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山口県 宇部市

平成 11年 9月定例会(第3回) 09月06日−02号




平成 11年 9月定例会(第3回) − 09月06日−02号









平成 11年 9月定例会(第3回)


平成11年 9月(第3回)宇部市議会定例会会議録 第2号

議 事 日 程 (第2号)
平成11年9月6日(月曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問(順位第1番から第7番まで)
     第1番  小 川 裕 己 議員     第2番  岡 本 公 一 議員
     第3番  真 鍋 恭 子 議員     第4番  有 川 眞理子 議員
     第5番  大 野 京 子 議員     第6番  広 重 市 郎 議員
     第7番  林     勉 議員

本日の会議に付した事件・日程の全部

出席議員(32名)
       1番  真 鍋 恭 子 君       2番  岡 本 公 一 君
       3番  村 上 恵 子 君       4番  射 場 博 義 君
       5番  岡 村 精 二 君       6番  柴 田 敏 彰 君
       7番  青 木 晴 子 君       8番  志 賀 光 法 君
       9番  兼 広 三 朗 君      10番  植 松 洋 進 君
      11番  有 川 眞理子 君      12番  大 野 京 子 君
      13番  新 城 寛 徳 君      14番  佐 原 紀美子 君
      15番  川 上 和 恒 君      16番  林     勉 君
      17番  小 川 裕 己 君      18番  三 戸   充 君
      19番  広 重 市 郎 君      20番  杉 山 孝 治 君
      21番  荒 川 憲 幸 君      22番  飯 田 幸 正 君
      23番  松 岡 惣 一 君      24番  岩 村   実 君
      25番  田 中 敏 弘 君      26番  岩 内 道 生 君
      27番  安 平 幹 郎 君      28番  野 田 隆 志 君
      29番  田 中 治 栄 君      30番  河 村 泰 輔 君
      31番  山 下 勝 由 君      32番  桜 田 高 祥 君 

欠席議員(0名)

説明のため出席した者
 市長      藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
 収入役     花 井 正 明 君 常勤の監査委員 山 根 隆 義 君
 教育長     西 村 太 一 君 水道事業管理者 中 野 文 男 君
 交通事業管理者 伊 藤 洋 文 君 ガス事業管理者 三奈木   香 君
 総務部長    矢 富 敏 肆 君 財務部長    植 杉 謙 二 君
 市民環境部長  上 田   進 君 健康福祉部長  古 谷 國 光 君
 健康福祉部長兼福祉事務所長 古 林 信 義 君 経済部長  山 根 政 晴 君
 土木建築部長  山 本 正 廣 君 都市開発部長  三 戸 宏 文 君
 下水道部長   河 野 恒 人 君 消防長     神 田 義 正 君
 教育次長    大 塚   徹 君

事務局職員出席者
局長   藤 岡 裕 義 君    次長   吉 本 栄 三 君
議事課長 伊 藤   勇 君    庶務課長 山 根 正 弘 君
議事係長 小 田 周 志 君    調査係長 山 田 敏 之 君
書記   片 岡 敏 雄 君    書記   池 田 篤 史 君


      午前10時1分開議      



○議長(野田隆志君) これより、本日の会議を開きます。

〔諸般の報告〕



○議長(野田隆志君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま29名であります。

 なお、杉山議員は遅刻の旨届け出がありました。

 次に、企業会計決算審査特別委員会における正副委員長の互選の結果を報告いたします。

 9月2日付をもちまして、委員長に新城寛徳議員、副委員長に佐原紀美子議員がそれぞれ選任されました。

 次に、議案に対する質疑の通告は、新城議員外1名から通告書の提出がありました。

 次に、監査委員の議会に対する報告について申し上げます。

 9月3日付をもちまして、収入役所管分及び各公営企業管理者所管分の例月出納検査の結果報告がありました。

 ただいま申し上げましたこれらの報告書は、いずれも各控室に掲示しておきました。

 以上で報告を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、諸般の報告は終わりました。





△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(野田隆志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において植松洋進君、荒川憲幸君を指名いたします。





△日程第2一般質問(順位第1番から第7番まで)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 通告順により質問を許します。

 まず、順位第1番小川裕己君の登壇、発言を許します。小川裕己君。

〔17番 小川 裕己 君 登壇〕



◆17番(小川裕己君) おはようございます。清志会所属の小川裕己でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 まず1点目、教育問題について。

 戦後50年を経過し、日本の教育文化に大きな変動が生じ、子供たちを取り巻く環境は、著しく悪化しております。社会の価値観も多様化する中、子供たちにかかわる問題は後を絶たず、多くの課題が山積みしています。

 教育は、人間の基礎であり、生きていく中で最も大切なものと考えます。多様な活動を通じ、好ましい人間関係、豊かな感性、そして、いまの子供に最も欠けていると言われる社会性、自立性、創造性を培う、そうした教育環境をいまの大人、我々が推進していかなければならないと思います。

 家庭、地域も向上し、もちろん学校関係も、教職員の方々もより向上され、ともによい地域環境を育む必要があろうと考えます。物の時代から心の時代へ、21世紀こそ、心の時代であっほしいと願うところであります。

 人間としての心を大切に思える教育環境を整え、快適な学校生活を送らせてやりたいと願うところであります。

 藤田市長、西村教育長も同様のお考えと存じますが、宇部市における教育問題をどうお思いか、以下6点についてお伺いいたします。

 1、小学校の統廃合。

 2、現行の40人学級制。

 3、いじめの現況とその対策。

 4、いじめ問題等対策ネットワークの活動状況と効果。

 5、教員の資質向上対策。

 6、小中学校での国旗・国歌の対応状況。

 次に、第2点目、渡辺翁記念会館前広場の活用について。

 現在、市街地住民の皆さんを中心に、宇部市の中心市街地再活性化策が話し合われています。中心市街地が衰退して、もう何年になるでしょう。全国でも有名になったシャッター通り宇部を、昔のにぎやかで人通りあふれる町並みへ取り戻すべく、関係者協議がなされています。

 そこで、市街地の一角に位置する記念館前広場を活用し、市民の潤いの場としてはいかがかと提案するところであります。

 記念館は、国際的な建築物で、このたび日本建築学会から、モダン建築20選に選ばれました。

 宇部市のシンボル渡辺翁記念会館を全国に売り込み、活性化策に活用する。例えば、市民や事業所より寄附を募って、広場にイルミネーション等し、記念館をライトアップし、前庭でイベントを開催するとか、近くの商店街の方々も御協力くださるのではないかと思いますが、活性化の1つの起爆剤とはなりませんでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 続いて第3点目、きらら博への宇部市の対応についてでありますが、いよいよあと2年足らず、西暦2001年には、山口きらら博が隣町の阿知須町において開催されます。山口県では、200万人以上の入場者を見込み、山口国体以来の大事業に取り組む。その分、将来へ向け、大きな期待も含まれる未来博と思われます。

 そこで、隣接する本市も、いろんな面をPRする絶好の機会と思いますが、どう対応されていくのか、お伺いいたします。

 最後に、第4点目、厚南諸問題について、お尋ねいたします。

 人口3万6,000人弱の厚南地域、行政のあらゆる方面への努力も認められますが、まだまだ多くの諸問題を抱えております。

 その中、今回は2点を取り上げ質問をいたします。

 1、琴川橋の件についてでありますが、現在の橋の補修は必要と思いますが、全体的にはそう変わらない。例えば、幅員にしても、変わりようがないというふうに私は考えます。それなら、将来を見据え、新ルートの別橋架けかえを考慮に入れて、今後の会議を諮ってみられてはいかがと提案するところであります。

 例えば、黒石目出線の延長から中野開作経由の厚東川へとか、厚東川以西の住民にとっては大変重要な問題です。地元住民の方々と早急に協議され、できるだけ早い新橋完成を期待するところであります。市長のお考えはいかがでしょうか。

 次に、2件目、深田川の増水対策についてお伺いいたします。

 これまで、中川、明神川の改修により、近郷の水による被害が減少いたしました。このことは、私ども厚南に住む一住民としてありがたく、心から感謝を申し上げます。

 しかしながら、まだまだ河川の氾濫もあり、道路封鎖をしなければならない状況の地域もたくさんあります。その1つが、深田川に沿う地区であります。

 ここは、小中高生の通学路にも指定されている。たまたま、さきの集中豪雨は夏休み中ということで、児童、生徒の通学には差し支えなかったものの、この川が溢れれば、道路と川の境がなくなり、危険な箇所もたくさんあります。

 そうした状況下にある深田川の増水対策をどうされていくのか、お伺いいたします。

以上、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 小川議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、教育問題について。第1点の小学校の統廃合についてでありますが、出生率の低下による少子化、中心市街地の空洞化等により、特に中心部の学校において、相当数の学級減が生じましたが、概ね適正規模で推移しております。

 平成6年1月、宇部市小学校及び中学校通学区域検討委員会を設置し、調査研究しているところでありますが、それぞれの校区には、長い地域コミュニティ活動の歴史と実績があって、直ちに小学校を統廃合することは困難であります。

 今後も、社会的動向と児童数の推移に注目しながら、引き続き調査、研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の現行の40人学級制についてでありますが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律では、1学級の児童または生徒の数の基準を40人を標準とすると定めております。国においては、現在のところこの基準を見直す方針は示しておりません。

 教職員定数の改善につきましては、国の第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画が平成12年度末までに完成することとなっており、教職員の充実が図られるものと考えております。

