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山口県 宇部市

平成 11年12月定例会(第4回) 12月06日−02号




平成 11年12月定例会(第4回) − 12月06日−02号









平成 11年12月定例会(第4回)


平成11年12月(第4回)宇部市議会定例会会議録 第2号

議 事 日 程 (第2号)
平成11年12月6日(月曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問(順位第1番から第6番まで)
     第1番  真 鍋 恭 子 議員     第2番  岡 本 公 一 議員
     第3番  大 野 京 子 議員     第4番  荒 川 憲 幸 議員
     第5番  有 川 眞理子 議員     第6番  射 場 博 義 議員

本日の会議に付した事件・日程の全部

出席議員(32名)
       1番  真 鍋 恭 子 君       2番  岡 本 公 一 君
       3番  村 上 恵 子 君       4番  射 場 博 義 君
       5番  岡 村 精 二 君       6番  柴 田 敏 彰 君
       7番  青 木 晴 子 君       8番  志 賀 光 法 君
       9番  兼 広 三 朗 君      10番  植 松 洋 進 君
      11番  有 川 眞理子 君      12番  大 野 京 子 君
      13番  新 城 寛 徳 君      14番  佐 原 紀美子 君
      15番  川 上 和 恒 君      16番  林     勉 君
      17番  小 川 裕 己 君      18番  三 戸   充 君
      19番  広 重 市 郎 君      20番  杉 山 孝 治 君
      21番  荒 川 憲 幸 君      22番  飯 田 幸 正 君
      23番  松 岡 惣 一 君      24番  岩 村   実 君
      25番  田 中 敏 弘 君      26番  岩 内 道 生 君
      27番  安 平 幹 郎 君      28番  野 田 隆 志 君
      29番  田 中 治 栄 君      30番  河 村 泰 輔 君
      31番  山 下 勝 由 君      32番  桜 田 高 祥 君

欠席議員(0名)

説明のため出席した者
 市長      藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
 収入役     花 井 正 明 君 常勤の監査委員 山 根 隆 義 君
 教育長     西 村 太 一 君 水道事業管理者 中 野 文 男 君
 交通事業管理者 伊 藤 洋 文 君 ガス事業管理者 三奈木   香 君
 総務部長    矢 富 敏 肆 君 財務部長    植 杉 謙 二 君
 市民環境部長  上 田   進 君 健康福祉部長  古 谷 國 光 君
 健康福祉部長兼福祉事務所長 古 林 信 義 君 経済部長 山 根 政 晴 君
 土木建築部長  山 本 正 廣 君 都市開発部長  三 戸 宏 文 君
 下水道部長   河 野 恒 人 君 消防長     神 田 義 正 君
 教育次長    大 塚   徹 君

事務局職員出席者
局長   藤 岡 裕 義 君    次長   吉 本 栄 三 君
議事課長 伊 藤   勇 君    庶務課長 山 根 正 弘 君
議事係長 小 田 周 志 君    調査係長 山 田 敏 之 君
書記   片 岡 敏 雄 君    書記   池 田 篤 史 君


      午前10時1分開議      



○議長(野田隆志君) これより、本日の会議を開きます。

〔諸般の報告〕



○議長(野田隆志君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま30名であります。

 次に、一般・特別会計決算審査特別委員会における正副委員長の互選の結果を報告いたします。

 12月2日付をもちまして、委員長に三戸充議員、副委員長に荒川憲幸議員がそれぞれ選任されました。

 次に、議案に対する質疑の通告は、大野議員から通告書の提出がありました。

 以上で報告を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、諸般の報告は終わりました。





△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(野田隆志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において岡本公一君、山下勝由君を指名いたします。





△日程第2一般質問(順位第1番から第6番まで)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 通告順により質問を許します。

 まず、順位第1番真鍋恭子さんの登壇、発言を許します。真鍋恭子さん。

〔1番 真鍋 恭子 君 登壇〕



◆1番(真鍋恭子君) 皆さんおはようございます。私は、17万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、通告に従い次の6項目について質問させていただきます。市長の誠意ある答弁をお願いいたします。

 質問の第1は、介護保険、要介護認定の現状と問題点についてです。

 既に10月から申請受付が始まっています。介護保険は、保険料を払っても、実際の介護サービスは認定審査に合格しないと受けられません。利用できるサービス料を決めるこの認定制度が、高齢者の生活実態を十分に反映できる、そういう仕組みになっていないということを9月議会でも指摘をさせていただきました。宇部市でも、職員の皆様方が大変な努力を重ねてこられましたことに対しましては、深く感謝を申し上げたいと思います。

 しかしながら、これからが正念場であろうと思います。

 そこで、現在までの実施状況を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、一次判定に使われるコンピュータソフトには、在宅介護のデータが組み込まれていないという重大欠陥があります。モデル事業でも、介護の手間がふえるデータを打ち込んだら、介護の必要度が反対に低くなるなど、説明のつかない判定結果が出ています。

 認定調査表の1つ1つを読んでまいりますと、まさに怒りを覚えずにはいられないほどの矛盾がたくさん出てまいります。介護を必要としておられる皆さんの声に本当にこたえられるような公平、公正な審査、人権についての配慮、考え方をされているのか。また、そのためには何をなすべきとお考えになりますか。

 私は、訪問調査員の皆さんが、いかに特記事項を充実されるか。普段の生活で困っておられることや無理をしてでもやっておられること、不自由に感じておられることをたくさん特記事項に書き込んでいただくことが何よりも大切であると考えますが、いかがでしょうか。

 また、主治医の意見書が大変重要なポイントになってくると思います。どういう内容の徹底を図っておられるのか、お尋ねをいたします。

 次に、認定結果の通知は速やかに行い、今後どのようなサービスが利用できるのかなど、わかりやすく説明していくことが必要ではないでしょうか。

 私たちは、さまざまなところで介護保険の認定説明会をさせていただいておりますが、皆さんの中にはまだまだ御存じない方がたくさんいらっしゃいます。広報などせっかく配られていても、読まれていなければ知らないということになります。高齢者の方でも読みやすいように、もっと大きな字で読みやすい制度の周知のお知らせも今後考えていかれてはいかがでしょうか。いまサービスを受けていらっしゃらない方でも、今後介護が必要になる場合も十分予想されますので、1人でも申請漏れがないように、さらなる周知の徹底を図っていただきたいと思います。

 次に、質問の第2として、少子化対策の1つとしての乳幼児医療費助成制度の拡充についてということです。

 山口県内で生まれる子供の数は、昭和40年代後半は2万5,000人、いまでは1万3,000人です。約半分に減っております。この少子傾向が続くと、2010年には県人口は145万人を割ることも予想されます。山口県は、全国でも人口減少のトップランナーと言えるのではないでしょうか。

 宇部市でも、第二次宇部市総合計画のこれをもとにいたしまして、年齢別人口に沿ってデータを出していただきましたが、ゼロ歳から14歳の子供は、昭和60年3万7,560人から、平成11年2万5,790人と大幅に減っています。中でも、この年齢の伸び率は大変なもので、平成元年0.911、平成6年0.774、平成10年0.700、ことしの平成11年では0.687と、この10年間でも最低の伸び率となっております。この子供たちに将来の宇部市を支えてもらわなければなりません。いまお若いお母さん方に明るい希望をもって、安心して子供を産み育てていただくための1つの対策として、医療費の助成制度を拡充していくことがどんなに喜ばれることかは、明らかではないでしょうか。

 私は、6月議会でもこの問題を取り上げさせていただきましたが、10月ごろに県で何らかの形の前進が図られるであろう、こういうことに希望を託しまして、9月議会では質問をせずに待っていたところです。県の協議会では、どのような話し合いになっているのか、その内容をお示しいただきたいと思います。

 次に、質問の第3として、30人以下学級の実現と養護教員の複数配置についてです。

 30人以下学級の実現は、21世紀の教育の扉です。その機運が熟しているのではないでしょうか。これまでわからなかったことやできなかったことがわかるようになり、できるようになったとき、子供の瞳は輝き、顔いっぱいの笑顔が広がります。どの子もそれを求めているのではないでしょうか。

 いまの学校は、小学1年生に三桁の数を教え込むなど、子供たちの生活体験をはるかに超えた授業を初めとして、子供から学ぶという喜びを奪っていることも多いと思います。切れるという子供がふえ、学級崩壊が問題になっておりますが、このことに教育関係者の皆さんを初めとして、多くの父母や市民の皆さんが胸を痛め、1日も早い改善や解決のために、さまざまな対話や討論を始められ、その運動も新たな広がりを見せております。特に、30人以下学級を実現してほしいという声は切実で、教職員の皆さんが中心になって、父母や地域の方々と手をつなぎ、教育予算の増額も含めて3,000万署名という活動を毎年毎年大きく広げておられます。

 今日の教育の危機打開に最も必要なことは、すべての子供に目が行き届く、このことではないでしょうか。子供たちの発達に寄り添って、教師や親が時間をかけて接していく。すべての子供たちに、教師や親の人間性と人権意識あふれた対応が、いまほど求められているときはありません。宇部市でも、実現できるようなてだてを望みます。

 また、小中学校の不登校が史上最大の12万8,000人を超えました。学校に行きたくないあるいは行けないという子供たちでも、保健室なら行ける子供もいます。この保健室登校をする子供たちの中に、情緒障害や知的障害を持つ子供がいたり、保健室登校までいかなくても、保健室を利用する子供がふえているとお聞きをしております。保健室へ行けばほっとするというのは、子供たちばかりではありません。学級現場で大きな困難を抱え、心を痛めて悩んでいらっしゃる先生方もおられるわけです。これは、養護教員の方々がいかに信頼をされているか、また必要であるかということの証明のようなものではないでしょうか。1人1人の子供たちに丁寧に寄り添いながら、子供の発育や発達を支援する仕事をしてこられました養護教員の方々の努力には、本当に頭が下がります。この熱意にこたえ、もっと充実をする体制が必要ではないでしょうか。複数にすれば、保健室を留守にすることはなく、大きな成果が期待できるのではないかと思います。市長のお考えを伺いたいと思います。

 次に、質問の第4として、学力促進学級についてお尋ねをいたします。

 学力促進学級は、昭和50年から今日まで続けられているとお聞きをしております。その目的を要約すれば、児童、生徒は教師から学力を、保護者からはしつけ、生きざまなど親の後ろ姿に学び、連帯感を育む相互学習の場であるとして位置づけられております。今日、実態的差別がなくなるというように大きく前進をいたしました。山口県内でも、既に学力促進学級については、やめられるところもあるようです。山口県の同和行政は、ほかの府県と比較しても、その施策が同和行政の性格と目的に沿って、公正、効率的に実施をされ、部落問題解決の基礎的条件を整え、同和行政、同和教育は概ねその目的に達してきているということです。

 そこで、このような特別な教育である学力促進学級は、速やかに廃止されるべきであると考えますが、市長の見解をお尋ねをいたします。

 次に、質問の第5として、聴覚障害児の早期発見についての検診の重要性についてです。 子供を産み育てる母親は、出産のとき、五体満足であってほしいと心から願っております。しかしながら、不幸にして耳に障害を持って生まれてくる子供も少なくありません。早期発見、早期治療の重要性は言うまでもありませんが、宇部市におかれましても、乳幼児検診については的確に実施をされ、異常があれば専門の医師の指導のもとに、医療機関への指導が行われていると思います。親が健常者であれば、早くから気がつき、手当てもできますが、不幸にして聴覚障害をお持ちの親御さんから生まれてきた場合、親が認識ができないあるいは発見がおくれるということもあり得るのではないでしょうか。高度に医療が発達していたり、情報が多様化している今日では、およそ考えられないことが、昔はあり得たのではないでしょうか。いまその方たちが意思疎通を図るために大変な努力を重ねていらっしゃいます。だからこそ、1人の漏れもなく早期発見、早期治療を行っていただきたいと思います。

 最後に第6点の地域問題ということで、西沖の堤防決壊によります床上浸水の被害についてです。

 今回の台風18号では、各地で大変大きな被害をもたらしました。被害にあわれた皆様に対しましては、心からお見舞いを申し上げます。また、職員の皆さんの昼夜を分かたぬ努力を重ねていただきましたことにつきまして、厚くお礼を申し上げたいと思います。

 台風被害につきましては、我が党の岡本議員より質問をすることになっておりますので、私は多くは申し上げられませんが、被災者の方から議会で取り上げていただきたいという強い要望がございましたので、1点だけお聞きしたいと思います。

 西沖の堤防が約1,500メートルにわたり決壊をしたことによりまして、西部石油方面では大変な被害にあわれました。厚南第三原の一部地域でも、首まで水に浸かるという状況でした。これが夜中に起こったことであれば、取り返しのつかないことになっていたでしょう。被災者の方にとりましては、大切なものまで流され、家具も車もすべてだめになり、怒りのやり場がないという状況であろうと思います。

 そこで、西沖の堤防につきましては、原因はどこにあるのか、管理責任を問えるのか。また、こういうときだからこそ、特別なてだてをとって、見舞金を増額をしていくという救済措置を求めます。

 最後に、JR梶堀踏切の拡幅と周辺道路の整備、市道里の尾線のバイパス道路新設につきましては、西宇部校区の皆様方の切実な願いとして毎年毎年取り上げられ、要望を出されているものでございます。なにとぞ御理解を賜り、前進が図られますように心からお願いを申し上げます。

 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 真鍋議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、介護保険、要介護認定の現状と問題点についてでありますが、本年10月から開始しました要介護認定の実施状況につきましては、11月26日現在、申請者数1,679件、認定数783件であり、概ね順調な実施状況であると考えております。

 公平、公正な要介護認定を実施するためには、申請者の状況を85項目調査事項、調査員特記事項、主治医意見書により的確に把握することが重要であると考えております。

 調査につきましては、準備段階から調査員の調査技術の習熟を図ってきたところであり、認定調査開始後も調査技術の向上を目指して、調査員間の研究協議を行っております。主治医意見書につきましても、日本医師会が全会員に記入マニュアルを配布しており、宇部市医師会においては、研修会の開催や地区別懇談会等で周知徹底されております。

 したがって、宇部市における要介護認定にかかわる状態把握につきましては、一定の水準を確保しているものと判断しております。

 認定結果の通知につきましては、審査終了後速やかに通知しているところであります。

 また、特別養護老人ホームや老人保健施設入所者で非該当もしくは要支援判定者には、あわせて経過措置の内容や介護保険施設以外の施設利用、在宅保健福祉サービス利用相談先を明示して通知しているところであります。

 申請勧奨につきましては、介護保険施設や居宅介護支援事業者が代行申請として申請勧奨を積極的に実施しているところでありますが、サービスを受けていない方や今後介護状態になる方については、保険、医療、福祉関係者のネットワークを十分に活用しながら、申請漏れ等が発生しないよう努力してまいりたいと考えております。

 介護保険制度は、新しい制度であり、これまで鋭意制度の周知に努めてきたところでありますが、今後も引き続き十分な浸透を図るため、いろいろな機会や方法を活用し、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の第2、少子化対策の1つとしての乳幼児医療費助成制度の拡充についてでありますが、乳幼児医療費助成制度は、乳幼児の保健の向上、福祉の増進を図るため、乳幼児の医療費の一部を助成する制度であります。

 この制度は、県の補助事業で、対象者は一般診療が3歳未満、歯科診療は義務教育就学前までとなっており、所得制限は市民税の所得割が8万2,300円以下となっております。

 現在、本制度を含む福祉医療制度のあり方を検討するため、山口県福祉医療制度検討協議会が設置され、本市からも委員として2名が参加しておりますので、乳幼児医療費助成制度の拡充に向け引き続き強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、30人以下学級の実現について。養護教員の複数配置ということでありますが、30人以下学級の実現につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律では、1学級の児童または生徒の数の基準を40人を標準とすると定めておりますが、教職員定数の改善につきましては、国の第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画が平成12年度末で一応終了することから、文部省は中央教育審議会の答申における提言等を踏まえ、学級編制の基準を見直す方向で検討に入る予定であるとのことであります。

 本市といたしましては、国、県の今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 養護教諭の複数配置につきましては、現在県内では7校、宇部市内では中学校に1校配置されております。

 現在、さまざまな悩みや問題を持って保健室に相談に来る児童、生徒がふえているということから、養護教諭の職務の特質を生かし、心と体のケアのできる教育相談を行うために、加配教員として配置されているものであります。

 今後、教育相談担当教員の加配要望に合わせ、養護教諭の複数配置についても要望してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、学力促進学級についてでありますが、県費補助同和地区児童生徒学力促進学級開設事業として実施してまいりましたが、平成11年度末をもってこの補助事業が廃止されることになりました。

 これを受け、本市におきましては、地域改善対策協議会の意見具申や政府大綱で求める特別対策から一般対策への円滑な移行の趣旨を踏まえ、現在までの取り組みの成果や課題の整理を行い、また、関係者と協議を行った上で、宇部市同和対策審議会にお諮りをいたしました。審議会から、新しい発想の中で、人権交流学習会として発展的に再構築し、実施することとの答申をいただき、現在この答申に沿って学習会の詳細を関係者で協議しているところであります。

 なお、この学習会では、同和問題を初めとするあらゆる人権問題の解決を目指して、児童、生徒、保護者、指導者がともに学ぶ場としてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、聴覚障害児の早期発見についての検診の重要性についてでありますが、本市では、健やかな子供を産み育てる環境づくりを目指して、母子保健事業を推進しておりますが、その一環として疾病の早期発見、早期治療を図るため、生後1カ月児から3歳児までを対象に、乳幼児健康診査を実施しております。

 お尋ねの聴覚障害につきましても、各健診において、音に対する反応を調べる診察を実施し、医師の的確な判断のもとに、専門医療機関への紹介がなされているところであります。

 今後とも、関係機関との連携を深めながら、乳幼児健康診査を通して、疾病等の早期発見に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第6、地域の諸問題について。第1点の西沖の堤防決壊による床上浸水被害に対する救済についてでありますが、今回の台風18号は、大潮の満潮時に気圧の低下による海面の吸い上げ、また、強風による海水の吹き寄せにより異常な潮位となり、さらに波浪の影響もあり、県管理であります西沖の山地区の防波堤は、約1,500メートルにわたり被災したところであります。

 お尋ねの床上浸水につきましては、異常高潮と台風による降雨や地形等の自然条件も重なったことが原因であり、異常な天然現象によるものと考えております。

 次に、災害に対する救済事業としましては、災害見舞金、生活必需品費、支援金等の支給、災害援護資金、災害復旧援護資金等の貸付を実施しております。

 特に、災害見舞金につきましては、今回の高潮災害という特殊性を考慮し、支給要件に床上浸水を加え、支給対象範囲を拡大したところであります。

 次に、第2点のJR梶堀踏切の拡幅と周辺道路の整備についてでありますが、本踏切の拡幅につきましては、JR西日本株式会社と協議を重ねてきたところでありますが、現時点では困難な状況にあります。

 しかしながら、今後とも引き続き協議してまいりたいと考えております。

 また、周辺道路の整備につきましては、この拡幅計画にあわせ、地元関係者と調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第3点の市道里の尾線のバイパス道路新設についてでありますが、御要望の道路予定敷地の用地協力が得られれば、今後市道認定について検討してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆1番(真鍋恭子君) ありがとうございました。それでは、幾つか再質問と要望をさせていただきたいと思います。

 初めに介護保険についてです。

 市長のお答えの中にもありましたように、要介護認定の実施状況は、施設の方がいま大部分であり、今後在宅の方が順次ふえていくものと予想されております。いままでで行われた中でも、さまざまな問題点があろうかと思います。今後の課題として、その問題点についてはどう対処されるのか、お伺いをいたしたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 市長が壇上で答弁を申し上げましたが、11月26日現在783件の審査判定を行っておりますが、痴呆事例等につきましては、現行の判定ソフトと10年度の判定ソフトとの比較をしてみますと、認定ランクの軽度化の傾向があらわれております。このことにつきましては、審査員も十分に認識をされております。なお、2次判定において調査員の特記事項や主治医の意見書から介護の手間を勘案し、上位ランクに2次判定される事例が多くなっております。

 したがいまして、痴呆事例等の認定につきましては、痴呆の実態を反映した審査に努めるとともに、判定ソフトの疑義が生じた場合等は、照会や改善を国に強く要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) はい、いまのお答えの中に、痴呆の方が比較的軽く出る傾向があるということでしたが、まさにおっしゃるとおりで、実際には痴呆が進んでいるけれども、歩けるという方が要介護2とか、実際よりも軽く出るということは、何人もの医師の方、現場の調査員の方がおっしゃっているわけです。この大元には、コンピュータの判定結果などに大きな矛盾があると言わざるを得ません。

 したがって、国に対しては、しっかりと意見を上げていただきたいと思いますが、審査会では上位ランクに2次判定がされているということですので、このことからも医師の意見書が大きなポイントになると思います。施設の先生の中にも、夜中に目が離せないような重度の痴呆の方、長谷川スケールが5点以下の方ですが、実際に失行が出ている方が要介護2程度しか出ないということです。この失行というのは、物を物として認識できないことを言います。こういう痴呆患者の方こそ救わなければならないのに、要介護2の方は施設で見ると赤字経営につながります。現場のお医者さんが大変心を痛められて、悩んでいらっしゃるということです。このことは、国に対してぜひとも要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは次に、公平、公正な審査をするに当たりましては、調査員の書かれた特記事項、主治医の意見書の書き込みが重要と申し上げましたが、実際に調査をされた方に伺いますと、宇部市では本当にびっしりと書き込まれている方が多いということでした。お医者さんの中には、先に看護婦さんを様子を見に二、三時間訪問をさせて、あるがままの状態を観察をしていただき、この状態の把握を行っておられる。その後に御自身も大変長時間をかけて聞き取りをされ、意見書に十分反映させていらっしゃる方もあるということをお聞きをいたしました。これは大変な努力をなさっていらっしゃる。まさに医師の鑑であると敬服をいたしております。調査員の方も同じで、本当に一生懸命に努力をされているのが見えてくるわけです。だからこそ、宇部市が直営で行っていらっしゃる意義があると思います。

 しかしながら、人間ですから、すべての方が同じようにはいかないと思います。調査員については、受け取り方の違い、感情の行き違いということもないとは限りません。

 そこで、訪問調査員の方は2人体制でということはお考えになりませんでしょうか。お答え願いたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) 大変御無礼しました。先ほどの回答の中では、痴呆事例等を中心にというお話をまくらにしてお話しするところだったんですが、大変御無礼しました。

 ただいま2人調査体制が必要ではないかとの御質問でございますが、調査員の習熟化が図られるまではということで、必ず必要であろうという判断をいたしまして、調査開始当初から2人制で調査を行ってきました。

 しかしながら、調査の技術も大分向上してまいりましたので、その調査の効果性を考え合わせて、現在は1人で対応しております。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) はい、確かに効率性が悪くなることは考えられますが、人間には受け取り方の違いというものがあります。また、高齢者の方の状態がいつも一定とは限らず、調子のよい日もあれば悪い日もあると思います。2人体制であれば、もっと実態がよくつかめるのではないかと思います。今後体制の問題として検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、認定結果につきましては、調査員の方々にもお知らせをしていただきたいと思います。一生懸命調査をされているわけですから、結果については心配も関心もおありになるはずです。何よりも、この結果をもとにして、さらなる調査技術の向上が図られることが必要ではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) 御指摘のとおり、調査員にも調査技術の向上に寄与することであろうということは考えられます。つきましては、審査判定結果等の提供方法等については今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) はい、ありがとうございます。本当にこのことによりまして、調査技術も向上し、次の調査に生かしていただくということが、市民の皆さんに喜んでいただくことになると私も願っております。

 次に、この調査員の方ですが、宇部市の調査員の皆さんは、特記事項に何枚も何枚も書き込んでくださり、本当に一生懸命なのだということを先ほどお話をいたしました。立派な仕事ぶりで心から感謝を申し上げたいと思います。9月議会の答弁では、市職員で行うが、一部委託も検討したいということでした。この大きな役割を担ってくださっている調査員の方々の熱意にこたえていただきまして、行政が責任を持つという立場からも、ぜひとも宇部市が先陣を切ってくださり、直営での調査をお願いしたいと思います。この点ではどうお考えでしょうか。お答え願いたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 基本的には、12年度以降の調査につきましても、一定の範囲内で直営を継続していきたいと考えております。一部委託につきましても、今後あらゆる検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) はい、一部委託の方向ではなくて、ぜひとも直営を堅持していただきたいということを要望しておきます。

 ことし3名の保健婦さんを増員して、体制を強化していらっしゃると思いますが、これは大変大切なことで、今後とも保健婦さんの数ももっとふやしていただきたい、このように考えておりますので、このこともあわせて要望しておきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、2次判定の審査時間ですが、平均して1人当たり4分ぐらいとお聞きをしております。果たして十分な審査時間が保障されているとお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 9月議会での質問の中でもありましたんで、件数等調整しながら時間を十分かけていきたいという答弁をいたしております。でも、現時点におきましては、1件当たりの平均審査時間は4分でありますが、各委員に対しまして、審査に当たり審査資料を概ね10日前に配布をし、十分な事前検討をお願いしております。各委員の皆さんは、5時間から8時間の事前検討を行っておられます。

 したがいまして、宇部市の認定審査につきましては、一定の水準が確保されているものと判断をしております。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) はい、事前審査の段階で手間ひまをかけて見られるということは重要なことだと思います。では、審査内容についてはどのようになっているんでしょうか、お伺いいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 審査の審査内容につきましては、事前検討を背景に、主治医の意見書、調査員の特記事項等を参照し、《審査に不備はないか、審査結果の一部修正が必要》(《 》内は39ページで訂正)かどうか、確認や修正をした上で、介護保険の時間の観点から、1次判定結果、それから主治医の意見書、調査員の特記事項、中間評価項目別の得点、日常生活の自立度、状態像等の参照にしながら、2次判定を行っておるものであります。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) 医療保険福祉審議会でも、この2次判定重視の方向を打ち出しております。ぜひとも実態に合った審査をしていただいて、現在のサービスの質を落とさないような認定になるようにお願いをいたします。

 最後に認定の関連質問ですが、自立と判定された方が4%、31人いらっしゃるそうですが、その中で施設の方が老健が4人、特養が1人で合計5人でございます。この方たちは福祉の方で見ていくと言われているわけですが、5年間の経過措置があります。

