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山口県 宇部市

平成 11年 9月定例会(第3回) 09月07日−03号




平成 11年 9月定例会(第3回) − 09月07日−03号









平成 11年 9月定例会(第3回)


平成11年 9月(第3回)宇部市議会定例会会議録 第3号

議 事 日 程 (第3号)
平成11年9月7日(火曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問(順位第8番から第14番まで)
     第8番  川 上 和 恒 議員     第9番  植 松 洋 進 議員
    第10番  射 場 博 義 議員    第11番  佐 原 紀美子 議員
    第12番  柴 田 敏 彰 議員    第13番  村 上 恵 子 議員
    第14番  河 村 泰 輔 議員

本日の会議に付した事件・日程の全部

出席議員(31名)
       1番  真 鍋 恭 子 君       2番  岡 本 公 一 君
       3番  村 上 恵 子 君       4番  射 場 博 義 君
       5番  岡 村 精 二 君       6番  柴 田 敏 彰 君
       7番  青 木 晴 子 君       8番  志 賀 光 法 君
       9番  兼 広 三 朗 君      10番  植 松 洋 進 君
      11番  有 川 眞理子 君      12番  大 野 京 子 君
      13番  新 城 寛 徳 君      14番  佐 原 紀美子 君
      15番  川 上 和 恒 君      16番  林     勉 君
      17番  小 川 裕 己 君      19番  広 重 市 郎 君
      20番  杉 山 孝 治 君      21番  荒 川 憲 幸 君
      22番  飯 田 幸 正 君      23番  松 岡 惣 一 君
      24番  岩 村   実 君      25番  田 中 敏 弘 君
      26番  岩 内 道 生 君      27番  安 平 幹 郎 君
      28番  野 田 隆 志 君      29番  田 中 治 栄 君
      30番  河 村 泰 輔 君      31番  山 下 勝 由 君
      32番  桜 田 高 祥 君 

欠席議員(1名)
     18番  三 戸   充 君

説明のため出席した者
 市長      藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
 収入役     花 井 正 明 君 常勤の監査委員 山 根 隆 義 君
 教育長     西 村 太 一 君 水道事業管理者 中 野 文 男 君
 交通事業管理者 伊 藤 洋 文 君 ガス事業管理者 三奈木   香 君
 総務部長    矢 富 敏 肆 君 財務部長    植 杉 謙 二 君
 市民環境部長  上 田   進 君 健康福祉部長  古 谷 國 光 君
 健康福祉部長兼福祉事務所長 古 林 信 義 君 経済部長  山 根 政 晴 君
 土木建築部長  山 本 正 廣 君 都市開発部長  三 戸 宏 文 君
 下水道部長   河 野 恒 人 君 消防長     神 田 義 正 君
 教育次長    大 塚   徹 君

事務局職員出席者
局長     藤 岡 裕 義 君 次長   吉 本 栄 三 君
議事課長   伊 藤   勇 君 庶務課長 山 根 正 弘 君
庶務課長補佐 井 上 昌 子 君 議事係長 小 田 周 志 君
調査係長   山 田 敏 之 君 書記   片 岡 敏 雄 君
書記     池 田 篤 史 君


      午前10時1分開議      



○議長(野田隆志君) これより、本日の会議を開きます。

〔諸般の報告〕



○議長(野田隆志君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま27名であります。

 なお、安平議員は遅刻の旨届け出がありました。

 以上で、報告を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、諸般の報告は、終わりました。





△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(野田隆志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、有川眞理子さん、杉山孝治君を指名いたします。





△日程第2一般質問(順位第8番から第14番まで)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 通告順により、質問を許します。

 まず、順位第8番川上和恒君の登壇、発言を許します。川上和恒君。

〔15番 川上 和恒 君 登壇〕



◆15番(川上和恒君) おはようございます。

 市民クラブの川上です。通告に従い、一般質問をいたします。

 初めに、国旗、国歌の法案成立に伴い、教育現場での日の丸、君が代の指導について、お尋ねいたします。

 教育現場では、主体的に考え、行動する子供の育成を第一に考えて、日々の教育を行っております。また、意見の違いやお互いの立場を尊重できる子供を育てたいと願っていると思います。

 憲法第19条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」とあります。このたびの国会で、慎重審議を求める多数の国民世論がある中で、国旗、国歌法が強行採決されました。法の下にものが言えない教職員、ものを考えない子どもがつくられるおそれが多分にあります。法律ですべてを決めてしまうことが本当の民主主義国家と言えるのでしょうか。

 2つ目は宇部市民の歌の普及活動についてお尋ねいたします。

 若者や年配の人から、宇部市民の歌があったのか、宇部市民の歌があるとは知らなかったと、多くの人が言います。市として、今後どのように対応されるのかお答え願います。

 3つ目は、ACS宇部複合レジャーセンター新築工事について。

 どのような対応をしてこられたのかお尋ねいたします。

 環境保全対策が国際的に高く評価されてのグローバル500賞を受けた宇部市です。企業、行政、学者、住民の四者の話し合いにより、公害を未然に防止する地域のぐるみの活動が宇部方式だと思います。災害等が起こってから論議するのでなく、発生する以前に対処すべきであることを肝に銘じておくべきだと思います。

 宇部市環境保全条例第3条で、「市の基本的責務として、あらゆる施策を通じて、良好な環境保全に努めるとともに、市民が自主的な立場から行う良好な環境保全についての総合調整にあたるものとする」と規定されています。環境保全について、総合調整に当たったのかどうかお答えください。

 4つ目は、消防署東部出張所の施設、設備等の充実強化についてお尋ねいたします。

 東部出張所が平成12年10月1日から、阿知須町の消防業務を引き受けるようになれば、現在の庁舎では、対応できかねるのではないか。特に、敷地面積は北部出張所の3分の2しかありません。将来のことを考えて、早急に対応すべきではないでしょうか。

 5つ目は、国際交流について。

 友好都市、姉妹都市との交流に関しての基本的な考え方について、お尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 川上議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、国旗、国家の法案成立に伴い、教育現場での日の丸、君が代の指導についてということでありますが、国際化の進展に伴い、児童、生徒が国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、自国の文化や伝統を尊重する態度を育てると同時に、諸外国の文化や歴史について、理解を深め、それを尊重する態度を育てることが重要であります。

 このような考え方に基づき、学習指導要領では、国際社会に生きていく国民として、必要とされる資質を養うという観点から、国旗、国歌に対する正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることが大切であるとしております。

 本市といたしましても、これまで同様に各学校に、国旗、国歌の指導は学習指導要領の趣旨を踏まえて行うよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、宇部市民の歌の普及活動についてでありますが、宇部市民の歌は、昭和37年11月1日に市制施行41周年を迎えるに当たり、市民のだれもがいつ、どこでもたやすく歌われる歌をというねらいで、市民運動の一環として歌詞を市民から公募し、作成されたものであります。

 もっと市民に広く知ってもらうための方策を考えたらどうかとの御提言でありますが、歌がつくられてから年月もかなりたっており、時代の変化とともに歌われる機会もほとんどないという状況でありますので、現代の市民に受け入れられるかどうかについて、十分研究した上で、今後の扱いについて検討してみたいと考えております。

 次に、御質問の第3、ACS宇部複合レジャーセンター新築工事への対応についてでありますが、宇部市海南町に建設中の複合レジャーセンターは、1階が公衆浴場、2階がビリヤードや室内型のバッティングセンターなどの遊戯施設が建設されるものであります。

 この計画は、平成9年に大分県の業者により、建築確認申請が提出され、当初はボーリング場も含めた地上4階建て公衆浴場の水源として地下水を利用するものでありました。

 これに対し、地元住民から地下水くみ上げによる地盤沈下のおそれがあるとの不安、意見も寄せられたことから、地区の鉱業権を持つNEDO、これは新エネルギー産業技術総合開発機構でありますが、NEDOや地質専門学者に意見を求めたところ、建設場所は、炭坑の坑道があり、地下水のくみ上げ工事等により、地盤沈下のおそれがあるということでありました。

 そこで、本市といたしましては、事業者へ建設工事に当たっては、住民の不安解消への努力と十分な危険防止に努めるよう強く要望してまいりました。その後事業者は、自主的に計画を見直し、本年5月28日、再度建築確認申請を提出し、本年7月9日付で県の確認処理がなされております。この間も本市は、これまでの事業者との事前協議事項を確認する意味で、公害の未然防止の立場から、地元住民への説明会を開催し、住民の理解を得ること。地下水のくみ上げ使用を行わないこと。さらに、大気、騒音、振動の防止等の13項目にわたる要望文書を6月2日付で送付するとともに、7月29日、地質専門学者による事業者への直接の助言の場を開いております。

 また、事業者は、2回の住民説明会を開催し、市へは8月10日付で地下水のくみ上げは、今回安全が確認されないので中止する。あわせて将来安全が確認された場合、住民と誠実に協議の上、計画実施するとの文書回答がなされております。

 今後とも市といたしましては、地元の皆様と事業者との総合調整を図り、地域環境の保全に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、消防署東部出張所の施設、設備等の充実強化についてでありますが、本市の消防体制につきましては、平成10年4月1日から、2署及び2消防出張所の新体制で業務を開始したところであります。

 お尋ねの東部消防出張所の施設、設備等の充実強化につきましては、今後この新体制の動向や消防需要の実態を踏まえて検討してまいりたいと考えておりますが、新たな要因として、阿知須町の消防常備化への対応が必要となってまいりましたので、当面、平成12年度には、職員7人の増員を行い、また、庁舎の改築等を計画中であります。

 次に御質問の第5、国際交流について、友好、姉妹都市との交流に関しての基本的考え方でありますが、御承知のとおり本市では、昭和55年にニューカッスル市と姉妹都市提携を、また、平成4年には威海市と友好都市提携をし、行政交流を初め、文化、教育、スポーツなど、幅広い分野において積極的に交流を進めているところであります。

 お尋ねの友好、姉妹都市との交流に関しての基本的な考え方でありますが、友好、姉妹都市交流は、提携で結ばれた2つの都市の市民が、国境を越えた友情で結ばれ、さまざまな交流を通して、ともに発展し、相互理解を深め、世界平和に貢献しようとするものであります。

 地域におきましても、国際化が進展する今日、友好、姉妹都市交流は、市民の国際意識を高め、外国の人々との相互理解を深め、活力に満ちたまちづくりを目指す上で、とても重要だと考えております。

 ニューカッスル市との交流につきましては、宇部市ニューカッスル市姉妹都市友好協会と連携を図りながら、昭和61年度から開始した高校生派遣及び受け入れを初め、中学生派遣や日本語スピーチコンテストの優秀者の招致、教員の派遣、さらには、民間団体による文化、スポーツ交流などが活発に行われており、これまで宇部市からニューカッスル市へは延べ868人が訪問し、ニューカッスル市から宇部へは延べ720人が来訪しております。

 威海市との交流につきましては、平成7年度から中学生の派遣を実施するとともに、スポーツ交流や一昨年の友好都市締結5周年の市民訪問団の派遣を契機とした文化団体による交流が深まってきており、これまで宇部市から威海市へは、延べ240人が訪問し、威海市から宇部市へは延べ122人が来訪しております。

 来る9月22日から28日にかけて、99山東日本友好交流週に130人の記念訪問団が友好都市威海市や山東省各地を訪問いたします。このように多数の市民の皆様が参加され、交流が深められることは、有意義なことと考えております。

 今後とも、市民参加による交流を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆15番(川上和恒君) 順を追って再質問をいたします。

 日の丸、君が代が不幸にして、近隣のアジア太平洋地域の人々に対する侵略のシンボルとなった歴史を忘れてはならないと思います。答弁で、国旗、国歌に対する正しい認識を持たせとありましたが、正しい認識ということが現在大きな問題、争点となっていることは、皆さん御承知のことと思います。

 私は、国旗、国歌の存在を否定するものではありません。このたび国旗、国歌法案が成立したことで、教育現場で新たな混乱が起こることのないようにしてほしいと願うものです。西村教育長、その点どう対処されるでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 国旗、国歌に関する法律が成立いたしましたが、従来どおり教育指導要領に基づいてこれが指導されるものと思います。また、現場においてもいま御指摘がありました国旗、国歌の理解が正しくなされるように、適切な指導がなされるものと考えております。以上です。



◆15番(川上和恒君) 法律ということで、皆さんに改めて知ってもらいたいことがあります。

 26年前の1973年、昭和48年、教員の給与を裁判官並にするということで、当時の政府より、人材確保法案なるものが提案されました。そのとき、日教組は、待遇改善と言われた人材確保法案に、ストライキを構えて反対をしました。西村教育長、その事実は認められますか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 まさしく私も現場にいましたので、事実はそのとおりだと考えております。以上です。



◆15番(川上和恒君) なぜストライキまで構えて、待遇改善というのに反対をしなければならなかったのか。もの言わぬ教師、ヒラメ教師になるというおそれが非常に強かったからであるし、差別賃金の導入だということで反対をしたいきさつがあります。

 教師の良心をかけての闘いだったというのは、私だけではないと思います。残念なことに、もらえるお金はもらえばよいという声が多く出され、とうとうストライキを中止し、法案が翌年2月成立いたしました。そのあと、追うようにして、主任制度が法制化され、主任手当が支給されるようになりました。西村教育長に聞きますが、主任制度が導入されて、教育現場の主任の働きがより有効に機能してきたと考えておられますかどうかお尋ねいたします。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 学校の教員組織におきましても、いろいろと主任制度をいままでもやってきておるわけでございます。それに対して、その当時の人確法によって、ある程度の主任に対して手当を与えておるということでございます。

 これまでも、それ以前に主任としての役割は当然やっておるわけでありますけれども、そういった主任になった労苦と申しますか、いろいろのことにつきまして、国がそれの人確法によって手当を与えるということになりますので、それの実効につきましては、過分の実を上げておるというふうに考えております。以上です。



◆15番(川上和恒君) その当時、教育現場では、主任というものがあって手当がなくても相互信頼の上で協調し、協力し、相談をしながら、うまく主任が機能していたというふうに私は思っております。そういう意味で、この主任手当が出たということで、周りからしますと、あの人は主任手当をもらうのだからもうあの人がやればいいという差別賃金の導入が教員の間に、何だかひとつのゆがみを生んできたことは事実だと思うんです。教育現場は、教職員相互の協調と教員の自発性、創造性に根差して行われるべきものだと思います。

 これから先ですね、教育現場における思想、良心の自由を妨げるような形のものが、法律がどんどんできてきたら、教育界は大変だというふうに思うんです。教育現場は、決まりは少ないほどいいんだというふうに私は思います。

 次にいきます。

 宇部市民の歌の歌詞を読み上げてみます。「うるわしいみどりのまちに、人びとの集まる広場、こだまする平和のこえよ、われらのきずく宇部、宇部のまち」という宇部市民の歌ができたそのときの新聞に、文字どおり市民の歌にするかどうかかぎは普及の度合いにかかっているというふうに書かれています。

 41周年の記念のときに歌ができたと聞いています。今回も、80周年に向けてきらら博にパビリオンを出すということで、大きなものをいま一生懸命がんばっておられると思いますが、そういう意味からも、せっかくできたすばらしい歌をやはり我々住民がより身近なものとして、大切にしていくという気持ちがなければならぬと思いますが、そういう意味で、市の方として、市民に親しんでもらえるような手立てを考えてもらえないかどうかお聞きいたします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 議員さん、いま先ほど引用されました昭和37年10月31日付の地元紙でございますが、宇部市民の歌ができ上がるという大きな見出しで、一面に報道されております。この宇部市民の歌は、昭和37年当時に宇部市明るい市民運動推進協議会が、明るい市民運動の一環として作成したものであります。その歌詞は、市民、市内への通勤者を対象に公募し、その応募数は約107編に及んだとのことであります。

 また、歌手は、宇部市出身の三鷹淳さんで、市内各所で歌唱指導も行われ、当時は市民の関心も高かったそうでございます。

 この歌を市民に親しんでもらう手立てということでございますが、この由来のとおり、市民の間でつくられた歌でございます。現代の市民に受け入れられるかどうか、十分に研究した上で、検討してみたいと考えております。以上です。



◆15番(川上和恒君) いま宇部市民の歌でですね、聞くところによりますと、市の職員の新採用と言いますか、そういう研修の場では、宇部市民の歌ということを紹介しておると、あるいは、暮らしのガイドの表紙の裏には、宇部市民の歌という形で載っています。

 これは、先ほど総務部長の方から言われました民間の団体がつくったものではありますけれども、先ほど言いましたより身近なものを大切にして、やはり住民は地域に目を向けて、やはり郷土を愛すということは、大変重要なことなんです。そのことがより今度行政に対しても協力していこうという、住民と行政の信頼関係というものをこれからは築いていかなければならない時期に来ておるんだというふうに私は思います。

 そういう意味で、検討されるということでございますけれども、ぜひ積極的に宇部市民の歌を普及されるよう強く要望しておきたいというふうに思います。

 次に、鉱害補償の指定地域について、市当局は把握されているかどうかそのあたりをお聞かせください。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 現存している坑道の資料につきましては、中国通商産業局で保管をされているところでありますが、社会的な影響も大きいということから公表はしていないとのことでございます。したがいまして、市としては、調査データは把握をいたしておりません。以上でございます。



◆15番(川上和恒君) それではですね、いまの海南地区に海南マンション建設という話が出たやに聞いております。海南マンション建設の計画が断念されたということですが、その経緯についてお尋ねいたします。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 海南マンションは、11階建ての高層マンションとして、平成2年にこの場所に建設計画がされたものであります。この計画を中止された経緯につきましては、地元住民の反対や経済情勢の悪化などにより、事業者が建設を断念したものと聞いております。以上であります。



◆15番(川上和恒君) 回答にもありましたように、今回のレジャーセンターの建設に当たっては、地域住民との説明会を2回開いておるということですけれども、地域住民は大変不安を持っております。というのが、大変な大きなレジャー施設です。そういう意味では、夜間随分遅くまで人の出入りがあると思いますし、騒音の問題、あるいは交通の問題、大変なことが予測されるわけです。そういう意味では、市の行政として、やはり市民が不安に思わないような手立てを十分されていると思いますけれども、より住民の意向を尊重するような意見を十分くみ上げる、いま回答では、地下水はくみ上げないというふうになったと、大変いいことでありますが、この辺でこれから先、住民の意向を十分にくみ上げるということを市の方として考えてもらえるかどうかお聞きいたします。



◎市民環境部長(上田進君) 先ほど市長が壇上で答弁されましたように、宇部方式の基本理念に基づいて、宇部市環境保全条例に基づき、地域住民と事業者の総合調整を今後も努めてまいりたいと考えております。



◆15番(川上和恒君) 地方分権が叫ばれ、地方自治が問われる現在、住民と行政の信頼関係をどうつくり上げていくか。大変地方自治は厳しい中ですけれども、いまが一番行政の力の見せどころでもあると思います。そういう意味で、住民不在の行政にならないよう、市民の声を真摯に受けとめ、英知を結集して市民にこたえてもらいたいというふうに思いますし、そのことが今後住民と行政の信頼関係を高め、住民意識が向上することがより郷土に対しての関心、あるいはひいては国に対しての関心も高まるというふうに思うものです。ぜひ、市民の声を十分くみ上げる市政を今後ともしてもらいたいというふうに思います。

 それでは、4番目の東部出張所の件についてお尋ねいたします。

 2001年、平成13年の夏、きらら博が阿知須町で開催される予定になっておりますが、その期間の消防体制については、県の協力をぜひ得るべきだと思いますし、強力に呼びかけていかなければならないと思いますが、どのように対応されますか。



◎消防長(神田義正君) お答えいたします。

 本議会に阿知須町の消防事務の受託の件を御提案申し上げておるところでありますが、西暦2001年に阿知須町で開催されます山口きらら博における消防体制につきましては、正式に博覧会協会等から協力の要請もあろうと思われますので、これらを踏まえ、通常業務に支障のないよう協力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆15番(川上和恒君) きらら博は言われておりますように、200万人の人を目標に開催されると聞いておりますけれども、200万人もの人があの短期間の中で阿知須町に来るということになりますと、大変な業務が考えられるわけです。そういう意味でも、東部出張所がいまの体制で十分対応できるとはだれも思われないと思いますが、これは、早くから強い要望を県の方にして、東部出張所の負担がそこにかからないようにぜひお願いをしてもらいたいと思います。

 それでは、最後に国際交流についてでございますが、市民の理解と協力が得られるような交流を進めてもらいたいというふうに私は思っております。

 そこで、そういう方向で市民の信頼を得る、協力を得るという方向で今後進められるように思いますけれども、その辺の確認をしておきたいというふうに思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 友好、姉妹都市交流につきましては、多数の市民の皆様に参加していただく民間交流が大切であると考えております。今後とも市民の皆様の御理解をいただきながら、市民参加による交流を積極的に進めていきたいというふうに考えております。以上です。



◆15番(川上和恒君) これから先、国際交流については、もう時代の流れで世界平和に貢献する意味でも、これはどんどん進めていかなければならない。これはだれもがわかっていることだと思います。そういう中で、一番大事なのは、先ほども言いましたけれども、正義というものは、住民あっての行政だと思います。国でいえば国民あっての国家だと思います。それがとかく中央の流れを考えますと、どうも主権在民から、国家主権、流れがこれは皆さん感じられるんじゃないかと思いますけれども、そうではなくて、住民、国民主体の政治がやはり行われるべきだというふうに考えていますし、国際交流もそういう意味で、皆さんの理解を得るには、やはり行政が主導でやっていかなければならぬということもわかります。ただ、道筋をいままで随分心配されてきた、つくられたんですから、民間の人の協力もどんどん育てていくという方向で、国際交流が行われるように、そのことが、市民の理解、協力を得るひとつのものになるというふうに思います。ぜひいままでの大きな財産を、さらに大きくしていまの子供たちが大きくなったときに、より平和な国際交流ができるようしてもらいたい。強く要望して私の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、川上和恒君の質問は終わりました。

 次に、順位第9番植松洋進君の登壇、発言を許します。植松洋進君。

〔10番 植松 洋進 君 登壇〕



◆10番(植松洋進君) 皆さんこんにちは。新政会の植松洋進でございます。初めての質問のため、質問等に不手際がございましたら、お許しを願い、通告に従いまして、一般質問をいたします。

 質問の第1は、宇部市中心市街地の活性化についてであります。

 宇部市の中心市街地のさびれ方は、目を覆うものがあります。人口定住のドーナツ化現象が起こり、中心商店街が急速にさびれ、商店が数多く閉鎖されております。宇部市の中心商店街のさびれは、宇部市の衰退を象徴する感じがするのは、私だけではないと思います。

 昭和43年の新都市計画法の制定で定められた制度により、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を促進するため、都市計画区域を区分し、市街化する所と市街化を抑制する所が定められております。

 市街化区域においては、集中的な公共投資を行い、計画的な都市整備を可能にするものであり、市街化調整区域においては、市街化を抑制するものであります。

 宇部市において、市街化区域及び市街化調整区域の都市計画上の線引きが実施されなかった結果、第1に、既存の市街地においても、都市に必要な施設の整備が間に合わず、第2に、新たに拡大した市街地については、無秩序で単発的な開発であり、農地や山林を蚕食され、第3に、このため都市に必要な施設が、後追い的整備を余儀なくされております。また、人口定住のドーナツ化現象に歯どめがかけられなかった大きな原因の1つであったと私は考えております。

