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山口県 宇部市

平成 11年 9月定例会(第3回) 09月08日−04号




平成 11年 9月定例会(第3回) − 09月08日−04号









平成 11年 9月定例会(第3回)


平成11年 9月(第3回)宇部市議会定例会会議録 第4号

議 事 日 程 (第4号)
平成11年9月8日(水曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問(順位第15番から第20番まで)
    第15番  荒 川 憲 幸 議員    第16番  志 賀 光 法 議員
    第17番  田 中 治 栄 議員    第18番  三 戸   充 議員
    第19番  新 城 寛 徳 議員    第20番  岡 村 精 二 議員

本日の会議に付した事件・日程の全部

出席議員(32名)
       1番  真 鍋 恭 子 君       2番  岡 本 公 一 君
       3番  村 上 恵 子 君       4番  射 場 博 義 君
       5番  岡 村 精 二 君       6番  柴 田 敏 彰 君
       7番  青 木 晴 子 君       8番  志 賀 光 法 君
       9番  兼 広 三 朗 君      10番  植 松 洋 進 君
      11番  有 川 眞理子 君      12番  大 野 京 子 君
      13番  新 城 寛 徳 君      14番  佐 原 紀美子 君
      15番  川 上 和 恒 君      16番  林     勉 君
      17番  小 川 裕 己 君      18番  三 戸   充 君
      19番  広 重 市 郎 君      20番  杉 山 孝 治 君
      21番  荒 川 憲 幸 君      22番  飯 田 幸 正 君
      23番  松 岡 惣 一 君      24番  岩 村   実 君
      25番  田 中 敏 弘 君      26番  岩 内 道 生 君
      27番  安 平 幹 郎 君      28番  野 田 隆 志 君
      29番  田 中 治 栄 君      30番  河 村 泰 輔 君
      31番  山 下 勝 由 君      32番  桜 田 高 祥 君

欠席議員(0名)

説明のため出席した者
 市長      藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
 収入役     花 井 正 明 君 常勤の監査委員 山 根 隆 義 君
 教育長     西 村 太 一 君 水道事業管理者 中 野 文 男 君
 交通事業管理者 伊 藤 洋 文 君 ガス事業管理者 三奈木   香 君
 総務部長    矢 富 敏 肆 君 財務部長    植 杉 謙 二 君
 市民環境部長  上 田   進 君 健康福祉部長  古 谷 國 光 君
 健康福祉部長兼福祉事務所長 古 林 信 義 君 経済部長  山 根 政 晴 君
 土木建築部長  山 本 正 廣 君 都市開発部長  三 戸 宏 文 君
 下水道部長   河 野 恒 人 君 消防長     神 田 義 正 君
 教育次長    大 塚   徹 君

事務局職員出席者
局長   藤 岡 裕 義 君 次長   吉 本 栄 三 君
議事課長 伊 藤   勇 君 庶務課長 山 根 正 弘 君
議事係長 小 田 周 志 君 調査係長 山 田 敏 之 君
書記   片 岡 敏 雄 君 書記   池 田 篤 史 君


      午前10時1分開議      



○議長(野田隆志君) これより、本日の会議を開きます。

〔諸般の報告〕



○議長(野田隆志君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま32名であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、諸般の報告は終わりました。





△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(野田隆志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において大野京子さん、広重市郎君を指名いたします。

 この際、お諮りいたします。

 植杉財務部長から、9月6日の大野議員に対する発言について、会議規則第65条の規定に準じ、訂正したい旨の申し出がありました。これを許したいと思います。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野田隆志君) 御異議なしと認めます。

 よって、植杉財務部長の発言を許します。植杉財務部長。



◎財務部長(植杉謙二君) 貴重なお時間をちょうだいいたしまして、まことに申しわわけございませんけれども、一昨日の大野議員の土地開発公社が保有している土地についての御質問の中で、平成10年度末の土地開発公社の借入金総額、借り入れ利率につきまして、借入金総額約188億円、借り入れ利率1.1%から5.1%とお答えすべきところを、借入金総額約88億円、借り入れ利率1.3%から5.1%と誤ってお答えをいたしましたので、謹んでおわびを申し上げまして、訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(野田隆志君) 以上で、植杉財務部長の発言は終わりました。





△日程第2一般質問(順位第15番から第20番まで)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 通告順により質問を許します。

 まず、順位第15番荒川憲幸君の登壇、発言を許します。荒川憲幸君。

〔21番 荒川 憲幸 君 登壇〕



◆21番(荒川憲幸君) おはようございます。17万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、次の6点について質問いたします。市長の積極的な答弁をお願いいたします。

 質問の第1は、宇部市制施行80周年記念事業についてです。

 7月12日、宇部市制施行80周年記念事業委員会が設置され、第1回委員会において、山口きらら博での宇部市単独パビリオンの出展を記念事業として実施する旨の提案があり、賛成多数で承認されました。

 しかし、委員会設置要綱第1条には、広く市民の意向を反映させるとありますが、単独パビリオン出展は、市民の意見や要望を十分に聞いた上での提案だったとは思えません。この間も多くの方から、80周年記念事業としてのパビリオン出展には反対との意見を聞きました。最悪の財政状況のもとで行われる山口きらら博そのものに対しても、多くの方が疑問を感じておられます。近隣市町村でも、パビリオンの出展は宇部市と山口市だけになりそうだとの予測も出されています。

 70周年記念事業は、財政状況を考慮し見送られました。当時よりさらに財政状況が厳しくなった現状で、焼却炉の更新、市庁舎の建てかえなど大きな課題を抱え、たとえ3億5,000万円であっても、慎重に検討されなければなりません。単独パビリオン出展という結論を出すまでに、どんな検討がされたのか、経過についてお聞きします。

 質問の第2は、焼却炉の更新計画についてです。

 先日マスコミで、自治体が発注するごみ焼却炉をめぐる入札談合事件の報道がされていました。三菱重工業、NKK、川崎重工業、日立造船、タクマの大手プラントメーカー5社は、少なくとも1994年4月から98年9月までの間、全国の自治体などが指名競争入札で焼却炉を発注する際、受注機会の均等化を図る目的で、業者間の話し合いで受注予定者を決めていたと認定されています。5社が5年間が落札した計71件、落札価格で約1兆346億円の大部分で談合が繰り返されていたと言われています。

 宇部市でも、焼却炉の選定に関しては、いろいろなうわさが飛び交っているようですが、この不況の中で、百数十億円の仕事となると、どこのメーカーも欲しい仕事です。

 宇部市の発注した焼却炉が、このような疑惑を持たれることのないよう十分注意し、メーカーへの指導を強化していただきたいと思います。

 いずれにしても、11年度には計画書を作成することになっていますから、かなり具体的に機種やメーカー選定作業に入っているのではないかと思いますが、現在までの進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。

 質問の第3は、雇用対策についてです。

 昨日の一般質問でも、雇用の問題が出されていましたが、最も大きな問題は、さきの国会で成立した産業再生法などで、企業のリストラを財政的にも支援する政府の姿勢です。

 この法律は、経団連が首相の直属機関、産業競争力会議に提出した提言をもとにつくったものです。欧米では、労働者の雇用を守るために、雇用の年齢制限や年齢差別を厳しく禁止したり、労働時間の短縮で雇用の拡大を図ったり、解雇規制法などで労働者の権利を守ろうとしているのに、日本では逆に、国がリストラ、人減らしを後押ししているという異常さです。

 そして片方では、今回の緊急地域雇用特別交付金などで、6カ月に限って雇用を拡大しようなど、全く矛盾した政策が進められています。小渕首相自身、失業者はさらに増加すると言い切り、不況はさらに深刻になることが予測されています。

 宇部市においても、宇部興産が2月25日、業績悪化による経営改善の支柱の1つとして、グループ人員を2002年までに2,000人削減すると発表しました。これまでも採算を無視した下請け単価の押し付けで倒産する企業や、宇部興産からの出向社員の受入で玉突き解雇の人員削減をせざるを得ない企業も出ています。さらに、今度のようなリストラが強行されれば、雇用不安と地域経済の一層の後退が懸念されます。以上の点から、次の2点についてお聞きします。

 1、企業のリストラと新規雇用問題。

 2、緊急地域雇用特別交付金の有効活用。

 質問第4は、公立高校の定数削減についてです。

 既に地元紙でも紹介されていましたが、来年度から宇部工業高校の電気科が1クラス削減されるという内示があり、この計画に反対する署名が2,100人分提出されています。また、同校の電気科に入学を希望する生徒も多く、卒業生の市内企業への就職の実績も多く持っています。こうした市民や教師の願いにこたえるためにも、宇部市として県に対して計画の見直しを要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 質問の第5は、公共交通機関としてのバス路線の存続についてです。

 現在宇部市では、第3種生活路線として4路線が国の補助を受けて運営されていますが、対象期間の3年が今年度末となっています。また、来年度以降は、対象期間が2年に短縮されることになるそうです。

 公営交通の果たす役割は、福祉の分野からさらに環境問題へも拡大され、重要な位置づけとなってきております。

 国のこうした住民生活予算の削減政策もあって、経営環境は決して楽ではありませんが、補助が打ち切られた路線も含めて、存続をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 質問の第6は、下水道料金の格差についてです。

 宇部・阿知須公共下水道組合の供用開始も間近に迫ってまいりましたが、宇部市の下水道料金との格差が地元でも問題になってきました。同じ宇部市民でありながら、下水道の管轄が違うということで、標準家庭でも3割も高い料金になるという点です。

 以前、他の議員からもこの問題が取り上げられたようですが、その後どうなっているのかお聞かせ願います。

 以上、市長の積極的な答弁をお願いして、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 荒川議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、宇部市制施行80周年記念事業についてでありますが、宇部市制施行80周年記念事業につきましては、山口きらら博への宇部市の単独パビリオンの出展について、民間団体等で組織する未来博宇部市推進協議会で検討され、単独パビリオンの出展が決定されました。

 また、同協議会から、開催年が西暦2001年で、市制施行80周年の記念すべき年に当たることを念頭において取り組むべきであるとの意見もいただきました。

 山口きらら博での単独パビリオンの出展を含めた一連の取り組みを、市制施行80周年記念事業として取り組むことについて、いままでの記念事業の選定指針としては、市民の連帯の心と行動の盛り上がりを象徴するもの、市民の将来へ向けて、希望と豊かさをもたらすもの、市民に誇りと愛郷心をもたらすもの、本市の歩みをとどめるもの、といったものが掲げられておりましたが、これらの選定指針に照らしてみても、この事業が市制施行80周年記念事業としてふさわしいと考え、未来博宇部推進協議会の意見も踏まえ、宇部市制施行80周年記念事業委員会に提案させていただき、御承認をいただいたところであります。

 今後、山口きらら博での一連の事業が、市制施行80周年記念事業としてふさわしいものになるよう、市議会を初め市民の皆様の御意見をお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 御質問の第2、焼却炉の更新計画についてでありますが、平成11年度におきましては、計画の総合調整を行うため、宇部市一般廃棄物処理施設建設委員会を設置し、2回の委員会を開催しました。また、これとあわせて、学識経験者で構成する宇部市じんかい処理対策研究委員会を開催し、処理方式や機種選定のために必要な見積仕様書の作成、見積設計図書依頼先メーカーの選定等について、技術的、専門的知識や御意見をいただいたところであります。

 今後は、メーカーから提出された見積設計図書の精査や技術評価等を行いながら、処理方式や機種の選定に向けて具体的な作業に入ることにしております。

 また、環境アセスメントにつきましては、平成10年度に引き続き調査を実施しており、県と協議を経た後、公告縦覧を予定しております。

 さらに、一般廃棄物処理施設整備計画書を作成し、国へ提出を予定しておりますが、更新計画につきましては、各種審議会、関係機関並びに市議会の御意見を聞きながら、総合的な検討を行い、市にとりしまて最も適正で効率的な施設建設を目指したいと考えております。

 御質問の第3、雇用対策について。第1点の企業のリストラと新規雇用問題についてでありますが、企業における雇用環境は、昨今の社会経済情勢、技術革新、市場変動等から、企業の存続を図る上で、組織の再構築等が進められ、本市の地域経済に大きな影響が出ており、雇用情勢も一段と悪化しております。

 宇部公共職業安定所管内における平成11年7月末現在の新規高卒の求人状況は、就職希望者数692人対し、求人数は379人で、求人倍率は0.55倍と、昨年同時期の求人倍率1.14倍に比べ大幅に低下し、本年4月以降の有効求人倍率も、0.6倍台の低水準で推移しており、雇用情勢は一段と厳しい状況となっております。

 市といたしましては、このような状況の中、これまでも市内の主要企業に対し、新規雇用を初め雇用の場の確保、拡大について申し入れを行ってきたところでありますが、引き続き積極的に働きかけを行うとともに、新たな雇用創出を図るため、関係機関と連携を図りながら、企業誘致に努力してまいりたいと考えております。

 第2点の緊急地域雇用特別交付金の有効活用についてでありますが、最近の雇用情勢は、完全失業率が過去最高水準で推移するなど、一段と厳しい状況となっております。

 国においては、現下の厳しさを増す雇用・失業情勢に対処するため、臨時応急の措置として、平成11年度から3カ年を期間として、約2,000億円の緊急地域雇用特別交付金を地方公共団体に交付し、雇用・就業機会の創造を図ることになりました。

 この事業は、各都道府県及び市区町村の創意工夫に基づいて、教育、文化、福祉、環境、リサイクル等緊急に実施する必要性が高い事業で、雇用・就業機会の創出が図れる新規事業が対象とされております。

 県への交付額は約23億円が予定されており、県ではそれを原資として基金を造成し、今後各市町村の事業計画に基づき、ヒアリングが実施される予定であります。

 市といたしましても、雇用・就業機会が多数見込まれる投資効果の高い事業を選定し、雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、公立高校の定数削減についてでありますが、このたび一部新聞に、宇部工業高校の学科定員の削減に関する記事が掲載されておりましたことは承知しております。専門高校を含め、公立高等学校の入学定員について、県教委は、生徒収容基本計画に基づくとともに、中学校卒業見込者数の推移や前年度までの実績及び地域や学校の実情等を勘案し、全県的視野に立って決定し、例年11月ごろ発表しております。

 入学定員は、全県的な立場から、県教委が決定することであると考えております。

 御質問の第5、公共交通機関としてのバス路線の存続についてでありますが、現行バス路線の中で、とりわけ利用者が少ない路線は、第3種生活路線として、地方バス補助制度に基づいて、補助対象期間が3年間になっておりますが、このたびの制度変更により、平成12年度から期間が2年間に短縮されることになりました。

 バス事業を取り巻く環境は厳しい状況下にありますが、公共交通機関として、経済性と公共性を勘案しながら、当該バス路線の維持存続に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の第6、下水道料金の格差について。宇部市と宇部阿知須公共下水道組合でありますが、宇部阿知須公共下水道組合の下水道使用料につきましては、平成6年11月に、認可区域、事業内容等を踏まえて、組合議会において定められたものであり、宇部市の1戸当たりの月平均使用料約20立方メートルで比較すると、宇部市との格差は約500円となっております。

 宇部阿知須公共下水道は、平成7年3月に使用開始されたところであり、使用料の格差については、経営主体が異なるために生じているものであります。

 維持管理費を比較しても、処理水量に相当な開きがあり、処理原価が割高となっております。

 同様な状況にある他市の例も参考にしながら、引き続き使用料の格差について研究してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆21番(荒川憲幸君) それでは、順を追って再質問させていただきます。

 まず、80周年記念事業ですが、これについては、いま県が進めている未来博、この未来博そのものに大きな問題があると思います。まず、関連事業を入れても、650億円もの税金が使われています。これまで、これ以外にも、いろんな大きな公共事業がやられてきました。県も大変な借金漬けになっているわけです。財政的にも非常に困難な状況。こういう中で行われる未来博。で、650億もの税金がまた使われていくということです。

 それで、一昨日ですね、我が党の真鍋議員も質問いたしましたが、こうした大型公共事業、それからその公共事業のために、福祉の予算や教育の予算がどんどん削られている。わずか数十万円という単位でですね、ちびちび削ってですね、それが市の負担になったり、実際市民の負担になったりしていってるわけであります。

 こうした状況を考えて、これをどう考えていくかと。パビリオンの出展についてどう考えていくかというのが大事じゃないかというふうに思います。

 同じ関連含めて5億円の80周年記念事業の予算だというふうに提案されておりましたが、同じ5億円程度のお金を使うんであれば、もっと市民の皆さんとも話し合いをして、意見を聞いて、本当に喜んでもらえるものにするべきではなかったかというふうに考えるわけです。

 そこで1つお尋ねいたしますが、80周年記念事業を検討される際に、記念事業として何がふさわしいか、市民の意見や要望を聞く機会を持つという努力をされたかどうか、お願いします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 特に市民アンケートを取るといったようなことはしておりません。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) まあアンケートに限らずなんですが、さまざまな市民の方の意見を聞くという努力はされたかどうか。アンケートにこだわらずに。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 先ほども市長の壇上答弁にありましたように、未来博宇部推進協議会、これは民間団体等で組織されておりますけれども、その協議会から、開催年が西暦2001年で、また市制施行80周年の記念すべき年に当たるということを念頭に置いて取り組むべきであるという御意見もいただいておりますので、これを参考にいたしまして、この問題に取り組んだわけでございます。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) 委員会でそういう意見が出たということですが、70周年の記念事業、これはまあ財政状況がいまのような状況ですので、一応流れたと、見送られたということだったんですが、この70周年のときはどうでしたか。市民の意見、どんな要望を持っておられるか。つかむ努力がされたかどうか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 70周年記念事業の決定当時はどうだったかということでございますが、当時も市民アンケート等は実施しておらず、庁内の組織で、記念事業にふさわしい事業について洗い出しを行っております。その後、庁内の委員会で議論されて、最終的に6案に絞っております。庁舎の建設が1つですね。それからプラザ宇部21という名の福祉施設。それから美術館、総合運動公園、科学博物館、宇部市民ホール、この6案に絞られて、これを受けまして、宇部市制施行70周年記念事業委員会で協議の結果、総合運動公園が決定されたといういきさつがございます。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) 特に直接市民の方からの意見を聞いてないが、庁内でそういう話し合いがされたと。その中で、運動公園が選ばれたというふうな経過があったようです。で、その庁内でいろいろ話し合いがされたという前提としては、やはり市民の方からのいろんな要望があったんだというふうに思うんですね。ただ単に職員の方が思いつきでやられたんじゃないというふうに思います。議会でのいろんな要望やですね、市民の方からの日ごろの要望に対して、それにこたえるという形でそういう意見が出たんじゃないかと思うわけです。

 ところが、今度の80周年記念事業については、初めから未来博ありき、単独パビリオン出展ありき、こういう形で進められた。非常にゆがんだ形で進められたんではないかというふうに思うわけです。

 で、いま70周年で寄附を集めておられます約4,000万円の基金があるわけです。これが本当にそういうことで生かせることになるのか。寄附をされた方に対してですね、本当に意向に沿うことができるのか、非常に疑問に思うわけです。これまでの記念事業では、図書館や文化会館、福祉会館など、市民にも本当に親しまれてですね、大いに活用されているものが記念事業として残されてきました。

 いま、市民の方から、美術館とか児童館、これらに対して非常に強い要望も出ています。こういったものが全く考慮されないで、今度のパビリオンの出展というのが決定してしまった。これは本当に問題が大きいんじゃないかというふうに思うわけです。

 また、70周年のとき以上に厳しい財政状況、このことから考えれば、今回も見送るということだって、選択肢としてはあったのではないかというふうに思います。

 介護保険も、本当に目の前に来ています。どれだけのお金が出ていくか、本当にわからない、スタートしないとわからない部分が非常に多くあってですね、本当無駄使いはできない状況になっているんではないかと思うわけですね。そして、庁舎の建てかえや焼却炉の更新、これも本当に切実な緊急の課題だということになっています。県の顔色を見ながらですね、今後のことがあるからお付き合いしていこうというような程度でですね、このパビリオン、3億5,000万円の予算が計上されておりますが、このことが決まったとしたら、本当に大きな問題だというふうに思いますが、市長さんにお伺いしたいんですが、そういうことで今度やろうということになったわけですかね。県の顔色を見ながらというふうに私思えてならないんですが、その点について。



◎市長(藤田忠夫君) これまでにもほかの議員さんから御質問いただいて、答弁しておりましたように、このきらら博が宇部の隣の阿知須で開催され、しかも200万人の来場者があるということで、このチャンスをとらえて、宇部の活性化に役立てようといいますか、これをチャンスに宇部もやっていこうと、そういうむしろ宇部市として本格的に取り組むという心づもりで単独パビリオンも、幸いにして未来博推進協議会からも、単独パビリオン出展すべしという御意見もいただきましたので、単独パビリオンを出し、本格的に宇部市全体で取り組もうというふうに決心したところであります。

 以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) いままでのを市長繰り返しておられますが、市長答弁にありました、壇上の答弁でありました市民の将来に向けての希望と豊かさをもたらすもの、こういう、80周年記念事業としてですね、趣旨が取り上げられたということでありました。選定指針として挙がっておりますが、本当にこの単独パビリオンがですね、希望と豊かさを将来にもたらすのか、非常に疑問です。大きな負担を残すだけではないかということが心配されます。そういうことのないように、ぜひ考えていただきたい。