 本市といたしましては、チーム・ティーチングなどの加配教員の積極的な配置要望に努めるとともに、1学級の児童、生徒数の基準の改善につきましては、これまでどおり都市教育長会や校長会を通じて要望してまいりたいと考えております。

 次に、第3点のいじめの現状とその対策についてでありますが、本市における平成10年度調査でのいじめ発生件数は、小学校55件、中学校76件となっております。

 現在、継続しているいじめの事例はありませんが、小学校においては増加傾向にあります。

 最近のいじめの態様は、ひやかし、からかい、暴力等であります。この傾向は、対人関係づくりを苦手とする児童、生徒の増加とそれに伴う交遊上のトラブルが主な原因と考えられます。

 こうした現況を踏まえ、今後の具体的な対策として、ふれあい体験活動など、地域社会における自然体験や社会体験を一層充実させ、みずから考え、主体的に判断し、行動できるたくましい児童、生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。

 また、いじめ問題対策協議会や、いじめ問題等対策ネットワークでは、啓発や支援活動、いじめ防止の方策等を協議し、問題解決に努めております。

 学校では、問題を抱え込むことなく、家庭、地域社会、関係機関と密接に連携しながら、毅然とした態度で対応するよう努めております。

 第4点のいじめ対策ネットワークの活動状況と効果についてでありますが、学校、健全育成団体などの代表者を推進委員とする地域いじめ問題等対策ネットワークでは、学校の抱える問題や地域の抱える問題を相互に情報交換、意見交換し、いじめ問題等の防止に向けた啓発活動や解決に向けた支援活動に努めております。

 具体的には、講演会やビデオフォーラムの開催、地域行事での映画上映、校区内全世帯へ広報紙の配布などしております。

 また、学校だけでは解決できないような問題に対しては、適切な助言や仲介もしております。

 効果としては、地域の実態に即した取り組みとそのネットワークで、いじめ問題等の諸問題を見逃さない、許さない地域づくりが図られていると認識しております。

 次に、第5点の教員の資質向上対策でありますが、教職員の資質向上のために、教員にはさまざまな研修の機会が与えられております。山口県教育研修所における初任者研修を初め、6年時研修、11年時研修等が行われております。また、専門性を高めるための研修も、各領域にわたって多数行われております。

 このほか、本市におきましては、採用2年時研修やコンピュータ研修等を行っております。

 こうした研修会以外にも、各種団体による教育講演会や研修会等に多くの教職員が参加し、研究と修養に努めております。

 学校では、校内研修も頻繁に行われ、学校や学年、学級の課題解決が図られているところであります。

 また、長期休業中などに、個人の研修課題に沿ってさまざまな角度から主体的、計画的に行われているところであります。

 次に、第6点の小中学校での国旗・国歌の対応状況でありますが、国際化の進展に伴い、児童、生徒が国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、自国の文化や伝統を尊重する態度を育てると同時に、諸外国の文化や歴史について理解を深め、それを尊重する態度を育てることが重要であります。

 このような考え方に基づき、学習指導要領では、国際社会に生きていく国民として必要とされる資質を養うという観点から、国旗・国歌に対する正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることが大切であるとしております。

 本市といたしましても、これまで同様に、各学校に国旗・国歌の指導は、学習指導要領の趣旨を踏まえて行うよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、渡辺翁記念会館前広場の活用についてでありますが、渡辺翁記念会館は、昭和12年の建設以来、文化振興の中心施設として、多くの市民の皆様に活用いただいてまいりましたが、このたび近代建築の歴史的価値の継承を目的とする国際組織「ドコモモ」の依頼を受けた日本建築学会より、日本におけるモダンムーブメントの建築20選として選ばれたところであります。

 今後は、各国の20選を集めた報告書が出版される予定とのことであり、平成7年のベルカ賞、平成9年の登録文化財に次いで、国際的な評価をいただいたものであり、大変うれしく思っております。

 なお、記念館前広場は、中心市街地に位置していることから、この広場を有効に活用することは、今後の市街地活性化の1つの方策とも考えられますが、記念館前広場は芸術、文化の拠点である渡辺翁記念会館や文化会館と一体的に整備したものでありますので、御提言のイルミネーション等の設置やイベントの開催につきましては、周辺の持つ文化的な雰囲気や環境を十分に配慮するとともに、会館の利用状況等も考慮し、検討してみたいと考えております。

 御質問の第3、きらら博への宇部市の対応についてでありますが、21世紀未来博覧会、いわゆる山口きらら博は、新たな未来を創造し、地域社会のより一層の発展を目指していくとの意思のもと、新しい世紀が始まる西暦2001年に開催されるものであります。

 山口きらら博は、200万人以上の入場者を見込んでおり、新しい地域の魅力創造及び新しい時代を担う人づくりといった地域振興事業でもあります。

 特に、開催地に隣接する本市といたしましては、地域産業の振興、地域コミュニティの醸成、地域文化の創造等多様な波及効果が期待できるものと考えており、本市のイメージアップはもとより、全国に向けて本市をPRできる絶好の機会であると受けとめ、山口きらら博への参画に向けての取り組みを進めているところであります。

 本市における対応についてでありますが、民間団体等で組織する未来博宇部推進協議会において検討され、単独パビリオンの出展が決定され、宇部市制施行80周年記念事業委員会においても、本市が取り組む山口きらら博での単独パビリオンの出展を初めとする一連の事業を、市制施行80周年記念事業として実施することを御承認いただいたところであります。

 現在、宇部市の単独パビリオン出展のため、優れた提案を求め、出展にかかわる計画を策定する業者を選定するため、既に企画コンペを開催しており、単独パビリオンの出展に向けて準備を進めているところであります。

 なお、市といたしましては、山口きらら博の推進体制の整備を図るため、山口きらら博推進室を設置するとともに、今議会へ、パビリオン出展事業に係る経費として補正予算を提案いたしております。

 今後も引き続き、山口きらら博の会場における宇部市の単独パビリオンの出展、市町村の日における催事、市町村館の出展など、市民が参加し、市民がこぞって楽しめるものにするために、また、山口きらら博と宇部市のまち全体が一体性をもって連動するようなアイデアについて、市議会を初め市民の皆様の御意見をお聞きしながら、積極的に山口きらら博への取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 御質問の第4、厚南諸問題について。第1点の琴川橋の件でありますが、これまで架けかえ案についての方策及びルート案等の諸条件について、河川協議並びに都市計画決定の変更について、関係機関と協議を重ねてまいりました結果、調整が整ったところであります。

 今後の進め方といたしましては、架けかえは延長300メートルを超える長大橋の整備となり、膨大な事業費と長期間を要することから、現在の橋を使用しながら、新しいルートでの架けかえを行うこととなります。

 このため、老朽化の著しい部分の補修方法について、今年度調査を行いたいと考えております。

 また、新ルートにつきましても、地元の皆様と早い時期に協議し、合意が得られましたら、都市計画決定の変更手続に入りたいと考えております。

 第2点の深田川増水対策の件でありますが、深田川につきましては、昭和63年度より、明神川との合流点から上流部に向けて、延長約254メートルの整備を進めてきたところであります。さらに上流部に向けての整備計画につきましては、用地関係等に問題がありますので、地元関係者の協力を得ながら、本年度調査を行ってまいりたいと考えております。

 なお、ガードレールの設置につきましては、早急に対応してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆17番(小川裕己君) それでは、若干再質問をさせていただきます。

 まず教育問題の件で、西村教育長にお尋ねをさせていただきたいと思います。

 まず1点目の統廃合の件でございますけれども、資料をいただきました。岬小学校が、現在、平成11年5月1日現在で266、見初小学校194、琴芝小学校537、神原小学校326、新川小学校307、鵜の島小学校210というふうに、琴芝小学校は500人を超しておりますが、その他300人以下の学校が軒並みということでございます。この時期でないと、なかなか統廃合が難しいという御答弁でございましたですが、どっかでだれかがやっておかなければいけない時期に来ているんじゃないかなというふうに思います。ぜひ、何かにつけ、この岬小学校、それから見初、琴芝、神原、この4学校は割と近いところにもありますので、このあたりを考慮されて、4つを3つにするとか、どうにかならないものかなと。これは年々児童数は減っていく状況になっております。ぜひこのあたりを考慮していただきたいな。

 1点、これは神原小学校の保護者の方から聞いたことがあるんですが、琴芝小学校と神原小学校、対角に道路を挟んでありますが、運動会の折に、琴芝小学校で「用意ドン」のピストルを撃ったところ、たまたまその1、2年生の神原小学校の子が走ったということを聞きました。こういう対角の本当に近いところなんで、可能性があると思いますが、また、運動会の練習をしておって、隣の学校では授業中というようなことで、大きな放送が流れるということもあるみたいなんですけど、ぜひこういうところも考慮されて、どっかでやらなければいけないんじゃないかなというふうに思いますが、教育長のもう一度御答弁をお願いしたいと思いますが。



◎教育長(西村太一君) 市長壇上でお答え申し上げておりますけれども、現在私どもこれまでの平成17年度までですか、これまでの推移をいま想定しておるわけなんです。それを見ますと、学校によっては若干減るところもありますけれども、横ばいあるいは増えているところもあります。これは社会動向によっていろいろ違うと思います。地域によって違います。そういった中では、私ども一番論議するのは、いわゆる適正規模というのは何学級かということが大きな議論になるわけでございます。教育効果においてこれがどうであるかということが一番大事な要素を持っております。そういった面で、いままでいろいろとこの議会では答弁申し上げておるところでございます。