 宇部市の再活性化のため、市役所前の旧石炭事務所跡地を中心とする再開発構想が種々提言されておりますが、再開発はぜひとも実現する必要があると考えております。

 かつて、そごうをキーテナントとするショッピングセンターの計画がありましたが、そごうが撤退、計画は挫折しました。

 しかし、旧石炭事務所跡地を中心とする再開発計画は、市民の英知を集約する必要があると考えます。例えば、これまでの集合型のショッピングセンターではなく、マルチメディアによるにぎわい創出事業なども考える必要があると思います。マルチメディアによるにぎわい創出事業は、情報通信の活用により、中心市街地の再活性化を推進するものであります。

 中心市街地及びその周辺の市役所、大学、病院、図書館等の公共機関のネットワーク化により、身近な住民サービスが、情報通信手段により享受可能となるとともに、マルチメディアコーナー、展示施設、研修施設等を兼ね備え、地域の住民が高度な情報通信システムになれ親しむことを可能とする施設の建設であります。

 いまや私たちは、産業や地域経済、文化、生活など、あらゆる分野で急激な情報化が進展する高度情報化社会を迎えており、宇部に情報産業の受信・生産・発信の集積拠点づくりが求められております。

 21世紀を目前に控え、少子高齢化社会や持続的経済発展など、諸課題を解決し、生活のゆとりと豊かさの実現を図るためには、マルチメディアやバーチャルリアリティ、インターネットなど、新技術を駆使した地域の情報化、産業の情報化、生活の情報化を推進する21世紀のリーディング産業として期待されている映像産業や情報通信産業の育成が急務であります。

 さらには、市民生活にかかわりの深い医療、福祉、教育などの民生分野の情報化を目指すとともに、人口定住等を促進するために、公共と民間が一体となった高度情報化社会の形成が必要であります。

 宇部市における美術・芸術・文化の拠点とし、マルチメディア・モデル美術館コーナーや映像ライブラリーシステムの建設もその1つであります。

 例えば、国立東京美術館の展示作品や県内、近県美術館の所蔵品を高精彩・立体画像で受像可能なシステムを構築・提供し、地元のニーズの高いアプリケーションを展開する。つまり、宇部にいながら、東京を初め近県の美術などの世界的な芸術作品に接することができるというものであります。

 このように、中心市街地に、芸術・文化・情報を核とした施設をつくり、利便性・集客力の向上を図ることが、宇部市の中心市街地のにぎわいを取り戻す手段の1つだと考えております。

 一方、全国に誇れる宇部市の野外彫刻をマルチメディア等を通じ、多くの人に接するようになれば、展示作品を直接訪れるようになり、宇部市活性化の一策になると思います。

 社会資本の充実した中心市街地及び周辺地区の居住復活政策を推し進めることは、これからの重要な都市政策であり、人が住んで生き生きとした活力あるまちづくりが求められております。

 そのためには、高層高容積住宅の建設促進を図るべき思い切った規制緩和と新しい価値観の中で、大胆に推進していくとともに、高齢者を対象にしたコンパクトな公営住宅の建設も、市街地の活性化に寄与するはずであります。

 そこでお尋ねしますが、中心市街地の現状と課題とまちづくりの取り組みについてお伺いいたします。

 また、全国の多くの自治体が、若者の定住策を掲げておりますが、若者人口増加の手っとり早い方法は、大学新設等であります。

 国土庁の統計によりますと、昭和55年から平成5年度まで、全国の大学の新設は、短期大学を含め、260校に及んでおります。

 問題は、大学入学年齢の18歳年齢が、第2次ベビーブームの平成4年度の205万人をピークに、平成12年度は151万人に減少することであり、大学の誘致や短期大学の4年制大学昇格に少なからぬ不利益をもたらすと考えられるものであります。

 しかしながら、大学の新設等は、1、地元子弟の進学機会の拡大、進学率の向上。2に、生涯学習、生涯学習体制の整備。3に、地域の文化環境の向上への期待、文化的な催しや交流、学会などの開催。4に、若者、大学関係者の人口増加。5に、若者の定着による地域の活性化。6に、研究機能の充実による地域産業の振興。7に、地元企業への人材供給。8に、人口増による商業の振興などが期待できます。

 大学の新設には、母体教育機関の存在と、自治体の助成と熱意が一体となって行われるのが一般的であります。

 香川学園も、短期大学を母体に、宇部市や山口県の自治体の助成と熱意を期待して、4年制大学の設立を熱望してきたと聞いております。これに対し宇部市は、財政難の一言で助成を拒否したと聞いておりますが、この経緯について御質問したいと思います。

 宇部市より人口規模、財政規模の劣る萩市が、萩女子短大を母体として、萩国際大学を発足させ、本年度から開学しております。後のカラスが先に立った感じであり、残念でなりません。

 そこでお伺いしたいのは、藤田市長におかれては、今後とも私立4年制大学の設立の必要性はないとお考えでしょうか、お伺いいたします。

 質問の第2は、宇部市の観光資源の充実についてであります。

 常盤湖は、先人が残してくれた宇部市の大きな観光資源であります。その常盤公園開発計画の一環として、昭和32年に白鳥50羽が導入され、現在約500羽の白鳥やペリカンが観光資源の一翼を担っております。

 常盤公園は、大正時代より桜の名所となり、花見シーズンはにぎわっておりますが、四季を通じた観光資源の充実を図るべきであると考えます。

 例えば、黄金の鯉の復活、常盤湖周辺の森林を活用した日本庭園、子供の森、紅葉の森、野鳥の森等の森林整備、ハーブ園や常盤湖の一部を使ったトンボや蛍の公園、あるいは観光農園等の施設づくりが考えられます。観光資源の充実について、市長のお考えをお聞かせください。

 質問の第3は、市役所及び3企業の合理化対策についてお尋ねします。

 私は、新参の議員で、市役所内部等全般にわたる組織等については熟知しておりませんが、民間企業等は、生き残りをかけ、血のにじむ思いの合理化を推進しているのが実情であります。

 国においても、1府22省庁から1府12省庁への大合理化策により、25%の人員削減を目指しております。中央省庁の再編に伴い、地方自治体でも当然組織改革が求められると思いますが、内部組織による合理化や見直しだけでは、どうしても限界があると考えられます。

 当宇部市においても、改革や合理化すべき点が多々あるように感ずるのは私だけではないはずであります。

 そこで、藤田市長にお尋ねいたします。市役所全般の見直しによる合理化に向けて取り組まれるお気持ちがおありか否かお聞かせください。

 また、民間知識人等を入れた第三者組織等の設置についても検討され、もって市財政の効率的活用を図り、子々孫々にツケを残さないような取り組みをしていただき、市民の負託にこたえていただきたいと思います。市長の答弁をお願いしまして、檀上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 植松議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、宇部市中心市街地の活性化についてでありますが、地方都市の中心市街地の空洞化は、全国的な現象となっており、その活性化につきましては、全国の地方都市で種々模索されているところであり、平成10年7月、いわゆる中心市街地活性化法が施行され、市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進するため、関係省庁の連携のもと、新規事業の制定や補助率の拡充等さまざまな施策が打ち出されているところであります。

 本市におきましては、これら国の施策を考慮しながら、中心市街地のまちづくりについて、地元まちづくり団体や商工会議所と共同で取り組みを行っており、また、中心市街地活性化法に定められております基本計画につきましても、これまで行っております宇部市まちづくり推進調査や宇部市商業振興ビジョンを踏まえ、宇部商工会議所が今年度策定する中小小売商業高度化事業構想、いわゆるTMO構想でありますが、この構想や地元まちづくり団体で検討されております店舗の集約・再編や住宅の共同化をもとにした計画等との整合を図りながら策定することとしております。

 このような状況の中、御指摘のマルチメディアによるにぎわいの創出につきましては、財団法人中国産業活性化センターにお願いして調査していただきました宇部市の広域的な高次都市機能整備構想調査の中で、開発機能としてマルチメディア関連や環境彫刻ミュージアム等の提案をいただいております。

 事業主体や建設費等問題も多く、すぐに結論を出せない状況にありますが、中心市街地の活性化のためには、このような核となる施設は必要と考えておりますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 また、中心市街地は都市基盤施設が整備されており、これらを有効に活用した定住人口の増加を図ることは、重要な都市政策と認識しておりますので、借上市営住宅の制度や国の諸施策を活用しながら、中心市街地の定住人口の増加策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、香川学園による宇部大学の創設につきましては、平成6年度事業として、創設事業費の一部について、市の支援を受けたい旨の陳情がなされました。

 本市といたしましては、具体的な支援策に検討を進めるとともに、学園に対しましても最大限の努力を要請しておりましたが、学園におかれましては、事業計画内容について詳細に検討を進めていく中で、土地取得計画、施設整備計画及び資金計画等が流動的で、整合のとれた全体計画として確定するに至らなかったため、平成6年度の申請は困難と判断され、計画を延期し、再検討されることとなりました。

 その後、平成7年度再度陳情書が提出され、その内容について検討してまいりましたが、諸般の状況を踏まえ、おこたえすることが困難であると考えたものであります。

 本市としましては、活力と安らぎに満ちた国際交流都市づくりを掲げており、4年制大学等の高等教育機関の整備充実は、都市機能の1つとして重要な位置を占めると同時に、若者の定住促進や地域の活性化につながる等の要素については、十分認識しているところであります。

 次に、御質問の第2、宇部市の観光資源の充実についてでありますが、観光資源の充実につきましては、本市のイメージアップや観光客の誘致を進めるため、常盤公園を初めとする既存観光施設の整備や新たな観光資源の創出に努めているところであります。

 常盤公園は、昭和63年に北側の地域を自然に親しむ空間とし、また、南側の地域を憩いと遊びを創出する空間として整備することを基本方針に、常盤公園整備基本計画を策定いたしました。

 この基本計画では、常盤公園を自然ゾーン、文化ゾーン、植物園ゾーン、彫刻庭園ゾーン、遊園地ゾーンなど11のゾーンに区分し、それぞれの区域の特性を生かしながら、年次的に周遊園路、白鳥大橋、湖水ホール、熱帯植物館、レストハウス、キャンプ場、ボタン園、菖蒲園、薬草園など、諸施設の整備を行い、リフレッシュに努めてきたところであります。

 常盤公園は、美しい自然を中心とした、心安らぐ憩いの場として、湖を中心にして、周りの自然を生かしながら、野鳥、白鳥、ペリカンなどの水鳥を生かした自然的要素の高い公園であります。それに、文化的要素を加えた野外彫刻館、湖水ホール、熱帯植物館などを整備し、また、遊びの場である遊園地を有しており、市民に広く親しまれているところであります。

 今後とも、自然に親しみ、楽しく過ごせる総合公園として整備を進めるとともに、本市の観光資源の1つとしてもPRをして、市外及び県外からも見に来て楽しんでいただけるような公園としてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、市役所及び3企業の合理化対策についてでありますが、本市では、近年の社会経済情勢の変化に伴う行政需要や、変化増大する市民要望を的確にとらえ、本市の活力ある発展と、市民が真に豊かさと潤いのある生活が実感できるまちづくりを進めるために、これまでも実施してまいりました事務事業見直しの観点に立ちながら、なお一層の行財政改革への取り組みが不可欠であるとの認識から、引き続き実施していく項目を調査、検討し、平成10年度において9分野46項目に係る行財政構造改革推進計画を策定したところであります。

 平成10年度におきましては、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で、市民福祉サービスの向上を目指し、事務処理の簡素効率化と統合化を実施できるものから取り組んできたところであります。

 また、職員配置につきましても、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、新規の行政需要に対しても、原則として職員の配置転換によって、事務事業を円滑に遂行できるよう努め、あわせて職員の資質のより一層の向上にも努めてきたところであります。

 平成11年度におきましても、10年度実績を踏まえ、項目の見直しを行い、実施に向けた取り組みを進めているところであり、今後ともサービス精神と経営感覚に立脚した行財政運営の確立を目指してまいりたいと考えております。

 また、3公営企業におきましても、常に企業の経済性を発揮するとともに、本来の目的であります公共の福祉を増進するよう運営するという経営の基本原則に基づき、コスト管理や費用の低減化を図るなど、事業の効率的運営に積極的に努めているところであります。

 今後も、長期的経営の安定を目指し、さらに中・長期的な観点に立った事業の見直しによる職員の定数管理、OA化の推進等に、より積極的に取り組む必要があると考えております。

 民間人を入れた諮問機関を設置し、取り組みを検討してはとの御提言でありますが、今後の検討課題であると認識しておりますものの、そもそも行財政改革は、いつの時代においても取り組むべき必要かつ重要な課題として、すべての職員がみずからの問題として認識し、みずからの責任において、みずからを律して体質の強化、柔軟化に努めてきたところでありますので、今後ともこの基本的スタンスに立ちながら、現推進計画に基づき行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で、檀上の答弁を終わります。



◆10番(植松洋進君) 多くの市民が要望する市役所全般の合理化等につき、積極的にお取り組みになると、市長より力強い決意をいただいたと理解しまして、意を強くしたところであります。この問題につきましては、継続的に取り上げていきたいと思います。

 続きまして、再質問をさらっと5点ほどしたいと思います。

 まず最初の質問ですが、21世紀初頭の電子政府の実現に向け、電子ネットワークの拡大や高度情報化社会に対応した行政の変革が急速に進行しつつあります。今後、行政改革、規制緩和に伴い、多くの法律改正が予想される中で、電子的アクセス権の確立に向け、さまざまな法的整備が行われるものと思われます。

 ところが、市役所内のパソコンの普及率は、かなりおくれているのが実情であります。高度情報通信化に対応すべき市役所内でのパソコン普及の推進を図るべきではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 市役所におきましても、ほとんどの業務にパソコンを使用する状況となっております。議員さん御指摘のように、パソコンの普及状況は十分とはいえない状況であります。この9月から、庁内LANの施行を開始いたしますけれども、順次パソコンを導入し、全庁的な普及に努め、庁内の行政情報化に対応していきたいと考えております。

 以上です。



◆10番(植松洋進君) ありがとうございました。庁内LANが今月より導入されるということですが、民間企業に比べれば、10年はおくれているのが実情であります。事務効率化のために大いに活用し、ペーパーレス化を目指していただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 インフラの整備された市街地及び周辺地区は、夜間人口が著しく減少しているのが実情であります。

 市街地及び周辺地区の居住促進の一策とし、住環境、施設などへのアクセスの利便性、つまり良好なコミュニティの形成が必要であり、面的にまとまった住宅を中心とした複合市街地の開発をすることが望ましいと考えておりますが、お考えをお聞かせください。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 中心市街地の活性化につきましては、夜間人口の増加は重要と認識しており、面的にまとまった住宅を中心とした複合施設の開発も必要と考えておりますので、これらにつきましては、まちづくりの中で行政と民間の役割を明確にしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 御指摘のようなケースにつきましては、既に地元まちづくり団体において、地元意向のモデルプランを作成し、住宅と商業施設が複合したまちづくりの検討が行われております。

 市といたしましても、できるだけ支援を行い、早い時期に事業化ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆10番(植松洋進君) 次の質問に移ります。

 若者定住の特効薬として、大学の新設等は有効手段であります。4年制宇部大学の設立には、宇部市の支援があって初めて、山口県への進達ができるものであります。文部省も山口県も、この問題には前向きに取り組んでいるが、肝心の宇部市が財政難を理由に支援をしないので、一歩も前に進まないのが実情であると聞いております。

 山口県市町村魅力創造資金を使えば、3年間据え置き、15年元金均等払いが可能で、単年度負担も軽減される制度融資があると聞いております。

 宇部市の将来を展望し、前向きに取り組む決意を要望するものであります。お考えをお聞かせください。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 ただいま市長が御答弁申し上げましたとおり、4年制大学等の高等教育機関につきましては、若者の定住促進や人材育成、学術研究、生涯学習の推進など、地域への広範な波及効果が期待されております。

 本市にとりましても、大学は都市機能の1つとして重要な位置を占めるとともに、若者定住による地域の活性化につながる等、要素については十分に認識をしているところでございます。

 以上でございます。



◆10番(植松洋進君) ありがとうございました。次の質問にいきます。

 宇部市は、緑と花と彫刻のまちを全国にPRしております。この全国に誇れる野外彫刻が市内各所にちらばって展示されております。観光資源にするなら、集約した方が好ましいと考えるものであります。彫刻を、平和通りや常盤通りに移設・展示し、歩行者天国、ギャラリー通りにしたらいかがでしょうか、お尋ねいたします。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 現在、彫刻は、シンボルロード──平和通りでございますが──に10点、真締川公園に8点、常盤通りに3点設置しております。今後も、まちの景観にあった作品があれば設置していく考えでございます。

 お尋ねの彫刻の移設・展示につきましては、作品の雰囲気、作家の意向に合った環境整備など、要件もありますので、今後まちづくりと一体となった設置について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆10番(植松洋進君) 熊本市は、就学前の子供が自然の中でのびのびと遊ぶことができる「子供の森」の整備に乗り出す方針を固め、平成11年度に基本構想を作成、候補地を選定する。早ければ、平成12年度中にも部分的にオープンする。幼児期から、パソコンやテレビゲームといったハイテク型の遊びに夢中になる子供がふえる中、自然とのふれあいを通じて、人間性豊かな幼児教育を育むのがねらい。

 子供の森は、自然の雑木林がベース。そこに、キャンプや遠足の際のレクリエーションができる「つどいの広場」を初め、野鳥の森、昆虫の森、収穫の森などを整備、どろんこ広場やジャブジャブ池、ミニ動物園も設け、豊富な自然体験ができるようにする。ロッジや調理室、食堂、工作室などもつくり、お泊まり保育にも対応。親子キャンプ、高齢者による民話や伝承遊びの披露、障害児と健常児のふれあい、子育て支援グループの集いなど、多様な事業展開を想定していると、本年3月3日の新聞が報道しております。

 幼児教育の充実は、教育の基幹であり、国家百年の大計でもあります。このような施設を宇部市におつくりになるようなお考えがおありか否かをお尋ねいたします。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 現在、常盤公園におきましては、キャンプ場を2カ所設置しており、野鳥は150種を超えるものが記録され、遊園地においては、猿やフラミンゴなどのいるミニ動物園を配置しているところであります。

 今後とも、常盤公園整備基本計画に基づき、市民の皆様の貴重な御意見をいただきながら、年次的に整備を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆10番(植松洋進君) 再質問に対して、余り満足いくお答えがもらえませんでしたが、このたびはこれで質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、植松洋進君の質問は終わりました。

 次に、順位第10番射場博義君の登壇、発言を許します。射場博義君。

〔4番 射場 博義 君 登壇〕



◆4番(射場博義君) それでは、通告に従い、一般質問をいたします。

 第1は、情報通信インフラについて質問いたします。

 近年、ものすごいスピードで社会経済が変革していますが、これは、情報の有効活用、いち早い情報収集力の向上からではないでしょうか。いまや企業においては、情報で劇的な飛躍もすれば、悲劇的な結果にもなり得る重要なものとなっております。市民においても、インターネットの普及によって国の最先端の情報や他の国の国家情報も得る時代になってまいりました。

 そのような中で、本市においても、地域や行政情報を幅広く迅速に得ることを求められてくるのではないでしょうか。そのような観点から、以下の質問をいたします。

 第1点は、インフラ整備の本市の取り組み。

 第2点は、CATV事業について。

 これは、情報通信インフラの一つと考えられますので、アとして、事業の進捗状況。イとして、ソフト面の取り組み。ウ、地域情報化策定協議会の協議状況。エとして、山口情報スーパーネットワークの本市の取り組みについて、お尋ねいたします。

 第2として、庁内における情報化についてですが、時代の流れの中で業務の効率化と質の高さ、何より市民サービスの向上がより望まれております。複雑化される業務内容。また、データの蓄積、新たな情報の収集など、行政をめぐる諸事情が大きく変化し、この中で的確に業務を遂行していく上で、正確性、安全性、何より市民ニーズへ迅速な対応ができることが求められております。

 情報化への意向は、そのニーズにこたえるためにも必要不可欠であります。本市においても平成8年に行政情報化計画が打ち出され、これらの問題に取り組んでおります。

 しかしながら、時代の流れのスピードは加速的に増しており、時代に合った取り組みであるか見直すことも必要とされているかもしれません。

 そこで現在進行中の庁内における情報化について、以下のことについてお尋ねするものであります。

 第1点は、庁内LANシステムの現状と整備後における効果。

 第2点は、情報通信のインフラ整備の一つであるCATVとの対応について、お尋ねするものであります。

 次に、第3として、教育問題についてお尋ねいたします。

 学校教育も情報化の中で、インターネットの必要性を打ち出し、前回議会においても質問させていただき、また、多くの議員からも質問がなされ、インターネットの導入に本市もこぎつけました。

 これから教材としていかに有効活用していくかということが求められます。使い方によっては、時代に合った教育、そして子供たちに夢と想像を与えることのできるものでありますが、一つ間違えば社会構造を変えていくものになってまいります。少し大げさのように聞こえますが、それだけの能力を持った教育分野であることを感じていただきたいと思います。

 いま子供たちを取り巻く環境は決してよくありません。教育現場でも例外ではありません。すべてがとは申しませんが、荒れた子供たち、いじめや不登校、教員による失態の現実、そんな中でインターネット教育について危機感を感じる部分もあります。その不安を取り除くために、今後の取り組みについて以下のことをお尋ねいたします。

 第1点として、学校のインターネット導入で、ア、設置状況と指導体制。イとして、CATVとの対応。これは、CATVサービスの特色の一つにインターネットサービスをうたい文句としている点。それと、第1の質問の中でインフラ整備としてCATVを行っており、これは、第3セクターとして事業展開をしている。このことから、教育現場へのかかわりをお尋ねいたします。

 第2点は、全国子供プランの子供放送局の対応と成果についてです。

 文部省が平成14年度、完全学校週5日制の実施に向け、地域における子供たちの活動の振興を図るために策定した全国子供プランの一環として、衛星通信を利用して、子供たちに夢と希望を与える番組を提供する子供放送局を本年度より開局し、本市でもその取り組みを行っているところです。

 子供たちのための心の教育の一環であるならば、本気でこの問題に取り組むべきであり、本市の姿勢を見せていただきたいと思います。この夏、番組が放送されましたが、この対応、結果をお尋ねいたします。

 第3点は、学校給食の今後の事業化についてです。

 教育の一環である学校給食、食文化が大きく変化しつつある今日、子供たちにとって毎日の食、栄養の補給の場、健康管理の場、そして、学校生活の中での楽しみの一つの場でもある学校給食です。昔と比べ、給食のとらえ方も変わってきて、さらに豊富となってきた食、また、科学の進歩により、さまざまな問題も解明されております。いままでも多くの議員がさまざまな問題で質問されてきました。間もなく21世紀、新しい時代を迎えます。教育も大きく変化しております。再度学校給食の今後の取り組みを、考え方の基本をお尋ねいたします。

 第4は、交通安全対策です。

 以前もお尋ねいたしましたが、新設の道路が整備されている中で、道路全体の安全管理の対応についてであります。

 今回は、道路安全施設の安全対策です。車や人が安全に通行できる情報提供しているのが安全施設です。その安全施設で事故に遭遇する、これほどお粗末なことはありません。本市も指導、管理する中で、安全施設の管理を行っていることと思います。いま一度見直しを含め、以下について質問いたします。

 アとして、近況の安全施設による破損状況。イとして、安全点検の現状と計画。

 以上、市長の御見解を求め、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 射場議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、情報通信インフラについて、第1点のインフラ整備の本市の取り組みについてでありますが、本市における情報通信インフラにつきましては、昨年第3セクター企業である山口ケーブルビジョン株式会社が本市へのエリア拡大を決定しましたが、本市といたしましては、地域の情報化を推進していく上で、民間活力による情報通信基盤の整備が可能となること。また、国の緊急経済対策とのかね合いもあり、時宜を得たものと判断し、同社のCATV網整備事業に対し、補助を行うとともに、市域全域への整備を働きかけるなど、市としての発言の機会を確保するため、同社に出資し、経営に参加することとしたものであります。

