズに回されているとは言いがたい状況です。災害後、避難等による留守家庭も出る中、早く回されたとは考えにくいのです。

 今回のような緊急、公平を要する広報チラシ類は、今後、班回覧ではなく戸別配布にすべきではないかと考えます。

 2、災害弱者対策。

 自分の身は自分で守る。これは災害時に限らず、だれもが心しておかなければならない大原則です。しかし、特に災害時において、人の手を借りなければ命を失う危険性のある方々に対して、行政はできる限りの手だてを考えなければならない立場にあることも事実です。その視点から、災害弱者と言われる在宅の高齢者や障害者、また幼児を持つ家庭に、どのような対策を取られてきたのか。また、今後取られていかなければならないのか、以下3点についてお伺いをいたします。

 ア、自分の身はできる限り自分で守ってもらうという自主防災推進のためにも、災害弱者向けの防災パンフレットの作成、配布が必要ではないか。

 イ、災害が予測されるときの情報提供のあり方。特に視覚障害者の方に対しての対策。

 ウ、避難誘導をどのようにするのか。点在する方々の的確な把握並びに消防機関、職員、地域自主防災組織の連携をいま以上に具体化する必要があるのではないか。

 3、学校現場の防災マニュアル。

 今回の台風では、ほとんどの学校が休校になったので、学校現場における児童、生徒への対応に苦慮されることはなかったかと思われますが、登校時に、また生徒の下校時に、予想を超える出来事が起こることがあります。

 ことしの6月29日に、広島県を中心に大きな被害をもたらした豪雨では、下校中や下校後の小中高校生が災害に巻き込まれ、死傷するケースが多くありました。これを機に各学校でも、また広島市教委でも防災マニュアルの見直しを始めています。特に、危険が予測される場合、早めに自宅に帰す対応をすることが多いのですが、学校は災害時の避難場所に指定されていることからも、地域によっては学校に待機させるなど、かなり踏み込んだ内容をPTAとともに検討されているようです。

 宇部市でも、登校時や下校時の防災を含めたマニュアルの見直しが必要ではないでしょうか。

 4、NTTレッドページの活用。

 災害弱者の対策でも述べましたが、災害からの被害を最小限度に抑えるには、行政が防災、危機情報などの提供を行うことにより、住民の防災活動につないでいくことが大切です。防災マニュアルは、広報等で知らされ、読みはしますが、私自身保管まではいかず、いざというときにどれほどの効果があるか疑問に思います。このレッドページは、基本的な地域の防災、危険情報収集手段として、ほとんどの家庭にある電話帳ハローページの巻頭見開き2ページを利用しようという考え方で、NTTの協力のもと、でき上がった施策です。開始は、平成12年1月以降にハローページを更新する地域からということですが、広島市では更新がこの12月であったこともあり、既に掲載をし、家庭に配布されております。

 宇部市で使われているハローページの更新は、平成12年9月です。県とも協議をされ、ぜひ活用されますよう要望いたします。

 質問の2、介護保険について。

 1、介護サービスの質の確保。

 介護保険導入4カ月前にして、65歳以上の方への保険料徴収の一時凍結、低所得の方などへの利用料の減額。また、家族介護料金給付等の特別対策が発表されるなど、現場を混乱させるようなことが次々と起きていますが、宇部市では4月からのサービス開始に向け、順調に認定作業等の準備も進んでいるとのこと。関係各位の御尽力の賜物と思います。とはいうものの、介護保険が軌道に乗るにはまだまだ何かが起きそうです。

 今回は、認定後提供されるサービスの質をどう確保していくのかという点について質問をさせていただきます。

 認定を受けると、介護プランを立て、サービスを受けることになります。プランを立てるケアマネージャーも、サービスを提供する事業者も民間であるだけに、行政がその格付け等をすることが難しいとしても、介護保険の保険者として、利用する側に立ったプランやサービスが提供されているかを把握することや、場合によったら指導も必要かと考えます。市としてどのような対策を取ることが可能かお尋ねをいたします。

 2、障害者と介護保険。

 障害者福祉法の下で福祉サービスを受けてきた65歳以上の障害者、または特定疾病に該当する40歳以上65歳未満の障害者にも、介護保険が適用されることになりました。

 障害者施策から提供されるサービスと介護保険のサービスとの適用関係についてお尋ねをいたします。また、障害者や関係者への周知はどのようにされるのか、あわせてお尋ねをいたします。

 質問の3、障害者雇用対策について。

 1、市としての対応。以下3点についてお尋ねをいたします。

 ア、市職員の障害者雇用率について。

 イ、障害者市職員の募集について。

 昭和63年から平成11年までの募集状況を見ますと、昭和63年、平成元年、平成6、7年、平成10、11年と不定期に行われております。障害者雇用促進法においても、地方公共団体は採用を計画的にと明記されております。隔年募集にするなど定期募集は可能でしょうか、お尋ねをいたします。

 ウ、知的障害者の雇用について。

 昨年、障害者雇用促進法が改正され、地方公共団体も、身体障害者または知的障害者を2.1%雇用しなければならないとなりました。宮崎市では、ことしの4月から、宮崎市のまちづくり公社嘱託員として、知的障害者を雇用しています。

 民間企業に率先垂範して雇用に努めるべき立場にある宇部市としても、知的障害者雇用に向けての方策を研究されているかと思います。知的障害者の方ができる分野をまず見極めること。それが雇用の場創設の第一歩になると思います。まず、市の関係機関で、養護学校の生徒さんなどの職場実習の受け入れをされてみてはいかがでしょうか。

 第2点、特別委託訓練生。

 宇部市では、知的障害者の一般就労への道を開くために、技能などの習得訓練を行う制度を全国に先駆け昭和37年に設けました。福祉制度の充実が図られつつある今日においても、このような制度を設けている自治体は少ないのではないかと思いますので、障害のある娘を持つ親として、感謝を申し上げます。その上で、そこで支払われている手当についての要望をいたします。

 現在、8時15分から17時までの訓練。つまり、公園などでの作業に対する日額は3段階で、採用後10年経過するごとに2,600円、3,000円、3,400円となっております。この額をどう見るかは別として、少額でも毎年アップしていただきたいと思います。

 質問の4、電動生ごみ処理機購入助成について。

 昨年の12月議会、ことしの6月議会で、購入助成のお願いをいたしました。12月には、アンケートを取ってみる。6月には、経済効果と減量効果があれば助成を検討すると御答弁をいただきました。家庭から出る生ごみの焼却は、塩分を含むことから、ダイオキシンを発生させるとも言われておりますし、焼却に伴うコストも大きく、いまや市民でできる減量への積極的支援は、市にとって不可欠と思います。検討の状況についてお尋ねをいたします。

 質問の5、JR小郡駅交通弱者対策について。

 山口きらら博にあわせて、新幹線小郡駅にエスカレーターの設置を求める新幹線小郡駅設置整備推進協議会の創立総会が11月17日に開催されました。

 御承知のように、新幹線小郡駅は、総合案内所もみどりの窓口も、改札口も2階になっております。多くの場合、荷物を抱えた旅行者が利用しますので、エスカレーターの設置は喜ばしい限りですが、私はこの機会にあわせ、エレベーターの設置の検討をお願いしたいのです。

 確かにエスカレーターは多くの人を効率よく移動させるという点において、エレベーターより優れてはいますが、足元のおぼつかない高齢者や視覚障害者、ベビーカーや複数の幼児連れの方々にとっては危険を伴うこともありますし、車イス利用の方は乗ることができません。平成5年に運輸省が出した鉄道駅におけるエレベーターの整備指針でも、車イスやベビーカー利用者などは、エスカレーターでは著しく移動が制約されることなどから、基本的にはエレベーターで対応すべきであるとしています。

 また、この11月30日には、2000年の通常国会に提出予定の仮称バリアフリー法案の内容が明らかにされましたが、その中でも、新設の駅にはエレベーターの設置を義務づけています。小郡駅は新設ではありませんが、多くの宇部市民が利用しますし、山口県の空の玄関である宇部空港の利用者の利便性を高めることにもなりますので、関係機関への要望をお願いいたします。

 以上で、壇上での私の質問を終わらせていただきます。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 青木議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、災害対策について。第1点の被災者支援策等の広報のあり方についてでありますが、9月24日早朝の台風18号により、市内全域に多大の被害を受けましたが、被災者の方々への支援対策について、9月27日に班回覧1号広報チラシ、9月30日に班回覧2号広報チラシ、10月8日に広報宇部臨時号を配布し、お知らせをいたしました。

 また、県の支援策広報を10月15日号の市広報にあわせて配布し、市民へ周知を図ったところであります。

 今後は、御提言の趣旨を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 第2点の災害弱者対策についてでありますが、在宅高齢者、障害者等の災害弱者対策につきましては、ことしの8月に防災訓練を行いました際に、配慮の必要な高齢者や障害者の避難訓練を行い、支援体制の整備に努めてきたところであります。

 今回の災害におきましても、民生委員やボランティアの皆さんの協力を得て、災害直後より、高齢者、障害者、母子家庭等の救援や被災住居の後片付け等を行ったところであります。

 今後も、災害時における災害弱者への対策につきましては、さまざまな場合が予想されますので、今回の経験を踏まえ、実効性のある災害弱者支援体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第3点の学校現場の防災マニュアルについてでありますが、学校においては、児童、生徒の安全対策として、火災、震災、風水害等の予防や災害発生時の生命、身体の安全を確保するため、災害対策計画を立てております。

 災害対策計画の内容は、学校の環境や立地条件を考慮し、学校の防災組織、情報活動、関係機関との連絡体制、避難訓練、避難誘導等であります。

 特に、在校時に災害が発生した場合の児童、生徒の下校方法や保護者への引き渡し方法は、さまざまな環境条件の中で、状況を的確に把握し、児童、生徒の生命の安全確保が第一となる方法で対処しているところであります。

 今後、学校周辺の環境の変化等の的確な情報収集のあり方や危機管理体制の強化など、児童、生徒の生命の安全確保を第一とした災害対策の充実を図ってまいりたいと考えております。

 第4点のNTTレッドページの活用についてでありますが、御指摘のとおり、NTTが防災情報の周知に関して、政府からの要望を受け、電話帳ハローページの巻頭2ページに、都道府県から提供される防災情報を掲載するものであります。

 電話帳は、各家庭での保有率が高く、かつすぐ見れる場所に保管されていることが多いため、住民の皆様への周知が徹底されやすく、防災意識の高揚と災害発生時の迅速な対応に活用できると考えております。

 掲載時期につきましては、宇部・小野田・美祢地域のハローページが来年9月に改定予定でありますので、県へ要望してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、介護保険について。第1点の介護サービスの質の確保でありますが、介護保険制度の円滑な運営を行うためには、介護サービスの質の確保が重要な課題の1つと認識しております。

 御承知のとおり、介護保険制度創設の理念の1つとして、多様な事業主体の参入を認め、競争による介護サービスの質の確保と向上を目指しております。

 介護サービスの質の確保と向上につきましては、厚生省令により、人員、設備及び運営に関する基準を定め、内容及び手続の説明と同意、提供拒否の禁止、サービス提供困難時の対応、心身の状況等の把握、技術の進歩に対応した提供、みずからのサービス評価等詳細を規定し、遵守を求めております。