 しかし、その後の保障は何もないのではないでしょうか。お年寄りにとりまして5年間というのは大変長いと思います。次に行く先がなく、この間毎日毎日不安を抱えて生活をすることがどんなにつらいことでしょうか。施設入所者で在宅での生活が困難な人につきましては、ある程度の受け皿が必要ではないかと考えます。ケアハウスなり高齢者生活支援センターなりをつくっていくことが、今後の課題としてどうしても必要であると考えます。この受け皿をつくるということについてお尋ねをしたいと思います。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 特別養護老人ホーム等の入所者で、自立または要支援というふうに判定された高齢者及びその家族の方々の不安を解消するというために、個別に相談を行い、また、施設から在宅への移行について、事前にサービス調整を行うこととしております。

 また、受け皿としての施設につきましては、養護老人ホーム、ケアハウス等が考えられますが、施設の移行へのサービスの事前の調整がスムーズにいくように、施設整備の必要量等について、新たな老人保健福祉計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(真鍋恭子君) はい、1人でもお年寄りの方を泣かさないように、明日に希望を持って生きられるようによろしくお願いをしたいと思います。

 この介護保険制度を、市民の願いにこたえたものにどう改善していくかということは、広く市民の声を聞くべき自治体の責任でもあります。市民の立場で言うと、介護保険をどう利用するのかということですが、やはり私たちは介護保険をどう改善するかという立場に立たなくてはならないと考えております。

 介護保険法第117条の5項では、被保険者は意見を述べ、計画策定に参加し、市町村はそれを介護保険事業計画などに反映させるべきであることを規定をしております。

 介護保険法は、附則の2条から5条で、施行後の見直しを義務づけて、スタート後も不合理や不都合な点を見直すことになっております。事業計画の5年を単位として、3年ごとに策定をするとされており、私たちが意見を出すことや改善を要求することは、法にのっとった行動でもあります。

 来年の3月議会では、保険料など重要なポイントが条例として最終決定をされることになります。実施前にあらかじめ意見を反映させるという機会はまだまだございます。言うまでもなく、宇部市は介護保険の保険者です。国の言うなりにならず、地方自治の精神を発揮し、住民参加で住民の立場で独自の施策を検討し、計画と条例と予算を決めることを心から要望しておきます。

 次に、乳幼児医療費の助成制度につきまして、子供を抱えた若いお母さんたちの願いは切実です。いろいろなところでお会いしてお話を聞きますが、夫の仕事の残業代もつかず、給料も20%カットで暮らしが大変。子供を産み育てるのにお金がかかって将来が不安ですと、どうか乳幼児医療費の助成をと訴えていらっしゃいます。乳幼児を抱えた若いお父さんの中にも、会社が倒産したり経営不振でリストラにあう方がいまふえております。新婦人の家計簿モニター調査によりますと、上の子が未就学の若い世代の家計は、妻の収入も含めまして、収入が平均世帯の66.1%にとどまっております。支出の中でも、医療費は全体に比べて146%と大幅に上回っております。

 また、総務庁の家計調査によりましても、可処分所得に占める保健医療サービスの支出の割合が若い世代ほど高く、家計を圧迫していることは、この春厚生大臣も国会答弁の中で認めざるを得ませんでした。「乳幼児に対する医療や特に早期発見、早期治療、これは大事なことだと思っている。各地方自治体が支援策を進めているというのは大変いいことである。」このように述べられておりますが、このような大切なことを、国が地方自治体だけに責任を押しつけていいのでしょうか。「命は平等です。住んでいる地域によって違うのは不公平じゃない?」このように育児雑誌も取り上げるほど、乳幼児医療費の助成制度の自治体間の格差はさまざまになっております。国にこそ実行の責任があります。国での制度の創設は、自治体の格差をなくし、底上げと拡充につながります。国が6歳まで無料にするには、予算は1,000億円程度必要でございます。厚生省の予算約15兆円の0.67%で済むと計算をされています。今回出されました少子化対策臨時交付金の2,003億円の半分で済みます。しかも、あの悪名高い銀行支援の21兆5,000億円の21分の1です。マスコミの中でも、今回の少子化対策臨時特例交付金の2,003億円は、自自公連立政権の思惑かとか、日経新聞でも、少子化は国民的テーマだけに合意を得やすいが、単発の資金投入では限界があると指摘をしております。その中でも、国民の皆さんの多くの運動、とりわけいま医師会の皆様方の少子化対策に向けてさまざまな運動が大きく広がっております。力を合わせて、国に対しての働きを進めていくことが課題になりますが、宇部市としては、これから来年度の予算編成も考えていかれる時期でございます。どこを削り、どこをふやすかということに対しまして、本当に本気で取り組んでいただきたいと思います。予算の面では大変厳しい現実であるということは承知をいたしておりますが、いままで乳幼児医療費の助成につきまして、宇部市は県に対して要望、県は国に対して要望、こういう形でずっと動いていることが現状でございますから、宇部市として国や県の制度待ちという姿勢ではなく、単市でも所得制限をなくし、1歳でも2歳でも年齢制限を引き上げていただくことを考えていただきたいと思います。お答えをお願いいたします。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたように、現在山口県福祉医療制度検討協議会、これが本年5月に開かれまして、現在まで3回開催されております。その中で、我々2名の委員が要件の緩和等について県の方に強く要望しておるところでございますので、その動向を見守りたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆1番(真鍋恭子君) 変わらないということで大変残念ですが、県の協議会の中でも、2名の委員の皆さん方が大変な努力をされて、しっかりと意見を述べられているということを伺っております。このことに対しましては大変ありがたく思いますし、敬意をあらわしたいと思います。21世紀を前にして、待ったなしの課題であるということで、ぜひともお金も手間ひまも惜しまないでいただきたい。今後さらに拡充されることを心から要望しておきます。

 次に、30人以下学級と養護教員の複数配置について質問したいと思います。

 地方自治体でも、財政難などの困難がある中で、独自の改善をさまざまされていらっしゃいます。御承知のように、山口市では、補助教員の採用により、小学校低学年を対象にした1学級2教員制を導入されております。佐賀県北波多村や群馬県上野村などでも、独自予算を組んで30人以下学級が実現をされているそうです。そのほか全国各地で前進がございます。宇部市でも、1人1人に目を向けた子供を大切にする教育のために、補助教員の配置をどうなさっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 山口市の例を出されましたが、すべてが30人学級に対応しているというわけではございません。若干の補助制度でやっておるということであります。先般の9月議会でも質問があったと思いますけれども、基本的には私は国の基本的な、何と申しますか、国、県の経費で教員はやっていくべきだと思います。したがって、これを受けるために、いま私ども、国の方も若干学級の編制の組み替えを現在やっておるわけであります。それについては、その動向を見たいと思います。いますぐ私どもが地方自治体でこれに乗っていきますと、むしろ国の方が地方自治体に乗ってきては困るんであって、その辺は御答弁申し上げてますように、国、県に対して非常に強く要望しておるところでございます。当面そういったもので、加配とかあるいはTTとか、そういったものを要望してまいりたいと思います。

 しかし、学校現場におきましては、非常に不安な傾向もございますので、山口市の実態につきましては、十分また調査をさせていただきたい。そして、それぞれの各県の様子などを調査させていただきたい。何らかの支援は私どもは必要であるとは思いますけど、基本的には国の編制基準に従ってもっていきたい、このように考えております。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) はい、さまざまな努力を積み重ねられていることに感謝を申し上げます。千葉県の浦安市の教育委員会では、このほど市内の全小中学校を25人にするという少人数教育推進事業というのを来年度から実施をされるそうです。非常勤講師の配置をするところはさまざまに広がっておりますが、小中学校が同時に配置をされるという例は大変めずらしいと言われております。宇部市でも、今後の研究課題としてぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。

 次に、いま小学校では、高学年の担任を持つことに大変不安を覚えるとお聞きをいたしました。経験の少ない先生だけではなく、熟達した先生でさえ、精神的悩みを抱えながらがんばっていらっしゃると思います。先生方がどの学年であれ、自信を持って子供たちに向き合っていただきたいと思いますが、このことについてどう思われますか、お伺いしたいと思います。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 学校の先生方の悩み等々十分承知しております。やはり先生方も、自信を失ってしまうと教育が成り立たないわけでございますので、そういった面では資質の向上ということを念頭に置きながら研修等々に参加していただいてがんばっていただきたい。

 もう1つは、学級担任だけで悩みを抱えるんではなくして、いわゆる学年経営という形で、あるいは学校経営はもちろんでありますが、学年経営としてお互いに支え合いながら高学年の学年経営というのを今後やって、いまもやっておるわけですけど、そういうことを十分踏まえてやっていきたい、このように考えております。



◆1番(真鍋恭子君) 私はこの問題を、単に教師の質の問題であるととらえては解決できないように思います。現場の教師のお1人お1人が、子供たちにとって本当に必要な人であると思います。心を割って教師間で話し合い、打開の糸口を見つけていただきたいと思います。

 あるお母さんから次のような話を伺ったことがあります。先生方は大変忙しそうで、大変なのはわかるけれども、職場がいまどんなに困難かということを話してほしいし、その中で子供たちにこんなことをやりたいと思っているんだ。教育をこのように変えたいと思っているんだということを、本音で語ってくれたら、私たちも先生と一緒に手をつなげるし、応援したいと思う。このようなお話でした。私は、ここに親と教師が手を結べる出口があるのではないかと思いました。お互いが本音で語り合い、手をつないで努力をするという方向でがんばっていただきたいと思います。

 次に、保健室登校についてお伺いをいたします。

 宇部市では、保健室登校ということで調査をされたことはありませんか。状況をお伺いしたいと思います。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 現在小学校で3校保健室登校をやっております、4名の児童。中学校で2校で5名の生徒が保健室登校をやっておるところでございます。平成10年度に比べると、保健室登校若干減っております。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) 若干でも減っているということは大変よろしいことだと思います。私はいま、病んだ心や人を信頼できない、胸の痛みを抱えて苦労している子供たちがたくさんいることに、大変心を痛めております。子供とじっくりかかわって話を聞き、子供から学ぶ以外にもうないと思いますが、子供の側に立てる養護教員になりたいということで、職場の中で一生懸命がんばっていらっしゃる教職員の皆さんもたくさんいらっしゃいます。市長答弁の中にもありましたように、宇部市で養護教員の複数配置が1校あるということでした。ですから、せめて中学校単位だけでも複数配置をふやしていっていただきたいということを、心を込めて要望しておきます。

 それでは次に、同和教育の問題に移りたいと思います。

 この間、長い間行政の皆さんの努力と地区住民の方々の大変な努力と御協力の上に立ちまして進められてきたわけでございますが、国も県も諸事業の廃止、こういう方向で動いてきていると思います。市長答弁にもありましたように、現在までの取り組みの成果や課題の整理を行われ、皆さんで協議をなさったということですから、学力促進学級の到達点、持続的な学力向上になっているのか。差別に負けない力がついているのかという点をお伺いしたいと思います。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 いずれの事業にいたしましても、その目標、目的を持って事業を実施しておるわけでございます。50年からこの促進学級をやっておるその成果につきましては、概ね進学率の問題等につきましても、かなり上昇しておりますし、それから生きる力と申しますか、そういったものにつきましても、その成果についてはあらわれておると思います。確信持っております。そういった中で今後、答弁申し上げておりますように、人権交流の方に、一般対策へ移っていきたい、このように考えておるところでございます。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) 学力促進学級を行っておられる市町村は、平成11年現在4市2町で15学級です。本年度までの3カ年の経過措置で廃止をされるところが、いま下関で1学級あるとお聞きをしております。特別なことはやめましょうということが、地域の住民の皆さんの願いでもあると思います。特別なことということであれば、学校教育の中の同和加配教員の問題もございます。学校現場では、同和加配教員は既にその使命を終えているのではないでしょうか。そうであれば、一般加配に変えていただきたい。このことを強く要望しておきたいと思います。

 市長答弁の中でもありましたように、同和問題を初めとするあらゆる人権の問題の解決のためにということで、人権の名による同和教育、啓発を進めていくことは、この問題の解決に逆行することになりはしないかと、大変心配をしております。つまり、永久に続けていかなければならなくなるのではないでしょうか。同和の歴史的成果と到達点を明らかにして、基礎的な条件整備が整ったことが確認できれば、同和の名を冠した対策を終わらせるということが、いま大切なことではないでしょうか。どの子も同じ人間として、本当にみんなが大切にされることを一緒に考えていくことが、本当の意味での同和問題の解決につながる道ではないでしょうか。21世紀に差別を持ち込ませない、持ち込まない、こういう観点で、今後の施策を進めていただくことを心から要望いたしておきます。

 次に、難聴障害の早期発見について。こういうことの関連質問でございます。

 いま南風荘のデイケアでは、料理教室とか人形づくりとか、さまざまな取り組みをされてらっしゃるわけですが、その中で聴覚障害を持たれている方のために、文章教室を行っていらっしゃいます。聴覚障害をお持ちの方が、健常者と言葉による伝え合いをするとき、書き言葉が使えるわけですが、いま電話を使えなくてもファックスが普及をしておりますので、それを使って相手に自分の思いを伝えることができます。

 ところが、日本語は大変難しいもので、「てにをは」がうまく使えないために、大変な御苦労をなさっていらっしゃるということです。文章の書き方として、「お父さんは、会社を行く」「私は、御飯が食べる」このような文章になるそうです。

 そこで、学校の先生や退職をされた先生方にボランティアとして一緒に勉強する形で指導をお願いされている方がいらっしゃいます。小さいときからたくさんの人とおしゃべりをしたり、人の言葉を聞いたりして生活をする習慣がないために、覚えている語彙そのものが少なくて、イメージがわかないために、教える方も大変御苦労されていらっしゃるわけですが、ボランティアで行うには限界があるとおっしゃっております。

 また、擬態語といいましょうか、大根をことこと煮るとか、お湯がぐらぐら煮えているとか、小さな石を池に落としたらぽちゃんと音がした。大きな石を落としたらどぼんと大きな音がした、このような言葉ではイメージがわかないそうです。特に大人になってからの言葉の獲得という点では、教わる方も教える方もなかなかに御苦労されていらっしゃいますが、大変難しい問題があるようです。

 その中で、書店では売っておりませんが、こういう教科書を独自で御自分でおつくりになられた退職をされた先生がいらっしゃいます。言葉の勉強は、すぐわかるものではありません。何回もその言葉を見たり読んだり使ったり、こういうことをしてだんだんにわかっていくものです。すぐわからないから、自分はできないと決めつけないでください。このように、大変がんばっていらっしゃる方もあります。

 そこで、こういう聴覚障害の方だけに限らず、知覚障害の場合でも、医療費の問題と学習が一緒にできるような施設をつくっていただきたいということを御質問しようと思いましたが、時間が参っておりますので、また次回に移らせていただきたいと思います。

 私は、どのような障害をお持ちの方でも、大変な努力を積み重ねられていらっしゃると思います。社会の中でも、たくさんの方々と手をつないで共に助け合い、支え合って生きていくことが必要だと考えます。私もその手助けの一助になればという思いで一緒に努力をしていきたいと思います。

 これをもちまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

〔「議長、済みません、訂正を」と呼ぶ者あり〕



○議長(野田隆志君) 古谷健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古谷國光君) 先ほど、一番大切なことなんですが、審査会の審査内容に関する答弁の中で、私は誤りまして、「審査の不備はないか、審査結果の一部修正が必要」と申し上げましたが、正しくは、「調査の不備等がないか、調査の結果の一部修正が必要」ということでございますので、お詫びして訂正させていただきます。



○議長(野田隆志君) 以上で、真鍋恭子さんの質問は終わりました。

 次に、順位第2番岡本公一君の登壇、発言を許します。岡本公一君。

〔2番 岡本 公一 君 登壇〕



◆2番(岡本公一君) おはようございます。私は、17万市民の命と暮らしを守る立場から、次の5項目について一般質問を行います。市長の積極的な御答弁をお願いいたします。

 質問の第1は、台風18号災害の対応と対策についてであります。

 さきの9月24日の台風18号は、57年ぶりという戦後最大の被害をもたらし、予想を超えた高潮の発生によって、海岸部、河川における堤防の決壊や浸水など、多くの市民が甚大な被害を受けました。現在も被災者の方々から、援護資金の申請が続いていると聞いていますが、引き続いて被災者の皆さん方への支援に万全を期すとともに、災害復旧を急ぐことが必要です。また、この間、大変な御尽力をしてこられました関係職員の方々を初め、市民ボランティアの皆さんに心より感謝申し上げます。

 我が党も宇部市に対しまして、要望書を提出してきましたが、真締川の増水による山大医学部附属病院の地下1階部分の浸水に伴う甚大な被害に対して、10月8日、我が党の国会議員が現地調査に入り、文部省並びに県当局に対して、早期復旧と予算措置を要請してきたところであります。被害総額が25億円を超える病院施設は、今年度中に復旧する見通しであるそうですが、また、県は、この9月県議会の中で、真締川の越水箇所について、今回の高潮の水位を3.5メートルと見込み、来年度までに現在の3.2メートルを4メートルに堤防をかさ上げをすることを明らかにしています。

 今回の災害を教訓に、被災者への救援対策並びに防災体制の充実と強化が求められていますが、その立場から次の2点について、お尋ねいたします。

 第1は、24日の8時に災害対策本部が設置されましたが、全庁体制がここでひかれたわけですが、事前の警戒や避難体制など、防災体制の機能がどのように発揮されたのか、また、被災者の支援や市民生活の確保のための対策、今後の災害復旧計画についてお尋ねいたします。

 第2は、市長は、今回の災害について、高潮を考慮に入れた防災計画の見直しを表明されておられますが、今後に生かすべき教訓と問題点、今後どう進められるのかについてお尋ねいたします。

 質問の第2は、介護保険料、利用料の減免制度についてであります。

 介護保険の負担、老後介護などの悲惨な事態に対して、高齢者が安心して利用できる公的介護の確立を進めるために、現行の福祉水準を後退させないこと。制度発足時に国庫負担が3,400億円も削減する仕組みを改め、住民税非課税世帯の高齢者、低所得者からは保険料を徴収せず、福祉で措置するなど、保険と福祉の組み合わせで行うことを我が党は介護保険法案が出されたときから一貫して求めてきたところであります。

 来年4月実施を目前にしまして、日本共産党は、11月30日、現時点での緊急提案として5つの提案を発表しています。

 まず最小限に必要な介護サービスの基盤整備を行うこと。国の負担を介護給付費の50%に引き上げて、住民税非課税の高齢者、低所得者の保険料の免除、利用料負担を軽減する対策を行うこと。介護認定は生活実態を反映できるものに改善をする。当面1年間の保険料の徴収を凍結、基盤整備の達成状況を見定めて、制度の本格的な発足に踏み出す。5番目は、必要な財源は、予算の枠内、公共事業に50兆円、社会保障に20兆円という欧米諸国とは全く逆立ちをした財政支出の切り換えによって行うことなど、介護保険制度の発足によって、制度からお年寄りが排除されないようにすることを求めています。

 政府においても、現状の事態の深刻さをようやく認識してか、65歳以上の保険料を半年間徴収しない。あとその後1年間は半額とすることを中心とした特別対策を決定していますが、基盤整備、低所得者対策などの具体的な改善策がなく、必要な財源はすべて赤字国債で賄うという中身のないものになっています。これでは、かえって国民の不安を増大させるばかりであります。

 私は、介護保険制度の根幹となる保険料と利用料の減免制度の問題、低所得者対策について国の責任は当然のことでありますが、現状のまま制度が仮に発足ということになれば、保険料や利用料が払えずに、制度から取り残されるお年寄り、国保料に介護料が上乗せされ、保険料が払えない世帯の増大など、本当に深刻な事態を迎えることになります。こうしたときに、自治体も必要な対策をとる。独自の減免制度を検討することが必要ではないでしょうか。この点についてお尋ねいたします。

 質問の第3は、国保料の減免規定についてであります。

 9月議会でも取り上げましたが、いまでも高くて払えない国保料、これに介護保険料が上乗せされることになります。宇部市でも滞納者の増大を危惧し、国に対して必要な財政措置を求められておられます。国の責任がこれほど問われているときはないと思います。今日大企業のリストラや雇用不安がますます広がりを見せる中で、廃業、売り上げの減少のなどで苦境に立たされている状況にあります。高い保険料は、滞納者の増大にもつながっているわけです。特に国保加入者の多くを占める高齢者、中小業者、農業者の負担感ははかり知れないほど深刻であります。低所得、経済的な理由で収入が減少した世帯の皆さんに対して、今後実効ある減免制度の早期実現に向けて、どのような検討をされるのか。前にお答えになりました調査、研究はどこまで進んでいるのかお尋ねいたします。

 質問の第4は、土地開発公社の保有する土地問題についてであります。

 この問題については、さきの9月議会で大野議員が取り上げましたが、公社の土地保有高は、市が事業化のために公社に土地買収を委託し、再取得を決めている委託事業と公社が独自で所有者と契約をして、先行取得をしているプロパー事業に大別されています。その平成10年度末現在の土地保有高は、委託事業26件、当初の取得価格に維持管理費や金利を含めたいわゆる簿価総額は約87億5,000万円、プロパー事業が7件で簿価総額は102億5,000万円、合計33件、簿価総額は約190億3,300万円であります。金融機関からの借入総額が約188億3,700万円、1年間の支払利息は10年度で5億2,000万円です。33事業の全体について、これまでの支払利息については、日常的に把握されておらないという状況のようで全部はつかめてはおりません。また、33事業のうちいわゆる塩漬け土地と言われる取得後5年以上経過しているものが、委託事業で17件、簿価の約38%、プロパー事業は5件、簿価の49%を占めています。プロパー事業の主なものは、公社保有分の宇部テクノポリス関連用地である臨空頭脳パークの隣接地、宇部新都市、宇部テクノパークで、簿価総額は69億6,300万円となっています。 

 現在、全国オンブズマンが指摘をしております取得後5年以上の未利用地、塩漬け土地は、昭和61年取得の岬沖整備振興用地、フジグランの向かい側にありますが、これと平成6年取得の事業未着手となっている藤山スポーツ広場予定地の2カ所となっています。また、未利用地とはなっておりませんが、宇部テクノパークの企業誘致は御存じのとおり、まだ終える見込みはなく、間もなく5年以上経過することになります。未利用地同然で塩漬け土地の仲間入りと言えそうです。さらに、同じくフジグラン周辺にある岬沖スポーツ広場として使用されている3つの用地ですが、2カ所は平成6年と8年取得の委託事業、もう1つはプロパー事業で26年前の昭和48年に取得されたもので、全く緑地はありませんが、事業名だけはいまも緩衝緑地となっています。この取得価格や金利はつかめていませんが、現在の簿価は12億円、3カ所の合計は230億9,000万円となっています。

 以上が大体のこれまで明らかにされた土地保有の状況であります。そして、委託事業用地のほとんどが今後再取得が予定されていますが、果たしてこの財政難の中で、本当に再取得の見通しがあるのか全く疑問であります。特に、昭和61年取得の岬沖整備振興用地については、9月議会の中で、公社の方の分類の間違いで委託事業でなく、プロパーだったということ。取得価格が補償費を含めて6億3,000万円のこの土地に、この13年間で5億1,500万円の金利を払い、現在の簿価は11億6,500万円となっていることが明らかにされました。結局13年間委託事業扱いで放置され、今度は公共用地の代替地で売却も検討するという前回の御答弁ですが、本当に有効利用が図られるのでしょうか。今後は、このようなことが繰り返されないように、利用目的が定まっていない公社の用地先行取得は厳に戒める、そのためには少なくとも議会においてきちんとチェックできるようにすることが必要ではないでしょうか。以上の点についてお尋ねします。

 質問の第5は、宇部市事業資金の改善についてであります。

 いま中小零細企業は、大企業のリストラによる地域経済の停滞、大銀行の貸し渋りの激化等、暴利商工ローン被害など、取り巻く環境はますます厳しさを増しております。日銀が発表した中小企業向け貸し出し残高は、前年同期比7.3%減、反対に大企業向けは3.9%増となっています。この開きはだんだん大きくなっているわけであります。また、今国会で成立しました中小企業基本法は、これまで第1条にありました「中小業者の経済的、社会的制約による不利を是正する」との条文を削除し、大企業と中小企業の格差の是正、これを削除するという内容であります。

 こうした中で、自治体が地域経済を支えている中小企業への支援を一層強めることが必要であります。宇部市事業資金の改善について、第1に、新規開業資金、普通資金の貸付要件の緩和。

 第2に、貸付限度額の1,000万円の引き上げについて、関係機関とこの間どのような協議が進展しているのかお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 岡本議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、台風18号災害の対応と対策についてでありますが、台風18号に対する市の体制につきましては、9月23日9時から第1警戒体制、17時から第2警戒体制、9月24日5時から水防本部、8時から災害対策本部を設置したところであります。

 予防対策といたしましては、9月20日からは気象情報の収集分析をし、毎日台風情報を防災関係課へ配信いたしました。9月23日9時からは、台風上陸に備えて、詳細な気象情報の収集分析を行い、16時には、市内21校区へ広報車による台風情報と高潮警戒の広報活動を行い、早めに避難の準備をするよう呼びかけました。また、社会福祉施設等にもファックスで情報を提供いたしました。17時には、防潮扉等の閉鎖について、関係課へ連絡いたしました。9月24日、零時30分から第2警戒体制を強化し、16課155人を登庁させました。6時には消防本部による潮位パトロールを、8時には全庁体制をとりました。

 このたびは、宇部市における観測史上最大である最大瞬間風速58.9メートルを記録する台風でありましたが、パトロール及び被害調査を行うとともに、被害応急対策に努めてまいりました。当日は、市、消防本部、公営企業職員を含め、約900人、車両約150台、さらには、業者約70社にも応援を求め、官民一丸となり、災害応急活動を実施いたしました。

 このたびは、大潮と満潮が台風18号の上陸と重なったこともありまして、予想を上回る異常な自然現象のために、甚大な被害が生じたところであります。なお、災害に対する対応につきましては、関係機関や市民団体等の協力のもと、浸水孤立者の救助、避難所の開設、食料の提供、し尿処理、防疫活動、ごみ処理、公営住宅のあっせん、市民相談窓口の開設、健康相談、道路等の風倒木等の除去、停電の早期復旧要請等を行い、市民生活の確保に努めたところであります。

 また、高潮対策につきましては、県におきまして、学識経験者等の専門家を交えた高潮対策検討委員会が設置に向け準備が進められているところであります。さらに、山口大学工学部におきましても、独自に調査、研究されるとのことでありますので、これらの検討結果に基づき、本市といたしましても、今後の対策について取り組んでまいりたいと考えております。