 現在は、宇部市地域情報化計画策定協議会において、双方向機能と高速大容量の通信機能を持つCATV網を市勢の活性化や市民福祉の向上に役立てる手法について、検討を始めたところでありますが、今後はNTTによる光ファイバー網の整備など、他の情報通信インフラの整備状況も勘案しながら、インフラのより有効な活用方法について、研究したいと考えております。

 第2点のCATV事業について、まず、事業の進捗状況についてでありますが、平成11年度事業分につきましては、当初の予定通り工事及び加入活動が進められております。年末には東岐波、西岐波地区の一部と恩田、岬地区で、また、見初、神原、新川、原、黒石地区の全域と、琴芝、鵜の島、藤山、厚南地区の一部についても、平成12年3月末には開局できると聞いております。

 また、全市域の対象世帯数のうち、本年度はその約63%に当たる4万3,600世帯を対象として事業が進められており、CATVへの加入状況につきましては、8月末現在で、加入受付の対象地域である東岐波地区から岬地区までにおいて、平均加入率は約25%で、約3,000世帯の加入予約の申し込みがあると聞いております。

 次に、ソフト面の取り組みにつきましては、現在、宇部市地域情報化計画策定協議会の中で、行政情報、生涯学習、公共施設などの情報提供システムや住民情報収集システム、在宅医療システムなど、双方向機能を生かしたシステムといわゆるアプリケーションについて、その内容等に関し、検討を始めたところであります。

 今後は、CATV網やNTTによる光ファイバー網などの情報通信インフラの整備状況を見ながら、ソフト面の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地域情報化計画策定協議会の協議状況についてでありますが、本年度におきましては、去る7月26日に協議会を開催し、山口ケーブルビジョン株式会社から、講師を招いてCATVの概要やCATV網を活用した市民サービスの実例等について講義をいただいたところであり、今後も引き続き、全庁的に行政の各分野におけるCATVの活用に関する認識を深めるとともに、同協議会において、他市の状況等を研究し、本市の実情に即したさまざまな行政情報の提供システムや住民情報の収集システムについて、検討を進めていきたいと考えております。

 次に、山口情報スーパーネットワークの本市の取り組みについてでありますが、山口県が推進しております山口県情報スーパーネットワークにつきましては、県内における民間事業者の光ファイバー網やCATV網を活用しながら、県域の情報通信基盤を整備することにより、県民がどこでも、だれでも、いつでも必要な情報にアクセスし、情報を受発信できる環境づくりを進めようとしているものであり、現在そのネットワークのワーキンググループである市町村ネットワーク部会に本市の職員も、部会員として参加しており、平成13年度の運用開始を目指し、ネットワークの活用方法等について、県と一緒になって検討しているところであります。

 本市といたしましては、このネットワークに接続することにより、市民に広く県内の情報を提供できる体制を整備していきたいと考えております。

 次に、御質問の第2、庁内における情報化について、第1点の庁内LANシステムの現状と整備後における効果についてでありますが、庁内LANにつきましては、平成8年8月に策定しました宇部市行政情報化計画に基づき、情報の共有化、事務の効率化、ペーパーレス化等を目的として推進しているものであり、今月から各部に1台ずつ端末機を設置し、会議室や公用車の予約管理、職員間のメール交換などを中心としたLANシステムの試行を開始する予定であります。

 今後は、市民センター等、出先機関を含め、全庁的に端末機を増設するとともに、将来的にはデータベースによる文書や議事録等の管理などのシステムを構築し、事務処理の効率化につながる活用を検討してまいりたいと考えております。

 第2点のCATVとの対応についてでありますが、CATV網を活用しての庁内の情報化につきましては、今後その可能性について研究してまいりたいと考えております。

 御質問の第3、教育問題について、第1点の学校のインターネット導入についてでありますが、まず、設置状況と指導体制につきましては、現在各中学校へのコンピュータ及び周辺機器の配備を完了し、全中学校への教員への機器操作、インターネット活用の技能と情報にかかわる倫理観の醸成についての指導を進めております。教員へのこうした指導を踏まえて、今後中学校の授業における生徒への指導を着実に進めてまいりたいと考えております。

 次に、CATVとの対応でありますが、CATVの特徴や経済性、あるいは学校における利用形態等から、学校への導入の適否についても今後研究してみたいと考えております。

 第2点の全国子供プランの子供放送局の対応と成果についてでありますが、子供放送局は、平成14年度の完全学校週5日制の実施に向けて、夢を持ったたくましい子供たちを地域で育てるための全国子供プランの一環で、心の教育を実現し、科学技術への夢を語りかけるために、文部省が行う新事業の1つで、専用の受信設備を設置した施設のみで見ることのできる放送であります。

 本市としては、子供たちに映像を通じ、努力の大切さや科学のすばらしさを感じ取ってもらえるように、この受信設備を勤労青少年会館に設置しております。放送は、夏休みに3回の特別番組が行われ、9月からは学校が休業である第2、第4土曜日にあります。番組の広報につきましては、新聞への掲載や小中学校への周知などに努めましたが、初めての事業であるということもあり、PRの方法に課題を残すことになりました。

 今後は、番組等について、文部省に意見を上げていくと同時に、PRにつきましても、少しでも多くの人に利用していただくために、学校や子供会などを通じ、直接保護者にお知らせするなど、子供たちの視聴の機会を広げるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の学校給食の今後の事業化についてでありますが、学校給食は、身体の発育期にある児童、生徒にバランスのとれた栄養ある食事を提供し、このことにより、児童、生徒の健康の増進、体位の向上を図っているところであります。

 近年、社会情勢の変化とともに、学校給食を取り巻く環境も変動し、食材や食器等の安全性など社会的な問題となっておりますが、この対応につきましては、国、県等の指導をもとに、その都度宇部市学校給食センター運営協議会に諮りながら、安全な学校給食の実施に努めているところであります。

 また、学校給食の安全性と効率的な運営を図るため、センター方式からサテライト方式に移行しているところであり、今後も校舎改築にあわせてサテライト方式化を図ってまいりたいと考えております。

 御質問の第4、交通安全対策について、道路安全施設の安全対策、近況の安全施設による破損状況とそれから、安全点検の現状と計画のお尋ねでありますが、本市が管理する市道は、現在504キロあり、これらの沿道には、交通安全施設として道路案内標識、道路照明灯、区画線、ガードレール、カーブミラー等、多種多様な設備があります。

 これらの破損状況につきましては、交通事故及び老朽化による破損等がありますが、平成11年4月以降、老朽化により取りかえを行ったものは、道路照明灯2基、カーブミラー2基となっております。

 また、これらの管理方法といたしましては、職員による日常のパトロール等により、安全点検を行いながら、随時対応しているところであります。特に、道路照明灯の電気機器の耐用年数は、通常四、五年であり、この補修は業者委託としておりますが、この補修時にあわせ、支柱本体の安全点検を照明灯台帳に照らし合わせ、実施しているところであります。

 今後とも、施設の安全対策につきましては、事故を未然に防ぐため、十分配慮してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



○議長(野田隆志君) この際、暫時休憩いたします。

 午後1時再開いたします。

      午前11時39分休憩      



      午後1時1分再開      



○副議長(岩内道生君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第10番射場博義君の質問を続行いたします。射場博義君。



◆4番(射場博義君) 午前中に引き続きよろしくお願いいたします。

 それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず最初に、情報通信インフラについての第1点のインフラ整備の本市の取り組みという点で、二、三お尋ねいたします。

 情報というのは、いまの時代には、もう個人の方が個人の力で情報収集、情報発信という時代になってまいりました。マルチメディアをもう1カ所でというふうな時代は、もう済んだのではないだろうかと。いまからは、各個人が家庭でというふうな時代になってきているんではなかろうかというふうに思っております。

 それで、インフラの整備ということで、本市においても、いろいろな取り組みをされていると思っておりますが、他市に比べて、県内でもよろしいんですが、インフラの整備が本市がどの程度の取り組みをやっているかということと、もし、本市での特色があればお聞かせいただければと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 他市に比べて、本市の取り組み状況はどうであるかということでございますが、インフラ整備という面におきましては、他市におきまして、CATV網を活用した行政情報にかかるシステムを導入している市も多数ございます。それらの市と比べますとおくれているということは言えますけれども、現在、本市で整備されつつありますCATV回線は、従来のものとは異なり、双方向機能のついた新しい回線であります。

 本市といたしましては、この双方向機能が使えるという特徴を生かしまして、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆4番(射場博義君) ありがとうございました。若干おくれているのではなかろうかということで、これからのCATVに絡んでのインフラ整備というのに、期待がかかるというふうなことですが、いろいろいまから広域的なことを考えていかなければならない、行政の方においても、いろいろな分野で広域的な考え方というのは、取り入れないといけないということで、このインフラ整備というふうなことに対しても、本市だけでなく、広域的な考え方が必要なんではなかろうかという面から、その広域行政という面から、このインフラ整備という点について、本市の取り組みというか、お考えをお聞かせください。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 広域的な見方でどうかということでございますが、山口ケーブルビジョン株式会社のCATV網が整備されております山口市、防府市、それから阿知須町等の自治体とは、同じCATVの回線でつながっております。

 また、今後整備される市町村等も含めまして、広域的な視点から有効な活用方法について、協議してまいりたいと考えております。

 また、県が推進しております山口情報スーパーネットワークとの接続についても、検討しているところでございまして、これが実現すれば、県内全域を網羅したネットワークが整備されるものと期待しております。なお、その広域ネットワークの活用方法につきましては、現在、県とともに研究しているところであります。以上です。



◆4番(射場博義君) はい、ありがとうございます。

 県内を網羅した山口情報スーパーネットワークということですが、この中で、ちょっと一つだけ済みませんが、一応行政情報とか、地域情報というのも、このあとの情報スーパーネットワークの取り組みということもありましたけれども、これは、行政情報も相互に交換されるというふうな利点はあるかだけ、御存じであればお聞かせいただけないかなと思います。済みませんが。もしわからなければ、また後日でもよろしいですが。



◎総務部長(矢富敏肆君) 大変失礼ですけれども、現在よく把握しておりません。



◆4番(射場博義君) 済みません。そしたらまた後日でもよろしくお願いいたします。

 次にまいりまして、第2点のCATV網事業の進捗状況ということなんですが、いろいろの民間、第3セクターということで取り組みはされております。本市の役割として、どういう事業の営業活動なり、活動なりが要求されているか。また、どういうふうな取り組みをいま現在やっているかということをもう少しわかれば、私が広報でぐらいしかまだちょっと知っておりませんので、もしわかれば教えていただければと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 本市の事業内容でございますが、山口ケーブルビジョン株式会社に出資しております他の山口市等の自治体と同様の事業活動を行っております。

 具体的には、市広報への掲載等によりまして、CATV網のPR、あるいは、加入促進活動をしているところでございます。以上です。



◆4番(射場博義君) はい、一応広報レベルでということで、いろいろ電気業者の方にもお願いして、いろいろ問題としてはあるかともちょっとお聞きしておるんですが、第3セクターでやっているということで、これをぜひやはり第3セクターでやっているからだめだったというふうなことでないように、広報活動の方も事業内容の展開も含めて積極的な取り組みを、また、別途な出費が出ないような形でお願いしたいというふうに思っております。

 それにちょっと関連しておりますが、ソフト面の取り組みというところで、このCATVの要は情報ライン、インフラの整備の中で、民間がこのCATVの光ファイバーですか、これを利用するという利点ですね。可能性、ほかのベンチャー企業等がこの回線を利用して何かやりたいとかいう場合には、そういう民間団体がそこの利用に対して、お願いできるものかどうかという辺をよろしくお願いいたします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 現在のところ具体的なものはございませんけれども、本市が山口ケーブルビジョン株式会社に出資をする際に、市内の民間業者がCATV網を利用することにつきまして、条件が整えば可能であるという確認はしております。以上です。



◆4番(射場博義君) はい、ありがとうございました。

 CATVというのは、いろいろな可能性を秘めているということで、今後の取り組みがいろいろ期待されるというふうに理解させていただきます。

 それで、このCATVの絡みなんですが、いまいろいろの議員の方からも御質問たくさん出ているんですが、きらら博ということなんですが、このCATVを活用して、きらら博にどういうふうにこれを展開されていくか、まあいかないかも含めて、もし展開されるのであればどういうふうな取り組みを考えていらっしゃるだろうかと、いろいろPR活動、進行中の情報を宇部市民の方に単独パビリオンですか、その方の情報も市民の方にというふうなことも可能だとは思っております。それで、きらら博との関係というか、対応というのをもし構想があればお聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 この点につきましても、現在具体的なものはございませんけれども、このCATV網を山口きらら博への活用の可能性につきまして、どういうことが考えられるかということでございますが、CATV回線の接続及びCATV網を使っての中継、現場中継でございますが、そういう中継等につきまして、山口ケーブルビジョン株式会社の中で、検討されているということも聞いております。

 また、本市といたしましても、無料放送枠を活用したきらら博の広報活動につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。



◆4番(射場博義君) ありがとうございます。

 CATVということで、普通の民間のテレビとやはり特色をつけてそういう取り組みをしていただけないとわざわざCATVをというふうなことでもないとは思いますけれども、ほかの民間の放送とは一味違った取り組みをこのCATVの方でお願いできればなと思っております。全体的にCATV、このインフラ整備ということに関して、本市もいまからの取り組みということで、いろいろなことが期待されるということで、その都度いろいろな御意見を聞きながら、私ども意見をいろいろ出して要望しながら取り組んでいければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 それで、次にいきまして地域情報化計画策定協議会の協議状況というところで、これは、CATV事業の中でのというふうなことで、ちょっと範囲を狭めてはおるんですが、いろいろ行政情報化計画ですか、その中でもいろいろうたってはおられるんですが、庁内の各部署とのCATVに対しての共通認識、これからどういうふうなことでCATVも庁内に対して、まあ庁外に対してもですが、どういうふうに利用されるか、どういうふうに活用されるかということを含めて、各部署との共通認識というものをどういうふうに図られているのかと。ちょっともう1点あわせて質問させていただきますが、それと教育委員会、教育分野でのCATVのかかわりと、そういう部分もありまして、これをどういうふうに庁内全体、宇部市全体に共通認識をとられるかということをちょっとお聞きしたいと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 ただいま2点のお尋ねがあったと思います。地域情報化計画策定協議会の中での各部署との共通認識とまた、それに関連して、教育委員会とのかかわりはどうかということでございますので、一括してお答えさせていただきますが、まず、地域情報化計画策定協議会で、協議した内容や決定事項につきましては、それぞれの部署に持ち帰りまして、各部署内で協議検討していただくと、また、その結果を地域情報化計画策定協議会の中に持ち込みまして、再度協議決定していくということにしておりますので、共通認識は図れるものと考えております。

 また、その中での教育委員会とのかかわりはどうかということでございますけれども、教育委員会につきましては、現在市内の中学校にパソコンを設置し、インターネット等を活用した教育を行っておりますので、CATV網の整備にもあわせ、庁内情報化の一環として、その活用の可能性について、今後とも研究していくことになるというふうに考えております。以上です。



◆4番(射場博義君) はい、ありがとうございました。

 この教育委員会のかかわりということで、CATV直接はどうかよくわかりませんが、CATVの唯一の売りであるインターネットということで、この11年度から中学校の方にも随分インターネットが導入されたということで、何らかのかかわりがあるかと。それと第3セクターということで、庁内の共通認識もされるというところで、こういう取り組みがどうだということをお尋ねさせていただきました。

 次にいきまして、質問の第2の方の庁内における情報化について、庁内LANのことなんですが、先日広重議員の方からも御質問があったと、ちょっと重複する点がひょっとしたらあるかもしれませんが、その辺をお許しをいただいて、宇部市行政情報化計画というものが今回も説明をされているんですが、これは一応平成12年までの計画と、平成8年から5年間の計画で、平成12年までにというふうなことで、うたい文句でうたっておりますが、その現在の具体的な整備状況と計画の経過状況ですね。その辺をお聞かせいただければと思っております。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 宇部市行政情報化計画は、平成8年8月に策定しております。この間、それ以後郵便番号の7けた化、それから西暦2000年問題といった本市のシステムの大幅な修正が必要な問題が発生いたしまして、計画どおりに実施していくには、厳しい状況が続いておりました。

 現在、情報の共有化、事務の効率化を目的とした庁内LANにつきまして、先ほど市長が申し上げましたように、9月から各部に端末機を設置いたしまして、市として担当する行政情報化推進班である職員の研修会を実施いたしまして、試行を開始する予定であります。

 その後につきましては、順次全庁的に増設していきたいというふうに考えております。以上です。



◆4番(射場博義君) はい、なかなかこの世界は動きが激しいというか、速い分野なので、なかなか取り組みというのが計画どおりいかないというのが現状ではないかというふうに思います。たしか前回の御質問の中にも見直しが必要ではないかと議員からも御指摘があったというふうに思っております。私も、もう少し短期的に見直しをしていくべきではないだろうかということを思っております。

 それで、一応庁内LANというシステムを構築するわけなんですけれども、いまはもうLANシステムそのものを見直そうかというふうな時代にもう入ってきております、現実問題。企業においては、LANシステムというその辺の設備投資等を考えると、本当にそのLANシステムというものが必要かどうか、その有効活用を考えるとどうだろうかというふうなことも議論はされております。まだ結果は出ておりません。

 その辺も踏まえて、いろいろな取り組みというのはいまからどんどん新しい情報というのを行政の方も情報収集いたしまして、その分野に対しても検討していかなければならないのではなかろうかというふうに思っております。

 その中で、イントラネットという言葉がよく出てくるとは思いますが、そのイントラネット、庁内LANとイントラネット、要は外の分野とどういうふうに相互の情報交換をするかという部分で、そのイントラネットの活用というのはどういうふうに考えていらっしゃるかという部分と、私個人的に考えるに、庁内LANを使うということと、イントラネットを活用するということを考えていけば、庁内にどうしても3本柱が必要になってくると思います。個人情報、住民情報をそれを専用とする庁内LANの専用回線、それと、イントラネット、外に対しての部分もふくめての専用回線、それと、庁内におけるいろいろな決裁、メールのやり取りというふうな3本柱があると思います。これをそれぞれ取り組むということは、設備投資についても大変なんかもったいないような気もしますし、でも、秘密保持から言われましたらこれだけの3つが必要なんかなということも思っております。

 その辺も踏まえて、イントラネットの活用はどうされるかと。あと3本柱というのは、私個人的な考えで申しわけございませんが、もしそういう取り組みの中身があれば、そういう問題点とか、疑問点、または、今後はどうしていったらいいかという、もしそういうお考えがあるんであれば、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思っております。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 庁内LANシステムの現状と整備後における効果という中で、その中の計画について、情報化の進展に応じた見直しをしていくべきではないかと、また、その中においてイントラネットの活用をどう考えるかという2点のお尋ねであったと思います。

 前段の宇部市行政情報化計画につきましては、平成12年度までの計画となっておりますし、情報化の進展も先ほど御指摘のありましたように、日進月歩の目ざましいものがございます。今後、見直しをしていく必要があるものと考えておるところでございます。

 また、これに関連いたしまして、イントラネットの活用をどう考えるかということにつきましては、まずセキュリティーの面で不安があるということが第一です。それから、維持開発等に専門的知識を要するという面で、現状では困難であろうというふうに考えております。

 現在、庁内LANとインターネットにつきましては、別々に整備を進めていく予定であります。ただ、将来的にはいま述べましたような問題点が解決されれば、導入していくことも検討していきたいと考えております。以上です。



◆4番(射場博義君) そういうふうなことということは、いろいろないま私3本柱というふうにお話ししましたけれども、一応当面は2つの柱で走っていきたいというふうなことで、理解しておきます。

 今回からちょっと外れるかどうかわかりませんが、いま建設省の方では、建設CALSという電子入札システムというのがいろいろ検討されて、フェーズ4まであって、フェーズ2までたしか進んでいると。2010年までにそのシステムを完了したいと建設省の方では言っていらっしゃると。それが終了後、各地方自治体の方に下ろしていきたいというふうな意向があるかないかというふうなことを言われております。いろいろな各地域におかれましても、その辺を取り組まれているところもあるし、まだ全然手つかずのところもあると。本市もいろいろ情報化についていまから整備していくということなのですが、電子入札、建設CALSですか、CALS/ECというふうなことをよく言われるんですが、この辺に対して取り組みが今後これにあわせてやられるか、まあ宇部市がそれが必要かどうかという議論がまだ多分できていないとは思いますけれども、そういう構想も含めた上で、いろいろな情報化に向けて、いろいろな議論がされていくのかという部分がもし、話が全然出ていなければちょっとあれなんですが、もしそういう話、構想なりが議論の中に入ってくるということがあれば、ちょっとお聞かせいただければというふうに思っております。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 ただいまお話のありました電子入札につきましては、新しい制度でもございますし、事務の効率化等を考慮し、関係部や関係機関と今後情報交換をし、あるいは、協議を進めていく中で、検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。



◆4番(射場博義君) 新しい分野の取り組みなので、一応入札の方もどういうふうに考えられるかということもお聞きしたいんですが、なかなかこの話というのは、本市の中ではまだ出てきてはないじゃないかと思っておりますので、これ以上は申しませんけれども、まあそういう取り組みももう世の中進んでいるということで、何かの折にこういうことがひょっとしたら本市でも取り組まないといけなくなるんじゃなかろうかというふうなことを、片隅にでも置いていただければというふうに思っております。ちなみに、2000年までにはテスト的にもやられるというふうなことを聞いております。

 ちょっと次にいきます。

 第2点のCATVの対応ということですが、CATVが整備されて第3セクターということもありまして、庁内からいろいろなCATV網を利用して情報の発信、収集を行うということも考えられます。いま聞いておる範囲では、いろいろな情報等を山口の方に持って行ってそれから発信されるというふうなことをお聞きしておりますが、本市から、宇部市から、市役所からでもよろしいんですが、そういう発信という、送受信を含めて、そういう計画をこのCATV網に関して、考えていらっしゃるかどうかお聞きしたいと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 CATV網を利用した情報の発信、収集ということでございますが、CATV網の双方向機能を考えますと、例えば警報等の緊急情報や市からのお知らせ等の情報発信、また、逆に市民アンケート等での情報収集といったような手段の一つとして、活用できるのではないかというふうに考えております。以上です。



◆4番(射場博義君) はい、ありがとうございます。可能性があるということで、有効的にこの整備に対して、活用していただければと思っております。39分までですね。



○副議長(岩内道生君) あと14分です。



◆4番(射場博義君) はい、わかりました。ちょっと早めにまいります。

 では次にいきます。教育問題について、これはちょっとお考えだけお聞きしたいということで、まず最初に、学校のインターネット導入というところで、本市としてもインターネットを導入されたと。いま中学校の方で整備をされているというところで、インターネットの導入と、文部省の言っていらっしゃる内容もわからぬでもないですが、本市としては、インターネット導入ということで、子供たちにどういうふうなことをねらいに指導していくのかという点と、いま前日もいろいろ御質問がありましたけれども、子供たちに対してバーチャル的な部分ですね。これが本当のことかうそのことか、仮想体験も実際にできない分野で体験していくよい面、悪い面はいろいろあると思います。この部分に対して、子供たちにバーチャル部分ということをどういうふうに理解させていくかということを、本市の教育委員会として、もし何かお考えがあればその辺をお聞きしたいなと思っております。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。 

 まず、インターネットの導入でございますけれども、これは児童、生徒が身の回りのある情報を主体的に選択したり、活用したりする力を、あるいは情報を受けたり、発信したりすることに当たっての基本的なルールを身につけさせるのが主な目的でございます。