 また、介護保険法23条には、市町村は、保険給付に関して必要があると認められるときは、文書等の提出、提示、職員による質問、照会をさせることができると規定してあり、介護サービスの質の確保と向上に関する一定の責任と権限を有しているものと判断しているところであります。

 さらに、保険者として介護サービス提供機関や介護支援専門員の組織化を側面的に支援し、組織化の後、介護サービスの質の確保や向上に対する支援策を検討しているところであります。

 したがって、今後運営に関する基準の徹底等諸々の対策を実施するとともに、介護サービス提供機関と協力しながら、介護サービスの質の確保と向上に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の障害者と介護保険についてでありますが、65歳以上及び特定疾病の40歳以上65歳未満の障害者は、要介護認定等を受けた場合には、介護保険の適用を受けることができます。障害者施策と介護保険の関係につきましては、ホームヘルプサービス等の両制度に共通するサービスは、原則として介護保険から給付されますが、ガイドヘルプサービス等の介護保険にないサービスは、引き続き障害者施策から給付されます。

 また、施設サービスにつきましては、介護保険施設と障害者施設とでは、それぞれ目的、機能が異なりますので、障害者が必要とする機能を持つ施設を選択し、サービスを受けることになります。

 障害者施策と介護保険の関係の詳細については、確定していないところもありますので、国の動向を見守りながら、随時障害者及び関係者に対する制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 御質問の第3、障害者雇用対策について。第1点の市としての対応でありますが、市職員の障害者雇用率は、本年6月1日現在で、市長部局につきましては2.33%、教育委員会につきましては3.18%となっており、法定雇用率を上回っております。

 身体障害者の職員採用につきましては、法定雇用率を勘案しながら、退職者の状況に応じ採用してまいりましたが、今後、現在の対象職員の年齢構成を考慮しながら、職員採用計画に反映させたいと考えております。

 また、知的障害者の雇用につきましては、平成10年7月に、知的障害者が法定雇用率の算定基礎に加えられたところであり、その適正と能力に応じて職業を通じての社会参加を促進することは、大変重要な課題であると認識しているところであります。

 なお、職場実習につきましては、公園管理業務において実施しているところであり、引き続き関係機関との連携を図りながら、実習の受け入れに配慮してまいりたいと考えております。

 第2点の特別委託訓練生についてでありますが、本市の特別委託訓練生受託制度は、昭和37年より知的障害者に対し、一定期間の生活指導と技能習得訓練を行い、就職に必要な素地を与え、障害者の雇用促進と職場における定着性を高めることを目的として、全国に先駆けて始められた知的障害者福祉制度であります。

 現在も都市公園の除草や清掃などの作業を通して、29名の生活指導及び技能習得を図っており、来年度も2名の受け入れを予定しております。

 特別委託訓練生の手当につきましては、諸般の状況を勘案し、定期的に改定いたしております。

 今後とも、全国に誇れる知的障害者福祉制度として継続してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、電動生ごみ処理機購入助成についてでありますが、家庭での使用による実質的な減量効果等調査するため、モニターによるモデル事業を実施し、その結果を見ながら要綱の整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、JR小郡駅の交通弱者対策についてでありますが、近年、高齢化社会の到来に対応して、鉄道駅など公共交通施設におけるバリアフリー化が強く求められており、国では本年度から、弱者にやさしいまちづくりを進めるため、原則として段差が5メートル以上、1日の乗降客数5,000人以上の鉄道駅について、平成22年度を目標に、エレベーターやエスカレーターの整備が計画されております。

 新幹線小郡駅は、県央部に位置し、県庁所在の最寄りの新幹線駅として、また、JR山陽本線、山口線、宇部線の分岐駅として極めて重要な役割を果たしております。

 さらに、平成13年に開催される山口きらら博の玄関口としても大切な役割を担っており、今年11月に、山口市、防府市などの2市6町で、新幹線小郡駅施設整備推進協議会が結成され、交通施設バリアフリー化設備整備補助事業の採択について、JR西日本や県と協議が進められているところであります。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆7番(青木晴子君) はい、ありがとうございました。それでは、順を追って再質問並びに要望をさせていただきます。

 まず、災害対策についての第1点、広報のあり方ですが、災害後、県とか市の支援策について、本当にいろいろ知らせていくための手だてを取られたことは、きのう、きょうとよくわかりました。なぜ私がこのような質問をしたかといいますと、壇上でもお話をいたしましたけれども、せっかく緊急で知らせようという目的としたチラシが、私のところに来たのが11月1日の宇部広報ですね、いつも配られる。それが4日についたわけですけれども、それ以降であったということです。しかも、その1号、2号が同時に私の家に参りました。

 そういうことで、普通だったらばそんなにそれは驚かないんですけれども、私自身、どうして市の広報が来ないのかと思って見ておりましたので、困る方があるのではないかと思ってたわけです。それで注意をしておりましたので、記憶にあったということです。

 それと、その後他の市において、やはり市営住宅等の、壇上でも申し上げましたけれども、不公平が問題になったということを垣間聞きましたので、今後こういうことがないように、緊急を要するもの、大変重要なものに関しては、戸別配布をされた方がいいのではないかということで、提案をさせていただきました。

 ちなみに小野田では、9月26日に第1号、そして10月1日に第2号を戸別配布としていらっしゃいました。

 で、災害対策の第2点、災害弱者対策ですが、これは昨年の12月にも質問をさせていただいております。その後、市長がそのときの壇上でお話あるいは御答弁くださいましたように、広報においても、次の1月でしたか、災害弱者にやさしいまちづくりとして、大きくそのポイントを載せてくださいました。そしてまた、地域の方々を巻き込んでの防災訓練を、先ほどもおっしゃいましたが、8月に琴芝で行っていただきました。

 そしてまた、広報車が動きながら広報していくと、聞こえないのではなかいというふうなことを私お話させていただきまたけれども、今回は各地点で停車して、そして広報されたように思います。で、先ほど聞こえないという議員の御指摘もありましたけれども、私のところでは大変よく聞こえましたので、ちょうど私の家の前を小野田の広報車も通るわけですが、小野田の広報車は走りながらでしたから聞き取れませんでしたが、今回はよく聞こえました。そういう意味合いにおいて、12月に提言させていただいたことが、少しずつ改善されているということに対しては、感謝を申し上げておきます。

 で、市長がこのたび壇上で、実効性のある災害社会支援対策の整備を図ってまいりたいとお答えくださっているわけですけれども、これは私が申し上げました、例えば災害弱者への防災パンフレットあるいは点在する高齢者の方々あるいは障害者の方々の把握をどうするかというふうな点、3点の質問をさせていただきましたけれども、それがこの中に含まれていると解釈してよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 実効性のある災害弱者支援体制の整備の中には、御質問の内容のものは含まれております。

 以上でございます。



◆7番(青木晴子君) ありがとうございました。大変難しい問題ですけれども、よろしくお願いをいたします。

 第3点の学校現場の防災マニュアルです。

 これは、宇部市ではどういうふうになっているかということで、教育委員会の方から資料をいただきました。宇部市の学校での対策というのは、応急教育計画というのが宇部市教育委員会の中にありまして、それを読ませていただきました。

 それから、各学校で作成されているということで、計画書を見せていただきました。一例でありますが、見せていただいたわけです。それは、消防計画というふうに書いてありまして、中は、1番がやはり火災、そしてその次に震災、そして風水害に対しては非常に簡単に述べられておりました。特に注意してみたのが、先ほども壇上で申し上げましたように、生徒さんに対してどのような対策が取られているかということですけれども、その点におきましても、火災とか震災に対してはかなり詳しく書いてありましたが、いただいた資料、これは一例で、全部の学校がそうであるとは申し上げられませんが、いただいた中では、その風水害に対しては、台風、集中豪雨等で被害が予想される場合は、次の処置を行うものとするということで、補強等の安全措置を行うとか、あるいは情報の収集を行うとともに、周囲の被害状況を確認する。そして生徒に対しては、緊急下校とありまして、緊急下校は別に定めるところにより行うという、これだけのことしか書いてないわけです。

 で、その緊急下校は別に定めるところによるとあるということは、これは校長先生がそのときに的確な判断を下していかれるということになるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 まさしくそのとおりであります。



◆7番(青木晴子君) 非常に重要な責任のある仕事を校長先生がされると、条文がないだけに、あるということだと思いますが、このたび広島で集中豪雨があるとお話をさせていただきましたが、そのときに安全指導、下校中の安全指導を行っていた先生の記事が新聞に載っておりましたので、ちょっとこれを読ませていただきます。「午後3時から児童を下校させた。私は車で先回りし、──これは五日市なんですけれども、──五日市高校横の道端に立っていた。当時は強い雨が降り、傘も役に立たない状態だった。3時20分ごろ、坂道を上がって帰って行った児童数人が、水が溢れていると戻ってきた。注意して帰らんといけんね、などど話しているときだった。ふと気がつくと、土石流がすぐ目の前に迫っていた。あっという間に足元をすくわれ、20メートルほど流された。必死の思いでガードレールにしがみついた。水がどんどん流れてくるので、手を離すと溺れ死んでしまうのではと恐ろしかった。すぐそばに、1人の子供の足が見えた。子供をやっと道路脇に運んだところで、五日市高校の先生たちに助けられた。しかし、近くにいたはずの児童十数人の姿が見えない。流されて死んだのではないかと心配で仕方なかった。軽傷で済んだと聞いてほっとした。土石流に襲われるなど想像したこともなかった。児童にも緊張感が薄かったように思う。後で現場を訪れ、岩や大木がごろごろしているのを見て、改めて恐怖を感じた」と述べていらっしゃいます。

 で、こういうふうなことが、この五日市というのは、私のいま両親が住んでいるところでありますが、新興住宅地です。宇部でもこういうふうなことがないということはないわけです。それで、ガードレールがあったから、ここの場所では亡くなった方がなかったわけですけれども、ほかの場所では子供さんが亡くなっていらっしゃいます。

 そういうこともあり得ますので、やはりこの際、学校の下校に関して、大体帰すというふうなことを、私の経験からはされてきたように思うわけですけれども、先ほど壇上で申し上げましたように、学校に残すという選択肢もあるのだということを、校長先生方も知っておいていただきたいなとも思いますし、いろんな状況が変わっておりますので、通学路の再点検とかあるいは共働きの御家庭が多くなっておりますので、連絡網をどうするのかというふうな、職場にも連絡しなければ、途中で途切れてしまうのではないかとか、そんなことも含めて、この広島の例を参考にされまして、今後の対策をしっかり取っていただければと思います。よろしくお願いをいたします。

 次は、第4点のNTTレッドページの活用です。

 これは、県の方に要望しますというお答えをいただきましたので、ぜひ次の機会、この機会を逃しますと1年半後の更新になりますので、緊急に協議をしていただきたいと思いますが、防災情報掲載の方法は、都道府県主体と、それから都道府県と市町村が協力する、そしてもう1つは市町村主体の方式の3方式があるというふうに聞いておりますので、このNTTの電話帳というものが、地域にこう小さくわかれて載っているというその利点を生かして、やはり宇部・小野田・美祢地区の地域に密着した防災情報あるいは避難とか、そういうふうなものを載せていただくように要望をいたします。