 また、市管理の漁港施設にかかる復旧事業につきましては、緊急を要する丸尾漁港の防波堤ほか、8件の応急復旧を行ったところでありますが、本復旧につきましては、今年度中に約8割を着手し、平成12年度までには完了する予定としております。

 県管理の海岸保全施設にかかる復旧事業につきましては、復旧事業のうち大部分を占める国庫補助事業にかかるものは、3カ年で完了することとなっておりますが、被災した箇所の早期復旧を図るため、初年度前倒し執行に努力するとのことであります。なお、災害の拡大及び再度災害が予想されるなど、緊急を要する箇所につきましては、応急工事で対応されているところであります。早期復旧と高潮対策につきましては、今後とも引き続き、国や県に強く要望してまいりたいと考えております。今回の教訓を生かして、防災行政に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、介護保険料、利用料の減免制度についてでありますが、介護保険料の減免につきましては、介護保険法において、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免することができると規定してあります。

 これまで、低所得者層の負担軽減措置につきましては、市長会等を通じて要望してきたところでありますが、このたび介護制度についての与党3党による申し入れにより、新制度の円滑な実施のための特別対策として、平成12年9月までの半年間は65歳以上の高齢者の保険料は徴収しないことができるようにすること。その後1年間については、高齢者の保険料を半額に軽減できるようにし、その分を国が負担することが決定されております。

 この特別対策につきましては、経過措置であり、低所得者対策を引き続き国に要望するとともに、国や他の地方自治体の動向や運営状況を見極めながら検討してまいりたいと考えております。

 また、1割負担の利用料の減免につきましては、介護保険法において、厚生省令で定めるところにより、災害、その他特別の理由がある者に対し、利用料を減免することができると規定してあります。

 厚生省令によれば、減免事由が災害、生計中心者の死亡、重度障害、長期入院に加え、事業、業務の休・廃止、著しい損失、失業、農作物等の不作・不漁による著しい収入減少となっており、省令どおりの運用を考えております。

 なお、このたびの特別対策として、ホームヘルプサービスにかかる利用者負担の軽減措置や、社会福祉法人による利用者負担の減免に対する支援措置が検討されているところであります。

 この特別対策につきましては、経過措置であり、低所得者対策を引き続き国に要望するとともに、国や他の地方自治体の動向や運営状況を見極めながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、国保料の減免規定についてでありますが、国民健康保険料の減免につきましては、宇部市国民健康保険条例に基づき、災害等の突発的事由の発生に対する応急対策として、被保険者の生活実態に即し実施しているところであります。

 減免制度は、一時的に生活困窮に陥った世帯を救済する制度であり、今後とも市民へ制度周知を図るとともに、運用につきましては、被保険者の生活実態を十分考慮し、対応してまいりたいと考えております。なお、減免のための規則、規定の整備につきましては、引き続き調査、研究してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、土地開発公社の保有する土地問題についてでありますが、宇部市土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことをその業務としております。

 本市の土地開発公社の活用は、事業用地を先行取得することにより、事業の円滑な推進を図るとともに、将来本市にとって有効利用が可能な貴重な用地については、公社において先行取得を行っております。

 お尋ねの岬沖整備振興事業用地につきましては、岬沖地区の振興を図る目的から、将来的に必要と判断し、昭和61年に取得したものであります。現在のところ具体的な利用は未決定でありますが、今後の利用計画につきましては、引き続き、公共事業代替地も含め、公共用地としての利用など、振興のための有効利用を検討してまいりたいと考えております。なお、本市の土地開発公社への委託事業につきましては、事前に各事業ごとに事項、期間、限度額を定めた債務負担行為を議会に提出し、予算議決をいただいた後、先行取得を行っているところであります。

 御質問の第5、宇部市事業資金の改善についてでありますが、宇部市小企業特別資金につきましては、普通資金と無担保・無保証人資金の1件当たりの平均申し込み金額は、平成10年度は、448万円。本年度は、10月末現在で435万6,000円となっております。また、開業資金につきましては、本年11月1日から申し込み要件の一部緩和を実施したところであります。

 御提言の限度額の引き上げ及びその他の融資要件の緩和につきましては、引き続き関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆2番(岡本公一君) では、再質問を順を追ってさせていただきます。

 まず、台風被害の件ですが、甚大な被害の最大の原因が高潮の浸水によるということでありましたが、今回は、この高潮を予知するに至らなかったということが言われています。消防本部では、6時4分に市内沿岸の潮位調査に出動されています。また、浸水情報の事前把握ができなかったというふうにも言われております。

 浸水による孤立で救助を求める最初の通報が7時50分に入って夜遅くまで11カ所で92名が救助される。夜半ではなかっということで、大変幸いでしたが、間違いなくこれが夜半であれば大変な犠牲者が出ていたということが予想されるわけであります。この同じ熊本県では、竜ヶ岳町では、47年の集中豪雨、36人の死者を出したことを契機に全戸に、町ですから、防災行政無線による情報の伝達、避難勧告や災害対策本部の早期設置、消防団などによる機敏な対応、こういうことで人的被害を避けることができたというふうに報道もされております。

 また、山大工学部の三浦教授が新聞にも発表されていましたが、こうした災害情報をリアルタイムで提供できる手段の検討を提言しておられます。宇部市でも、電柱の倒壊や回線の混雑によって通信網が麻痺状態になりましたが、こうした教訓にも学んで、災害時の情報伝達や避難体制、また、高潮対策、浸水情報の事前把握を含めた防災体制の検証や見直しについて、もう一つは、海岸堤防の破壊を防ぐ上で、鉄筋を使わず重力式となっているそうでありますが、こうした安全基準の見直しについてこれまでの問題点や今後の課題等についてどう考えるかお尋ねしたいと思います。

 もう一つは、被害者実態アンケートについてですが、これも独自に山大研究室で防災システム工学ということで進められておりますが、市でも高齢福祉課で高齢者在宅介護者を中心に被害者に向けてのアンケートされております。身体障害者も入っておりますが、それで、一つは提案ですが、直接今回大きな被害を受けられた全壊、半壊、床上浸水の世帯がたくさんあるわけですが、もう少しこういう方も含めたアンケートを実施してみてはどうかという点です。

 もう一つは、被災者に対する支援事業で、今回の見舞金の支給、国の被災者生活支援法による支援金の支給が7件あります。また、災害貸付金も国の援護資金で139件、市の復旧資金43件、社協の生活福祉資金が20件ということでありますが、今回を契機に一つは、先ほど真鍋議員が言いましたが、見舞金の増額をしてはどうかと。2つは、市の住宅資金の復旧資金であります貸付要件を緩和する。保証人が2名必要ですし、同一市内で2名が要るということでもあります。給与所得者に限るというふうになっていますが、その辺を緩和をして、いざというときの備えに利用しやすくしてはどうかと。また、申し込みの締め切りがことしいっぱいだと聞いていますが、改めて改善も図って広報で徹底してはどうかという点であります。御答弁をお願いいたします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 再質問、何点かいまございましたが、まず、高潮対策についてお答えをいたします。

 御指摘のとおり、もし台風18号が深夜であったら大きな人的被害があったのではないかということは十分認識しております。

 先ほども市長が壇上で答弁いたしましたとおり、県におきまして、学識経験者等の専門家を交えた高潮対策検討委員会の設置に向けて準備が進められているところでございます。また、山口大学工学部でも、三浦教授を中心として調査、研究されるということも聞いております。これらの検討結果に基づきまして、本市といたしましても、今後高潮に対する防災知識の啓発等ソフト面の対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、先ほど新聞報道を引用されまして熊本県の竜ヶ岳町の例が出されましたけれども、私もその記事を一応確認はしております。

 特に参考とすべきようなところにつきましては、やはり過去の災害の経験を生かしたということで、一つには防災行政無線を整備したと。それから2番目には同報系、移動系を駆使して正確な情報伝達と、それから避難勧告を行ったと。それから3番目には、災害対策本部と16カ所の詰め所の消防団員などと連携をとって対応をしたんだと。それから4番目には、住民が過去の経験からくる住民自身が自主避難を行ったというふうなことで、人的被害やその他被害の拡大が最小限に防げたというふうに聞いております。

 こういうふうな他の自治体の例も十分参考にしながら、また宇部市でも、昭和17年の大災害を風化させることなく、いま言ったような形の視点から防災対策に取り組んでいきたいと考えております。

 それから、全壊、半壊等の被害調査についてのアンケートをということでございますが、被害調査については、いろいろ御不満も聞いておりましたし、確かに具体的に全壊、半壊をいかに判定していくかということは、大変難しい作業でもございますが、御指摘の点も視野に入れながら、適切な被害調査をどういうふうにして進めていくことができるかということについても、検討してみたいというふうに考えております。以上です。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えをいたします。

 まず、見舞金の増額についてということでございますが、風水害にかかる災害見舞金の支給要件につきましては、従来全壊と半壊としておりましたが、今回の高潮という特殊性を考慮いたしまして、支給要件に床上浸水を加えさせていただきました。そして、支給対象範囲を拡大し、見舞金の額につきましては、全壊3万円、半壊2万円、床上浸水2万円というふうにしたところでございます。

 それと第2点の貸し付けの関係の融資制度の関係でございますが、今回の災害に際しましては、宇部信用金庫と協議いたしまして、利率を3%から1.7%に下げるとともに、保証人の要件の宇部市に住所を有するというところを、原則的に宇部市に住所を有するというふうに緩和をいたしたところでございます。

 融資対象者の範囲の拡大につきましては、債務保証を行います山口県福祉基金協会が給与所得者を対象としておりますので、範囲の拡大は困難でございます。

 それと、保証人の人数の件につきましては、やはり、山口県福祉基金協会の債務保証の条件としておりますので、現時点では困難でございます。

 それともう一点、先ほどの保証人の要件緩和についてのPRしてはどうかというお尋ねがあったかと思います。保証人の要件の宇部市に住所を有するを、原則的に宇部市に住所を有するというふうに緩和したことにつきましては、これのみで広報に載せるというのもいろいろと文字の関係もございまして、次の災害関係の広報を行う際に一緒に広報したいというふうに考えております。以上でございます。



◆2番(岡本公一君) 全体にわたっていろいろ御答弁をいただきましたが、ぜひ今回の災害を教訓にして、いま御答弁がありました内容を生かしていっていただきたいと思います。時間の関係もありますので、介護保険の保険料、利用料の減免制度について、再質問させていただきます。

 いろいろ言われておりますが、政府の特別対策、これは全く不十分と言わざるを得ません。全国市長会、10月6日の意見書でも低所得者対策、それから、認定外の高齢者対策、基盤整備、事務費などの財政支援を国に求めておられます。中身は、既にいろいろ報道されておりますが、要するに、保険料については、65歳の方を対象に凍結が半年、あと1年は半額ということですが、あと具体策が何もないという点であります。

 また、利用料の軽減についても、施設の入所者については5年間の負担軽減措置があります。しかし、4月以降の入所者は対象外ですし、在宅サービスは、訪問看護のみが対象で1割利用料を3%に軽減する。しかし、来年4月からの利用者については対象外、3年間の期限つきということであります。

 利用料全体の軽減も大事であります。しかし、現在は、高額介護費用の上限は3万7,200円で、在宅は全く対象外で利用できません。利用しても意味がないという限度額であります。そういう点で、この特別対策について、市長がどう評価されているのか。そして、同時に現行の福祉措置制度が介護保険に移行しますが、その市の軽減分を保険料、利用料の軽減に充てることはできないのか。また、予算編成も近づきますが、試算をできるだけ早くして、内容を明らかにすることが大事ではないかという点であります。実施を決めている自治体もふえつつあります。特に、自立者への生活支援サービスとあわせて、介護サービス費の限度額までの自己負担の一部を軽減をする。また、まだ数は少ないですが、第1、第2段階の全世帯非課税を対象に保険料の一部を軽減する。そうした自治体独自の対策もとられております。来年の3月の条例化に向けて、ぜひ検討していただきたい。そういうふうに思うわけであります。この点について、御答弁をお願いいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 何点かの御質問がありましたけれども、議員さんも情報を入れておられるように、あのぐらいの情報しかわかりません。それで、この12月8日に県が介護保険担当課長会議を招集いたします。その時点で多少判明するものではないかと思います。以上です。



◆2番(岡本公一君) この問題は、大変深刻であります。対象者が限定をされ、期限が切られているということで、3年たてばまたもとの1割戻るわけであります。保険料、利用料が払えなければどうするのかということになれば、やはりこのままもし実施となれば、自治体としても独自に真剣に検討していく必要があるのではないかということであります。

 途中で払えなくなればサービスが打ち切られる、あるいは事業者から支払いが大丈夫かということで、サービスから排除、選択を迫られること事態も考えられます。ぜひ今後十分な検討を継続していただきたい。そのことをお願いいたします。その見解について再度よろしく御答弁をお願いいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 御存じのように、市長会も11年6月9日を起点といたしまして、10月6日にも決議書を出しまして、国や大臣に要望しているところであります。それにつきましては、定められたとおりの運用をやっていきたいと、こういうふうに思っております。以上です。



◆2番(岡本公一君) 続いて、国保料の減免規定の問題でございます。減免の話ばっかりでございますが、それだけ大変だということでもございますけれども、これについては、高くて払えない国保料、これが実態であります。宇部市でも滞納者の増大を危惧されて、市長会でも国に対して必要な財政措置をこの点でも求めておられます。国の責任が大変重いということを先ほども申し上げました。その点で、この2年間で45万人の滞納世帯が増加、97年から2年間で全国では6倍の伸びであります。前年比では26万6,000世帯がふえている。いま350万世帯の滞納者が全国であると言われています。

 宇部市でも、やや全国平均よりは低いですが、8年度、10年度見ると、357世帯の滞納世帯がふえています。いま3,182世帯が滞納世帯で、割合も11.2%と。この事態をどう見られるかということであります。高過ぎる国保料という実感をお持ちかどうかその点についてお尋ねします。加えて、引き続き調査、研究を進めるということになっておりますが、減免規定を設けることについて、どのような見解を持っておられるのか改めてお聞きしたいと思います。できれば市長さんに御答弁をお願いいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 滞納の件でございますけれども、現在のところは、91.30%の収納率でございます。それから、6年から7年、8年、9年、10年と滞納世帯の割合ですけれども、伸びてきてはおります。この景気の不況の中でも、9年度から10年度は、0.2ポイントの上昇でございます。

 この大きな理由は、何かと言いますと、社会情勢の変化によるものだと思っております。それから、それに伴いまして、減免制度の規定について、どう考えるかということでございますが、この辺につきましては、我々としても必要であると十分認識してはおります。以上です。



◆2番(岡本公一君) はい、さらに国保料の平準化が運営協議会でも審議をされて、答申の運びとなっております。これも答申されていますが、今後事態の変化で、国保料の引き上げという事態になれば、今後低所得者への負担増が非常に大きくなるということも言えるわけであります。その点で、ぜひ低所得者、あるいは収入減少者に対する減免制度、これはどうしても必要ではないかと思いますので、今後とも鋭意御検討いただきたい、調査、研究を続けていただきたいというふうに思います。その点について、再度確認をしたいと思いますので、お願いいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) 大変失礼をいたしまして、先ほど十分必要だということを言いましたけれども、市長の答弁を超えておりまして、市長さんが先ほど壇上で答弁をされましたとおり、減免規定が必要ではないかということですが、その制度自体は必要であるからつくられているわけでありまして、今後他市の状況を調査しながら、十分研究してまいりたいと考えております。以上です。



◆2番(岡本公一君) 別に訂正をいただかなくても結構だったわけですが、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。

 では、時間の関係もございます。次に移ります。

 申しわけありませんが、質問の順番を最後変えて、宇部市の事業資金の改善について先に再質問させていただきます。

 開業資金の要件緩和については、御答弁もありましたが、新規開業または、開業が3カ月未満のものについて、当該業種について、開業前5年間市内で職歴を3年以上有するという点で、市内に限らないという緩和であります。

 しかし、いま一番求められているのは、普通資金にもありますが、償還期間の3分の2の要件をなくす、県制度にはありません。借入先をふやすことになりますし、返済が重なる、資金繰りに影響するということが多いわけであります。一度借りますと、借入金額に関係なく3分の2終わらなければ運用ができないという難点もあります。要は、使いやすい、借りやすくするということがいまの経済情勢の中では、特別大事であります。もう一つは限度額の引き上げであります。県内14市の実施状況ですが、既に限度額1,000万円の引き上げについては、徳山、下松、光、新南陽、新たに加えて下関、防府、これは設備資金のみのようですが、既に実施がされています。そういう状況ですので、ぜひ限度額の引き上げ、これは、関係機関と協議を進めるということに一応なっておりますが、やはり宇部市が積極的に前に出なければ実現するものではありません。いろいろ財政難で、わずかなお金も削らなければいけないと。各項目についてはそういうこともあろうかと思いますが、いま中小業者の実情、商工ローン等の被害もいろいろ報道されていますが、ぜひ積極的に業者の資金繰りの要求にこたえていく。立派な宇部市の融資制度であります。後退をさせないということで、他市におくれをとっている限度額の引き上げについて、いつも言われる県制度も1,000万円ですから、県にならってぜひ早期に実施を図っていただきたい。そのことを求めます。再度求めますので、御答弁をお願いいたします。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 先ほど市長が壇上で答弁いたしましたように、限度額の引き上げや融資要件の緩和につきましては、引き続き関係機関と協議してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆2番(岡本公一君) もう一言つけ加えますが、いま750万円の限度額で、利用者が平成10年度、あるいは9年度で、50件近くあります。結構なことだと思いますが、1,000万円に上げればもちろん保証料負担等も反映してくると思いますが、これだけの実績があるわけであります。その点では、ぜひ1,000万円に引き上げる根拠、これもありますので、要望して次の質問の方へ移ります。

 では、最後になりますが、土地開発公社の土地保有の件についてであります。

 この公社の問題ですが、先ほどから必要と判断して、岬沖について取得をしたと言われていますが、初めから利用目的が定まっていなかったのではないかという方が正確ではないかというふうにも思うわけであります。

 13年間有効利用をどう考えてきたのか。そのままになっているわけでありますから、これはこれで大変な利子負担を考えれば問題だと思います。もともと公社というのは、公有地拡大推進法に基づいて創設をされて、宇部市もその3年後ぐらいに早々と公社設立がされているわけですが、業務範囲が法の改正で次々と拡大をされる。バブル経済の先兵となる、こういう役割を政府の責任でもありますが、進んできているわけであります。全国では、利用計画のない土地、あるいは利用できない土地まで買いあさってくるという結果で、全国では1,596公社が抱える未利用地の土地のうち、塩漬け面積が25.5%、取得価格で33.6%を占める。長期債務も7兆6,000億円に達しているということであります。この借金と利息がいわゆる自治体の隠れ借金ということで、自治体財政を圧迫をしていく。地価が下落している現在、膨大な含み損を抱える。大変な事態となっている公社があることは御存じのとおりであります。宇部市も規模が小さいからということで、放置することは許されません。

 以上の点から、改めて次の点についてお尋ねをいたします。

 宇部市の公社は、宇部市が100%出資の特別法人です。市長が理事長、助役が副理事長、理事は、各主管課の部長さんが並んでおられます。今後は、はっきりした利用目的のない公社の先行取得は、行わないことを求めたいと思います。抱える土地がふえればふえるほど、市が買い戻せば、市財政を圧迫する。買い戻さなければ公社の金利と管理費が膨らむということになります。どちらにしても最終的には自治体が責任を取らなければなりませんし、市民につけが回ってくるというものであります。今後は、はっきりとした利用目的のない公社の先行取得を行わない。さらに、未利用地の有効利用への積極的な対応、再取得の見通しについて、お答えいただきたいと思います。できれば市長さんが適当ではないかと思いますが、ぜひ御見解をお願いいたします。



◎財務部長(植杉謙二君) 公社による用地の先行取得につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、事業用地の先行取得とそれから本市にとって将来的に非常に有効利用できるといった土地につきましては、先行取得を行っているところでございます。

 後者の場合につきましては、後者というのは、当面の利用目的のない土地につきましては、将来を見据えてどうしても必要という場合もございますが、極力利用目的を持って先行取得していきたいというふうに考えております。

 再取得の見通しにつきましては、事業目的を持ったものにつきましては、その事業着手の時点で国の補助金、あるいは市債等を財源に再取得をし、事業を進めるわけでございますが、それ以外に供用開始をしている用地につきましては、財政状況等を勘案しながら、極力再取得に努めてまいりたいというように考えております。以上でございます。



◆2番(岡本公一君) できましたら、一部はいろいろ事態、状況を知ることができたわけですが、公社が現在先行して取得している土地保有について、金利の状況がどうなっているのかということで、事前にお尋ねもしたわけですが、これがなかなか即座にはっきりしないということであります。ぜひそれぞれの土地について、取得年度や取得先、取得価格、支払利息、簿価や総面積、残面積、当然わかるものでありますから、保有状況をぜひ日常的に把握をする。状況がわかるようにしておくことが大事だというふうに思います。これは、要望であります。

 それともう一つは、公社は、議会のチェックを受けないという特別法人ということで扱われていますが、今後、有効利用を図るという点からも、利用目的のない土地の取得を厳に戒めるという点からも議会のチェックが行き届くようにすることが必要ではないか。先ほど公社への委託事業については先行取得は債務負担行為を議決したあとに行っているということですが、その他公社保有の土地もプロパーもあるわけであります。このことで、逆の例というのは、これまでにはないのでしょうか。お聞きしたところではないというふうにも聞いているんですが、御確認をしたいと思います。

 もう一点は、公社を市の情報公開条例の開示対象にしてはどうかという問題であります。 お隣の福岡県では、県が開示対象にしておりますし、傘下の自治体でも実施がされているところがあります。11月1日の宇部市における情報公開条例のあり方についての中でも、市の制度に準じた措置を講じるよう求めるとの見解もあります。透明性を高める上でもぜひ必要ではないか。このことがまず大事ではないかというふうに思いますが、以上の点についてお尋ねいたします。



◎財務部長(植杉謙二君) まず、公社の保有している土地の状況、いわゆる簿価等でございますが、公社では事業ごとに取得価格に金利を含めた簿価で管理をしております。それにつきましては、年度ごとの取得価格等については、適正に整理しておるわけでございますけれども、一つの事業で年度をまたがって取得した場合に、その取得価格を把握するためには、その年度部分を改めて集計をしなければならないといった点もございます。その点については、取得価格が一目でわかるような事務処理については、公社の方へは申し入れをしたいと思います。

 それと、土地開発公社のプロパー事業の議会チェックということで、私のお答えどおりでいいかどうかわかりませんけれども、現行の公社のプロパー事業に対する本市の債務負担行為といたしましては、「宇部市土地開発公社が行う事業について、宇部市長が認める事業に伴う債務保証」と、このようにして債務負担行為を設定しております。具体的な金額等が明記されておりませんので、この表示方法につきましては、今後検討させていただきたいと思います。以上でございます。



◎総務部長(矢富敏肆君) 第2点目の情報公開条例との関係についてのお尋ねでございますが、本市の情報公開制度につきましては、現在、本年1月に設置をいたしました宇部市情報公開制度懇話会にそのあり方を諮問しているところでございます。近く同懇話会から提言をいただく予定となっているところでございます。

 したがいまして、御指摘の点につきましては、この提言を踏まえながら、今後対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(野田隆志君) 岡本公一君、あと1分ですよ。岡本公一君。



◆2番(岡本公一君) いま御答弁をいただきましたが、ぜひ公社の問題については、全国オンブズマンもいろいろ指摘をしております。やはり情報公開が第一だという点だと思います。ぜひその方向で宇部市における情報公開条例が進めばというふうに思っているわけですが、ぜひそういう要望をしたいと思います。

 先ほど植杉部長から御答弁をいただきましたが、ぜひ日常的に公社の土地保有の状況が把握できるようにしておくことが大事だと思いますので、その点も合わせて要望して、私の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、岡本公一君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後1時再開いたします。

      午後零時1分休憩      



      午後1時6分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程に先立ちお諮りいたします。

 古谷健康福祉部長から、先ほどの岡本公一議員に対する答弁について、補足説明したい旨の申し出があります。これを許したいと思います。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野田隆志君) 御異議なしと認めます。

 よって、古谷健康福祉部長の発言を許します。古谷健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古谷國光君) 先ほどの岡本議員さんの国民健康保険料の減免規定の整備につきまして、答弁をいたしました。平準化の7割5割2割軽減制度と誤解を招く不十分な答弁をいたしました。この制度は重要である制度ではございますが、宇部市国民健康保険条例第23条の関連の調査研究を行っていくための答弁を行ったものであります。 不十分な答弁をいたしまして、まことに申しわけありませんでした。お詫びいたします。



○議長(野田隆志君) 以上で、古谷部長の……。〔「議長、議事進行、ただいまの件について」と呼ぶ者あり〕



○議長(野田隆志君) はい、松岡議員。



◆23番(松岡惣一君) 貴重な時間をおかりして申しわけありません。私は、宇部市議会から選出された国民健康保険運営協議会の委員の1人であります。先般来の論議を拝聴しながら感じましたことは、それほどの提唱しなければならないほどの重要案件であるならば、当然諮問機関として位置づけられておる国民健康保険運営協議会にも、こうした過去の保険料減免実績等もあわせて当然報告されるべきであった。何もそのことは、私はいまの部長、課長の責任とは申しませんが、そうした執行部全体の、何となく諮問機関を半ば軽視されたような言動のある、配慮の足りなかった部分があったことを、私はいまの質問を通じて感じたわけであります。今後そうしたことのないように、市長を初め執行部の皆さんには十分御検討いただくように。そうでなければ、いまの質問では私納得しないところでありますので、その点を御承知おきいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(野田隆志君) それでは、松岡君の発言も終わりました。また、古谷部長の発言も終わりました。

 日程第2の議事を継続いたします。

〔「議長、ちょっといまのこと補足説明をさせていただきたい」と呼ぶ者あり〕



○議長(野田隆志君) 縄田助役。



◎助役(縄田欽一君) 大変貴重な時間を取りまして申しわけございません。先ほど部長答弁をいたしました内容について、松岡議員から御指摘がございましたが、先ほどから申し上げておりますように、この平準化に係る7割5割2割の軽減制度というものにかかわるような問題ではございませんで、23条関連というのは、いわゆる災害とかそういう等の問題についてもうちょっと整備をする必要があるんじゃないかということの岡本議員の発言でございましたので、これを調査研究をしたいというふうに申し上げたわけでございます。