 それから、委員会で承認をされたということでありますが、私も委員会に出席しておりました。委員の一員でありました。委員会の中の議論としては、賛成の立場でほかの議員の方から2名、そして反対の立場で私が1名ですね、意見を述べました。3名です。ほかの一般市民の代表と思われる方からですね、特にそういうことに関しては意見出ませんでした。これが実態だったと思います。

 強いて挙げれば、石炭記念館をもっと充実させてほしいという意見が出されただけだったというふうに記憶しております。これで本当に、市民全体の合意が得られたんだということは、少し無理があるんではないかなというふうに感じます。もっと大いに議論すべきではなかったか、その点を強調して、この質問は終わります。

 次に、焼却炉の更新計画についてであります。

 いまメーカーの選定、それから炉の型式の選定について、見積仕様書がつくられて、もうこれは配布されたのかわかりませんが、配布されたんだと思いますが、この仕様書を見ますと、85トンの能力の炉を2基、トータル170トンの能力の焼却炉で、更新をしようという計画になっておるようです。

 これ実際いまの1、2号炉の能力と比べると、かなり低い能力だというふうに思いますが、これを実現させるためには、かなり思い切ったごみの減量化策が必要ではないかと思うわけですが、その減量化に対して、どういうことが検討されているか、お願いしたいと思います。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 ごみの減量化につきましては、国を挙げての取り組みが行われているところであります。また、本市においては、焼却炉の更新を控えて最重要課題として認識しております。

 現在、宇部市廃棄物減量等推進審議会において、ごみの減量方策について御検討いただいておるところでありますが、特に市が収集いたします燃やせるごみの約40%を占めております生ごみの減量化等、これはいまいろいろ減量化するために堆肥化等がございますが、それについていろいろ研究をさせていただいております。

 また、市の焼却炉に入るごみの3分の1が事業系のごみということでありますので、これにつきましても、現在事業系のごみが非常にふえておりますので、事業者に対して一般市民と同様な分別、減量化、資源化の促進をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) いま1、2、3号、3基で運転されています。で、3号炉もダイオキシンの問題で、若干高い数値を記録したり、いろいろな問題が起こっています。このもし1、2号炉の更新とあわせて、改造していくということになれば、また数十億というお金が必要になってくると。で、できれば、1、2号炉の更新ですべてごみ焼却賄えるということになれば、最も効率的であるというふうに思うわけです。もし、それを実現しようとすると、いまのごみの焼却量を約半分にしないといけないんではないかと。この計画でいきますとですね。それぐらいの大きな、大胆な計画になっているかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



◎市民環境部長(上田進君) いま一応減量化率は、今度容器包装リサイクル法によりまして、その他プラスチックの減量化、資源化に回します。それと、段ボール等あるいはその他の紙製容器包装類の資源化、こういったものの減量化を進めると同時に、先ほど申しました生ごみの減量化、事業系の減量化等、施策をいま減量等推進審議会の中で御論議いただいておるところでございます。

 以上でございます。



◆21番(荒川憲幸君) 具体的な減量の、何分の1にするかというところまでは答弁いただけませんでしたが、恐らく半分にするとかですね、かなり大胆に思い切った減量をいまから考えていかれるのではないかということで、大いに期待したいというふうに思います。

 それで、壇上で申し上げました大手5社の談合の問題なんですが、いま宇部市が予定しているメーカーの中にこの5社が入ってますね。



◎市民環境部長(上田進君) はい、5社全部入っております。



◆21番(荒川憲幸君) はい、現状ですね、5社とも否定してます。全面否定してます。ただし、かなり証拠も挙がってますし、極めて黒に近い灰色だというようなところではないかと思うわけですが、将来もしも、いまの大手5社に宇部市が発注したと。その後でやはり談合があったんだということが確定すると、将来本当に大きな問題が起こってくるんではないかというふうに思うわけです。それで、この際、思い切った対応も必要ではないかというふうに考えますが、その点はいかがですか。



◎市民環境部長(上田進君) 確かにプラントメーカー大手5社が談合を繰り返し、不当な取引制限をしたと、公正取引委員会から独占禁止法違反で排除勧告を受けたこと。また、これらの5社が排除勧告を承服しがたいなどとして、勧告を受け入れないことを決め、今後審判により争われることとなったことは承知しております。

 市といたしましては、焼却炉の更新計画を進めているところであり、大きな関心をもって推移を見守ってまいりたいと考えております。



◆21番(荒川憲幸君) はい、いまここで白黒はっきりというのは難しいと思いますが、やはり思い切った、いまの5社に対して対応するということが必要じゃないかなといふうに考えてます。

 それで、この建設にかかわって、大きな建設費が必要になってきます。で、一昨日ですか、議員の方から、いろんな公共事業に対しての手法、第三セクターから今度PFIだというようなことも提案され、これが検討されていくというような答弁もされています。

 で、焼却炉の建設について、この手法が1つの選択肢としてあるのかどうか、検討されているのかどうか、お願いしたい。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 PFIにつきましては、民間の資金、経営能力、技術力の活用により財政支出の縮減を図り、効率的な社会資本の整備を促進することを目的とした事業手法であり、対象となる公共施設として、廃棄物処理施設も含まれていることから、いろいろな課題、問題点を含めて研究しているところでございます。

 以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) PFIの意味や形態については、先日も詳しく報告されておりましたので省略いたしますが、問題点についてだけ述べさせていただきます。

 まずPFIの事業を行う事業者に関する財政支援では、補助金はもちろんのこと、公有の財産の無償または廉価での使用が保障されるというふうに条例で決められております。

で、地方債についての配慮など、資金的にも支えられることになっています。第3条では、民間事業者の利潤の保障を公共として行っていくということを掲げております。さらに、民間事業者の技術の活用や創意工夫の十分な発展を妨げるような規制の撤廃または緩和を推進するというふうになっています。本当に至れり尽くせりの状況だ。先日の御意見の中には、債務保証が削除されたということが言われておりましたが、それ以上にですね、たくさんのことが盛り込まれておるわけです。

 で、ここに7月22日に参議院での国土環境委員会での議事録があります。この中でPFIについて議論されている。若干紹介したいというふうに思いますが『PFIと三セクの違い、これについては、先ほどからも話がありました。官民の役割、リスク、責任、その分担に対する考え方が違う。その点で、三セクではそれが不明確だった。今回はそれを明確にしたいということですね。では、どう明確にしたいのかということも、非常に私は重要だったと思うんです。手元に、経済企画庁平成11年1月とふってありますけれども、PFI推進研究会中間取りまとめ、こういう文書があります。この中に、非常に注目すべきことが書かれてあります。それは、官民間の役割、責任、リスク、リスク分担等契約によるこれらの明確化ということで、何を言ってるのかというと、引用しますが「民間が負担すべきリスクについては、一方的に民間のリスク負担が大きくなることのないようにする」そう述べている。あるいは、同じことですけれども「民間事業者の収益機会が確保される事業の枠組みを構築する」。要するに、三セクのときは、この建設連ビジョンにも書いているけれども、収益面で非常に不安があったと。今度はそれを民間事業者に対してしっかり保障しますよということではないかと思うんです。そういうことではないですか』。こういう質問をしております。それに対して、経済企画庁は、経済企画庁の考え方あるいは「いま先生御指摘の話があるかと思いますが、要するに先ほども私も申し上げましたが、PFIを導入する効果というのは多様なものがあるわけでございまして、御指摘のような懸念もないわけではない。その懸念をどう乗り越えていくかという知恵をしぼっていくのが、我々政治家の仕事であり、また役所の仕事なんだろうとうふうに考えておる」というようなことなんですね。だから、懸念があるということを認めて、そうならないようにがんばらにゃいけぬと認めているわけです。

 そして、次には、「それからリスクの管理の問題につきましては、基本的には官のリスクはこれだけですよというふうに決めるべきだろうと思いますが、私自身は、官である以上はやはり公的サービスですから、公的サービスでなくなってしまったら困るということで、最後全部官に背負わされてしまうのではないかという、そういう懸念もないわけではありません。」非常に回りくどいんですが、最終的に何か問題が起こったら、すべて官に責任が背負わされてしまう、そういう懸念もあるというふうに言ってます。「それは、事業が完全に破綻してしまった場合にどうするかといったときに」ということで文章が切れてるんですけどね、要するに、第三セクターと同じにですね、いよいよのときには官の責任ですよということが、明確に打ち出されているということを考えると、これはやはり十分に検討して、この手法については考えていかないといけないというふうに思います。

 で、第三セクターでやられた事業が、全国で約9,000ぐらいあるそうです。いろんな形態があるようですが、そのほとんどが破綻していると。第三セクターがだめだったから、今度からPFIだと。いずれにしても、民間の利益を公共事業に頼ろうという姿勢には変わりはないんではないかというふうに思います。

 で、もしも焼却炉がこの方式で建設されるということにもしもなれば、長期にわたってこの利用料として民間の利益を宇部市が保障するということになります。

 そして、運営の形態もですね、民間に任せるということでありますから、歯どめのない広域化にもつながってくるわけです。宇部市のごみだけでなくて、いろんなところからごみも集めてきましょうと、焼却しましょうというふうな方針を出されたときには、これは反対をする余地がない。民間がやろうとすることに対して、規制緩和するんだよと。邪魔しちゃいけないというのが基本であります。

 こうした点も踏まえて、賢明な判断をお願いしたいといふうに思います。これは強く要望しておきます。

 それから次に、雇用対策についてです。

 いま宇部興産のことを例に出して申し訳ないんですが、2,000人の解雇だということがやられてます。当初、強制的な解雇はしないと、強要はしないんだということが言われてましたが、いま現状は非常に強引な退職強要がされている。何度も呼び出される。で、50歳を超えたら、1年間について100万円あげますから、辞めてくださいというようなことがやられているようです。で、その中で、もう50代以上の人はですね、本当にやる気がなくなったと。居直ってしまって、本当に投げやりになってる。40代の人は、もう不安で不安でしょうがない。あしたは自分じゃないかということで、まるで仕事が手につかぬというような状況が、いま会社の中でもあるようです。これでは、本当に宇部市に元気が出るはずもありません。

 これまでも市として、企業に対して申し入れを行っているということでありますが、市長さん自身が直接行かれて、申し入れをされたことがありますか。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 従来から、機会あるごとに、新規雇用や雇用の場の確保、拡大について、企業へ申し入れを行ってきたところでありますが、この8月31日付で市内主要企業であります3企業の幹部へ、市長、助役が文書で、新規雇用、雇用の場の確保の拡大について要望したところでございます。

 以上でございます。



◆21番(荒川憲幸君) あの市長さん自身が行かれたわけですか。それは敬意を表したいと思います。引き続き、この問題、本当に大きな問題なんで、さらに申し入れを引き続き行っていただきますようにお願いしたいというふうに思います。

 で、先日私車の中で、ラジオの放送を聞いてたんですが、アメリカでの雇用形態について報告がされてました。で、アメリカでは、一時のようなリストラ策というのはとってないということであります。雇ってもですね、いつクビになるかわからないような労使の信頼関係であれば、本当に仕事に身が入らないといいますか、生産性が上がらないということで、雇用者と労働者が本当にこう信頼関係を結ぶために、雇用の安定ということを強く打ち出してきている。以前と全く違う状況になってきているということが言われておりました。

 で、そのレポーターの話によると、近いうちに、日本でも、以前の日本の雇用形態ですか、終身雇用、こういった形態に戻るのではないか。また、見直されるのではないかということが報告されておりました。ぜひ早くそうなってもらいたいものだと思うわけです。

 それから、市長さん壇上の答弁でされてました企業誘致、これもがんばっていただきたいと思うんですが、何といってもいま問題なのは、いまのこの政府の姿勢だと思うんですね。アメリカでの雇用形態の変化について申し上げましたが、いまの日本というのは全くその逆で、政府が財政支援してまでですね、リストラを推進する立場だと。本当に矛盾した政策をとってます。片方では2,000億円のばらまきをやってですね、これで何とか雇用を確保してくださいと、それも6カ月に限ってですよと。どんどん首を切りなさいと言いながらこういった状況。これはこのままの状況を続けていけば、ますます雇用不安というのは高まってくる。いまの経済状況がますます深みにはまっていくことになるわけです。

 そういう点では、地方から声を上げていくと。いまの国の政治に対して、雇用を守れと、そういう政策つくれということで、解雇の規制法だとかですね、そういうことが必要なんじゃないかなというふうに思います。で、フランスでは、いま35時間労働制が決められて、これが実施されてます。で、もう既に十数万人の雇用を確保したんだというような報道もされていました。

 日本では、全くその見通しがないかというと、そうでもなくて、社会経済生産性本部というのがあって、その本部が発表したリポートによると、サービス残業をなくすだけでも90万人雇用拡大できます。それから、残業をなくせば250万人の雇用がふえるというふうに報告がされてます。残業の問題で言えば、宇部市としてもこれは努力できるんではないかと思うんですね。ぜひこの辺は考えていただきたいというふうに思います。

 それから次に、公立高校の定数問題です。

 私の質問の趣旨はですね、県のこの計画を見直していただきたいと。そのために、宇部市としてお願いをしていただけないかということだったわけでありますが、壇上の答弁では、これは県教委が決定することだということで、宇部市には関係ないんだというような答弁だったかと思うわけです。私は、宇部市としてお願いをしていただきたい。見直しを要望していただきたいということで質問したんですが、答弁がかみ合ってないかと思うんですが、その点いかがですか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 高校の定数の問題につきましては、生徒収容基本計画に基づいて答弁申し上げておるわけです。これにつきましては、もう少し詳しく申し上げるならば、県が定数を決めるのに、1つは中学生の卒業生の推移、もう1つは、学校、地域の実情、3番目に学科の改編、4番目に普通科と職業科の比率、5番目に私立と公立の公私の連携と申しますか、この比率等々ございます。そういったものを勘案しながら、毎年定数を定めておるところでございます。御答弁申し上げておりますように、11月にこれは正式に発表するものであります。

 したがいまして、これにつきまして、新聞で聞いておりますように、それぞれの2,000名の署名活動をやっていらっしゃることは十分承知しておりますが、現時点で市としてこれが県に要望することにつきましては、適切ではないと、こういう判断をしておるところでございます。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) 内示の段階だということは十分承知しております。

 しかし、決定してからでは遅いんだというふうに思うんですね。いまの段階だからこそ見直しをということが言えるんだと思うんです。で、いま地域性だとかいまの学校の実績ですか、地域や学校の実績、実情、そういったことが挙げられておりましたが、例えば工業高校で電気科があるのは、この宇部小野田圏域では宇部工業だけなんですね。そういうことから言えば、地域性は何の問題もないんではないか。そして、学校の実績、実情から見ても、定員割れを起こしたわけではない。昨年度の受験も1.2倍だということになってます。多くの子供たちが、工業高校の電気科を目指してがんばってるわけです。11月に突然に40人減しますよということになると、中学校の進学指導も本当に困ってるんじゃないかなというふうに思います。

 で、工業の先生に聞いたんですけれども、就職の申し入れも、いま1人について1.7倍ぐらい、市内はないんですが、いろんなところから要望が来てると。1.7倍の競争率で来てるんだということも言われてます。社会的にもかなり要望の高い学校だと。地域性から考えても、いまの宇部工業の電気科がなくなる理由なんか1つもないんだということを言われているわけですね。以前、15の春を泣かせないということが言われました。いま文部省は、高校入学希望者全部入れるんですよというような方針を出しました。こういうことから考えたら、高校入学の選択肢が狭まるような政策、特にいま倍率が高い、その定員割れを起こしているわけではない。こういったところが削られていく、こういった状況に対して、やっぱり宇部市として要望していくということが当然ではないかというふうに思うわけです。市長さん、市民の立場で、市民を代表する立場で、このことについてはどういうふうに感じておられますか。



◎市長(藤田忠夫君) 先ほども壇上で答弁いたしましたように、宇部市として、定員を決定するためのもろもろの調査なりやっておるわけではありませんので、これはむしろ全県的に判断されるわけですから、市民の立場でというふうに言われてもですね、なかなか私としてもちょっと答えづらいところがあるわけでありまして、的確に県の方で全県的な観点から御判断されることであろうというふうに思いまして、先ほどのような答弁をさせていただいたわけであります。

 以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) 非常に残念な答弁ですが、現にそういった運動があってですね、県も1クラスなくすんですよと内示をされてます。強い要望もあるということが新聞報道でもされています。こういった事実があって、それは宇部市と関係ないということが本当に言えるんですかね。もし実態が把握されてないということであれば、実態の調査をされたらいいんではないかと思うんですね。それが本当に責任を持った、行政の責任者としての姿勢じゃないかというふうに思うわけです。これはもう一度よく検討されて、考え直していただきたい、強く要望しておきたいと思います。

 あと、公共交通機関、バス路線の存続については、がんばるということであります。本当に厳しい状況でありますが、ぜひがんばっていただきたいと思います。

 下水道料金についてですが、これはやっぱり同じ宇部市民でありながら、その料金格差がある。どうしても、対象地域になった人は、これは納得いかないんではないかと思うんですね。今後も、格差については研究するということでありますが、もっと踏み込んで、大いにその格差をなくすように検討していただきたいというふうに思います。これを要望して、質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、荒川憲幸君の質問は終わりました。

 次に、順位第16番志賀光法君の登壇、発言を許します。志賀光法君。

〔8番 志賀 光法 君 登壇〕



◆8番(志賀光法君) おはようございます。新政会の志賀でございます。大変な緊張の中でございますが、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、第1項目目、男女共同参画社会についてでございます。

 働く女性の増加等、女性の社会進出が進む一方で、男は仕事、女は家庭といった固定的な性別や役割分担意識はいまだに強く存在し、家事、育児、教育、そして、介護など、重要な役割は依然として女性側になっており、男は仕事、女は家庭も仕事もという新しい性別、役割分担が成立している現状も見受けられると思います。男性も仕事のみでなく、家庭、地域ともバランスのとれた生き方をするよう意識を高めるとともに、男女が固定的な性別、役割分担意識にとらわれずに、新しい価値観やライフスタイルを身につけ、よりよいパートナーシップを確立していく必要があると思います。

 まず、第1点目は、宇部市は中国地方で初めて男女共同参画宣言をした都市であります。昨年度の実績を踏まえ、本年度の取り組みについてお聞かせください。

 2点目は、石川前副議長さんの長年の夢でありました全市的な女性団体の組織づくりについての進捗状況をお聞かせください。

 次に、2項目目、スポーツの振興についてでございます。

 近年、余暇時間の増大に伴い、市民のスポーツのニーズは日々多様化してきております。健康、体力づくり、地域コミュニティーの形成はもとより、生きがいづくりのため、スポーツを生活に取り入れる傾向が顕著にあらわれてきております。

 まず、1点目は、校庭開放事業の推進についてでございます。

 校庭開放事業は、宇部市の生涯スポーツ振興の大きな柱の一つであり、時代に適応したサービスの提供が求められてきています。宇部市の学校施設の開放状況、利用状況をお聞かせください。

 2点目は、国体の競技の誘致でございます。

 ことしの7月13日に県は、12年後の2011年に開かれる第66回国民体育大会が内内定したと発表がありました。これは、事実上の決定でありまして、県は今後開催に向けて準備が本格化することになると思います。

 主会場には、いまのところ阿知須町で整備が進められています県スポーツ交流ゾーンが有力視されています。宇部市では、前回5種目が実施されたと聞いております。今回は、隣の阿知須町が主会場になりそうです。

 答申に基づき策定された第3次宇部市総合計画基本構想の中にも、スポーツの振興ということで、大会誘致など、スポーツを気軽に楽しむことのできる機会の提供に努めるとされております。これから、宇部市として国体の競技の誘致活動をどのように行われるのかお聞かせをください。

 次に、3項目目、山口きらら博への取り組みについてでございます。

 山口きらら博は、宇部市を全国に向けてPRする絶好の機会であります。3月議会の答弁の中では、パビリオンの出展、催事やプレイベントの実施、沿道緑化、関連イベント実施、さらには、産業振興発展につながるよう県や博覧会協会並びに関係機関、団体などと連携、協調のもと、全市的な参加で取り組むことにより、この博覧会を成功に導くとともに、本市の21世紀に向けた発展の起爆剤にしたいと答弁されています。

 開催まで、700日を切りましたので、宇部市としては具体的な取り組みに入る必要がありますが、本議会でも、きらら博については、答弁されておりますので、私に対する壇上での答弁は不要です。自席から質問なり、要望をさせていただきます。

 次に、4項目目、北部地域問題についてでございます。

 1点目、二俣瀬桜堤河川敷公園の管理についてでございます。

 二俣瀬桜堤河川敷公園は、地元二俣瀬の地域行事に活用され、普段は高齢者のゲートボール、クロッケー場として、また、消防団の消防操法大会が毎年行われるなど、さまざまな活用がされております。

 しかし、毎年厚東川ダムの緊急な多量の放流により、当然のことながら、河川敷公園ですので冠水をし、公園の表土が流出し、地元の皆様に大変な御苦労をかけています。桜堤公園の管理はどのように行われているのかお聞かせください。