 第2点目のインターネットのバーチャル的な部分をどのように指導していくのかという御指摘だろうと思いますけれども、きのうもちょっと私申し上げましたけれども、学校でインターネットを活用する場合、それぞれ基礎的なことしか学校は本当はできないんであって、これは専門的になってくると、過程でいろいろな操作をすることになろうかと思います。したがって、御指摘の学校におけるバーチャル性につきましては、コンピュータの特性というものを認識させるとともに、自主体験を重視した体験的な学習を進めることで、児童、生徒の中で、バーチャルでない現実を見つめる力を育てていきたいと、このようにねらいを持っております。以上です。



◆4番(射場博義君) はい、ありがとうございます。バーチャル部分で私が一番心配するのは、すべてインターネットで出てきた情報が正しいというふうに誤解されると今後、いまからどんどん大きくなっていく上で、インターネットがこういうからというふうな部分で、ちょっと怖いかなということも感じております。

 この学校へのインターネット導入とちょっとずれるかもしれませんが、学校からの地域や保護者に対してのインターネットの活用ということで、いまインターネットを各中学校は導入されていると、また、事務所部分にはまだというふうに聞いております。職員室の方には、どうにか一緒にあわせて整備をされるというふうにちょっとお聞きをいたしました。いろいろな使い方によって、保護者とのやり取り、地域とのやり取りというのもやっている、いま現在やっていらっしゃる学校もなんかあるというふうにお聞きしております。今後、せっかく中学校のすべてにパソコンが導入されたと、そういうふうな通信手段として可能になったというふうなことで、例えばメールを利用して保護者との対話をするとか、いろいろな教育指導、御相談をするというふうなことも現実にいまやられている部分があるというふうにお聞きしております。これに対して、今回直接インターネットの教育とは外れるかもしれませんが、教育委員会として、このインターネットというか、パソコンの活用ですね。そういうふうな使い方をいろいろ学校の先生に御指導されるかどうかということを、ちょっとお聞かせください。



◎教育長(西村太一君) お答えいたしますが、学校は主体的には、子供にとっての教材を収集発信するというのが第一義であります。加えて今度は教師がインターネットを使って、いろいろなたぐいができますけれども、これは、周辺の条件整備が整わないとある教師が、ある家庭だけに情報交換するということになりますと、不公平な状態になってきますので、この辺が教育の機会均等と言いますか、そういうことになりますので、条件整備が十分整えば、将来的にはそういったもので、例えば個人的に指導したいという保護者がそういう状況の整備ができれば可能であろうかなというようには感じます。現時点では、子供中心にインターネットを活用させていただきたいと、このように考えております。以上です。



◆4番(射場博義君) はい、ありがとうございました。

 それと、CATVとの対応ということがありましたが、これは先ほど総務の方からお話がありましたような考え方でよろしいでしょうか。いやもう、はい、わかりました。まあ一応総務と一緒、同じ考え方でいきたいというふうに、御返事されたというふうに認識いたします。

 次にいきます。

 全国子供プランの子ども放送局の件なんですが、これちょっと1点だけ、今回青少年会館に設置されたと、PR不足でなかなか難しい状態だったとお聞きしております。先日小野田の方が図書館でこれをやり始めるというふうなことが新聞に載っておりましたが、私どもがこう考えるに、青少年会館もベストなんでしょうけれども、人がたくさん来る図書館でもどうかなというふうなことがありまして、いまのそのまま青少年会館でがんばっていかれるか、または、場合によっては、状況においては、今後移設のことも考えてみようというお考えというか、そういうものがあるかどうかということをちょっとお聞かせください。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。 

 これは、実は図書館も手を挙げたわけなんでございますけれども、本市で県下でも視聴覚センターを持っているのは、一、二市しかないんで、宇部市がどうしても視聴覚センターの方を県が的を当てたということになろうかと思います。

 これらにつきましては、今後図書館、他市はほとんど図書館を利用してやっていることが多いわけですけれども、これの移転が可能かどうかというのは、今後研究してみたいと思います。国の資金でやっているわけでございますので、その辺でどちらがいいのかということは、まだもう少し検討して、研究してみなくてはいけない段階です。以上です。



◆4番(射場博義君) もう時間が余りございませんけれども、それでは、学校給食の件なんですが、これ一気にお願いいたします。

 学校給食の中で、宇部市学校給食センター運営協議会というところがありまして、それでいろいろなことを議論されるというふうな御回答をいただいております。いろいろと、市町村で給食の取り組みというのが、かなり特色のある違った形のところがたくさんあります。いろいろな問題、以前から食器の問題とか、遺伝子組み替えの問題とか、いろいろな問題が出てきましたが、こういう取り組みに対して、例えばまた、食材の流通ですね、流通も含めて、どこでそういうことが議論されて、決定されていくのかというところが私たちちょっと見えない部分があるというところで、今回の御回答からいうと、運営協議会の方でいろいろと議論、決定されるというふうにお聞きしておるんですが、それでよろしいかどうかというのを再度ちょっと確認させていただきたいと思います。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 一応宇部市学校給食センター運営協議会というものがございまして、これのメンバーにおいていろいろの課題についてそこで協議をしていただいて、そのあと最終的な結論を教育委員会にいただいて、教育委員会で再度決定するということでございます。

 食材の購入につきましては、特に学校栄養士等の会がございます。献立委員会等がございます。そういった中で、食材の購入につきましては、そこで十分協議していただいて、ほとんどセンターが業者に対して競争で入札させていただくという状態で購入しております。以上です。



○副議長(岩内道生君) 射場博義君。参考までに残り4分です。



◆4番(射場博義君) はい、ありがとうございます。

 それで、その件はそうなんですが、一応今回の御回答の中に、センターをサテライトに今後やっていきたいというふうなことで、この中で安全も含めた上でそういう方向にいきたいというふうに言っておられるんですけれども、現時点で、センターのいろいろ安全とか、問題点があるかどうかということなんですが、サテライトにしたいと、していくというこの私は、本当は自校までいきたいんですけれども、そういうふうなとりあえずはサテライトの方までもっていきたいというねらい、安全性を含めてというふうなことが書いてあるんですが、決して危険だとは思っておりませんけれども、その辺はどういうふうに考えていらっしゃってサテライトにもっていくかということをお聞きしたいと思います。



◎教育長(西村太一君) これは、一つは効率的な運用を図るということが第一であります。それから安全性というのは、たまたま私どもそういったサテライト方式をもっていったときに、くしくもO−157が出たその後でございますけれども、これは食材をつくって2時間以内でこれを食にするという一つの基準がございまして、それにセンターからそれを持って来るという場合に、2時間をオーバーする場合も出て来るわけでございます。そこらでサテライト方式の方がより安全性であるという確認をしながら、そういった方向にもっていっているわけでございます。以上です。



◆4番(射場博義君) はい、ありがとうございました。教育については、以上で終わりたいと思います。

 最後に、交通安全施設の件なんですが、先日もいろいろ報道されておりましたが、高速道路ですか、首都圏の高速道路でいろいろ標識か何か倒れて車にあたったとかいう話がありました。本市でも今回の御回答の中で、ことしの4月以降に照明機が2基とカーブミラーが2基というふうなことで取りかえを行っていらっしゃるということで、同じような事故ですね、倒れたから、また次も倒れたからでなくて、なぜ倒れたかまできちんと原因を追及して、究明されて今後の対応をというふうなことを私たち思っております。それが一般的な考え方ではなかろうかというふうに思っております。

 いまその中で、道路延長においていろいろな前回もお聞きしたんですが、道路延長においてなかなか安全管理費というのが横ばいになっていると、道路がどんどんふえていくんでもう少し安全管理費に対してももう少し考えていくべきではなかろうかというふうなことも、ちょっとお尋ねさせていただきました。

 いまからどんどん道路ができていくわけではございますけれども、その中でも安全施設の安全管理という部分をいろいろな道路延長の中で考えていらっしゃるかということを、これは最後にちょっとお聞きしたいと思います。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えいたします。

 現在、宇部市で管理しております道路延長504キロメートルに及びます。その両面に対する安全施設ということで、大変多種多様なものがございます。

 御指摘の安全的基準につきましては、重大な事故が発生すると思われる施設については、今後洗い出しを行いながら、検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆4番(射場博義君) はい、ありがとうございました。

 安全施設で事故があるというのもちょっと考えるとおかしいことでありまして、今後について安全施設については、十分御配慮いただければというふうに思っております。

 以上で、終わります。



○副議長(岩内道生君) 以上で、射場博義君の質問は終わりました。

 次に、順位第11番佐原紀美子さんの登壇、発言を許します。佐原紀美子さん。

〔14番 佐原 紀美子 君 登壇〕



◆14番(佐原紀美子君) 通告に従い、順次質問をいたしてまいります。

 9月議会は、ことのほか通告者が多くおられ、時間の関係もあり、端的に質問をしてまいります。

 環境問題は、地球規模的な関連のもとに、四季を問わず、環境に対する全国民、市民が取り組んでいかなければいけない課題となり、また、国連でも、すべての自治体でも、環境保全に取り組んでおられます。当山口県も、ごみ処理広域化の整備計画をまとめられ、本市においても、2002年から、阿知須町は宇部市にと、また、楠、山陽は小野田市において処理されると報道されております。

 小規模施設では、ダイオキシンの抑制が難しく、統廃合によって施設の規模拡大を図らなければ、1日100トン以上のごみが処理できなために、本市に新ごみ焼却炉の建設が着工される予定でございます。

 国は、2002年11月までに、ダイオキシンの恒久対策を促すように指示されているところですが、焼却炉建設については、大変大きな問題であるし、慎重にしかも大胆に取り組む必要があると思います。以上の観点から、次の質問についてお尋ね申し上げます。

 第1点、宇部市一般廃棄物処理施設建設委員会の設置についての、設置理由、性格、役割、権限です。

 第2点、宇部市じんかい処理対策研究委員会との整合性。

 第3点、宇部方式との整合性。

 第4点、現在までの建設委員会の経緯をお知らせください。

 次に、生ごみ減量対策についてお尋ねいたします。

 私は、平成8年の議会で、家庭用生ごみ処理機の設置助成についてお願いをしたところですが、社会のごみ問題はますます深刻化を増し、物の豊かさに比例して、ふえ続けるごみの量、ダイオキシン問題、環境問題、ごみ埋立地問題等が、たとえいまが大丈夫であったとしても、将来を生きる子供たちに深刻な影を落としています。1人1人に求められるごみの減量化、リサイクル意識が必要不可欠と思われます。ごみも、捨てればただのごみ、生かせば資源。生ごみも、捨てる時代から、生かし、役立てる時代へと展開されています。まちが評価される住みよいまちとは、ごみの散乱しない公衆トイレの美しいまちだと言われています。宇部市の建造物には、高く評価される、去る8月14日に、渡辺翁記念会館が国の近代文化遺産として、文化財登録をされた、市長さんもこう語っておられました。光栄と同時に、保存、活用に重責と語っておられました。宇部市のまちは美しいと、国内外から言われる21世紀に未来博がありますように、きらきら輝くごみのないまちに住みたいものです。市財政の厳しい状況ですが、家庭用生ごみ処理機の設置助成に御努力いただきますようお願い申し上げ、ちょっと他市の簡単な補助金リストの状況について述べてみます。

 山口県18市町村のリストでございますが、一番最高は、玉川町の7万5,000円、最低が2,000円台がかなりありまして、宇部は2,500円となっております。大きな市から比べれば、2,500円、まあ小さな町でございますので、財政の方はというような考えもいたしますが、7万5,000円と2,500円の差では、ああとため息が出るようなことでございます。生ごみ処理対策、よろしくお願い申し上げます。

 3、空き教室有効利用市民参加検討委員会の設置について。

 少子化現象の中、空き教室から余裕教室の転用を図られ、子供たちのゆとりある教育にと、真摯に御努力されておられますことについては、深く感謝を申し上げるものです。空き教室、余裕教室の有効利用を図ることが、重要な課題であると思います。

 本年4月1日から、義務教育諸学校、諸施設、国庫負担法施行令が改正され、用途も緩和され、いじめ問題対策、ゆとりある教育実現に向け、特別教室などのスペースを広くとることができるなどと、使用面積も広くできるように、空き教室の有効利用について検討いただいている現状と思います。

 ちょっと他都市のことでございますが、京都市では、空き教室で生涯学習を、市内全域で、ふれあいサロン、ユニークな事業を展開されています。また、去る5月の30日には、小中学校を中心に、学校を子供たちとお年寄りの交流の場として整備していく方針を決めておられます。転用の可能性としては、学童保育、ボランティアの拠点、コミュニティ施設などが考えられるときこそ、市民、PTAが一体となっていける委員会が必要と思います。今後ともに、大きな課題が残っています。例えば、学校5日制が始まります。公的介護保険が始まります。高齢者のためのデイサービスセンターなどと、社会のニーズに合わせた転用に御努力くださいますことをお願い申し上げます。

 青少年問題について。

 いま子供たちは、どんな社会で生きているのか。その中で、どのような悩みや苦しみを抱えているのか。子供たちを取り巻く社会の現状を、もっと私たち大人や親が知りながら、大切な優しい心と思いやりの心を育てる必要があると思います。大人が変われば、子供も変わると言われるように、親こそ学びの姿であり、絆でもあると思います。

 青少年のゆがみは、大人社会の特徴でもあると言われますが、子供たちの持つ多様な個性と能力を評価し、大人が人間としてのよりよき生き方を教え、きっかけづくりを与えることが責任だと思います。当青少年会館にも掲げられております「チャンスは無限、君の意欲で明日にチャレンジ」とか、「自分らしさで未来をキャッチ、明日をつくるぼくらの力」。私は、この横断幕を見たときに、本当に感動を覚えずにはおられませんでした。すばらしいキャッチフレーズが本当に掲げてあります。夢を大きく持たせ、以下の質問に入ります。

 青少年会館リニューアル工事。

 昭和42年に開館され、公共施設においては古く、景観も立派とは申せません。21世紀を託す子供たちに、せめて夢と希望を与えて、暗いイメージから、青少年が選ぶ色彩にして、活発な活動の場になりますようお願いを申し上げます。

 非行問題ですが、昨今の社会情勢の中、少年による強盗、覚醒剤の乱用といった事件が、新聞紙上をにぎわせない日はありません。少年非行の問題が確実に深刻化しているのではないかと思うのは、私1人ではないと思います。

 例えば、おやじ狩り、低年齢による覚醒剤の広がり、援助交際、重大な非行が、いきなり型に変化したことや、昔はスリルや好奇心からの非行であったのが、いまは遊ぶお金欲しさであることは明らかだと思います。

 少年非行の現状を理解し、これにどう対処していくかを、私たち大人社会が着目していき、少年がどのような生活意識や価値観を抱いているのかを考えることが大切と思います。

 次に、マイクロバスによる子供たちの施設見学について。

 子供たちの心を豊かに、のびのびと育てることは、直接に体験をしたり、先人の生きざまを学ぶという体験も、大変大きな役割と思います。子供たちの力を養い、宇部市のよさを知ってもらい、本当に宇部のまちが好きな子供たちに育ってほしいと願うのは、私1人ではありません。郷土を見直したり、理解させたり、炭鉱でまちができ上がったように、力強い、また宇部の祭りに出会ったりと、普段見ることができない施設の中を見せたりと、学校5日制の始まる2003年、ゆとりある教育の目的が、逆に子供たちを苦しめたり、寂しさを増長させたり、心の葛藤を与えることがあってはならないと思います。現状でも、平日を利用し、親子ともどもの参加により施設見学を行っておられますことも承知いたしておりますが、今後ともに、学校週5日制も始まります。早く取り組んでいただくことをお願い申し上げます。

 次に、学校給食に対するバイキング方式の採用についてでございます。

 学校給食は、子供たちの健全な発育を図るために、総合的かつ実践的な学校教育活動の一環として位置づけてあると指針にうたってあります。

 食文化の変化、食事内容の多様化、食事環境の改善整備、さらに充実が求められていると思います。

 子供たちの自主性に任せ、黙っていても、生徒、児童がみずから学びとる点も、給食によって多いのではないでしょうか。空き教室の改善を図り、子供たちが喜ぶバイキング給食の充実に、また、楽しい食事、語り合いながら、1つの料理を分け合って食べることで、思いやりやマナーが身につきます。その日の体調により、牛乳をやめようとか、揚げ物は食べない、自分で健康を考えての食事ができる。また、自己管理にもなると思います。子供たちは喜んでリクエスト給食いまは望んでおります。摂取量にしても、自己管理ができ、残飯量が多いという現在PTAのお母さま方の声をよく聞きますが、残飯量の軽減にもなると思います。

 子供たちにとっても、心を込めて調理される給食のおばさんにも、感謝の心があらわせられると思います。他都市に見られないバイキング方式の給食を、モデル校を設置され、子供たちに食文化の大切さ、喜ばれる給食を、21世紀を迎える子供たちに送りたいと願います。子供たちのために、ぜひ市長さん実行していただきますようよろしくお願いいたします。

 公的介護保険制度に伴う市民、また介護者の一般相談室の重要性についてでございます。

 今議会は、各議員さんより、公的介護保険の制度に対する通告がなされております。私は、介護保険制度のことも気にはなりますが、いざスタートした後のことが、いま私の脳裏には深く問題が残っております。

 秒読みとなりました公的介護保険、日夜、介護保険課におかれましては、各校区ごとの説明を実施され、新しい制度に対する市民の不安とシステムの取り組み、施設の充実にと、大変御苦労をいただいておりますことは、市民のたくさんの声の方たちとお聞きをしております。

 本年10月から、要介護認定の申請受付が始まろうとしています。この制度の特色として強調されている住民参加が、その決定にどうかかわるのか。また、サービスが充実しているところほど、保険料が高額になるのではないかと、市民の不安の声も多く聞いております。

 北欧のように、税金でせめてやる制度であれば、との声も聞きますが、いわゆる措置制度から社会保険制度に転換したねらいが、そこにあるのかもしれないと思います。

 介護問題は、いまや国民だれもが直面する問題になっていますが、しかし、まだまだ課題は多く、情報は少ない上に、時間がない。それでも、市民に満足してもらおうという制度にしなければと取り組んでおられますことも、よく承知しております。

 2000年4月からスタートします。行政のとまどいや家族、また、当事者のトラブルも少なくないと推察します。また、人間関係の絡みも当然起こり得る原因の1つであろうと思います。要介護認定の相違の問題もありましょう。山積みされる相談内容に、支援センター以外の、例えばボランティアの方々に、苦情相談の委員の設置をしていただき、行政とのパイプ役に参加していただくこと。そのことが、住民参加による福祉社会のあるべき姿だと思います。老後の心配のない明るい宇部のまちづくりに、市長さん本気で取り組んでくださることを強くお願い申し上げ、檀上での質問は終わります。



○副議長(岩内道生君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 佐原議員の御質問にお答えをいたします。

 質問の第1、宇部市一般廃棄物処理施設建設委員会の設置について。第1点の設置理由、性格、役割、権限でありますが、庁内で組織する宇部市一般廃棄物処理施設建設委員会は、本市にとって最も適正で効率的な処理施設の建設を行うために、その内容、運営等に関し、調査及び審議を行い、建設計画の総合調整を行うことを目的に設置したものであります。

 第2点の、宇部市じんかい処理対策研究委員会との整合性ということでありますが、学識経験者で構成する宇部市じんかい処理対策研究委員会には、ごみ処理方式及び機種選定等に当たって、技術評価等専門的な知識を要する部分について、個々の問題、課題ごとに御意見を求め、十分尊重することとしております。

 第3点の宇部方式との整合性についてでありますが、ごみ処理施設更新計画につきましては、各種審議会、関係機関並びに市議会の御意見を聞きながら、総合的に検討を行うものであり、宇部方式の理念は十分尊重されるものと考えております。

 次に、第4点の現在までの経緯でありますが、平成10年度までには、ごみ処理施設更新に係る基礎的な調査や環境アセスメントを実施したところであります。11年度には、引き続き環境アセスメントを実施しており、各メーカーより提出された見積設計図書の精査や技術評価を行うことにしております。さらに、一般廃棄物処理施設整備計画書を作成し、国へ提出を予定しております。

 次に、御質問の第2、生ごみ減量対策についてでありますが、電気式の生ごみ自家処理機の購入費補助制度を設け、その普及を図り、生ごみの減量化をとの御提言をいただきましたが、最近関心を集めている電気式生ごみ自家処理機の調査研究を進めてまいりましたところ、バイオ方式の処理機につきましては、かなりの減量効果が期待できますが、さらに他の方式による処理機も含め、調査研究を進め、大きな減量効果及び経済効果が認められるようであれば、生ごみ自家処理容器購入費補助金制度の充実を図るとともに、その啓発に努め、処理機の普及を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、空き教室有効利用市民参加検討委員会の設置についてでありますが、現在、余裕教室につきましては、生活科室、児童・生徒会室、更衣室、ランチルーム、相談室等の特別教室や、会議室、PTA室等の管理関係室に転用して活用しております。

 平成11年度には、宇部市余裕教室活用検討会での協議を経て、西岐波小学校の余裕教室を学童保育室に転用したところであります。

 今後も、児童、生徒数の推移を視野に入れた教育内容や指導方法の多様化にも対応した中・長期的な展望に立って、各学校ごとにPTA等の意見も取り入れながら、実情や特色を考慮した施設の整備を目指し、引き続き宇部市余裕教室活用検討会で検討を進めてまいりたいと考えております。

 御質問の第4、青少年問題について。第1点の青少年会館リニューアル工事についてでありますが、青少年会館は、青少年に自主的な活動の場を提供することにより、心身ともに健全な青少年の育成を図ることを目的として、昭和42年に開館しました。現在、青少年の学習、活動、交流の拠点として、また憩いの場として利用され、市街地における便利な施設として広く市民から親しまれております。

 会館の整備につきましては、必要に応じ改修に取り組んでおり、昨年は、相談室の設置や照度の改善を行い、利用者の利便の向上に努めているところであります。

 今後、計画的に整備充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第2点の非行問題についてでありますが、平成10年中に宇部市で刑法犯及び特別法犯で検挙、補導された少年は405人で、前年に比べ102人減少していますが、薬物乱用を初め、少年非行は依然として高水準で推移しており、青少年の健全育成に対し、重大な危機感を持っているところであります。

 青少年の非行問題の対応につきましては、学校、家庭及び地域が一体となった指導体制を確立し、問題少年の早期発見と指導の充実に努めるとともに、家庭教育の充実を初め、青少年が何でも相談できる組織づくり、雰囲気づくりを、学校や地域の中で醸成していくことが必要であります。

 本市としても、青少年の問題行動の対応について、青少年問題協議会において協議、検討を進めており、今後とも青少年の非行防止の基本方策として、警察、関係行政機関、校区ふれあい運動推進委員会等との連携を図りながら、街頭補導活動、環境浄化活動及び住民への広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、昨年、青少年育成国民会議が提唱された、大人が変われば子供も変わる運動の啓発を初め、地域ぐるみの青少年の非行防止対策にも努めてまいりたいと考えております。

 第3点のマイクロバス利用による子供たちの施設見学でありますが、本市では、市の諸施設の見学を通じ、市政への理解を深めていただくため、平日にマイクロバス等の利用による市内の施設見学を随時行っておるところであります。

 また、完全学校週5日制については、子供たちにゆとりの中で生きる力を育むことを目標として、平成14年度から実施されることとなり、現在、土日の有効活用については、郷土史研究会を初め、校区の子供会、子供委員会等を主体に、施設見学等による郷土学習や自然体験にも取り組んでおりますので、今後とも、郷土の歴史が学べる諸施設の見学も広く取り組まれていくよう要請したいと考えております。