 運営協議会の委員さんに、軽視をしておるということでございますが、その辺のことにつきましては、これだけのみでなくて、いろんな問題もあるかと思いますので、今後気をつけてまいりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(野田隆志君) 以上で、古谷部長の発言についての議事進行あるいはそれの補足説明と、終わりました。

 日程第2の議事を継続いたしたいと思います。

 順位第3番大野京子さんの登壇、発言を許します。大野京子さん。

〔12番 大野 京子 君 登壇〕



◆12番(大野京子君) こんにちは。私は、17万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、5項目の質問を行います。市長の積極的な答弁をどうぞよろしくお願いいたします。

 1999年も、残すところわずかとなりました。ことしも大変暗いニュースばかりで、やりきれません。戦後最悪の失業率や大企業のリストラの嵐、雇用不安の増大は、今日の消費大不況をもたらす大きな要因になっていると思われます。

 また、先日の朝日の調査では、国民の将来不安、老後に対する不安は、5年前の66%から85%に急増したとしています。

 また、何といっても、子供を犠牲にした事件が相次いでいることに、本当に心を痛めます。物言えぬ弱い立場の者こそ守っていかなければいけないのではないでしょうか。

 こういったさまざまな暗い出来事の根源を突き詰めたとき、政治が無縁であるとは決して言えないでしょう。新しい年2000年は、働くこと、働く者が報われる年に、そして、生きていること、命が大事にされる年に、そんなことが実現できるようがんばりたいと思うわけです。

 質問の第1は、少子化対策、子育て支援から保育に関する問題についてです。

 日本の少子化の主な原因は何だろうか。市長さんもよく御承知のとおりです。日本女性のM字型就労グラフは、他の先進諸国には見られない日本の特徴になっています。仕事と子育ての両立の負担が重いために、女性が退職をするからです。女性の社会進出も目的の1つとした男女雇用機会均等法が制定され、女子差別撤廃条約も批准されました。

 しかし、働く女性の環境整備や男性の意識改革、さらには、何時になっても帰れない日本型労働慣行を変えていかなければ、出生率の低下と少子化の進行にストップをかけることはなかなか難しいでしょう。

 そんな状況の中での1つの対策として、質問の1点目は、公立保育園での保育時間の延長についてです。

 この時期、どこの幼稚園、保育園でも、新年度の入園募集の時期でもあります。9月議会では、この点検討したいと前向きな御答弁をいただいております。その後の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。

 2点目は、老朽保育園の建てかえについてです。これは、乳児保育所と神原保育園の建てかえ問題です。

 さきの18号台風では、大きな被害を受けたようです。子供たちに事故もなく、本当によかったと思わずにはいられません。老朽化も甚だしく、もう手をこまねいている時期ではありません。待ったなしの対応が迫られていると思います。市長の積極的な答弁を求めます。

 質問の第2は、少子化対策、子育て支援から、地域の子育て支援についてお尋ねいたします。

 1点目は、学童保育に関する諸問題です。

 本市の学童保育は、地域社教や指導員さんの御努力で運営がされています。本当にありがたいと思います。

 しかしながら、働く母親が、または父親が本当に安心して託すことができる場所になっているでしょうか。子供が放課後の長時間を伸び伸びと過ごすことができる場所になっているでしょうか。指導員さんにとっては、望む保育ができる職場になっているでしょうか。そんなさまざまな課題を抱えています。

 しかし、今後ますます発展させていく必要があると認識する事業なので、国も法制化に踏み込んだと思うわけです。

 私はそういった点から、この事業は行政が責任を持って行うべきであることを、以前から主張してまいりました。その点についてお尋ねいたします。

 2点目は、児童館の建設についてです。

 地域の子育ての拠点になり得る児童館、そして、中学生や高校生、身障者にも対応できる大型の児童館の建設についてお尋ねいたします。

 質問の第3は、老朽水道管の更新計画。市道小松原通線についてお尋ねいたします。

 質問の第4は、老人保健福祉計画の見直し計画についてです。

 介護保険制度のスタートもいよいよ目前となりました。実施間近かになり、国民の間にはさまざまな不安が広がっています。特に、保険料や利用料など高齢者の負担は大きく、不安が集中しています。

 先日、地域で行った介護保険の学習会に参加された方が質問をされました。「それであれかね、わしらみたいにわずかな年金しか収入のないもんでも、保険料は年金から差し引いた上に、今度は利用するときにはまたまたウン万円ちゅう利用料を払わなきゃいけぬちゅうのは、なんたって金のない年寄りは早う死ねていうことかね」。私は、いまでもあのときのうめくような訴えがそのままそっくり脳裏から離れません。介護保険に限らず、年ごとに新たな負担がふえる一方です。来年の4月からは、医療費も現在の定額負担から1割の定率負担になります。低所得の高齢者にとっては、春は待ち遠しいものではなくなってきます。

 私は、きょうお尋ねをしたいのは、9月議会でもお尋ねをいたしましたが、高齢者の保健福祉サービスの縮小、廃止が提案されている8事業についてです。負担増はどんどん一方的に決まって、楽しみもどんどん削られていく。弱い者いじめのそんな冷たい市政は、本当に許せません。安心して老いることのできる老人保健福祉計画をつくっていただきたいと思います。

 質問の第5は、安心、安全な学校給食を守るためにの質問です。

 きのう5日付の新聞、どの紙もトップ記事はWTO閣僚会議決裂、大見出しで報じています。先月11月29日から、アメリカのシアトルで開かれていた世界貿易機関──WTO閣僚会議が、最終日の3日夜、農業や反ダンピングルール問題等々で解決せず、宣言、採択ができずに閉会をしたというものです。この会議の中では、輸出大国であるアメリカやオーストラリアから、農業も工業製品と同等に扱うべきという大変怖い主張があったといいますが、この日、WTOによる貿易自由化に反対する世界各地から集まったNGO、日本からの代表も含む5,000人は、家族農業を守ろうと集会を行い、世界最大の穀物メディアであるカーギル社に向けてデモ行進をしたといいます。この集会では、特に遺伝子組換食品に対しての懸念が大変強かったのが特徴だったといいます。

 先日の遺伝子組換食品のテレビ報道特集では、この開発に向けた1兆円産業の実態が報道されていました。組換植物の花粉で幼虫が死んでしまう。組換じゃがいもの種からできた奇形のじゃがいもなどなど。12月2日、日本では、全国農業委員会の会長大会が東京で開かれていました。そこでは、41%まで落ち込んでしまった自給率を50%にまで引き上げようと申し合わせ、大会後の懇談会では、学校給食には国内産の農産物を利用できるようにしたい、そのように話し合われたと報道されています。

 安心、安全な食糧を、私たち消費者は、知らず知らずのうちに大変なものを口にしているようです。大変問題の多い組換食品については、表示義務が近々実施されるようですが、何よりも自分たちの目に見えるところでできた食材を、未来のある子供たちに食べさせたいと、もちろん大人もですけれど、切実に思うわけです。学校給食に宇部産の新米が実現をいたしました。農業者も保護者も大変喜びました。野菜については、いろいろ研究しなければならない部分が多いでしょうが、ぜひ実現できるよう願わずにはいられません。市長の積極的な答弁を期待いたしまして、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 大野議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、少子化対策、子育て支援から保育園に関する問題について。第1点の公立保育園での保育時間の延長についてでありますが、保育所における保育時間は、午後7時までの保育所が13カ所、7時30分までが2カ所、8時が1カ所となっておりますが、これらはすべて民間保育園であり、公立保育園の保育時間の延長についても研究してまいりたいと考えております。

 第2点の老朽保育園の建てかえについてでありますが、乳児保育園は築後38年、神原保育園は築後31年を経過し、老朽化しておりますが、適宜修繕を行い、保育に支障のないよう努めております。

 建てかえにつきましては、今後の保育行政の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、少子化対策、子育て支援から地域の子育て支援について。第1点の学童保育に関する諸問題でありますが、学童保育事業は、平成10年度から施行された改正児童福祉法で、放課後児童健全育成事業として利用の促進に努めることとなっております。

 本市では、各校区の社会福祉協議会の御協力を得て、昭和51年から実施しており、現在では18校区19カ所で実施しております。

 この事業は、各校区社会福祉協議会が自主的に運営しているところでありますが、運営内容の基本的な部分の統一化等によって事業の充実が図られるよう、各校区社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の児童館の建設についてでありますが、地域の児童館につきましては、今後の学童保育施設の整備の中での研究課題とさせていただきたいと考えております。

 大型児童館につきましては、引き続き県に強く要望してまいりたいと考えております。

 御質問の第3、老朽水道管の更新計画。市道小松原通線についてでありますが、将来に向けて安定した給水体制を維持するためには、施設の改良更新、特に管路の更新を柱とした配水系統の整備が重要であると考えております。

 御質問の市道小松原通線に布設してあります配水本管は、市内全域に配水する主要管で、口径350ミリメートル鋳鉄管1条、口径400ミリメートルの鋳鉄管2条、口径700ミリメートル鋼管1条の計4条であり、口径350ミリメートル及び400ミリメートルの鋳鉄管については昭和2年に、また、口径700ミリメートルの鋼管については昭和33年に布設したものであります。

 この配水本管の更新についてでありますが、市道小松原通5号線交差点から桃山調整池前までの350メートルについては、公共下水道事業との同時施行により、平成11年度から平成13年度までに更新する計画であります。

 残りの六角堂までについては、管路の保護のため、車両の重量制限等を行い、維持管理に努めているところでありますが、耐用年数も経過しており、今後維持管理に十分配慮しながら、更新時期についても検討したいと考えております。

 御質問の第4、老人保健福祉計画の見直し計画についてでありますが、平成12年度から介護保険制度が施行されることに伴い、現行の保健・医療・福祉制度が大きく変化します。このような状況の中で、施策や制度は社会的要請に適合するよう見直す必要があり、財源を効率的、効果的に運用することが重要であると考えております。

 したがいまして、現行の高齢者保健福祉サービス提供体制のあり方を検討するとともに、福祉施策である寝たきり老人福祉手当支給、寝たきり老人等介護見舞金支給、寝たきり老人等訪問理髪サービス、老人憩の家金吹園、敬老年金支給、敬老行事助成、長寿者記念品贈呈、ホームケア促進事業等の廃止、縮小を含めた見直しを行っております。

 また、高齢者の状態像を見極めながら、介護保険認定外の高齢者を対象としたホームヘルプサービス、デイサービス事業等の提供、施設整備の必要性等を検討し、新たな老人保健福祉計画の中で適切なサービスを提供していきたいと考えております。

 次に、御質問の第5、安心、安全な学校給食を守るためにはということでありますが、現在、学校給食における地場産野菜の使用につきましては、集荷・供給体制上の課題がありますので、現状では困難と考えておりますが、生産者において安定した集荷・供給ができる組織づくりが可能であれば、小規模校を対象に検討してみたいと考えております。

 なお、野菜納入業者には、可能な限り地場産野菜を優先して納入するよう引き続き指導してまいりたいと考えております。

 また、米飯給食につきましては、今年度の新学期から、関係機関の協力を得て宇部産米を導入し、好評をいただいているところであります。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆12番(大野京子君) ありがとうございました。では、順を追って再質問させていただきます。

 私、議会のたびごとに同じような質問をするということで、飽き飽きされているんじゃないかなというふうな心配もあるわけです。しかし、本当に切実な問題だからこそ、皆さんが飽き飽きするほど取り上げているというところも、おわかりいただきたいと思います。 最初に、公立保育園の保育時間の延長の問題ですが、9月議会でも質問で取り上げました。で、現在民間の保育園が16園で午後7時から8時まで実施をしています。働くお母さん方もどんどんふえておりますし、いろんな職業に広がっています。なぜ公立保育園のところでいつまでたってもなかなか進まないのかな。働いている保母さんにとっては、長時間勤務になったり、いろんなことがあって大変だろうな。その辺は大変よくわかります。 しかし、やっぱりこの時代に合わせたそういう状況をつくり出していかなければいけないのではないかな、そのように思います。9月議会以降の進捗状況をお尋ねしたいと思いますが、よろしいでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 進捗状況につきましては、内部でいろいろと研究をしておるというふうな状況でございます。ただ、延長保育の実施状況につきましては、本市におきましては全国平均を上回っております。

 しかしながら、それはすべて民間の保育園で実施されておるというふうな問題点もあろうかと思います。また、この実施に伴いましては、保育士の勤務条件の変更というふうな問題もございますので、今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) いろいろ研究がされているというお答えでした。私も大変期待をしております。もう3カ月もすれば新学期、もう3カ月もすればもう締切、そういう状況になりますので、できれば来年の春、4月スタートに合わせて実施ができるように、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 次に、神原保育園、乳児保育園の建てかえの問題です。

 最初に、両保育園の耐用年数と18号台風の被害状況と、それに対する対応、これを一緒にお願いします。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 耐用年数については、はっきりした資料現在ございませんが、今回の台風18号による被害の状況につきましては、乳児保育園、神原保育園とも被害を受けております。屋根の瓦がずれたり雨漏りが生じたというふうなことでございます。

 対応といたしましては、雨漏りによって汚れた天井を張りかえております。費用につきましては、乳児保育園が260万4,000円、神原保育園が182万7,000円というふうな状況になっております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) 神原保育園が建築されたのが昭和43年の2月ということで、築後31年経過してます。乳児保育園はもっとそれより古く、昭和36年にできて築後38年もう経過されているわけです。で、台風だけに限らず、台風が来なくても、いろんなあちこちが傷んで、しょっちゅう修繕をされていると、そういう状況が続いていると思うわけです。

 私この台風の被害で、かなり大きなダメージを受けた乳児、また神原保育園、これの建てかえ計画がなぜ進まないのが。それがなかなか理解ができないところです。この建てかえについての必要性については、どのようにお思いでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 乳児、神原両保育園は、ただいま御指摘がありましたように築後30年以上経過しておりますことから、近い将来には改築の要否を具体化していく必要があろうかというふうに思います。改築につきましては、少子化の進行や共働き世帯の動向の今後の保育ニーズの推移を見ながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) 建てかえの必要については認められるというふうなことで認識してよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 ただいま御答弁申し上げましたように、近い将来には建築の要否を具体化していく必要があると考えております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) ちょっと調査資料によりますと、神原保育園の場合は、築後31年たっているということで、補助対象は25年以上で受けられるということで、補助対象になってから6年を経過しています。で、乳児保育園についても、25年以上が補助対象ですから、それに比べて38年で13年、補助対象から比べてみますと、13年もオーバーしているというところで、国の補助を受けて当然建築すると思います。そういった点から見ると、建築はしやすいんではないかなと。お金の点についてはそう思うわけですが、いろいろ聞くところによりますと、なかなか建てかえをするにつけても、いい土地がなかなか見つからないというところで苦労されているんじゃないかなというふうに聞き及んでいます。

 で、私もいろいろ神原校区といいますか、いまの保育園の周辺考えてはみますけれども、なかなか土地というものはつくり出すわけにはいきません。で、いまの神原校区周辺を見まして、市有地がたまたま幾つかあります。そしてまた、JTの土地が広く口をあけて待っています。お金がないから買えないときっとおっしゃると思います、そのJTの土地については。で、市の土地で有効利用という点で、私勝手に思うわけですけれども、寿町の駐車場がかなり広いところ。私は先日からヒアリングの中で、できればあの広いところに大型の児童館でも建ててもらえれば一番いいんだがなんていうふうなことを勝手に言いながら、そしてそれにも何ていいますか、児童館もですけれども、ここの保育園の建てかえの方が一刻を争う時期ではないかなというふうなことを思ったりもします。

 で、先日の18号台風で、子供たちが全く被害にあわなかったということが、私は本当に胸をなでおろすような思いでいます。たまたま台風が来た時間がああいう時間帯だったからということもあると思うんですけれども、それにつけても大きなお金を修復のために260万とか182万とかというお金を使い込んでいくわけですね。そういう点から見ても、一刻を争うと思うわけですが、私の勝手な思いですけれども、寿町の駐車場の有効利用という形で、あそこあたりはどうかというふうに思いますが、私がこう言ったからって、じゃあそうしましょうという返事は当然返ってこないとは思いますが、こういう考え方についてはどうでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 ただいま御指摘のありました土地につきましては、健康福祉部の所有の土地ではございませんので、所管の部課との協議が必要となりますので、今後そのあたりについて、現在の土地の状況なり今後の予定なりを協議することについてはやってみたいなと思っております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) 健康福祉部の土地があったら本当にいいなと思いますけれども、そういう話ではなく、ぜひいまのことをこれから検討していただけたらいいなというふうに思います。これは要望しておきたいと思います。

 次に、学童保育の問題です。

 これは、それこそ議会のたびごとに私取り上げてまいりました。国の法制化もあったり、ここにきてもっときちっとしていく必要があるということで、大分前から学童保育の要綱をつくって、それをもとにして運営をされたらどうか。それがイコール市の直営というふうにはにならないだろうけれども、市の直営というふうな第一歩になるんではないかといふうなことを思っております。で、要綱の作成についての進捗状況をお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 運営内容の基本的な部分の統一化の1つの方法といたしまして、モデル要綱の作成を現在計画をいたしております。現在、県内及び県外の他市の状況の資料収集を終えた段階でございます。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) 大変御苦労をかけて申しわけありませんけれども、ぜひこの点も、来年度の4月にスタートができるように、ぜひお力を注いでいただきたいと思います。この9月から12月議会の間、台風がやってきまして、大変健康福祉部の方々、力をそちらにもっていかれてしまったということは、具体的な事実でございます。時間がなかったということも本当によくわかりますけれども、本当に申しわけないと思いますが、この点今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 で、4月には実施ができるように、そういうお返事をいただけるように私も期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、児童館の建設の問題です。

 これはもうたびたび申し上げていますので、ここでくどくど言うつもりはありませんけれども、私は何にしてもここの宇部の市政が、やっぱり子供たちやお年寄りを大事にする市政、そういうふうなところにぜひ目を向けていただきたい。これを声を大きくして訴えたいと思うわけです。市長さん、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ここで答弁を求めようとは思いません。頭の角でなく、頭の真ん中にぜひ入れていただきたいと、強く要望しておきたいと思います。

 次に、老朽水道管の整備計画でございます。

 市道小松原通線ということで御答弁をいただきました。平成13年度までが、いま工事をずっと続けていますけれども、坂に上り始める手前、議員の皆さんもおわかりでしょうか。小松原通線というのは、六角堂の坂があるあの通りでございます。現在、長いことかかって下水道、水道工事がずっと、スーパー・アオキの辺やっておられました。大変な工事だったと思います。それが13年度には、坂の下までいくということで御答弁いただきました。

 で、私がきょうお尋ねをしたいのは、その坂を上り始めて六角堂に向かっての、急な坂でございます。その下に布設されている水道管の問題です。鋳鉄管が3本、これが布設されたのが、大正13年から昭和2年にかけてということです。鋼管1本は昭和33年に布設されたということです。

 で、ちょっとお尋ねですが、この4本の配水地域はどこなのかということと、それぞれの耐用年数についてお尋ねをいたします。



◎水道事業管理者(中野文男君) お答えいたします。

 御指摘の配水本管は、一口に言えば市内全域にいく配水管でございます。いま2つに分けまして、鋳鉄管350ミリ、それから400ミリの2本、計3本は旧市街地です。宇部市の旧市街地に該当する配水管でございます。それから、鋼管の700ミリは、位置的に言いますと、小串、宮地、沼、常盤台、そして大沢、西岐波と市内の東方面にいく施設でございます。

 それから耐用年数でございます。鋳鉄管は40年でございます。それから鋼管は25年でございます。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) いま御答弁いただきました。大変な古い管が通っているということで、本当に市街地、そしてまた岐波方面にまで広がっているこの4本の配水管ですが、鋳鉄管が布設から83年、で耐用年数を43年オーバーをしているということと、鋼管は41年で16年オーバーをしているということで、大変、目には見えないところで古い水道管ががんばっているんだなと、このように思うわけです。

 私は一番心配なのは、耐用年数イコール更新時期ではないというふうなことも言われておりますけれど、それにしても実際にもう耐用年数を43年もオーバーしているところは、よくぞがんばっておられるなと思うわけです。

 で、現在ここの桃山の調整池から六角堂のその坂、約600メートルほどありますけれども、ここには更新計画は具体化されているでしょうか、いないでしょうか。



◎水道事業管理者(中野文男君) 先ほど市長が壇上から御答弁いたしましたが、私の方、これは大事なパイプではございますけれども、まだ十分有効に活用できるパイプでございます。耐用年数は経過しておりますけれども、現在のところ維持管理に十分配慮しながら、また更新計画についても検討しながら、活用してまいりたいと思います。具体的な時期等については、いまのところ考えておりません。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) 市長さんも御承知かと思いますけれども、あの六角堂の坂というのは大変急な坂でございます。ちょうど上の方にそれこそ六角堂が道の真ん中にどんと座っているために、大きな車は通過ができません。それが本当に水道管を助けているんだなというふうなことは、見れば本当にわかるわけです。

 しかし、40年以上も耐用年数を過ぎてしまっているものを、どこまで持てるのだろうかというのは、だれにもわからないことだと思います。水道局長さんともお話ししました、たまたまその上をダンプとかがどんどん通らないからというふうなお答えも、お話もありました。

 しかし、あの辺はいま住宅地がどんどんできています。あの坂の途中にでも家が本当に密集をしてきてるといいますか、新しい家もどんどんできています。で、車両制限などもされているようですけれども、いつどんな車がどんなふうに通るかわかりません。

 で、1つお尋ねしたいのは、いまそこの坂の下の、平成13年度を目標に工事が進められている、平成11年度までは途中のところまでですが、現在工事が進められていますけれども、その古い管と新しい管にかえる大変な工事なんですが、その古い管のそれこそ断面といいますか、そんなのはどのようになっているのかなというふうなこと、ちょっと気になるわけですが、その辺はきょうはおわかりでしょうか。



◎水道事業管理者(中野文男君) 大変申しわけないんですが、断面とおっしゃるのは、切った中の状態でございますか。それは御指摘のようにかなりさびもあると思いますが、実は350ミリ、400ミリという大きな管でございます。当初は、この主要本管として役割を果たしてきたんでございますけれども、現在は西桃山の方からも、それから南側の方からも相互融通して、役割を、この主要配管の役割を非常に軽くしております。負荷がそれだけ小さいわけでございまして、したがいまして、若干それは中にさび等があって、有効口径が小さくなっていると思いますけれども、3本で十分役割を果たしております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) 大変苦しい御答弁で、大変でした。この古い管の中を通っている水が、旧市街地から、先ほども言いましたように西岐波、大沢、常盤台、沼、宮地、小串、そういったところにまでずっと配置をされているということは、いつどんなふうな状況が起きても大丈夫な対策が取られているのかというのもありますけれども、どっちにしても1日も早い更新計画を立てて工事着工することが必要ではないかと、私はそのように思うわけです。

 きょうの市長さんの答弁で、それ以上の答弁はこの場では出ないことは承知でございますけれども、早急にそういったことに対応できるような協議をこれから進めていただきたいと思います。

 で、私たち市民はよく聞くんですけれども、行政は道をひっくり返したと思ったら埋めて、またひっくり返してというふうな言葉がありますけれども、あの地域は下水道もいま工事をやっている中では、下水道と水道と両方一緒にやっておられるということなんですが、下水道の計画がどの辺までいっているのか。できれば、素人目から見ると、下水道の工事と水道管の工事と一緒にやられたらいいのになというふうなことを思うわけですけれど、その辺いかがでしょうか。



◎下水道部長(河野恒人君) お答えいたします。

 下水につきましては、先ほど水道の答弁もありましたように、市道小松原通線と二反田小松原線の交点まで、アオキの方から整備をするということでいま工事を行っているわけでございます。これは、雨水工事と汚水管工事双方で幹線が上がっております。それと、汚水管工事につきましては、別なルートから六角堂に上がる上なんですが、都市計画の区画整理事業との境目より上でございますが、北側でございます。その面から上流につきましては、現在汚水管整備工事を行っております。

 お尋ねのいまの六角堂に向かう道でございますが、これについてもいずれかの時期に汚水管整備を進めていかにゃいけないんじゃないかと思っております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) 汚水管の問題とか、市民にしてみると本当1日も早く望まれる工事だと思います。ぜひ、水道局の方と協議しながら進める必要があれば、そのようにしていただきたいと思いますし、単独でやる工法の方が大事だと言われれば、その方をとっていただければいいと思うわけですけれども、やっぱりこういう実態が一度明らかになると、本当に心配でございますので、1日も早い計画の作成といいますか、協議を進めていただきたいと思います。下水道部さんと水道局長さん、よろしくお願い申し上げます。

 次に、高齢者の保健福祉サービスの8事業についてですが、この問題も9月議会で取り上げさせていただきました。で、細かいのは来年の1月の初めごろでしょうか、行われると聞いておりますけれども、老人保健福祉計画がその中で大体でき上がっていくような方向であると聞いております。

 で、午前中の真鍋議員の認定の問題などを、質疑聞いておりまして、やっぱり一番心配なのは、そういった認定から漏れる人たちの受け皿の体制のこと。そして、元気老人対策であるその8事業の中にも幾つかありますけれども、それがどのようになっていくのか。これが大変心配でございます。

 私は、元気老人対策の充実という点で一番声を大きくしたいわけですけれども、やっぱり病気が進行してしまってからいろいろお金、薬かけてもなかなか大変だというのはありますけれども、予防の点からいっても、その元気老人対策というものを充実させていくことが大事だと思うわけです。

 で、私は現在地域にあるふれあいセンターとか、そういった中に老人憩の家というものが設置されているように思いますけれども、この老人憩の家の設立目的と設立状況と、あと現在の利用状況など、おわかりになりましたら御答弁をお願いしたいと思います。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 まず、この小規模老人憩の家の設置目的でございますが、これは地域における60歳以上の高齢者に対し、教養の向上、そしてレクリエーション、さらには社会活動の場を提供いたしまして、高齢者の心身の健康増進を図る、これが目的となっております。

 次に、この小規模老人憩の家の設置状況についてでございますが、各校区のふれあいセンターに併設または単独に整備されております小規模老人憩の家は、昭和48年以降、各校区に年次的に整備を行ってまいりました。平成10年度の黒石校区を最後に、21校区に設置をしております。今年度におきましては、老朽化した小野、二俣瀬、厚東、東岐波、新川、岬校区の小規模老人憩の家の改修をしたところでございます。