 4点ほど防災に関してのいろんな質問をさせていただいたわけですけれども、やはり行政がするということに関して、あらゆる手だてを打たなければなりませんけれども、やはり行政がすることにはおのずと限界があります。したがって、しっかり考えられて、行政ができるところとできないとこ、できないところをどこのだれに手伝っていただくのか、支援していただくのかということを見極めて、今後、対策を取っていただいていると思いますけれども、なお取っていただきたいというふうに思うわけです。

 で、先ほどから総務部長さんがおっしゃいましたが、山大の三浦教授もこのたびアンケートをとっていらっしゃいます。私も読ませていただきまたけれども、大変にいいアンケートで、その分析結果を楽しみに、楽しみといったら語弊がありますが、大変興味を持っております。そこで出てくるソフト面、ハード面、何をしたらいいのかということをしっかり見極め、あるいは他市の例を教訓にされて、その防災計画、地域防災計画あるいは障害者のプランの中にあります障害者、弱者対策、その目標達成に向けて今後一層の努力をしていただくように要望をさせていただきます。

 質問の2は、介護保険についてです。

 介護サービスの質の確保ということで、現時点での介護保険事業者の種類、そしてその許可をされた数についてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 御質問の介護保険関連のサービス事業者の宇部市内の認定状況についてでございますけれども、11月末現在で、ケアプラン作成を行います指定居宅介護支援事業者は21事業所であります。また、訪問看護等在宅サービスを提供する指定居宅サービス事業者は2事業所。それに、介護保険施設は11施設が指定されております。

 以上です。



◆7番(青木晴子君) はい、ありがとうございました。で、その業者の方々、宇部の指定された業者ですね、この方々といいますか、宇部市の市民の方々というのは、認定された場合に、その宇部市にある業者だけしか利用することができませんか、それとも周辺、例えば私であれば厚南ですが、小野田市のそういうふうなサービスをも利用することができるのでしょうか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 サービス利用は、市内限定かという御質問だと思います。ケアプラン作成を初めとした介護サービスの利用につきましては、医療保険と同様に全国どこでも、宇部市の実施する保険給付の範囲内でサービスが受けられます。

 以上です。



◆7番(青木晴子君) ありがとうございました。

 認定を受けますと、介護サービスを、基本的にはプランも自分が立てて業者も選ぶということになりますけれども、実際には高齢者やその家族にとってはなかなか難しくて、結局業者任せということになる可能性が高いかと思います。民間業者が入るということは、それだけお互いに競争原理が働きますのでいいという反面、もしモラルが欠けましたらば、これはその方々が被害を受けるということになります。そういう意味合いにおいて、やはり保険者である市は、先ほど壇上で申し上げましたように、やはり随時その状態を把握するということも大切ですし、また指導ももしかしたら必要になるのではないかというふうに思います。

 で、利用者の方々が選択しやすいように、情報公開とかあるいはもし何かがあったときには、苦情をここで受け付けていますというふうな、そういうふうなことが今後検討されますようにお願いをいたします。

 それから第2点、障害者と介護保険について、壇上で市長さんは、両制度に共通するサービスは原則として介護保険から給付されますと。で、足りないところは引き続き障害者施策から給付されますというふうな意味合いのことをおっしゃっていらっしゃいます。そうしますと、私は介護保険は障害者には当面縁がないと思っていましたので、最近そういうふうなことが出まして関心を持ったわけですけれども、例えば福祉法の下で10のサービスを受けている障害を持った方々がいらっしゃるとしますね。で、申請をしまして、介護保険で4のサービスが提供されますということになった場合、重なっているから、そこは介護保険のサービスになるわけですよね。で、そこで一部負担金なり払ってください。でも、あとのいままでサービスを受けてた6の部分に関しては適用がないので、そこはまだ福祉法が生きておりますから、福祉法の方から提供します。つまり、質と量というものは、一部負担金は変わってきますけれども、変化はないんですよというふうに解釈していいんでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 先ほど市長が壇上でも御答弁申し上げましたように、障害者施策と介護保険との関係、まだはっきりしていない部分もございますが、いまおっしゃいましたように共通するサービスにつきましては、一応介護保険の方から給付されると。そして、介護保険にないサービスにつきましては、いままでどおり福祉施策の方からサービスが提供されるということになっております。

 また、ホームヘルプサービスにつきましては、全身性の障害者、視覚障害者、聴覚障害者及び知的障害者の方々に対しましては、障害者施策から必要なサービス量を提供できる、こういう方向で現在国の方で検討されております。

 したがいまして、障害者にとって必要なサービスが提供されることになるのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



◆7番(青木晴子君) 一応安心いたしました。ありがとうございます。

 それでは、同じところなんですけれども、周知徹底を今後も図っていくということですので、費用負担の問題とか、いまのようなことをたぶん御存じない方が多いかと思いますので、できるだけ早くわかり次第周知をしていただきたい。と同時に、障害を持つ方々というのは、40歳から60歳、身体障害の場合その方々が一番多いわけです。で、私どもと決して無縁ではないわけで、あすにも私もなるかもわからないし、きょう帰りになるかもわからない。ですから、そういう意味合いにおいては、この施策、障害者の施策というものは、必ずしも一部の方だけの問題ではありませんので、今後市民の皆様方にも、やはり一般の介護保険と同じように知っていただかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 障害のない方にも、介護保険と障害者施策との関係を周知したらどうかというふうなお尋ねであると思いますが、今後介護保険制度の内容を、いろんな機会や方法で周知する中で、徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆7番(青木晴子君) ありがとうございました。

 では、続いて障害者雇用対策について、市としての対応。市は、2.33%でクリアしている。法定基準2.1%をクリアしているということで、確かにクリアをしておりますけれども、地方自治体の非現業機関におけることしの6月1日現在の雇用率は、平均で2.44%であります。ですから、一応法定はクリアしておりますけれども、市町村における実質雇用率よりは少し低いということです。ですから、今後ますますその点について御尽力いただきたいと同時に、先ほども申し上げましたけれども、なるべく定期的に雇用がされるようにお願いをいたします。

 そして、職場実習については、いま公園管理業務において行っているとお答えをいただいております。これは私も承知しておりますが、やはり障害者の方々に対する理解を深めていくという意味合いにおいても、そこだけでなく市の中で何ができるか、比較的私も含めて、低く見たりしている場合があるんですけれども、中には大変すばらしい能力を持ってらっしゃる方もあるわけです。ある部分健常者よりも落ちているから障害者というふうにいいますけれども、非常に私どもよりかなり優れている能力を、個々においては持ってらっしゃるわけです。ですから、その優れたところを引き出す、あるいは見出す、そして社会がお互いに理解し合うという意味合いにおいても、民間企業もその職場実習を受けていらっしゃいますので、ぜひ市としても積極的に各部署で引き受けていただくように、そのような方策が取れるかどうか検討していただければと思います。

 それから、宮崎の例を挙げさせていただきました。この点については、時間がないんですけれども、できるだけ御理解いただきたいという意味において、少ししつこいかもわかりませんが、お話をさせていただきたい。なぜこれを挙げたかといいますと、知的障害の方は、身体の場合と少し異なって、生まれたときからの方が多いのです。それで、養護学校を卒業しまして、一般就労する方、それから福祉就労をする方、無就労の方に大きく分かれますね。その方々の中に、また大きく、年金をいただける方と、はたちになって、いただけない方に分かれます。一般就労をされる方々はもちろん問題ないし、それから年金をいただきながら福祉就労をされる方もほぼ問題ないと思いますが、問題は一般就労ができなくて年金もない方々です。年金のない方々というのは、判定のときに一般就労ができるからという理由で年金がおりてこないわけです。障害基礎年金がおりないわけです。ですから、働く力はあると判定されながらも、実質的には一般企業のどこもなかなか養護学校卒業ということで受け入れてもらえるところがない。それで福祉就労になる場合か、あるいは無就労が多いわけです。

 で、福祉就労をした場合に、大体どれぐらいの賃金が得られるかといいますと、全国平均が大体福祉就労で1万5,000円というふうに言われているわけですが、私の娘が福祉就労しているわけですが、11月にいただいた支払明細書を見ますとですね、作業でいただくお金が、朝の8時半から5時前まで働いて、1カ月が5,824円です。それに固定賃金が3,000円、厚生訓練費が3,100円、通所のための経費、これは私が毎朝送迎をしているわけですから、毎朝というか、朝夕送迎をして、きょうもつれていってきたわけですけれども、そのためのバス代のかわりにガソリン代ということでいただいているのだと思いますが4,590円、計1万6,514円、これが福祉就労でいただいているお金であります。

 で、これは私の娘は幸か不幸か年金をいただいておりますので、特別これでどうこうと、本人は不服でしょうけれども、私は何とも思っておりませんけれども、年金のない福祉就労をしてらっしゃる方々が周りにあるわけです。で、この中から、年金をもらってない方々がはたちになると、国民年金を払うということになります。これは猶予がないんです。で、生活保護がいただけるかというと、親がいる限りもらえないんです。そうしますと、その1万何がしかのお金から国民年金を払わなければならない。そして、お昼がない施設は昼食代なりあるいは行くための交通費も払わないといけないということで、親御さんは本当に困っていらっしゃるわけです。そういう方を、私は同じ養護学校の卒業生の中に何人か見ております。

 で、そういう方々に対して、やはり企業も努力しなければなりませんけれども、行政としても何らかの手だてがないのだろうかと。それを一番最初に知ったことが、私がこの議会に関心を持った初めなんです。第一原因だったわけです。

 で、年金をいただきますと、B手帳の方々、知的障害に限れば、およそ7万円、そして工賃が1万5,000円、国民年金を払わなくてもいいので、実質10万円前後の収入を得ることになるわけです。

 で、宮崎市が、嘱託員としていかほど払っていらっしゃるかといいますと、同じような作業を行って、10万5,000円となっております。社会保険もつけていらっしゃるということです。

 で、いわゆる働けますよという理由で年金がいただけない知的障害者の方々にとって、この10万5,000円という金額は、年金をもらって福祉就労している方々とほぼ同じ金額で、ああそうかというふうに私は思ったわけです。で、非常にこの知的障害の方々に対する就労の道を切り開くことは困難であるということは重々知っておりますが、それを市ができなくて民間ができるかということもあるわけです。で、ぜひ宮崎市の例とかを1つの例として、何か方策がないかということを今後の課題として考えていただけると、大変幸いに思います。よろしくお願いをいたします。

 それから、特別訓練委託生、この賃金についてもですが、先ほど申し上げました私の娘の例からしますと、ずいぶん高い賃金で、いいじゃないかということにもなるわけですけれども、この中には、この訓練生の中には、やはり年金をいただいていらっしゃらない方があります。その方々は、5万何がしかのお金、6万前後の中から、先ほど申し上げたような金額を引きますと、ほとんど手取りは残らないということですので、定期的に少しでも手当というものを上げていただくことができればという意味合いで出させていただきました。