 そして、記憶に新しいところではありますが、神奈川県の玄倉川の水難事故では多数の犠牲者が出ました。厚東川ダムの放流に伴う通報システムはどのようになっているのかお聞かせをください。

 2点目は、二俣瀬校区の国道2号、490号の通学路の確保でございます。

 二俣瀬校区はことし、二俣瀬駐在所の三浦巡査長さん、上田交通指導員さんの御指導により、交通安全子供自転車県大会で見事優勝し、全国大会に出場され、県大会以上の高得点を獲得し、優秀な成績を納められました。

 上田指導員さんは、二俣瀬校区の子供は、ほぼ全員が2号線を通り厚東中学校に自転車通学をすることになるので、大切な子供の生命を守るために、自転車競技大会の練習をすることによって、交通安全教育をしていると言われております。

 国道2号は、朝夕の慢性的な渋滞と大型車両が頻繁に行き交い、また、国道490号も山陰と山陽を結ぶ主要な幹線道路として、交通車両が年々増加しております。地元として、これまで通学路の確保をしてほしいという強い要望が何度も出されていました。特に、郷地区の子どもは、二俣瀬橋、川上側に歩道がないので、安全を考えて育成会の指導により、山手を通りかなり遠回りをして登下校をしております。

 登下校時には、子供はルールを守りますが、郷地区には、学習塾があり、近道となる国道2号を横断しようとして子供が交通事故に遭いました。幸いにも大事には至らなかったものの、地域の宝である子供の安全を考え、早期の二俣瀬橋に歩道橋の併設を願っています。

 また、車地から一ノ坂地区にかけては、通学路の歩道となる白線から外側は非常に狭く、10センチにも満たないところが大部分を占めております。車道を通っての登下校を余儀なくされております。せめて、側溝にふたをして、歩道のかわりとなるように通学路の確保をしてほしいという地元からたびたび要望があります。歩道橋の併設設備と国道490号の路側整備工事は、いつごろ開始されるのかお聞かせをください。

 3点目は、アクトビレッジおのの進捗状況についてでございます。

 アクトビレッジおのの事業は、小野の地区民にとって待ち望んでいる事業であり、早期着工を願っています。事業の進捗状況をお聞かせください。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 志賀議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、男女共同参画社会について、第1点の本年度の施策等でありますが、本市では、男女がともにあらゆる分野に参画し、活力ある社会を目指して平成10年6月宇部市議会定例会において、男女共同参画都市宣言に関する決議をいただいたところであります。

 また、中国地方で初めての男女共同参画宣言都市として、男女が社会のあらゆる分野において、対等な立場で参画する機会が確保され、かつともに責任を担っていく男女共同参画社会の形成に向けて取り組んでいるところであります。

 本市の取り組み状況についてでありますが、市民の皆様の理解と協力を得るための啓発事業として、来年2月に都市宣言記念大会を開催する予定にしております。この都市宣言記念大会は、市民の皆様と一緒になって意義ある大会とするため、市民各層による記念大会の実行委員会を発足させており、大会の成功に向けて協議がなされているところであります。

 また、本年度も市民編集による情報誌パレットを年2回発行するとともに、地域活動を初めとする社会的意思決定の場へ女性の積極的参加や登用を促進していくために、女性の能力開発や人材育成を目的として、人材養成講座を開催いたしております。

 今後とも、中国地方で初めての男女共同参画宣言都市として、引き続き男女共同参画社会の実現に向けて、各種事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 第2点の全市的な女性団体の組織づくりの進捗状況でありますが、本年3月に各校区の女性団体の代表者にお集まりいただいた会議で、女性のエンパワーメントの向上を図り、地域の発展を図るための全市的な組織づくりについて、御賛同をいただきました。

 また、あわせて準備委員会を設けるとともに、組織づくりへ向けて検討を重ねていただくことになりましたが、その結果、本年10月中には、21校区の女性団体代表者によるネットワークが正式発足する運びとなっております。

 御質問の第2、スポーツの振興について、第1点の校庭開放事業の推進でありますが、地域の身近なスポーツ施設の利用促進を図り、市民の健康の維持増進を目的に市内の全小学校21校区で、学校体育施設開放事業を推進しているところであります。

 開放施設につきましては、学校教育に支障のない限りにおいて、グランド、体育館及びプールを開放しております。平成10年度の利用状況につきましては、グランド、体育館及びプールの延べ利用者数は、11万4,201人となっております。

 今後とも、生涯スポーツの推進を図る上で、スポーツに親しむ市民が一人でも多くなるよう市民スポーツ総参加運動の一環として、学校体育施設開放事業を推進してまいりたいと考えております。

 第2点の国体の競技の誘致でありますが、平成23年の第66回国民体育大会については、山口県で開催されることが7月13日の日本体育協会理事会において了承され、事実上決定の運びとなりました。

 本市といたしましては、国体開催種目の誘致について、県の動向を踏まえ、財団法人宇部市体育協会等、関係団体と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次の御質問の第3のきらら博につきましては、答弁不要ということでございましたので、省略させていただきます。

 御質問の第4、北部地域の問題について、第1点の二俣瀬桜堤河川敷公園の管理についてでありますが、厚東川二俣瀬桜堤公園につきましては、県事業地方特定河川等環境整備事業として、平成8年3月に整備され、施設内容といたしましては、公園敷809平方メートル、堤防敷3,282平方メートル、洪水時に水没する区域である高水敷1万190平方メートル、合わせて1万4,281平方メートルとなっております。

 まず、管理についてでありますが、河川法に基づき河川管理者であります県から、市が委託を受けておりますが、施設の通常の管理につきましては、二俣瀬地区総合対策協議会に施設の利用、維持管理及び美化清掃をお願いしているところであります。

 御指摘のダムの放流等に伴うグランドの土砂流出被害等、復旧につきましては、程度に応じて県または市で対応しているところであります。

 次に、厚東川ダム放流時の市民及び施設利用者への通報システムにつきましては、まず厚東川ダム管理事務所のサイレン塔からの放送、また、厚東川流域の二俣瀬、厚東、厚南の各市民センターからのサイレンによる周知、さらに警報車による警報体制をとっているところであります。

 このたびの神奈川県玄倉川における河川敷水害を教訓として、今後とも、市民や施設利用者の協力のもとに通報システムの充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第2点の二俣瀬国道2号、490号の通学路の確保についてでありますが、まず、国道2号の二俣瀬地区については、平成7年に二俣瀬橋から木田交差点間の歩道設置について地元要望がなされ、建設省により、二俣瀬橋から西側約250メートル間において、現在3.5メートルの歩道設置工事が進められており、年内には完成する予定とのことであります。

 二俣瀬橋の歩道設置につきましても、今後歩道橋の詳細設計を行い、12年度後半には工事着手したいとのことでありますので、早期完成に向けて引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、国道490号の荒瀬地区については、国道2号の交差点から約160メートル間において、現在拡幅工事が進められており、これから北側の歩道設置につきましては、本年7月にも地元要望があり、県では路側整備工事を年度内に完了したいとのことであります。

 次に、第3点のアクトビレッジおのの進捗状況でありますが、現在小野湖周辺において、小野地区の地域特性である豊かな自然と小野湖を活用した地域振興策として、アクトビレッジおの整備事業を進めているところであります。

 この事業におきましては、小野湖を主役とした環境教育と交流の場づくりを基本方針とし、これらを通じて社会的、経済的活力の高揚を目指すものであり、児童、生徒の自然学習や青少年の健全育成を初め、健やかな地域社会づくりに貢献できるものと考えております。施設内容としましては、宿泊滞在施設、キャンプサイト、運動施設などを計画しております。

 本年度は、アクトビレッジおの整備事業の中核施設でありますアクトプラザの土木関連工事の実施設計の取りまとめと、用地取得のための作業を行うとともに、施設管理運営のあり方の検討や実施プログラムの集約作業もあわせて進めております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆8番(志賀光法君) どうもありがとうございました。

 それでは、幾つか再質問なり、要望をさせていただきます。

 まず、男女共同参画についてでございます。

 男女共同参画の実現の大きな障害となっているものの一つは、意識の中にある長い時間かけてつくられてきた性別に基づく固定的な役割分担意識であると思います。女性の問題は、男性の問題であるとの認識に基づき、男性に対する意識啓発、学習機会の拡充に努めるべきだろうと思います。男性向けの意識改革講座を開く必要があると思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 男性側への男女平等の啓発活動の取り組みはしないのかというお尋ねでございますが、都市宣言記念大会や発行しております情報誌としてのパレットなど、啓発事業につきましては、特に男女の区別なく全市民を対象として実施しているところでございます。

 本市で取り組んでおります各種の啓発事業につきましては、男性対象、女性対象という区別はしておりませんけれども、結果として女性の方の御参加が多いようですので、今後とも多くの男性の方も御参加いただけるように、いろいろ工夫をしてまいりたいと考えております。以上です。



◆8番(志賀光法君) ありがとうございました。

 一般講座の開催に当たりましては、先ほど言われましたように男性の参加をできるだけ呼びかけていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、私は男性の意識改革が必要だろうと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、学校における男女平等教育の現状についてお尋ねをいたします。

 男女平等という意識を持たせるには、子供のときから男女平等の意識を高める教育が必要だろうと思います。小中学校での男女平等教育の取り組みと、それからあわせて小中学校での男女混合名簿の導入状況について、お聞かせをお願いいたします。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 学校教育では、男女平等の視点から教育活動の全体の中で現在進めているわけでございます。具体的には、先ほど申し上げました男女混合名簿の使用もございますけれども、特に中学校では、技術家庭の男女共同の履修とあわせて、教師の側から申し上げますと、研究会等で性教育の研究会を中心に男女平等の教育に携わる事業実践等が行われておりますし、講演会におきましても、それが実施されておるところでございます。なお、現在混合名簿の導入につきましては、小学校が17校が使用しているところでございます。以上です。



◆8番(志賀光法君) 17校、男女混合名簿を導入されているということですが、これは、意識改革の施策の簡単にできる施策だろうと思います。今後すべての学校で導入されればいいなと思いますので、御指導ができればよろしくお願いいたします。

 人間の意識や価値観というものは、やはり年少期から家庭、学校、地域、社会の中で形成されていくものです。人間の尊重の精神を基調として、男女が等しく自己の能力を発揮し、主体性を持って生きる、調和のとれた人間の育成をしていくためには、教育の果たす役割は大きいものがあると思います。男女共同参画社会づくりのわかりやすい教材や学習プログラムの開発に努めていただき、学校において先ほど言いましたが、すべての教科、活動を通して、男女平等や男女相互理解と協力のための教育の充実を図っていただき、特に、私は技術や家庭科教育については、男女が協力して家庭を築いていくという視点に立つと重要であろうと思いますので、今後も教育内容の充実を図ってくださいますようにお願いをいたします。

 次に、全市的な男女団体組織づくりにつきましては、10月に正式発足する運びになったとのことです。これまでの関係部署の皆様の御尽力、御努力に対しまして厚くお礼を申し上げます。

 校区にとっても、全市的な観点に立っても、女性の組織が地域づくり、生涯学習、社会教育の推進のための原動力になることは明らかであります。21校区のネットワークの中での会議での成果、そして、またそのネットワークの中から宇部市の協議会、審議会等に多くの女性の登用をしていただき、今後の大きな成果が出ることを期待いたしたいと思います。

 それでは次に移ります。

 校庭開放事業につきましては、延べ利用者数が11万4,201人ということで、単純に数字だけを見れば、宇部市の3人のうち2人が利用したことになります。これまでの校庭開放事業は高く評価をされるものだろうと思います。

 しかしながら、利用者は固定化しているのも現状であると思います。私は、ファミリーで、あるいはお隣同士でバトミントン、ソフトバレー、ニュースポーツなど、軽スポーツをするために気軽に簡単に利用できる状況ではいまだないと思います。

 2002年学校週5日制の完全実施、また、少子化により余裕の出る施設を、また、どこでも身近なところには必ずある公共施設、学校の特性を生かすとともに、地域づくりにおけるさまざまな可能性を持っていると思います、学校は。これからは、若干の授業の見直しも必要だろうと思います。何よりもだれもが学校に対する考え方をモード変換していく必要があります。佐原議員さんからも空き教室の有効利用につきましては、御提言がありましたが、私も同じ思いです。学童保育、児童館、NPOの拠点として、一気に解決できる可能性を持っております。これからも校庭開放、そして、大きく学校開放に向けて取り組んでいくつもりでいます。全国的には、先進的な事例もたくさんあるだろうと思いますので、今後さまざまな観点の中から御研究いただきまして、校庭開放事業の拡大、推進について図っていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

 次に、国体の競技の誘致につきましては、私個人としては誘致したい種目がありますが、いま申し上げますと各方面に御迷惑をおかけしますので、何も申し上げませんが、宇部市として、今後関係団体と協議をされながら、より多くの種目が宇部市で実施されますように御尽力をどうかよろしくお願いいたします。

 続きまして、山口きらら博についてですが、これは、宇部市をPRする絶好の機会であり、地域産業の振興、経済効果にも多くの市民が期待をしております。特に、開催地に隣接する西日本一の小野の茶園は、山口県が取り組んだ事業であり、小野の特産のお茶を山口きらら博に来場していただいた多くの皆様に味わっていただき、広く全国にPRする機会にしたいと地元茶業組合も希望しております。宇部市として、その点の取り組みをしていただけるかどうかお聞かせをください。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 お尋ねの各種特産品や物産品等の販売につきましては、現在博覧会協会で、その販売方法、出展経費、販売場所等につきまして、検討されているところでございます。市といたしましても、博覧会協会に対しまして、お茶やかまぼこなど、地場産品の実演販売等が実施できますよう強く要請してまいりたいと考えております。以上です。



◆8番(志賀光法君) 宇部市には、小野特産のお茶だけではなく、多くの特産品、名産品があります。商品名を申し上げますと、抜けるところがあっても困りますので申し上げませんが、この機会を逃すことなく宇部市の特産品、名産品を全国にPRして地元の経済の活性化を図っていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

 それからもう一点、山口きらら博の関連イベントとして、いま山口ボート協会が要望書を作成して県に提出されようとしております。その内容はと申しますと、小野湖において、山口県内の各市町村が交流をしている友好都市の大学のレガッタチーム、それから関西以西の大学のボートチームを招いて友好都市親善レガッタ山口きらら博記念大会、仮称でございますが、開催を計画されています。

 宇部市でも、ニューカッスル市、威海市と、友好都市提携をしております。ニューカッスル市には、強い地元大学のボートチームがあると聞いております。活力と安らぎに満ちた国際交流都市を求める都市像としている宇部市として、山口県ボート協会の御提案を宇部市として、支援、協力できないものかお聞かせを願いたいと思います。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 きらら博期間中のレガッタの開催につきまして、まだ詳細につきましては私ども承知しておりません。これが実現の方向にいくということになれば、私どもこれまでも小野湖で実際にボートで練習、広島の国体のときの練習会場になっておりますし、そういう一つの資源を持っておりますので、可能な限り協力してまいりたい、このように考えております。以上です。



◆8番(志賀光法君) このレガッタが開催できたとき、どのような効果が得られるのかと私なり、また、関係される皆さんと考えてみました。

 まず、関西以西でボート部を持っている大学は約30校ございます。1チームが約30人から50人引き連れて来て参加した場合、最低でも1,000人以上の人が集まり、山口きらら博への人集め、経済効果が期待できますし、関西以西の大学生を市内のテクノ団地や超高温材料研究センター、山口県工業技術センター、もちろん常盤公園を含めてですが、施設の見学をしていただきます。彼らは、大学を卒業して5年から10年後には、世界各地の都市でそして、優良企業で、失礼しました。優良だけのけます。企業で、活躍していると思います。これから優良企業の誘致など、宇部市にもたらしてくれる効果は、はかり知れないものがあると思います。そして、小野湖は、アクトビレッジおの事業の中でも、ボート競技場としての整備が考えられております。事前の調査でも、ボートの練習場、競技場としての地形などを含めて、最適なところであると報告を聞いておりますので、今後のボート競技場としての整備後の多くの利用を促すためにも、全国に向けて最適なPRの機会であると思いますので、宇部市としてできる限りの協力、御支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、桜堤河川敷公園は、厚東川のダムにより、毎年グランドの土砂流出被害が生じておりますが、何か最適な方法があると思いますが、考えられないものでしょうか。お聞かせをください。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えいたします。

 洪水時には、水没する河川敷、すなわち高水敷のグランドの整備につきましては、地元の御要望に基づきまして、下流側がゲートボール場、また、上流側は、消防訓練用地及び駐車場として整備をされたものでございますが、多目的に活用されているという状況から、御指摘の土砂流出防止対策につきましては、今後地元の御意見をお聞きしながら、県とその対策について、協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆8番(志賀光法君) 全国各地には多くの河川敷グランドがあります。土砂流出の防止については、建設省がきっといいノウハウを持っておると思いますので、研究をしていただき、土砂流出のない方法をぜひとも見出していただきたいと思います。

 それから、ダムの放流の通報システムにつきましては、再点検をされ、不備がないかどうか検討していただきまして、事故が絶対に起こらないようにお願いをいたします。

 次に、国道2号、490号の通学路の確保につきましては、地元の皆様の要望に耳を傾けていただき、明確な御回答をいただきまして、本当にありがとうございます。

 国道490号は、通学時間帯に合わせたように大型の車両が通っております。子供の目線の高さを考えますと、かなりの恐怖を受けながらの登校だろうと思います。子供のころ受けた恐怖心は成長していく段階において、心の中にどのような悪影響を及ぼすかわかりません。できるだけ早い整備、完成を目指して、関係省庁、県なりに御要望、働きかえをよろしくお願いいたします。

 最後に、アクトビレッジおのの事業について、要望させていただきます。

 この事業の中心となっている環境教育、児童、生徒の自然体験学習、青少年の健全育成のための事業でありますが、完成後の健全運営のためにも多くの利用者が望める計画にする必要があります。現在少子、高齢化が進む中で、高齢者のために全天候型のゲートボール、クロッケー場の建設を含めて、医師か看護婦の常駐のもとで、安全に生涯スポーツを楽しんでいただけるような高齢者スポーツ施設的な計画など、今後地元の意見に耳を傾けていただき、壇上の質問時に申しましたように、小野地区民が待ち望んでいる事業でありますので、できるだけ早く事業の着工を、完成となりますように御尽力をお願いいたしまして、私のすべての質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、志賀光法君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後1時再開いたします。

      午前11時35分休憩      



      午後1時1分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第17番田中治栄君の登壇、発言を許します。田中治栄君。

〔29番 田中 治栄 君 登壇〕



◆29番(田中治栄君) 過疎地出身の田中でございます。

 まず第1番目、ああその前に、ことしは天候が悪くて、小野のおいしい米もあんまりええぐあいにいかぬことになりました。まことに天候には小野といえども負けます。

 お茶工場の電気料金について。いろいろと問題がありますが、市は県との打ち合わせをどのようにされたか。

 2番目が、善和牧場について。あの広い牧場でありながら、なかなか利用されることがないということ。1つの役所の経営というものはこんなものかなというようにつくづく思うんですが、いまどのぐらい利用しているかということ。もう少し活用の方法はないのかと。

 3番目が、グラウンドゴルフについて。いろいろ調べてみると、宇部では非常に熱心でございまして、山口県大会も、この間中国大会もやられたようですが、これを大いに宇部で生かしながら、きらら博には全国大会をやりたいと、このように考えておりますが、ひとつ執行部の考え方を聞きます。

 ホタルの産地でございますが、なかなか宇部の中ではそういうことも実際に行われておらないが、何かいい知恵はないだろうかと、こういうことです。

 市場の生ごみです。これは、私が市会議員になってから、市場の生ごみの状態は変わっておりません。幸い、教育委員会では、新しい方法で学校給食の残飯を何とか生かそうというところまできました。なかなかこの辺の決断は教育長なり市長の決断は、まあたまにはほめてみんといけぬと思うて私も思います。

 こういう問題と、次の6番目、広域合併でございますが、これは次のダムの問題、セントラルの問題を含めて、広域合併に向けてある程度の前進をしていかなきゃ、ただ阿知須とだけ、消防や火葬とか下水とかで提携をするようでは、宇部の将来はありません。

 7番目、ダム用地の払い下げについて。県との話し合っておられた経過があれば教えてもらいたい。

 セントラルの土地について。どのように話し合いをしたか報告してもらいたいと。これも広域との関係があります。あと席で詳しく質問をいたします。

 きらら博についても、皆さんよりは変わったことを質問をいたします。

 10番目が、市営葬儀場の設置でございます。

 あとは自席でいろいろと詳細の質問をいたします。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 田中治栄議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、お茶工場の電気料金について。県との打ち合わせはどうかということでありますが、お茶工場の電気料金のうち、基本料金の軽減方法について、再度県、中国電力と協議したところ、お茶工場の契約種別は、ピーク時の使用電力量から高圧電力Aとして料金設定がされております。

 基本料金の軽減を図るためには、需要時期以外は一切電気を使用しなければ、基本料金が半額になりますが、当施設はお茶加工時期以外にも電気を使用しておりますので、半額の措置が適用されておりません。