 御案内のとおり、琴芝と神原は以前はそういう話は聞いておりますけれども、最近は私は一切そういうことは聞いておりません。そういう流れの中でということでございます。特に神原と琴芝は非常に近いわけですけど、これまでは2つを合併すると1,000人以上になるということでございまして、なかなかそれが合併できなかったということもございますし、これは見初とか3つの問題があります。それからもう1つ新川と鵜の島の生徒数、児童数の問題もございますので、総合的にですね、これは地域の諸問題を抱えておりますそういう中でございます。特に、鵜の島それから見初は、市営住宅も建てかえと、いろいろな形で出てきますし、その社会動向をしっかり見ていかなくてはいけないなということを考えておりますので、現状推移を見ながら、十分検討、研究させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆17番(小川裕己君) はい、早急にということは大変難しいと思いますが、いまから取り組んでいただきたいなというふうに思います。ぜひ、研究し、検討して、できるだけ早い時期に統廃合のことも考えていただきたいなというふうに思います。

 続きまして、40人学級制のことをお尋ねいたしたいと思いますが、現在30人学級制を推進する声がずいぶん高まっておりますが、私はこれにはあんまり賛成ではないんですけど、決して少ない学級がええというふうには私は思いません。ずっといま各学校の学年別の資料をいただいておりますけど、例えば41人のところは、当然2学級になるわけです。20人前後でその学級をずっと編成していく。先生は確かに管理はしやすいんかもしれませんけれども、子供にとって本当に少ないのがいいのかどうか。やはりいろんな子供たちと接しながら、その中で揉まれて、多くの友を得るとか、そういうこともあろうかと思います。きょうだいが少ない分、大いに学級の中で自分を発揮してもらいたいなというふうに思いますんで、このあたりも、文部省の推移を見ながらという答弁をいただきましたですが、ぜひ宇部市におかれましては、いい方向での学級編成を考えていただきたいなというふうに思います。

 次に、国旗・国歌への対応でございますが、さきの145回国会で、この法案が成立いたしました。私たちは、この法の趣旨を踏まえて、日本人として、日本の文化、伝統を大切にしていきたいなといふうに私は思います。これまで、各地でいろんな波紋を投げかけたこの問題ですが、今後学校等において痛ましい事故がないようにしてほしいものだなというふうに思います。教職員の方々へ正しい認識をというふうにありました。正しい認識を持ってもらって、そして教育委員会の方で指導していただいて、すばらしい学校活動、学校生活ができるようにしていただきたいなというふうに思います。これをお願いして、この教育問題の質問は終わりたいと思います。

 続きまして、助役にお尋ねしてもよろしいですか。きらら博のことについて、ちょっとまず先にお尋ねをしたいと思います。縄田助役さんひとつ御答弁お願いしたいと思いますが、このきらら博が2001年に行われるわけでございますが、県内の市町村で余り協力的でないように、現在のところ思われます。宇部市は、率先して名前を挙げて、大変私はうれしく思っておるところでございますが、まずこのきらら博に宇部市が単独パビリオンを出展するということで、本市のメリットをどういうふうにお考えか、助役さんお尋ねをしたいと思いますが、よろしくお願いします。



◎助役(縄田欽一君) 本市のメリットということでございますが、まず市といたしましては、きらら博の会場に一番近いという市でございますし、この機会をとらえまして、大いに国内外といいますか、市外、県外にPRをする絶好の機会というふうに考えております。

 したがいまして、そういうことを踏まえての活動を、全市民を挙げてやることが、非常に効果的ないわゆる活性化につながるのではないかというふうに考えているところでございます。



◆17番(小川裕己君) はい、ありがとうございました。

 御答弁でもありましたように、200万人を見込まれているということでございますので、ぜひ、宇部市は泊まるところもたくさんございますし、空港もあります。ぜひ、多くの方々をこの宇部市に招いていただいて、そして宇部市が潤えるまちになるように、今後とも御努力をお願いしたいというふうに思います。

 それから、もう1点助役さんにお尋ねをしたいと思いますが、このたびの補正予算で3億5,000万組まれております。80周年事業として単独のパビリオンを出展するといことで、この何日間というか、何カ月かですが、きらら博が行われて、その終了後のこのパビリオンは、どういうふうに対応されるのか、このあたりを御返事いただけますでしょうか。



◎助役(縄田欽一君) パビリオンの終了後の問題につきましては、現在コンペをいたしておりまして、これがどういう形になるかということが、まだはっきりいたしておりません。ただ、それをこちらに形のあるものを持ってくるということが、果たして経済的に効果があるかということも考えながら、これから検討していきたいというふうに思うところでございます。

 それで、80周年記念事業というのは、一応形のあるものには、御承知のように行事として行いますのでできませんけれども、これに参加することによりまして、先ほど申しましたようにPRをするということの機会、あるいは人々の心の中に残っていくというようなことを考えまして、全市民を挙げて、心に残る記念行事としたいというふうに考えているところでございます。

 したがいまして、博覧会のその形が、記念事業として残るかどうかということについては、今後検討はしてまいりますが、そういうことよりも、行事にして、ひとつ市民の全体の参加をお願いしたいというふうに考えておるところでございます。



◆17番(小川裕己君) 形として物を残すというよりは、心に残るものということでございました。本当に心に残る単独パビリオンを設置してもらって、80周年事業を順調に進めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 それと1点、これは私がちょっと提案をさせていただきたいと思いますが、御答弁の中でも、市議会並びに市民の方々の御意見をというふうにありました。

 山口県知事さんは、二井関成さんということで、二井知事にあやかって、たしかスポーツゾーンにサッカー場が4面取れるというふうに聞きました。で、これは県内の子供たち、小学校なり中学校なりあるいはその近郷の子供たちでもいいんですが、サッカーチームをこのきらら博の期間中に呼んで、そして、これは呼ぶのは、準優勝チーム、俗に2位ですね、2位チーム。で、優勝チームというのは、優勝したら、あちこち大会に参加する機会があるんですけど、準優勝、2位のチームは、なかなかいろんな大会に出ていく場が少ない。そういうことを含めて、山口県知事の二井さんでございますんで、2位のチームを招待して、あそこの期間中に、サッカーの試合でもやってみられて、そういう大会を開催してみられてはどうかというふうに提案するところでございますが、助役さんどんなですかね、提案ですから。



◎助役(縄田欽一君) 変わった御提案と思いますし、私もこのことについては、なかなかいい案かなというふうに思いますが、何しろこれは県で行う事業でございますので、県あるいは博覧会協会へこのことを伝えて、検討していただきたいというふうに考えます。



◆17番(小川裕己君) ぜひお願いしたいと思います。助役さん、どうもありがとうございました。

 続きまして、経済部長にちょっと1点ほどお尋ねしたいと思いますが、記念館前広場の活性化についてですが、いろいろ協議をなさるというふうに御答弁をいただきましたですが、ぜひ、何か形を起こさないと、起爆剤としてやっていかないと、せっかく記念館が20選に選ばれたということもあります。そして、公園にいろんな木がはえておるわけですけど、そこへイルミネーションしていただいて、そして記念館をライトアップして、そしてそこの広場で、記念館前の広場で何かイベントをしてやるというようなことを、ぜひ実行していただきたいなというふうに思います。

 これは、昨年もこの質問をさせていただきました。で、何かをしていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。

 1つ私これも提案なんですが、例えば12月の15日ぐらいから、翌年の1月15日まで、1カ月間ほど、越年行事みたいな感じで、それは朝から晩までということはありませんが、当然時間を切ってイルミネーションする、ライトアップする。夜の例えば6時、7時ぐらいから夜中の12時ぐらいまでとか、そういうような形ででも可能かと思うんですけど、そのあたり経済部長さん、どんなお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 御提言いただいておりますイルミネーション等の設置やイベントの開催につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、記念館前広場周辺の持つ文化的な雰囲気や環境を十分に配慮するとともに、会館の利用状況等も考慮し、今後関係団体と協議してみたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆17番(小川裕己君) ぜひお願いしたいと思います。市民団体で昨年、全日空の前で、サンタクロースの衣装を着せられたと、そういう市民団体もございますんで、ぜひそういうところとも協力をしていただいて、そして宇部市として何らかの形をしてほしいなと。そして、近郷にも御協力をいただくということでお願いしたいと思います。

 次に、厚南の諸問題で、深田川の増水対策。大変、本当に川と道路の境がなくなるぐらい、水が溢れるといった状態。そして、ガードレールがなくなって、人が落ちたというのはまだ聞いておりませんけど、ぜひ危険防止のために、ガードレールを設置していただくということでございましたんで、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、この進捗状況も今後ぜひ早急に進めていただいて、できるだけ地元の皆さんと早く協議をしていただきながら、この増水対策を練っていただきたいなというふうにお願いをしておきます。

 それから、琴川橋ですが、ぜひ新ルートのことをよくお考えいただいて、そして大きな事業になろうかと思います。莫大な費用もかかろうかと思いますが、できるだけ早い完成を期待をいたしたいというふうに思います。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、小川裕己君の質問は終わりました。