 質問の4の電気式の生ごみ処理機、これは大変いままで、9月にも佐原議員さんが御質問されまして、12月ぐらいには助成がおりるのかなというふうに私は思っていたわけですが、なかなか実際には難しいようで、やはり私がEM処理機を市で助成を受けて購入しながらも、実際には難しいところがあって、3年でやめてしまった。電気処理機も補助はしたものの、やめる例があるのではないかというふうなことを懸念していらっしゃるのかなというふうにも思わないことはないわけですけれども、97年ごろのデータでは300ぐらいの自治体が、そして99年の時点では1,000に近い自治体が補助していらっしゃいます。そして、私自身そのEM菌の処理のコンポストタイプから電動に変えまして8カ月間、ほとんど市の収集に生ごみを出しておりません。

 そういう意味合いにおいて、大体2万円前後その生ごみを1年間に五、六人の家庭で処理すれば処理費がかかると思いますので、補助をされても経済効果、そして減量効果については、私たちは電気代とか分担しますからあれですけれども、市の方にとっては効果があるのではないかと思いますので、ぜひこのモデルケースによって、いいのではないかというふうなことが出ましたらば、積極的な助成をしていただくように、金額面においても助成をしていただくように要望をさせていただきます。

 そして最後のJR小郡駅の交通弱者対策についてですが、2005年には5人に1人が65歳以上になると言われていますので、これは特別の人の問題ではなくて、ここにいらっしゃるすべて私どもの問題であります。ですから、老後を、旅行に行ったり、悠々自適とまではいかなくても、自由に動き回るためには、やはりこの山口小郡駅の主な駅、新幹線口ですから、ここにバリアフリーの設備が整うということは非常に望ましいことですので、エスカレーターにプラスでき得るならばエレベーターができるようにぜひ市としても要望していただきたいと思いますし、どうしてもその立地とかいろんな面で難しいということであれば、車イスやバギーに対応したエスカレーターの設置をしていただくように、ぜひ市の方も何がしかの寄附をされると新聞にも載っておりましたので、その立場からも要望していただくとうれしく思います。よろしくお願いをいたします。

 以上をもちまして、私の質問をすべて終わらせていただきます。ありがとうこざいました。



○議長(野田隆志君) 以上で、青木晴子さんの質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします……特別に市長、許します。



◎市長(藤田忠夫君) 貴重なお時間をいただいて、ちょっと訂正をさせていただきたいと思いますが、植松議員の御質問の中で、電子認証制度の取り組みについての御質問のときのお答えで、国の方でことしの4月から高度情報通信社会推進本部が策定したアクションプランと申し上げるところを、アクションプログラムというふうに申し上げましたので、お詫びして訂正させていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 午後1時再開いたします。

      午前11時43分休憩      



      午後1時1分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第9番佐原紀美子さんの登壇、発言を許します。佐原紀美子さん。

〔14番 佐原 紀美子 君 登壇〕



◆14番(佐原紀美子君) こんにちは。お昼時間が済みまして、少しおなかも満腹かなと思いまして、上と下のまぶたが仲良くならなければいいなあと思っております。

 通告に従い、市政会の佐原紀美子です。一般質問をさせていただきます。

 その1、山口きらら博開催と中国地方初の男女共同参画都市宣言に伴う市の取り組みについてのお尋ねでございます。

 山口県におかれましては、「いのち燦めく未来へ」、平成13年7月14日から9月30日の79日間の会期で開催されます。命とは、人や自然はもとより、文化や歴史、地域社会など人類を取り巻くあらゆる大切な営みを示すものです。

 21世紀は、命がきらめき、あらたな歴史をつくるというテーマのもとに考えられたと思います。きらめくの言葉は、地域や産業がそれぞれに光を放ち、お互いに輝き合い、山口県がきらきらと光り輝いていくというテーマを求めました。

 21世紀に新しい姿を見出す博覧会です。山口の元気をドームでつくる。宇部市も元気ドームで市民一体として取り組み、市制80周年の歩みを後世に残し伝えたいものです。宇部市単独パビリオン、緑と花と彫刻のまち、お年寄りや若者にも、また、子供たちにも夢を育むことのできる宇部市のアイデンティティーに御協力いただきますことを市長さんよろしくお願い申し上げます。

 山口県の大事業である博覧会に、中国地方初の男女共同参画都市宣言、宇部市の特徴はたくさんありますが、中国初の、全国8番目でございますが、宣言です。議会で決議をさせていただき、中国地方で何かイベント、人の波を誘う事業のお考えはありませんか。

 なお、都市宣言に絡んだ記念大会は、実行委員の方々、また、大きく御支援くださいました宇部市民の方々の相互理解を得た結果、すばらしい記念碑が建設されるとお聞きいたしております。いろいろ御苦労のあった中、男女共同参画課におかれましては、人材の養成講座や関連事業に御努力いただいておりますことに深く敬意をあらわすものです。

 この事業は、我々も推進していかなければならないと思います。男性と女性のイコール、パートナーシップで築き上げるバランスのとれた社会像こそ、21世紀にみずから求める充実した人生を実現できることだと思います。今後の取り組みをお聞かせください。

 児童虐待の急増について。

 去る8月、NHKのニュースのトップに児童虐待の報道に心を痛めたのは私だけではないと思いますが、厚生省が全国の児童相談所174カ所の対策を推進していく、また、その174カ所に児童虐待対応協力員の配置をするとニュースを流しました。

 実母が加害者で55%の数字です。ちなみに虐待の件数を挙げてみますと、98年度の調査によると過去最悪。3割増加となっております。前年度に比べて3割増加でございます。6,932件の事件の発生です。厚生省の発表によると、90年度の6.3倍に跳ね上がっている。また、表面化していないケースもまだまだ相当あると見て、市町村レベルのネットワーク構築を進める対策を強化する方針も述べております。

 虐待の相談内容は、身体的暴力が53%、栄養不良や不潔を放置する保護の怠慢、拒否30.4%、心理的虐待9.4%、性的暴行5.7%、虐待者では、だれがどのようにという統計でございますが、虐待者は実母55.1%、実父27.6%、血縁のない父母11%、虐待を受ける子供の家庭状況を児童相談所が96年に分析したところでは、一番の原因に夫婦不和など、家族関係の問題が挙げられます。2番に経済的困難、3番目が核家族による孤独な育児等が挙げられています。

 なぜ母性本能が狂ってしまったのでしょうか。保険金欲しさに16歳の息子を殺した母親、パチンコに夫婦で狂い車の中に乳幼児を置き去り死なせてしまったり、虐待して殺す母親。餓死させる10代の母は、母としてより女として生きたかったと、ショックな言葉です。ここ数日前にも、春奈ちゃん殺し、受験ママの犯行でした。母親のストレスで、子供にますますあたり散らすようになり、子供は性格がゆがみ、暴力的になったり、無気力になったりすると思います。子育ての基本は、かわいがることを正しく育てることだと思います。

 虐待する母親は、またその親からかわいがられずに、育てられたのではないかと思います。子供の命を救うための取り組みは、親を立ち直らせる社会的受け皿がなければ、解決できないと私は思います。

 以下の3点について、お伺いいたします。

 1つ、宇部市の現状。

 2、救急時の保護対策。

 3番、虐待防止協議会の設置などです。

 次に移ります。

 緊急時におけるボランティア組織づくりについて。

 神戸大震災からはや4年の月日がたちましたが、災害ボランティアをやっていた当時の方々が異口同音に言われたことは、あの日のことが遠い昔となってどんどん風化していくように感じられ、このまますべて風化させてしまうことは、ボランティアをした者にとって余りに寂しいことです。思い出ぽろぽろ、人間を育む優しさのあるまちのためにがんばっていくのだと言われていました。

 宇部市にも、一昨日からいろいろな議員さんから提言がありましたように、9月24日、台風18号が多大な被害をもたらした大規模な被害がありました。こういった大災害は、めったに起こるものではないが、自然発生、高潮は繰り返し起こり得るものであるとも思われます。この台風18号を教訓に、防災計画及び調査をきちんと済まされ、後世に正確な記録を残すことが望まれると思います。

 昨日、我が会派射場議員も述べていたところですが、文部省は、ボランティア活動を支援するため、2000年度にボランティア100万人参加計画として、活動希望者の人材情報をデータベース化する方針を固めたと報道されています。

 災害ボランティアは、一般と特別ボランティアの方々に限られますが、一般ボランティアは、被災者の生活支援を目的に専門知識、技術等を必要としない自主的な活動を示しております。また、災害に遭った方々の支援活動は、避難場所における炊き出し、清掃や救援物資、資機材の配付、軽作業、生活情報等の収集伝達が挙げられます。

 また、専門ボランティアといたしましては、医療ボランティア、介護ボランティアへの支援等が挙げられると思います。

 災害に遭われた方々は、生活環境も異なるとは思いますが、精神的苦痛やあせり、恐怖感、絶望感を抱えられ、救済を待っておられます。時間が経過するにつれ、心のケアが望まれます。ハード、ソフト両面から支援が必要と思います。また、大惨事はいつ起こるか予測できません。備えあれば憂いなしで、早急にボランティアの組織づくりを推進し、市民が安心して暮らしていける宇部のまちによろしくお願い申し上げます。

 最後の質問ですが、校区における生き生き地域づくりの人材確保について。

 地域住民相互の触れ合いや心の結びつきが求められる昨今、私は、地域づくりの原点は、自治会活動にあると考えます。市内21校区、自治会単位数520ぐらいと記憶しております。この組織から宇部市は成り立っております。

 宇部市長さんもコミュニティー活動地域づくりの推進を図っておられるところですが、お年寄りも障害者も若者も一緒になって共生していける地域づくりを構築したいものです。 生き生き地域づくりも、個人みずからが参加することで、共同意識を高め、ライフワークとして目的を持った生き方が選択できるのではないでしょうか。校区単位での地域づくりは、住民がみずから考え、みずから実践し、リーダーの養成を図り、魅力あるまちづくりに新しい変革と風を吹かし、21世紀を協調して生きていきたいものです。充実したコミュニティー活動に人材の発掘も推進上欠かすことのできない問題です。個人の持つ力、意見を出してこそ、自治会が運営され、沸き上がる何かが見えるものです。地方分権が叫ばれています。行政改革も叫ばれておりますが、目の前にいろいろな問題を抱えておりますが、人生を託す校区づくりに、人が人として認め合う心、豊かな自治会の建設に今日まで築いてくださった熱き思いを後世に残し伝えられるよう行政として、自治会組織に介入できないということもわかってはおりますが、行政として、御努力をくださるようお願い申し上げ、壇上での質問を終えます。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 佐原議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、山口きらら博開催と中国地方初の男女共同参画都市宣言に伴う市の取り組みについてでありますが、宇部市は、中国地方で初めての男女共同参画宣言都市として、男女が社会のあらゆる分野において対等な立場で参画する機会が確保され、かつともに責任を担っていく男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいるところであります。

 本市では、男女共同参画都市宣言を記念して、来年の2月5日に男女共同参画都市宣言記念大会を開催することにしております。この大会の実施に当たりましては、市民各層による大会実行委員会が設置されており、意義ある大会とするため、協議がされているところであります。

 また、男女共同参画都市宣言記念碑設置委員会では、各委員さんの御努力によりまして、記念碑募金も目標額に達することができ、男女共同参画都市宣言の意義を後世に伝える記念碑として、彫刻を御寄附いただくことになっておりますので、この贈呈式と除幕式を2月5日の記念大会にあわせて行うことにしております。