 また、契約種別を、電灯と電力に分けて契約を行えば、基本料金の軽減が考えられますが、電気供給約款によれば、高圧電力契約では、一建物一需要場所が原則となっており、複数の契約はできないことになっております。

 これらのことから、基本料金を軽減する方法としては、需要期以外は一切電気を使用しないか、最大使用電力量を下げる以外にないとのことであります。

 御質問の第2、善和牧場について。第1点のどのぐらい利用しているか、第2点のもう少し活用の方法はないかということでありますが、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。

 市営善和牧場は、畜産振興を図るため、畜産農家が自家牛舎に空きがない場合でも、元牛の安い時期に購入し、善和牧場に預け、自家牛舎に空きができたとき、下牧させるというシステムにおける一時預かりの施設として運営しております。

 平成10年度は、22頭が入牧、32頭が下牧し、年間延べ1万2,045頭の在牧がありました。また、市内畜産農家3戸が採草地として4.78ヘクタールを利用し、86トンの採草をしております。

 なお、採草地の整備拡大につきましては、市内畜産農家の規模拡大が見込めない状況から困難と考えております。

 御質問の第3、グラウンドゴルフについてでありますが、近年、グラウンドゴルフは、子供から高齢者まで、だれでも気軽に楽しむことができるニュースポーツとして大いに注目されており、普及指導員の努力により、競技人口も年々増加しております。

 ことしの5月13日から2日間、公認コースの常盤公園グラウンドゴルフ芝専用コースにおいて、第5回中国地区グラウンドゴルフ大会が、中国5県から600人を超える選手、役員が参加して盛大に開催されております。

 平成13年の山口きらら博開催期間中のグラウンドゴルフ大会の開催につきましては、グラウンドゴルフ協会で検討されていると伺っておりますので、今後協議していきたいと考えております。

 御質問の第4、ホタルの産地についてでありますが、学校でのホタルの幼虫の飼育の御提案でありますが、ホタルの幼虫を飼育、放流することは、環境問題を考え、自然環境を大切にすることを学ぶ上から有意義なことでありますので、今後地元の協力により、条件が整えば実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 また、ホタル等の生育環境の整備につきましては、従来の治水・利水機能に加え、河川が本来有している生物の良好な生育環境に配慮した自然にやさしい水辺空間を保全・創出するよう努めてまいりたいと考えております。

 御質問の第5、市場の生ごみつにいてでありますが、本市では、市場の生ごみ等の事業系廃棄物につきましては、すべて事業者の責任において処理していただいております。

 今後につきましても、現行どおり法に基づき、事業者の責任において処理していただきたいと考えております。

 御質問の第6、広域合併について。どのように考えているかということでありますが、地方分権の推進、少子、高齢化の進展、国、地方の財政の著しい悪化など、市町村行政を取り巻く情勢が大きく変化する中にあって、国においては、先般、地方分権推進を図るための関係法律の整備等に関する法律により、市町村の合併の特例に関する法律を改正し、各般の行財政措置を講じ、市町村合併を一層推進することとしております。

 また、県においては、中核都市づくりを提唱し、その促進のための施策も展開されております。

 一方、市町村におきましては、交通、情報手段の発達、日常生活圏の拡大や住民ニーズの多様化、高度化、さらには行政事務の効率化などにより、行政の広域化の必要性がますます高まってきていると認識いたしております。

 宇部小野田広域市町村圏振興整備協議会では、引き続き圏域の一体化の取り組みを進めるとともに、第4次広域市町村圏計画の策定作業に着手するなど、広域行政の推進に努めていくことにしております。

 本市といたしましては、今後とも宇部小野田広域圏の中心都市として、また、宇部テクノポリス圏域の母都市として、圏域の連携、一体化を進める観点から、市議会の中核都市建設促進対策特別委員会においても御協議いただきながら、宇部小野田地域中核都市の形成に向けて、現在の連携協力体制をより強化してまいりたいと考えております。

 広域合併につきましては、大きな問題でありますし、また、各方面でいろいろな御意見もあることと思いますので、関係各位の御意見、御議論もいただきながら慎重に対処しなければならない問題と思っております。

 御質問の第7、ダム用地の払い下げについて。県と話し合う気はないかというお尋ねでありますが、厚東川ダムにつきましては、昭和15年県営ダムとして着工され、昭和25年に竣工いたしておりますが、戦中戦後を通じて築造された状況もあり、地元要望事項など未解決の諸問題が、ダム築造後も残されているところであります。

 未解決事項のうち、県道等の交通網の整備、河川の整備、ダム周辺の環境整備などが年次的に行われてきたところであります。

 ダム用地の払い下げにつきましては、管理されている県に対しまして、地元関係者と維持管理の適正化などの要望をしてきたところでありますが、今後ともその早期解決について、県関係者に要請してまいりたいと考えております。

 御質問の第8、セントラルの土地について。どのように話し合いをしたか報告してもらいたいということでありますが、環境保全センター敷地と隣接するセントラル硝子株式会社の所有地につきましては、工場立地法に基づく緑地として、また製品の保管地として現に有効活用され、重要な土地とのことでありますので、その取得は困難と考えております。

 御質問の第9、きらら博について具体的な考え方を示してもらいたいということでございますが、21世紀未来博覧会、いわゆる山口きらら博は、新たな未来を創造し、地域社会のより一層の発展を目指していくとの意思のもと、新しい世紀が始まる西暦2001年に開催されるものであります。

 山口きらら博は200万人以上の入場者を見込んでおり、新しい地域の魅力創造及び新しい時代を担う人づくりといった地域振興事業でもあります。

 特に、開催地に隣接する本市といたしましては、地域産業の振興、地域コミュニティの醸成、地域文化の創造等多様な波及効果が期待できるものと考えており、本市のイメージアップはもとより、全国に向けて本市をPRできる絶好の機会であると受けとめ、山口きらら博への参画に向けての取り組みを進めているところであります。

 本市における対応についてでありますが、民間団体等で組織する未来博宇部推進協議会において検討され、単独パビリオンの出展が決定され、宇部市制施行80周年記念事業委員会においても、本市が取り組む山口きらら博での単独パビリオンの出展を初めとする一連の事業を、市制施行80周年記念事業として実施することを御承認いただいたところであります。

 現在、宇部市の単独パビリオン出展のため、優れた提案を求め、出展にかかわる計画を策定する業者を選定するため、既に企画コンペを開催しており、単独パビリオンの出展に向けて準備を進めているところであります。

 なお、市といたしましては、山口きらら博の推進体制の整備を図るため、山口きらら博推進室を設置するとともに、今議会へパビリオン出展事業に係る経費として、補正予算を提案いたしております。

 今後も、引き続き山口きらら博の会場における宇部市の単独パビリオンの出展、市町村の日における催事、市町村館の出展など、市民が参加し、市民がこぞって楽しめるものにするために、また、山口きらら博と宇部市のまち全体が一体性をもって連動するようなアイデアについて、市議会を初め市民の皆様の御意見をお聞きしながら、積極的に山口きらら博への取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 御質問の第10、市営葬儀場の設置についてでありますが、現在の火葬場に併設して、葬儀、告別式などができる市営葬儀場の建設につきましては、将来の課題とさせていただきたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆29番(田中治栄君) それでは、順を追って質問します。

 ちょっといまの1番目のお茶工場の点については、いろいろちょっと問題がまだ残っておりますが、この問題は次に譲るとしまして、きょうは余りこの問題については触れません。

 2番目の善和の牧場についてでございますが、これ以上いまの、できなければ、3件ぐらいの農家戸数ですから、もうそれ以上ふえないということになれば、別に応用するとか、広域での善和牧場の利用はできないとか、この2つを考えておりますが、どうでしょうか。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 市外農家を含めた採草地の利用は考えられないかというお尋ねでございますけれども、他の市、町もそれぞれの地域内での畜産振興を優先して考えておられますので、市内畜産農家の振興を図るべきだと考えております。

 したがいまして、広域の利用による活用は、現在のところ考えておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) 広域でできない、いまのところ3件の農家しか入ってない。その4町なんぼ、ちょっと5町足らずでございますが、それで将来ともいくのが、宇部の畜産行政の推進ということになるわけですか。



◎経済部長(山根政晴君) 先ほどもお答えしたように、現在では広域での活用は考えておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) 的確に答えてもらいたいと思いますが、だから広域がだめならほかものへの転用とか、ほかの方法での使用はできないかということです。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 議員さんの御提言は、採草地の整備拡大というふうに理解しておりますけれども、現状の畜産農家の規模拡大が見込めないことから、この拡大は、整備の拡大については困難というふうに考えております。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) まあそれはまた次の問題との関連がありますから、あれです。

 3番目のグラウンドゴルフでございますが、これはいまの中国大会がこの間あったということですが、次は全国大会にもっていくとか、いろいろ調べてみると、案外宇部の方が熱心でございますので、そういうものをやると、宇部に来て泊まったり、宇部というものをPRするのに非常に都合がいいと思うから、これはひとつ大いにやってもらいたいと思いますが、どうですか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 これは体育課の主管になろうかと思いますので、私どもが答弁するわけでございますけれども、現在グラウンドゴルフ協会は、体育協会に実は参加しておりませんが、それぞれのこの協会の中で、これまでも多くの大会をやっておられます。中国大会なりまた全国大会も現在着々と進んでおるということでございますので、私どもはこれについては十分な支援をしてまいりたいというふうには考えております。

 以上です。



◆29番(田中治栄君) そら結構でございます。ひとつそのようにやってもらいたいと思いますが、次はホタルの産地でございますが、そういう学校とかそういう熱心な先生がおられますか。



◎教育長(西村太一君) 現在市内の学校には、専門家はおりません。これは理科の先生ならば、この飼育については十分可能であるというふうに私どもは認識しております。

 以上です。



◆29番(田中治栄君) ようテレビで見ておると、日本にはなかなか熱心な先生なり生徒がおられるようにテレビでは出ておりますが、まあひとつだいしょう宇部にもあれほど優秀な先生がおられるんだから、ホタルのぐらいやって、子供にでもやらせようというようなことも、ひとつ考えてください。あんまり無理は言われぬし、好かぬものはどうしてもやれぬし、まあ何とか好きになるようにですね、ひとつ考えてもらいたいなと。17万市民というんじゃから、1人ぐらいはおられても、そういうのに参加されるものがあってもいいなという気がいたしますが、ひとつ教育長さん、元気でその辺はひとつ御協力をお願いします。

 次は、市場のごみですけれども、私が市会議員になったときから、事業者責任においてやっておると。これはどこへ持っていっておるんですか。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 このごみ処理につきましては、可燃物のごみにつきましては、収集運搬業者が市の焼却場に、また、不燃物につきましては、処分場にそれぞれ搬出しております。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) その処分場はどこへ持っていっておるかということです。ということと、事業者責任においてやる。まあ市の確かにいまあそこにおるのが幾らか金を出してやっているということなんでしょうが、その分別の方法も、昔と変わらぬような気がいたします。もう少し分けてやる。せっかくまあ生ごみは教育委員会はこれを有効に使おうと、こういうところまでいっちょるにもかかわらず、同じ市とは言わないが、ちょっとまあ市場というものは市場の人が運営しておるような格好、市は監督だけをしておるというのが市場なんですが、しかしまあ昔から変わらぬようなやり方ではいけないと思うし、だからこの間も、農業委員会はこっちでやらにゃいけぬ、市場の運営委員会はやらにゃいけぬ。どっちいってええやらわからぬから、まあとにかく農業委員会の方にいってみたが、こういうようなことが農政の中にはしばしば行われていると。その辺の何は、経済部長なりしっかりしてもらってですね、その辺のあれがないように。同じ宇部の中での会議が同時に行われるということは、全くその辺の横の連絡が取れてないということ。こういうのが宇部の農政のいままでのやり方だと思うし、この辺については市長さんどうですか、今後はあんまりそういうことのないように、同じ市の中で行われるんだから、もう少し変わった方向で、前進した方向での運営はできないものでしょうか。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 市場から搬出されますごみは、事業系のごみということでございますので、あくまでも事業者の責任において処理していただくことになろうかと思います。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) もう少しこの辺の市場のあり方は、将来とも、あんまりいまの市場じゃつまらぬぞと。もう別なええところへ持っていけという意見もあるが、これは次の議会でやりますが、もう既に農業委員会では、農政部会においてはこういう声が、いまの市場では、もうああいうところへ持っていって、全国から物を集めるにしても、わからぬじゃないかと。2号線か山陽自動車道のところのわかりやすいところへ持っていこうという話もあるんだから、こういう中で、市場の中ももちろん公私の合併ということも考えていかにゃいけぬといういまの状況の中において、もう少し前進した物の考え方をしてもらいたいと思いますが、この辺市長さんどうですか、今後の御指導をひとつ市場の方へはやってもらえぬでしょうかな。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 地方市場の移転問題につきましては、現在のところ考えておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。



◆29番(田中治栄君) これはいまの次の議会で質問しますけど、広域の合併についても、この辺がきちんとせぬから、こういういろいろな問題が先送りになってきているのが、宇部の市政の全般でございまして、広域合併についても、なかなかはっきりした物の考え方がありません。それなら、まあ私たちもうっかりしとったけど、県会議員だけはですね、美東、秋芳を入れて、あれは広域圏から外れちょると。これも全くおかしなもんでですね、私らとしては全く納得いかぬ問題が最近出ております。やるんなら、もう広域で、美東、秋芳も入れたもので広域を考えていかなきゃならぬと思いますが、この辺の基本的な考え方とごみの問題はどのように考えておられますか……。議長さん、だれか答えてくれにゃやれぬで。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 いまの広域の問題とごみ処理の問題、具体的にどうかかわってくるか、いまの時点では申されませんけれども、広域合併につきましては、先ほど市長壇上で答弁させていただきましたように、大変大きな問題でもございますし、またこれにつきまして、各方面でもいろいろな御意見もございます。そういったことを踏まえまして、今後関係各位の御意見、御論議もいただきながら、慎重に対処していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆29番(田中治栄君) これは部長の考え方よりは、市長がいま本当にどう考えているか。いまのままでええじゃないかということか、もう少し広域を、周南に負けずやってみるかという考え方があるかどうか、ちょっと市長さんの見解を聞いてみたいと思います。



◎市長(藤田忠夫君) 広域合併につきましては、先ほど壇上でお答えしましたとおり、大変大きな問題でありますし、各方面でいろんな御意見もあると思いますので、関係各位の御意見、御議論もいただきながら、慎重に対処しなければならぬ問題であるというふうに思っておるわけであります。

 それから、いまのごみの話ですが、これはちょっと広域合併とは直接は結びつかない問題であるというふうに理解しておりまして、ただいまの御質問の市場のごみにつきましては、壇上では、事業系の廃棄物なので事業者の責任において処理してもらうんだと、こういうことを申し上げましたが、事業系の廃棄物につきましては、大変これも量が多いもんですから、こちらの方も、この量を減らすなり、分別なり何なり、そういう方向でこれから事業系ごみを少なくするように、適切にまた指導なり何なりそういう形で取り組んでまいりたいというふうに思っておるわけであります。

 以上であります。



◆29番(田中治栄君) いまの8番の問題と、セントラルの問題と合併と広域という問題が絡んでくるわけですが、いまのセントラルのところへですね、あれを新しいのを、焼却場をつくるとするならば、私は狭いと思う。それなら、山口市みたいにもう少し広いところへ持っていく。そうせぬと、あそこへどうしても建てたいというんなら、私はどうかと思うし、環境部長と話してみたら、もう時間がありませんと、これ一点で逃げられるわけです。あのぐらいの土地じゃ狭いから、私はセントラルの土地をもらうと。セントラルが分けぬといわれれば、もう基本的にああいう狭いところじゃったら、将来の広域のごみを宇部が全部引き受けてでもやるということでなかったら、私はこれからの広域も進まぬし、ごみ処理の問題もできないと思うし、いまのごみは非常に変わったごみの焼却の方法でやられると、こう聞いておりますし、そうなるとやはりごみを含めての広域の問題が当然出てくると、私はそう思うから、いまの8番ではその問題を取り上げてるわけです。

 ただこれは、私の8番の問題で取り上げているように、これはセントラルと話し合いをしたか報告してくれというけど、そういうような意味の報告が、いつ、どういうところでだれと話したというようなことの報告にはなっておりません。この点は、だれがヒアリングで読まれたかわからぬですけど、ちょっとおかしいような気がしますが、もうちょっとはっきり答えてもらいたい。いつ、だれが、どこでこういう問題を話したか。



◎助役(縄田欽一君) この問題につきましては、セントラルの東京の方の本社の方に参りまして、専務を交えて私が直接行ってお話をいたしました。

 また、工場長にも直接申し入れをいたしまして、交渉いたしましたが、市長が壇上で答弁いたしましたように、製品の保管地あるいは緑地として現在とてもそういう余裕はないというようなお答えが返ってまいりまして、とても現在ではちょっと取得は困難であろうというふうに判断をいたしておるところでございます。



◆29番(田中治栄君) それならですね、あの土地が私は狭いと見ておるわけです。どうしてもあの土地につくるんなら、もう少し広いところの土地へ、そういう焼却場を持っていかれぬかなと思うて。これからの焼却場の問題は、広いところでいろいろなものに使っていかなきゃなりませんし、エコタウン事業も考えにゃいけぬいまの時代になっておりますし、あそこでは狭いなというような気がするから、私は広域、それにはもう一挙に広域合併もせにゃいけぬ。小野の問題も広域だということで、市長さん、そういう将来の宇部市の展望を見て私は言ってるんですが、市長さん、御理解していただけるでしょうか、どうでしょうか。



◎助役(縄田欽一君) 御指摘の意味はわかりますけれども、いろんな経済的な理由とか、将来じゃあ広域で当面のいま焼却炉という問題も出ておりますけれども、こういうものを宇部市で処理をするということが、果たして適当かどうかということもございますし、そういう問題もまだ全体で煮詰まっている話ではございませんので、その辺のことを広域という範囲を含めて、今後検討していくということでございます。



◆29番(田中治栄君) 県は、広域でやってくれやと、こういうような話を私は聞いております。

 それで、宇部市だけがどうも余りその話に乗ってこぬと、こういうような話も聞いておりますが、まああんまりこれは宇部のええことじゃないから、きょうはあんまり言いません。

 それから、7番の問題でございますが、県とのダム用地についてこれはいろいろやったが、なかなか県の方も地元と話し合いを何回やってもうまいぐあいにいかない。これは市長さんに、一応二井さんと話し合ってもらいたいと思うんですが、そうせぬと、このダムの跡地の処理の問題がなかなかできませんが、この点市長さん、トップ会談をやってもらえぬですか。



◎総務部長(矢富敏肆君) ……(「議長、私はこの問題いま市長にお尋ねしてるわけですが、市長もう答える意志がありませんか。」と田中治栄議員呼ぶ)



○議長(野田隆志君) 市長どうですか。藤田市長。



◎市長(藤田忠夫君) 本件につきましては、まだトップ会談やるというレベルではないと思いますし、内容的にもトップ会談でどうこうするということじゃなくて、実務的に、要は早く決着する方向でやっていくということであろうというふうに理解しております。

 以上であります。



◆29番(田中治栄君) それが何回やってもうまく県との話がいかないんですよ。事務的な段階では、前に進まぬということですから、市長にお願いせにゃいけぬと、こういうことなんです。市長が御理解がいかにゃしょうがないですけど。そのぐらいの考え方をもっておられるんなら、そらそれでもいいですよ。私は早くこの問題を解決せぬと、いろいろな問題で困るなと。だから、22日には市長のところへ小野から陳情に来ようと、ここまで話がきておるわけです。それでも市長は、まあ事務的にやるとおっしゃるんですか。



◎市長(藤田忠夫君) 地元の皆さんのお気持ちも、事情も、十分私は理解しております。しかし、そのトップ会談でこれを話せば、すぐダムの用地がきちんとするわけでもありませんので、そういう意味で、地元の意向を踏まえて、県に早急に解決するように要請してまいりたいというふうにお答えしたわけであります。

 以上であります。



◆29番(田中治栄君) なかなかどうもしゃんとせぬから、まあ地域の陳情のまた結果を見てから判断されるならそれでもええし、ちょっとやり方がいつも後手後手でございますから、そういうことのないようにと私は思うて、きょう議会があるからそのことをお願いしたんですが、まあ市長はどうしてもしばらく猶予をくれということですか。



◎市長(藤田忠夫君) これまでの経緯を申し上げますと、私も県の担当の方には直接出向いてお願いをしてあるわけであります。ただ、そのなかなかこれという決め手が、地元と県の間でこれという決め手といいますか、詰めに入る段階になかなか至らないうちに時間が過ぎておるわけでありまして、したがって、これをもっと早期に県の方でも現地にも出向いていただいて取り組んでいただくという方向にしなきゃいかぬと思いますし、地元のお考えが県の方に十分に伝わっていないような面もあるようでありますので、そこのところは市が間に立って、十分相互の意思疎通を図っていくということをやらなきゃいかぬのであろうというふうに思っておるところであります。