 次に、第4点の学校給食に対するバイキング方式の採用でありますが、学校給食におきましては、ゆとりある楽しく豊かな給食を目指し、余裕教室を利用したランチルームでの給食、屋外を利用した野外給食、体育館を利用した集団給食を実施しております。

 バイキング給食につきましては、多くの食材を要するため、単価が高くなる、調理に時間がかかる等の問題もありますが、本市では既に小規模校で採用しており、ほかにもセレクト給食、リザーブ給食、リクエスト給食を個々の実情において実施しているところであります。

 今後も、児童、生徒に喜ばれる給食を心がけながら、学校の特色を生かした学校給食に努めてまいりたいと考えております。

 次に、質問の第5、公的介護保険制度に伴う市民及び介護者の一般相談室の重要性についてでありますが、介護保険制度につきましては、新しい制度でありますので、介護認定や保険料に関することを初め、苦情等諸問題について相談が想定されているところであります。

 相談体制につきましては、介護保険事業の円滑な運営を目的として、県の作成する相談マニュアルに基づいて、居宅介護支援事業者、介護保険施設、国保連合会、県及び市町村が相談窓口となって対応することとなっております。

 本市といたしましては、現在、介護保険課内に相談窓口を設置しておりますが、平成12年度から専門職を配置して、相談機能の充実に努めてまいりたいと考えております。

 なお、御提言の心のケアを含めた民間ボランティア相談員制度の導入につきましては、検討してみたいと考えております。

 以上で、檀上の答弁を終わります。



◆14番(佐原紀美子君) ありがとうございました。端的にちょっと再質なり要望を申し上げてまいります。

 宇部市一般廃棄物処理建設委員会の設置についての第3点目でございます。

 宇部方式生みの親であります元山大公衆衛生の野瀬先生、また、宇部市環境審議会の現会長中西先生らによります宇部市環境審議会等の御意見を聞きながらと回答いただいておりますが、機種の選定やダイオキシン及びCO2との問題に絡む処理システムの選定委員としての、この先生方の位置づけはどうなるのでございましょうか。

 また、行政が主体的に深く関与されることについて、問題は何かないかなと自分で思うところでございますが、その点も御回答お願いいたします。

 予算も、百数十億という金額を要するものであり、市民も関心を持って見ていると思います。市民への十分な説明と対応される行政が一丸となって取り組まなければならない大事業だと思います。人間や全動植物が生活をしていく一番いい地球環境づくりに御努力いただきますことをお願いして、簡単に再質にお答えをいただきたいと思います。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 宇部方式の整合性及び野瀬先生あるいは中西先生がという御質問でございますが、これにつきましては、第2点の宇部市じんかい処理対策研究委員会との整合性のところで述べておりますように、このじんかい処理対策研究委員会の会長さんは野瀬会長でございまして、その委員の中に中西先生もいらっしゃいます。また、公平ということで、こういった機関あるいは審議会あるいは議会の皆様方にお諮りしながら建設していくこととしておりますので、十分公平は保たれるものと信じております。

 以上であります。



◆14番(佐原紀美子君) よくわかりました。本当に、いま先ほど申しましたように、予算も本当に大きな金額とお聞きしております。立派に完成することを願ってやまないものでございます。今後ともますます御尽力いただきますようにお願いをしておきます。

 生ごみ減量対策についてでございますが、要望のみさせていただきます。

 処理機の普及を図ってまいりたいと考えておりますとの御回答ですが、時期や具体的方法については、またの機会に質問をさせていただきます。

 空き教室有効利用市民参加検討委員会の設置についてでございます。

 教育長さん、余裕教室の転用は、利用によってむだと効果、苦心、苦労が伴うことは理解できます。宇部市余裕教室活用検討委員会の構成員といいますか、PTAとの関連をお尋ねいたします。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 検討委員会では、教育委員会の各課長を含め、市長部局では福祉、高齢、児童家庭、地域行政、まちづくり推進課、合わせて小中学校の校長会等で構成しているものでございます。

 以上です。



◆14番(佐原紀美子君) 今後ともに、その庁内体制でもって、検討委員会というお気持ちでしょうか。それとも、私の提言申し上げております一般市民参加によるその検討委員会の設置等はお考えにはなられませんでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 一応空き教室検討委員会で検討させていただきたい。それから、PTA等の御意見につきましては、学校の問題でございますので、校舎の利用の問題でございますので、これは校長さんとPTAさんで十分協議して出していただきたいということです。要は、いろいろな面で学校、PTA関係だけでなくて、いろいろの課でやはり利用したいということが出てくるだろうと思うんです、今後。高齢者の問題、いろんな問題の中で、そこで本市では、それぞれの課でそれぞれのところを出してもらって、そこで検討していくということになっておりますので、当然学校の活用につきましては、PTAのみなさんと学校長と先生方と協議していただきたい、このように考えておりますので。全般的にPTAの会だけでつくっていっても、個々の学校については事情が違いますので、その学校の事情の中で意見を出していただきたい、このように考えております。



◆14番(佐原紀美子君) いま教育長から御説明受けましたことは、よく理解できますが、私が提言しておりますその一般市民参加でございますので、各校区ごとからも選出していただけたらどうかなと。御意見を聞かせていただきながらの検討委員会にすれば、なおかつ空き教室、余裕教室が充実したものに、用途も多様に今後広がってまいるということも考えられますが、各校区からでも参加していただくというようなお考えはございませんか。



◎教育長(西村太一君) いまそれだけ広げる考えはございません。いわゆるこれの行政主導型と申しますか、予算としましても、それから補助金の問題にいたしましても、それぞれの課で、私どもがやるわけではございませんので、それぞれの課で、必要ならば、そこで学校を利用していただくという状態になりますので、ただ吸い上げる意見としてはですね、いろいろ方法を今後検討してみたい、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆14番(佐原紀美子君) ありがとうございました。何もかも一足飛びにというわけにはまいりません。長い年月がかかることもわかりますが、こうした本当に空き教室、余裕教室が市民の望む形のものであって、学校教育にも影響のないといいますか、子供たちにとっても本当に最高のいい学校であるということを目指していただきたいと思います。このことにつきましては、また余裕教室については、私もずっと見守っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 青少年問題のことですが、第1点目、いつも青少年問題に真摯に取り組んでいただいておりますこと、本当に知っております。でも、青少年会館の前を通るたびに、ため息が出るのは私だけではない、多くの市民の方からの声も聞いております。本当に古い建物でございます。中を幾ら、中の改善は本当にしていただいておりますし、心の部屋、相談室だとかいろいろな整備充実をしていただいておることはよくわかりますが、外見を見ればですね、暗い元気のないイメージでございます。どうか、本当に青少年が活動をいきいきとしていける場、例えばいま若者が好む色というものもあるやもしれません。私は真っ赤にして燃えてほしいとは申しませんけれども、若者が好む色彩の色の建物の色にせめてしていただけたならば、青少年会館も再びよみがえってくるのではないかと。まちにやはり活気を与えてくれるのは若者でございますので、その点をひとつ本当に市長さん初め教育長さん考えていただきたいと思います。要望しておきます。

 第2点目、非行問題でございますが、まさに本当にいま家庭教育、親のあり方が問われる問題であろうと思います。多様な、いろいろな団体が、市民団体、民間団体もあるんですが、教育長さん、その民間団体と地域住民の参加と共同を得ながら、非行問題にいろいろ取り組んでおられます。ふれあい委員だとかおられるんですが、そういったところに挙げられていない民間の団体との共同性というものはお考えになってはおられませんか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたしますが、私ども関係団体といたしましては、それぞれの会に登録されている関係団体を中心に考えておるわけでございます。ただし、いま御指摘のように、校区に帰られましたら、また違った団体もその中に参加できるものがおられるかもしれません。そういったものは、校区ごとにひとつ私ども今後広げていきたいなと思います。特に、青少年のこの非行の問題につきましては、特にシンナーの問題につきましては非常に不退転の気持ちを持っております。これは宇部市が断トツの課題を持っております。一時はゼロになった時期もあるわけなんですが、いまは断トツの大きな問題があります。このことを踏まえるならば、やはり青少年は大人がやはり変わらなければという提唱の中で、地域を挙げてひとつこれから連携を取りながらやっていきたい。従来の方式でいいのかというのをもう一度見直したい。

 それから、青少年問題協議会にいま御提言申し上げておりますが、9月ごろ具申を出していただくことになっておりますが、御提案いただくようになっておりますが、そういったものを踏まえて、もう一度ここで組織やりかえをしなければ、非常に危惧をしているところでございますので、どうぞ皆様方の御協力をお願い申し上げたいと、切にそのことを申し上げたいと思います。

 以上です。



◆14番(佐原紀美子君) 本当に教育長さんには御苦労の多いことだと、青少年問題に関しまして、非行の問題に関しますことは、本当に御苦労の多いことだと思いますが、どうぞ今後ともに各種いろいろな民間団体があります。それとの共同性のことも展開されながら、明るい21世紀に子供たちを送り届けてほしいと思います。

 第3項目、マイクロバス利用による子供たちの施設見学は、充実整備されますことを要望しておきます。

 第4点目、学校給食に対するバイキング方式のことでございますが、単価が高くなると回答いただいておりますが、もう少しちょっと詳しく説明をお願いしたいと思うんですが。



◎教育長(西村太一君) バイキング方式と、ホテルで朝出てくるような、こういったバイキング方式になりますと、いろいろな食材を用意して、それを取り上げるということになります。セレクト方式だったら、子供の要望に対して2種類ぐらいやって、その中から食べていただくということでございます。

 したがいまして、このバイキング方式になりますと、いろいろなものを、メニューを出さなくてはいけないし、それに対して食材たくさん要ります。ただし、それですべて子供が食べてくれるかというと、若干残るんじゃないかという御意見もあります。

 したがいまして、それだけの食材を出すということになりますと、恐らく食事代も倍以上かかるんではなかろうかと。特に、大規模校については、それはなかなかできない問題があります。

 したがって、私が現場におるときに、小学校のバイキング方式に行ってみましたけれども、例えば二俣瀬小学校あたりは、百二、三十人の中で、1学期の1回、そういう終わりにですね、そういう形で、講堂の中に全部集まってやると。そういう形で、楽しい給食を取り入れるところはたくさんございますが、バイキングはなかなか難しゅうございます。それだけの費用もかかるし、人力もかかります。セレクトとかいろいろな形につきましては、かなりやっている実績がございますので、これらをできるだけやっていって、残渣が残らない給食を目指していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆14番(佐原紀美子君) 栄養士さんによって、子供の1日のカロリーだとか摂取量だとか、そういったことを計算されてのメニューになってくると思います。私は、そのバイキングといっても、ホテルにありますようにずらっと食べ残しがあるような、本当にもったいないようなバイキング方式のことを描いておるんじゃなくて、その日の献立による、例えば1年生と6年生が一緒にいただければ、6年生が下の生徒にまた教えるという触れ合いも出てきます。そうした観点から、空き教室があれば、それを整備していただいて、そこで1,000名ぐらいのバイキング方式をやられている学校も日本にはあります。

 そういったことで、私は宇部市にもそうした子供の教育に、また子供にとって優しいまちだよということを教えていただきたいと思いまして、こういう提言をさせていただいておりますんですが、バイキング方式だから量をたくさんしてとか、そういうことは考えないと、まあ考えないといけないということじゃないんですけど、その日のメニューの量で結構なんじゃないでしょうかね。どう思われますでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 手持ちの資料がございますけれども、いわゆる私どもいま給食を考えているバイキング方式というのは、デザートを多種類用意して、その中から生徒が自分の栄養にあわした選択をするというバイキング方式をとっております。これは大体10校いまやっております。そういった中では可能であります。

 それから、いまおっしゃいました野外給食とか集団給食、これらにつきましては、それぞれの学校で、7校から8校それぞれやっております。

 それから、学級、学年ごとの集団給食ということもですね、いわゆるランチルームを設置している各学校、6校もございますので、そういった活用の中で現在進めている状態でございますので、可能な限り、栄養と、それから子供たちにとって楽しい給食ができるようにがんばっていくように申し上げていきたいと思います。

 以上です。



◆14番(佐原紀美子君) ありがとうございます。

 これはちょっとこの問題と外れるかもわからないんですが、いまの私たちあるいはもっと高齢者が、現在の子供はどんな食事を食べているかということを思われていると思うんです。そうした方たちが、教材費といいますか、材料費は自己負担をしても、例えば300円から500円払ってでも、どういう子供たちが給食を食べてるか参加してみたいという高齢者の対策、高齢者と子供が一緒に食事を食べる、学校給食をいただくというような、将来こういう構想はいかがなもんでしょうか。まだ少し早過ぎたかもしれません。



◎教育長(西村太一君) 大変貴重な御意見をいただきます。高齢者の方も一緒に参加して食べていただくことが、子供たちにとってもですね、おじいちゃん、おばあちゃん方の食べ方というものをそこで理解できるわけでございます。そういう機会をぜひつくりたい、このように考えております。

 以上です。



◆14番(佐原紀美子君) 大変ありがたい御回答をいただきました。このことによって、学校給食が本当に子供たちにとって、学科もそうでございますが、楽しい給食になっていくようにと切にお願いをして、終わります。学校給食に対しては終わります。

 公的介護保険制度に伴う一般相談室の重要性。要望でございますが、この公的介護保険制度、本当に新しい制度で、スタートしてみなければわからないと思います。どんな問題が出てくるのかもわからないいま現状でございます。

 また、阻害する要因によって、お年寄りのまた40歳以上の人権が侵害されるようなことがあってもならないと思います。救済を図るための必要な措置を要する問題も出てくると思います。市民の方々が苦しみ、悩むことのないよう御検討くださることを要望し、また、この問題を私なりに見守っていきたいと思います。

 ありがとうございました。これで終わります。



○副議長(岩内道生君) 以上で、佐原紀美子さんの質問は終わりました。

 次に、順位第12番柴田敏彰君の登壇、発言を許します。柴田敏彰君。

〔6番 柴田 敏彰 君 登壇〕



◆6番(柴田敏彰君) 順位12番柴田でございます。通告に従い、一般質問を行います。

 第1点目は、労働行政のあり方についてであります。

 市長は施政方針の中で、労働行政に関して、労働福祉の充実としての中小企業の福利厚生事業に対する支援や労働者融資の活用、高齢者対策事業として、シルバー人材センターに対する助成、サンライフ宇部やパルセンター、宇部ファミリーサポートセンターにおける勤労者福祉対策事業を推進すると明示をされております。その充実に最大限の努力をされておりますことに、敬意を表するものでもあります。

 しかしながら、近年の長引く不況下で、労働環境は極めて厳しい状況が続いております。先日8月31日に公表された7月末の労働力調査では、就業者数は6,497万人、前年同月に比べて80万人の減少、失業者数は319万人、前年同月に比べ49万人の増加となっており、完全失業率は4.9%と昭和28年、調査以来でございますが、最高値を引き続き更新をしているということになっております。

 一方、雇用状況をはかる有効求人倍率は、全国台で0.46倍、宇部公共職業安定所管内では0.6台で推移しており、過去に例のない低水準にあります。このように危機的状況にある労働環境の中で、労働行政の役割、重要性はますます増大をしています。

 1つ、基本姿勢と指針。

 2つ、現状の把握。

 そして3、当面の課題と施策。

 以上、3点についてお伺いをいたします。

 第2点目は、コンピュータ西暦2000問題です。

 コンピュータ2000年問題は、Y2Kとも呼ばれ、従来のコンピュータが西暦を下二けたでしか認識しない様式であったため、2000年以降のデータを処理する場合に、システムがストップしたり、混乱したりする問題とされています。

 政府では、平成10年9月、内閣総理大臣を本部長とする高度情報通信社会推進本部において、コンピュータ西暦2000年問題に関する行動計画を決定し、さらに、自治省においては、地方公共団体がコンピュータ西暦2000年問題対策指針に準じた対応を迅速に行うよう要請しており、危機管理計画の早期策定、模擬テストの早期完了など、指導徹底をするとあります。

 そこで、宇部市の現状と今後の対応についてお伺いをいたします。

 1つ、対応必要なシステムの概要。

 2つ、修正作業、模擬テストの対応状況。

 3つ、危機管理計画の策定。

 4つ、地域における問題に対する対応。

 5つ、広報体制。

 以上、5点についてお伺いをいたします。

 第3点目は、宇部市が発注をする公共工事に関してであります。

 質問第1点でも述べておりますように、長年にわたる不況は、建設不況とも呼ばれ、民間の設備投資の抑制により、業界は大小を問わず、大変な経営危機を迎えています。それをかろうじて支えているのが公共事業、公共工事であり、国の経済対策の加勢もあり、業界の頼みの綱と言える存在となっております。

 公共工事の発注の平準化につきましては、過去よりいろいろな形で当議会におきましても、強い要望がありました。このような状況下でこそ、重要かつ必要な施策と思います。また、公共工事の入札契約制度について、建設大臣の諮問機関である中央建設業審議会の答申を受け、国、県においては入札契約制度の改善策を講じていると承知をしております。

 そこで、宇部市における工事発注状況と入札契約制度の改善について、次の3点についてお尋ねいたします。

 1つ、発注率。前年度対比を含む。

 2つ、入札契約制度の改善の状況。

 3つ、指名競争入札参加者の選定方法でございます。

 以上、壇上での質問を終わります。



○副議長(岩内道生君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 柴田議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の第1、労働行政のあり方について、第1点の基本姿勢と指針、第2点の現状の把握、第3点の当面の課題、施策でありますが、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。

 本市の労働行政は、市民の雇用の安定、確保を図るため、既存企業の活性化や企業立地の促進など、雇用の場の創出に努めるとともに、高齢者や女性等の就業機会を増大するため、能力を十分発揮し、生き生きと働ける公正な労働環境づくりや労働者の生活の安定を図るため、労働福祉金融制度の充実、育児介護休業制度の普及促進などの労働福祉対策を推進しているところであります。

 しかしながら、最近の雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、7月の全国の完全失業率は、倒産、リストラなどによる非自発的な離職者の増加により、4.9%と過去最高となり、また、宇部公共職業安定所管内の有効求人倍率も0.64倍と本年4月以降、0.6倍台の低水準で推移するなど、雇用、失業情勢は一段と厳しい情勢となっており、雇用、就業機会の創出が緊急の課題となっております。

 このため、国においては、緊急雇用対策として、平成11年度の補正予算において、地方自治体による臨時雇用機会の創出を目的とした緊急地域雇用特別交付金事業などを柱に、5,000億円以上の予算を計上し、常用の雇用のみならず、臨時的、短期的な就業機会の確保にも全力を挙げることとしております。

 本市といたしましても、早急にこれらの事業に対応し、雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。

 一方、長引く不況や産業、就業構造の変化等を背景に、企業の事業活動も大きく変化しており、《雇用》(《 》内は201ページで訂正)、出向等の雇用調整や賃金、労働時間等の労働条件に関する問題など、さまざまな労働問題や勤労者の雇用不安は今後ますます増大するものと考えられます。

 こうした複雑多様化する労働問題に対処していくため、関係機関と連携しながら、一部改正が行われた労働基準法や男女雇用機会均等法などの周知啓発に努めるとともに、国や県と協力し、適正かつ迅速な対応ができるよう労働相談業務の体制づくりについて検討してまいりたいと考えております。

 御質問の第2、コンピュータ西暦2000年問題への対応について、第1点の対応が必要なシステムの概要、第2点の修正作業、模擬テストの対応状況でありますが、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。

 ホストコンピュータを活用した庁内のシステムにつきましては、平成9年度においてコンピュータ西暦2000年問題の影響調査を実施いたしましたが、幸い和暦を使っているシステムが多く、その大部分が影響がほとんどないシステムでありました。

 また、西暦を使っているシステムのうち、比較的規模の大きい収納システム、軽自動車税システム、財務会計システムの3システムにつきましては、すべて平成10年度中に対応を完了したところであり、それ以外のシステムにつきましても、修正作業、模擬テストをほぼ完了しており、あとは、通常業務に関係のないリストの日付等を修正しているところであり、年内にはすべて完了する予定であります。

 また、年末年始にかけまして、データのバックアップ及び稼働確認テストを実施することとしており、万一障害が発生した場合においても、各メーカーが即時に対応することとなっております。

 一方、水道、交通、ガスの3公営企業及び消防における対応状況につきましては、それぞれ各メーカーと連携し、調査及び修正作業をほぼ終えており、市民の皆様に影響を及ぼさないよう対応しているところであります。

 第3点の危機管理計画の策定についてでありますが、西暦2000年問題への対応につきましては、庁内の全職場に対して、万一何らかの問題が発生した場合でも、迅速かつ的確に対応を行い、公務や市民生活に及ぼす影響を最小限にとどめるよう対応策を検討させ、集約しているところであります。

 西暦2000年問題へ対応するための危機管理計画につきましては、その対応策や非常時の連絡体制などを中心として、今後策定作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第4点の地域における問題に関する対応、それから第5点の広報体制につきましては、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。

 地域における問題につきましては、コンピュータ西暦2000年問題による市民生活への影響が大きいと考えられるものについては、不安や混乱が生じないよう前もって市広報や地元紙を通じてPRに努めたいと考えております。

 また、不測の事態に対しては、事前に全庁体制による対策本部を組織し、対応したいと考えております。

 次に、御質問の第3、工事発注状況と入札契約制度の改善状況について、第1点の発注率、前年度対比を含むでありますが、平成11年度におきましては、前年度における予算補正した経済対策と一体的にとらえ、15カ月予算の視点に立って、公共事業の切れ目ない施行に努めているところであります。

 お尋ねの本年度の公共工事の発注状況は、7月末現在で企業会計を含め62億5,400万円となっており、54.1%の発注率となっております。これを前年度の同時期と比較しますと、発注金額で約4億7,300万円、発注率で3.7%上回っております。

 なお、本年度の公共事業の上半期発注率につきましては、本年4月景気情勢に配慮し、できる限り早期発注に努め、81%程度となるよう関係部局に指示しておりますので、目標達成に向け、引き続き努力してまいりたいと考えております。

 第2点の入札契約制度の改善状況でありますが、本市の公共事業等の入札契約制度の改善につきましては、より一層の推進に鋭意努力しているところであります。

 最近の主な改善事項を申し上げますと、平成8年4月に低入札価格調査制度の導入。同年12月に工事完成保証人制度の廃止と新たな契約保証制度の導入。平成11年4月に予定価格の事後公表と前金払い率の改定をそれぞれ実施したところであります。

 また、低入札価格調査制度の一部見直しを平成11年10月に実施する予定にしており、積算内訳の事後公表につきましても、国は平成10年10月から、県は平成11年8月からそれぞれ実施しておりますので、本市としましても、平成12年4月の実施を目標に検討しているところであります。

 第3点の指名競争入札参加者の選考方法についてでありますが、本市の公共事業等の指名競争入札参加者の選定につきましては、より一層の厳正かつ公正な執行に鋭意努力しているところであります。

 この選定方法につきましては、宇部市建設工事等請負業者選定要綱及びこれにかかる運用基準に基づき行っております。これによりますと、設計金額が1億5,000万円以上の工事等につきましては、宇部市建設工事等請負業者指名審査委員会で、設計金額が1,000万円以上、1億5,000万円未満の工事につきましては、指名審査委員会の部会で、それから設計金額が1,000万円未満の工事につきましては、入札監理課と当該工事主管課とが協議の上でそれぞれ選定しております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆6番(柴田敏彰君) それでは、引き続きまして自席より再質問をさせていただきます。