 本市では、2001年に開催される山口きらら博の期間中に、各種の全国大会を招致したいと考えており、男女共同参画宣言都市といたしましては、約1,000人規模の参加が見込まれる全国男女共同参画宣言都市サミットの開催に向け取り組んでいるところであります。

 次に、御質問の第2、児童虐待の急増について、第1点の宇部市の現状についてでありますが、全国的に児童相談所への虐待相談件数が急増するなど、児童虐待の増加が指摘されているところでありますが、宇部市では、平成10年度の相談処理件数が4世帯9件となっております。

 児童虐待は、家庭内で行われるため、顕在化しにくく、潜在する件数も相当数に上るものと考えております。このため、本年9月の広報に「聞こえますか、子供からのSOS」という記事を掲載し、市民の皆様に情報提供の御協力をお願いしたところであります。

 また、県が設置しております児童虐待事例研究会に参加し、児童虐待の防止や対応について研究しております。

 次に、第2点の緊急時の保護対応でありますが、児童虐待は、夜間や休日に発生することが多く、緊急対応体制が必要となります。

 本市では、市役所に通報いただければ、夜間や休日でも職員の自宅に連絡が入り、緊急対応することとなっております。また、山口県の児童相談所に通報いただいた場合も、同様に緊急対応をいたします。

 第3点の虐待防止協議会の設置についてでありますが、児童虐待には、早期発見早期対応を図ることが特に重要とされております。

 このため、関係者の緊密な連携を図るため、保健、医療、福祉、教育、警察等の関係団体で構成する虐待防止協議会について、全国100カ所の設置が検討されておりますので、本市においても、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、緊急時におけるボランティア組織づくりについてでありますが、宇部市地域防災計画では、一般ボランティアは、県及び市のボランティアセンターが、専門ボランティアは、県ボランティアセンターが登録や参加要請などを行い、それぞれのボランティア活動を支援することになっております。

 今後、このシステムが効果的に機能するよう検討してまいりたいと考えております。

 御質問の第4、校区における生き生き地域づくりの人材確保についてでありますが、市としましては、地域コミュニティーの推進を図るため、拠点の整備、人材育成、コミュニティー活動の促進等に努めているところであります。

 今後とも、地域おける男女共同参画社会の構築のため、また、地域コミュニティーの活性化のため、創意と工夫に富んだコミュニティー活動がより一層推進されるよう支援してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆14番(佐原紀美子君) 順次要望なり、再質をいたしてまいりたいと思います。

 第1の山口きらら博開催と中国地方初の男女共同参画都市宣言に伴う市の取り組みについてでございますが、なお、会期中にジャパンエキスポ北九州、「響き合う 人・まち・技術」というテーマで、スペースワールド前で、博覧会が平成13年7月4日から11月4日の124日間の会期で北九州が行います。もう始まったことですから、どうだこうだということはできるはずはありません。後退の気持ちもありませんし、ただともに共存共生、相乗効果を期待して、宇部市初の男女共同参画宣言都市サミットの開催に向けて、なお一層PRをしてほしいと私はお願いをしたいと思っております。要望にかえさせていただきます。

 児童虐待の急増についてでございますが、ありがとうございました。再質と要望をさせていただきます。

 まず、虐待防止について、教育委員会や司法、警察との連携はどのようにされておられるのでしょうか。部長さん、お聞かせください。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えをいたします。

 県の児童虐待事例研究会には、医師、人権擁護委員、警察、児童養護施設長、弁護士等が参加しております。本市からも職員がこの研究会に参加しておりますので、この研究会の中で、関連機関との連携を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



◆14番(佐原紀美子君) 例えば子供の命を救うための親権の一時停止とか、立ち入り調査等の取り組みも今後お願いをしておきたいと思います。

 児童虐待は、まだまだ氷山の一角と思われる虐待問題ですが、親を立ち直らせるためには、社会的な受け皿が本当に必要ではないかと思います。その親がまた、その親によって虐待をされた心理的なものが伴い、こういう結果になるということも報告されております。 そうした親を立ち直らせる施設を今後どのように取り組んでいかれるのか。難しい問題であろうかとは思いますが、お聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えをいたします。

 児童虐待防止のための施策は、緊急を要する児童の保護を第一に考えられております。

 しかしながら、虐待を行う保護者へのケアなしには問題の根本的な解決が図れないと考えております。保護者への相談支援体制の整備は、児童虐待防止のための重要な研究課題であるというように考えております。以上でございます。



◆14番(佐原紀美子君) 研究課題をよろしく、内容を充実していただいて、1日も早く親も子も虐待がなく、親の受け皿をしてほしいと思います。

 協議会の設置についてでございますが、その動向を注視してまいりたいと考えておりますとの御回答を得ております。私は、その注視というところに明るい光を感じるところですが、厚生省も市町村虐待防止協議会を全国100カ所、国が3分の1の負担をして設置する計画と発表しております。宇部市もぜひ早期な駆け足で、マラソンではなく駆け足で設置してくださることを要望して、次の議会にまた確認を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

 緊急時におけるボランティア組織づくりについてでございますが、二、三、再質をさせていただきます。

 このことも私も勉強不足でございました。部長さん、市のボランティアがおられるというのを回答を得ておりますが、それはどこに設置されているのかお聞かせください。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 市のボランティアの福祉ボランティアにつきましては、市の社会福祉協議会の中に組織されております。また、ボランティアセンターにつきましても、シルバーふれあいセンターの中に設置されています。以上でございます。



◆14番(佐原紀美子君) ありがとうございました。そうしたすばらしい設備があるにもかかわらず、組織ということを申し上げておりますが、ボランティアとまた組織は違う意味の角度から私は提言をしていきたいと思います。

 設置をしておられた市民災害ボランティアに対しまして、今後活動を行いやすい環境づくりと、いままでつくられておられた災害ボランティアの位置づけを今後どのようにして取り組んでいかれるかをお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えをいたします。

 災害時のボランティアにつきましては、先ほど申しましたように、シルバーふれあいセンターにございます宇部市のボランティアセンターで、登録、参加要請、そしてコーディネートというふうなことを行っております。

 災害時には、ボランティアによる多角的な支援が必要であろうと思いますので、今後積極的にその活動を支援してまいりたいというように考えております。



◆14番(佐原紀美子君) 積極的にという御回答をいただきまして、非常にあっというような安心感を覚えます。でも、私からのこれは本当に提案でございますが、実際に災害地に私もいろいろな方からお電話をいただいて行って、24日の日に行きましたんですが、本当に災害弱者と申しますか、その方たちは訪ねてあげて一言お話をするだけで涙ぐんでおられます。また、怒り狂ったり、絶望感に陥ったり、本当に心のケアと言いますか、温かい言葉一つで立ち直りも早くできるんだということも実感として私は感じました。

 また、おっしゃいますには、その災害弱者の方が幾ら広報で言って回って、もし何か困り事があればセンターにおっしゃってくださいと言われても、距離が遠かったり、高齢者ですから歩いて行けなかったりとか、行きたくても行けないというようなことの苦情もたくさん聞かせていただきました。私は、できますならば、そういったときに災害ボランティアの組織をつくっていただいて、すぐ高潮の来る真っ最中とは申しません。ある程度の落ち着いたときに、テント内の中にでもその校区にテントを張っていただいて、そこにすぐ待機をして、住民に支援体制を取るべきではなかったかと、今回私が感じたことでございます。

 組織づくりということは、本当に何の団体をつくったらいい、これがいいというこちらからの要望ばかりで、つくってはいただいたけれども、実際にそれが稼働できないというようなこともあり得ることがあるかもしれませんけれども、私は、この災害ボランティアの組織づくりというのは、本当に重要であると考えまして、できることでございましたら、市の災害ボランティアの組織化は、消防署の管轄にされたらよいと思いますが、市長さんでも、消防長さんでもどちらかのお答えでも結構でございます。緊急災害は、消防署の方がいち早く、防災室もありますが、動かれます観点上、消防署の中にという位置づけはどうでございましょうか。提案させていただきます。どちらからでも、市長さんでも消防長さんでも結構ですが、お聞かせいただきたいと思います。



◎消防長(神田義正君) お答えをいたします。

 緊急時におけるボランティア組織につきましては、先ほど市長が御答弁いたしましたように、現在宇部市地域防災計画に規定されているところであります。

 消防本部といたしましては、現在のところ困難でありますが、今後は、研究をしてみたいと考えております。以上でございます。



◆14番(佐原紀美子君) 山口県におかれましても、高潮特別委員会の設置だとか、考えておられますが、そういう委員会も必要ですが、人の手がなければ何事も事は進みません。ぜひこのボランティア災害組織の位置づけを明確にしていただき、組織づくりに御尽力をいただきたいと思います。強く要望して終わります。

 次の質問に移ります。

 校区における生き生き地域づくりの人材確保についてでございますが、これは、本当に非常に難しい問題であると思います。宇部市で条例によると7カ所の公民館と14カ所のふれあいセンターで運営されているところですが、21校区の風はそれぞれにその校区、自治会によって、吹きようは違うと思います。地域住民の意識の改革とみずから声を上げることに新しい地域づくりが始まるのではないかと思います。よき慣習を残し、向こう三軒両隣の精神を声高らかに伝えることのできる地域づくりに御尽力をいただきますことを要望して終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、佐原紀美子さんの質問は終わりました。

 次に、順位第10番兼広三朗君の登壇、発言を許します。兼広三朗君。

〔9番 兼広 三朗 君 登壇〕



◆9番(兼広三朗君) 新政会の兼広三朗でございます。通告に従いまして、2項目の質問をさせていただきます。

 まず第1項目目から入ります。

 本年10月1日より11月10日まで、宇部市常盤公園で開催された現代日本彫刻展も、本年で18回の歴史を刻むことになり、宇部市野外彫刻展、全国彫刻コンクール応募展を入れますと、38年の歳月を経ているわけでございます。彫刻展も歴史とともに充実、発展してまいりました。それと同時に多くの作家が生まれ、成熟、大成されておられますことは、大変喜ばしいことでございます。

 また、市内には、歴史とともに彫刻の数もふえ、中には億の評価もつくであろう作品もあるようでございます。本年は、市民より選ばれた市民賞が制定され、また、アーチストとの交流会も開催され、市民の彫刻展への参画の切り口をつくられたことは、大変評価すべきことであると考えます。

 また、民間団体主催による第7回彫刻・絵画コンクールが開催され、入賞作12点を掲載した2000年カレンダーも制作され、彫刻に対する市民意識の啓蒙に大いに寄与することと考えます。

 しかしながら、まだまだ市民の彫刻及び彫刻展への認識、関心度には温度差があり、多くの市民の心の宝とはなっていないように感じております。

 また、宇部ふるさとコンパニオンの会の会員の方も、彫刻展を盛り上げるために大変な勉強と努力をされたようでございます。

 しかしながら、行政の会に対する支援も、対応される機関によりかなり差があったようにお聞きいたしております。ぜひとも、全部課一致で協力団体を支援して育てていただきますようにお願い申し上げる次第でございます。ここで、2点ほど質問をさせていただきます。