 地元の皆さんのお気持ちは、十分私としてはわかっておるつもりであります。

 以上であります。



◆29番(田中治栄君) 市長も、自分が行ってもいい返事がないというようなことを我々も聞いておるし、この間も県土木の次長の西本さんが来られたが、どうも追い返したようでございまして、そういうことがしばしばあるから、私は何としてもトップ会談でこの話をつけてもらわぬことには、前へ進まぬなと、かように思うて、市長に出てもらいたいなというんですけど、市長もどうもしゃんとした返事をされぬから、非常に困るんですが、まあやる気があるようなないような、おう任せいと、おれに任せいと、こういうぐらいの気持ちがなかったら、宇部市政をこれからやっていかれるのに、非常に私は障害になるんじゃないかなと。もう少し市長、決断をもってこれからの重要な市政の問題を処理してもらいたいと思いますが、この辺はええですか。



◎市長(藤田忠夫君) 決断をもってとか、そういう次元の、次元といいますか、そういうふうに判断すべきことではないように思うわけでありまして、とにかくその用地に絡む、しかも過去の経緯がいろいろあるわけでありますので、そのこれまでの状況なり経緯を、県の方に十分御理解をいただかないと、話が始まらないわけであります。

 そういうことで、大変難しい問題でありますので、県の方でももうちょっと腰を据えてやっていただかなきゃいかぬと思っておりますし、そこのところが県の方で十分御理解いただけないようでありますので、市の方がもうちょっと間に入って、仲に立って、十分地元の状況を県に伝えるということをやらなきゃいかぬことであるというふうに思っておるわけであります。

 これが、その私が決断して、知事に会えば片づくという問題ではなかろうというふうに思っておるわけでございまして、実務的に両者の考え方のすり合わせというところが一番重要なことじゃないかというふうに思っております。

 以上であります。



◆29番(田中治栄君) まあ役人というものは、1年たてばかわるし、せっかく8割方いったと思うたらかわるから、また1からやり直し。皆考え方が変わるわけです。そこで、いまの知事になれば、4年間はかわらぬと。担当者はもう毎年かわっていくし、せっかくいままで調子よういきよったら、腰を折るわけです。地元の者はひとつもかわらぬし。そういうことがあるから、市長さん困っておるわけです。まあそれはそれ以上ここで論議してもしょうがないことであって、役人というものは、しょっちゅうかわるから、ああせっかく今度はやれるなと思いながら、行ってみりゃかわっちょったということで、その引き継ぎもうまくできてないと、こういうことです。私も県庁おったからようわかるわけ。担当がかわると、さっぱりまた一からやり直し。どねえもこねえもならぬと。そういうのを何十回といままで繰り返しておるわけです。これが、この問題を今日に持ち越したということです。

 その辺は、まああなたの決断がなかなかできぬならしょうがないです。

 あと、8番、9番と、10番と話したってしょうがないから、この辺で終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、田中治栄君の質問は終わりました。

 次に、順位第18番三戸充君の登壇、発言を許します。三戸充君。

〔18番 三戸  充 君 登壇〕



◆18番(三戸充君) 清志会の三戸でございます。

 通告に従い、質問させていただきます。

 まず、最初に行財政改革についてであります。

 平成10年度に策定された行財政構造改革推進計画は、今年度はその2年目にあたるわけでございますが、その進捗状況についてお尋ねをいたします。

 また、厳しい厳しいとおしゃっている財政の中で、特別に追加された財政再建策、あるいは改善策があればお示しをください。

 質問の第2は、スポーツ施設についてであります。

 市制70周年記念事業で計画されていた総合スポーツ公園の構想は、残念ながら諸事情によって断念されました。その後、スポーツ施設は、恩田運動公園を中心とした現有施設を見直し改善していくことになっております。既に立派な野球場ができました。プロ野球の誘致もなされ、市民も大変喜んでいるところであります。

 一方、他の競技団体や他のスポーツの競技者は、次は自分たちのこの施設の番だと、どの競技施設も改修を待ち望んでいるところです。厳しい財政の中ではありますが、まず、年次的に計画を立てていただき、ぜひ一つずつ改修に取り組んでいただきたい。

 また、先ほど志賀議員からもありましたけれども、2011年の山口国体に向けてもそろそろ方針を立てる時期にあると思います。隣町の阿知須町のきらら博の跡地が山口国体のメイン会場になろうと聞いております。宇部市においても、いろいろな競技種目によるメイン会場となり得る地の利があるわけですから、ぜひ前向きに誘致活動を行っていただきたい。そのためにも今後のスポーツ施設改修をぜひ進めていただきたい。施設の改修計画についてお尋ねいたします。

 次に、常盤公園の管理運営について、お尋ねいたします。

 常盤公園は、宇部市唯一のと言っても過言ではない観光施設であります。また、市民の大切な憩いの場所でもあります。それだけに管理運営もベストを求めたいわけでございます。

 常盤遊園協会、都市開発部の公園緑地課、さらには、経済部の商工観光課や宇部市観光コンベンション協会など、非常にわかりにくいと、これは市民の声ですが、さらに市民の声を加えると、遊園協会の人は役人か、ほかの観光地に比べると大変イメージが違うということなんです。

 そこで、独立採算制をさらに強化し、サービス業に徹して、来園者の増加につながるよう体質改善をしていただきたい。そのためにも管理運営の一本化、統括的管理運営ができないのかお尋ねをいたします。

 質問の第4は、財産管理についてであります。

 宇部市の借入金は、おおよそ市債残高で表現をされているわけですが、そのほかに借金たるものはないのか、また、これらの借入金に相当する処分可能な財産があるのかないのか。大変不安なものがあります。道路残地を初め、遊休地をときどき見聞きするわけでございますが、こういった資産をどう管理されているのかお尋ねいたします。

 また、最近特にコンピュータなどのリース機器も急増しているようですが、これらをどのように管理されているのかお尋ねいたします。

 これらの管理は、最終的にはバランス・シートの作成につながっていくことだと思いますが、さきの広重議員の回答にありましたので、これは省きます。

 質問の第5は、広域行政についてであります。特に、阿知須町との行政についてお尋ねを申し上げます。

 さきの議会において、阿知須町とのごみ処理問題で、「広域処理はやむを得ない」という発言がありました。宇部市を中心とした中核都市づくりのリーダーとして、まことにふさわしくない発言と思います。

 いま阿知須町では、目の前にきらら博、そして、2011年には山口国体と、大事業を控えておられるわけです。こうしたときに、こうしたときだからこそ、宇部市はリーダーシップを発揮していかなければならないと思います。いかがお考えでしょうか。お尋ねをいたします。

 質問の最後は、厚南地区の諸問題について2点ほどお尋ねいたします。

 1点目は、下水道です。

 工事の進捗状況と今後の計画についてお尋ねいたします。

 2点目は、道路状況の現状と今後の計画についてお尋ねいたします。

 私は、18番目の質問ということでございますので、若干他の議員さんの質問と重なるところがあるかと思います。ほかの議員さんとの答弁が同じなら答弁を省略されて結構です。自席にて、再質問だけさせていただきたいと思います。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 三戸議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、行財政改革についてでありますが、本市では、近年の社会経済情勢の変化に伴う行政需要や変化、増大する市民要望を的確にとらえ、本市の活力ある発展と市民が真に豊かさと潤いのある生活が実感できるまちづくりを進めるため、これまでも実施してまいりました事務事業見直しの観点に立ちながら、なお一層の行財政改革への取り組みが不可欠であるとの認識から、引き続き実施していく項目を調査、検討し、平成10年度において9分野46項目にかかる行財政構造改革推進計画を策定したところであります。

 平成10年度におきましては、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で、市民福祉サービスの向上を目指し、事務処理の簡素、効率化と統合化に実施できるものから取り組んできたところであります。

 また、職員配置につきましても、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、新規の行政需要に対しても、原則として職員の配置転換によって事務事業を円滑に遂行できるよう努め、あわせて職員の資質のより一層の向上にも努めてきたところであります。

 平成11年度におきましても、10年度実績を踏まえ、項目の見直しを行い、実施に向けた取り組みを進めているところであり、今後ともサービス精神と経営感覚に立脚した行財政運営体制の確立を目指してまいりたいと考えております。

 また、財政面に関しましては、行財政構造改革推進計画の策定時に経費の節減、合理化等、財政の健全化として、従来の見直し項目に補助金等の見直し及び下水道事業特別会計の中期展望の策定を加えたところであります。事務事業の見直しを進めることにより、行政サービスを効果的、効率的に行い、これが経費支出の抑制につながることとなりますので、全職員が一丸となってこれらを着実に進めてまいりたいと考えております。

 御提言のとおり、厳しい財政環境の中で、増大する財政需要に対応していくためには、不要不急経費の削減と収入の増収対策が強く求められますので、不断の努力が必要と認識しております。

 平成11年度では、財政健全化対策としての項目追加は、特に予定しておりませんが、予算編成、予算執行等、一連の財政運営の中で、公債費負担の軽減を図るための市債抑制を初め、経常経費のシーリングや予算配当の一部保留を行うことにより、経費の支出を抑制するとともに、市税の課税客体の捕捉と収納率の向上はもとより、単独事業の補助採択への努力や交付税措置される市債の獲得等により、地方交付税の増額確保に努めるなど、財政の健全化に努力しているところであります。

 次に、御質問の第2、スポーツ施設についてでありますが、これは、平成8年度、9年度の2カ年継続事業により、グレードの高い野球場を建設したところであります。

 その他の施設につきましては、老朽化も進んでおりますので、年次的に改修整備に努めてまいりたいと考えております。

 平成23年の第66回国民体育大会については、山口県で開催されることが7月13日の日本体育協会理事会において了承され、事実上決定の運びとなりました。本市といたしましては、国体開催種目の誘致につきまして、県の動向を踏まえ、財団法人宇部市体育協会等、関係団体と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 御質問の第3、常盤公園の管理運営についてでありますが、常盤公園は、昭和31年に総合公園として都市計画決定され、その後昭和63年に北側の地域を自然に親しむ空間として、また、南側の地域を憩いと遊びを創出する空間として整備することを基本方針に、常盤公園整備基本計画を策定いたしました。

 この基本計画では、常盤公園を自然ゾーン、文化ゾーン、植物園ゾーン、遊園地ゾーンなど、11のゾーンに区分し、それぞれの区域の特性を生かしながら、年次的に周遊園路、白鳥大橋、湖水ホール、熱帯植物館、レストハウスなど、諸施設の整備を行い、リフレッシュに努めてきたところであります。

 これらの施設の管理運営につきましては、遊園地ゾーンの総合的な管理に関することや入園料の徴収事務に関すること、駐車場の管理に関すること、動物の管理に関することなどを市が遊園協会に委託し、その他の公園ゾーンは、主に市都市開発部で管理しており、市と遊園協会が相互に協議、調整を図りながら管理運営に努めているところであります。

 また、市と観光コンベンション協会と遊園協会とは、緊密な連携を図りながら、桜祭りを初めとする各種イベントを企画し、実施するとともに、PRに努めているところであります。

 今後とも、関係機関と協力しながら、常盤公園の健全な管理運営に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の第4、財産管理についてでありますが、土地、建物等の公有財産及び物品につきましては、その保有、または使用の目的に応じ、担当部局がそれぞれ取得、管理及び処分を行っているところであり、保有財産の状況につきましては、毎年度歳入歳出決算附属書の財産に関する調書で一括明示しているところであります。

 財産は、本来地方公共団体が施策を展開していく上で、必要な物的手段としてとらえられておりますので、財産を各部局で分散管理することにより、責任体制が明確になるとともに、個々の財産の状況を的確に把握することができ、実情に即した効率的な財産の運用を可能にしていると考えております。

 しかしながら、行政需要の増大に伴って、保有する財産が量的にも、質的にも膨張し、その価値は著しく増大してきており、バランス・シートの導入が検討課題とされておりますように、市民の大切な資産として評価が求められつつあります。

 また、物品につきましても、購入、レンタル、リースと調達方法が多岐にわたってきておりますので、その財産価値を認識するとともに、管理のあり方にも検討を加える時期が到来していると考えております。 

 したがいまして、財産管理の方法につきましては、現在の分散方式を基本としながらも、情報の一元的把握が可能な財産管理システムの導入も視野に入れ、より適切な管理の方法を検討してまいりたいと考えております。

 御質問の第5、教育行政について、特に阿知須町ということでありますが、地方分権の推進、少子、高齢化の進展、国、地方の財政の著しい悪化など、市町村行政を取り巻く情勢が大きく変化する中にあって、国においては、先般地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律により、市町村の合併の特例に関する法律を改正し、各般の行財政措置を講じ、市町村合併を一層推進することとしております。

 また、県においては、中核都市づくりを提唱し、その促進のための施策も展開されております。

 一方、市町村におきましては、交通情報手段の発達、日常生活圏の拡大や住民ニーズの多様化、高度化、さらには、行政事務の効率化などにより、行政の広域化の必要性がますます高まってきていると認識しております。

 宇部小野田広域市町村圏振興整備協議会では、引き続き圏域の一体化の取り組みを進めるとともに、第4次広域市町村圏計画の策定作業に着手するなど、広域行政の推進に努めていくことにしております。

 本市といたしましては、今後とも、宇部小野田広域圏の中心都市として、また、宇部テクノポリス圏域の母都市として、圏域の連携、一体化を進める観点から、市議会の中核都市建設促進対策特別委員会においても御協議いただきながら、宇部小野田地域中核都市の形成に向けて現在の連携、協力体制をより強化してまいりたいと考えております。

 なお、本市と阿知須町は、一部事務組合による公共下水道整備や火葬及び救急業務の受委託を行っており、また、今議会に議案として提出しておりますが、平成12年10月から、消防全般の事務の受委託を予定しております。

 また、平成14年には、阿知須町を含めた広域ごみ処理を行うこととしており、同じ広域圏の構成町でもあり、隣接町でもありますので、今後とも、連携、協力しながら、広域行政を進めてまいりたいと考えております。

 合併につきましては、大きな問題でございますし、また、各方面でいろいろな御意見もあると思いますので、関係各位の御意見、御議論もいただきながら、慎重に対処しなければならない問題であるというふうに思っております。

 御質問の第6、厚南地区の諸問題、第1点の下水道の進捗状況と今後の計画でありますが、汚水幹線整備につきましては、厚南地域を南北に縦断する厚南3号汚水幹線が西部浄化センターから、厚南ポンプ場予定地まで完了しており、これに接続する厚南の3の2号、3の4号、3の7号及び5の1号汚水幹線の整備を年次的に進めているところであります。

 また、面整備につきましては、条件が整った下流域から整備を進めており、平成10年度までに原・黒石地区で133戸の整備を完了しております。平成11年度には約250戸の整備を予定しており、合わせて約390戸が使用開始可能となる見込みであります。

 次に、明神川の改修につきましては、2級河川中川との合流部から山陽本線付近まで、延長約1,240メートルが完成しており、引き続き里の尾地区の浸水解消を図るため、平成11年度から2カ年継続事業として、山陽本線を横断する雨水渠工事に着手したところであります。

 次に、第2点の道路状況の現状と今後の計画でありますが、厚南地区におきましては、交通渋滞の緩和と地域住民の利便性の向上等を図るため、現在、各種道路整備が進められております。

 主な道路整備の状況について申し上げますと、国道190号につきましては、平成10年に厚東川大橋が完成し、これに接する東割交差点の用地買収が現在進められております。また、西割交差点における右折レーン設置についても、要望を重ねてきたところでありますが、本年現況測量に着手されており、今後、これに基づき計画の検討が進められるとのことでありますので、この進捗を見ながら早期完成に向け、要望してまいりたいと考えております。

 次に、宇部湾岸線につきましては、平成16年完成を目指し、事業促進が図られており、厚南地区においては、現在約86%の用地取得と一部工事に着手されているところであります。

 今後、引き続き用地の取得と梅田川の橋梁、古洞対策等の工事に着手される予定になっております。

 次に、市道西宇部妻崎線の歩道整備につきましては、市道黒石目出線との交差点から、市道東割黒石線までの区間において、片歩道を両歩道に新設改良するものであります。

 現在、用地買収は約84%、工事約30%の進捗となっており、平成13年度完成に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、宇部駅波多野開作線につきましては、宇部湾岸線の完成にあわせ、宇部湾岸線から国道190号までは県施行として現在用地買収が進められております。国道190号から市道黒石目出線までは市施行(施工)として、平成6年度に着手し、現在県事業である中川橋の改修の進捗にあわせ平成12年度完成を目指しております。また、市道黒石目出線より、県道宇部船木線までの実施につきましては、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆18番(三戸充君) それでは順を追って若干ですが、質問と要望をさせていただきたいと思います。

 行財政改革、いま3カ年のいま2年目、ちょうど真ん中に当たるわけでございますが、うまく進んでおるんでしょうか、どうでしょうか。進捗率というか、市としての評価をどのように評価されておるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 行財政の推進計画の進捗状況と、それと自己評価ということでございますが、10年度におきまして、先ほど壇上でも市長が答弁を申しましたように、9分野46項目にかかる見直し項目を計画に掲げ、3カ年の計画の中で、各年度の取り組みにつきまして、項目ごとに実施計画を策定をし、ほとんどの項目につきまして、見直しの検討に着手しております。

 そのうち職員の勤務条件に関するものにつきましては、職員団体へ申し入れを行うとともに、協議を重ねまして、合意を得られたものにつきまして、既に実施しております。また、それ以外のものにつきましても、継続協議を進めているところでございます。

 11年度につきましても、改めて見直しの内容を申し入れることにしておるところでございます。

 計画の進捗状況についてでありますが、現時点での具体的な把握は、計画の途中でもございます。難しい面がございますけれども、3カ年の全体計画の中では、おおむね計画どおり進んでいるのではないかというふうに考えております。以上です。



◆18番(三戸充君) はい、計画をおおむね進めておられるということでございますが、この計画は、計画どおりぜひ進めてもらわなきゃならぬことだと思いますし、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 ただ、いま非常に財政状況の中で、改めてやはり見直しをしてしただかなきゃならないと思うわけでございます。二、三指摘をさせていただきたいと思うんでございます。

 私が平成3年に議員にさせていただいたんですが、それ以来ずっとこの経費はどうかなというものを全部コンピュータに打ち込んでおりまして、ここにこういう7年間の使用料のデータがここに出ております。各費目全部じゃありませんが、コンピュータでぽっと出せば、7年間の実績データが出ることになっております。

 それで、気がついたことですが、ぜひこういう小さな目で見ていただきたい、細かく調査をし、分析をしていただきたいという点で申し上げておきます。

 ちなみに平成4年と11年との比較をします。平成11年の一般会計の総予算、平成4年は実績、11年は予算でございますが、平成4年は512億9,000万円、平成11年の予算がこれ当初予算です、済みません。558億8,000万円、伸び率は8.96%ということになります。

 市税の方は、231億1,000万円が242億8,000万円、伸び率は5%、5.0%ということになります。これは、いちいちお尋ねして答えてもらう必要があるかどうかわかりませんが、私の調査の数字でございます。

 それに比べて、いまの使用料だけ取り上げましたので済みません。ほかにもあるんですが、使用料は、2億5,300万円から3億8,800万円、53.26%の伸びになっています。内訳を申しますと、自動車の借り上げ料2,611万1,000円から3,603万8,000円、38.02%アップ。複写機の使用料、763万9,000円から1,362万5,000円、78.36%の伸び。器具の借り上げ料1億2,053万8,000円から1億8,448万1,000円、53.05%の伸び。その他の借り上げ料、9,926万1,000円から1億5,445万4,000円、55.6%の伸びということで、トータル53%、53.26%の伸びになっております。

 たまたまちょっと多いのを取り上げたのかもしれませんけれども、予算の規模、伸びに比べて余りにもちょっとこれ多過ぎるのではないかなという点で、これは指摘をさせていただきたいと思います。

 一方、自動車の借り上げ料がどんどんふえている、まあ仕事がふえて大いに結構だとも思いましたが、警察署の跡地に駐車場ができました。駐車場に行きますと、庁用車と言うんですか、公用車と言うんですか、右側にずらっと並んでおるんですね。この車の台数を平成4年と11年でちょっと比較してみたいなという気もするんですが、きょう現在の車の保有台数はわかりますか。



◎財務部長(植杉謙二君) 平成11年度の軽四自動車、また、大型の乗用車、あるいは事業用車両等を含めまして、308台を現在保有しております。以上でございます。



◆18番(三戸充君) はい、どうもありがとうございました。平成4年をちょっと調べておけばよかったんですが、なかなか調べられませんでしたが、私もあそこの駐車場を毎日使わせてもらうわけですが、庁用車がたくさん並んでおると。できれば、この1台1台の稼働率を調べていただいて、あのせっかくあそこの駐車場に市の人ではないかもしれませんが、人がいらっしゃるんですのでね、空いておる車を使うという方法にすれば、こんなに車は要らぬのじゃないかというふうに思うわけでございます。おそらく、実は私も会社に勤めておるときに会社にたくさん車がありまして、その稼働率を全部調べて、本当にこれだけ要るのかということをやってみましたら、稼働率だけでいえば半分以下で済みますね。ほぼ3分の1で済むはずです。ただ、一時期に要る台数というのがありますので、そういうことも調査すれば半分とは言いませんが、相当なこれ合理化ができるんじゃないか、この点については何かお考え我あれば教えてください。