 次に、順位第2番岡本公一君の登壇、発言を許します。岡本公一君。

〔2番 岡本 公一 君 登壇〕



◆2番(岡本公一君) おはようございます。

 日本共産党の岡本でございます。私は、17万市民の命と暮らしを守る立場から、次の5点について、質問を行います。市長の積極的な御答弁をお願いいたします。

 質問の第1は、住民の命と健康、医療を守る国保行政と介護保険制度についてであります。

 いま国民生活の共通の土台であります社会保険制度は、大きく揺らぎさまざまなひずみを抱えて深刻な事態に直面しております。

 その最大の原因が国の財政負担の削減、それと国民にその負担を転嫁させるという国の医療政策ございます。大銀行には60兆円、公共事業には50兆円、そして、社会保障には20兆円というこれまでの逆立ち政治を改める、そして、福祉重視に切りかえていくことが求められています。

 国民健康保険は、国民の約3割が加入する最大の医療保険でございます。国保法第1条は、社会保障及び国民保険の向上に寄与することを定めて、国の責任で医療を国民に保障することとしております。

 また、地方自治体においては、住民の安全、健康、福祉を保持するという使命に立って、国保行政の推進に当たっていくことが一層求められます。

 いま払いたくても払えないのが国保料であります。国保の加入者の多くが低所得者と高齢者、自営業者等ですが、いずれも負担能力をはるかに超える高い保険料で苦しめられています。長引く不況、リストラによるもとで、失業者の増大、そのもとでさらに介護保険料が上乗せになれば、払えなくなる世帯がさらにふえることは明らかであります。

 これまでも一定の努力がされておりますが、今後とも住民負担の軽減を図るために、国庫負担の増額、県の助成を積極的に求め、国保料の引き下げ、滞納を理由にした保険証の取り上げを行わないことを国保行政の基本に据えることを求めたいと思います。

 このたび市長は、国保料の応益部分の割合を1.5倍に引き上げる国保料の平準化を国保運営協議会に対して諮問され、答申を求められております。12月議会での条例提案が目途とされています。これは、低所得者の重い負担をなくすことに基本的につながらないという点をまず指摘しておきたいと思います。

 次に、来年4月実施の介護保険制度の問題、保険料、利用料についてであります。

 認定基盤整備等、福祉制度の見直しの問題については、このあとに続いて我が党の議員が質問することになっておりますので、よろしくお願いします。

 この介護保険の最大の問題の1つは、いま実施されております福祉からお金を吸い上げる、公的な介護と言いながら、国の財政負担が削減されることなります。

 最近の国の発表によれば、介護費の総額4兆6,000億円ですが、そのうちの10%が利用料。あとの残りの半分50%を2兆円を超える保険料が国民負担であります。国の財政負担は3,700億円も削減、こういうものでございます。この点での抜本的な改善こそされなければなりません。とりわけお年寄りや低所得者に過酷な負担となる保険料、利用料について、国に減免措置、財政支援を強く要請するとともに、国任せにせず、市独自の対策についても積極的に検討を開始することを要望して、次の4点について、質問いたします。

 第1点は、国保制度と国保料平準化。

 第2点は、医療費の一部負担金の減免。

 第3点は、国保料の減免制度の充実。

 第4点は、介護保険料、利用料の減免制度の創設であります。

 質問の第2は、中小企業の振興についてであります。

 第1点は、宇部市事業資金の限度額の引き上げと要件緩和についてであります。

 引き続き、中小業者の営業と暮らし、大変厳しい状況にあります。この間金融安定特別補償制度の実施等で、不況をしのぐことができた業者も大変多いわけですが、多くの業者の営業と暮らしは、引き続き厳しい状況にあります。これまで中小業者の融資要件に積極的な役割を果たしております宇部市事業資金の改善について、次の2点についてお尋ねいたします。

 第1点は、普通資金、無担保無保証人資金の限度額を現在の750万円から、1,000万円に引き上げる。

 2点は、融資資金の貸付要件の緩和についてであります。

 質問の第3は、日の丸、君が代と教育行政についてであります。

 「国旗、国歌の法制化を議論するなら、教育現場をねらい撃ちするような性急なやり方ではなくて、国民全体の合意を広げていくべきだと。先に法制化ありきはよくない」これは、3月3日付法制化前の朝日新聞の社説であります。

 広島県立高校の校長先生の自殺事件を一つの契機として、日の丸、君が代を国旗、国歌とする法案が成立いたしました。この間、日の丸、君が代について、さまざまな意見や見解があること、賛成する人も含めて、法制化を急がず、国民的合意を望む世論が広がったことであります。

 初めは国民に定着していることが法制化の論拠でありましたが、国民に理解されていない教育現場に定着したと理解しない人が多い、こういうふうに変化をいたしました。ここには、法制化による教育現場の強制を強めようという政府の意図が浮き彫りにされております。

 日本共産党は、侵略戦争と民主主義を否定した天皇主権の国のシンボルでもあった日の丸、君が代を国旗、国歌として、押しつけることはしないで、どんなものがふさわしいのか、国民的討論を通じて、憲法の原則であります国民主権、人権尊重、21世紀に向かう近代国家にふさわしいルールをつくろうとしています。

 この間学習指導要領や地方公務員法を憲法の上において指導という名で強制が行われてきましたが、現在、国論を二分し、意見が大きく分かれている特定の政治的見解を教育現場に強制することが絶対にあってはなりません。政府は、国民への義務づけは考えていないとしながらも、学校現場に対しては、学習指導要領に基づく、教育上の指導は、内心の自由の侵害に当たらない。君が代斉唱を生徒に無理強いはできないが、教職員には校長の命令に従って職務を遂行しなければならない、矛盾した答弁でありますが、そうした見解が出されています。

 矛盾に満ちた見解や解釈に立って、今後指導をこういう立場で進めるなら、学校現場に新たな混乱を持ち込むことになります。日の丸、君が代法制化をどのように受けとめられておられるか、教育現場の対応をどうされるのかお尋ねいたします。

 質問の第4は、震災に強いまちづくりであります。

 防災意識の薄れがいろいろと言われておりますが、今回のトルコ大地震の悲惨な状況を目にして、5年目を迎えた阪神大震災の教訓を生かした防災計画、震災対策の重要性を改めて痛感させるものであります。震災に強いまちづくりは、我が党の前花田議員が繰り返し主張され、消防体制、避難場所の設置が強化され、耐震貯水槽の配備計画も進んでいるところであります。この間の到達状況、今後の計画目標についてお尋ねいたします。

 質問の第5は、岬小学校の改築であります。

 これまで、繰り返し取り上げられていますが、改築計画の見通しがなかなかはっきり見えない状況にあります。今後の積極的な対応を要望いたします。

 以上で、壇上の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 岡本議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、住民の命と健康、医療を守る国保行政と介護保険制度について、第1点の国保制度と国保料平準化の問題についてでありますが、宇部市国民健康保険の事業運営につきましては、急速な人口構造の高齢化や社会経済情勢の変化によってますます厳しさを増しております。

 また、平成12年度から介護保険制度も導入されることとなり、市といたしましては、国の制度改正の動向を注視しながら、補助金の確保、医療費適正化及び保険料収納率の向上に努め、事業の健全な運営を確保するため、鋭意努力を行っているところであります。

 まず、国庫負担金の増額についてでありますが、現在保険給付費のうち、40%が療養給付費負担金として、10%が財政調整交付金として国庫負担されています。これまでも県及び市長会を通じ、国庫負担制度の拡充や負担金の増額を国に要望してきたところであります。

 次に、県補助金の増額についてでありますが、これまで、市長会を通じて、また、直接県に対して、補助金の増額を要望してきたところであります。今後とも引き続き、国や県に対して強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険料賦課割合の平準化についてでありますが、御承知のように、保険料は被保険者の負担能力に応じて負担する応能割と被保険者が定額で負担する応益割によって構成されております。

 平準化は、この応能、応益の割合を、法令上の標準割合であります50対50に近づけることにより、被保険者間の負担の公平を図ることを目的としております。

 平準化の実施につきましては、被保険者の保険料に影響する大変重要な問題でありますので、さきに開催された国民健康保険運営協議会に諮問させていただいたところであります。

 諮問の内容につきましては、所得の低い世帯の保険料に影響を少なくし、中間所得層の保険料の軽減を図るために、応能、応益の賦課割合を現行70対30から、55対45に変更すること及び固定資産税を基礎として賦課する資産割の是正を図るために、保険料の賦課方式を現行の4方式から、3方式に変更することといたしております。

 今後国民健康保険運営協議会の御意見を仰ぎながら、保険事業の健全運営を図るために、平準化実施に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、保険料の滞納を理由とした保険証の返還についてでありますが、国民健康保険の制度上、保険給付と保険料の納付は、密接不可分な関係にあります。

 しかしながら、やむを得ない理由により、保険料の納付が困難となった場合には、《保証書》(《 》内は36ページで訂正)の返還を求めないこととなっております。

 次に、第2点の医療給付の改善、第3点の減免制度の充実についてでありますが、これらは、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。

 国民健康保険の窓口の一部負担金及び保険料の減免制度につきましては、現行規定に基づいて、災害等の突発的事由の発生に対する応急対策として、被保険者の生活実態に即して実施しているところであります。

 今後とも制度の周知を図るとともに、適用につきましては、被保険者の生活実態を十分配慮してまいりたいと考えております。

 なお、御提言いただいた他市で実施している減免制度の導入につきましては、今後調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、第4点の介護保険料、利用料の減免制度の創設についてでありますが、保険料の減免につきましては、介護保険法において、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免することができると規定してあります。 

 特別の理由につきましては、厚生省案の段階でありますが、災害、生計中心者の死亡、重度障害、長期入院、事業・業務の休廃止、著しい損失、失業、農作物の不作、不漁による著しい収入減少が提示されております。