 第1点として、現代日本彫刻展の今後の方向について。

 第2点として、宇部市民が彫刻がもっと好きになり、身近に感じるために、今後の取り組み方について御質問をいたしたいと思います。

 続きまして、第2項目目の質問に移ります。

 戦後、日本経済は、大きな飛躍、発展を遂げてまりいました。技術革新や経済発展は、我々の生活全般に物の豊かさと便利さをもたらしました。

 一方で、多くの問題も生じてまいりました。例えば、生活全般における合理化や省力化、また、社会構造の高度化、複雑化を背景にして、運動不足、栄養過多、ストレス、環境汚染、環境破壊等、人間の体と心に深刻な健康問題を引き起こしております。

 日本は、医療技術の進歩等により大変な長寿国となりました。しかしながら、病気にかかって長生きしても、決して幸せな人生とは言えないと思います。健康で文化的な生活実現のために、各自がさまざまな努力をされております。

 こういう中で、スポーツにも多様な役割が求められております。宇部市恩田運動公園陸上競技場周辺では、交通事故の危険もなく、多くの市民が健康維持やスポーツとして、ウオーキングやジョギングを楽しんでおられます。

 しかしながら、街灯の数が少ないために、夕方から夜にかけて利用しにくく、大変不便に感じておられる方が多くいらっしゃいます。ぜひとも、防犯灯もしくは街灯の設置を切に要望するものでございます。

 以上で、壇上の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 兼広議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、宇部の彫刻について。第1点の現代日本彫刻展の今後の方向についてのお尋ねでありますが、御承知のとおり、本市の彫刻展は、我が国における本格的な野外彫刻展の草分けとして始まり、一貫して我が国最高の彫刻展として、関係者の注目を集め続けてきた伝統あるものであり、2001年山口きらら博が開催される年には40周年を迎えます。

 ことしの第18回展の模型作品公募展におきまして、383点という過去最高の応募を集めたように、本展の地位は、質量ともに揺るぎないものであり、全国的にも高い評価を受けております。

 本市がこの伝統を守り、発展させていくことは、本市のみではなく、日本美術界に対しても意義があり、また責務であると考えております。

 今後とも、運営選考委員会の皆様に御指導をいただくとともに、市民の声を反映しながら、さらに内容の充実を図り、市民に身近な彫刻展としてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の宇部市民が彫刻がもっと好きになり、身近に感じるために、今後の取り組み方ということでありますが、平成10年度末現在、本市が所蔵しております彫刻作品168点のうち、162点を常盤公園を初めとした公共施設や山口宇部空港などの交通要所に設置し、市民が彫刻と触れ合い、親しめるよう努めているところであります。

 また、今回の第18回現代日本彫刻展の試みとして、模型作品を対象とする「私の好きな彫刻」投票及び本展出品作品を対象とする「市民賞」投票を実施するとともに、市民賞につきましては、受賞作家と市民との交流会を開催し、皆様から大変好評を得ております。 このほかにも、大賞受賞作家を招いての講演会や、模型作品搬入時の作家との交流会、優秀模型作品巡回展示など、市民がより身近に彫刻を感じることのできる事業を実施しているところであります。

 さらに、彫刻鑑賞資料として、「彫刻の散歩道」を無料配布するとともに、インターネットのホームページで宇部の彫刻を紹介するなど、PRに努めているところであります。

 今後とも、市民参加の彫刻関連イベントの充実や彫刻のPRに努め、市民に親しみやすい彫刻としてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、宇部市恩田運動公園陸上競技場の防犯灯設置についてでありますが、恩田運動公園は、昭和15年11月に開設された都市公園で、野球場や陸上競技場を初めとした体育施設が整備され、各種スポーツ大会や市民のレクリエーションなどの場として幅広く利用されており、夕暮れ以降も公園内の陸上競技場外周道路を散歩やジョギングなどで多くの方が利用されております。

 この陸上競技場の外周道路に照明灯が不足しているとの御指摘につきましては、夜間利用者の利便性を図ることからも、現地調査をしてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆9番(兼広三朗君) それでは、若干の再質問並びに要望をさせていただきたいと思います。

 4日の土曜日の朝でございましたけれども、NHKのテレビを見ておりましたら、宮脇愛子さんという彫刻家が、パリやニューヨークの高層ビルの立ち並ぶ中に、その場所に合った作品を制作されているということが紹介されておりました。その中で、日本の、岐阜県だと思いますけれども、喜多方町が現在宮脇さんの作品を制作中であるということで紹介されておりました。

 そこで、宇部の彫刻展はビエンナーレ形式で開催されておりますので、開催年でない年に、市民意識高揚のためにも、彫刻のまちづくりを事業化している市町村との交流の場を持てないかどうか、御質問したいと思います。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 御提言につきましては、市民の参加の彫刻展として1つの方法でもありますので、これからの研究課題とさせていただきたいと思います。



◆9番(兼広三朗君) 続きまして、先月私上京いたしました折に、日展を見る機会がございました。たまたま彫刻を見ておりましたら、ある区の中学生がたくさん入場されて、自分の好きな作品を選んでおられました。ちょうど土曜日でございましたのでお聞きしましたら、授業の一環として見学をされておるという御返事をいただきました。宇部市の小学校、中学校では、彫刻展の見学をどうされておるのか御質問をいたしたいと思います。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 現在では、バスで募集をするということはやっておりませんけれども、2年前は一応バスを私ども出しまして、これに参加するということでございます。今年度は、そういった中で、それぞれの学校で独自に参加しておるということでございます。

 ちなみに、昨年度はない年ですけれども、昨年度は1,700名ぐらいの子供たちが参加しておりますけれども、今年度は既にもう10月末現在で1,700名ぐらい参加しております。これは、学校がそれぞれ、何と申しますか、学校独自で現在行っておる状況でありますので、それに対して、スケッチ大会をやるとか、特に社会見学、鍛練遠足、それから3月になりますと、お別れ遠足等がございます。そういった中で、彫刻に親しむと。ちなみに、先ほどお話になりましたボランティアの皆さんですね、これに特に子供たちが行ったときには、その方々に要請をして、指導していただくと。学校によっては、彫刻の学芸員がおりますので、そういった専門家の方に来てもらって、実際に彫刻の中身を聞いておるという現状ではございます。

 以上です。



◆9番(兼広三朗君) ありがとうございました。続いて次の質問に移らさせていただきます。

 全国の情報を集めて、例えば図書館等に彫刻コーナー等を設置できないものかどうか考えるわけでございます。私は、そういう努力を積み重ねる中で、将来宇部が彫刻の情報発信地として、彫刻に関心あるいろんな方が集まってくる可能性があると考えるからでございます。お願いいたします。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 全国の彫刻の情報等を集め発信することは、市民の皆様に彫刻への関心を深めていただけるものと思われますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。



◆9番(兼広三朗君) それでは、要望を3点ほどさせていただきます。

 第1点といたしまして、作家、業者、行政、市民の英知を集めて、宇部の名物として、また、お土産として、彫刻の作品、またミニチュア等が制作できないかどうか検討していただきたいと思います。

 第2点として、宇部市には、山口大学工学部や宇部工業高等専門学校等があるわけでございます。これらの諸機関と力を合わせて、例えば模型、写真を現場に置き、実物大にモンタージュしたり、コンピュータグラフィックを使って作成したり、また、質のいいスライドやフィルムを使って、いろんな作品や設置場所を置き換えてみたりするという研究、また遊びの場所ができないかどうか、検討してみていただきたいと思います。

 続きまして、有料で販売されている宇部市の彫刻や彫刻展に関する本や絵葉書等を、市民や来訪者が買いやすい場所で販売できないかどうか、検討していただきたいと思っております。

 以上、3点の要望をお願いいたしたいと思っております。

 続きまして、2項目目の恩田運動公園陸上競技場の照明の設置の件でございますけれども、多くの市民が安心して使用していただくためにも、1日でも早い設置を要望申し上げまして、私のすべての質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(野田隆志君) 以上で、兼広三朗君の質問は終わりました。

 次に、順位第11番村上恵子さんの登壇、発言を許します。村上恵子さん。

〔3番 村上 恵子 君 登壇〕



◆3番(村上恵子君) 公明党の村上恵子です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 宇部市を直撃した台風18号は、大きなつめ跡を残していきました。被害を受けられた方々に心からお見舞い申し上げます。また、復旧作業に奔走された市の職員の方々にも感謝申し上げます。

 では、質問の第1といたしまして、市営住宅行政についてです。

 近年、市営住宅に入りたくとも入れないという状態が続いています。景気の低迷も台風の影響も、原因はいろいろあるかと思いますが、それにしても現状は大変です。市民の声は悲鳴に近いものがあります。

 お尋ねしますが、いま現在で、市営住宅の待機者の方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。お答えください。

 次に、宇部市住宅マスタープランの今後の取り組み方についてですが、30年代、40年代に建てられた老朽化した住宅の建てかえはどのようになっているのでしょうか。また、どのような建てかえ計画を考えていらっしゃるのでしょうか。この点もあわせてお願いいたします。

 次に、学生向けの賃貸住宅の供給ですが、我が宇部市は学生の街でもあります。住宅マスタープランにも示されているように工学部や医学部などの大学生、約6,000人が在学しております。他県からの学生の方は安い住宅料金は魅力です。そして、定期的に入居者が見込まれることから、有利ではないでしょうか。他市に余り例を見ないこの種の住宅マスタープランに対して、どのようにお考えなのでしょうか。

 次に、県営住宅建設誘致ですが、待機者の解消のためにも、ぜひ県に対応し、早い時期に県営住宅建設を積極的に取り組む必要があると思いますので、この点もぜひお答えください。

 次に、駐車料徴収にかかわる諸問題です。

 公営住宅法の改正により、平成12年4月1日から、公営住宅駐車場の有料化が実施されるようになりますが、料金は幾らくらいになるのでしょうか。それとも、公営住宅の駐車料は一律となるのでしょうか。事前に入居者に周知徹底しなければいけないが、どのようになっているのか。そして料金の徴収方法もお聞かせください。

 第2点目といたしまして、少子化対策についてです。

 世界に例のない速さで、少子・高齢化が進む日本、子育て支援に総合的な政策が急務になってきています。日本より先に少子化の波に見舞われたフィンランド、北欧諸国では、子育て支援などを拡充し、1990年代後半には、出生率を引き上げることに一定の成果をおさめたとあります。働く女性が安心して子供を産み、育てることのできない国に未来はないと言っても過言ではないと思います。

 さきの9月議会で、市民館や文化会館並びに湖水ホールなど、公共施設に託児所、ベビーベッドの設置を提案いたしました。私の提案にすぐ対応していただき、実現実施ができたとの御報告をいただきました。また、チャイルドシートの貸し出しも来年度の設置に向け、現在社会福祉協議会と協議されていると伺っています。関係職員の皆様に厚くお礼申し上げます。

 では、SIDS(シズ)対策についてです。

 この問題は、以前私ども会派の新城議員が質問され、以後啓発につながっています。この世に生を受けたかけがいのない小さな命を一人でも守るため、生命尊厳の立場から、再度質問させていただきます。