 3つ目の現在の利用状況についてでございますが、各校区でいろいろと差はございますが、高齢者を含めた地域住民の生け花や民謡等のいろんな各種の教室、そして地域住民の方の会合等での利用が大きな割合を占めております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) 設置状況が、各校区にみんなあるということです。利用状況については、いま御答弁いただきましたように、高齢者を含めた方々、地域の方々が利用されているということです。

 私先日、知ったふれあいセンターでのちょっと一事がありました。見知らぬお年寄りが、ちょっとトイレ貸してくれないかということで市民センターへ入って来られたそうです。で、ふと気がつくと、あのおじいちゃんどこ行っちゃったんやろうと思ったら、2階の和室で横になっていたと。そういう状況があったということを聞きました。で、このおじいちゃんどうしてそういうことをされたのかなと、それ聞いてみないとわからないことですけれども、そのように、例えば介護保険で言えば、自立と認定されるお年寄りの行き場所といいますか、ちょっと家で何があったかわかりませんけれども、そういった方々が気楽に本当に寄って来られる、設立目的に沿った使い道というものが、いまますます必要になってきているんではないかなと思います。

 で、せっかくある1部屋だから、空いてるときにはいろんなサークル活動なんかにも利用したいというふうなことはわかります。というのは、結局老人憩の家とか憩の部屋とか言われて設置はされていても、それこそ四六時中使われるわけではないけれども、そういった例えばいま言ったような、おじいちゃんがちょっと来て、そこで時間を過ごす。来たときにだれかがいって一緒に囲碁、将棋などで楽しむとかおしゃべりをするとか、お茶を飲むとか、そういうことで過ごせる場所としてきちっと位置づけていく必要もあるし、それを生かすためには、それなりの体制も必要だなというふうに思います。

 いまいろんな、生涯生き生き活動といいますか、そういったことでいろんな学習サークルなどあったり、ボランティア活動の中でいろんなことを勉強された方々もこの宇部市内にもたくさんいらっしゃいます。そういった方々とも連絡を取り合いながら、その憩の家が本来の目的どおりに使えるようにやっていくことが、これから必要ではないかなと思います。

 で、せっかくある部屋が開いてるから、サークル活動するんだということは、やっぱり施設の中にそういった部屋がまだまだ足りないのかなと思うわけです。また切りのない話になりますけれども、老人憩の家、それが目的どおりに使われるような研究をこれからぜひしていただきたいと思います。この辺は要望しておきたいと思います。

 最後に、学校給食の問題です。

 私壇上で偉そうなことを大分言ったと思います。どっちにしても、口にするものというのは、人間の命にかかわってくる本当に大事な問題だと思います。そして、特に子供たちの食事、先日もある学校のAさんとお話をしたところ、1日3食のうちのお昼の1食というのを本当に大事にしている。そしてまた、家庭からも、そのお昼の1食を頼りにされている。こういう状況が実態です。

 そういった中で、子供たちが安心、安全な給食をいただくためにはどうしたらいいんだろうか。そして、日本の自給率の問題もありましたけれど、農業会の会長さんたちは、せめて50%まで引き上げようというふうな申し合わせもされたようですけれども、それを実現するためにも、やっぱり自分たちの目に見えるところでの農作物ね、それをどんどんふやしていくし、利用していくし、そういう体制が必要ではないかなと思います。

 で、私この学校給食自身は、自校方式が大事だということは、かねがね日本共産党の議員団はいままでにも述べておりますけれども、自校方式の中でこそ、その地場産の野菜が使えるんではないか。この御答弁では大変前向きな御答弁をいただきました。小規模校からでも、こちら側、こちら側ていうのは農業者の方に体制、組織作りができれば実施したいという前向きな御答弁をいただきましたので、私も早速それ介していきたいと思います。私も幸いなことに議会選出農業委員ということで会議に出させていただいております。私がその農業委員会で一番先に驚いたこと。その会議が本当に1度に2人も3人もが同時発言をするほど活発にいろんな問題が話し合われています。切実な問題として、跡取りがいない問題、もう未来に展望が持てない問題、そういったことが1度にどっと吹き上がっています。それにしても、何とかしなきゃいけないと、そこで話がストップしてしまうわけですが、その解決の1つの道としても、学校給食に地場産の、地場産といえば宇部だけでなくて、小野田でもいいし、県内産、そういった目に見えるところでの農産物を使えるルート、それを何とか作り上げていきたいと思うわけです。

 その点ともう1つは、先ほどからちょっと気になります遺伝子組換食品の問題ですが、学校給食の中ではどのような実態があるのか、おわかりになりましたらお尋ねしたいと思います。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 地場産の野菜につきましては、農業委員会等で御指摘があったとも聞いております。これにつきましては、答弁申し上げておりますように、大型の集荷ができないと、学校給食というのは使えないわけでございまして、その組織づくりをぜひお願いしたいということで、この点につきましては、農協なりそういった面で実際にそういう大量集荷ができるかどうか、このことをぜひ詰めていきたいと思います。それができないと、1カ月、2カ月前の計画がありますので、注文はしたが品物がでないと学校の給食できませんので、そういったものがいまクリアしなくてはいけない大きな問題です。

 それから、遺伝子の組み換えにつきましては、いろいろ御指摘がありますように、本市では現在遺伝子の組換食品は納入しておりません。ただし、ただし、油とか何とかいうものの原料は、これはちょっと定かでございません。したがって、これの表示が近々出るように聞いておりますので、当然業者にもそれは私ども文書を出しまして、遺伝子組換の食品は納入しないというようにお願いをしておるところでございます。

 以上です。



◆12番(大野京子君) ありがとうございました。

 組換食品は納入していないということで、ちょっと安心をいたしました。教育長さんのおっしゃるとおり、原料が例えば大豆とかコーンとか、それが製品となって出てきた場合に、そこまで表示がされないだろうし、その辺が私は一番心配です。小麦なんかにしても、ほとんどのものが輸入に頼っている日本ですから、そういう点からぜひ目を光らせていっていただきたいと思います。

 それからもう1点お尋ねしたいと思います。

 学校給食の栄養士さんの問題ですけれども、現在全校に栄養士さんが配置されているでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 全校配置はございません。いま小学校で12名、中学校で1名の栄養士を配置しております。

 以上です。



◆12番(大野京子君) これはぜひ全校配置を目標にやっていっていただきたいと思います。私はもう時間もありませんので、栄養士さんの果たす学校での役割とかについて申し上げるつもりはありませんけれども、ちょっと調査したところによりますと、栄養士さんでも、臨時採用の方が何人かいらっしゃるということですが、その点についてお尋ねします。



◎教育長(西村太一君) 学校栄養士さんは、年度末の人事交流がございますので、年によっては臨時で対応しているところがございます。たまたま今年度宇部市では3名の臨採を採用しております。これは配置転換の、配置の問題ございますので、ときによっては市外に出られるという場合もございますし、市外から帰ってこられる方がございますので、これ一定しておりません。これにつきましては、県の配置計画でございますので、県に要望はしております。臨時がふえないようにという要望をしてまいりたいと思います。

 以上です。



◆12番(大野京子君) 栄養士さんでも、正規の職員さんでも、臨時の職員さんでも、やる仕事は同じでございます。ぜひ、臨時採用でなく、正規の職員さんということで、現在臨時採用で、臨時採用されている方が直接正規にというふうなことになるかどうかはわかりませんけれども、臨採でなく正規の栄養士さんを配置するように、ぜひ要望を申し上げたいと思います。県に向けても教育長さんよろしくお願い申し上げます。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、大野京子さんの質問は終わりました。

 次に、順位第4番荒川憲幸君の登壇、発言を許します。荒川憲幸君。

〔21番 荒川 憲幸 君 登壇〕



◆21番(荒川憲幸君) 17万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、次の5点について質問いたします。市長の積極的な答弁をお願いいたします。

 質問の第1は、老人保健福祉計画についてです。

 来年4月から実施される介護保険制度は、スタート前から多くの問題が指摘され、介護認定の問題、保険料、利用料の問題、基盤整備の問題など、我が党議員団も議会のたびに制度の改善を求めているところであります。また、国会でも総選挙を前にして、介護保険の保険料の減免などさまざまな経過措置を打ち出してきています。

 しかし、現状のまま介護保険制度がスタートすれば、なお多くの問題が噴出してくることは明らかです。その1つに、多くの方が介護認定から外され自立となってしまうという問題があります。宇部市においてもホームヘルプサービス受給者423人のうち110人、およそ4人に1人が、また、デイサービスでは、848人のうち417人、約半数が自立となり、介護サービスから外されることが予測されております。

 こうした方々も何らかの理由で福祉サービスを受けてこられているわけでありますから、介護保険が始まったからといって、これまでのサービスを打ち切ることはできないと考えております。

 幸い宇部市では、老人保健福祉計画の中で、これまでの福祉サービスを継続していくことが検討されております。中間報告も発表されておりますが、その後の状況及び今後の予定についてお聞かせ願います。

 質問の第2は、焼却炉の更新計画についてです。

 焼却炉の更新計画もいよいよ大詰めを迎えているのではないかと思いますが、ここにきて、PFI方式による焼却炉の更新という案が急浮上しています。

 しかし、このPFI方式は、さまざまな問題を抱えていることを9月議会でも指摘をしましたし、その後来年度の予算編成と施策に対する要望を行った際にも、市長に対してPFI方式を採用しないよう要請をいたしました。一般廃棄物処理に関する事業は、本来地方自治体の固有の事務です。経済性や効率性だけでは決して天秤にかけることはできません。

 また、いまの廃棄物処理事業に多額の財政負担を余儀なくされている最大の原因は、製造者責任をあいまいにしたまま、大量生産、大量消費、大量廃棄という流れを温存して、廃棄物発生後の処理を地方自治体任せにしてきた国の責任こそ問われるべきです。幾らリサイクル社会の推進を掲げても、製造者責任を問わなければ、これまでどおりの使い捨て社会から脱却することは不可能です。例えば、97年からペットボトルなど対象にした容器包装リサイクル法の施行で、ペットボトルのリサイクル量が4万トンになり、大幅なごみ減量につながるはずでした。

 ところが、生産量が一気に8万トンも増加したために、差し引き4万トンの増でそれがすべて自治体への負担増となっています。業界などからは、焼却するのが一番効率的という声が上がっているそうですが、そのために私たちの税金が使われ、自治体の財政を圧迫しています。根本的な廃棄物の減量化を推進するためには、ごみになるものを生産、流通させる企業に、最終的な処理までの責任を追わせるシステムをつくっていくことこそ必要です。

 ところが、今度のPFI方式は、その最後のごみ処理事業まで民間の食い物にしてしまおうというものです。何から何まで国言いなりで、市民の将来に重い足かせとなるこうした新方式に踏み込むのか、それとも市民と一緒に今後のごみ問題を考えていくのか。大きな別れ道に来ていると思います。焼却炉の更新に当たっては、こうした諸問題も当然考慮された上で進められていると思いますが、現在までの進捗状況についてお聞かせ願います。 質問の第3は、地方分権一括法の影響についてです。

 これまで言われてきた地方分権とはほど遠い地方分権一括法が可決成立し、来年4月から施行されます。機関委任事務が法定受託事務と自治事務に再編され、新たにつくられる法定受託事務は、助言、勧告、指示、代執行までの強い統制が可能となり、実体的には機関委任事務とかわりがないばかりかより強い統制を可能にしていること。また、法定受託事務以外の自治事務にも、国は是正の要求ができ、地方自治体は従う義務が生じ、従わなければ違法となるわけですが、この法律の施行に当たって、宇部市での影響はどのようなことが考えられるのかお聞きいたします。

 質問の第4は、生活保護についてです。

 史上最悪の長引く不況も影響して、宇部市でもこの数年生活保護受給者数が増大しています。しかし、申請時に相談員との面談で、申請をあきらめるといった事例もよく耳にします。憲法にも保障された人としての生きる権利を守るためにも、だれでも自由に申請ができるように申請書の窓口設置を実現していただきたいと思います。また、生活保護受給者の自動車の保有については、特別な理由がなければ許可されていません。

 しかし、いまの宇部市では、公共交通機関が十分に整備されているとは言えない状況であること。また、受給者が自立していくためにも車の所有は不可欠です。こうした現状を踏まえ、制度の改善をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。

 質問の第5は、市営バスの低公害車の導入についてです。

 ディーゼルエンジンからの排気ガスが大気汚染の主役となってきたいま、人や自然に優しい電気バスやハイブリットバスなど、低公害バスの導入が進んでいます。環境共生都市を目指す宇部市としても、できるだけ早く低公害バスへの切りかえを進めなければならないと考えておりますがいかがでしょうか。市長の積極的な答弁をお願いして、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 荒川議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、老人保健福祉計画についてでありますが、平成12年度に施行されます介護保険制度の導入に伴い、新たな老人保健福祉計画では、すべての高齢者を視野に入れ、介護保険の対象とならない高齢者保健福祉サービスを初めとした総合的な対策を進めていくための計画を策定するものであります。

 この計画の中で、介護保険認定外となる高齢者への支援策、要介護状態にならないための介護予防支援策、地域住民も参加した地域ケア体制の確立、高齢者が安心してサービスが利用できる体制の確立を重点課題とし、現在鋭意策定作業を進めております。

 今後の予定としましては、本年12月中に行政で組織する宇部市高齢化社会対策協議会等で、審議、検討を行い、平成12年1月に市民の代表で組織する宇部市老人保健福祉計画・介護保険事業計画策定懇話会で、御意見を伺い、広く市民の意見を反映していくこととしており、2月中には素案を策定できるものと考えております。

 次に、御質問の第2、焼却炉の更新計画についてでありますが、ごみ焼却炉の建設につきましては、公共事業方式により計画を進めてまいりましたが、本年7月23日、国会において民間資金等の活用による公共施設等の促進に関する法律、いわゆるPFI推進法が成立し、9月24日施行されたことから、PFI事業方式と従来の公共事業方式の2方式について検討しているところであります。

 まず、PFI事業についてでありますが、民間の資金、経営ノウハウ、技術力等の活用により、財政支出の縮減を図り、効率的な社会資本の整備を促進することを目的とした事業手法であり、地方公共団体においても、PFI導入の動きが出てきております。

 PFIの対象となる公共施設に廃棄物処理施設が掲げられていることから、本市においてもごみ焼却炉建設に関して、導入の可能性、問題点や課題等について調査、研究をしてまいりました。その結果、PFI事業方式と公共事業方式との比較検討の中で、最大の視点となるごみ処理費用を試算しましたところ、低廉となる可能性もあるとの見通しを得ましたので、宇部市一般廃棄物処理施設建設委員会において、協議、検討を行い、焼却炉建設に関して、PFI事業方式をも並行的に研究を進めてきたところであります。

 国において作成される基本方針が、今月末に公表される予定と聞いておりますので、その基本方針に基づき、市において実施方針を策定し、公募の方法により事業者の選定を行うこととなりますが、PFI推進法にのっとって実施するには制度的にも、また、スケジュール的にもまだ検討を要する部分もありますので、国、県の助言や指導を仰ぎながら慎重に検討をしているところであります。

 一方、公共事業方式についても、見積設計図書の精査や技術評価等の一般廃棄物処理施設整備計画書提出に向けた準備作業も引き続き並行して継続してまいりたいと考えております。

 御質問の第3、地方分権一括法の影響についてでありますが、本年7月、地方自治法を初めとした合計475本の法律を一括して改正する、いわゆる地方分権一括法が成立、公布され、来年4月1日から施行されることとなりました。

 この法律が地方自治体に与える影響としましては、地方自治法の一部改正により、地方公共団体の事務が自治事務と法定受託事務に再構築されたことが最も大きいものと考えております。

 双方の事務とも、地方公共団体が処理する事務として規定され、条例の制定権も付与されたことから、条例制定の必要性を判断するため、法令の改正内容をチェックするとともに、現行の規則の見直しを行う必要があります。また、手数料の徴収条例の整備、機関の必置規制の見直しに伴う条例の見直しや規程類に引用している法令の規定の改正有無の確認など、現在全庁的に洗い出し作業を実施しているところであります。今後は、国における政省令の改正の内容が明らかになった時点で、具体的な条例の整備作業を行うこととしております。

 次に、県と市町村との関係につきましては、山口県では対等、協力関係と位置づけ、分権型社会への対応を目指し、今年度中に地方分権推進プログラムを策定されることになっております。今後、県では、このプログラムに基づき、住民にとってより身近な事務にかかる権限の市町村への新たな委譲や、市町村への支援などを進められる予定であります。

 本市といたしましては、本格的な地方分権時代の到来を迎え、引き続き受け皿としての体制づくりや職員の意識改革、行財政の効率的運営に努め、市民サービス向上の観点から、真の住民自治の実現を目指して適切に対応してまいりたいと考えております。

 御質問の第4、生活保護について、第1点の申請書の窓口設置でありますが、生活保護は、その申請に基づいて行われるものであり、面接相談に当たっては、相談内容を十分聴取するとともに、保護の受給要件等、制度の趣旨を説明し、適切な対応を行っております。 申請書を窓口に置くことにつきましては、今後とも相談者の意思を十分に尊重しながら、現状で対応してまりいたいと考えております。

 第2点の自家用車の所有についてでありますが、生活保護法では、自動車の保有については、障害者が通勤、通院等に使用する場合や山間僻地等に居住する者等が通勤に使用する場合において、一定の条件を満たす場合以外は認められておりません。

 しかしながら、被保護世帯の自立、助長を図る上で、自動車が必要な場合がありますので、保有要件の緩和につきましては、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。 御質問の第5、宇部市営バスへの低公害車の導入についてでありますが、人と環境に優しい車社会の実現が求められている今日、公共交通機関としてのバスは、環境への配慮といった観点からも重要な役割を担っているものと認識しております。

 このことから、本年度は、特急、快速便として、低公害低床スロープ付きの大型バスを導入いたしました。今後とも、引き続き福祉や環境保全等に配慮した車両の導入に努めてまいりますが、市内路線につきましては、現在運行の効率性等から中型を主体としており、これの低公害車が製造されておりませんので、メーカーの開発をまって検討してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆21番(荒川憲幸君) それでは、順を追って再質問させていただきます。

 まず、老人保健福祉計画についてですが、介護保険の問題で先ほど午前中に真鍋議員の方から、認定をめぐる問題が指摘をされました。いま宇部市でも31人の方が自立ということで決定がされております。そういった方がこのまま介護保険制度がスタートすれば現状のままだと介護サービスから排除されるというふうになるわけです。

 宇部市の場合は、それを老人保健福祉計画の中で何とか救済しようということで検討されていると思いますが、これまで私たちの質問に対して、宇部市は、これまでの福祉の水準を低下させないということを答えてこられました。 

 そこでもう一度確認をさせていただきたいのですが、この老人保健福祉計画の中では、これまでの福祉の水準を低下させない。そういった立場で検討がされているということを一つ確認をさせていただきたいと思います。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えをいたします。

 介護保険制度下における高齢者保健福祉サービスにつきましては、今後開催が予定されております宇部市老人保健福祉計画・介護保険事業計画策定懇話会等の御意見を踏まえ、新たな老人保健福祉計画策定の中で、高齢者の状態像を見極めながら、現行保健福祉サービスの水準を低下させないように、ホームヘルプサービス、デイサービス事業等の提供、施設整備の必要性等を検討してまいりたいと考えております。以上です。



◆21番(荒川憲幸君) 非常にこう微妙な表現なんですが、中間報告の中で、高齢者等保健福祉施策の総合的推進という項目で、平成12年度から施行される介護保険制度を円滑に実施するため、高齢者が必要なサービスを量と質の両面で確保するというふうになっています。だから、当然いままで福祉で措置をされてこられた方々については、これまでも必要だからそういうサービスを受けてこられたわけです。

 言い換えれば、もしも介護保険の認定の中で、自立というふうになったとしても、現在のホームヘルプサービスやデイサービスをこれまでどおり受けることができると、言い換えれば、一人も介護サービスから排除されないということが一つの基本ではなかろうかと思いますが、そういうふうに理解しておりますが、ちょっと助役さんにお聞きをいたしますけれども、間違いないですかね。一人もこれまでのサービスから排除されないというふうに理解してよろしいですか。



◎助役(縄田欽一君) これは、制度の改正でございますので、当然そういう落ちこぼれと言いますか、そういうものも想像されるところでございます。これは、避けて通れないことだというふうに考えるわけでございますが、いま御指摘のように一人もということになりますと、その状況を見ないと判断ができませんが、市といたしましては、できるだけそのようなことがないように配慮していきたいというふうに考えております。



◆21番(荒川憲幸君) もう一度確認をさせてもらいます。いままで福祉のサービスとして受けて来られた方ですね。現にサービスを受けておられる方について、介護保険制度が始まって仮に自立ということになったとしても、必要なホームヘルプサービスやデイサービスが受けられると、そういった方向で老人保健福祉計画が考えられているというふうに理解しておりますが、それで間違いないかどうかです。



◎助役(縄田欽一君) 先ほどから申しますように、制度でございますので、そういう高低というのは当然考えられるというふうに思います。

 したがいまして、これは完全に一人もということになりますと、我々もその状況を見てそういうケースがどこにあるかということもやっていかないと漏れるということもございます。したがいまして、絶対に一人もそういうものがないという確約はできませんが、できるだけそういうことのないように配慮したいということでございます。



◆21番(荒川憲幸君) これまでも福祉で受けてこられた方の話です。ですから、必要だから措置されていたわけですね。必要のない方に措置をされたということではないと思います。必要だからされていた。それが介護保険制度が導入されたからもう必要なくなったよという人は出て来ないはずなんですね。もうあなたはそういうサービスは要りませんということはあり得ないと思いますね。何度も同じことを答弁してもらってあれなんで、ぜひそういうことがないように、やるということですからお願いしたいと思います。

 それで、中間報告の中にも挙げてありますし、先ほどの質疑の中で要望も出されておりますが、当然その中には生きがい対策とか、そういったものを充実させていく。中間報告で書いてあります量と質、両面で確保するということでありますから、これまでのサービス以上のものが提供されるそういう体制ができていくんだろうというふうに思います。そのことを期待して、これは要望しておきたいと思います。

 次に、焼却炉の更新についてであります。

 まず、先ほどの市長の答弁にかかわって、若干質問させてもらうんですが、このPFI事業については、この民間の資金、経営ノウハウ、技術力等の活用というふうに言われておりました。いままでの市直営のごみの焼却事業について、技術力がなかったのかということですよね。いままでなかったから、今度PFIで技術力の活用をするんだということではないと思いますね。ちょっとこの辺は、勘違いをされているんじゃないかと。私は、この間実際に焼却炉を運転されている方に聞いたんですが、いまの焼却炉は非常に運転しずらいと、直接運転されるオペレーターの方が、建設に際して何にもこう打ち合わせをさせてもらっていないと言うんですね。通常新しい設備を導入する場合は、当然その現場の意見をまず聞くんですね。こういうものにして欲しいと、こういう運転方法でやりたいと。 ところが、いまの宇部市が持っている焼却炉については、コンピュータ制御の非常に難しいものが突然入ってきた。現場の意見がそれに対して全く取り入れられていない。打ち合わせにも出たことがないと言うんですね。そういうことなら、これは技術力、本当に買うだけのことですよね。市の職員の技術力の向上にはマイナスのものしかないじゃないかなと。やはり、これは、技術力を引き出せるかどうかというのは、宇部市の対応の如何にかかっていると思いますね。それを一つ指摘をさせていただきたい。民間の技術を引き出すのは宇部市だということをまず自覚をしていただきたいと思います。

 それから、PFIの事業方式の検討の中で、宇部市一般廃棄物処理施設建設委員会の中において、検討されたと、検討、協議がされたという答弁でありましたが、私が理解しているのはそうではなくて、この建設委員会の中に、市民環境部の方からPFIの研究がされてその中身が、研究された結果が報告をされて、建設委員会の中で、その報告に対しての質疑が若干行われて、研究を引き続きやってくれという了解がとれたというふうに理解しておりますけれども、市民環境部長さん、それで間違いないですか。



◎市民環境部長(上田進君) お答えをいたします。

 議員さんのおっしゃるとおりでございます。以上でございます。



◆21番(荒川憲幸君) はい、部長さん一人だけにすると、あと責任問題があろうかと思いますので、若干そのほかの委員さんにもお聞きしたいんですけれども、総務部長さんも委員に入っておられますよね。いまの状況で、私が説明した状況だったというふうに理解しておりますが、間違いないですか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えをいたします。

 ただいま市民環境部長から、答弁があったとおりでございます。以上です。



◆21番(荒川憲幸君) 念のためにもう一方、財務部長さんお願いいたします。



◎財務部長(植杉謙二君) そのとおりでございます。以上です。



◆21番(荒川憲幸君) はい、ということであります。

 PFIの主体的な研究、検討は、いま市民環境部さんの方でやられております。ですから、市長の答弁にあった建設委員会において並行的に研究を進めてきたというのは、これは間違いじゃないかと思いますが、助役さんその点。



◎助役(縄田欽一君) この件につきましては、私は責任者として委員会を運営をしているわけでございますが、いま部長が申しましたとおりでございまして、担当部で説明をいたしまして、それをPFIというのはこういうものだということで、宇部市において、これから研究をしていく必要があろうということの説明を行いました。その結果、これからは、そういうことも並行的に視野に入れて研究をしようという協議をいたしたところでございます。

 したがいまして、協議、検討ということになるかどうかは別にいたしまして、そういうことも必要であるという制度ができましたので、これを市として取り上げるか、あるいは、公共方式でいかなければいけないかということについて、研究をするのは、当然と考えましたので、こういうことを委員会に出して、協議をして並行的にやっていこうということの結論を出したところでございます。



◆21番(荒川憲幸君) はい、まあ研究されるのは大いにやられたらいいと思いますね。研究をしているのは、市民環境部でやられているわけですね。建設委員会が研究されているわけではないですね、いまのところ。ですから、まだまだ執行部の中でもこのPFIそのものがすべて理解されたというところまでは至っていないというふうに理解しております。

 それで、もしもPFIでこの事業を実施する場合、どのような日程になるのか。また、どういう内容でいま進めようとしておられるのか。それと結論を出すタイムリミットですね。これはいつまでに結論が必要なのか。



◎市民環境部長(上田進君) お答えをいたします。

 公共事業方式の最終リミットが1月末でございまして、1月の末に整備計画書を出さなければなりません。それを過ぎますと1月中旬ごろまでに国、県の協議が必要であろうということで、最終的には1月中旬までには結論を出さなければならないと考えております。以上であります。