 したがいまして、今後条例制定に向け、減免事由、内容、財源等の詳細について、検討してまいりたいと考えております。

 また、1割負担の利用料の減免につきましても、介護保険法において、厚生省令で定めるところにより、災害、その他特別の理由がある者に対し、利用料を減免することができると規定してあります。

 平成11年3月31日に公布された厚生省令によれば、減免事由が災害、生計中心者の死亡、重度障害、長期入院に加え、事業・業務の休廃止、著しい損失、失業、農作物の不作、不漁による著しい収入減少となっておりますので、省令どおりの運用を考えております。

 次に、御質問の第2、中小企業振興について、第1点の宇部市事業資金の限度額の引き上げと要件緩和についてでありますが、宇部市の事業資金融資限度額の引き上げについては、平成8年4月に小企業特別資金の普通資金を600万円から750万円へ、無担保・無保証人資金は、500万円から750万円とし、平成10年4月には、開業資金を150万円から250万円としたところであります。

 普通資金と無担保・無保証人資金の1件当たりの平均申し込み金額は、平成9年度は、441万5,000円で、平成10年度は448万円となっております。

 御提言の開業資金の申し込み要件の緩和については、新規開業者が利用しやすいよう見直しを進めるとともに、限度額の引き上げや他の要件緩和につきましても、引き続き関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の入札制度の改善についてでありますが、本市の公共事業等の入札制度の改善につきましては、より一層の推進に鋭意努力しているところであり、これまでの入札制度の改善の主な事項としましては、低入札価格調査制度の導入、工事完成保証人制度の廃止と新たな契約保証制度の導入、予定価格の事後公表等を実施してきたところであります。

 お尋ねの積算内訳の事後公表につきましては、国は平成10年10月から、県は平成11年8月からそれぞれ実施しておりますので、本市といたしましても、平成12年4月の実施を目標に検討しているところであります。

 次に、低入札価格調査制度の一部見直しについてでありますが、この制度は、国や県に準じて導入していたものでありますが、最近工事において、低価格での入札がふえてきております。極端な低価格入札は、契約の適正な履行の確保や公正な取り引きの秩序の保持が困難となり、一方では、下請業者への圧迫などの諸問題が生じるおそれがあります。

 そこで、これらの対応策としまして、現在は一定規模以上の工事に限って調査を実施しておりますが、今後は、入札に付すすべての工事を調査対象とするなど、基準の一部見直しをし、平成11年10月1日から実施する予定にしております。また、業者の皆さんには、これの周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、日の丸、君が代法と教育行政についてでありますが、国際化の進展に伴い、児童、生徒が国際社会において、尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、自国の文化や伝統を尊重する態度を育てると同時に、諸外国の文化や歴史について、理解を深め、それを尊重する態度を育てることが重要であります。

 このような考え方に基づき、学習指導要領では、国際社会に生きていく国民として、必要とされる資質を養うという観点から、国旗、国歌に対する正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることが大切であるとしております。

 本市といたしましても、これまで同様に各学校に、国旗、国歌の指導は学習指導要領の趣旨を踏まえて行うよう指導してまいりたいと考えております。

 御質問の第4、震災に強いまちづくりについてでありますが、地域防災計画の見直しにつきましては、阪神・淡路大震災を教訓に改訂をされた国の防災基本計画、県の地域防災計画震災対策編を参考に、宇部市地域の特性を考慮して、平成9年11月20日の宇部市防災会議において従来の震災応急対策計画を抜本的に見直し、宇部市地域防災計画震災対策編に改訂したところであります。

 この震災対策編は、総則、災害予防計画、災害応急対策計画、復旧・復興計画の4編から構成されており、主要な改正点は、市の動員配備計画の強化、災害弱者対策、ボランティア活動支援計画の新設であります。

 しかしながら、震災時の対応につきましては、災害の規模により、防災機関だけの対応では不十分なことも多々あり、今後とも阪神・淡路大震災の教訓を風化させることなく、市広報、防災訓練等を通じて、市民の防災意識及び自主防災思想の普及、啓発を図るとともに、震災に強いまちづくりを行ってまいりたいと考えております。

 次に、消防職員の増員についてでありますが、平成10年4月1日から、2署及び2消防出張所の新体制で業務を開始したところであります。今後、この新体制による実績や災害事象等、本市の実情を考慮しながら、体制の充実に努めてまいりたいと考えておりますが、新たな要因として、阿知須町の消防常備化への対応が必要となってまいりましたので、当面、平成12年度には、職員7人の増員を行うことを考えております。

 次に、耐震性貯水槽の設置でありますが、従来から設置につきましては、鋭意努力をしているところであります。

 阪神・淡路大震災を教訓に、平成7年度以降、平成10年度まで、市街地に耐震性貯水槽6基を設置してまいりました。平成11年度は、60立方メートルの耐震性貯水槽2基を松山町1丁目の常藤街区公園及び常盤町1丁目の琴芝街区公園にそれぞれ国の補助事業を活用し、現在計画どおり設置工事を進めているところであります。

 今後も、諸般の事情を考慮しながら、貯水槽の整備、拡充に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、岬小学校の改築についてでありますが、校舎の改築につきましては、現在既存の木造校舎の改築を優先的に年次計画で進めているところであります。

 したがいまして、既存の鉄筋校舎につきましては、今後とも施設の整備、改善等を図りながら、快適な教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。



◎市長(藤田忠夫君) 大変失礼しました。先ほどの答弁の中で、国保制度と国保料平準化問題の第2点の医療給付の改善に関する答弁の中で、誤って保証書と申し上げましたが、正しくは保険証であります。おわびして訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆2番(岡本公一君) では、順を追って再質問をさせていただきます。

 第1点の国保行政にかかわってででございますが、いま滞納の増大あるいは収納率の低下ということが言われて、悪循環が言われております。

 しかし、1984年ですか、医療費負担の国庫負担の大幅な削減がありまして、いわゆる国保財政の安定化、それから給付と負担の公平化ということで、この間も自治体に対するさまざまな制裁措置と言われるものが行われております。

 例えば収納率では、92%未満ということになれば、5%交付金が削減をされる。これが5,835万円であります。さらに福祉医療、県と一緒にやっておりますが、重度心身、あるいは母子、乳児医療、これについての福祉医療の国庫負担金の削減が7,285万円、平成10年度の実績であります。これがずっと続いているわけですが、こうした悪循環を正すには、やはり国への財政負担をしっかり求めていく。このことが大事であります。国への要望については、これまでやられているようでありますが、お聞きしたいのは、山口県に対する市町村への直接助成、これを強めていただきたいということと、それから、最初言いましたような国保料の引き下げ、これまでも積立金や一般会計の繰入ということで努力もされております。ぜひ、滞納者もふえていますが、保険証の返還、いわゆる取り上げとも言われておりますが、これを行わないということの基本姿勢を引き続いて強めていただきたいというように思います。まず、この点について、お願いいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えいたします。

 ただいま御質問がありましたように、いままでの制度はぴしっと確保してまいりたいと、こういうふうに考えております。



◆2番(岡本公一君) その点については、引き続いてよろしくお願いいたします。

 それから、国保料の平準化でございます。市長が運営協議会に対しまして、提案をされました。御答弁をいただいたとおりでございますが、現在これは、応益割合、いわゆる世帯割、人数割の部分が30。そして、固定資産を持っているということや、あるいは所得に応じてかかる応能割が7割という比率を、国の標準割合であります50対50に近づけるということで、運営協議会に対しましては、応益を45、応能を55ということで国の基準に近いところまで、正そうという内容であります。

 しかし、同時に、この応能部分の固定資産税にかかわる資産割をなくすという新しい提案もされていまして、いわゆる3方式と呼ばれるものですが、この実施は国が以前から指導を進めているものでありまして、市町村の判断にゆだねられているものでもあります。基本的にはこの平準化は、低所得者層への負担ということで、基本的な問題をはらんでいますが、全国でいま半数にもまだ実施自治体は及んでいません。この時期に諮問された理由についてまずお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えいたします。

 御存じのとおり、平成12年4月1日からは介護保険が施行されます。その関係もございまして、一応この時期に諮問をさせていただきました。以上です。



◆2番(岡本公一君) 平準化の基本的な問題点ですが、中間所得者の負担を減らすということが最大の国の理由になっています。

 しかし、これは、応益割合の引き上げであるという点から見て、基本的に低所得者に負担増となるという点ではかわりはございません。しかし、これを推進するということで、新たな現在法定軽減についは、所得階層の低い部分で、6割、4割を応益割合を軽減する措置がされています。これを7割、5割に引き上げるとか、さらに2割軽減を導入するということで、財政誘導をいま図っている、そういう内容であります。

 しかし、問題は、運営協議会に対しまして、提案されている内容の基本的な問題点は、この保険料が減額になる世帯、これもありますが、一方増額世帯も残される。特に、資産割を除いた試算によりますと、増額世帯も3,700世帯を超えますし、とりわけ、固定資産税のかかっていない世帯では、大部分が増額傾向になると、この点をまず指摘しておきたいと思います。

 第2点は、医療費の一部負担の減免です。

 いわゆる3割負担がございますが、規定に基づいて実施しているということでございますが、この減免等の実施状況をまずお聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 保険料の減免につきましては、平成10年度において、51件の申請を受理し適用いたしております。

 内訳といたしましては、宇部市国民健康保険条例第23条第1項第4号、第1項、第4号ですね。「その他保険料の納入が特に困難と認められるとき」に基づくものが50件です。それから、23条第1項第3号「保険料の納入義務者が心身障害のため、収入がたたれ、保険料の納入が困難となったとき」に基づくものが1件であります。