 まず、労働行政のあり方について大変漠然とした項目での質問でありまして、お答えの方もなかなかしずらかったのではないかというふうに思いますが、しかしながら、本当誠意を持ってお答えをいただきまして、本当にありがとうございました。

 実は、壇上では申し上げなかったわけなんですが、完全失業率4.9%というこの背景と言いますか、さらに内訳がございます。私、実は統計局の資料を先ほど昼休みに議会事務局のインターネットを貸していただきまして、取らせていただきました。やはりちょっと気になったことがあったんです。と申しますのは、どのぐらいの世代がこの率を押し上げているんだろうかという私自身の疑問もあったわけです。案の定、男女計で申し上げれば15歳から24歳が8.8、55ないし64の10歳バンドのところが5.5。ほかのところは皆それ以下でございます。その15ないし24のその10歳バンドの8.8というのはこれは、大きな問題だなというふうに思っています。これは、特にこの不況下における若い方の新卒の方の就職浪人と言いますか、そういう方も含まれているんではないかというふうに読み取れるわけであります。

 実はもう一つ懸念することがございまして、実はデータは男女別にございまして、先ほどのバンドの15ないし24の若年者層の男子ですね、数値は10.1%と、こういうことで、なおかつ前年同月増減、これはポイントで表現されておりますが、2.2ポイントと。先月の値は2.9ポイントだと。要するに、前月比からほぼポイント数では、2ポイントも上がっているというふうなことでございます。これは本当に大問題だと。そして、もう1点にあります55ないし64の10歳バンド。実は、ここのバンドには、本当にこれは親切丁寧なデータでございまして、55歳から59歳という5歳バンドが再掲で示されておりまして、これの完全失業率が5.1%であります。そして、前年同月のポイント数は1.8ポイントということで、やはり若年者層と似たような大きな増加状況になっておるわけであります。

 こうしたデータからも、本当にいまの雇用状況と言いますか、労働環境の厳しさというものがまさに読み取れると言いますか、ひしひしと感じられるわけでございます。

 壇上でも申し上げましたように、宇部市のいままでの行政というものは、労働行政に関しては私はそれなりの大きな評価をしているわけでございますが、いままでの中身を見ますと、どっちかと言いますと、労働者福祉や女性労働者保護に主眼が置かれていたというふうに感じます。市長の壇上の答弁の中にも、具体的な施策として示されております緊急地域雇用特別交付金事業ですか、舌をかみそうですが、こういう国のできたてほやほやの事業もございますし、また、こういう環境の中でこそ、市として独自に計画をされようとしている労働相談業務の体制づくりという言葉がございましたが、大変有用な施策として早期実現の期待をしているものでもございます。どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 そして、指針という言葉を私あえて使ったわけですが、それが適当かどうかはちょっとわかりませんが、いままでのそのすばらしい行政施策の経験を生かしていただいて、ぜひとも総合的な労働行政に関する指針を、指針なるものとでも申しましょうか、策定をいただき、この厳しい労働環境下に対応できる労働行政を推進をしていただきたい。再質問ではございませんでしたが、一、二点、要望と意見として申し上げさせていただきたいと思います。

 2点目の西暦2000年問題でございますが、昨日にも先輩議員の方から御指摘がありまして、宇部市は大丈夫だろうというふうなお話もあったわけでございますが、私は、大丈夫か大丈夫でないかこれはだれもわからないわけでございまして、総理府以下この問題には、平成10年から既に取り組まれ、その内容について、特に地方公共団体の実施状況について、逐一情報収集をされているというふうに思っておりますが、ここで、まだ宇部市では策定がされておらない、準備がされているというふうに認識をしているんですが、危機管理計画の策定について、しますと、こうあるわけでございますが、その策定時期について問いたいと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 この西暦2000年問題につきましては、1999年12月31日から2000年の1月1日にかけて、起こり得るということが心配されておるわけでございまして、当然それに間に合うように計画の準備をしておるわけでございます。以上でございます。



◆6番(柴田敏彰君) あえてまあ愚問を聞いたような形にもなりましたが、次の質問にも関係していると思いますが、山口県の山口Y2Kということで、山口県におけるコンピュータ2000年問題の対応についてということで、ホームページの中に実は記載がございました。何とこれは9月2日更新と、こうなっておりまして、おそらく9月2日に県が取り急ぎホームページに掲載されたんじゃないかと思っております。その中で、いろいろな地域における問題、そういうあたりについてのリンクページなんかを掲載しております。

 いずれにしても、自治省は、県を通じて危機管理計画策定次第の地方公共団体について件数を知らせろと、こういうふうなことで、昨日広重議員の方からもそのデータが示されたというふうに思うわけですけれども、いずれにしても、状況を精査をされまして、早急に策定をしていただきたいと思います。いずれにしても策定をせにゃあ怒られる内容でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 また、先ほども県のホームページという話がございましたが、市長の壇上の答弁の中にも、広報体制の中で、市民一部不安に思っていらっしゃる方もいらっしゃると思います。全然そんなこと知らぬよという方も実はいらっしゃると思うわけですが、その内容と時期ですね。非常にこの微妙な問題があるというふうにも思っております。いま市が、私は、県内でのしか見ていないんですが、ホームページには、山口県は2000年問題ありました。ほかの市町村にはございませんでした。見ようが悪かったかもしれませんがないです。したがって、そういうあたりはいまからの対応の問題だということで、関係部としてはどのように考えているのか、広報体制。ひとつお答えをいただきたいと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 市長の答弁にも幾つかありましたけれども、本市の庁内のシステム以外の市民生活に影響を及ぼすと思われる地域における問題につきましては、公営企業でありますガス、水道、交通はもちろんではありますけれども、電気、通信、金融等の市民生活に直接かかわる機関等の対応状況等につきまして、情報収集に努め、不安や混乱が生じないように年末までに前もって市広報だとか、地元紙を通じましてPRに努めていきたいというふうに考えております。なお、万一の不測の事態を想定いたしまして、全庁体制による対策本部において、情報収集し、市民の皆様に対しても正確で、的確な情報の提供をしてまいりたいと、そういう準備をすることも考えております。以上でございます。



◆6番(柴田敏彰君) はい、ありがとうございました。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 それではちょうど地域における問題というのが出てまいりましたので、ここで壇上の答弁にもございました3事業があるわけでございますが、それぞれ事業管理者の方、大変恐縮でございますんですけど、この2000年問題にかかわりますそれぞれ実は5項目あるわけでございますが、まず水道局の方から、そして交通局、そしてガス局と、それぞれ順に御対応について、御質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。



◎水道事業管理者(中野文男君) お答えいたします。

 24時間一時も給水を停止することのできない私ども水道事業にとりましては、このコンピュータ2000年問題は、非常に重要な問題として受けとめております。

 1点目の対応が必要なシステムということでございますが、私どもは大きく見まして3つの関係するシステムがございます。1点目が広瀬浄水場の集中管理システム、2点目が料金調定収納システム、3点目がマッピングシステムでございます。

 1点目の広瀬浄水場の集中管理システム、これはまさしくワークステーションでございまして、後ほど少し詳しく御説明したいと思います。

 2点目の料金調定収納システムは、これは、西暦でなくして和暦を使っておりますので、一応問題なしとしております。しかしながら、1月1日のオンラインの立ち上がりに向けては十分監視しておきたいと思っております。

 それからマッピングシステムにつきましては、これは日付による管理をしておりませんので、これも問題がなしとしております。

 1点目の広瀬浄水場のシステムでございます。これは分けましてデータ処理の関係とそれから基幹施設の操作に関する関係でございます。データ処理に関する方は、まさしく下2けたの問題がございまして、これは昨年四桁のソフトに修正して、その後業者と帯同して現地の結合テストもして、安全を確認しております。

 それから、基幹施設の方の操作でございますが、これは、いま言いました直接には関係ない、コンピュータと言いながらも下2けたには関係ないシステムでございますけれども、いろいろなことを想定いたしまして、主にこれはバルブの操作とか、薬品注入の制御とか、そういう方のシステムでございますが、すべて自動を手動に切りかえまして、それから職員を待機させて体制を整えていきたいと思っております。

 それから、いま1点、2点合わせて御説明しましたが、3点目の危機管理計画の策定でございます。

 これにつきましては、先ほど市長部局の方はまだのようでございましたが、私の方は、日本水道協会の方から、一つのマニュアルというものを示してきておりまして、そういうものを参考にしながら、8月末に策定をしております。今後さらに、協議、あるいは模擬テストをしながら、実効あるものに年末に向けてしたいと思っております。

 それから、4点目の地域における問題に関する対応ということでございます。

 地域における問題となりますと、私どもはあくまでも水を供給することでございますから、この問題に備えて各配水池、浄水場を12月31日の11時までに満杯にいたします。そして、先ほど申しましたように、その満杯にしますと10時間貯水できますので、失礼ですけれども、停電、中電の停電、あるいは電話回線の不通等があって不測の事態がないとも限りませんので、10時間は備えてこれができると。それで、管理体制もひいておりまして、約30人の職員を配置して備えていくようにしておりますので、そういう地域的な問題としては一応ないと考えております。

 私の方としては、そういうこともありまして、広報活動は、水道局としてはしない、いまのところ考えておりません。以上であります。



◎交通事業管理者(伊藤洋文君) お答えいたします。

 交通事業の関連システムといたしましては、貸切業務、放送業務、事業会計システムの3点がございますが、いずれにいたしましても、市民に直接影響のあるものはございません。いまは貸切業務と放送業務につきましては、もう問題なしとのメーカーとの確認を受けております。そして、事業会計システムにつきましては、10月に模擬テストと、それと修正をやる予定になっております。

 先ほど申しましたように、この3システムにつきましても、いずれにいたしましても、市民には本当に影響ございませんので、広報活動などする必要はないかと思っております。こういう状況でございます。以上です。



◎ガス事業管理者(三奈木香君) ガス局における対応に必要なシステムでございますが、設置されているシステムといたしましては、ガス製造設備と供給設備、それから料金電算システムがあります。

 まず、ガス製造設備でございますが、これはコンピュータを搭載した制御システムになっておりません。

 次に、供給設備でございますが、これは、時間帯供給圧力制御システムになっておりますが、これについては、手動で切りかえることが可能となっております。

 次に、料金電算システムでございますが、これは富士通山口情報とリース契約しており、相手方の対応によって、既に対応が確認済みであります。

 以上でありますが、日本ガス協会の指示によりまして、年末年始にかけて関係職員による確認体制をとるように指導を受けておりますので、一応そのように対応する予定でございます。

 2番目の修正作業、模擬テストの対応についてでありますが、ガス製造設備、供給設備につきましては、年末年始にかけて先ほど申し上げましたように、職員による運転を実施する予定にいたしております。

 料金システムにつきましては、既に修正作業、模擬テストは実施済みでございます。また、12月末までにはシステムデータを保管することとしており、1月2日に再度チェックし、1月4日の業務開始に備えるよう準備を進めております。

 それから、3番目の危機管理計画の策定でございますが、重要業務の概要をピックアップし、その設備、機器の問題発生を想定し、対応策について検討を進めているところでありますが、今後万が一のことを考え、対応策として、それぞれの部署での職員の配置などを決定することとしております。また、念のため、一覧表を作成し、非常時の連絡体制の整備をすることといたしております。

 それから、4番目の地域における問題に関する対応についてでございますが、問題が生じた場合の対応といたしまして、ガス局に対策本部を設置し万が一の場合に備えることといたしております。

 その次の広報体制でございますが、社会の基盤施設が停止した場合を考慮し、万が一という場合を想定いたしましても、ガスの供給は15時間程度は需要家に迷惑をかけることはないと考えておりますので、したがって、ガス局といたしましても、特に広報体制は考えておりません。以上でございます。



◆6番(柴田敏彰君) どうもありがとうございました。

 それぞれの、特に水道、ガスにおかれましては、上部機関のそういう指導と言いますか、方針があったように聞いておりまして、既に危機管理計画、あるいはその体制も整っているというふうなことでありました。

 そういう状況であるそうでございます。宇部市の状況も究極はもうそういうふうなことでどんどん進めているという部分ございますので、早急に、この問題、初めて議会で取り上げられた問題ではありますけれども、ひとつ災害対策並にやっておく必要もあるんではないかと私は思っております。

 ただ、時期は、台風は大体わかるんですが、地震はいつくるかわからないということで、これまあ大変困った問題なんでございますが、この問題に関しては、時期が大体わかっておりますので、そういった意味ではわりかしはかり安いと言いますか、ということ。それと、相手が非常にわかりにくいものだということで、万が一起きてもこういう対応でやるんだというのが危機管理体制だというふうに思いますので、そういった対応の措置をお願いをしたいと思います。

 それと、これは企業局を含めて全般のことでございますが、年末年始の対応で職員の方が出られるわけでございます。業務とはいえ、やはりお正月はゆっくり休みたい、こういうのが人間心情でございますが、しかしながら、そういう体制下の中で休日出勤をしないといけない。こういう状況下、やむを得ない部分もあるわけでございますが、職員の皆さん方には、ぜひそういったそれなりのきちんとした対応を、やって当たり前というんじゃなくて、本当に御苦労さんですという対応を、労使対応を含めてですね、されるべきではないかなと、これは意見でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは2000年問題は、それで終わりまして、次に、最後の3点目でございます。

 実は、それぞれここ数年間の間に、それより先に、工事の発注状況のことについて、先に少しお尋ねをしたいと思います。

 実は、事前の資料をいただいた中で、平成10年度の土木と、建築一式工事における各等級の発注件数、契約金額について、実は資料をいただいております。これを見てびっくりしたわけなんですが、建築一式工事ですね。要するに、市内と言いますか、俗にいう小中のゼネコンさんが総合建設建築業さんが受けられた実績なんですが、10年度実績、Aランクが5件、Bはゼロ、Cは6、Dは9とあります。昨年度建築工事が少なかったいえばそれまでの話なんですが、このBランクがゼロというのは、ちょっと余りにもひど過ぎるんじゃないかと。工事の発注の平準化ということは、いつも議会の中でも取り上げられて言われている内容であるわけですが、ランクにおける大きなばらつきというものの改善はできないのかということなんですね。10年度は終わったことなんでございますので、仕方ないんですが、11年度の現在までわかる範囲での発注件数と、それから、私がいまこれに申し上げているそういうばらつきを防ぐための対策、どのようにされているのかお伺いをしたいと思います。



◎財務部長(植杉謙二君) 平成11年度の建築一式工事における発注件数についてでございますけれども、平成11年度でございますが、本年の9月2日現在では、Aランク5件、Bランク2件、Cランクが2件、それからDランクが6件で、計15件の建築一式工事の発注となっております。

 いろいろばらつき等については、かなり差がある年度もございますけれども、その当該年度の事業、これによってもちろん金額的に差がございますんで、各年度によっては、ばらつきが生じる場合も多々ありますので、その点は御理解賜りたいと思います。以上でございます。



◆6番(柴田敏彰君) 昨日の中でも分離発注とかいう話もございましたが、ひとつなかなか先ほど部長がおっしゃったことはまあ本当のことだろうと思うわけでございますが、気を遣っていただければなと。大変難しい問題だと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、入札制度の改善策の市長壇上答弁の中で、低入札価格調査制度のことが出ておりました。これは、平成8年4月より導入をされたものだというふうに壇上の答弁でお伺いをしておりますが、この制度が活用された実績をお伺いしたいわけです。平成10年度と平成11年度わかる範囲での調査件数とその対応についてお答えください。



◎財務部長(植杉謙二君) 低入札価格調査の実績でございますけれども、平成10年度では7件調査をいたしております。そして、この調査の結果、すべてを落札者といたしております。また、平成11年度におきましては、これは本年の8月末現在では、3件ほど調査対象が発生しておりまして、この調査の結果、このうちの1件につきましては、入札者が明らかに見積もりの積算ミスがあったといったことで、落札者とはいたしておりません。以上でございます。



◆6番(柴田敏彰君) ありがとうございました。実績としてあったというふうなことだと思いますが、さらに、この制度の見直しということが答弁をされているわけなんですが、この制度のどういうあたりのところをどのように見直しをされたのか、されたのかじゃなしに、たしか平成11年の10月となっていたと思いますが、されようとしているのか。ちょっと、低入札価格制度の概要と含めて、御説明いただければと思います。



◎財務部長(植杉謙二君) 低入札価格調査制度の概要でございますけれども、工事におきまして、極端な低価格入札、このようなことがあった場合につきましては、契約の適正な履行の確保や公正な取り引きの秩序の保持等が困難となりますので、基準を下回るような低価格入札につきましては、調査をすることといたしております。

 そして、落札の有無を決定するということでございますけれども、これは、国や県なども導入しておりますので、これに基づいて本市も実施しているところでございます。

 この本年度の10月からこの一部について見直しをさせていただくこととしておりますけれども、現行のこの制度では、いわゆる設計金額の対象が1,000万円を超える工事ということにしております。したがいまして、1,000万円以下の工事につきましては、調査対象としていないということでございます。先ほど設計金額と申し上げましたが、予定価格でございます。

 これを130万円を超えるすべての工事、いわゆる入札対象となるすべての工事について、これを適用しようというものでございます。また、この制度の見直しの中には、調査対象の中でもまた特に著しく低い入札価格、これにつきましては、落札者としないとすることも含めております。以上でございます。



◆6番(柴田敏彰君) ありがとうございました。それぞれ改善が図られておるというふうに理解をさせていただきます。

 さらに、入札制度の改善策の1つとして、県は現場説明の廃止というのをしていると伺っているわけです。市が採用されていない、されない理由をお答えをいただきたいと思います。



◎財務部長(植杉謙二君) 現場説明の廃止につきましては、透明性の確保、あるいは事務の合理化等のために、県が平成8年度から実施してきております。

 本市もこれに伴いまして、その廃止について鋭意検討してまいりましたけれども、廃止に伴いましての事務処理が非常に煩雑となります。また、仕様書等の閲覧をする場所の確保が必要となってまいります。その確保が現状では非常に困難といったようなことから、検討の結果、現状のとおりと、したがいまして、現場説明の廃止は行わずに、現状どおりとすることといたしております。以上でございます。



◆6番(柴田敏彰君) ありがとうございました。この現場説明の問題につきましては、私まあどういう背景で現場説明が廃止になって、県とか、国では廃止になっているのか私もよう存じ上げないわけです。入札契約制度の改善ということの中にこれが出てきたわけなんですが、私自身もこの辺のことは課題として勉強してみたいというふうに思っております。

 いずれにしても、入札契約制度の公平、公正性を高めるということで、御努力をされているというふうに私は認識をいたしました。

 しかしながら、今後とも大変この不況下における問題、特に、工事費のダンピングという問題があろうかと思います。こういうあたりを防止をすること、そして、地元建設会社の健全な育成と、さらに質の高い公共施設の維持管理、これに供すべくこの制度は活用されないといけないというふうに思っております。今後とも引き続き改善に御努力をいただくことをお願いいたしまして、この項目の質問を終了し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(岩内道生君) 柴田君、発言のときは挙手をしてください。

 以上で、柴田敏彰君の質問は終わりました。

 この際、10分間休憩いたします。

 再開は、振鈴をもってお知らせいたします。

      午後3時23分休憩      



      午後3時35分再開      



○副議長(岩内道生君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。藤田市長。



◎市長(藤田忠夫君) ちょっと先ほどの答弁の中で間違って答弁いたしましたので、訂正させていただきたいと思うんですが、柴田議員いまお席においでになりませんので、後から別途御説明したいと思いますが、柴田議員の御質問の1の労働行政のあり方についての答弁の中で……(「本人がおらにゃあおかしいぞ」と呼ぶ者あり)それじゃあちょっと後ほどまた説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(岩内道生君) はい、時間を改めて市長、またお願いします。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第13番村上恵子さんの登壇、発言を許します。村上恵子さん。

〔3番 村上 恵子 君 登壇〕



◆3番(村上恵子君) 公明党の村上恵子です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 いまや、少子化が深刻な問題となってまいりました。現在、1人の女性が一生の間に産む平均の子供数は、1.38人とまで低下し、人口を維持するのに必要な2.08人を大幅に割り込んでいます。このままでは、21世紀末には、人口が半減するとも言われ、そうなれば、社会経済に与える影響は計り知れないものがあります。

 公明党は、日本の将来を揺さぶる少子化問題の解決に向け、全力で取り組んでおります。公明党の強い要望で実現した少子化対策臨時特別交付金2,003億円が、国から都道府県を通じて市町村に配付されることになりました。

 宇部市にも、1億9,000万円が交付されます。公明党市議団といたしましても、今日まで少子化対策や子育て支援策のさまざまな提言や要望をしてまいりました。今回も、少子化社会における子育て支援といたしまして、8月17日に市長さんあてに要望書を提出させていただきました。限られた予算の中での配分となりますが、大きな成果、実りある効果が得られますよう期待し、質問の第1といたします。

 少子化における子育て支援策についてです。

 先日、総理府の調査で、注目すべき結果が出たと新聞に報じられました。子育てをつらいと感じている女性が、その理由として挙げた項目の中で、最も多かったのは、自分の自由な時間がなくなるという回答だったのです。いまだに、育児は母親の負担が重く、特に精神面で周囲がどう支えていくかは、大きな社会的課題とも言えます。

 では、第1点目といたしまして、公共施設に託児所及び授乳室、ベビーベッドの設置でございます。

 核家族時代になり、公共施設での会合等に子連れで参加する機会が多くなりました。会合の途中で、子供たちはあきてしまい、おしっこだ、のどがかわいただと、1カ所にじっとしていません。乳児は、お乳の時間やおしめ替えのときはぐずり始めます。こんなとき、託児所、授乳室があると、大変助かります。がしかし、市民館にしても湖水ホールにしても、文化会館にしても、どこにもない現状です。生涯学習の機会を広げる対策として、公共施設に託児所及び授乳室、ベビーベッドの設置が急務と思いますが、市長さんのお考えはいかかでしょうか。

 第2点目といたしまして、チャイルドシートの貸出制度の創設です。

 着用義務づけなどを盛り込んだ改正道交法が成立いたしました。これによって、6歳児未満の子供を持つ親は、来年の4月1日から、チャイルドシートを1人に1台着用が義務づけられました。このチャイルドシートの安全面は高く評価されながらも、普及は進んでない状況です。その理由として、シートの価格が数万円するという高価格、それに、子供が2人以上いる場合は、経済的負担が重くのしかかり、また、車のスペースの問題と重なって、親にとっては悩みの種となっています。

 チャイルドシートは、大人のシートベルトと異なり、6歳児となると不要になり、これはごみに出すしかないのかといった素朴な声も上がっています。そんな中、レンタルサービスの充実を求める声が随所に出てまいりました。このたびの特例交付金で、宇部市も子供の命と安全を守るためにも、ぜひ貸出制度を考えてほしいと切に要望いたします。

 第3点目といたしまして、保育園、幼稚園に対する施設の整備です。

 保育園は厚生省、幼稚園は文部省と、所管は違いますけれども、親から見れば、子育て支援の拠点、核として位置づけられます。子供たちが安全に、そして遊びの中で、心身が培われる環境づくりのためにも、保育園、幼稚園の設備整備が必要と考えます。今回の市長さんの要望書の中にも掲げさせていただきました。

 4点目の大型遊具及びアスレチックの整備です。

 下関市は、老の山公園、小野田市は江汐公園、竜王山、山口市はテクノパーク等、山口県下他市を見渡すと、ほとんどの市が大型遊具、アスレチックが備えつけてあります。

 最近は、小さな子供でも、習い事や勉強で忙しく、たとえ時間があっても、テレビゲームをしたりと、間接体験の時間が大半を占めています。戸外で遊ぶだけでなく、友達などだれかと何かを一緒にする体験や、家庭での簡単なお手伝いでもよいのですが、子供時代に身をもって知るという体験を重ね、また力を出し切ったという充実感、やればできるという達成感を実感する直接体験の重要性が訴えられています。