 この病気は、眠っている間に何の前触れもなく、赤ちゃんの呼吸が静かにとまるという乳幼児突然死症候群です。眠る前まで元気に笑っていた赤ちゃんが突然に亡くなるのですから、みずからの責任を問い、自分を責め、嘆き苦しむ日が続き、そして、孤立してしまいます。保育所であれば責任問題となり、訴訟まで起きてきます。

 公明党は、SIDS家族の会とともにこのSIDSの予防対策にいち早く尽力し、このたび厚生省の新保育指針にSIDS対策が明記されることになりました。

 1つとして、睡眠時は、保育室から離れない。

 2つ、衣類寝具のかけ方に注意する。

 3、仰向けに寝かせ、呼吸や顔色を観察の3点が明記されます。

 厚生省の調べで、昨年のSIDSの犠牲者が一昨年より139人、25%減ってきていると発表しましたが、現在現場の保育所においてのSIDS対策はどうなっているのでしょうか。また、救急対応、これはSIDSに限らず、どのように実施されているのでしょうか。無認可保育所、ほかを含めてあわせてお答えください。

 次に、児童虐待についてです。

 これは、つい先ほど佐原議員さんからもありましたが、私なりに考えを述べてみたいと思います。

 少子・高齢化が急速に進む中、児童虐待という深刻な病が蔓延しています。虐待される子供にとっても、虐待している親にとってもこれ以上の不幸はないと思います。家庭という密室で起きる悲劇を食いとめるためにも、あらゆる手立てを講じるべきだと思います。

 宇部市で起きた事件も、子供を命がけで守るべき母親が子供を虐待してしまう。母子の関係に何か大きなひずみが生じているのではないでしょうか。

 厚生省によると、虐待されて死亡した子供の数は、一昨年度1年間で41人に上るとされています。相談所の関与した事例では、虐待者は実母4人、実父3人、内縁の夫1人となっています。子供たちの大半が殴るけるといったせっかん死だったといいます。

 相談所に悩みを打ち明けながら、実母が2歳の男の子に暴力をふるって死亡させてしまったケース。体にたばこのやけどの跡があるという通報を受け、調査中に実父が腹をけって3歳の女の子を死亡させた痛ましい事件が後を絶ちません。

 児童虐待対策、虐待者の6割が母親であることから、子育て支援、少子化対策と連動して、一体的に展開される必要があると思います。周囲の助けもなく、長時間子供と接し、育児負担を一人で背負う母親のストレスは、はかり知れないものがあります。子育てに悩む若い母親が悲鳴を上げる前に、地域社会で救いの手を差し伸べるシステムの構築が重要だと思います。本市における虐待の実態について、また、虐待までいかないが、これに類する相談件数はどのくらいあるのでしょうか。

 3点目といたしまして、教育問題についてです。

 昨日、射場議員さんも質問されましたが、私は今回このパソコンという教材を通じて、大人と子供の触れ合い学習の場としていけたらと思い、地域の拠点でもあります学校を開放して、地域の方と子供たちとのパソコン教室を設けてはどうでしょうか。

 先月飯塚市に視察に行って参りました。御存じのように宇部市と同じ炭鉱で栄えたまちですが、炭がすたれ、それにかわっていまや高度情報化の道を歩まれています。中でも小中高のパソコン教育には、感心しました。夏休み等を利用し、学校の教室を利用し、パソコン教室を実施しているということです。

 飯塚市も工業系の大学生がたくさんいますので、講師は大学生です。その大学生に市はアルバイト料、弁当代ぐらいですが出され、大学の方は学生に単位を与える仕組みになっていました。宇部市も有能な学生がたくさんいると思います。飯塚市をまねするわけではありませんが、よいものは取り入れて本市もこの方法を実施されてはいかがでしょうか。

 次に、学校のトイレについてです。

 6月の一般質問で取り上げましたが、再度学校のトイレについてお伺いいたします。

 臭い、汚い、暗い、怖い、壊れている。5K。とにかく敬遠されがちな学校のトイレ。たかがトイレとあなどってはいけないと思います。6月の一般質問後、悪臭のひどかった恩田小学校のトイレに清掃業者に入っていただきました。尿石で赤茶色になっていた便器が真っ白になり、新品のようになりました。保護者の方からも大変喜ばれました。本当にありがとうございました。

 しかし、尿石のこびりつきは落ちましたが、少したった後、また悪臭がし始めました。これは、元の配管に問題があるのではないでしょうか。今後古い校舎のトイレの改善、見直しは、どのようにされるのでしょうか。お尋ねいたします。

 最後に、緑と花と彫刻のまちについてです。

 本市は、戦災復興時から、今日に至るまで、他市に先んじて緑化運動が展開されました。市街地、また、その周辺の生活に溶け込んだ豊かな緑は、市民に安らぎと潤いをもたらします。

 21世紀に向けて、環境保全が重視され、次の世代にバトンタッチされるのは緑であり、花であり、彫刻です。本市では、緑の基本計画を作成中だとお聞きしました。この緑の基本計画は、どのようなものでしょうか。また、いつごろ策定されるのでしょうか。

 次に、公園の維持管理についてです。

 公園といっても、都市公園、児童公園とあると思いますが、現在のところ、本市にはどのくらいの公園数があるのでしょうか。また、維持管理はどのようにされているのでしょうか。お示しください。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 村上議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、市営住宅行政について、第1点の宇部市住宅マスタープランの今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、宇部市では、11月末現在、3,656戸の市営住宅を管理しており、空き住宅の待機者数は約460件となっております。

 現在、鵜の島団地の建てかえ事業に平成9年度から着手しており、平成14年度までの6カ年で75戸を136戸に建てかえ、戸数増を図ることとしております。

 今後の建てかえ計画につきましては、老朽化の進んだ団地から、順次整備することとしており、次期団地としては、東山団地を考えているところでありますが、老朽住宅の建てかえ等、再編を含め、今後宇部市営住宅審議会での御意見を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 また、当面は、借り上げ市営住宅の供給や県に対して県営住宅の建設を要望し、中心市街地の活性化、人口定住の促進を図りながら、待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。

 なお、学生向け賃貸住宅の供給につきましては、公営での供給は困難でありますので、民間での供給促進等について、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の駐車料徴収にかかわる諸問題でありますが、公営住宅法の改正により、駐車場が公営住宅の共同施設として、明確に位置づけられたため、駐車場の有料化を平成12年4月1日から実施する予定にしております。

 駐車場使用にかかわる適格者として、家賃を滞納していないことが原則であり、使用料の納付につきましては、現在の住宅使用料に含めて徴収したいと考えております。

 また、駐車場の使用料につきましては、団地の所在地の地価、近傍の駐車場の料金、県営住宅の駐車料等を参考に算定し、宇部市営住宅審議会に諮り、早い時期に各団地ごとにお知らせしたいと考えております。

 次に、御質問の第2、少子化対策について、第1点のSIDS対策でありますが、何の前触れも既往歴もないまま、乳幼児に突然の死をもたらすSIDS、すなわち乳幼児突然死症候群は、平成7年の人口動態調査で初めて乳幼児の死亡原因として示され、平成9年度に全国規模の実態調査が行われました。その結果を踏まえて、厚生省では、SIDSの危険性を低くするための留意点を整理して、平成10年度から普及啓発が図られているところであります。

 普及啓発事業として、県におきましては、ポスターやSIDSに対応するための職種別ガイドラインを保育所などの関係機関に配付されております。

 また、本市では、新たに母子健康手帳交付時にチラシを配付するとともに、育児相談など、母子保健事業の中で、保健指導の一環として取り組んでおります。

 危険因子に対する正しい知識の普及啓発により、SIDSの発生率の減少に効果が上がっておりますので、今後ともあらゆる機会を通じて、意識啓発に努めてまいりたいと考えております。

 保育所における保険につきましては、公立保育所は、日本体育・学校健康センターの災害共済に加入しておりますが、民間保育所は、各保育所で独自に対応しております。

 保育所が安定的に運営されるために、保険加入は必要な事項と考えますので、認可外保育所を含めて研究してまいりたいと考えております。

 保育所における救急対応につきましては、県が毎年実施しております社会福祉施設健康安全専門講座や保育所新任職員研修会におきまして、乳幼児の安全と応急手当の研修が実施されております。

 市といたしましても、救急法の研修や研修への派遣を行っておりますが、今後さらに充実させてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の児童虐待につきましては、全国的に児童相談所への虐待相談件数が急増するなど、その増加が指摘されているところであります。

 宇部市における対策といたしましては、本年9月の広報で早期発見のための情報提供を市民の皆様にお願いしたところであります。また、県が設置しております児童虐待事例研究会に参加し、児童虐待の防止や対応について研究しております。

 今後、関係者の緊密な連携を図るため、保健、医療、福祉、教育、警察等の関係団体で構成する虐待防止協議会について、全国100カ所の設置が検討されておりますので、本市においてもその動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、教育問題について、第1点のパソコン教育についてでありますが、本市は、生涯学習の観点から、学校教育や社会教育はもとより、文化、芸術、スポーツの振興などを推進しております。

 また、市民の皆様と一体となって、いつでもどこでもだれでも学習活動に参加できるような地域づくりを目指しております。

 お尋ねの中学校に設置しておりますコンピュータを地域における生涯学習活動に活用する件につきましては、今後利用の形態や機器の使用など、管理面で具体的な条件整備をする必要がありますが、地域での利用が図られるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の学校のトイレにつきましては、適切な管理に努めているところであります。

 建築年度が古い校舎のトイレの改修につきましては、状況により、照明の増設、換気扇の設置、便器・配管の改修等を行い、年次的に整備してまいりたいと考えております。

 今後とも、学校の要望を踏まえ、快適な教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、緑と花と彫刻のまちの取り組みについて、第1点の緑の基本計画についてでありますが、平成8年度より策定に取り組んでおります本市の緑の基本計画は、緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、その目標と実現のための施策などを内容として策定する緑とオープンスペースの総合的な計画となっております。

 この緑の基本計画の中では、花や樹木のなどの植物だけを緑としてとらえるのではなく、公園や学校のグラウンドなど、人工的なオープンスペースや山林、河川など自然のオープンスペースを緑としてとらえ、策定に当たりましては、市民を含めた協議会を設置し、本市においての緑が将来どうあるべきかを検討し、今後の緑にかかわる施策、事業の指針となるものとして基本計画を策定しております。

 これを実現するため、本市を特徴づけるすぐれた自然環境を保全し、活用すること。市内に点在する寺社や周辺の樹林地を拠点緑地として保全し活用すること。公共施設や民有地の効果的な緑化に努め、緑豊かな市街地を創出し活用すること。培われてきた緑、花、彫刻の各市民運動をさらに推進し、緑豊かなまちづくりを目指すこと。以上の4つの基本方針を定めております。

 このほかに、緑地の配置計画、施策の展開方針、市民、企業、学、行政の役割などを定めておりますが、現在年度内の策定を目指し、編集作業を進めているところであります。

 次に、第2点の公園の維持管理についてでありますが、現在本市には、361カ所の公園があり、その内訳は、都市公園81カ所、児童遊園62カ所、開発行為に伴い整備された公園218カ所となっております。

 これらの公園のうち、開発行為に伴い整備された公園につきましては、市が帰属を受ける際の条件として、地元自治会などで清掃、草刈りなどの日常的な維持管理がされております。