◎財務部長(植杉謙二君) 公用車の管理でございます。現在は、各課ごとに公用車管理をしていただいているわけでございます。

 議員さんおっしゃいますように、各課においては、それぞれ何台かを保有しておりますけれども、一時的には当然不足するということで、どこか車が空いていないかということで借り歩くような状況。また、一時的には使っていないという状況もあってまちまちでございます。今後、そのような状況を見直しをするということで、この行財政構造改革推進計画の中で、具体的な見直しを行うということで、公用車の一部について、部単位でやるか、あるいは全庁的にやるかは別にいたしまして、一元的な管理をいたしまして、特に回転率の有効、そういったものを図ってもらいたいということで、現在検討しているところでございます。以上でございます。



◆18番(三戸充君) はい、ありがとうございました。いま例えばということで、小さなことをつつきまして、重箱の隅をつつきまして申しわけないんですが、やはり公用車がふえる、そうするとタクシーの利用が減る。あるいは、この議会でも言われておりますLAN、各部署に1台ずつのコンピュータ等設置される。そうすると、紙情報が当然減っていく。もっと言えばコンピュータをふやせば当然その分人を減らすとか、投資するものに対する見返りを求めるべきだというふうに思うわけでございます。

 一方では、費用が増大することは当然ですが、その分どこかでちゃんと押さえていくとことが必要ではないかなということをちょっと使用料を例に出して、これでよかったかどうかわかりませんが、御提言を申し上げておきたいと思います。

 次に、スポーツ施設の件でございますが、私もスポーツに関係しておる一人でございますが、現在の体育施設、おそらく国体の誘致、メイン会場であれ、あるいはサブ会場であれ、誘致できる可能性のある施設といえば野球場が新しくなったあのぐらいかなというふうに思うわけでございます。

 したがって、誘致以前の問題かもしれませんが、施設の改善はぜひ進めていただきたいと。気持ちとしては立派な施設に全部していただきたいわけでございますけれども、こういう情勢の中ですから、できれば1施設にはできるだけ合理的にお金をかけないで、安価にやる方法をぜひ模索していただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。

 3点目の常盤公園の管理ですが、これは、平成10年度の遊園協会の決算書を見てもですね、毎年大体3億円ぐらいの繰越損失金、あるいはそれに見合う市からの補助金というような補助金の支出等あるわけでございますけれども、いろんな法律的な絡みもあって、民間に委託するちゅうようなことは、とてもできる公園ではないということはわかっておるわけですが、何とかいわゆるコマーシャルベースにというか、営業ベースにですね、公園の運営ができないのかということを申し上げたいわけでございます。

 例えばあの入り口のあそこの売店などを見ても、どこの観光地に行って見ても、ああいう粗末なと言ったら言い方が悪いかもしれませんが、売店ひとつ入り口にしかないような観光地はないんじゃないかというふうに思うわけでございます。これも改めて観光コンベンション協会等と協力してよくしていこうというお考えでございますので、きょうはこのぐらいにとめておきます。

 次に、財産管理でございますが、御答弁にもありましたように、分散管理をぜひ一元管理にしていただく必要があるというふうに思います。先ほど例にも出しました車ひとつをとっても大きな問題があるし、コンピュータひとつをとっても各部署で勝手に買えるような管理というようのは、非常に問題があると、これも指摘をしておきます。

 次の広域行政でございますが、私は特に阿知須と言った理由はございます。特に先般来消防の問題とか、あるいはごみの問題、下水道の問題、阿知須とこう一緒にやっていることは、たくさんあるわけでございます。さらに、今度隣であるきらら博だとか、これはもちろん山口県が主導でやるわけでございますけれども、きらら博や次の国体というようなことがございますが、ちょっとここでぜひ認識を改めておきたいんですが、阿知須町の規模についてお尋ねをしたいと思います。

 阿知須町の面積、人口、それから町役場の職員数、あるいは阿知須町の一般会計の予算総額ですか、規模についてお尋ねを申し上げます。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 お尋ねの隣の阿知須町の面積、人口、職員数、予算、これらの規模でございますが、人口につきましては、平成11年7月31日現在で8,732人です。面積は25.49平方キロメートル、役場の職員数は99人です。平成11年度一般会計の歳入歳出予算は36億1,110万円です以上です。



◆18番(三戸充君) はい、どうもありがとうございました。といったような阿知須町だということでございますが、役場の職員さんは100人足らずと、また、年間の一般会計の予算36億というような小さな町が、大事業をいま抱え込むわけでございます。もちろん先ほどから言うように県が主導権を持ってやられるであろうことは間違いはないと思います。

 宇部市としても、お隣の阿知須さんにより応援、積極的に応援できることがあれば、ぜひ私は取り組んでいただきたいなという思いから、この広域行政についてやむを得ずやるんじゃなくて、積極的に広域、対阿知須に対して、積極的にリーダーシップをとっていただきたいという意味からきょうこれを申し上げたわけでございます。

 ちなみに隣の東岐波校区を申し上げますと、阿知須が8,700人に対して、東岐波1万3,360人、それから、面積は若干東岐波の方が小さいですが、13.56平方キロ、職員数は市民センターが8人に、公民館が2人で10人しかいらっしゃらないと。こういった阿知須と合併して10人でやられるかどうかというと、そういうことを言っているんわけじゃないですが、こういったことも含めて、東岐波には、宇部市の本庁が随分何かしておられるんでしょう。10人でやれるということでございますんで、そういう面では、ぜひ阿知須に対しても前向きにということをお願いをしたいというふうに思っております。

 最後に、厚南地区の問題ですが、地区民にとって待望の下水道がそこまでやってきました。着々と進んでおる工事が目に映るわけでございますけれども、地区民からは、私のところはいつになるんかいのというのが、そういう質問が後を絶たないわけでございまして、できれば工事計画なりをできるだけ早く広報していただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 それから、先日190号線の測量をしていたんですね、南側の方を。その測量を見て、いよいよ広くしてくれるんだろうかと、西割の交差点付近をずっとこう測量しておりまして、早速そういう問い合わせが二、三件ありました。ぜひ、西割の交差点だけは何とか早く改良していただきたいとお願いを申し上げます。

 道路行政等々、大変厚南平野いまお世話になっていることをお礼を申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、三戸充君の質問は終わりました。

 この際、10分間の休憩をいたします。

 再開は、振鈴をもってお知らせいたします。

      午後2時28分休憩      



      午後2時40分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第19番新城寛徳君の登壇、発言を許します。新城寛徳君。

〔13番 新城 寛徳 君 登壇〕



◆13番(新城寛徳君) 皆さんこんにちは。質問に入る前に、平成10年3月議会で提案いたしました庁内LANシステムが、いよいよ今月下旬から試行されることが明らかになりました。事務の効率化とあわせて、今後の高度情報化への基盤整備がますます進展することを期待しております。

 また、平成8年12月議会で、子育て支援策として子育てマップの作成を提案いたしておりました。少々時間がかかったようでございますが、その分、親しみがわく見事な出来ばえに仕上がっております。関係職員の皆様に、この場をおかりして心からお礼を申し上げます。

 それでは、通告に従い一般質問を行います。

 質問の第1は、複合施設の建設誘致についてお尋ねいたします。

 中心商店街の人口空洞化や郊外大型店の出店並びにモータリゼーションの著しい進展等により、中心市街地の再開発、再生は、特に地方都市に共通する命題であります。その再生への手法は、各都市さまざまですが、行政と地元関係者等の連帯なくしては達成いたしません。

 本市は、過去に幾度となく苦い教訓を味わっておりますが、21世紀の中核都市の形成に向けたにぎわいのある中心市街地の再生が急務の課題であります。

 複合施設を核としたウォール街のような商店街の結合、また、子供からお年寄りまで憩える遊び場や、憩いの場の創設などの建設、誘致を市民は待ち望んでおります。

 この複合施設の建設、誘致は、周辺の活性化を得、経済効果をもたらします。今後どのように取り組まれるのか、市長の意欲とあわせ、御所見をお尋ねいたします。

 質問の第2は、介護保険導入に伴う諸問題についてであります。

 介護保険の諸問題については、市民の不安や負担を少しでも軽減するという立場から、頻繁に取り上げてまいりましたので、このたびは3点についてお尋ねいたします。

 1点目は、要介護認定の円滑、適正化についてであります。

 市の職員による要介護認定の訪問調査が、施設入所者を対象としていよいよ9月からスタートし、居宅者も10月から対象となります。介護認定基準の信憑性の希薄さを指摘する学識経験者の声が多数上げられるところから、厚生省も新たなコンピュータソフトを提示いたしました。

 介護保険制度の根幹をなす要介護認定が、頻繁に変更され、信頼が欠けるようでは、制度の信頼性の失墜は避けられないとしか言いようがありませんし、地方自治体の担当者の方々には、大変な御苦労なことと推察いたしますが、調査に携われる職員の方々の専門的な技術や知識が、いやがうえにも求められます。

 市民が安心できるよう、十分意を用いて、円滑かつ適正な調査に取り組んでいただきいと要望いたすものです。その取り組みについてお尋ねいたします。

 2点目は、居宅サービスの充実についてです。

 居宅サービスの充実については、これまで種々取り上げてまいりましたが、在宅で介護をする場合、何といっても住宅のスペースなどの問題が深刻です。市住宅改造に伴う費用の捻出は大変であります。これらの施策の拡充は今後不可欠であると考えます。

 また、住宅事情で介護が受けられない痴呆性老人のためのグループホームの増設も不可欠であります。これらの取り組みについてお尋ねをいたします。

 3点目は、介護要望の取り組みについてであります。

 人はだれしも、人生を生きがいをもって生き、できれば人の手を煩わすような状態になりたくない、少なからず思って生きているのではないでしょうか。ここにおいでになる皆さんも同様ではないかと思います。

 高齢者が、できる限り要介護状態に陥ることのないように、健康で生き生きした生活を送ることができるための介護予防の取り組みは、重要な施策だと思いますが、その具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。

 質問の第3は、国民健康保険料賦課割合の平準化についてお尋ねいたします。

 この件については、平成9年9月議会で取り上げ、平準化に対する市長の基本的な考えを伺うとともに、国保事業の健全運営や国保料の負担の軽減など種々要望いたしました。あれから2年が経過いたします。来年度から介護保険がいよいよスタートいたすわけでありますが、国保事業を取り巻く環境も大きく変貌するものと推測いたします。

 現在、国保運営協議会に対し、国民健康保険料賦課割合の平準化について諮問されておりますが、この平準化に対する市長の御見解をお示しいただきたい。

 質問の第4は、公営交通事業について2点お尋ねいたします。

 1点目は、事業運営の健全化についてでありますが、平成10年度決算状況を見ますと、公営交通の根幹をなす輸送人員では、乗合部門が415万3,000人で、前年度比に対しマイナス6.6%、貸切部門では10万6,000人で、対前年度比マイナス1.9%、純損益はマイナス686万3,000円、繰越剰余金は4億109万6,000円となっております。ちなみに、平成6年度決算時7億1,021万2,000円あった繰越剰余金は、この4年間で3億830万6,000円取り崩したことになります。取り崩しの主な要素は、この間退職者24人の退職給与金の一部に充当されたこととあわせ、平成6年度決算時の乗合輸送人員538万人あったのが、122万7,000人も減少したことが挙げられると思います。モータリゼーションの進展により、その歯どめがきかないのが現状であり、この状況を打開できないのが最大の要因であることは、いまさら言うまでもないことかもしれません。

 しかしながら、運輸省が平成8年12月に、需給調整規制を廃止する方針を決定し、貸切バス事業については平成12年度から、乗合バス事業については平成13年から、規制が緩和されることになりました。これにより、民間事業者との競合が始まり、また3種生活路線への補助が3年間から2年間に短縮されることもあわせると、内因と新たなる外因との発生により、今後交通事業の環境は著しく厳しさを増しゆくのは必至であります。

 地方公営企業法第3条に、「地方公営企業は、常に経営性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならい」と明記されているように、その使命を役目を果たしゆくために、いまこそ関係機関を初め市内の企業や全市民に協力を呼びかけ、例えば通勤、通学時のシャトルバスやスクールバスの導入、地域限定の循環バス、小型バスによる乗合タクシーの検討など、事業経営の改善に知恵を出し、全力を傾注すべきときだと考えます。規制緩和されてからでは遅過ぎると思います。市長の御所見をお伺いいたします。

 2点目は、乗客サービスの向上についてであります。

 経営性の観点に立てば、乗客のニーズに合った乗客サービスは当たり前のことではないでしょうか。接客サービスはもちろんのこと、高齢者や体の不自由な方々に気持ちよく、気軽に、安心して利用できるよう、これまで長年にわたり公明党宇部市議会議員団として、低床バスやリフト付バスの計画的導入、バス停及び上屋の整備、接客教育の取り組みなど、議会質問並びに毎年の予算編成に対する予算要望を行ってまいりました。

 本年8月、低床バスが1台追加導入されておりますが、再確認の意味も含め、ア、低床バス、リフト付バスの導入。イ、バス停及び上屋の整備。ウ、職員の接客教育の3点についてお尋ねいたします。

 質問の第5は、幹線道路網の整備について3点お尋ねいたします。

 宇部市は、陸の孤島という余り喜ばしくない代名詞をよく耳にいたしますが、だからこそ本市へのアクセスは、他の地域よりも重要であり、その整備が必要と考えます。

 1点目は、国道190号についてであります。

 2001年7月に、阿知須で開催されるきらら博への大動脈ともいうべき国道190号は、博覧会への乗客で渋滞が予測されます。本市への観光客を誘導するためにも、西岐波以東の4車線化に向けた拡幅整備とあわせ、以前から要望しておりました厚南西割交差点の右折レーンの増設などの全般にわたる整備も必要であります。その整備計画についてお尋ねをいたします。

 2点目は、鍋倉草江線についてであります。

 この鍋倉草江線は、市街地を経由して山口宇部空港へ通じる幹線道路でありますが、市道草江五十目山線から山口宇部空港までの間が、いまだ未整備の状況です。今後の整備計画についてお尋ねをいたします。

 3点目は、柳ヶ瀬丸河内線についてであります。

 柳ヶ瀬丸河内線は、本市にとって国道190号に次ぐ重要な東西2大幹線です。国道490号に至るまでの整備が急がれます。今後の整備計画についてお尋ねをいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 新城議員の御質問のお答えをいたします。

 御質問の第1、複合施設の建設誘致についてでありますが、複合施設の建設につきましては、テクノポリスの母都市、また、宇部小野田広域圏の中心都市として、高次都市機能の拡充と拠点性の創出のため、コンベンション等の交流機能、芸術、文化機能等を備えた複合施設の建設構想を掲げ、県に協力要請を行ってきたところであります。

 そのときの回答といたしましては、県内の中核施設として、県全体の振興に寄与し、広域圏からの利用等波及効果が見込まれるという要件が必要で、テクノポリスの母都市という理由だけで県が建設することは困難であると。また、まちづくり全体の中での位置づけが必要で、機能面についても、データに基づく調査検討が必要ではないか等の指摘がありました。

 そのため、昨年度、財団法人中国産業活性化センターに、広域的な施設の必要性、また、産業支援施設や拠点性の創出の両面から、機能の検討等を行っていただき、宇部市の広域的な高次都市機能整備構想調査としてまとめていただきました。

 この調査の内容は、開発機能としてマルチメディア関連の機能、文化交流関連の機能等を挙げ、事業主体につきましては、今後検討するとされております。

 いずれにいたしましても、複合施設の建設につきましては、事業主体や建設費等問題も多く、すぐ結論が出せない状況にありますが、中心市街地の活性化のためには、このような核となる施設は必要と考えておりますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、介護保険導入に伴う諸問題について。第1点の要介護認定の円滑適正化でありますが、要介護認定につきましては、要介護者等に保険給付を行うに当たって、要介護度を決定するものであり、公平、公正かつ迅速な認定が求められております。

 したがいまして、これまで国のモデル事業や単独事業のパイロット事業を実施し、認定にかかわる調査、審査の習熟を図ってきたところであります。

 本年度実施する準備要介護認定の調査体制につきましては、申請者数を4,000件から5,000件と想定しているところであります。これらの申請件数に対応できる調査体制について、健康福祉部内の専門職員を活用して、円滑かつ適正な調査を実施してまいりたいと考えております。

 調査の実務につきましては、要介護状態等の高齢者は、日時による状態の変化や意思伝達能力の低下等が予測されることから、調査員は要介護者等の状態像を正確に把握するための技術や知識が必要とされており、研修を実施して調査能力の向上に努めているところであります。

 第2点の居宅サービスの充実についてでありますが、介護保険制度下では、介護を必要とする状態になった場合、在宅であっても安心して生活を送ることができるような支援策が必要となってまいります。

 御質問の趣旨であります住宅改造につきましては、手すり、スロープ等の簡易な改修については介護保険の対象となりますが、大規模な住宅改造つにいては対象となっておりません。

 しかしながら、高齢者が安心して在宅で生活を送るためには、住宅環境を整備する支援体制が必要でありますので、宇部市社会福祉協議会が窓口であります高齢者住宅整備資金貸付事業及び高齢者等住宅相談事業の活用について周知を図るとともに、高齢者の住宅改造に関する施策の充実について、国、県へ要望してまいりたいと考えております。

 また、痴呆対応型グループホームの整備につきましては、さきに公表した老人保健福祉計画、介護保険事業計画中間とりまとめにおいて、平成12年度からの計画期間中に200人程度の整備が必要であると推計しております。

 具体的な整備計画につきましては、今後老人保健福祉計画、介護保険事業計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。

 第3点の介護予防の取り組みでありますが、介護保険制度導入に伴う介護予防の取り組みについては、高齢者が健康で生き生きとした生活が送れることが何にもまして大切なことであります。

 したがいまして、高齢者ができる限り要介護状態に陥ることがないように、機能訓練、訪問指導、健康教育、健康相談、健康診査等の保健事業の充実や、地域リハビリテーションの体制づくり等について、新たな老人保健福祉計画策定の中で具体的に検討し、介護予防支援策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、国民健康保険料賦課割合の平準化についてでありますが、平成9年9月市議会で御質問をいただいておりまして、既に御承知のように、保険料は、被保険者の負担能力に応じて負担する応能割と、被保険者が定額で負担する応益割によって構成されております。

 平準化は、この応能、応益の割合を法令上の標準割合であります50対50に近づけることにより、被保険者間の負担の公平を図ることを目的としております。

 平準化の実施につきましては、被保険者の保険料に影響する大変重要な問題でありますので、さきに開催された国民健康保険運営協議会に諮問させていただいたところであります。

 諮問の内容につきましては、所得の低い世帯の保険料に影響を少なくし、中間所得層の保険料の軽減を図るために、応能、応益の賦課割合を現行の70対30から55対45に変更すること、及び固定資産税額を基礎として賦課する資産割の是正を図るために、保険料の賦課方式を、現行の4方式から3方式に変更することといたしております。

 今後、国民健康保険運営協議会の御意見を仰ぎながら、保険の健全運営を図るために、平準化実施に向けて努力してまいりたいと考えております。

 なお、山口県内14市の平準化の状況についてでありますが、平成11年度までに応益割の賦課割合を45から47とした平準化を7市で実施しており、本市を含めまして4市が来年度実施を計画しているところであります。

 次に、御質問の第4、公営交通事業について。第1点の事業経営の健全化でありますが、交通事業は、モータリゼーションの急激な進行によるバス離れ等、輸送需要の減少傾向が続き、極めて厳しい経営環境が続いておりますが、これに加え、これまでに経験したことのないバス事業の規制緩和を迎えなければならない状況にあります。

 また、一方、高齢化社会における交通弱者の移動手段の確保や、地球環境保全問題への対応等、一段と厳しい局面が予測されますが、こうした経営環境の変化に的確に対応し、今後も市民の身近な公共交通機関としての使命を果たすため、経営の健全化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第2点の乗客サービスの向上でありますが、まず低床バス、リフト付バスの導入でありますが、低床バスにつきましては、平成7年度から導入し、本年度は低公害低床スロープ付バスを1両購入いたしましたので、現在11両を保有しております。

 また、リフト付バスの導入につきましては、高額で道路構造上問題もありますので、現時点での導入は困難でありますが、更新時には、高齢者や障害者等交通弱者に配慮したバスの導入に努めてまいりたいと考えております。

 次に、バス停及び上屋の整備についてでありますが、バス停の整備につきましては、随時点検しているところであり、補修工事を要する整備は、道路管理者と協議しながら進めております。

 また、上屋整備につきましては、利用実態を把握し、設置基準等を勘案しながら実施してまいりたいと考えております。

 次に、接客教育についてでありますが、乗務員としての使命、心構え、安全運転及びサービス向上等の職員研修を毎年実施し、接客教育に努めているところでありますが、今後も引き続き内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、幹線道路網の整備。第1点の国道190号についてでありますが、東西岐波地区においては、右折レーンの設置等整備が進められているところであり、江頭から県道西岐波吉見線との交差点間について、国及び県において4車線化の検討がされているとのことであります。

 本市といたしましても、この早期実現化とあわせて、県道西岐波吉見線との交差点から阿知須間の4車線化につきましても、引き続き検討していただくよう要望してまいりたいと考えております。