 その意味からも、宇部市にも、子供たちがのびのびと力を出し、親子で遊べる大型遊具があってもよいのではないでしょうか。また、取り組んでゆくべきものではないでしょうか。できれば、常盤公園内に設置を希望します。

 第5点目といたしまして、学童保育の充実と設備の整備です。

 6月議会でも取り上げてまいりました。今回は2回目となります。放課後、子供たちを安心して預けられる学童保育は、働くお母さん方の強い味方とも言えます。

 しかし、地域によっては、待機者が多く、親たちの頭を痛めるところとなっています。

 学童保育は、学年の異なった児童が一緒になって遊び、子供たちの自主性、創造性、社会性が自然と身についてまいります。今回の臨時特別交付金の対象ともなりますので、保育室の設備の整備といたしまして、クーラーや電話の設置等を要望いたします。

 6点目といたしまして、病後児の一時預かりです。

 共稼ぎの家庭で一番困るのは、子供が病気にかかったときではないでしょうか。親元から遠く離れていると、おばあちゃんに預けてとはいかないし、1日、2日くらいは何とか会社を休めるでしょうが、それ以上になるとなかなか休みづらいものです。

 こうしたことがいやだから、少子化になるのよね、とぼやいた人もいます。病気の回復期に当たり、集団生活が困難な場合、病気はほぼ治ったが園にいかせるのはまだ心配、また登校の許可がまだ出ない。こんなときに、安心して子供を預けられる施設があると、どれだけありがたいか知れません。特に、水疱瘡やおたふくかぜ、はしか、インフルエンザ等感染性の病気は、ほかの子供への感染もあると思います。済みません、伝染性の病気は、ほかの子供への感染もあると思います。

 働く母親の子育てを支援するためにも、病後児の一時預かりをぜひ実施してほしいものです。

 質問の第2といたしまして、市民サービスの向上です。

 まず、第1点目といたしまして、ア、窓口サービスの改善です。

 その1つとして、1階ロビーの喫煙室とソファーの張り替えの件です。

 初めに、少したばこの害について話したいと思います。

 たばこを吸わない人が、自分の意思に反して、たばこの煙にさらされ、知らず知らずのうちにたばこを吸ったと同じような状態になることを、受動喫煙というそうです。たばこを吸う本人は、フィルターを通して煙を吸っていきますが、受動喫煙の方は、煙をそのまま吸っていくので、長年これにさらされますと、呼吸機能が低下したり、肺ガンや心筋梗塞などの重大な健康障害を生ずる危険が高まることが明らかになっています。

 現在、1階ロビーも喫煙場所が設置されていますが、周りの人の迷惑にならないように、喫煙室の設置が必要だと思います。

 次に、1階ロビーのソファーの件ですが、汚れがひどく、その上たばこの火で穴がたくさん空いています。宇部市の顔でもある玄関ですので、ぜひ張り替えていただきたいと思います。買い換えは、ソファーがごみとなりますので、張り替えを強く希望します。

 次に、イ、住宅申込み窓口についてです。

 いまや、市営住宅の申込みは、過去最高の申込み数ではないでしょうか。随時申込みができますので、窓口も混雑が少ないかと思いますが、それでもどうかすると、子連れで住宅の申込みに来られたときなど、窓口は大変かと思います。申込み窓口と待機場所が一緒だと、混雑しますので、できればほかの場所が望ましいのですが、その点はどうなのでしょうか。

 第2点目といたしまして、公共施設の照明設備の整備です。

 渡辺翁記念館や湖水ホール等の照明が薄暗いように思います。人のたくさん集まる場所でもありますので、公共施設はもっと明るくあってしかるべきだと思います。渡辺翁記念館は、ヨーロッパ建築という高い評価がありますが、玄関前と階段は暗く、危険箇所に値します。また、湖水ホールの前の駐車場も暗く、何本か街灯がありますが、広さと比例しませんので、照明設備の整備をよろしくお願いいたします。

 最後に、質問の4といたしまして、地域振興券についてです。

 川柳に「振興券 非難論者が そっと行き」とよんだ人がいますが、まさにそうだと思います。当初、振興券バッシングはすごいものがありました。不況で冷えきった個人消費を何とかしたい。何とか喚起し、景気の呼び水をつくろうと公明党は必死でした。

 しかし、天下の愚策、世紀の愚策と騒がれ、7,000億はどぶに捨てたようなものだと批判されました。許しがたい暴言ですが、7,000億は間違いなく、どぶではなく、国民の懐に入りました。

 交付された人にとっては、不況時に大きなプレゼント、臨時収入となったことでしょう。そして、確実に個人消費を押し上げ、日本経済の活性化に寄与しているのです。

 経済企画庁は、国内総生産GDPの個人消費を0.1%押し上げたことになると発表しました。改めて、地域振興券の消費換金効果が実証されたことが判明いたしました。

 振興券の使用金額の割合は、衣類、履物32%、食品29%、家具、家事用品13%、教養・娯楽12%の順になっています。そのうち、児童が交付対象の世帯においては、子供服、食品、惣菜、履物、自転車、ゲーム機、ソフトの順に高く、老齢福祉年金受給者世帯においては、食品、惣菜が圧倒的に高く、38%を占め、その他品目は5%内外で、コート、スーツ、スカート、家電、家具、寝具、市販衣料の順となっています。

 利用店舗形態では、総合スーパー27%、中小小売店27%、食品スーパー12%、百貨店9%の順になっています。

 また、店舗では、主にいつも利用している店で振興券を使った世帯が、全体の81%と高かったことが、いつも利用していない店で買ったは16%、商品券が割り増し利用できる店で使ったというのは10%の回答でした。当初、大型店が絶対に優利である等々言われておりましたが、意外にも利用する、利用している中小小売店が高い結果を出しています。

 利用者の感想等、アンケートの中から、振興券は、普段以上に買い物をしたり、欲しかった物を購入する効果があるに対して、そう思うと答えた人が58%、減税に比べて、もらったという実感があるに対して、そう思うは56%、振興券を受け取る手続がわずらわしいに対して、そう思わない65%でした。以上が、振興券の実態です。

 ここでお聞きいたしますが、当宇部市の最も最近の地域振興券の利用及び換金状況を詳しくお聞かせください。

 また、これから宇部市としても、市独自の商品券の発行を考えてはどうでしょうか。2001年きらら博に向け、プレミア付の商品券は、まちおこしともなります。ぜひ考えていただきたいと思います。

 以上で、檀上からの質問を終わります。



○副議長(岩内道生君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 村上議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、少子社会における子育て支援策についてでありますが、このたび保育所待機児童の解消を初めとする地域における少子化対策の一層の促進を図ることを目的として、少子化対策臨時特例交付金が交付されることとなりました。

 これを受けて、関係機関に少子化対策に関する施策の計画等の提出を求め、現在その集約、検討を行っているところであります。

 この交付金により、子育て家庭を支援し、少子化対策が推進されるよう努めてまいりたいと考えております。

 第1点の公共施設に託児所及び授乳室、ベビーベッドの設置ということでありますが、現在、渡辺翁記念会館、文化会館の構造並びに利用状況から、新たに託児室を設けることは困難でありますので、会議室などを必要に応じて託児所にも使用できるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、常盤湖水ホールの授乳室、ベビーベッドの設置につきましては、設置場所などスペースに問題はありますが、今後検討してまいりたいと考えております。

 第2点のチャイルドシートの貸出制度の創設でありますが、来春から6歳未満の幼児を乗車させて運転する場合は、チャイルドシートを使用することとなります。これは、幼児の安全対策として効果が高く、幼児を守るという意味で、少子化対策に役立つものと承知しております。

 しかしながら、貸出制度の創設につきましては、宇部交通安全協会や民間の事業者が既に実施している経緯もあり、これれらとの調整を含め研究してまいりたいと考えております。

 第3点の保育園、幼稚園に対する設備の整備でありますが、保育園、幼稚園に対しまして、少子化対策臨時特例交付金の説明会を開催し、少子化対策に関する計画書の提出をお願いいたしました。この計画書をもとに、保育園、幼稚園に対する設備の整備について検討・調整してまいりたいと考えております。

 次に、第4点の大型遊具及びアスレチックの整備でありますが、常盤公園は、昭和63年に北側の地域を自然に親しむ空間とし、南側の地域を憩いと遊びを創出する空間として整備することを基本方針に、常盤公園整備基本計画を策定し、年次的に諸施設の整備に努めてきたところであります。

 お尋ねの大型遊具やアスレチックについては、管理面や設置場所などの諸問題があり、困難な状況でありますが、当遊具は子供たちに人気がありますので、設置場所や規模について研究してみたいと考えております。

 次に、第5点の学童保育の拡充と設備の整備でありますが、学童保育につきましては、各校区の社会福祉協議会の御協力を得て、18校区で実施しておりますが、校区によりましては、希望者数が募集人員を上回り、入所できないところもあります。このため、本年度東岐波の保育室を増築いたしました。

 学童保育の拡充、設備の整備につきましては、今回の交付金の対象となるものであり、検討してまいりたいと考えております。

 次に、第6点の病後児の一時預かりでありますが、病後児の一時預かりとしましては、国の補助事業として、乳幼児健康支援デイサービス事業があります。これは、保育所へ通所中の児童等で、病気回復期の児童を預かる制度であります。

 乳幼児健康支援デイサービス事業につきましては、宇部市児童育成計画の中で、平成12年度までの実施を計画しておりますので、目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、市民サービスの向上について。第1点の窓口サービスの改善。1階ロビーの喫煙室とソファーの張り替えでありますが、喫煙室につきましては、現在喫煙コーナーを設置し、分煙化を図っているところであります。

 喫煙室の設置につきましては、スペースの制約もありますので、今後検討課題とさせていただきたいと考えております。

 また、ソファーの張り替えにつきましては、老朽化が相当進んでおりますので、来庁者に快適に利用していただけるよう整備してまいりたいと考えております。

 次に、住宅申込み窓口についてでありますが、現在、市営住宅窓口事務は、入居申込み、住宅使用料の払い込みや修繕などを含め、1日約40件程度の相談件数があります。

 窓口の待機場所の広さにつきましては、平成9年度より一時的に複数の方が来訪されたときの対応が円滑にできるよう改善を進めてまいりました。

 今後とも、限りあるスペースではありますが、来訪者の状況に応じ、円滑な対応ができるよう工夫してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の公共施設の照明設備の整備でありますが、各種公共施設の街灯などの照明設備につきましては、従来より必要性に応じて整備しているところでありますが、今後も周辺の状況なども勘案しながら、年次的に整備してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、地域振興券についてでありますが、地域振興券交付事業は、若い親の層の子育て支援と老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者層の経済的負担を軽減することにより、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図り、地域の振興に資するための事業であり、本市では、3月20日から9月20日までの6カ月間を、地域振興券の交付及び使用期限として実施しているところであります。

 本市における8月末現在の実施状況についてでありますが、交付対象者4万2,633人に対しまして、交付済者数は4万2,334人となっており、交付率は99.32%になっているところであります。

 また、取次金融機関等から本市に換金請求がなされた換金額の累計は、8月末現在7億7,496万9,000円となっており、交付済地域振興券額面金額8億4,688万円に対する換金率は91.50%となっているところであります。

 地域振興券交付事業の効果につきましては、現在まで市内店舗において約7億7,000万円が使用されている実績に加え、地域振興券やポスター、ステッカーの印刷等事業実施上の2次的効果もあることから、地域経済の活性化に寄与したものと考えているところであります。

 なお、御提言の市独自での商品券の発行は考えておりませんが、市内共通商品券につきましては、現在商店街連合会において、商品券検討委員会が設置され、発行に向けて鋭意協議が進められているところでありますので、市といたしましても積極的な検討が進むよう働きかけるとともに、関係者と協議してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆3番(村上恵子君) 1点目の公共施設に託児所及び授乳室、ベビーベッドの設置でございますが、今後検討してまいりたいということですが、いつごろこれを検討していただいて、いつごろ設置できるのでしょうか。できれば、平成12年あたりまでには設置していただければ大変幸せますが、どうでしょうか。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 湖水ホールについてお答えをいたします。

 設置の時期はいつごろになるかということでございますが、少子化対策に関する施策の計画書を提出しておりますので、その集約の結果を踏まえ、早期実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆3番(村上恵子君) はい、ありがとうございました。

 市民館の方は、会議室などを必要に応じて託児所にも使用できるよう検討してまいりたいということですが、この会議室を託児所にというのは、どういうような方式でやられるのでしょうか、お聞かせください。お願いいたします。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 会議室が併用できるような形をいま私は想定しているわけでございます。例えば、1つの例として、移動式のベッドがつながれるかどうか。そういった面で併用できるような形にもっていきたい、このようにいま想定しているところでございます。

 以上です。



◆3番(村上恵子君) ありがとうございました。

 ちょっとよくわかりませんでしたけれども、女性でも簡単に何かこうできるようなものがあれば、それを設置していただければと思います。託児所になるのですか、たぶんフロアに何かを敷かれるのではないかと思いますので、それが大変なものではなくて、女性でも簡単なものでできるというものを希望いたします。

 それから、今後とも公共施設にこういう託児所、授乳室というのが余り設置してありませんので、俵田体育館、これも若いママさんたちがバレーだ、卓球だと張り切っていらっしゃいますので、ここでも考えていただきたいと思います。そして、パルセンターとかほかにもあると思いますので、公共施設にそういうベビーベッド、授乳室、託児所が必要だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 それから、第2点目のチャイルドシートの貸出制度の創設です。

 この件に関しては、6月議会でもほかの議員さんが取り上げられましたが、あえて私はこのたび取り上げさせていただきました。少ない子供を死なせない。これも少子化対策の1つではないかと思います。

 で、ここに、交通事故のデータがあります。6歳未満の幼児が自動車に乗車中に、チャイルドシートを付けたときと付けないとき、これが平成5年から平成9年の4年間ですが、データが出ております。

 その間に、チャイルドシートを付けたときは、死者数が1名、1人。これに対して、チャイルドシートを付けてなかった場合は、72人となっています。また、重傷を負った場合のことですが、その重傷者の数は、チャイルドシートを付けたときは、この4年間で22人となっています。付けてなかった場合には、これが529人となっています。

 これで、チャイルドシートがいかに子供の安全と命を守るかというのがおわかりになると思います。

 それで、美祢市も200台のチャイルドシートを購入されたと聞きました。これがまた公明党の言う特別交付金の少子化対策の特別臨時交付金の対象ともなりますので、その点をよろしくお願いいたします。

 それから、今度は4点目に移りたいと思います。大型遊具、アスレチックの整備です。

 これは、常盤公園に設置してほしいということを言いましたが、これは何か基本的計画がどうのこうのということでございますので、これも有料の遊具とかねあわせて、大変かと思いますが、例えば大型スーパーができるということになれば、小売店の方は大変になるという危機感がありますが、専門店的に考えていけば、あるいは大型店に行き、専門店がある店に行くというふうになりますので、これから考えてみてはどうでしょうか。   これがだめな場合には、例えば市街地に設置してはどうでしょうか。若いお母さん方、夫婦が子供連れで集まってくるので、またまちの活性化ともなってくるんではないかと思います。

 この点は、小野の方だとかそういう場所はいろいろあると思いますので、21世紀に向けてぜひ必要と思われますので、よろしくお願いいたします。

 6点目の病後児一時預かりの件ですが、私は場所として、休日夜間診療所を利用してはどうでしょうかということを提案したいと思いますが、そのあたりはどうお考えでしょうか、お願いいたします。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 病気回復期の児童を一時的に預かる乳幼児健康支援事業につきましては、子育てと就労の両立の支援というような意味から、非常に必要なものであるというふうに認識をいたしております。

 お尋ねの休日夜間救急診療所を利用しての実施ということでございますが、その1つの選択肢として今後協議してまいりたいと、関係者と協議してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆3番(村上恵子君) ありがとうございました。

 宇部市は、医大等もあり、医療関係については大変進んでいる市ではないかと思いますので、また病院等交渉して、派遣型としても考えられますので、1日も早い実施をよろしくお願いいたします。

 質問の2といたしまして、市民サービスの向上について、1階ロビーの喫煙室とソファーの張り替えですが、ソファーの張り替えはいつごろになるのでしょうか、ちょっとお聞きかせいただければと思います。



◎財務部長(植杉謙二君) ソファーの張り替えにつきましては、ただいま幾らぐらいの経費がかかるかということについて調査しております。大した金額でなければ、早急にというふうに考えております。できるだけ早いうちにというのが、じゃあいつかということになりますが、早急にということで御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆3番(村上恵子君) ありがとうございました。きっと早くなると思っております。歌の文句に「ぼろは着てても心は錦」という歌がございますが、決して市がぼろというわけではございませんが、心が錦という心はなかなか見えない部分でございますので、その心のあらわれとして、また市民サービスの一環からして、ぜひ市長さんの深く言えば顔でもあります玄関ですので、整備を1日も早くしていただきたい、このように思います。

 最後に、地域振興券のことについて再質いたします。

 当初予定されていた商品券の受給者の中で、交付申請者の漏れがあるかないかというのは、どうでしょうか。どのぐらいまだ残っているのでしょうか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 8月31日現在の交付状況でございますが、対象者は4万2,633人に対して、4万2,334人交付しておりまして、交付率は99.32%でございます。

 以上です。



◆3番(村上恵子君) ちょっと人数がわかりませんが、せっかくの商品券ですので、どうか漏れがないように、市の方もまだ使われてない方には、使われてるんじゃなかった、済みません、取りに来られてない方については、市の方から通達されてはどうかと思います。

 後は、換金率が91.05%という御回答でしたが、商品券の使用はそれ以上と思いますので、あともう少しになりましたので、何かの手続で早く、9月20日までですので、使われるように、済んでおられない方に、市としてどうするかというのを検討していただきたいと思います。

 それともう1つは、市独自の商品券は考えていないということですが、いまのところ商店連合会において、商品券検討委員会が設置され、発行に向けてとありますので、これも意欲的に商店街が取り組んでおりますので、市が少し助成をしていってはどうかと思います。

 それから、市独自の商品券を、大阪市が取り組んでおります。ほかの市も取り組んでいるところがありますが、この市は、振興券から外れた65歳以上の市民全員に配布されたと新聞で読みました。

 消費の低迷が長引いているだけに、ぜひとも宇部市は考えていかれることを強く希望いたします。

 私の質問は、以上で終わります。



○副議長(岩内道生君) 以上で、村上恵子さんの質問は終わりました。

 この際申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 引き続いて、この際申し上げます。

 藤田市長から、発言の申し出がありますので、これを許したいと思います。藤田市長。



◎市長(藤田忠夫君) 休憩前の柴田議員の御質問に対する答弁の中で、間違いがありましたので、訂正させていただきたいと思います。

 御質問の第1の労働行政のあり方についての答弁の中で、解雇と言うべきところを雇用というふうに答弁したようでありますので、解雇というふうに訂正させていただきたいと思います。おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いをいたします。

 次に、順位第14番河村泰輔君の登壇、発言を許します。河村泰輔君。

〔30番 河村 泰輔 君 登壇〕



◆30番(河村泰輔君) 通告に従い、質問をいたします。

 「温故知新」中国の論語の言葉でありますが、ノストラダムスの大予言でありまして、にぎやかにことしを湧かせました1999年の7月を無事にくぐり抜けても、未知の不安におびえる不透明な新しい2000年が待ち構えています。でも、長い歴史をつづる人類のお手本が必ずどこかにあるはずであります。

 そこで、私は、孔子の説く「古きをたずねて、新しきを知る」を出発点におきまして、質問1、国の名勝指定宗隣寺庭園について。学術的価値と観光は表裏一体であるということであります。

 いまから1222年前、宝亀8年、西暦777年、中国唐の国から、はるばる日本に渡って来た為光という偉い僧侶がいました。そのころ、ここ小串の宗隣寺あたりの下手は、瀬戸の波が打ち寄せる美しい入り海でありました。為光和尚は、この故郷中国の名勝であります松江(ずんごう)によく似た風景に痛く心を動かされ、その上山ふところから湧き出る岩清水に感ずるところがありまして、この地に寺づくりを決めたのです。すなわち、宗隣寺の禅寺、松江山普済寺であります。

 山口県最古の普済寺については、永和5年、西暦1379年、この寺に寄進をされました朝鮮鐘、現在大阪の鶴満寺にある国の重要文化財の刻み込まれました銘文にも、南北朝時代以前のお寺であったということが書いてあります。その後、お寺も長い年月、幾多の盛衰を繰り返し、戦国時代の終わりごろには、住む人もいない荒れ果てた寺となってしまいました。

 時は江戸時代に移り、寛文10年、西暦1670年、毛利藩の永代家老福原家15代広俊公は、最初の宇部村の領主であった父親にあたる元俊公の霊を供養するため、朽ち果てた寺院を改築し、寺の名前も元俊公の亡くなられた法名に、宝嶺宗隣居士という名前から、宗隣寺というふうに呼びかえをいたしました。以来、宇部村領主福原家の菩提寺として処遇をされ、殊に幕末、蛤御門の変の首謀者として、毛利藩存続のため、無実の罪で打ち首切腹となった福原越後公の命日には、いまもなおたくさんのお参りがあるということであります。

 さて、昭和に戻り、昭和43年、信心深い門徒世話人の総代会が開かれ、その席上「長い間池にたまった泥、狭苦しい水の中で、鯉が泳ぐたび、尾ひれ、背びれが泥につくようではかわいそうだと。みんなで池の泥上げをしようではないか」この発言にみんなが最もだとうなずいたのであります。当然、18代目の住職であります山中宗直も納得するとともに、彼は十数年も前の約束ごとを思い浮かべていました。

 著名な日本の庭園学の権威者であります重森三珠先生から、池ざらいをするときには、ぜひとも池の底を見せてほしいとの話でありました。これが機縁で、重森先生は、初めのどぶさらいから相談にのられ、新しき発展のたびごと発掘のための復元工事が本格的になっていったわけであります。この作業の一部始終については、昭和44年4月編集の「宗隣寺庭園復元改修元記」の詳しく記載をされています。

 でも当時、確信を持つ重森先生を除き、関係者一同は強い期待感と一緒に半信半疑のとりこだったに違いはないわけです。目の前の膨大な泥の下にまさか貴重な遺産が眠っているとは考えにくかったのです。作業は進み、54日間の日々をかけ、昭和43年6月20日から8月12日までで復元工事は終了をいたしました。新聞の報道も派手でした。「歴史的大発見」という見出しがつきました。そして、多くの見学者が押しかけました。口々に大発見おめでとうと偉業をたたえながら、これが全国に通用するおらがまちの先祖の文化遺産だと納得できるまで、静かにじっくりと南北朝時代の龍心庭を見つめていたわけです。

 ところで、平安朝時代の高度な庭園づくりの模範と伝えられる干潟様とは、小石をひいて浅瀬をつくり、潮が引き潮になれば小石が顔を出し、満ち潮になれば小石は水の底という小石の見え隠れする様を表現する手法を言い、この干潟様の庭園は、日本で岩手県の平泉の毛越寺と宗隣寺のもう2カ所しか残っていないということであります。

 続いて、夜泊石とは、中国の仙人が住むと伝えられる不老不死の薬があるという伝説の蓬山を訪れる船が風待ち、潮待ちで入り江に浮かんでいる有り様を表現したものであるとのことであります。

 また、心月型とは、大小2つの池を石橋でつなぐ格好を言い、いずれも平安、鎌倉時代から、南北朝時代にかけての庭園づくりであります。なお、この庭園を約650年前、だれがどのようにしてつくったのかはいまもって不明であります。