 したがいまして、PFIもそれ以前に結論を出さなければ、公共事業をしていくということには、ちょっと早計になろうかと思いますので、あわせて研究してまいりますので、同時にどちらかを結論を出すのがそのころになろうかと考えております。



◆21番(荒川憲幸君) 1月の中旬までに結論を出さないといけないということでありましたが、先ほど市長さんの答弁にもあったように、まだまだ制度そのものが全部明らかにされたわけではないんですね。これからまだ国の細かい方針が打ち出されてくるという状況であります。

 ところが、1月、もう正月がありますから、実質的に1カ月しかないわけですね。この1カ月の間に本当にそれがすべて検討ができるのかどうか、非常に疑問があるわけです。先ほども言いましたように、執行部の中でもこういう議論が本当にまだまだ十分に議論し尽くされていないような状況で、本当に1カ月しかない。こういう状況の中で、どうするのか。これは余りにも準備期間がないということで、焼却炉に関しては見送りという結論が妥当じゃないかと思います、普通に考えれば。この点はどういうふうに考えておられますか、助役さん。



◎助役(縄田欽一君) 御指摘の点は、我々も十分感じておるところでございます。

 しかしながら、このPFI方式が宇部市のために費用の面だけということではございませんが、実際に有利になるということならば、多少の無理はしても取り入れていかなければならぬと考えておるところでございます。

 しかしながら、いま御指摘のように先月末、あるいは今月初めには補助の内容もわかろうかというふうに考えておりましたが、いまだにまだ出ておらない状況もございます。それから、事業そのものも企業と一緒になってやるということについての経費面だけでないリスクというのも当然考えられるわけでございます。その辺を考えまして、一般廃棄物処理建設委員会においても、視野に入れていくというのは我々としては、PFIをもしやるならば、早急にそういうことも何回かやってみなければいかぬわけですけれども、全容がわからないということもございまして、いまこういう具合に、両方を全く並行的にやっておるということでございます。無理があっても市のためになるならばということで、多少無理をしてもこの結論をできるだけぎりぎりまで延ばしてでも結果を見て、検討したいということが我々の考え方でございます。



◆21番(荒川憲幸君) 本当に市民のためになるならばということが言われましたけれども、まだまだ全容が明らかになっていない。PFIそのものが執行部の中でも十分に理解ができていない。先日職員の政策研究研修ですか、ありました。その中でもPFIについての報告がされておりましたが、職員の中でもこのPFIについての理解がまだまだ十分ではないと。これから本当に検討していかないといけない課題だというふうな報告がされておりました。私もそう思います。本当に1年、2年かけてやっても大丈夫なのかというのをまず検証すると。全国的にもまだまだこのPFIの方式を使ってやった公共事業は、数少ないわけですね。数少ないというか、足を踏み出したところが数が少ない。実際にまだやっているところはないわけですよ。通常市長さん、いろいろな新しい施策に足を踏み出されるとき、国、県の動向を見ながらだとか、その周りの市の動向を見ながらだとかいうことを言われるんですね。今回に限ってそれがないですよね。真っ先にやろうとしている。ここにちょっと疑問を感じるわけですね。

 どうしてもPFIでということであれば、当然市民の理解だとか、職員の間の理解だとか、議員に対してきちんと説明がされるべきだと思います。当初3方式でということが検討されておりました。そのときには、具体的な資料が見積金額も含めて、これぐらいのものになるだろうと、こういったメリット、デメリットがありますよと、一覧表にして配付されましたよね。こういったことが今回全くないですね。だから、検討するためのたたき台さえ出されていない。何も報告もされていないし、協議の状況についても、全くその情報公開されていない。それで、検討しております、検討しておりますということで、来年の1月には結論をもう出さないといけない。これは余りにも性急ではないかというふうに思うわけですね。

 どうしても1月にやるんだという必要性があれば、1月に臨時議会でも開いて、そこで十分議論するんだというお気持ちがあるかどうかお聞かせ願えますか。



◎助役(縄田欽一君) 御理解が得られるまで努力をしたいというふうに考えます。

 ただ、先ほどから申しますように、この問題につきましては、公共事業にいたしましても、ある程度の設備をしなければならぬということも我々としては大変申しわけないんですが、そういうことを、PFIという方法も考えますので、説明も多少おくれているということも認識をいたしております。

 したがいまして、こういうどちらを取るかということが決まりましたら早急に御理解が得られるまでの努力をしたいというふうに考えております。



◆21番(荒川憲幸君) 私は、9月議会のときにも申し上げましたが、このPFIというのが国会で審議されたときに大きなリスクがある。これは法案を提案をした人自身が認めたところです。御存じですね。もし破綻したときにはこれは市町村が最後はかぶると、それが懸念されますという答弁だったですね。こういった大きなリスクがあるのを承知で、本当に短期間で、この時間のないときに、あくまでもそれを検討するんだと。ちょっとこれは常識では考えられない状況じゃないかと思うわけです。

 そして、ちょっと視点を変えてみますけれども、いま宇部市ではダイオキシン対策として、新設炉0.1ナノグラム、こういう基準に対してその10分の1ぐらいを目指すんだというふうに考えて、公共でやるということが検討されてきたと思います。

 ところが、PFIでやった場合には、これは民間になるわけですね。これだけの強制力が本当に働くのか。せっかく宇部市が積極的な目標を掲げて、努力しようとされているわけですが、実際に民間になったときに、基準値ぎりぎりということで運転される可能性だってある。そして、宇部市がいま進めておられるごみの減量化、減量化の諸施策についても、PFIの場合は、発電設備がついていますから、発電設備がついていないと補助金がもらえませんね、PFIにしても。発電設備がついていれば熱量を確保しないといけないわけですね。ごみが減ったら困るんですね。しかも、プラスチックを燃やさないと、生ごみだけではカロリーが足らない。こういった状況もあるわけですね。民間に任せることによって、大きなリスクを宇部市がしょうことになるんじゃないですか。ごみの減量も思うように任せない。こういった状況になる。ごみが減ったら困るというような状況は異常ですね。

 東京の東久留米市というのがあります。ここでは、せんべいの、食べるせんべいですね。これの包装用のビニール袋まで燃えないごみとして分別していたそうです。ところが、焼却するのは一部事務組合で、これが全部燃えるごみとして処理されていた。これが報道されて大変な問題になっておりました。これを分析した人が言っておられるんですが、収集するのは市がやると、焼却は一部事務組合でやると。埋め立てはまた別の一部事務組合でやる。要するに、運営主体がぶつ切りになっている。ですから、ごみ処理の方針に一貫性が持てない。こういうことを言っておられます。当然ばらばらの組合ないし、自治体ですから、情報公開も十分にされていなかった。こういうことが指摘されているわけです。これが、今度は民間になった場合、情報公開というのは、いま公社でさえされようとしていないですね。こういうことに対してどういう責任を持つのか。当然そういった面についての市民に対する説明というのも、宇部市にも求められてくるわけですよ。その辺いかがお考えですか。



◎市民環境部長(上田進君) お答えをいたします。

 そういったいろいろなリスクにつきましては、契約の中で決めていくこととなっております。以上でございます。



◆21番(荒川憲幸君) 契約でということでありました。契約でというからには、そのリスクの洗い出しが済んでいるというのが条件ですね。そして、そのリスクの洗い出しが済んで、なおかつどうすれば最も効率的なリスク配分になるのか。これも職員の研修の中でも明らかにされておりましたが、そういうたたき台と申しますか、宇部市としての基本的な考えが、原案ができていますか、助役さん。もしできていればここで示してください。



◎助役(縄田欽一君) 一部は検討しておりますが、全部はまだ全容がわかりませんので完成はいたしておりません。



◆21番(荒川憲幸君) リスクの検討だけでも半年はかかると言われております。検討だけですよ。それが本当に契約書になるまで1年、2年かかると言われているんですね。これは本当にあきらめるべきじゃないですか。

 次に、経済性、効率性ということを言われました。当然民間企業ですから、もうけのない仕事には手を出しません。また、効率性を追求するために、いまの日本の企業はどうか、見てください。世界にはない過労死という言葉がありますね。異常なんですよ、日本の民間企業というのは。もう御存じだと思いますが、それは、政府が護送船団ではないんですけれども、いろいろな形で保護してきた。銀行に対する60兆円もそうですよ。いまリストラの嵐が吹き荒れています。不況の大きな原因だと言われているわけですね。

 しかし、そのリストラに支援をしているのは政府ですよ。そういった異常な民間が経済性、効率性と言われたときには何をするか、サービス残業だったり、異常なリストラをやるわけでしょう。公として本当に責任を持たれていない公共事業、ごみの事業ですよ。そういったところに任せられますか。民間がもうやめたと言ったときに宇部市はどう責任を取りますか、助役さん。



◎助役(縄田欽一君) そういうことのないように契約等で結論を出していって、契約の中に盛り込むということは当然必要と思います。そういう想定をすれば、公共方式についてもいろいろな問題があるわけでございまして、したがいまして、そういうことを考えながら、両方を進めていきたいということを先ほどから申し上げているところでございます。



◆21番(荒川憲幸君) 何度も言うようですけれども、来年の1月でしょう。リスクの洗い出しが済んで、本当に契約がきちんとした形でやられるのか。できますか、本当に1カ月で。もう一度。



◎助役(縄田欽一君) ぎりぎりまで努力をしたいと考えております。



◆21番(荒川憲幸君) 財政面でのことを先ほど言いましたが、事業費がどのぐらいかかるのかという問題です。

 これ補助事業ですから、補助事業の内訳資料をいただきました。そうすると、一般財源として約6%あればいいわけですね。これ公共事業としてやる場合ですよ。100億なら6億ですよ。3カ年でこれを出すと。最大でも3億ですね。未来博のパビリオンと同じですよ。3億あれば市ができるんですね、公共事業として、あとの起債についても大半が交付税措置されますから、20ないし30%ぐらいの負担になるわけです。これまで宇部市は、必要な公共事業については、やってこられました。平成4年から6年にかけて熱帯植物館の建設をされましたね。これ14億かかっています。借金もして、これは単市事業ですよ。同じようにシルバーふれあいセンターの建設に22億かけてやってきています。そして、平成7年から10年、野球場の建設、これは42億ですよ。39億の起債を抱えているわけです。これは単市事業ですよ。こういうお金はもったいなくはないわけですかね。焼却炉の建設計画というのは10年以上前から決まっているわけですよ。必要なものにはお金は使っているでしょ。起債もちゃんとやっていますよね。私たちがいままでずっと無駄だと言ってきた事業、テクノポリス、100億からお金を使っているんですね。起債がこのうち52億ですよ。こういうことにお金を使いながら、お金がないから今度は公共事業をPFIでというのは通らないじゃないですか。 

 これまで私たちが指摘した問題で、厚狭駅の問題ですね。これは寄附金が6億ですよ。こういうことをどんどんやってきて、今度の未来博だってそうでしょう。お金が本当に要るのは、公共事業でもこういう焼却炉の建設の方じゃないんですか。650億ものお金を未来博に投入するんですよ、県がね。宇部市が3億円かけてパビリオンを建設します。それはいいんですよ。景気のいいときで、財政的にも問題ないんなら。

 しかし、片方ではそういうお金を使っておきながら、財政的に大変だから本当に必要な事業をPFIでやりましょうと、リスクが大きな事業をやろうとしているんですよ、あなた方は。この矛盾についてどうお考えですか、市長さん。



◎市民環境部長(上田進君) 市長の決意表明を聞く前に、6億というのは、これはこの資料は6%というぐあいに受けとっていただき、ごみの焼却炉6億、先ほど……。



◆21番(荒川憲幸君) 焼却炉の補助の問題で6億と言ったのは、6%あればできると。仮に100億とすれば6億だと言ったんですね。いいですか。新幹線の6億と勘違いじゃないですか。



◎助役(縄田欽一君) いまの問題でございますが、公共事業等、いろいろな問題をやっておりますけれども、これは市長の政策として議会の御承認を得てやっていることでございまして、実際にこのPFIがただ費用の面だけで検討しておるということではございません。あらゆる面を検討して、事業効果があるとかあるいは、市民のためにその方がはるかに費用も安くなるということであれば、経済的に苦しいからということも当然ございますけれども、それだけで検討しているということではございません。そういうもので、ある程度費用も確実に少ない、それからリスクも総合的に考えて、そのリスクを負担をしてもまだこちらの方が有利というような結論が出たときには、こちらでやるということも、新しい制度でございますので、検討するというのは、市としては、やっていかなければならないことだと考えておるということでございます。



◆21番(荒川憲幸君) いままで私たちが指摘をした無駄な公共事業について、この焼却炉の建設に関してだけ、非常にこだわっている、PFIという方式にですね。そこに矛盾を感じるんですね。じゃあないですか。1カ月しかないんですよ。常識的に考えてこの1カ月間でいろいろなリスクが全部洗い出せますか。



◎市長(藤田忠夫君) PFIという法律ができましたので、行政としては、これも検討の対象の一つに挙げてきちんと整理しなきゃいかぬという観点でやっておるわけであります。

 なお、費用について先ほど6%という話がありましたが、この件につきましては、私も数字を確認しておりませんので、ちょっと何とも申し上げられませんが、再度確認したいと思っております。以上でございます。そんなオ−ダ−ではないんじゃないかということを前提に物事を考えております。以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) 何度も言いますけれども、PFIを検討することがいけないとは言っていません。十分時間をかけてやってくださいという話をしているんですね。1年、2年かかると思いますよ、こういう新しい事業は。市民に対してリスクを負わせないというのが、市長さんの責任ですよ。そこのところをよく理解していただきたい。絶対に見切り発車だけは、避けてください。いいですか。市長さん、決意を。



◎市長(藤田忠夫君) 見切り発車ということは、別に考えておりませんので、客観的にきちんと整理して対応したいと思っております。以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) はい、よろしくお願いします。いまこのPFIについては、職員の方からもいろいろ話を聞いております。ほかの議員の方からも聞いています。非常に問題が大きいんだということを多くの方が指摘をされているんです。そういう声にも率直に耳を傾けていただきたいと思います。これは強く要望いたします。

 それから、もう時間もないんで、これで最後にしますが、地方分権一括法についてです。 手数料の徴収条例等整備が必要だということでありました。それで、この来年4月施行になるわけですが、これに伴って市民の負担増等、考えられないかどうか確認をさせていただきたいと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えをいたします。

 お尋ねの手数料の徴収条例の整備につきましては、手数料の徴収は、すべて条例に根拠を有するというこのたびの地方自治法の改正によるものでございます。したがいまして、現在、市の規則を根拠に徴収している手数料につきまして、単に条例に規定するという改正を行うことを予定しており、このことが直接市民の皆様に影響を与えるということはないものと考えております。以上です。



◆21番(荒川憲幸君) 1点だけ市長さんにお願いなんですが、この地方分権一括法ですね、全国市長会でもこの見直しについては、これが採決される前に本来の地方分権に戻して欲しいと、財政面も含めて要望が出されたと思いますが、決定をいたしましたけれども、引き続きやはり本来の地方分権を推進するという立場で国に対して要望していただきたいと思いますが、その辺いかがですか。



◎市長(藤田忠夫君) 引き続き、市長会を通じて要望してまいりたいというふうに思っております。以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) はい、よろしくお願いいたします。終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、荒川憲幸君の質問は終わりました。

 この際、10分間休憩いたします。

 再開は、振鈴をもってお知らせいたします。

      午後3時休憩      



      午後3時13分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第5番有川眞理子さんの登壇、発言を許します。有川眞理子さん。

〔11番 有川 眞理子 君 登壇〕



◆11番(有川眞理子君) 17万市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、4点について質問します。市長の明快な御回答をお願いします。

 まず、学校関係の問題として、私学助成についてです。

 日本の公教育というのは、国公立学校と私立学校の両輪によって担われてきました。戦前の私学が試みた新教育や新しい学校運動、また、今日の自主的な教育改革の実践においても大いに注目されています。

 また、忘れてならないのは、戦後の私学が生徒急増対策のために果たした量的な役割があります。歴代政府の受益者負担主義による安上がりな教育政策の中で、60年代から70年代にかけての急速な高校進学率の向上を支えた私立高校の役割は大きなものがありました。日本の教育は、歴史的にも、今日的にも、私立学校を抜きに語ることはできません。今日、私立の高等学校は1,316校、高校生の3割が私学に通っています。

 また、いまの日本経済は、消費大不況の真っ只中にあります。不況のきっかけとなった消費税5%への引き上げ、医療費制度の改悪、さらに社会保障や年金などの将来不安や金融危機、リストラや合理化の推進、雇用は悪化し、完全失業率も4%を突破しています。こうした状況は、私学関係者に大きく影を落としています。学費滞納者が急増し、経済的理由から中途退学を余儀なくされた生徒も相次いでいます。

 平成10年10月に発表された全国私立学校教職員組合連合の学費滞納調査には、それが顕著にあわられています。お金がないから修学旅行に行けない。親が突然リストラにあい、学校に行きたくても行けない。みずからアルバイトをしないと学費を払えないといった実態が、全国的に広がっていることが明らかになりました。

 そして、不況による影響は、就業に関することだけにとどまらず、卒業後の就職にも影響しています。

 このような先の見えない世の中では、教育現場において夢を語ることはできません。父母負担の軽減と教育の保障をすることが、国や地方自治体の緊急の責務として求められています。

 宇部市にあっても、地元大企業の2,000人のリストラ、中心市街地のシャッター通りなど、経済状況は極めて厳しいものがあります。私立進学をあきらめたり、中途退学したりする生徒も出ています。

 市は、市内の3つの私立高校に、学校運営助成金を交付していますが、その金額の増額と、授業料が支払えない子供のための市独自の救済措置を取るべきではないでしょうか。また、他市においても、市独自の奨学金制度をつくっているところも多く、私立高校へ通う子供のための施策を取っています。宇部市ではいまのところありませんが、早急な対策をお願いいたします。

 2番目は、公立小学校、中学校の施設整備についてです。

 9月24日に宇部市を襲った台風は、大潮、満ち潮、直撃という悪条件の重なりとなり、高潮が予想を超えて各方面に大きな被害をもたらしました。

 学校施設においても、少なくない小中学校で大きな被害となり、授業や行事を中止するなど、教育現場に支障をもたらせました。とりわけ、改築対象の木造校舎はその破壊が大きく、平成3年の台風19号で飛ばされた同じ校舎の屋根が再び飛ばされるなど、老朽化の激しさのために大きな被害が繰り返されています。

 また、地域の防災拠点としての役割を果たすべき学校の体育館の屋根が壊れたり飛ばされたりして、屋内が水浸しになるところもありました。これでは、避難所として使えないばかりか、危険性さえあります。避難場所としての体育館も、老朽化が著しく進んでいます。

 こうした状況を見ますと、だれの目にも待ったなし、最優先で木造校舎の建てかえが早急に必要だということが明白だと思います。

 政府は、行革の名のもとで、文教予算の一般会計に占める割合を減らす一方です。小中学校の施設整備費を減らして老朽化を放置し、安上がりに済まそうとする姿勢を見せています。子供の荒れと並んで進む校舎の荒廃は深刻です。

 宇部市は、こうした状況のもとでも、市内の小中学校の教育整備に責任ある立場として、これ以上木造の老朽校舎を放置することなく、上宇部中学校、西岐波小学校、西岐波中学校の改築のペースを早めた実施年度を早急に示し、おんぼろ校舎でぼくたちどうせ期待されていないという子供の声に一刻も早く返事をすべきではないでしょうか。

 3番目は、老人憩の家金吹園についてです。

 老人憩の家金吹園は、高齢者保健福祉制度の施策の1つとして、老人の心身の健康増進に資するための制度です。

 しかし、来年4月から始まる予定の介護保険制度下における高齢者保健福祉サービスの中では、見直し検討されるということが打ち出されています。見直しというのは、いまある金吹園がもっと使い勝手のいい利用者に喜ばれる施設として生まれ変わっていくのか。それとも万が一にもなくしていこうというのか。これは、金吹園を利用している高齢者の方、また利用しないまでも、その存在を知っている、あるいはかつて利用したことのある高齢者の方などに大きな衝撃を与えています。

 金吹園は、建物は古く30年たっていますが、湧き水を利用したお風呂が60歳以上の方に1日200円の低料金で利用していただける施設で、広い畳の部屋にはテーブルがあり、カラオケ設備もあり、レクリエーションを楽しみながら高齢者の方がそれぞれのスタイルで、朝9時から昼過ぎ3時ごろまでの時間帯を主に過ごされています。

 以前は、福祉会館に同じような使い方のお風呂がついている施設があったのですが、会館の改築に伴い、修理費が莫大かかるというので、なくしてしまった経緯があります。そのときから、金吹園のようなお風呂付きの憩の家は、全市でたった1つということになりました。おばあちゃんがお風呂から上がってゆったりしていると、我が家にいるようないい気分になるというこの施設を、市はどうされようとしているのかお答えください。

 4番目、最後は地域の要求です。

 川添町の南の真締川に川津橋という橋がかかっています。現在3メートルの古くて小さな橋ですが、川添町や地元の方にとっては、北の琴崎八幡宮に抜ける石田橋と並んで、広田から市道川津線に入れる大切な橋となっています。その橋の架けかえに当たっては、将来の交通量や安全性に見合う周辺整備を行っていただいて、より安全で効率のよい道路行政をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 有川議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、私学助成についてでありますが、本市におきましては、私立高等学校の教育振興、充実を図るため、私立高等学校を設置する市内の学校法人に対し、運営に要する経費の一部を助成しているところであり、平成8年度に増額し、現在に至っているところであります。

 お尋ねの助成額の増額につきましては、現在のところ考えておりませんので、御理解をお願いいたします。

 次に、授業料滞納者への支援につきましては、県制度の私立高等学校授業料等軽減制度等の活用をしていただきたいと考えております。

 また、私立高等学校進学生徒に対する奨学金制度の創設についてでありますが、奨学金制度としては、日本育英会、山口県奨学会等の制度がありますので、これらを活用していただきたいと考えております。

 なお、本市では、昭和61年に寄附金を基金として、宇部市奨学基金を設け、高校、高専への入学支度金として支給しているところであります。

 御質問の第2、老朽校舎の建てかえについて。上宇部中学校、西岐波小学校・中学校の早期改築ということでありますが、木造老朽校舎の改築につきましては、現在国の補助事業として、厚南小学校の改築を行っているところであります。

 上宇部中学校、西岐波小学校・中学校の校舎改築につきましては、年次計画で建築年及び老朽度、規模等を勘案しながら、早期着工に向け努力してまいりたいと考えております。

 なお、台風18号の被害につきましては、木造校舎及び屋内体操場の屋根等に破損が発生し、一部授業、学校行事に影響が出ましたが、早急に復旧したところであります。

 御質問の第3、老人憩の家金吹園についてでありますが、老人憩の家金吹園につきましては、昭和43年に開設されて以来30年間、高齢者の教養の向上及びレクリエーション等の場として有効に活用されてきましたが、施設が老朽化し、利用者につきましても、趣向の変化等に伴い減少しております。

 このような状況の中で、社会情勢の変化に伴い、社会的要請に適合する施設を検討するP.93

ことが必要であると考えております。

 したがいまして、今後の金吹園のあり方につきましては、福祉制度全般の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。

 御質問の第4、地域の要求。川津橋の架けかえと周辺整備の進捗状況についてのお尋ねでありますが、川津橋周辺の整備につきましては、川添地区の浸水対策として、県事業で可搬式ポンプ設備の整備が平成12年度完成予定で進められております。

 本市といたしましても、この事業にあわせ、河川の整備及び川津橋の架けかえを計画しており、橋梁幅につきましては、現在の3メートルを5メートルの計画で既に本年度調査設計に入っているところであります。

 また、これにあわせ、交通安全対策として、市道真締川西通線との交差部の改良等を平成13年度完成に向け努力してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆11番(有川眞理子君) ありがとうございました。

 再質問に移らせていただきますが、まず私学助成についてです。

 この私学助成を取り上げたというのは、いま本当に大不況、そしてリストラ、合理化、もうハローワークとかに行っても、たくさんの人たちが職を探して、朝から夕方遅くまでがんばってらっしゃる、こういう状況がどんどん深刻になっていっています。

 こういった中で、親のいろんな事情によって、子供の学校の授業料などが払えなくなる生徒、学費が払えなくなる生徒が、この不況下でふえているという問題であります。学費滞納で停学になったり退学処分を受けたり、また、定期試験を受けられない生徒も出ているというこういう状況、こういう事態を宇部市の教育委員会、どう受けとめていらっしゃるのか、認識されていらっしゃるのかお聞かせください。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 高等学校の範疇でありますので、その中身については詳細は存じておりませんけれども、新聞紙上でそういう厳しい状況であるということについては認識しております。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) 倒産とかリストラによる経済的な理由で退学をしたり、修学旅行に行けない高校生がふえているということで、こういう深刻な実態が文部省の調査とか、全国私立学校教職員組合連合の調査でわかっています。

 文部省の調査では、97年度で私立高校で1,633人の生徒が経済的な理由で中途退学をしています。1校当たり1.24人が中退しているわけです。

 また、私立学校教職員組合が調査した98年度3月末現在での結果によりますと、私立高校での経済的理由による退学は261人、1校当たり1.38人でまたふえています。経済的理由の中身で最も多いのが、父親の会社が倒産、中退して子供自身が就職をするなどの倒産によるものや、次いで父親が失業し、母親は祖母の介護に当たるため収入がない、そして本人が働かなければいけないなどのリストラが挙げられています。

 経済的理由で修学旅行に行けなかった生徒は、回答数100校のうち31校で136人もいました。積立金を授業料の支払いに回したとの回答が目立ちました。親は、経済的に苦しくても、子供のために教育費を優先します。教育費が払えないことは、家庭が経済的に崩壊していることを意味します。これは大変深刻な事態です。

 親や生徒本人は、こういう調査に率直に経済的理由で退学したとは書きにくい現実があります。事態は、調査結果以上に進行しています。不況の一層の深刻化が教育を受ける権利の侵害に拍車をかけています。自分たち、そして親の責任でもないのに学校を辞めざるを得ない。これを救うシステムが、いまの日本の政治にはありません。むしろ逆に、私学助成の削減の動きがあり、そのことが学費値上げをもたらし、不況下で子供たちが学校を辞めざるを得ないという事態になっています。