 保険料の減免制度につきましては、今後とも市民の皆様に啓発を図るとともに、減免規定を定めている他市町村を今後研究、調査をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。以上です。



◆2番(岡本公一君) せっかく御答弁いただいていますが、少しあとの、いまお聞きしたのは医療負担の減免のことでいまお聞きしたんですが、時間がありませんので、じゃあその方先にいただきましたから、ちょっと飛ばしてそちらにいきます。 国保料の減免に対する状況のお答えだったと思いますが、現在、法定減免と言いまして、法に基づいて減免されているものがございます。自動的に減免されているものがございますが、申請減免でいま51件ということでございました。これは、全体の滞納者が3,000世帯を超えるという宇部市の現状から見ても、本当にわずかな状況であります。いまの滞納者の状況、あるいは経済状況から見て、本当にこういう状況で済むのかということが、大変気になるわけですが、先ほど説明のありました「特に困難と認められる」というのが50件でありますが、この内容は、いわゆる仕事が少なくなったりして、収入や所得が落ち込むと、こういう事例も含まれているんでしょうか。そういう事例がもしあればお願いいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) 大変失礼しました。お答えをいたします。

 23条第1項第4号の中の内訳でございますが、施設等への収監によりまして30件、それから土地の買い換え8件、海外への就労12件、以上が50件でございまして、あと1件は23条第1項第3号によるものです。以上です。



◆2番(岡本公一君) いま説明をいただきましたが、いまの内容はほとんど実際にいま困っている方々、この不況やリストラの中で大変な状況の方々に対する減免というものはほとんど含まれておりません。この点ではぜひ国保の減免条例をぜひ改正していただいて、低所得者、収入が何かの事情で少なくなった方への措置ができるようにぜひ御検討をいただきたいと思うわけであります。

 いまある減免制度は、本当に特殊な場合に限られているという点でございます。来年4月から国保料に介護保険料が上乗せになります。介護サービスを受ける人は、利用料の負担もあります。とりわけ1号被保険者であります65歳以上のお年寄りの皆さん、年金1万円以上あれば介護保険料が天引きをされますが、年金も合わせて生活保護基準以内の収入、こういう方であれば生活保護の対象となるかもしれませんが、ぎりぎりの方、こういう方は生活費も不足する。国保料も払えない、滞納者になる方も出てくるわけでございます。利用料もこういう方ですから払えないという状況も予測をされます。さらに、これ長期滞納になりますと、さまざまなペナルティー、途中でサービスが停止をされる。あるいは、全額を払うという償還払いにもっていかれる。さらに2号被保険者についても、介護保険料と国保料が一体として医療保険として徴収されるわけであります。この場合も医療給付の停止や滞納があれば一定期間の利用料が1割でなくて3倍になるというふうなペナルティーも含まれているわけです。

 だれもが、安心して利用できる介護制度にしていくという点で、どうしても減免制度が必要であります。まず、国保料の減免制度を充実していただくという点で、他市でも、先進地の自治体でもやっているところがあるんですが、公的扶助であります例えば生活保護、就学援助等の基準に準じたものや、所得の減少に対応したものなどがございます。こういう例にもならいまして、また、こういう基準に事例も参考にして、試算なり、検討も開始をすると、していただくという点でぜひ求めたいと思います。

 先ほど市長の御答弁もありましたが、そういうことで、ぜひお願いしたいというふうに思います。

 それから、介護保険料と利用料の減免制度でありますが、国保料の減免、同時に介護保険料の減免は、保険料が一体で徴収される等のいろいろな事情もありまして、今後ほとんど同じような内容になっていくのではないかと予測されますが、現在の市条例の国保の減免の内容、あるいは厚生省令で発表されておりますような保険料の減免基準では、先ほどの例を見ましても、ほとんど功を成さないというものではないかと思います。ぜひこの点でも国保の減免の充実とあわせて、介護保険料の減免措置がきちんと講じれるような対応をお願いしたい。とりわけ、この点では、宇部市では3,100円という試算も保険料についてはされております。収入のない方でも最低1,550円の負担があります。利用料については、施設、それから、在宅についても、利用料の1割負担がございますが、施設の入所については、5年間の経過措置がございますが、それを見ましても、所得の少ない方68万円以下で、年収が以下で、それで34万円から68万円以下ですか、この中でも8,250円から2万4,600円、経過措置のもとで利用料を軽減していますが、それだけの負担がございます。

 特に、在宅については、そういう措置が国の方でされていません。この利用料が払えない状況というのが、当然予測されるわけですが、ぜひ国に対して軽減措置を積極的にこれからもお願いしたいというふうに思います。

 この点について、御答弁をお願いいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えいたします。

 市長が壇上で答弁を申し上げましたとおり、保険料につきましては、条例制定に向けて、詳細について、検討してまいりたい。また、利用料については、国の動向を見極めながら、考えていきたいということでございます。以上です。



◆2番(岡本公一君) ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。来年3月に介護保険はスタートします。ぜひ内容のあるものにしていただくように重ねてお願いしておきたいというふうに思います。

 では、次に、医療保険の給付で医療費の一部負担金のことですが、時間がございませんので、状況だけお伝えして要望しておきます。

 この一部負担金、この間お聞きしたところでは、過去において、ほとんど実施されたことがないということをお聞きしました。兵庫県の阪神大震災の折に、宇部市への入居者に対して3件の実施があっただけで、ほとんど実施をされておりません。減免体制については、国民健康保険料とほとんど対象人員については変わらないわけでございますが、そういう状況でございます。厚生省の通達では、ぜひこの周知徹底を加入者、被保険者にするというふうになっております。全商連婦人部協議会の皆さんが厚生省に足を運んだ際も、国保の44条に基づいて指導をするというふうに言われておりますし、この点ではぜひ周知徹底を図っていただいて、対応を今後お願いしたいというふうに思います。その点についてだけ御答弁をお願いいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 ただいまおっしゃられるとおり、過去の事例につきましては、3件のみでございますけれども、なぜならば、制度の周知が徹底していなかったんではなかろうかと、その点では、周知の徹底、対応については、市長が答弁申し上げましたとおり、今後とも市広報や国保だよりの活用をしながら周知を図るとともに、被保険者の生活実態を十分配慮しながら、対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。以上です。



◆2番(岡本公一君) はい、では質問の第2に移ります。

 中小企業の振興ですが、6月の議会でも取り上げさせていただきました。最初に、限度額の引き上げ、それから、融資の要件緩和でございますが、いわゆる運転資金、設備資金がございます。それぞれについて、条件がございまして、一度借りますと、3分の2の償還期間がないと、次が借りられません。運転資金を借りておれば、設備資金が借りられないという状況にございます。こうした制約は、県の制度にはございませんので、ぜひこの点は改善を図っていただきたいというふうに思います。

 それから、新規開業ですが、これについても、居住要件、例えば市内に1年以上引き続いて居住すること、あるいは事業を営むものであるという規定がございます。こういうものも改善をした方がいいのではないかという提案でございます。

 さらに、職歴経験もございます。市内で3年以上の職歴、それが必要だというふうになっておりますが、実際に、小規模業者の開業状況を見ますと、例えば軽運送業者の皆さん、これは、陸運局の許可があればすぐにでもできるわけです。職歴というよりは、そういう資格がございましたら、すぐ開業もできるわけでございまして、もっと実態に合ったあった形で、要件を改善してはどうかと思います。経験のない、必要性のない業種もそういうことであろうかと思います。この間の新規開業資金、先ほどありましたが、限度額の引き上げで、利用する方もふえているようでございます。ぜひこういう点でも地域の活性化にも役立つ、不況とリストラで新たに利用される方もふえているのが現状であります。この点について積極的な対応を求めたいと思います。よろしくお願いします。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 まず、第1点の限度額の引き上げや他の要件緩和につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、引き続き関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。

 また、開業資金の申し込み要件のうち、居住要件の緩和につきましては、現在関係機関と協議を進めているところであります。以上でございます。



◆2番(岡本公一君) 先ほどお願いいたしました3分の2の制約でございますが、ぜひこれも進めて、要件緩和とあわせて進めていただきたいと思います。新規開業の職歴の緩和も同じであります。居住要件とともに、あわせてぜひ検討をお願いしたいということで、次の質問に移ります。

 入札の改善でございます。

 基本的には改善の方向に向かっているという御答弁でございました。この中で、ひとつお願いは、ぜひ今後とも分割発注を積極的に進めていただきたいと思います。

 平成10年度の土木工事の実績で言いますと、上位A、Bランクでは、下位のC、Dランク、これを見ますと、契約総額を見ますと84%がA、Bランクでございます。工事の規模等、多くの反映も当然あるわけですが、今後とも積極的な対応が必要ではないかというふうに思います。

 それから、低入札価格調査制度の一部見直し、これが進められていると思います。その内容とこれについては、ぜひこれまで同様、公表も含めて対応をお願いしたいと思います。 それからあわせて、最低入札価格が不当に低い場合に、低価格入札の歯どめということでは、一定の基準が今後必要ではないかと考えておりますが、この点をまとめて御答弁をお願いいたします。



◎財務部長(植杉謙二君) まず、初めの分割発注についてでございますけれども、現在では、建築一式工事につきましては、建築主体工事、電気工事、管工事、特殊基礎工事をそれぞれ分離発注し、また、土木一式工事につきましては、現地の状況等を考慮しまして、可能な限り分離・分割発注に努めているところでございます。