 昭和46年3月30日、発掘をされまして、2年半の月日がたっています。この日、山口県は宗隣寺を県の名勝に指定をしました。無論、それから数年のちの昭和50年には国指定の手続も怠りませんでした。そして、それから8年後の昭和58年2月7日、国は山口県から申請の出ていた宗隣寺庭園を国の名勝に指定をいたしました。申請して長い時間の経過こそ、いかに国の指定が厳しく難しいものかを物語っています。

 そこで、山口県下の名勝を調べると11ほどあり、岩国の錦帯橋、阿東町の長門峡、長門の青海島、豊田町の石柱渓、豊田町の狗留孫山、須佐町の須佐湾、油谷町の俵島、油谷町の龍宮の潮吹き、防府市の毛利氏の庭園、山口市の常栄寺の庭園、これは俗に雪舟の庭と言っておりますが、それなど豪華な顔ぶれが挙がってきました。ちなみに、全国では301あります。このうち岐阜県の木曽川、大分県の耶馬渓、宇治市の平等院、京都の嵐山など、超一流の観光地がいっぱいであります。

 もう一度、宗隣寺に戻ってみようと思います。山門に向かって右手には、阿波野青敏という俳句の雑誌のかつらぎの主宰でありますところその人の句碑が建っております。「鶺鴒は夜泊石を教えけり」遠くからわざわざ宗隣寺に訪ねて来てくれた旅人へ、これが有名な夜泊石だよと教えてくれたということであります。でも、私は、別のことを考えていました。山の谷間や清らかなせせらぎに住むこの鳥がわざわざ夜泊石にとまって、私たちに重大な警告を与えているんではあるまいかと。発見したときだけちやほやして、すぐに事の重大さを忘れるほど私たちは本当に忙しいのだろうか。それほど次々と新しい歴史的発見がなされるのであろうか。私は、私を含め、身勝手は人間どもに強い憤りをぶつけたい。一度失ったらもう二度と取り戻せない大事なものを次の世代へ伝え残す責任はないのか。私は、特別なもののありかを暗示してくれた池の鯉にわびながら、両手を合わせ、このままではおらないぞと誓ったんです。責任を市長さんに全部かぶせるわけではありませんが、そこで市長さんにお尋ねいたします。

 この宗隣寺庭園をどのように評価し、今後どのように後世に伝え残そうとするのか。1999年9月、あと3カ月で2000年がやってくる。先人の文化遺産を守るため、藤田市長は何をしたかが20世紀の歴史に刻まれることを忘れずに、強い信念をお伺いしたいと思うわけであります。

 第2番目は、伝統芸能の山口長門地区大会の開催であります。

 神々と人が交流した太古の時代から、人間の思い上がりで平気で自然を壊すいまの世まで、人々は打ちのめされたとき、物事が自分の思惑どおりにいかないとき、人生わずか80年の我が身に比べ、数百、数千年の生命力を持つ森の大木や海や山や空に宿ると信じる永遠の力強きものをあがめふし、お助けを請うたりするわけであります。それが神であれ、仏であれ、人々は初めてその存在を認め、与えられたものへの感謝を知るわけであります。古き伝承の芸能のほとんどもここから幕が開かれております。

 宇部市内にも数百年以上も続く、民俗芸能が残っておりますが、厚南岡田屋の百手神事、厚東末信のナモーゼン、東岐波丸尾の丸尾十七夜管弦祭、西岐波の西岐波盆踊り、二俣瀬の田道御幸祭、二俣瀬の御田頭祭、そして、厚南中野開作の埴安神社の管弦祭、居能の居能盆踊り口説等、まだその他にもまじめで細々と伝えられる演芸も幾つかあるはずであります。

 これらを後継者不足や資金難ですたれさせたり、消えて途絶えさせたりしないために、いまこそ次に伝える作業が絶対大事とわきまえますが、このことへの見解をまずお聞きしたいと思います。

 次に、これらを中心に長門地区の代表的な芸能を広く県民や市民に知ってもらう舞台を宇部市で開催したらどうかということであります。

 ことし秋、岩国市は、盛大に伝統芸能の祭典を開きました。もちろん、観光的な配慮も忘れてはいませんでした。そして、この費用の大半は、山口県の補助で賄っております。人の来たくなるまち、それこそが人の住みたくなるまちにつながっているのではないでしょうか。失われつつある伝統芸能を日本中に発信をする先端産業のまち宇部、私はこんな宇部市の都市像を創造したいと考えております。

 質問の2番目は、東見初地区港湾整備事業についてお尋ねします。

 日本は、大陸ではなく島国であります。私たちも海との共生の中から豊かさをつくらなければなりません。手始めに宇部市の物流の輸送方法から調べたい。

 続いて、県事業は、宇部の宝であると認識しながら質問を展開いたします。

 私の調査では、平成8年度資料によると宇部市の物流の輸送方法は、海上輸送が年3,388万6,636トンで、全体の74.5%、道路輸送が年926万5,074トンで、全体の20.4%、鉄道輸送が年232万1,400トンで全体の5.1%、飛行機での輸送が年3,131トンでこれは、数字であらわれてきませんけれども、0.0%というふうになっており、参考までにいま申し上げた第1位の海上輸送量は、全国重要港湾というものが133ありますけれども、この中の28番目にランクをされ、この海上輸送量は、国内の貨物の輸送量が約6割、外国貿易量が約4割を占め、いまなお宇部市の物流体系の主役であることを物語っているわけであります。そして、取り扱われる貨物の9割以上が、宇部港周辺で生産されたり消費され、産業のまち宇部市の就労の場づくりに大きく貢献していることが証明されるわけであります。

 話変わって、平成11年7月、ことし7月、山口県と宇部市、その他の団体が運輸省や大蔵省、第四港湾建設局に要望書を提出いたしました。

 1番、本航路の水深を13メートルにしゅんせつする事業の早期完工。

 2番目、東見初地区整備事業の早期完工。中でも、一般・産業廃棄物の処分地の整備は、最重要課題となっており、当地域の市民、さらには産業界にとっても早期完工が望まれていると書いてありました。

 そこで、質問第1点、この要望書1番の本航路のしゅんせつは、現在国が直轄事業として施行しているはずであります。水深マイナス11メートルをマイナス13メートルにしてほしいという中身であります。というのは、喫水が12メートル以上の大型船が年間約140隻以上も宇部港を利用していますけれども、現在は積み荷の調整や潮待ち、満潮をねらって入港するなどの不便を被っているわけであります。

 先ほど説明したように、貨物の取扱量は、全国133の重要港湾中28番目ではありますけれども、本航路がマイナス11メートルは、上位にランクされる港では宇部港くらいではなかろうかということであります。この解決と進捗状況についてお尋ねをします。

 第2点は、国際的にも船は大型化をしていますが、宇部港に入港する2万トン以上の船舶には運行安全上の入港制限があると聞くけれども、本当なのか。

 第3点、東見初地区港湾整備事業は、県事業であります。この事業の負担率は、県が47%、国33%、市が20%と承知をしておりますけれども、これに間違いはないか。

 第4点は、宇部市は、県にお願いをし、この東見初地区事業に本来は市町村が確保しなければいけない一般廃棄物、家庭から出るごみ等の処分地をつくらせてもらいました。この処分地を市が単独につくれば膨大なる金がかかるのです。まさしく市にとって県事業は、宝であります。

 そこで、この処分地の確保し得る期間は、いまから何年ぐらいほどあの処分地がもてるのか。ちなみに東京周辺の県では、一般廃棄物の処分地の約70%が海上につくられ、約30%が陸地につくられているとの統計も見させてもらいました。そして、処分地の利用期間とともにお尋ねしたいことは、海水の保全についてであります。

 一般廃棄物とまさ等を順々に積み立てるサンドイッチ方式も、よくわかりましたが、本来人間の勝手で文明が進めば水の使用量とごみの量がふえると言われております。

 しかし、だからといって海にどんな迷惑をかけてもいいという道理はなく、前から住んでいる魚介類の被害を少なくし、海の汚れを絶対に防がなければいけないと思うわけであります。そして、これは、環境庁の事業認可の前提条件でもあったはずであります。

 この対策は万全なのか。なお産業廃棄物、建築廃材などの捨て場につきましては、県を中心に関係市町村の第3セクターで管理運営されるとのことですけれども、この問題につきましては、次の機会に譲りたいと思います。

 この項の第5点、最後ですけれども、県の配慮で埋立地が完了したとき、前々からつくっていたマイナス13メートル岸壁の活用のためやその他の港湾関連の施設は当然のことながら、市街地に近い海岸部としての役割や真締川ふるさとの川モデル事業と連動する役割も果たすべきであります。そして、昔の白い砂の海岸線の再現や市民の健康づくりへの貢献も必要と考えるわけであります。

 この問題のおしまいに私の見解を述べると、東見初地区港湾整備事業は、人間の便利と豊かさのためではあっても、海にも魚にも喜んでもらえるお返しのできる事業であってほしいものであります。

 質問第3、きらら博と宇部市の役目について。

 おとぎ話ではなく、チャンスは目の前にある。つかむかつかまないかはやる気が証明してくれるだろう。おこがましくも発想の転換と行動力で執行部に挑戦したい。お互いに競い合って最善の成果を構築しようではないか。それが必ず宇部市民の役に立つのだ。

 話題が平成13年7月14日開催のきらら博になりますと、いつも決まって予定入場者数200万人のうち何人が宇部に来て、どれだけのお金を宇部に落とすだろうかということにいつも話がおちます。不景気のど真ん中、棚からぼたもちの勝手な願いも無理からぬと思います。

 しかし、そこできらら博の話が終わりなら、その言ったその人は、やり方次第ではうまい話のチャンスをみずから放り捨てたわけになります。確かにきらら博は、驚くべき大きな経済効果があるでしょう。 

 「叩けよ、さらば開かれん」新約聖書のマタイ伝のごとく、もう一歩前に進み、どうすれば宇部に、宇部市に、どうすれば常盤公園に来てもらえるかを思案し、そして、もう一歩前進して、きらら博の大成功のために自分で何ができるだろうかと工夫、努力する気持ちこそもうけとなって自分自身に舞い戻って来るのではないでしょうか。

 私は、すぐさま20世紀の大名言でありますすばらしい言葉、アメリカ第35代大統領ジョン・F・ケネディーの演説を思い出します。「我が同胞アメリカ国民よ、国家があなた方のために何をするかではなく、あなた方が国家のために何ができるかを問うてもらいたい」かってない繁栄の真っただ中で、好景気に喜ぶアメリカ国民に強い犠牲を求めたこの勇気と決意こそ、アメリカ国民に流れていた甘い空気を一変し、顔つきまで変えてしまったんです。そして、それが本当の真のアメリカ国家と国民の幸せになるという最善の道であることも教えながら。

 異常気象、長雨の顔色をうかがわず、知恵を絞る、勇気を出そうと、きのうまでの頭の中が疲れと苦痛と挫折でいっぱいなら、きょうからの頭の中を空っぽにして新しい知恵で挑戦しようではないか。 

 そこで、提案をします。

 1番、口を開けば常盤公園とカッタ君。

 取っておきの切り札の扱いですが、もともとから言えば古くからの常盤公園の城代家老は、白鳥であります。全国各地に贈呈や交換で多数婿入り、嫁入りしているこの白鳥をつなぐ線で、全国常盤白鳥家族会議を開いてはどうか。

 2番目、宇部は石炭で栄え、一躍村から市に発展をしました。全国各地に同じ過去を持つ山炭地域はたくさんあります。そこで、もう一度昔の元気さを呼び戻す石炭サミット全国会議は開けないでしょうか。その上、宇部祭りを石炭祭と銘打って、石炭に感謝する市町村の踊りを招いて盛大に祭は実行できないんでしょうか。

 3番目、宇部市民も多種多様の団体で活躍をされています。この団体系列の全国大会を宇部に誘致はできないでしょうか。

 4番目、市民の希望者はボランティア団体、各種企業にお願いし、切手代50円のきらら博50円株主になってもらい、遠くの親戚縁者、古い友達に「おいでませ、山口博」の私製、私のはがきを出してもらったらどうでしょうか。差出人の自筆で、「お待ち申し上げております」と書いてもらえば最高であります。当然のこと、県下市で、はがきにかわる印刷物くらいつくってもいいのではないかと思うのであります。

 いろいろ提言すれば切りはありません。できやすいことから実行してみようではありませんか。万一、難しくてもそれに払った代償は、きっと大きな実績となって次の役に立つわけです。

 ここまで言いたい放題言うと、「まず、隗から始めよ」と、お前はどうかと問われるに違いありません。私の提言しておりましたふるさとの川全国大会は、県事業として平成13年8月10日、11日、宇部市での実施が決まりました。グランドゴルフ全国大会も決定をいたしました。その他は後日発表いたしますが、私も私なりに実践していく決意であります。まかぬ種は生えません。一つでも二つでも実現でき、そのお客をきらら博へと送り込めば、逆にきらら博からのたくさんのお客さんが宇部市に呼び込めるのではないでしょうか。

 真の繁栄とは、一人だけの独占ではなく、手を差し伸べれば届く範囲の人々にもおすそ分けすることから訪れると思います。宇部の心は「共存同栄」だれもが力を合わせて幸せになろうということであります。まさしく宇部市の晴れの出番のため、きらら博というにぎやかな舞台ができ上がりつつあるわけであります。きらら博まで、あと676日、いよいよカウントダウンが始まりました。

 壇上の質問の納めに、私は執行部の皆さんに次の物語を送ります。またも引き続いてアメリカの大統領のことですけれども、アメリカの第16代大統領でありまして、後世に残る大仕事、奴隷解放に成功したアブラハム・リンカーンは、あごひげが有名であります。でも、彼は1960年の大統領選挙まではひげをはやしていませんでした。選挙中に11歳の少女から手紙をもらったんです。「あなたにひげがはえていたらもっと立派な人に見えるでしょう」と書いてありました。ほとんどの大人たちは、11歳の少女の考えなど知らぬ顔しがちですけれども、彼は違っていました。幼い子供、お年寄りの意見でも、これは絶好の機会判断したら、すぐ取り上げ実行したわけです。だからこそ、彼、リンカーンはアメリカを代表する大統領まで立身出世をなし遂げたのではないでしょうか。

 私は、鳥のように逃げ足の早いチャンスに備え、いつでも新しい仕事に取りかかられる体制を整えている。私は、鳥のように逃げ足の早いチャンスに備え、いつでも新しい仕事に取りかかられる体制を整えている。アブラハム・リンカーン。

 以上であります。



○副議長(岩内道生君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 河村議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の第1、温故知新、第1点の国の名勝指定宗隣寺庭園についてでありますが、宗隣寺庭園は、国内で2カ所しか確認されていない干潟様を配した県内では最も古い南北朝時代の庭園で、昭和58年国の名勝に指定されております。

 この庭園は、郷土の先人が残してくれた貴重な文化財であると同時に、国民共有の財産であり、私たち現代に生きる者には大切に後世に伝えていく使命があるものと考えております。

 毎年、庭園の清掃活動には、多くの市民の参加がありますことは、文化財愛護に対する思いの深さのあらわれであり、大変ありがたく誇りに思っているところであります。

 今後も、地域の文化財愛護団体などと連携し、本市を代表する文化財として、庭園の保全に努めるとともに、重要な観光資源でもあり、さらには、ふるさとの川モデル事業の真締川上流に位置しておりますので、西暦2001年に開催されますきらら博に向けて、関係機関と一体となって観光ルートへの組み込みや積極的なPR活動を展開してまいりたいと考えております。

 第2点の伝統芸能山口長門地区大会開催についてでありますが、伝統芸能は、祭りや年中行事などの折に先祖代々伝承されてきたもので、当時の生活や風習、信仰等を理解する上で、貴重な民俗文化財であります。

 本市においては、市指定無形文化財である厚南岡田屋の百手神事を初め、各地で特色のある民族芸能が伝えられておりますことは、まことに喜ばしいことであります。

 しかしながら、これらの伝統芸能は、生活様式や地域社会の変化の中で、後継者不足等の要因により、次第に衰退する傾向にあります。

 この状況を踏まえ、現在山口県では、県内各地に残る民俗芸能を将来に正しく伝承するため、山口県民俗芸能緊急調査が実施されているところであり、本市も情報収集に努めているところであります。

 御提案いただいた山口長門地区大会の開催は、伝統文化の保存伝承のみならず、観光面からも有意義なものでありますので、今後、県や関係団体とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 御質問の第2、東見初地区港湾整備事業についてでありますが、第1点の宇部港利用時の不便の解決と本航路のしゅんせつ事業の進捗状況につきましては、現在、宇部港を利用する大型船舶は積み荷の調整や潮待ち運行を余儀なくされており、このことは、物流コスト面や航行安全上からも早急に解消すべく、関係機関に要望いたしてまいりましたが、本年度より国の直轄事業として、本航路のマイナス13メートルのしゅんせつが着手され、事業の促進が図られているところであります。

 このしゅんせつ工事によりまして、大型船舶の円滑な入港ができることとなります。なお、しゅんせつに伴う土砂処分につきましては、国において、現在北九州方面に確保されているとのことでありますが、この処分場にも限りがあり、当該しゅんせつ事業促進のためにも、遅くとも平成17年度までには、東見初地区に確保する必要があると認識しているところであります。

 第2点の宇部港に入港する大型船舶の制限についてでありますが、現在本港入港の際、約2万トン以上の船舶については航行安全上、潮待ち等の入港制限が行われており、今後ますます大型化する船舶に対する対応が求められているところでありますので、本航路のしゅんせつ事業の促進について、強く要望してまいりたいと考えております。

 第3点の東見初地区の港湾整備事業の負担割合は、御質問のとおり、総事業費約400億円のうち、県が約47%の約190億円、国が約33%の約130億円、市が約20%の約80億円を負担することとなっております。なお、この市の負担金80億円につきましては、今後交付税措置や県の港湾関係交付金などでの歳入が見込まれているところであります。

 第4点の本地区における一般廃棄物処分場の利用可能期間につきましては、今年度から供用開始しております一般廃棄物処分場は、約5年間。今後整備される廃棄物処分場については、その後約5年間を見込んでおり、今後10年間確保される予定であります。

 御指摘のとおり、一般廃棄物の処理問題は、本市にとりまして緊急を要する重要な課題でありましたが、港湾事業により、この解決は図られたものであります。

 また、一般廃棄物の処分に伴う海水等、自然環境への保全対策としましては、厚生省の定める管理型処分場の構造基準に基づき、処分場内の汚水と周辺の公共水域とを完全に遮断する遮水工法と場内の排水については、公共下水道を通じ浄化センターで処理されることとなっております。

 また、施設周辺の水質検査も実施することとなっており、水質の保全については、今後とも万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、第5点の埋立跡地の利用と期待される効果についてでありますが、本事業は、埠頭用地及び港湾関連等の用地を確保し、港湾の拡充を図るとともに、スポーツ、レクリエーション施設用地及び景観に配慮し、自然環境との共生を図った緑地等を確保することにより、宇部港に新たな魅力を創出するものであります。

 また、中心市街地に最も近い場所における水辺空間として、真締川ふるさとの川モデル事業とともに、市民に親しまれる憩いの場所として整備を進めてまいりたいと考えております。

 この東見初地区港湾整備事業は、今後経済振興、活性化、雇用の促進はもちろんのこと、環境の保全や市民の健康増進が期待されるところであり、本市にとりましては、重要な事業と認識しております。

 今後とも、本事業が円滑に促進されるよう関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、きらら博と宇部市の役目についてでありますが、21世紀未来博覧会、いわゆる山口きらら博は、新たな未来を創造し、地域社会のより一層の発展を目指していくとの意思のもと、新しい世紀が始まる西暦2001年に開催されるものであります。

 山口きらら博は、200万人以上の入場者を見込んでおり、新しい地域の魅力創造及び新しい時代を担う人づくりといった地域振興事業でもあります。特に、開催地に隣接する本市といたしましては、地域産業の振興、地域コミュニティーの醸成、地域文化の創造等、多様な波及効果が期待できるものと考えており、本市のイメージアップはもとより、全国に向けて本市をPRできる絶好の機会であると受けとめ、山口きらら博への参画に向けての取り組みを進めているところであります。

 本市における対応についてでありますが、民間団体等で組織する未来博宇部推進協議会において検討され、単独パビリオンの出展が決定され、宇部市制施行80周年記念事業委員会においても、本市が取り組む山口きらら博での単独パビリオンの出展を初めとする一連の事業を、市制施行80周年記念事業として実施することを御承認いただいたところであります。

 現在、宇部市の単独パビリオン出展のため、すぐれた提案を求め、出展にかかわる計画を策定する業者を選定するため、既に企画コンペを開催しており、単独パビリオンの出展に向けて準備を進めているところであります。なお、市といたしましては、山口きらら博の推進体制の整備を図るため、山口きらら博推進室を設置するとともに、本議会へパビリオン出展事業にかかる経費として補正予算を提案いたしております。

 今後も引き続き、山口きらら博の会場における宇部市の単独パビリオンの出展、市町村の日における催事、市町村館の出展など、市民が参加し、市民がこぞって楽しめるものにするために、また、山口きらら博と宇部市のまち全体が一体性を持って連動するようなアイデアについて、市議会を初め、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、積極的に山口きらら博への取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、山口きらら博開催に伴う数々の御提案をいただいておりますが、本市におきましても、山口きらら博開催中における各種大会の誘致等につきまして、全庁体制で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆30番(河村泰輔君) 1点だけ、土木建築部長さんにお答えいただきたいと思います。

 先ほど市長の壇上答弁でもありましたが、今度国は、2001年を目標に1府22省庁を1府12省庁体制にするための法案をこの7月に公布したわけでありますが、油断は大敵、前議会でもいいました宇部港湾の工事事務所の存続については、しまったということがないように取り組んでもらいたい。そのための強い決意のほどを土木建築部長さんから、しまったはないよと。絶対にそういうことはしませんよということを、決意のほどを申し述べてもらいたい。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えいたします。

 国におきましては、2001年を目標年次といたしまして、省庁の再編を図ることになっております。中央省庁等改革関連法が本年7月16日に公布されたところでございます。

 この法律の中で、運輸省が建設省、国土庁、北海道開発庁とともに、国土交通省に再編されることになっております。また、運輸省の地方出先機関においては、現行の港湾建設局が建設省の地方建設局と統合され、地方整備局となる予定とのことでございます。 

 御指摘の宇部港湾工事事務所の存続につきましては、当面、統合撤廃はないとのことでございますが、本市にとりまして、宇部港は、物流拠点の核として、今後ともその整備の必要性を十分認識しているところでありますので、国の動向を注視しながら、県並びに関係団体とともに、存続について強力にお願いをしてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆30番(河村泰輔君) 全質問の終わりに、私が1期議員のときに大先輩の元議員から、私に忠告がありました。そのことを御披露して、私の納めにさせていただきます。

 「外で通用する人間になれ」君が本当の専業のプロなら、名刺の肩書で仕事をせず、市役所内だけではなく、ほかの集団にまじってもすぐ役に立つようになるべきだと、それが君にできなければ、いますぐ職業をかえるべきだと。それが一番正直で君を不幸にしないからだということを言われました。「外で通用する人間になれ」この言葉こそ、生涯私の座右の銘で通したいと思っております。きょうはありがとうございました。



○副議長(岩内道生君) 以上で、河村泰輔君の質問は終わりました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。





○副議長(岩内道生君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後5時7分散会      



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成11年9月7日



              宇部市議会議長  野 田 隆 志



              宇部市議会副議長 岩 内 道 生



              宇部市議会議員  有 川 眞理子



              宇部市議会議員  杉 山 孝 治