 また、厚南地区においては、厚東川大橋が完成し、これに接する東割交差点の用地買収が現在進められております。

 長年要望してまいりました西割交差点の右折レーン設置につきましても、本年現況測量に着手されており、今後これに基づき計画の検討が進められるとのことでありますので、この進捗を見ながら早期完成に向けて要望してまいりたいと考えております。

 なお、山口きらら博へのアクセス道路として国道190号は重要でありますが、県においては、東西岐波地区の交通量負荷軽減のため、宇部市街方面からの車両については、国道190号の大沢交差点から、山口宇部有料道路へ誘導するほか、下関、九州方面からの車両については、山陽自動車道から山口宇部有料を経由し、縦貫線から直接会場へアクセスすることが考えられており、わかりやすい誘導サインや適時適切な交通情報を提供することにより、安全で円滑な交通を確保する対策が検討されているところであります。

 今後とも、国道190号の渋滞対策については、十分対応していただくよう要望してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の鍋倉草江線でありますが、鍋倉草江線は、市街地を経由し、山口宇部空港へ連絡する幹線道路であり、現在、市道岬赤岸線から市道草江五十目山線までの間約150メートルの整備を進めているところであります。

 また、市道草江五十目山線から山口宇部空港までの間約450メートルにつきましては、山口宇部空港の拡張計画との整合を図りながら整備することとしておりますが、JR宇部線と交差することから、アンダー案、オーバー案、鉄道高架案と3案の立体構造形式について検討するため、現在建設省、山口県及びJR西日本株式会社と協議を重ねているところであります。

 今後は、早期に3案についての比較設計等を行うとともに、関係機関へ強く協力の要請を行い、早期完成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の柳ヶ瀬丸河内線でありますが、柳ヶ瀬丸河内線は、国道490号と交差する本市横軸の幹線道路として位置づけ、現在小串中央線から国道490号までの間につきましては、土地区画整理事業及び街路事業で整備しており、山陽自動車道の開通にあわせて、平成12年度末の完成を目指し鋭意努力しているところであります。

 また、国道490号から常盤公園入り口までの間約2.5キロメートルにつきましても、事業化の方策について、国、県と協議を行っておりますので、早期事業化に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆13番(新城寛徳君) 市長の御答弁ありがとうございました。質問や要望、意見をまじえて再質問させてもらいます。

 まず第1点目の総合施設の建設誘致について、市長の御答弁の中で、中国産業活性化センターの調査云々というのがありました。報告書の開発機能の内容を具体的に、簡潔に、簡単で結構ですが、御説明をいただきたいと思います。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 この報告書では、開発機能といたしまして、マルチメディア関連では、マルチメディアの創作、研修コーナーや体験コーナー、地域情報ネットワーク拠点としてのアプリケーションの開発室、文化交流関連では、文化コンベンションセンターとしての高次コンベンションホール、スタジオや文化情報センター、環境、彫刻ミュージアムとしての展示コーナーや映像コーナー、国際交流スクエアとしてのパスポートセンターや情報ラウンジ、NPOセンターとしてのワーキングルームや活動コーナーなど機能が挙げられております。

 以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) こういうセンターの調査報告の具体的内容が示されたわけですが、これはまた検討しなきゃいけないというふうに思われるわけであります。

 いずれにしても、どのような形でメニューが決定するかわかりませんが、市長は平成7年度の施政方針の中で、中心市街地の活性化策といたしまして、複合施設の建設を強調なされました。これは市民に対する市長の具体的な政策を打ち出されたものと、私は当時高く評価いたしましたわけでありますが、あれから4年が経過いたします。中心市街地の活性化対策として重要とのいま市長答弁ございました。この建設は、一言で市長の政治手腕にかかってるんではないかというふうに思うところもあるわけであります。市長さんの、この複合施設の建設に向けての意欲の一端をお示しいただければと思うんですが、いかがでしょうか。



◎市長(藤田忠夫君) 複合施設の建設につきましては、まだこの事業主体や建設費等の問題がまだ数多くあるわけでございます。そういう状況ではありますが、中心市街地の活性化のためだけではなくて、宇部市全体を活性化するという意味からも、やはりこの建設大変重要であると思っておりますので、この建設の実現に向けて引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



◆13番(新城寛徳君) ぜひ、21世紀の、本当に21世紀はもう目の前でありますんで、こういう起爆剤となる施設がどうしても必要であります。そういった面で、とにかく市長さんの政治手腕を存分に発揮していただいて、市民が期待するこういうにぎわいのある中心市街地の活性化がいち早く到来しますように、もう全力で御努力いただきたいというふうに重ねて要望しておきます。

 次に、3点目の国民健康保険賦課割合の平準化についてお尋ねいたします。

 どうも介護保険の方は時間がないようなんで、時間があれば要望いたしますが、3点目に移ります。

 この平準化については、平成9年6月議会で種々質問させていただきました。しかし、そのときはまだ具体的なものが挙がっておりませんでした。それで、改めて再確認の意味でお尋ねをいたします。

 国のこの指導については、具体的にはどのような指導があるのか、お示しをいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えいたします。

 お尋ねの平準化の国の指導についてでありますが、御承知のように、保険料は、被保険者の負担能力に応じて負担する応能割と、被保険者が定額で負担する応益割とによって構成されております。この応能割と応益割の賦課割合について、被保険者間の負担の公平を図ることを目的として、現行70対30を法令上の標準割合である50対50に近づけるように国から指導されているところであります。

 このため、国においては、低所得者の保険料が増大しないように、低所得者に対する保険料軽減割合を段階的に拡充をし、現行の6割4割軽減を7割5割軽減に割り増しをして、新たに2割軽減措置を導入できるといたしております。

 また、国は平準化をしないときは、さあどうするのかということでございますが、本市のように応益割が35%未満の市町村に対しましては、現行の6割4割軽減を5割3割軽減に引き下げるよう通知をしておるところでございます。



◆13番(新城寛徳君) 平準化をしなければ、この軽減措置を低くするぞというですね、そういうものだろうと思います。また、新たに、いま部長がおっしゃいましたように、6割4割を7割5割2割というふうなものにしていくと、そういうメリットがあるというようなことじゃないかと思います。

 その中で、先ほど市長答弁の中でですね、賦課方式をいま現在宇部市は4方式でなされております。それを3方式に変更するというふうなことが明らかになりました。この3方式に変更されたという理由は何なのか、その根拠についてお示し願いたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 賦課方式を4方式から3方式に変更した理由ということでございます。

 現行の賦課方式は、所得状況による所得割、固定資産税額による資産割、被保険者1人当たりに対する均等割及び1世帯当たりに対する平等割の4方式を採用しております。

 このたび、資産割を除く3方式に変更する理由についてでございますが、1つには、資産割は、これまで所得割の補完的な役割を担ってきておりましたけれども、最近の10年間の所得の伸びによって、その役割は終えているものと判断をいたしております。

 2つ目には、現在賦課しておる資産割は、土地や家屋に係るもので、金きんや株券、骨董類等資産運用ができるものには賦課をされていない等、被保険者からの不満の声が出ており、これらを総合的に判断をいたしまして3方式といたしました。



◆13番(新城寛徳君) それに二重賦課というそういう観点から3方式にされたということですね。

 それで、こういう平準化をした場合、恐らく保険基盤安定繰入金は増加するんではないかというふうに思うわけでありますが、この増加が本当にあるのかないのか。また、金額はどれぐらいなのか。これをちょっとお示しいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 国は、平準化を実施した場合に、低所得者の保険料負担が増大しないように配慮して、軽減制度の拡充を図っているところであります。軽減された保険料額につきましては、市町村の負担とならないように、保険基盤安定繰入金の増加によって財政措置をされることになっております。いまおっしゃるように、シミュレーションではどうかということでございますが、今回の試算では、約1億4,810万程度が増加すると推計をいたしております。



◆13番(新城寛徳君) この保険基盤安定繰入金が1億4,800万ですか、それぐらい増加すると、シミュレーションではそう見えると。で、そうなると、被保険者1人当たりの保険料の引き下げにつながると、つながらねばならないというふうに私は思いますが、この実際につながるのか。また、保険料軽減世帯の見込みはどのように変わっていくのか。これを詳しく御説明いただきたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 保険料軽減分について、財政措置される保険基盤安定繰入金が増加することによって、被保険者1人当たりの保険料は引き下げられます。

 しかしながら、被保険者の世帯の所得等の状況によりまして、それぞれ影響は異なってまいります。

 保険料軽減世帯の見込みにつきましては、現行の6割軽減を適用している世帯は8,516世帯、加入世帯の約30%、4割軽減の世帯は792世帯、加入世帯の約3%でございます。

 また、平準化をした場合、新たに2割軽減が適用できる世帯は幾らか、約2,541世帯で、加入世帯の約9%であり、総体の加入世帯の42%が軽減の適用を受けるということになります。



◆13番(新城寛徳君) その保険料の軽減世帯の見込みがいま明らかになりました。2割の軽減が新たに適用といいますか、受けられるということで、これが2,541世帯ですね。

 それで、保険料が引き上げられる世帯も、どうしても出てくるんではないかと。これは平成9年の9月にも確認をしたところでございますが、その引き上げられる世帯と引き下げられる世帯の総数ですね、それはどうなるのか。シミュレーションではどうなっているのか。この3方式のもとでのこの世帯数をお示しいただきたいと思いますし、保険料についてもお示しいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 平準化を実施した場合に、保険料が引き上げられる世帯は幾らかということでございますが、約3,700世帯、保険料にして約2,000万円程度の増額となり、また、保険料が引き下げられる世帯は幾らか、約2万世帯で、保険料は約3億3,400万程度が減額になると推計をいたしております。



◆13番(新城寛徳君) 私は、この平準化というのが、保険料が引き上げられる世帯が大幅に増加するというふうな、そういうことを耳にしておりました。しかしながら、いま実際聞いたところでは、引き上げられる世帯が3,700世帯ぐらい。保険料が一方引き下げられるのは、その約5倍ぐらいというですね、というふうなことでありまして、保険料が引き下げられるということは、非常に被保険者としては助かると。介護保険等も入りますので、これは非常にいいんじゃないかなと。

 しかし、まあ一方では、高くなる世帯も出てくるということがいま明らかになりました。

 それで、県内他市の状況ですね。それと、私はいまその保険料が引き上げられる世帯と引き下げられる世帯を確認したわけですが、いたずらに保険料が引き上げられることのみをですね、市民に喧伝をすると。不安を与えると、そういうふうなことだけは、絶対にあってはならないと。この平準化について、正しく市民に対してやはり周知徹底をし、いわゆる国保財政の現状と、そういう平準化に対するメリット、こういったものもきちっとやはり説明をし、PRしなきゃいけないというふうに私は思うわけであります。

 そういった意味から、今後のスケジュールについて、どのようにお考えなのかお示しをいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 先ほど市長が壇上で答弁を申し上げましたが、県内各市の状況ですが、応益割を45%から47%とする平準化を、現在、萩市、徳山市、防府市、下松市、小野田市、長門市、柳井市の7市で既に実施をしております。

 平成12年度に計画を実施している県内他市の状況でありますが、下関市、山口市、岩国市、本市の4市であります。

 また、賦課方式を4方式から3方式に変更したあるいは変更しようとする市はどこかということですが、防府市、下松市は既に変更して決定をしております。それから、計画しておりますのが下関市と宇部市でございます。

 今後の平準化に向けてのスケジュールでございますが、あくまでも現在国民健康保険運営協議会に諮問をいたしておりますので、答申をいただいた後には、介護保険等の絡みもありまして、本年12月市議会に、宇部市国民健康保険条例の一部改正案を上程したいと考えております。

 また、市民への制度の周知徹底は必要不可欠なものと我々も判断しております。つきましては、条例の一部改正案が市議会で議決された後に、市広報、健康だより、国保だより等を活用しながら、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◆13番(新城寛徳君) で、まあ引き上げられる世帯と引き下げられる世帯、また安定基金ですね、そういったものが増額になるということで、全体的に引き下がるというようなことが、いま部長の答弁として確認できました。

 しかしながら、私は2年前の9月議会におきまして、やはり引き下げられる世帯に対して、やはりこれも直接的な影響が少しでも負担が軽減されるようにということで、要望を以前いたしておりました。御存じのとおりでございますけれども、国民健康保険制度は、昭和13年、農山村、漁村の乏久対策として発足し、他保険に加入できないすべての国民を対象とした制度でありました。これにより国民皆保険が達成したことは、皆さん周知のとおりだと思います。一般的に、入りをもって出るを制するというのが経済の鉄則だというふうに言われております。

 しかしながら、国保財政は、出るをもって入るを定めると、これが原則で、国保財政の特異性だというふうに私は思います。

 介護保険にどの程度移行するものか、国の内示が明らかに示されておりませんので不明瞭ではあると思いますが、しかしながら、介護保険がスタートすれば、老人医療にかかわる老人拠出金ですね、これが恐らく現時点よりも減少するものというふうに私は推測するわけであります。

 保険料が引き上げられる世帯が極力少なくて済むような、そういう御努力をぜひ市長さんに強く要望いたしたいと思いますけれども、市長さんの思いをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(藤田忠夫君) いま新城議員の御指摘のとおり、介護保険との関連もありまして、なかなか先が読めない段階ではありますが、御指摘のとおり、できるだけ私も安くなるようにという方向でこれまでも考えてきておるわけであります。ただ、制度でございますので、どうなるかわかりませんが、気持ちはそういうつもりでがんばっておりますので、そのようなことでありますが、国保事業の健全運営のために、ぜひ今回は実施に向けてがんばっていきたいと思っておりますので、もちろん先ほどの国民健康保険運営協議会の御意見もありますし、これから十分検討いただいて、それを踏まえてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(新城寛徳君) どうも、市長の積極的な御決意を披露していただきまして、ありがとうございました。国保運営協議会に諮問されておりますが、よくその諮問の内容を受けとめて、今後展開していただきたいというふうに要望するものであります。

 また、一方介護保険が始まりますと、以前から申し上げておりました国民健康保険の健全運営、収納率の向上、こういったものが一番問題になるんではないかと思います。

 本市におきましては、91%台を前後しておるということになりますと、この普通調整交付金が最低でも5%、交付額の減額の対象になってるということで、これがもっと下がりますと、91%未満になっちゃいますと1割というふうなことにもなりかねます。ですから、この今後の保険料にかかわるものでございますので、この収納率の向上に向けて鋭意努力していただきたいということを重ねて要望しておきます。

 続きまして、公営交通事業の点について再質問いたします。時間が余りなくなりました。

 壇上で申し上げましたように、公営交通の現時点での経営状態は非常に悪化していると。で、私は、この交通局が、前の交通局舎ですね、それを売却をして、売却益でいまのところ建設し、そしてその売却をもって剰余金にあてて、それをいまのところ取り崩しているというふうな状況であるわけです。もしなければ、あの22億の売却がなければ、建設費が7億だったわけですけれども、15億残があるわけですね。15億がもしなければ、単純計算でありますが、いま4億しかありませんので、単純計算でいけばマイナス11億と、11億の不良債務が現に発生しているというふうな状況であろうかと思います。

 ですから私は、今後のいわゆる公営交通事業というものは、要するに公営交通事業の中で当然検討されて取り組まなければならない課題でありますけれども、やはり現状を市民に公開をして、そして市民や企業、要するに全市民の方々に公営交通を利用していただくというふうな方策を探るために、この現実の状況をですね、市広報か何かでわかりやすく周知されるべきじゃないかと、した方がいいんじゃないかというふうに提案いたしますが、局長いかがですか。



◎交通事業管理者(伊藤洋文君) お答えいたします。

 御指摘のように厳しい経営状況にある中で、何かバス事業の方策というか、健全策についてどうか、結局1人ではもう無理ではないかというような御提案のようでございます。御存じのように、いまおっしゃいましたこの交通事業の状況を開示といいますか、PRといいますか、やさしくしたものをPRしたいとは思っております。



◆13番(新城寛徳君) それと、市民に利用してもらうわけでありますから、市民にどういう、バスの事業展開ですね、どういったものを市民が望んでいるか、どうすれば市民に使ってもらえるかということを、やはり探る必要があるんではないかと私は思います。

 ですから、その意味からすると、市民に対するアンケートをですね、これはぜひ検討して実施されるべきではないかというふうに提案いたしますが、局長いかがですか。



◎交通事業管理者(伊藤洋文君) お答えいたします。

 先ほどもこの交通事業の状況を市民に知らすと、それだけでは何か不十分でございます。やはりフォローが必要だと思いますけれども、何らかの形で検討してみたいと思います。



◆13番(新城寛徳君) それで、私は議員になる前の話ですが、交通局は昭和56年から準用再建団体になりました。7年間かけてその不良債務15億5,500万を支払っております。約いまからいうと20年近く前の話になりますので、いまの物価の上昇率等を鑑みても、現在の金額と若干開きあるかと思いますけれども、しかしながら、このときの資料をいただきましたけれども、例えば昭和38年には、輸送人員が2,371万2,000人年間あったわけです。それが48年には1,727万2,000人ですね、約600万人利用が減ってると。そしてそれがだんだん減少して、63年には500万、591万3,000人というそういう輸送人員の結果に終わっております。これがその平成6年から平成10年に至るまで、ずっと下降をたどっております。

 で、私はなぜこういったことを申し上げるかといえば、いわゆる先ほど申し上げましたように、売却益がなければ、本当に公営交通事業というのは、大変な状況だと。で、いま現在繰越剰余金が約4億ありますが、退職される方々は、平成13年には7人というふうに伺っております。こういう退職引当金ですか、そういったものも加味いたしますと、この4億というのは、わずかこの2年以内、せいぜい3年もたてばゼロになると。それからは不良債務がつのってくるというふうな形になろうかと思います。

 ですから、これは私は提案したいと思いますけれども、いま先ほど住民に対しての交通局の実態の開示をしてもらいたいと。説明してもらいたいと。そしてアンケート取ってほしいと。それとともに、もう1つ、先ほど壇上でも申し上げましたような、各企業や諸団体、そして市民に対して、公営交通の利用をどうやって御協力いただくかという、そういう検討する協議会、こういったものをですね、発足をさせるべきではないかというふうに私は思うわけであります。

 で、そうしませんと、今後準用再建になる可能性は極めて高いというふうに指摘せざる得ません。この点について、局長いかがお考えでしょうか。



◎交通事業管理者(伊藤洋文君) お答えいたします。

 我々の状況はことのほか厳しいわけでございます。このバス離れの原因を考えますと、1つには先ほども議員さんおっしゃいましたように、モータリゼーションの進展でございます。車の利便性には、乗り換えは現時点ではなかなか難しいものでございます。そうした反面、また自転車の増加、皆さん御存じだと思いますが、通学生の自転車あるいはバイク、そして御承知のように中心市街地の空洞化という、そういうふうな要因もあるかと思いますが、いずれにしてもそうした要因をクリアできねば、バスの増員はある程度図れないわけでございます。

 御提案がありました交通事業が置かれる現状をまず市民に理解してもらって、フォローしていって、1つでも我々がアクションを起こして、明るい経営へと向かっていきたいと思っております。



◆13番(新城寛徳君) これは市長さんにも考えていただかなきゃいけない問題じゃないかと思うんです。それは、壇上でも申し上げましたように、公営交通法ですね、きのうの答弁の中でも、公共の福祉を増進すると、それが公営交通の使命だというふうに市長さんおっしゃいました。

 ですから、私は平成13年、規制緩和がもうまさに始まったときでは遅過ぎると。ですから、いま決意をして、公営交通を、市民の足をどうやって守るかという観点から、いま提案申し上げましたようなそういう協議会といいますか、知恵を出してもらう。また協力してもらえる。そういったものを設置すべきだというふうに、私は市長さんにも提案するんですが、市長さんいかがですか。



◎市長(藤田忠夫君) 大変具体的な御提案をいただきました。どうやってこれからやっいくかということについては、これから考えていきたいと思いますが、御提案の趣旨を踏まえて、交通局長とも十分相談しながら取り組んでまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(野田隆志君) 新城寛徳君、あと3分ですよ。



◆13番(新城寛徳君) 済みません。鍋倉草江線の件だけちょっと確認させてください。

 3方式とありました、案がですね。これについて今後どのようになるのか、ちょっと簡単で結構ですが、説明ください。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 鍋倉草江線のJR宇部線との交差につきましては、3案の立体形式が考えられますが、まず道路が鉄道の下を掘割で通過するアンダー型と、道路が鉄道の上を高架で通過するオーバー案でございますが、どちらも道路の沿道利用やJR草江駅や空港へのアクセスが不便になると考えられます。また、道路は平面とし、鉄道高架にするJR高架案ですが、他の2案に比べ事業費が高くなると考えられますが、沿道利用、JR草江駅へのアクセス等の諸問題が解決され、また周辺の既設の踏切廃止や改善が行うことができると考えております。