 今後とも、中小建設業者への受注機会の確保という面から、工事現場でのふくそう等も考慮しながら、可能な限り、分離・分割発注に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、入札の低入札価格調査制度の見直しの内容につきましては、現在、この現行の制度では、調査の対象を1,000万円以上の工事に限定しているところでございますが、これを今後は入札対象となる130万円を超える工事についてすべて拡大するというふうに現在見直しを進め、この10月から実施することといたしております。

 それから、低入札の歯どめというような御質問でございますけれども、この制度の見直しの中には、調査対象の中でも、著しく低い入札価格があった場合については、落札者としないということも含めているところでございます。二、三、言われまして、まともな回答になったかどうかわかりませんが、以上でございます。



◆2番(岡本公一君) はい、以上の点については、今後よろしくお願いします。

 いま入札の透明性、公正、公平を高めるという点では、全国的に前進している方向にございます。予定価格についても、事後だけでなくて、事前公表、あるいは公開入札に踏み切る自治体もございまして、全体の流れでもあります。今後一層努力をお願いしておきたいと思います。

 それから、次の質問に移ります。

 第3の日の丸、君が代の問題でございます。

 御答弁の中でいろいろ言われておりますが、この国旗、国歌の正しい認識というふうに言われているわけですが、その正しい認識とは何を指しているのかなかなかこの御回答の中からは、読み取りにくいんですが、その点について、御答弁をお願いいたします。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 学習指導要領の中に、国旗、国歌の指導というくだりがございますが、その中に国旗、国歌の意義を理解させるということでございます。

 それが、正しい理解につながるものと考えます。その一つの例を申し上げますと、国旗、国歌はいずれの国にも持っているということと、国旗、国歌はいずれの国でもその国の象徴として、大切にされておると、お互いに尊重し合うことが必要であるということでございます。

 ちなみに我が国の国旗、国歌は、これまでは、長年の慣行により、日の丸が国旗であり、君が代が国歌であると広く国民に定着していることは、御存じのとおりでございます。

 こういったことから、子供たちに、児童、生徒に発達段階に沿って、その社会科なり、あるいは公民なり、そういった中で、理解をして深めていくことによって、正しい理解を求めるということでございます。以上です。



◆2番(岡本公一君) いま教育長の御答弁の中で、定着をしているという御判断がおありでしたが、この点については、国会の中でもいろいろ論議をされている点でございます。

 世論は二分しているというのが現状でありまして、国会答弁の中でも、これは定着をしているというのは法制化への動機ではございましたが、審議の中では定着をしたいから、強めるんだという方向が明らかになっているわけです。

 そういう点で、現在の学習指導要領そのものについては、この点についての大きな変化は文面上ございません。しかし、この指導を強めるという点が今後いろいろ問題を起こすのではないか。教育現場に混乱を生み出すのではないかということが指摘をされております。その点について、野中官房長官は、この日の丸、君が代に反対する教員は、考えを変えてもらわなければならないということを、8月6日の参議院の特別委員会でそういう発言をいたしまして、後で撤回をいたしておりますが、ここのところが問題であります。今後の学校現場に対して指導の問題について、そのあたりの状況を踏まえて再度御答弁をお願いいたします。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 学校では、これまでのとおり、学習指導要領に沿って指導するべきものであるし、その域は出ないわけでございます。したがいまして、これの指導に当たりましては、それぞれの行事においては、日の丸、国歌をということのくだりもございますし、そういったことにつきましては、現行本市では、おおむねこのとおり実施されているところでございますので、これ以上の強制ということはないだろうと思います。

 ただ、子供の内面の問題につきましては、先ほど質問の中にございましたけれども、これまで深入りするものではないと。ただ教員は、職務上の教員でございますので、指導要領に沿って指導することは当然であります。そこにつきまして、理解をさせていくということは当然のことでありますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(野田隆志君) 岡本公一君。時間あと5分ですよ。



◆2番(岡本公一君) はい、この問題について、県の教育委員会なり、あるいは市教委として、学校現場に新たな対応を求めたことはおありなんでしょうか。



◎教育長(西村太一君) ございません。



◆2番(岡本公一君) この問題については、学校現場において、この指導要領に基づいて指導すると、とりわけ校長先生がそれぞれの教職員に指導するという問題もあります。また、教職員が生徒へ指導するという問題もありますが、とりわけ教師と生徒の関係でいえば、こういう指導要領に基づく指導が事実上強制になるというふうにも十分考えられるわけです。現場の教師の皆さんからもそういう心配がされていまして、いままでのスタンスがまだ変わっていないという状況でございますが、ぜひ今後の県教委の対応やまた、国の指導がどういうふうになるのかわかりませんが、これまでの中で、この指導要領によって、新たな混乱が教育現場に起こるということが、絶対ないようにするべきだと思います。その点で、教育長さんの今後への対応についてのその点でのお考えといいますか、再度御確認をしたいというふうに思います。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 この面の指導につきましては、指導要領に沿って、あくまでも指導要領に沿って、要綱に沿って指導するということでございますので、これがすべて強制にどんどんいくというわけではないと思います。

 ただ先ほど申し上げましたように、教育公務員の職務上の義務はございますので、それにつきましては、やはりきちんとして指導していただきたいなということです。従来本市では、御案内のように、事故なく、問題なく、本市ではやっておるわけでありますが、これが変わるものではないと思います。ただし、平成14年になると若干の指導要領、要綱は変わりますけれども、これが変わったからといって、大きい変化はないというふうに考えておりますので、そのように指導してまいりたいと考えております。以上です。



◆2番(岡本公一君) はい、指導要領そのものについては、大きな変化はないようになっていると思いますが、いま御答弁がありましたが、今後新たな指導の強化ということが起きないようなしっかりとした対応を求めたいと思います。

 残り時間ございませんが、質問の第4の震災に強いまちづくりでございますが、時間もございませんので、この点については、耐震貯水槽の配備計画が現在も進んでおります。来年度の計画がはっきりしていましたら、その点についてお聞かせいただきたいと思います。



◎消防長(神田義正君) お答えいたします。

 平成12年度の耐震貯水槽の設置計画のお尋ねと思います。

 当面、10基を目途に設置計画を進めてまいりたいと考えております。10基と申しますのは、平成12年度に2基設置をしまして、平成7年度から始めた設置合計が10基でございます。以上でございます。



◆2番(岡本公一君) 来年度についてもあと2基を設置をされる目標だということでありますので、ぜひ来年度で一応市内の市街地の10ブロックについては、完成をするわけですが、ぜひ達成に向けて御要望をしておきたいと思います。

 最後は、岬小学校の改築でございます。

 この点については、繰り返しこれまでも取り上げております。既にこれまでの御答弁の中でも木造校舎を優先的にということでありますが、この改築計画の見通しがなかなかはっきり持てないと、財政状況のこともあるでしょうが、ぜひ木造校舎、たしか4校舎が控えております。岬小学校は、コンクリートということで、鉄筋コンクリートの中で一番古いということでありますが、いまの推移状況では、いつのことになるのやら全く先が見えないということでありまして、ぜひこの点では、教育委員会におきましても、今後の見通し、これが立つような状況をつくっていただくということで、積極的な対応を要望しておきます。

 時間もございませんので、これをもって私の質問を終わらせていただきます。



○議長(野田隆志君) 以上で、岡本公一君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後1時再開いたします。

      午前11時44分休憩      



      午後1時1分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第3番真鍋恭子さんの登壇、発言を許します。真鍋恭子さん。

〔1番 真鍋 恭子 君 登壇〕



◆1番(真鍋恭子君) 皆さんこんにちは。私は、17万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、4項目の質問を行います。市長の誠意ある答弁をお願いいたします。

 まちから村からの連帯で、1人ぼっちの高齢者をなくそうということで、9月1日、2日、広島市で、第13回日本高齢者大会が開かれました。ことしは、国連が決めた国際高齢者年です。そこでは、人類の高齢化は、社会的、経済的、文化的な成熟であり、社会の進歩であるとして位置づけられております。この記念すべき年に当たり、伝統を持つ高齢者大会は大変注目を集めました。そして、介護保険は、国連の定めた高齢者の日であります10月1日より申請受付が始まります。この1年間、介護保険の実施を目の前にして、保険あって介護なし、こういうことでは、高齢者は救われないと各地で大問題となりました。それほど、今回の介護保険制度は、さまざまな制度の欠陥を含み、矛盾に満ちたものになっています。

 もともと介護保険は、年間10万人もの女性が介護のために仕事をやめざるを得ないそういう現状や、介護者の4割が65歳以上といういわゆる老老介護の実態、介護疲れからの悲惨な事件など、介護地獄の苦しみをどう取り除くのかというところに出発点があったはずです。

 ところが政府は、財政負担の軽減を最優先させる立場から、しゃにむに保険化を強行いたしました。ここに、矛盾の根源があります。7月5日付の東京新聞でさえ、介護保険の裏にある2つの狙いを指摘して報道しております。1つには、医療費を抑えるために、介護保険という新たな財布をつくり、そこに老人医療費の一部を移そうという狙い。2つには、高齢者の自立支援の名で、自助努力、自己負担の拡大をそのまま医療や年金など、ほかの社会保障改革につなげようという狙いです。介護保険の矛盾がどこにあるかは明らかではないでしょうか。