 ただちに、宇部市内の子供たちの実態を調べて、市がそういう子供たちに手をさしのべることが、地方自治法や私立学校振興助成法など、いまある法律の中でも工夫すればできます。大人が自分たちのことを考えてくれるという希望は、最低限子供に与えるべきです。以上を強く要望しまして、次の老朽校舎の建てかえの質問に入らせていただきます。

 老朽校舎についての質問ですが、上宇部中学校が基本設計まで済んでいて、その後の計画がいつになるのか、関係者の知りたいところであり、また待ち望むところですが、このたびの台風18号による上宇部中学校に関しての被害状況と、授業に与えた影響を教えてください。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 上宇部中学校につきましては、屋根瓦2棟分が破損しております。この被害状況につきましての学校の支障でありますけれども、月曜日はこの後始末ということで、月曜日はそういった形で全員が後始末をしたということであります。火曜日から正常に授業をしております。これは主に特別教室等でございますので、火曜日からは正常に授業に入っておるということを聞いております。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) 私も何度か上宇部中学校に足を運びました。また、文教民生委員会にあっては、学校関係の視察にもまず最初に上宇部中学をごらんいただき、その状況のすさまじさを御理解いただいたわけです。この台風は、報道によりますと、予想を超えた台風であると言われています。もしこれが、子供たちを登校させた後に来て、予想を超えた勢いで子供たちを巻き込むことになれば、特別教室の屋根は、瓦が飛んだり屋根に穴があいて、普通教室の木の窓枠は壊れたり飛び散ったり、ガラスは割れ、教室は水浸し、大変危険なことになります。

 台風後の上宇部中学校は、壊れた窓枠に、黒や青のごみ袋を垂れ下げ、さながら廃校のような様相を見せていました。一番安全であっていいはずの学校が、最も危険な場所になって、あってはならないことだと思います。

 また、そのような校舎は、教育を受ける権利を保障する上でも適当な施設になっていないことは、いま述べていただきました台風後の月曜日の初登校は、片づけに生徒を登校させただけで、授業はできない状態でした。ほかの被害の少なかった学校では、ちゃんと授業を子供たちが受けているのにです。教育を受ける権利にもかかわります。

 また、ある中学校では、老朽化した体育館の屋根が被害にあい、文化祭の内容に変更を余儀なくされたり、合唱コンクールが中止になってしまったり、年1回の大切な思い出に残る行事がとりやめになるなど、何より子供たちにとって大変残念なことになっています。こういうことを繰り返さないためにも、いまある年次計画で取り組む木造校舎、とりわけ被害の大きかった上宇部中学校、西岐波小学校、西岐波中学校を早急に建てかえる必要があると思いますが、いかがでしょうか。



◎教育長(西村太一君) 校舎改築につきましては、答弁申し上げておりますとおり、年次的に進めてまいりたいと思っております。

 特に、あえて申し上げるならば、いつもこの御質問に答えるわけですが、上宇部中学校、それから西岐波中学校、それから厚東中学校という順番になることは間違いございません。そういう方向にもっていきたいというふうに考えておりますが、この時期はじゃあいつかということになりますと、これは補助事業が相まっておりますので、ここで確約はできませんけれども、御案内のように昨年基本設計をやっておりますので、できるだけ早く環境整備に努めたい、このように考えております。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) じゃあ例えばですね、その基本設計が終わっている上宇部中学校をもし建てかえるとしたら、これから実施計画も含めて何年ぐらいかかるものなのか。予想でいいですから、教えていただけますか。



◎教育長(西村太一君) 上宇部中学校につきましては、地下の調査が非常に時間がかかりまして、1年ぐらい地下調査をやっておりまして、ここに建てかえが可能であるということを現在私ども資料を得ております。したがって、基本調査をやれば、実施調査をやれば、その後大体4期ぐらいに分けてこれを改築していきたい、このように考えております。と申しますのは、別の、グラウンドを使うわけにいきませんので、小さく分けてこれの改築に向かっていきたい、このようには考えております。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) はい、じゃあもし来年12年度から着実に着手したとしても5年かかる。そうすると、平成16年に上宇部中学校は完成することになります。その後、西岐波中学校、そして厚東中学校とかを建てかえていくとしても、そして1年間に1校のペースでもし建てかえて、間がなくしたとしても、本当に10年近くかかってしまうのではないでしょうか。これでは遅過ぎます。子供たちは待てません。いまの小学校1年生が間に合わない年数です。災害も、台風19号から8年たって18号がことし来ましたが、これからどのような巨大災害が頻繁に来るかわかりません。世界の気象状況は、地球温暖化などにより予測の難しい側面を見せています。

 学校を防災拠点として安全なものにする必要があります。年間2校ずつのペースで木造校舎を建てかえれば、3つの木造校舎なら5年ぐらいで建てかえることができます。最後の西岐波小学校を入れても、4つの校舎全部を建てかえても、6年ぐらいで建築が終わるのではないでしょうか。いまの小学1年生が中学時代を新しい校舎で過ごすのに間に合います。

 また、予算的にも、過去の実績から不可能ではありません。一般会計に占める校舎改築費の割合を、過去10年間の実績の平均値の1.5%に戻すだけで、2校分の予算になります。いかがでしょうか。



◎教育長(西村太一君) 御答弁申し上げているとおりでございまして、年次計画に沿ってやっていきたいと思います。全部が4年かかるわけじゃございませんので、建てかえ面積が上宇部中学が一番大きくて、その次が西岐波小学校なんで、あとは西岐波中学校と厚東中学校は1,000平米ぐらいでありますので、これがどっちかかませればある程度進むかもしれませんが、いずれにしても年次計画に沿ってもっていきたい。国の補助事業も相まっておりますので、可能な限り努力してまいりたい、このように考えております。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) いままでにも、努力したいということで何度も答弁いただいたわけですけれども、本当に今度の台風で、一番先にひどい状況になっているなと思ったのが木造校舎であります。その木造校舎を、このまま子供たちに本当に使わせ続けていいのか。それも何年も使わせ続けていいのかということであります。

 そうしますと、やはり早いペースで建てかえが必要に迫られてきている。今度の台風を見ても、その必要性が本当に強まっているのが一目瞭然ではないかと思います。

 で、過去の実績を見ますと、平成元年には一般会計の1.4%を占めて、改築予算がその後少しずつ少なくなってきていますけれども、平成11年度には1%を大きく下回って0.88%に改築予算が下がってきています。平成6年は、野球場の建築のために校舎改築の予算が削られて0.97%まで割合が落ち込んでいますが、次の年は1.74%、大きく伸ばしているわけですね。

 問題は、近年の税収の落ち込みだけでなく、その落ち込みを大きく上回る校舎改築予算の割合の落ち込みが、老朽校舎をいつまでも放置する結果になっているのではないでしょうか。過去10年の実績の平均値1.5%を維持すれば、平成11年の税収でも8億の予算がつくことになります。これを数年続けるだけで、木造校舎は早急に解決するわけです。平たく言えば、一般会計に占める校舎の改築予算の割合1.5%は、いままでの実績からいって、学校をよくするための子供の取り分じゃなかいと思います。子供たちの教育条件を整備し、子供たちの権利を守るために使われるべきお金を、よそへ回さないでほしいということです。改築するべき古い校舎や建物がたくさんあり、要求があるわけですから、子供たちのためのお金は幾らでも必要です。お金が必要なら、ほかのところのむだを削って、教育費は安易に削るべきではないと思います。

 将来を担い、そして私たちの老後の社会をつくってくれるいまの子供たちに、大人はできる限りのことをしていかなければならないと思います。子供たちが、校舎の改築、改修で、自分たちが大切にされているのでうれしいと言ってくれるのは、大きな喜びです。

 老朽化した木造校舎の改築を、年間2校のペースを守って早急に建てかえることを強く要望しますが、市長さんいかがでしょうか。



◎教育長(西村太一君) 市長さんの御答弁同じだと思いますので、計画に沿ってやっていくように努力したい。私どもも努力してまいりたいと、このように考えます。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) 日本国憲法では、教育を受ける権利を定めて、国連子どもの権利条約は、子供に関するすべての活動において、子供の最善の利益が第一義的に考慮されるとうたっています。

 また、我が国の児童憲章は、児童は、人として尊ばれ、児童は社会の一員として重んじられる。児童は、よい環境の中で育てられるとうたっています。現代のごく当たり前の一般常識や生活水準、人権感覚が全く通用しない別世界があって、しかもそれが未来を担う子供たちが生活の大半を過ごす学校であるという異様さを突きつけています。これがもし、子供だからと見逃されているのだとしたら、大人社会の人権と責任が鋭く問われる問題ではないでしょうか。

 いまの老朽化した木造校舎を何年に建てかえるというはっきりした明確な年次計画を立て、そしてその年間2個のペースを守って、子供たちに迷惑をかけない教育条件整備を早急に整えることを強く要望して、次の質問に移らせていただきます。

 3番目は、老人憩の家金吹園についてですけれども、金吹園をいままでに宣伝したことがあるでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 金吹園の周知につきましては、もよりのバス停、そして入口の道路に看板を掲げております。また、いろんな福祉関係の施策の説明会がある機会ごとに、金吹園の周知を図っておるところでございます。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) 金吹園は、地元にも余り知られていない現状があります。金吹園は、湧き水に鉱泉の成分が入っており、足腰によいとか、お風呂から出た後いつまでもぽかぽかしていて、いいお湯だとか、そういうことで人気があります。そのため、昔は遠くから利用者もたくさん来られていたそうです。昭和51年から63年まで、金吹園行きというバスが施設の真ん前で乗り降りすることができ、足の悪い方も歩かずに済んだため、利用者が多かったそうですが、バスが施設の前まで来れなくなってから、急に利用者が減ってきたということです。後は利用者減に伴い、簡単な食事を提供していた食堂も閉鎖され、それによってまた利用者減になるといった悪循環で少なくなっているそうです。それでも、平均30人ぐらいの人が入れかわりたちかわり利用しているわけです。これを見直すというのであれば、元のようにもっと交通を便利にさせ、内容も魅力あるものにして、利用者や高齢者の方に、どうしたら利用したくなる施設になるのか聞き、よく調査して、その趣向の変化に伴ったものによりよくしてほしいと思いますが、どうでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 老人憩の家金吹園は、昭和43年に開設されて以来、高齢者の方々の教養の向上、レクリエーションの場としてかなり有効に活用されてまいりました。

 しかしながら、その後食事、入浴、送迎付きのデイサービス事業が開始され、それも年次的に拡大されてまいりました。

 また、一方では、年金制度の充実による高級指向化といいますか、さらには施設の老朽化等によりまして、利用者が大幅に減少しております。また、その利用者も、固定化の傾向にございます。団体での利用者に至りましては、平成8年度以来皆無の状態が続いておると。このような状況の中で、財団法人金吹園の理事会といたしましては、昨年来から金吹園の今後のあり方についていろいろと協議をされてまいりました。その中で、金吹園は今後、福祉制度全般の中で総合的に検討する必要があるのではないかということが意見集約なされましたので、このことを踏まえながら、老人保健福祉計画策定懇話会の中で御意見をお聞きしながら検討したいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) 総合的に検討するということなんですけれども、いろんな事情で利用者が少なくなったということですけれども、家族との折り合いが悪くて、あるいは狭い住宅環境で家族の中に居づらいとか、あるいは自分は老人クラブに行くほど元気はないが、金吹園なら自分のペースで過ごせる、料金も安いなど、利用者の方たちそれぞれの事情や動機を持っていらっしゃる方が一堂に会することのできる施設ではないかと思います。ほかにもいろいろデイサービスとか小規模老人の家とか、いろんな施設があるわけですけれども、高齢者の方の価値観というのは、それこそ多様化しているわけです。そして、その1日のサイクル、1週間のサイクル、それぞれの暮らし方、選択の仕方があります。その選択肢の1つとして、やっぱり残しておくべき施設ではないかなと思っています。この施設に通ってこられることを楽しみにしている方が、本当ここがなくなると、自分の行き場がなくなるというこの高齢者の声、これをどういうふうに思われますでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 高齢者の方々が生きがいを持って健康で生き生きとした生活が送れるように、デイサービスセンター等の施設を活用した交流の場が必要ではないかというふうに思っております。 先ほど申し上げましたように、金吹園の今後のあり方の方針につきましては、現在金吹園の管理運営を委託しております財団法人金吹園理事会で意見をお聞きし、その意見を踏まえながら、宇部市老人保健福祉計画策定懇話会の中で御意見を聞いて、今後検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) 来年介護保険制度が始まりますと、自立認定された方がデイサービスや施設から出されてくる、そういった状況が出てくる可能性があります。そして行き場を探すお年寄り、高齢者がふえるのではないかとさえ言われています。このような施設の必要性が高まっていくことこそあれ、不必要になることはないのではないかと思います。この施設の目的は、高齢者の休養、教養の向上、そして何より心身の健康増進です。元気で長生きし、人生を楽しんでいただくことが、介護保険制度下においても、介護予備軍を少なくし、長い目で見た財政支出を抑えることにもなります。ここがなくなったら行き場がないという高齢者が1人でもいる限り、介護保険制度が始まったからこっちはなしにしましょうねなどというような、お年寄りの居場所を一方的に奪うような施策はやらないとは思いますが、絶対にやるべきではないということは、声を大にして申し上げたいと思います。高齢者が喜ばれる施設のサービスの整備をしていいだくことを強く要望して、この質問を終わります。

 次の川津橋の架けかえと周辺整備のことですが、新しい橋が12年度中にも建てかわろうとしています。川添町とその周辺の住民の方にとっても大変便利な道路網の橋となると思います。それだけに、利用するときの安全性が重要です。西通線広田側から橋を渡って川添町へ入ると、右か左に折れて進まなくてはなりません。左折すると、川添町の中へ進みますが、その川津線はまっすぐな道へ出るまで5回も曲がりくねった道を通らなくてはなりません。その上周りは民家が張りついています。大変見通しが悪く、私も車で通ったのですが、晴れた日中でも、高齢者の方、対向車の方、その上子供の飛び出しなど、いろんな事態に遭遇します。しかも、道幅が狭いというところで3.3メートルしかなく、周りが民家が張りついているため、車をよけるところが見つからない区間もあります。雨の日や暗いときはもっと通りにくい暗い道に、危ない道になります。川津橋を渡ったらそのまま真っすぐ伸びる道路が必要だと思います。それでしたら、1回左折すれば、川添町の中を突き抜けるメイン道路です。周りも見通しがよく、家が張りついていません。川津橋が広くなり、新しくなるに当たって、橋の上で車が離合でき、歩行者の安全が守れるように、歩行者専用道路がついていることが大切です。川添町も高齢者が多くなっています。何よりも安全対策を念頭に置かれまして、住民の皆さんの意見をよくくみ取った道路行政を今後とも推進していただきますことを要望して、これですべての質問を終わらせていただきます。



○議長(野田隆志君) 以上で、有川眞理子さんの質問は終わりました。

 次に、順位第6番射場博義君の登壇、発言を許します。射場博義君。

〔4番 射場 博義 君 登壇〕



◆4番(射場博義君) それでは、最後になりましたけれども、よろしくお願いいたします。

 では、通告に従い一般質問をいたします。

 第1は、台風18号の被害による検証について質問いたします。

 このたびの台風は、予想を上回る規模で、本市を直撃し、多大な被害をもたらしました。このような被害の中で、死者がなかったのが不幸中の幸いで何よりの救いです。この台風で被害を受けられた方々に対し、お見舞い申し上げます。また、当局におきましても、大変な御尽力をいただきましたことを心より感謝するとともに、敬意を表するものでございます。

 しかし、市民の貴重な財産が一瞬のうちに消えてなくなり、何より心に大きな傷を残してまいりました。子供たちにとっても運動会という楽しい時期に心に傷を受け、精神的にも不安定になっている子供もいると聞いております。自然災害は、避けられませんが、今回のような災害の教訓から被害をより小さくすることが可能であると考え、以下について質問いたします。

 第1点は、防災体制。

 第2点は、情報提供です。

 どちらも今回の状況の検証をお願いするところでございます。

 質問の2は、景気低迷の中、なかなか本市においてもこれから抜け出すことができません。来年度予算もかなり厳しいものと予想され、さらなる業務体制の見直しが求められることでしょう。

 民間においても既に限界を超えており、社内においてリストラなどの改革が進んでおります。本市においても、平成10年に3カ年を目標に、行財政構造改革が打ち出され、事務事業の見直しが行われております。現在がちょうど折り返し地点に来ており、その進捗状況をお尋ねするものであり、これは市にとっても、市民にとっても早急に取り組み、結果、方向性を出していかなければならない項目に違いありません。特に今回は、以下の3点について質問いたします。

 ア、学校給食における業務体制。

 イ、文化行政推進体制。

 ウ、補助金の見直しです。

 質問の3は、情報化の流れの中で、学校でパソコン教育の必要性が言われ、本市の中学校にもパソコンが整備されるようになりました。これから小学校へと導入も近い将来計画されることと思います。これらの市の貴重な財産であるパソコンを地域の生涯教育として活用し、開かれた学校を目指すとともに、地域、学校、家庭の交流に寄与するものだと考えられます。生涯教育の観点からも、また、それぞれの地域に設備されていることも、利用者の利便性が確保できます。

 以上のことから、学校導入のパソコン利用について、特に今回は、地域に向けての生涯学習利用の可能性をお尋ねするものであります。

 質問の4は、予防接種の時間外対応についてで、平成6年を期に集団接種から個別の接種体制に変わってまいりました。予防接種は、各種の感染症に対する免疫を持たない感受性者を対象に行われるもので、感染予防、発病防止、症状の軽減、病気の蔓延防止などを目的といたしております。特に、子供たちにとっても必要とされておりますが、安全にかかわることなので、慎重に対応していかなければなりません。

 しかし、必要と理解しながらも、共稼ぎや家庭の事情によりどうしても予防接種の時間帯に行けない家庭があります。もっと時間を延長していただけるか、休日などを利用してできないかなど、可能性をお尋ねするものであります。

 質問の5は、情報化についてです。

 第1点は、地域情報化に対してですが、前回9月議会でも質問させていただきましたが、私にとっては、あれから3カ月も経過しておりますので、アとして、整備状況の進み具合をお尋ねするものであります。

 イとしましては、地域情報化計画策定協議会での協議状況をお尋ねいたします。この件に対しても、以前からの関連質問です。

 情報に関しては、物すごいスピードで変化しております。また、形のわかりにくい先行投資であるがゆえ、しっかりと将来を判断し、考えていかなければなりません。しかし、ゆっくりと検討していくのも切りがありませんが、いまからは最も重要な事業ではないかとも思います。

 最後に第2点の庁内LAN試行の解析、この件につきましても、9月議会で9月より試行するということでした。この評価と今後の課題、計画をお尋ねいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 射場議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、台風18号による被害の検証について、第1点の防災体制についてでありますが、台風18号に対する市の体制につきましては、9月23日9時から第1警戒体制、17時から第2警戒体制、9月24日5時から水防本部、8時から災害対策本部を設置したところであります。

 予防対策といたしましては、9月20日からは気象情報の収集分析をし、毎日台風情報を防災関係課へ配信いたしました。9月23日9時からは、台風上陸に備えて、詳細な気象情報の収集分析を行い、16時には、市内21校区へ広報車による台風情報と高潮警戒の広報活動を行い、早めに避難の準備をするよう呼びかけました。また、社会福祉施設等にもファックスで情報を提供いたしました。17時には、防潮扉等の閉鎖について、関係課へ連絡いたしました。9月24日、零時30分から第2警戒体制を強化し、16課155人を登庁させました。6時には消防本部による潮位パトロールを、8時には全庁体制をとりました。

 このたびは、宇部市における観測史上最大である最大瞬間風速58.9メートルを記録する台風でありましたが、パトロール及び被害調査を行うとともに、災害応急対策に努めてまいりました。当日は、市、消防本部、公営企業職員を含め、約900人、車両約150台、さらには、業者約70社にも応援を求めて、官民一丸となり、災害応急活動を実施いたしました。

 このたびは、大潮と満潮が台風18号の上陸と重なったこともありまして、予想を上回る異常な自然現象のために、甚大な被害が生じたところであります。なお、災害に対する対応につきましては、関係機関や市民団体等の協力のもと、浸水孤立者の救助、避難所の開設、食料の提供、し尿処理、防疫活動、ごみ処理、公営住宅のあっせん、市民相談窓口の開設、健康相談、道路等の風倒木等の除去、停電の早期復旧要請等を行い、市民生活の確保に努めたところであります。

 また、高潮対策につきましては、県におきまして、学識経験者等の専門家を交えた高潮対策検討委員会が設置に向け準備が進められているところであります。さらに、山口大学工学部におきましても、独自に調査、研究されるとのことでありますので、これらの検討結果に基づき、本市といたしましても、今後の対策について取り組んでまいりたいと考えております。

 今後も、今回の教訓を生かして、防災行政に取り組んでまいりたいと考えております。

 第2点の情報提供についてでありますが、このたびの災害における気象情報等の市民への提供につきましては、県において、テレビ、ラジオを通じ、台風への備え、また、警戒の広報を9月23日から24日にかけて計46回行われております。なお、市におきましても、9月23日16時から、市広報車により台風情報と高潮警戒の広報活動を行い、早めに避難の準備をするよう呼びかけております。

 市民からの災害情報に関する問い合わせにつきましては、防災課を初め、防災関係課及び市民・ふれあいセンターで対応に努めたところであります。

 また、気象観測データをインターネットのホームページに公表し、1時間ごとにデータを更新し提供しております。

 次に、御質問の第2、行財政構造改革の推進について、事務事業の見直しの進捗状況、学校給食における業務体制、文化行政推進体制、補助金等の見直しについてのお尋ねでありますが、本市では、近年の社会経済情勢の変化に伴う行政需要や変化増大する市民要望を的確にとらえ、本市の活力ある発展と市民が真に豊かさと潤いのある生活が実感できるまちづくりを進めるために、サービス精神と経営感覚に立脚した行財政運営体制の確立を目指し、平成10年度に策定した行財政構造改革推進計画に基づき、事務事業の見直しに取り組んでいるところであります。

 お尋ねの学校給食における業務体制についてですが、教育の一環としての学校給食を今後どのように考えるかを総括した上で、給食調理員の配置基準の見直しを検討しているところであります。なお、配置基準の見直しについては、現在職員団体と協議を進めているところであります。

 次に、文化行政推進体制につきましては、多様化する市民の要望に対応した文化行政を推進するためには、組織体制の見直しが必要であるとの観点から、現在市民の芸術文化活動の拠点であります渡辺翁記念会館や文化会館などを中核とした文化施設のあり方の検討とあわせ、図書館附設資料館の位置づけを協議しているところであります。

 次に、補助金等の見直しにつきましては、今日の厳しい財政状況のもとで、効果的な行財政を行うためには、歳入財源の確保や経費削減はもとより、限られた財源のより一層の効果的活用が求められておりますので、補助金等につきましても、補助目的の達成度合い、行政の持つべき分野、補助効果等の検討など、今日の経済社会情勢を踏まえた見直しが必要と考えております。

 見直しの考え方といたしましては、今日の多様化する行政需要に対応する施策の展開や民間活力に対する効果的な支援等を基本に、既定補助金等の公益上の必要性、公平性、経済効果等を判断基準とし、見直しを進めることにしております。なお、見直し作業の進捗状況につきましては、現在、現行補助金等の洗い出しを終えたところであり、見直しを進めるためには、統一的な考え方のもとで、行う必要がありますので、行財政構造改革推進協議会の下部組織として、全庁横断的なワーキンググループを立ち上げたところであります。今後、補助目的等ごとに整理分類し、個々の補助金等について見直しを行う予定としております。

 次に、御質問の第3、学校導入のパソコンの利用について、地域に向けての生涯学習利用ということでありますが、本市は、生涯学習の観点から、学校教育や社会教育はもとより、文化、芸術、スポーツの振興などを推進しております。

 また、市民の皆様と一体となって、いつでも、どこでも、だれでも学習活動に参加できるような地域づくりを目指しております。

 お尋ねの中学校に設置しておりますコンピュータを地域における生涯学習活動に活用する件につきましては、今後利用の形態や機器の使用など、管理面で具体的な条件整備をする必要がありますが、地域での利用が図られるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、予防接種の時間外対応についてでありますが、予防接種は、疾病予防のための重要な事業であり、乳幼児から小中学生を対象として実施しております。

 平成6年に予防接種による副作用事故を防ぐため、子供の体調を把握しやすいかかりつけ医が実施することを目的に予防接種法が改正されました。本市では、平成7年度からポリオ以外の予防接種を、また、平成11年度からは、ポリオを含めすべての予防接種を医療機関において実施しております。

 お尋ねの時間外対応につきましては、副作用による健康被害を未然に防ぐことが極めて重要でありますので、現行のかかりつけ医による個別接種を堅持してまいりたいと考えております。

 今後とも、未接種者に勧奨通知を送付し、接種率の向上に努めるとともに、意識啓発を図り、予防接種の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、情報化について、第1点の地域情報化についてでありますが、まず本市における通信インフラにつきましては、今年度から双方向通信が可能な光ファイバーのCATV網が第3セクター企業であります山口ケーブルビジョン株式会社により整備されております。

 今年度は、東岐波地区から厚南地区の一部までの範囲において整備を進められる計画で、現在までのところ予定どおり進捗していると聞いております。

 次に、本市の地域情報化計画につきましては、これからの高度情報化社会に対応していくための本市の目指すべき情報化の方向性を示すビジョンであると認識しております。この策定につきましては、庁内組織であります宇部市地域情報化計画策定協議会において、検討してきたところであり、できるだけ早い時期に将来構想を策定するとともに、具体的な取り組みを検討する必要があると考えております。

 また、民間における情報化につきましては、情報通信関連産業の新たな展開の契機となることを期待し、民間事業者や大学の研究者などを中心とした宇部情報関連新規産業創出研究会を発足し、情報、意見交換の場を提供したところであります。

 次に、第2点の庁内LANシステムの試行の解析ということでありますが、庁内LANシステムにつきましては、現在各部の管理担当課に端末機を1台ずつ設置し、各部間の連絡や通知等の送付、電子掲示板の開設などの基本的機能の試行を行うとともに、会議室予約システムや市議会会議録の検索などの応用的機能も試行しているところであります。