 以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) 最後になります。この草江線でありますが、空港周辺の鍋倉草江線やJR草江駅などの周辺整備が、県の山口宇部空港エントラスゾーンの整備計画に盛り込まれませんでした。そうなったいま、本市の空の玄関口である宇部空港とJR草江駅のアクセスの利便性を図るために、鍋倉草江線の整備とあわせ、JRと協議して、思い切って草江駅を空港寄りに移転するなどの総合的な整備が必要だというふうに提案、要望したいというふうに思います。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、新城寛徳君の質問は終わりました。

 次に、順位第20番岡村精二君の登壇、発言を許します。岡村精二君。

〔5番 岡村 精二 君 登壇〕



◆5番(岡村精二君) 無所属の岡村精二です。皆様お疲れ様でした。私が最後です。できるだけ早く終われるよう一生懸命努力させていただきます。

 ことしの夏は、大分県九重でのキャンプやヨットによるクルージングなどで、連日子供たちと過ごさせていただきました。御覧のとおり真っ黒です。

 近年、みずからが考え、判断し、行動できる子供たちを育てることを目的とした生きる力を育てる教育の必要性が叫ばれております。子供たちの動きを見ていますと、確かに少子化の影響による過保護、ファミコンの影響による指示待ち症候群が気になります。

 しかしながら、子供は子供、自然が大好きなようです。本質的にはいまも昔も変わっていないような気がいたします。ヨットによるクルージングでは、7泊8日、波の高さ3メートルの大しけの海も走りました。キャンプでは、九重の山に挑み、炎天下18キロの山道を歩きました。子供たちは場面があればがんばれます。

 学校5日制がいよいよ2002年から完全実施されます。教育委員会におかれましては、休日におけるクラブ活動の禁止を含め、学校5日制の生きる力を育てるという大きな目的が達成できるよう学校や地域での指導をお願いできればと思います。子供たちにいい場面づくりをと願っております。

 さて、6月議会では市民活動センターの早期設置のお願いをさせていただきましたが、市長からは、設置する方向で検討したいとの御回答をいただき、心より厚くお礼申し上げます。

 現在、市内のボランティア団体などからの設置要望書を取りまとめており、できれば10月中旬には、市民団体による設置準備委員会を設立したいと考えております。御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 さて、私は、今議会におきまして、通告に従いまして、4点について質問をさせていただきます。

 まず、第1点は、2級河川中川の改修工事についてです。

 余談ですが、私は、現在藤曲裏漁業協同組合の組合員です。先日、組合長から意外なお話を伺いました。皆さんは大雨が続いたとき、河口の漁師さんがどれだけの被害を被っているか御存じでしょうか。大雨が続き、厚東川上流のダムが満水になると当然ダムからは多量の水が放水されます。流域からは多くの木や土砂が河口に流されます。流木により傷つけられる網の被害はもちろんですが、何よりも大きな被害は、真水が大量に放流されることによる河口淡水化による被害です。大雨が3日間続き、ダムの放水が続くと3日間で川下である厚東川河口は満潮、干潮にかかわらず、完全な淡水状態になり、3日間でアサリ貝は全滅します。組合長は、災害対策のための放水による被害ですから、泣き寝入りするしかありませんとおっしゃっておられました。

 しかしながら、海の干満を考慮したダムの放水時期などを事前に相談をしてくれれば、被害は最小に食いとめることができるとのことでした。土木建築部長、ぜひ気にとめておいていただければ幸せです。

 川上は、ダムの放水によって川の掃除がなされ、ごみは全部川下へ流れていきます。川上がきれいになって、川下がきれいになるということわざがありますが、なかなかことわざどおりにはいかないようです。 

 さて、中川の改修工事の話に戻ります。工事が進み、最近西宇部地区での冠水による被害はかなり軽減されたように思います。改修により中川は直線化し、水の流れはスムーズになりました。大雨のときに西宇部地区を含めた上流の雨水は一気に河口の竹ノ子島にあります水門に向かって流れます。

 ところが、ここに一つ大きな問題があります。満潮時には水門は閉じられ、水は一たん水門前にあります遊水池に貯められ、干潮になって水門が開かれ、外に排水されるという現実です。満潮から干潮まで水門が閉じられた間に大雨が降ったときに、どう耐えしのぐか、これが大きな問題です。

 数年前、ポンプ場が完成いたしましたが、2台のポンプをフル稼働させたとして、1時間当たり6万7,000立方メートルの排水能力しかありません。長期にわたって雨が降り、地盤の保水能力が全くなくなったとき、集中豪雨がきたとしたらどうでしょうか。厚南平野は、22平方キロメートルあります。1ミリの雨が降れば、河口には2万2,000立方メートルの水が押し寄せることになります。ポンプ場は、1時間当たり3ミリの雨水にしか対応できない。そういうことになります。これは、あくまでも計算上ですが、大雨のときには毎時50ミリ以上降る可能性もあります。都市化がどんどん進み、年々保水能力が低下していることも考えると、遊水池の重要性を強く感じます。その遊水池が問題です。

 遊水池は、本来水門より深く掘り下げ、水門が閉じている間に、川水を一たんため、汚泥を沈殿させたのち、上澄み液だけを排出させるのが本来の目的です。また、深く掘られているため、池そのものが水を貯める能力を発揮します。

 しかし、遊水池は、私の記憶では20年以上もしゅんせつされておらず、干潮時には、川の底が完全に顔を出す状態にまでヘドロが堆積しております。2級河川ということで、県土木事務所の仕事ではありますが、早急なしゅんせつの必要性を強く感じます。遊水池についての御意見をお聞かせください。

 もう1点は、中川の安全対策についてお聞きします。

 中川の改修工事は、側面に矢板を打つ工法が採用されているため、落水したときタラップ以外には川からはい上がる場所がありません。子供が落水したとき、助け上げようにも助け上げる場所が非常に少ないのが現実です。タラップや階段の早急な取りつけを強く感じます。

 7月の11日、午後5時、小学校5年生の男の子が落水し、幸いにもそばにいた高校生に助けられたという事件が起こっております。安全対策に対する御意見をお聞かせください。

 次に、協議会、諮問機関などの委員会委員の選任についての質問です。

 先日、60代のある男性の方からお電話をいただきました。私は、定年を迎えるまで仕事一筋で、ボランティア活動や地域的な活動とかかわったことがありません。私のような者でも、地域や市内で何かお役に立つことがあればお手伝いしたいと思うのですがという内容でした。お話を伺っていますと、教育問題にはかなり詳しいようでした。私でもお役に立てる場面はありませんかというお問い合わせです。少年相談員がぴったりだなと思ったのですが、名前も言わずに電話を切ってしまわれました。

 私事ですが、議員になりまして、常任委員会や特別委員会に加わることは知っておりましたが、議員であるために、他の組織から回ってきた役職の多さに少しとまどっております。同じような例ですが、PTA会長にもなりますと、かなりの数の充て職が回ってまいります。中には10件以上も役職を兼務される方が多数おられるようです。どの委員会に行っても同じ構成メンバー、全く同じ顔ぶれというときもあります。委員会を兼務されている方を調べてみますと、市内では最高で23委員会の役を兼務されている方がおられます。10以上の委員会を兼務されている方が14名、5つ以上の委員会を兼務されている方が60名もおられます。

 これから、いよいよ高齢社会ですが、何かお役に立ちたい。しかし、何をしていいかわからない。どこに相談をしていいかわからない。そんな方々が実際にはかなりおられるような気もいたします。宇部市においては、委員会の構成メンバーの男女比、識者の数など規定があるとは思います。お役に立ちたいと思っているそんな方々のために、ぜひ広報などを通して、一般公募による委員の選任ができないものでしょうか。2割でも、3割でも加われば、新しい風が入ります。どこの委員会に行っても同じ顔ぶれでは意欲も半減します。一般公募の可能性について、御意見をお聞かせください。

 次に、二俣瀬小学校の運動場について質問をいたします。

 市内の小学校で一番広い運動場を持っているのは、上宇部小学校で1万6,000平方メートルあります。一番狭い運動場は、岬小学校で約5,000平方メートル。その差約3倍差があります。二俣瀬小学校は、約5,600平方メートルで、ほぼ岬小学校と同じです。少し広いものの、運動場の地形は四角形ではなく、大きく変形しております。二俣瀬小学校では、唯一のクラブ活動は、少年サッカーですが、しかしながら、競技に必要な幅45メートル、長さ70メートルのサッカー用の運動場がとれません。練習はできても、試合はできないのが現実です。市内では、唯一サッカーの試合すらできない小学校です。しかも、二俣瀬地区には、小学校の運動場は唯一の主要な広場でもあります。運動場の広さについては申し上げませんが、せめてサッカーができるぐらいの運動場の拡張はできないものでしょうか。二俣瀬地区の大きな願いです。早急な実現を期待しております。御意見をお聞かせください。

 次に、宇部市営バスについて質問いたします。

 宇部市交通局の経営が非常に厳しい状況にあり、経営努力も精一杯なされていることは理解します。

 しかしながら、バスの料金がちょっと高いというイメージがあります。あえてお尋ねしますが、下小野から宇部中央までのバス料金が890円、もっと北部から乗車すると、最高で1,100円だそうです。二俣瀬の木田から宇部中央まで600円。ちょっと市内まで往復すれば小野からですと往復2,000円。交通費が必要です。買い物に行くにはかかり過ぎる交通費だとは思いませんか。

 遠距離区間については、バス料金の逓減を行っているようですが、市内への唯一の公共手段です。バスの最高乗車料金を仮に500円程度とするなどの上限設定はできないものでしょうか。バスの乗車料金についてお聞かせください。

 次に、小野、二俣瀬地区の通学バスについて質問をいたします。これは2点あります。まず、通学バスの乗車料金についてですが、定期購入代金は、小学生で1カ月2,190円、中学生で4,370円となっております。子供を持つ家庭にとっては大きな出費となります。かといって、自転車通学というわけにはいきません。痴漢の多発、誘拐など、最近の社会情勢を考えますと、都市部よりは人の少ないために、都市部より大きな危険性を北部地域では抱えております。子供たちの安全面を考えますと、バス通学は小野、二俣瀬地区においては、なくてはならない存在です。

 さて、お願いですが、完全無料化はできないものでしょうか。資料によりますと、バス通学者は、小学生87人、現在中学生はゼロとなっています。小野、二俣瀬に限りませんが、遠距離通学でバス利用されている方は全部で87名。と考えますと、仮に小学生全員を無料にしても1カ月の費用は19万円にしかなりません。大した支出とは思えません。市の補助はできないものでしょうか。御意見をお聞かせください。

 もう1点は、バスの定期券の再発行についてです。

 二俣瀬に住んでいらっしゃるあるお母さんから、こんな話を聞きました。小学生をお持ちだそうですが、子供が通学バスの定期券をなくしたので、再発行をお願いをしたらだめだと断られ、改めて買い直した。3カ月定期を買ったばかりだったのにと嘆いておられました。規則かもしれませんが、だれもが子供の通学用とわかっているのにと思うのですが、いかがでしょうか。

 同じような話は、常盤公園でも聞きました。優待券を忘れたので自動車免許証を見せたけど、優待券でなければ絶対だめだと断られたそうです。結局入場料をその方は払いました。写真のない優待券よりは免許証の方がよっぽど宇部市民であるという証明になると思うのですが、お役所仕事と言われないためにも、柔軟な対応をと思います。

 定期券の再発行について、お聞かせください。 

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 岡村議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、中川改修工事について、第1点の遊水池のしゅんせつと第2点の落水時における安全対策について、これは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。

 中川遊水池のしゅんせつにつきましては、周辺の遊水池を含め、絶滅危惧種のヒヌマイトトンボが生息しており、また、同じく絶滅危惧種のカワツルモとカタシャジクモが自生しておりますため、現在対策検討委員会で検討がなされているところでありまして、その結論を踏まえて、今後の対応を考えてまいりたいということでございます。

 次に、御指摘のこの2級河川の中川の落水時における安全対策につきましては、平成9年地元から県に要望書が提出されまして、その後構造上及び維持管理上の問題を考慮しながら対応されてきたところであります。なお、本市といたしましても、地元関係者と協議しながら、安全対策について引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、各種委員会、協議会の委員選任について、一般公募による自薦、他薦ということでありますが、本市におきましては、法令や条例の規定に基づき、設置する附属機関や臨時的な組織として要綱により設置する諮問機関、連絡協議会的な機関などの各種委員会を設置しております。

 これらの各種委員会等の構成委員につきましては、各年齢層からの選任や女性委員の選任、委員の在任期間や兼職、充て職選任の見直しなど、委員の選任基準や方法について、各種委員会等、委員の改選時期に合わせ見直しに努めているところであります。

 委員の選任に当たり一般公募による委員を採用してはとの御提案でありますが、今後国の基準を参考にしながら、委員の選任に当たっての具体的な基準を作成したいと考えておりますので、その作成作業の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、二俣瀬小学校の整備事業について、運動場の拡張の件でありますが、二俣瀬小学校につきましては、平成9年度及び10年度に校舎の改築を完了し、11年度は、二俣瀬小学校給食共同調理場の建設を行っているところであります。

 お尋ねの運動場の拡張につきましては、現在の運動場は一部不整形な面もあり、有効活用できない部分もありますので、今後研究してまいりたいと考えております。

 御質問の第4、宇部市営バスについて、第1点のバスの乗車料金についてでありますが、運賃の均一化につきましては、短区間利用者が負担増となり、平等性を欠くため、本市においては乗車キロに応じて負担していただく、対キロ区間制運賃の制度を採用しております。

 これにつきましては、国の指導も受けており、本市の地域性からも現行制度でいきたいと考えております。

 また、遠距離区間につきましては、運賃計算の基礎となる基準運賃を逓減して、料金の算出をしております。

 御承知のとおり、バスを取り巻く環境は、極めて厳しい経営環境にありますが、公共性と経済性を勘案する中で、今後料金体制について、研究してみたいと考えております。

 次に、第2点の通学バスでありますが、通学者に対しての運賃割引は、定期券利用者で普通運賃の4割引となっておりますが、市内中学校以下の通学者は、特に4割5分の割引率を適用しております。また、遠距離通学児童に対しましては、さらに特別措置として、一律1.8キロメートルまでの運賃といたしております。

 現時点では、これ以上の軽減は考えておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。なお、定期券紛失につきましては、金券扱いのため、再発行はいたしておりませんので、御了承をお願いいたしたいと思います。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆5番(岡村精二君) 御答弁ありがとうございました。

 再質問並びに要望をさせていただきます。

 まず、遊水池のしゅんせつについてです。川上が幾らきれいになっても川下がふん詰まりではどうにもなりません。昭和17年8月27日に大水害が厚南平野で発生しております。防波堤が決壊をしまして、大きな被害が出たことは皆さんも御存じのことと思います。

 私は、建築に携わっている関係で、新開作地区の古い家などを見る機会が多数ありますが、軒下まで海水に浸かった傷跡がいまも古い家には残っております。現在では昔とは比較にならないほど護岸が整備され、同じような被害は出ないと思われますが、自然の驚異はいまも昔も変わってはおりません。防災に対しては、備えあれば憂いなしです。トンボや藻の問題もありますが、私は生命というものを考えるときにあの河口の遊水池の存在の重要性を強く感じてなりません。自然を守るということを考えることも大切ですが、防災という住民の命を守るということの大切さを考えると、早急にしゅんせつ作業は行わなければならない問題であると思いますが、いかがでしょうか。私は、市内でもし大きな風水害における災害が起こるとすれば、厚南平野と考えておりますが、土木部長、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 御指摘のとおり、当該地には沈砂池と遊水池の機能を持った用地があるわけでございますが、沈砂池につきましては、御指摘のとおりでございまして、本来は砂がいっぱいになればのけると。また次の砂がたまる状況をつくるのが沈砂池の本来の姿でございます。

 しかしながら、先ほど市長も御答弁申し上げましたように、現在、絶滅危惧種になっておりますヒヌマイトトンボ等の生息が確認されておりまして、現在検討委員会で、いろいろと問題になっているところでございます。

 この辺を今後の状況を見ながら、このしゅんせつ問題に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



◆5番(岡村精二君) 県への早急な要求を強くお願いできればありがたいと思っております。現在、しゅんせつが行われていないために、どういう現象が起こっているかと申しますと、水門を開くと同時に、遊水池の土砂は全部妻崎漁港の中に流れております。漁港は毎年1回、2年に1回、どちらかでしゅんせつ作業を行っているのが現実であります。そのたびにその漁師さんあたりへ大きな迷惑がかかっておりますので、水門から内側が県土木で、外側は港湾だそうですけれども、その辺の差はありますが、ぜひとも早急な要求をお願いできればとありがたいと思っております。

 それから、安全対策についてでございますが、現在設置してあるタラップや階段の数、また、これから設置する予定の数がわかりましたらお知らせいただければありがたいんですが、どうでしょうか。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 現地確認をしたところ、落水時の安全対策施設として、タラップが20カ所、ステップが5カ所設置されております。

 今後の計画といたしましては、今年度20カ所設置されるということになっております。以上でございます。



◆5番(岡村精二君) 御答弁ありがとうございました。

 次に、市営バスの乗車料金についてですが、大都市がやっている循環バスのような均一料金の設定は難しいということはよく理解できます。

 ただし、バスの乗車料金の上限は設けられないものでしょうか。例えば500円以内であればよいと私は強く思っておりますが、いかがでしょうか。御意見をお聞かせください。



◎交通事業管理者(伊藤洋文君) お答えいたします。

 バスの均一料金についてでございますが、これは非常に難しい問題でございまして、地域性からいきますと、例えば都会とか、そういう地域の充実した小さいところならある程度可能かと思いますけれども、宇部市のようにこのように広い中で、地域を限定したものの均一になりますと、非常に難しいわけでございます。例えば、常盤通りからずっといったとしますと、そうすると、その間の距離がほかの距離との非常に不公正を持つわけでございまして、それともう一つそうした限定いたしましても、果たして、いまこの通りが非常に繁華街であればそういうふうな面も考えられますけれども、現在の状況からしても困難だと思っております。



◆5番(岡村精二君) はい、わかりました。今後の課題としていただければありがたいと思います。

 これはひとつ市長さんに、御意見を伺いたいたいんですが、交通局が非常にいま経済的に窮迫しておりますので、私は通学バスについてなんですが、少人数であるということと、人家のない道を一人で通わなければいけない学童の安全性を考えますと、無料化というのは考えていただけることはできないでしょうか。月々19万円ぐらいの出費になると思いますが、八十何名の小学生の命がかかっておりますが、私は、安全面を考えますと、非常に大切なことだと思っております。御意見をお聞かせいただければと思います。



◎交通事業管理者(伊藤洋文君) お答えいたします。

 議員さん、御存じのように、私どもの企業は、経済性と採算性という原則で行うようになっておるわけでございます。先ほどの少人数なり、そういうふうな制限的なもので無料にということになりますと、何らかの形のほかの面でということで考えて、検討してみたいと思います。



◆5番(岡村精二君) 逆に市の方からの補助というものも検討していただければ、これは非常にありがたいと思いますが、いかがでしょうか。ぜひお願いをいたしたいと思います。

 次に、二俣瀬小学校の運動場の拡張についてお尋ねをいたしますが、校舎の改築は、二俣瀬地区の悲願だったようです。私は、住民意識が盛り上がっているいまこそが、用地買収を含めた用地の確保のチャンスだと思っておりますが、用地買収だけでも手をつけていただけると幸せですが、いかがでしょうか。



◎教育長(西村太一君) かねてから要望は受けております。

 相手方のあることでございますので、市長が答弁したとおり、一応研究させていただきたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。

5 番(岡村 精二 君) 次に、委員選任における一般公募についてですが、改選時期に合わせて検討したいということですが、兼務の上限を設けていただくことを私は切に要望しております。これについていかがでしょうか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えをいたします。

 先ほど市長が壇上答弁で、国の基準を参考にしながら、委員の選任に当たっての具体的な基準を作成したいというふうに答弁しておりますけれども、実は、国の方で平成11年の4月27日に閣議決定をしております。審議会等の整理合理化に関する基本計画ということで、これは国のことでございますけれども、その中の審議会等の運営に関する指針というものがございます。

 この中には、これはもちろん国の制度でございますけれども、高齢者について、あるいは兼職、任期、女性委員と、こういったような見地から、例えば兼職であれば、委員がその職責を十分果たし得るよう1人の者が就任することができる審議会等の委員の総数は、原則として最高3とするといったようなことがあります。

 これはあくまでも国の基準でございますので、これらを参考にしながら、あくまでも宇部市の実情に即した基準を作成していきたいというふうに考えております。以上です。



◆5番(岡村精二君) ありがとうございます。

 私は、これはある村だったと思いますが、人口6,000人の中で1,000人の方が役職をもっていらっしゃる。そういう村があります。約6分の1が何らかの委員になっているというところが実際にあるようですが、私は、役割を持つことによってがんばれるとか、一生懸命やってみようとか、何かそんな意欲が芽生え、また、地域に対する愛着が持てるということを考えますと、ぜひともたくさんの方にいろいろな委員が回ってくるとすばらしいのじゃないかと思います。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、岡村精二君の質問は終わりました。

 これにて、一般質問を終結いたします。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。





○議長(野田隆志君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後4時11分散会      



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成11年9月8日



              宇部市議会議長  野 田 隆 志



              宇部市議会議員  大 野 京 子



              宇部市議会議員  広 重 市 郎