 また、都市公園や児童遊園につきましては、基本的に市の管理となっておりますが、大変数が多いため、管理が行き届いていないという御意見をいただくこともあります。

 こうした状況を解消するため、59カ所の公園につきましては、地元の方に管理人をお願いし、遊具やトイレなどの公園施設に不備が生じた場合に、連絡いただくようにしております。

 さらに、昨年度より都市公園などの美化活動に著しく貢献していただいている自治会、老人会及び個人を対象として、公園愛護表彰を実施しております。

 お尋ねの公園の維持管理につきましては、他の都市においていろいろな緑化ボランティアの取り組みがなされておりますので、本市の地域特性に合った方法について、研究してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆3番(村上恵子君) 待機者が460件という気の遠くなるような件数ですが、この待機者の解消策はどのようにお考えなのでしょうか。よろしくお願いいたします。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 市長が壇上で御答弁を申し上げましたが、現在進めております鵜の島団地の建てかえ事業において、61戸の戸数増を図ることにしており、また、引き続き借り上げ市営住宅の供給、また、その促進。県に対しまして、県営住宅の建設を強く要望し、待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆3番(村上恵子君) 30年代、40年代に建てられた住宅の建てかえをする場合、計画の段階から、市民、また入居者の方々を交えて要望や意見を取り入れた住宅を目指すべきではないでしょうか。既製服のようなんではなくて、つくって与えるんじゃなくて、みんなで意見を出し合ってという住宅を目指すべきではないでしょうか。よろしくお願いします。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 建てかえ事業を実施するにあたりましては、従前入居者に対しまして、説明会を開催し、御意見をお聞きしながら進めているところでありますが、今後とも御意見をできる限り尊重しながら計画を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆3番(村上恵子君) 住宅を建てかえる場合、宇部市は緑と花と彫刻のまちというキャッチフレーズもありますので、樹木は全体の何%植えるという規制があるんでしょうか。または、今後樹木ばかりではなく、1階の入居者の個別に、前に植えられるような花壇のスペースを建築されてはどうかと思いますが、どんなものでしょうか。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 現在のところ、樹木が全体の何%というような明確な規制はございませんが、計画に当たっては、団地内に植栽、芝生等、住環境に必要なものをできる限り設けるよう努めているところでございます。

 御提案の花壇の設置につきましては、管理上の問題もありますので、今後入居者の皆さんの御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆3番(村上恵子君) 公営住宅も入居者の高齢化が進んでいます。高齢者や身障者が出入りしやすいように、1階や2階に入居するよう配慮されておられますが、現実は、3階以上に入居しているケースが多く見られ、バリアフリー化を推進する上で、エレベーターの設置を求める声が強まっていますが、今後の方針はどのようになっていますでしょうか。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 高齢化社会の対応といたしまして、新たに建設する住宅のうち、5階以上の建物につきましては、エレベーターの設置をしていきたいと考えております。なお、これ以下の建物につきましては、1階部分を高齢者用の住宅として位置づけて今後とも対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆3番(村上恵子君) ありがとうございました。これからは、住む人の側に立った建設を強く要望いたします。

 次に、駐車料金の件ですが、家賃に加算されるということですが、家賃滞納がますますふえていくのではないかと懸念しているところです。過去5年間の家賃の収納率はどのようになっていますでしょうか。また、県下では収納率がどのあたりにこの宇部市が位置しているのでしょうか。お願いいたします。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 過去5年間の収納率でございますが、現年度、過年度の合算率で申し上げますと、平成6年度86.9%、平成7年度88%、平成8年度90.4%、平成9年度92.3%、平成10年度92.1%となっております。以上でございます。

 それと御無礼いたしました。続きまして、県下の状況でございますが、現年度分につきましては、91%の収納率で、県内14市中第1位でございますが、現年、過年度分を合わせた合計では、萩市に続きまして、0.2%の差で2位となっているところでございます。以上でございます。



◆3番(村上恵子君) ありがとうございました。

 では、次にSIDSの問題にいきたいと思います。

 宇部市としての予防策として、毎年実施されているということですが、人工呼吸法も毎年行われているのでしょうか。よろしくお願いします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) 人工呼吸法につきましても、いま啓発の段階でございまして、意識徹底をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。



◆3番(村上恵子君) よろしくお願いいたします。

 乳児には、口対鼻の人工呼吸が効果的だそうです。鼻にろうそくを吹きつけるように息を吹き込む方法でやられる方がいいと聞いております。心肺蘇生法のビデオもできておりますので、認可、無認可の保育所に設置されてはどうでしょうか。SIDSに限らず救急に役立つと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、SIDSは病気です。それで、無認可保育所は、事故に対しては保険があっても病気に対する保険制度がないのですが、認可と無認可で生命の差別はないと思いますので、今後この保険は考えていかれるのでしょうか。よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えをいたします。

 無認可保育園につきましては、個人が複数の保育士を雇用して営業しているものというふうな形態、さらに、医療機関に設置した医師や看護婦専用の無認可保育園とか、株式会社として経営している無認可保育園、そういうふうにいろいろ多種多様でございます。

 また、保育の方法等につきましても、時間単位で保育しておるものとか、幼稚園から帰って来る子供の保育をするとか、夜間の保育をするとか、保育内容についてもさまざまな状況でございます。

 これらの無認可の保育園に対しまして、保険料を助成するということにつきましては、さまざまな問題があろうと思いますので、今後研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆3番(村上恵子君) 今後保険の制度も考えていっていただきたいと思います。

 では、児童虐待についてです。

 これは、先ほど佐原議員さんもおっしゃいましたが、出てきた部分は氷山の一角だと思います。しつけなのか、せっかんなのかというあたりは、ちょっとわからないので、本市では9月の広報で早期発見を市民にお願いしましたということですが、広報が小さい字で載っておりまして、なかなか見つけにくい場所であり、記事だったと思いますので、これからは、もっと身近な行政機関である市役所が住民とか、まとめていただくわけですけれども、先ほど佐原議員さんの方にも言われましたけれども、警察、小中学校、幼稚園、民生委員さん等を通じて、地域のネットワークづくりに一緒ですが、よろしくお願いいたしますが、このあたりはどう考えていらっしゃいますでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) 県で現在やっております児童虐待事例研究会というふうなものに本市から職員が参加しておりますので、そういうような中でいろいろと検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆3番(村上恵子君) 事件が起きてもどこにというのがなかなかわかりにくいので、その当たりもよろしくお願いいたします。

 それから、次に山口市には中央児童相談所がありますが、このような相談所は、身近なところにあるのが理想と思われます。山口県下第2の都市であります宇部市にどうして設置がないのかと思っておりますが、どうお考えでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えをいたします。

 児童相談所につきましては、県がおおむね人口50万人に1カ所設置することとなっております。山口県では、現在、山口市と下関市と徳山市と萩市と、この4カ所に設置されております。現在、県の人口が約154万人ぐらいだろうと思います。したがいまして、宇部市への設置は、なかなか難しいのではないかというように考えております。以上でございます。



◆3番(村上恵子君) どうかいますぐではなくても、ぜひ県に申請をしていただいて、この第2の都市、山口県下第2の都市宇部市にぜひ設置をよろしくお願いいたします。 同じく虐待の件ですが、専門の相談員によると、電話相談親子ホットラインというのや、児童虐待電話相談があります。この受付時間が平日は朝の8時半から晩の8時までと、土曜、日曜、祭日は午後5時15分までとなっておりますが、そこで伺いますが、相談受付は、24時間ホットラインにされてはどうかと思いますが、これは県の方なんですけれども、一層の相談体制が充実されると思いますが、その点はどうでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えをいたします。

 県の方に要望してまいりたいと考えております。



◆3番(村上恵子君) よろしくお願いいたします。

 今後ますますふえてくると思いますので、重ねてお願いいたします。

 次に、トイレの件にいきたいと思います。

 先ほどのお話をいただきますと、いい方向になっておりますので、今後の改善に期待しております。

 そして、もう一つ私は、以前から言っておりますように、一斉ではなくて、何カ所ずつでもいいんですけれども、汚れのひどいところから、夏休みなどを利用して業者の方に清掃に入っていただく方法をぜひお願いしたいと思いますが、どうお考えでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答えをいたします。

 トイレにつきましては、先般来から各学校すべてのトイレにあたっております。実際に臭いをかいでおります。そうしますと、大体45年度以前にできたトイレが大体悪臭が強いという実態を得ておりますので、その目安といたしましては、大体小学校8校、中学校が4校ぐらいあるわけでございます。これを一度にやるということになりますと、配管までやりますと何千万というお金が要るわけでありますが、可能な限り順次これを修理、補修、点検等をしてまいりたいと思います。特に、悪い方から順次進めていきたいと、このように考えております。以上です。



◆3番(村上恵子君) ありがとうございました。

 財政難の折りもありまして、市長さんのため息も聞こえますが、トイレの改善は、学校全体の改革につながると思っておりますので、子供たちのためにもどうかよろしくお願いいたします。

 そして、最後の問題にいきたいと思います。緑と花と彫刻のまちについてですが、緑の基本計画というのを聞かせていただきまして、緑のとらえ方が大変よくわかりました。台風などで街路樹がたくさん倒れ、復旧には時間がかかると思いますが、緑の基本計画とあわせて、今後に期待したいと思います。

 それでは、本市では、361カ所の公園があるということで、都市公園の81カ所、児童遊園の62カ所合わせて143カ所がなかなか手が行き届かないということですが、中には、自治会、老人会、また、個人でお手伝いしてくださる方もあるようですが、今後行政だけで維持する時代ではないと思いますので、我が公明党も公園の維持管理については、住民参加の方法をということを何度も提案しております。

 本市もボランティアの参加を募ってみてはどうでしょうか。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えをいたします。

 お尋ねの公園の管理につきまして、いろいろな緑化ボランティアの取り組みがなされておるわけでございますが、本市におきましても、地域特性に合った方法で研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆3番(村上恵子君) よろしくお願いいたします。

 郡山市では、公園をつくる段階から、地元の意見を取り入れてつくられるそうです。地元の人たちは、自分がつくった公園との思いから、愛着を持って維持管理をされているそうです。

 それともう一つ公園のトイレですが、よく手入れがされていると、緑にふさわしい、例えば宇部市であれば宇部市なんだなと感心されます。これからは、住民参加の地域に開かれたまちづくりへの取り組みが重要だと思っております。

 最後に、緑と花と彫刻のまちということで、宇部市の本庁というか、庁舎にお花が玄関にはございません。外側なんですけれども、玄関前の駐車場も広くなりましたので、今後これにお花を植えられてはどうでしょうかと思っておりますが、その点はどうでしょうか。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えをいたします。

 現在、いろいろとまちの花づくりについて検討しておるところでございますし、常盤通りにプランターを置いて花を植えたいということもいま考えているところでございます。市役所の前の花づくりについても、一緒になって考えていきたいと考えております。以上でございます。



◆3番(村上恵子君) よろしくお願いいたします。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(野田隆志君) 以上で、村上恵子さんの質問は終わりました。





○議長(野田隆志君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

      午後2時35分散会      



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成11年12月7日



              宇部市議会議長  野 田 隆 志



              宇部市議会議員  村 上 恵 子



              宇部市議会議員  河 村 泰 輔