 今後は、各課に1台ずつ、将来的には、各係に1台ずつの端末機設置を目途に機器の整備を進めるとともに、現在研究中の公用車管理システムの稼働や文書管理システムへの活用など、庁内LANシステムをより有効に活用するための検討をしてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆4番(射場博義君) どうもありがとうございまいした。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、台風18号の被害による検証についてですが、第1点の防災体制というところで、午前中にもかなりお話がありましたが、ちょっと少し中に入り込んで質問をさせていただきたいというふうに思っております。同じような点もありますが、その辺は御了解いただきまして、お願いいたします。

 いままで過去にかなりの議員さんが防災体制について質問をされてこられました。その中でいろいろ執行部としてはこういうことをやっていきたいということを言われております。その検証ということで、今回実際にそういう大きな災害があったというところで、どういうふうに今回の災害をとらえられているか、また、できなかったことがあったかどうかとかいうふうなことを今回お聞きしたいと。その中で午前中にもお話がありましたが、動員計画や参集基準の明確化ということや人員や招集体制の明確化、これは議会の方でも話が出ております。それと高齢者、障害者の地域防災による支援体制の整備を行っているという部分も過去に出てきておりますが、この全体の取り組みの中で、今回災害が実際にあって、予定したことが十分対応できたかどうか。もしできなかったら、どういうところができなかったかという反省点というふうになると思いますが、どういうふうに今回とらえられたかということをお聞きしたい。

 それと、高齢者や障害者の地域防災計画によるというところで、どういうことを実施されてきたかということも含めて、お話しいただければと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えをいたします。

 このたびの台風18号は、いままでの答弁の中にも出てきておりますけれども、大潮の満潮に台風18号が重なった本当に異常なケースだということで、私どもとしては、一般的に高潮警報が出たら第2警戒体制をとって、関係課職員が待機したり、情報収集、あるいは分析、伝達、あるいは注意の喚起ということで、広報活動等を行いますけれども、今回につきましては、そういう一通りの計画に従った体制と行動もとってはおりますけれども、やはり予想もしなかった甚大な被害が出たというふうに位置づけております。

 宇部市におきましても、昭和17年に大変大きな死者が300人近いという災害も出ておりまして、この大きな災害の教訓を風化させないという意味でも、今回の災害に対応すべきであったというふうに考えておりますけれども、特に高潮対策における高潮が来るというような一般的な予想はついてはおりましたけれども、実際にどの程度の規模の高潮がどの地域を襲い、そしてその結果、どういった地域にどの程度の被害をもたらすかといったような具体的な被害の予測までは、予見できなかったというところが一番大きな反省点ではなかろうかというふうに考えております。

 この高潮対策につきましては、県の方におきましても、専門家によります対策研究会の立ち上げも準備されておりますし、山口大学工学部の三浦教授を中心とする研究グループも、この高潮対策についての研究に着手をしようとしておられます。こういった研究結果に基づきまして、今後の対策にも取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) 災害弱者のことに対する今回の反省点と言いますか、それについてお答えいたします。

 災害弱者の方に対しましては、やはり避難誘導、避難所の設置運営、生活の場の確保、福祉サービスの提供等、特別な配慮が必要であるというふうに認識をしております。

 今後の災害時における災害弱者の方への対策につきましては、さまざまな場合が予想されますので、今回の経験を踏まえまして、実効性のある災害弱者支援体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

 また一方、今回の台風で災害弱者の方に何をしたのかというふうなお尋ねがあったと思いますが、高齢者、障害者等の災害弱者に対しまして、災害時より被災による生活不安の相談、生活の場の確保等の個別対応を行いました。災害後の対応につきましては、民生委員等の協力をいただきまして、高齢者、障害者、母子家庭等の被災状況の把握に努め、市職員とボランティアによる被災された世帯の住居の後片付け等を行ってまいりました。

 また、被災地区の高齢者、障害者、妊産婦及び乳児がおられる世帯に対しましては、市の保健婦が世帯を訪問して、精神面でのケアを含めた健康相談を行ってまいりました。以上でございます。



◆4番(射場博義君) はい、ありがとうございました。

 先ほどの総務の方からは、午前中にあった御回答と同じような内容なんですが、今回いろいろ行政の方が計画されていたことと、どういうところが現実問題違っていたのだろうかというところがもう少し行政の方としましても、的確に受けとめていただければ、今後の対応にいいのではなかろうかと。済んでしまったことですから、これからは、前向きに研究していただきたいと思っております。

 その中で、以前平成9年ぐらいの議会のときに出てきたと思いますが、災害基金というのが平成8年に立ち上げられたということがたしかありました。この災害基金ということが今回の台風災害に何か適用というか、関連があるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えをいたします。

 お尋ねの災害対策基金はどう活用するのかということでございますが、平成11年12月6日現在の積立現在額は、3,010万5,122円となっております。

 今回の災害応急対策で多額の財源を要することとなりましたので、このうち3,000万円を繰り入れることといたしまして、12月補正予算に計上しているところであります。以上です。



◆4番(射場博義君) ありがとうございました。今回、台風のことがありまして、いろいろ私ども調べましたら、平成8年というのは、まだ私議会の方に入っておりませんでしたが、こういうことがあったということで、勉強になりました。

 いろいろ私ども今回の台風について、どうだと個人的にはいろいろ検証させていただきました。やはり一番情報通信、先ほどもお話ありましたが、防災無線などをより充実していきたいということでしたが、過去の事例からでは、各センターに携帯電話を設置されているというふうに話を聞いております。今回防災の方に確認しましたところ、そんなに不自由はなかったというふうにはお聞きしておりますが、なかなか私どもの携帯電話も災害時には全然使えない状態でした。

 今後ですが、いろいろ防災無線ということもありますが、いま着目されているのが衛星の携帯電話ですね。これはかなり高額というふうに聞いておりますので、これの設置もちょっと検討をしていただければと。設備をするのが安いのか。携帯電話を買った方が安いのかその辺はいろいろと検討していただければ、検討材料としていただければありがたいなと思っております。

 今後の対策としてというところですが、まず最初にどういうことをいまから取り組んで、この話も午前中もありましたが、まず具体的にどういうふうなことに取り組んで、今後どのようにしていくかということを再度お尋ねいたしたいと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えをいたします。

 まず、やはり地域防災計画の見直しが果たして計画どおりに実効性を持って実施されたかどうかということを検証してそれをまず見直すことが必要であろうと。それから、特に今回の災害のように、情報通信手段が遮断されたというふうな場合に、ただいま御指摘のありましたような、衛星を利用した携帯電話の整備を考えるとか、要するに、情報の伝達が災害時においてもスムーズにいくようにということを考えなければならないというふうに考えております。

 それから、先ほどもお話いたしましたけれども、高潮対策の予知、予見、こういったことも事前に、またかなり正確にできるようにという研究も必要であろうと思いますし、また、そういった正確な情報を住民あるいは防災関係機関に伝達をして、早め早めの避難勧告、あるいは自主避難が注意喚起できるようにというふうなこと、これらを防災訓練等を通じ、防災意識を高揚するとともに、災害に対して、迅速にまた的確に対応できるような訓練を積み上げていかなければならないというふうに考えております。以上です。



◆4番(射場博義君) はい、ありがとうございました。情報の伝達というところで、私まあ現地の方でいろいろお話を聞いた中で、前日の日ですか、広報車ですか、それを走らされたと。そういう話がありましたかといったら、やはり聞こえていない部分がかなりいらっしゃったという部分がありましたので、今後の課題として、これは、どういう形にしたらより市民の方に情報が伝わるかということを検討していただければと思っております。

 それでは次にまいります。 

 ちょっと順番を逆にさせていただいて、質問の3の学校導入の学校のパソコンというところで、いいお返事をいただいたところからさせていただきます。

 いま今回のパソコン導入というところで、前向きにこの学校にあるコンピュータを開放する心づもりがあるというふうに判断させていただいております。これがいつごろどのような形でというのは、そこまで難しいかもしれませんが、いま考えておられるかというところ。いつごろというふうなことが一番わかればよろしいですが、どのような形でというのは、いまからかなり詰められるところがあると思いますが、その辺がもし検討されている段階であれば、教えていただけるところがあればお願いしたいと思います。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 せっかく中学校にたくさんのパソコンを導入したわけでございますので、できるだけこれが生徒以外の方が活用できることを願っております。

 それには、若干の条件がございまして、学校の子供たちの授業に差し支えないというのがまず第一条件だろうと思います。したがって、それが夜使えるのか、それから日曜日に使えるのか、5日制になったら土曜日に使えるのか。そういった条件をいまからクリアしていかなくてはいけない。それともう一つは、学校の校舎内にあるわけでございますので、したがって、別棟に、別の管理体制にならないわけで、いわゆる校舎全体の管理体制の中で、これを活用するわけでございますので、これを活用する人たちがきちんと責任を持ってリーダーがおって、それによってやれるというところまである程度精査していかなくてはいけないだろうと思います。

 これを活用する人がじゃあどうするのか、どういう方々がということで、一面は生涯学習の立場から校区のそういった生涯学習の学習の中でグループをつくられて、その中に講師がおられてそれを活用すると、そういう段階で十分な条件整備ができればそこで活用できるような形が考えられると。これはいま部内で協議しているところでございまして、これがいつまでにこれが立ち上げられるかということは、ちょっといま時間が欲しいと思いますので、そういった学校との十分協議をしなくてはいけませんし、夜のこともございますので、そういう管理体制の問題がありますから、学校とも詰めていかなくてはいけませんので、そういったもろもろの条件を聞きながら、効果的な活用ができるように努力してまいりたいと、このように思っております。以上です。



◆4番(射場博義君) ありがとうございました。早めの実現ができるようよろしくお願いいたします。

 また、この中で、個人的に差し出がましいですが、このいまからパソコン交流の上で、指導者の件なんですが、先日ちょうど大学の方に御相談させていただいたところ、パソコンなりの指導であれば、大学の生徒なりを指導者として、派遣する用意はあるというふうなことを私どもの方には御返事いただいております。こういうふうな活用というのは市の方としては考えておられるのかどうかというところもよろしくお願いいたします。



◎教育長(西村太一君) 大学も開かれた大学ということで、私ども生涯学習の団体としては、交流を図るべきものだというふうに認識しております。

 ただ、学校指導者が学校の学生なり、そういったものでどの程度の指導者が派遣できるのか。指導者はたくさんおられるわけで、市内でたくさんおられるわけで、ただ大学だけでもないわけでございまして、そういう派遣が可能であれば、これは当然そこで学習するグループの方々がそういう指導者を養成しながらそこで学習の場面をつくっていくということが私は一番ベターであろうと思います。

 その点の指導者の派遣につきましては、また私どもも大学との協議をしていかないと、だれでもこれでもということは、なかなかせっかく指導者を養成してうまくいかなかったという例がなきにしもあらずでございますが、そういう面はじっくり協議していかなくてはいけない問題もあろうと思います。以上です。



◆4番(射場博義君) はいありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 それでは、一つ戻りまして、質問の2の方の行財政構造改革の件にまいりますが、その中での事務事業の見直しで、学校給食における業務体制なり、文化行政推進体制、また、補助金等の見直しも含めてというところなんですが、まず学校給食の方なんですが、私としては、事務事業の見直しの進捗状況をお聞きしたいというところで、市の方がこういう項目を掲げられたというところで、今回の御回答は、若干は踏み込んではいらっしゃるんだとは思いますが、一応調理員の配置基準を見直すと、これは言葉の取り方だと思いますが、業務体制の見直しを行うという中で、調理員の配置の見直しを検討しておりますという御返事というのは、もう少し中身が私としては知りたいと。3カ年ある中で、もう1年半ぐらい過ぎております。その中で見直しをするというところで、この中身が1年半かかっていると。いろいろ壇上でも申し上げましたけれども、いま本当に社会情勢が厳しい状況になっているという中で、市のスピードというのはこんなに遅いのかなというのが私の実感でありまして、先ほどPFIの話がちょっと出ましたが、話が出て結論を出すまで短期間で結論を出すというところまでいけるというふうな体制を持っていらっしゃるというふうに理解しておりますので、もう少しこのスピードというのは、文化行政に対しても、もう少しスピードアップされて検討されてもいいんじゃないかというふうにいま思っております。

 多分この予算委員会の方では、かなりの削減というふうなことが多分かかわってくるのではなかろうかと。お金を出す方にはどんどんどんどん削減していって、やはり中身の方ですね、行政の中をもう少し早めに行政改革なりを進めて、これまでできたと、ここまでやったんだと。だから、もう少し市民の方にももう少し痛みを分かち合おうというふうな形でしたら話は納得ができるんですが、まだできるところからやると、まだこういう問題はここまでしかできていませんと、これは、たしか平成6年ぐらいから学校給食の云々という話は議論されているというふうに私は聞いております。

 その中に、平成10年にこの問題を行政改革の中で打ち出されたというところで、重要案件というふうに私も認識いたしました。この中で、1年半が過ぎていまは見直しを検討している段階だというのはちょっと遅過ぎるのではなかろうかと、この文化行政に対しても、文化施設のあり方を検討というところで、もう少し踏み込んでもいいんじゃないかと。あと10年から3年間という、3年間で結論を出せばいいというふうなことの考えなのか。それとも、もうここまでやっているんだというところが、本当は知りたいところなんですが、この全体を含めて、本来事務事業の見直しというのが、ひょっとしたらこういう次元でスピードが進められているんじゃなかろうかというふうな危惧もするところでございます。

 補助金の方は、いろいろ具体的に洗い出しが済んだというところでいまからそういうワーキンググループなりで進めるというところで、内容的にはちょっとわかってきてはおるんですが、この学校給食と文化行政というのは、いま見直しの最中だというところで、もう少し中身がわかればというふうに私は思っているんですが、その点についてよろしくお願いいたします。



◎教育長(西村太一君) お答えをいたします。

 学校調理員の配置基準の見直しにつきましては、平成六、七年のころから出ておる問題でございます。これにつきましては、本市が学校給食の共同調理場から、サテライト方式に持っていきました。これについて、職員配置等々の課題がございます。そういった面で若干の取り組みがおくれておりますけれども、現在このことにつきましては、職員団体と十分協議をしているところでございますので、精力的に進めていきたいと、このように考えております。

 もう一つの方の文化行政の方は、項目的に申し上げれば、いわゆる文化施設のあり方の検討ということも随分内部検討はやっておるところでございますけれども、まだ十分なビジョンが出ておりません。ビジョンの問題も出てきました。それから図書館の附設資料館の利用をどうするのかという問題もいま内部で検討しているところでございます。もちろんいつも議会に出ております文化施設の建設につきましては、芸術ホール等々につきましては、いろいろ御要望がございます。そういったものを総合的に含めていまそれぞれの部署で鋭意検討をしておるところでございますけれども、まだ十分3年で結論が出るかというとなかなか厳しいところでございます。これも努力してまいりたいと考えております。以上です。



◆4番(射場博義君) ことし入ってまだ私2年半ぐらいなんですが、ことしの教育長の教育問題に対する取り組みというのは、私すごくことしは評価させていただいているわけなんですが、やはりいままでは議会でしかいろいろお話をお聞きしなかった部分が、各現場の方でそういう教育長の取り組みというのがすごく表に出てきたというところで、私はすごく評価するところであります。

 その勢いで、この行政改革を進めていかれればと、私すごく楽しみにしているんですが、すこしちょっと遅いような気がいたしますので、その辺はもう少し取り組んでいただければというふうに思っております。

 それでいろいろ回答の中で、私この行財政改革でわざわざ言うような話なんかなと、中身がですね。これは当たり前のことが書いてあるというふうに思っております。通常の業務の中でこれはやっておかなければいけない部分の話が盛り込まれている。これは平成10年のときにきちんと決まったことなんですが、回答の中ではもう少し踏み込んだものをいただければというふうに思っております。

 それと、補助金の方につきまして、1点お聞きしたいんですが、これは、具体的にここまで話が進んでいますというところで、実施がいつごろこういうふうな見直しをされてスタートされるかというところがちょっとお聞きしたいんですが。



◎財務部長(植杉謙二君) 先ほど市長答弁にもございましたように、現在、現行補助金の洗い出しを終えております。それと、下部組織としてのワーキンググループも立ち上げたところでありますので、このワーキンググループによりまして、今後整理、分析、見直し等を進めながら、平成13年度予算への反映を目指して進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆4番(射場博義君) ありがとうございました。一応私としては、進捗状況をお聞きしたいというところで、そういうふうな具体的なお話が聞ければと、見直しがされているというのは、十分承知させていただいておりますので、その辺をもう少し具体的にお話を今後いただければというふうに思っております。今回この3点しか取り上げておりませんが、今後ともよろしくお願いいたします。

 次にまいります。質問の4ですが、予防接種の時間外というところですが、なかなか副作用なりの件で、時間外の対応は難しいというところなんですが、現実問題そういう要望が出ていると、これをどういうふうに今度対応していったらいいかということを考えていかなければならないと。確かに命にかかわることなので、十分慎重に議論しなければならないんですが、いろいろ女性の社会進出なりを含めて、子供が親から手が離れていると、いまの現状の中でどうしても家庭に帰るときが遅くなると。そうするときに、なかなか子供を予防接種に連れて行かれないと。週に1回、たしか1回とか、そういうレベルでしか予防接種のタイミングがないと私は聞いております。それをもう少し基本は、かかりつけのお医者さんでということはいいんですが、そちらの方に働きかけをもう少し月に1回なり、2月に1回なり、時間外遅くとか、土曜日、日曜日とかというのを検討していただけるような要望というのもお願いできればいいなというふうに思っているんですが、その辺のことについて一言だけもしあればお願いしたいんですが。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 時間外対応につきましては、いま議員さんがおっしゃるように難しい問題はたくさんありますけれども、その点についていまの目的であるかかりつけ医の個別接種を堅持しながらいろいろな問題についても、研究、検討してまいりたいと思っております。



◆4番(射場博義君) そういうやはり時間内にできないという声があるということを済みませんが、よろしく御了解いただいて、検討していただきたいというふうに思っております。

 続きまして、質問の5なんですが、情報化についてというところなんですが、これ現実には整備状況がCATV1本で伺っておるんですが、済みませんが再度CATVのねらいと、これは再度ちょっとお願いしたいんですが、それといまある既存の情報化のインフラですね、その部分との違いをもう一度済みませんが、お願いしたいと思いますが。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えをいたします。

 CATVのねらいと、いま山口情報ケーブルテレビ株式会社、宇部の方にも工事を進めておりまして、このCATVの普及状況を見ながら、市の方としても地域情報化の一環として将来的には市の情報をCATVで広報していくと、あるいはこれは可能かどうかは現時点ではわかりませんけれども、市独自の制作番組をCATVを通じて流していくといったような、地域情報化計画の一つのメディアと言いますか、一つの手段として、これを将来的に利用することが、あるいは活用することが考えられないかということでございます。 それと、もう一つは既存の情報インフラとの関係ということで、例えばこれはNTTとの電話回線との関係はどうなるかというようなことではないかと思いますけれども、これは、情報化の進展は確かにすばらしいスピードで進んでいきますので、やはりその進捗状況なりを見ながら総合的にどう対処していくかということを考えていきたいというふうに思います。以上です。



◆4番(射場博義君) 既存のシステムの違いというか、インフラ整備の違いというところで、いまの既存のシステムで代用することができないだろうかと。その辺がどこが大きく違っているのだろうかと。例えばいまのことであれば自主制作の番組等というのであれば、テレビというメディアの使い方ということでCATVでないといけないと。果たしてこれが、このCATVが全市に普及されていくだろうかどうかと。そのテレビのためにだけ情報発信という観点から見ると、従来いまの形でもできないところはないと私は思っております。その中で、差が映像だけというところであれば、投資効果を考えるとどうなんだろうかというふうなことも考えます。

 いま一番は、宇部市は、いままで1,000万だけですかね、たしか。その投資しかしておりませんけれども、この投資効果がどのように今度出てくるのだろうかと。それがCATVのねらいというふうになるとは思いますけれども、もう少しちょっと踏み込んだ御回答をいただけるかどうかと思いますが、いま自主制作の番組での情報発信という部分だけなんですが。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えをいたします。

 CATVもメリットとデメリットがやはりございまして、地域によってテレビがよく見えない、いわゆる難視聴地域であれば、普及率が目ざましく上がりまして、この利用についても何と言いますか、非常に効果的な面があるわけですが、宇部市の場合、割合民間テレビ、ほかのチャンネルがよく見えるということで、この間もケーブルテレビの役員の方と少しお話をいたしましたら、宇部市の場合まだ20%を少し超えたぐらいだということで、そういう実態もございますので、これから普及率も推進していかなければいけないとは考えておりますが、これが地域全般に普及するということになりますと、もちろんいまのテレビ番組だけでなく、市の自主制作だけでなくて、例えば保健婦による健康指導だとかといったようなことを双方向システムの機能を利用しながら、利用できるといろいろな利用の仕方がこれからも出てくるんではなかろうかというふうにいま考えております。以上です。



◆4番(射場博義君) 決してこれ反対しているわけじゃございませんので、もっとこう本当の売りというか、そのポイントがよくわからないというところで、いまの相互通信の部分に限っては、いまの既存のシステムでも十分対応できるというふうなことがあります。それだったらインフラ整備されている方がより効果的ではないんだろうかと、わざわざCATVの普及を待ってやらなくてもいいんじゃないかと。それよりも既存のシステムを使って、そのインフラ、各家庭に電話線だったら電話線は各家庭につながっております。それを利用してやられた方がより市民全体に対してのアピール度は強いのではないかなと考えるところはあります。

 その辺を含めて、地域情報化計画策定協議会ですか、この方でその辺も含めて、十分協議いただければというふうに思っております。

 最後になりますけれども、第2点のLANシステムの試行の解析というところで、私個人的にはもう3カ月もたったと考えております。この情報化の中で3カ月というのはすごく大きい期間だと思っております。今回の庁内LANというのは、どういうふうなねらいと効果予想ですか、もし全体でLANができればですね。それと、いろいろな今回の回答の中で、文書管理システムということが出てまいりましたが、現在において、ペーパー上において、この文書管理ができているんだろうかどうか。そのLANのシステムが構築されたときにすぐ移行できる体制にいまなっているかどうか。これをLANをいまから構築されて、それをいまから文書をLANに載せる場合、それをいまから整理していくというんだったらちょっと、並行してそういうことをやっておかないとシステム化したときにどういうふうなことをもうやるんだということがやはり構築されていないとできない。ただ単に会議室の予約、車の予約だけで、全庁にLANをやるというのはちょっともったいないような気がいたします。

 それと、LANの構想ですね。私は前回の9月議会でも述べましたけれども、庁内には、3本のラインが要るというふうに考えております。個人情報、住民情報を専用とする線、それとイントラネットを利用する線、それと庁内だけの情報交換のLANがあると、その3つのラインが必要だと。でもこの3つを利用するのはもったいないんで、イントラネットと庁内LANというのは一緒にして構築していくというふうなことが必要なんじゃなかろうかと。その辺がどういう構想があるかということと、その文書管理システムということが、現在ペーパー上の中で、きちんと整理されているかどうか。このLANが構築されたときに間に合うのかどうかというところをあわせてお願いいたします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えをいたします。

 3点のお尋ねであったと思いますが、最初に庁内LANシステムの目的あるいは効果ということについてお答えいたします。

 この9月に導入いたしました庁内LANの最大の効果は、市民需要の高度化、あるいは複雑化に対応する事務処理を行うための内部処理を効率化し、情報の精度の向上を目指すという目的とともに、日常定例業務と言いますか、ルーチンワークにかかる時間を削減いたしまして、その生み出された時間を政策形成だとか、より高度な事務の遂行のため、あるいは自己啓発のために役立てようということでございまして、波及効果として、市民サービスの向上にもつながり、あるいは経費の削減だとか、人員削減を伴うものではないかと考えております。

 この人員削減については、単純に人を減らすというわけではなくて、シフトの変更で必要なところに必要な人を配置するということが前提となっておりますけれども、そういった経費節減、人員削減も効果の中に入ってくるのではなかろうかというふうに思います。

 また、将来的には、庁内LANと庁外施設、あるいはインターネットなどの接続によりまして、職務遂行の支援や政策形成支援、あるいは内部管理体制の充実強化が図られるものというふうに考えております。

 それから、第2点の現在のペーパーでの文書管理、これを庁内LANにおける文書管理に移行できるような管理体制ができているのかという点につきまして、お答えいたします。 この庁内LANによる文書管理システムの導入によりまして、庁内での情報の共有化が可能となり、情報の効率的な収集、検索、あるいは再利用、迅速で正確な伝達等、ペーパーレスにより保管場所が不要になる等の効果が期待されますが、そのためには、現在の文書のデータベース化と今後の情報の電子化に取り組む必要があります。現在、導入の容易なソフトウエアから試行を行っているところでございます。情報公開等に備えまして、文書目録としてのデータベース化を行っているところでございます。

 御指摘のように、文書管理につきましても、機器の整備による活用範囲の拡張に合わせて、並行的に整備を進める必要があるというふうに考えております。

 それから、第3点目の庁内LANの導入におきまして、専用回線を3本から2本の回線にということでございますが、庁内LANとインターネットにつきましては、別々に整備を行う予定でありました。

 しかしながら、庁内LANとの共用を予定しておりました住民情報等の専用回線は、単独にすることにより、秘密保持を確立させる予定であります。いわゆるセキュリティーの問題でありますけれども、また、将来のイントラネットなどの接合が予想される庁内LANにつきましては、現在のセキュリティーで対応できると見込まれるため、現在ある程度の整備が進められておりますインターネットの回線及びその端末機を利用することで経費の節減を図り、全庁的な導入を早期に進める予定にしております。したがいまして、現在のところ、住民情報等の専用回線と庁内LAN及びインターネットの2回線を考えております。以上です。



○議長(野田隆志君) 射場博義君、ちょっと待って。質問時間は終わりましたですよ。これで、あいさつだけで。



◆4番(射場博義君) はい、わかりました。

 ありがとうございました。もう時間が過ぎたということで、最後に一言だけ。

 縦割りと言われている行政の中で、その相互の情報交換ができるかどうかというすごく不安もあります。それと、情報公開になったときに、インターネットなりを使った情報公開ということがあるんではなかろうかと。それとあとは庁内での文書の書式の統一化がいまからLANを組むというときには必要になってくるのではなかろうかと思っております。以上で質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、射場博義君の質問は終わりました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。





○議長(野田隆志君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後4時54分散会      



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成11年12月6日



              宇部市議会議長  野 田 隆 志



              宇部市議会議員  岡 本 公 一



              宇部市議会議員  山 下 勝 由