 老人は、多年にわたり、社会の進展に寄与してきた者として、かつ豊富な知識を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。御承知のように、これは老人福祉法の基本理念です。このことを、福祉事業や福祉労働の基本として、長年にわたって守り、発展させてきたのではなかったのでしょうか。もとより、自治体労働者の皆さん方も、この理念を少しでも向上させようと、延々と努力し続けてきたのではなかったのでしょうか。

 この理念を、180度転換させようとしているのが介護保険制度であり、内容がわかればわかるほど、高齢者を差別する制度になっています。デイサービスセンターで、日がな一日を過ごすことを何よりも楽しみにしている人たち。公的なヘルプサービスで、家事援助を頼りに暮らしをたてている人たち。そして、何よりも、特養ホームで住まいを得てひっそりと暮らしている人たち。このようなお年寄りの方々に、怒濤のように押し寄せる変革の嵐。デイサービスは取り上げられ、家事ヘルパーはなくなり、入浴かなわず、そして終の住処であったはずの特養で、多額の負担金を支払うか、さもなければ退所するか。見てくれる人がいないひとり暮らしのお年寄りは、一体どこへ行けと言われるのでしょうか。

 しかしながら、幾ら批判ばかりしておりましても、来年の4月は待ったなしでございます。この上は、介護保険のもとで、戦後50年の長きにわたり、一生懸命働いて、今日の日本の繁栄を築いてくださったいまの高齢者の皆さん方が1人でも泣くことがないような、そういう介護保険制度に改めていくために、いまこそ宇部市が、地方自治体として性根を入れて取り組んでいただくことと、まだまだ知らない方がたくさんいらっしゃいます。もっともっと多くの方に周知徹底を図っていくために、校区単位でいま行われておりますから、今度は自治会単位という、もっともっときめ細かな説明会が必要ではないのでしょうか。

 それでは、質問の第1項として、要介護認定についてお尋ねしたいと思います。

 介護保険は、医療保険のように、保険証が1枚あれば、すぐにサービスを受けられるわけではありません。たとえ本人が介護が必要だと考えても、認定審査を受けて、あなたは介護が必要ですよと認定されない限り、介護サービスは受けられないことになっております。これが、要介護認定制度と言われるものです。したがって、保険料を払っているからといって、希望するサービスがだれでも受けられるとは限らない。このことが、普通の保険制度と全く違う点ではないでしょうか。

 つまり、市民の皆さんの前には、要介護認定審査というハードルが大きく立ちはだかっているわけです。訪問調査の段階で、要介護者本人の声がどれだけ生かされるか、ここにポイントがあると思います。お年寄りの皆さんの中には、病弱で、自分自身の要求が的確に表現できない人々がたくさんおられると思います。心身の障害のためあるいは肩身の狭い思いによる遠慮のため、みずからの要求をあらわしにくいという現状は、珍しいことではありません。そのために、本人の意向をあいまいにしたまま、介護計画が進むことは、十分に考えられることではないのでしょうか。介護が必要だという本人の意見が正しく反映されない、あるいは本当に反映されるのかという点で、介護保険に大きな問題が残されているのではないでしょうか。

 御承知のように、訪問調査による結果はコンピュータにかけられ、どの程度の要介護度にあるか、あるいは認定対象外であるかについての判定が行われます。

 しかし、この方法に問題があるのではないでしょうか。コンピュータによる判定は、たったの85項目の質問に、できる、できないといった簡単な選択肢で答えるだけで、たとえ1つ1つの動作ができても、連続動作や日常生活が可能かどうかは、判断できません。このコンピュータソフトは、さまざまな批判が相次ぎまして、内容を変更されたあるいは改善をされたとお聞きしております。改定されたソフトはどう変わったのかをお尋ねしたいと思います。

 次に、2次判定を行う認定審査会の重要性についてです。

 認定審査会を構成している専門方の意見が正しく発揮をされるのか。認定の決定権はだれが持つのか。公平で迅速な審査を保障する体制になっているのかをお尋ねしたいと思います。認定の決定権を、現場の審査会に移していただいて、調査内容と実態把握にずれが生じないよう、実態に即した審査が行えるようにしていただきたいと思います。

 次に、30日以内に認定審査の結果が通知をされることになっておりますが、この認定過程の透明度を申請者に明示をする措置を求めます。

 また、緊急に介護が必要だという人に対しては、どう対応していかれるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、宇部市では、訪問調査員は市の職員が当たると言われておりますが、この点は非常にありがたいことだと歓迎しているところです。調査員の公平性、量と質の確保のためにも、十分な時間を取って、要介護者宅を訪問調査できるように、必要な人数の配置をしていただきたいと思います。

 また、来年の3月までだけではなくて、平成12年の4月からも、引き続いて市職員の調査をお願いしたいと思います。

 最後に、6月議会でも要望しておきましたが、認定に対する不服申し立ての苦情処理機関、これは県だけでなく、市の窓口でもいつでも対応できるようにするには、何が必要とお考えになりますか。窓口を設置すると言われておりますが、どういうものかお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、質問の第2項目として、市町村保健福祉関連補助金についてお尋ねしたいと思います。

 これは、県事業として、平成9年度から実施をされておりまして、3年ごとに見直しをされるそうですが、県の資料によりますと、市町村保健福祉の時代に対応した施策の推進を図るため、単県福祉メニュー補助事業などを政策誘導のための重点化及び市町村の自主的、自主性尊重の観点から、抜本的に見直し、新たな市町村補助金制度を創設する、こういう趣旨に基づいて行われているそうですが、宇部市での現状をお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、質問の第3項目です。男女共同参画都市宣言のもとでの宇部市の進捗状況についてということですが、個人の尊重と平等を基本的な権利とする憲法を持って50年余り、国際的には女子差別撤廃条約を国連が採択して20年になります。女性の地位向上を求めて、男性と女性が平等に生きることを当然の権利とする国民的な流れと運動が大きく広がっております。

 男女共同参画社会基本法の制定によりまして、国とともに自治体が参画社会の形成促進の責務を担い、都道府県は計画をつくる義務、市町村は努力義務があるとされております。この法案は、議会や職場、諸団体などの政策や方針決定過程を初めといたしまして、男性も女性も、社会のあらゆる分野の活動に参加をする機会を広げていくことを求めているものですが、男女平等法という要求から考えれば、不十分な内容になっています。

 一方、男女が対等な立場で社会のあらゆる分野に参画していくことを目指して、総合的、計画的に取り組むことは、女性の社会進出を促し、法案が女性の地位向上、男女格差の是正にとって役立つという期待も持たれています。そこで1つ目にお尋ねをいたします。

 宇部市では、女性の参画を促進するための条件整備として、人材養成講座を開催されておられますが、いままで何回行われ、何人の方が受講されたのでしょうか、お尋ねしたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。

 2つ目といたしましては、最も大きな問題だと考えられるのは、この法案の基本理念から、母性保護が抜け落ちていることではないでしょうか。母性の保護は、本当に男女平等を実現する前提ではないでしょうか。母性は、社会的機能であり、その保護は、人間社会の存続にとって欠かすことのできない基本的な条件であり、権利です。規制緩和が進められ、女子保護規定の撤廃や雇用の流動化、裁量労働制、派遣事業の自由化などどんどん進められてきております。ただでさえ長時間過密労働のもとで健康が破壊され、異常出産や異常妊娠も増加をしてきております。労働基準法の女子保護規定の廃止によりまして、女性が正社員として働き続けることが一層困難になろうとしています。産む性である女性の生涯にわたる健康の保護は当然の権利であり、共同参画の前提ではないかと考えます。

 宇部女性プランの中には、母性保護と女子保健の充実ということがうたわれており、このことについては高く評価をするものです。男性も女性も人間らしく生き、働けることが本当に喜びとなる本当の男女平等を目指し、その中で女性が子供を産み、育てていくためには、何ができるとお考えでしょうか。この点をお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、質問の第4項目として、厚南地域の諸問題ということでお尋ねをいたします。

 1、県道妻崎開作小野田線の流川交差点の交通問題について。

 2、公園整備、管理体制の充実について。

 3、厚南地域の文化施設、スポーツ施設建設について。

 4、厚南地域の下水道事業の進捗状況について。

 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 真鍋議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、介護保険、要介護認定についてでありますが、要介護認定につきましては、要介護者等に保険給付を行うに当たって要介護度を決定するものであり、公平、公正かつ迅速な認定が求められております。

 したがいまして、これまで国のモデル事業や単独事業のパイロット事業を実施し、認定にかかわる調査、審査の習熟を図ってきたところであり、介護認定審査委員会につきましては、辞令交付後5回から9回の研修を実施して、公平、公正かつ迅速な審査が行われるよう努力しているところであります。

 要介護認定の家庭につきましては、申請後調査員が家庭や施設を訪問し、麻痺・拘縮、移動、複雑な動作、問題行動、特別な医療等85項目の調査を行い、それと並行して、主治医意見書の提出を求めます。85調査項目によるコンピュータ1次判定資料と調査員特記事項、主治医意見書により、審査会において2次判定を行うものであります。

 調査につきましては、要介護状態等の高齢者は、日時による状態の変化や意思伝達能力の低下等が予測されることから、調査員は要介護者等の状態像を正確に把握するための技術や知識が必要とされており、研修を実施して、調査能力の向上に努めているところであります。

 コンピュータ1次判定につきましては、平成10年度モデル事業において、状態像の把握や介護の必要性の判断に課題が提起されたところであり、それらの課題解決のため、厚生省は、中間評価項目の導入によるソフト改善や判定ロジックの公開を行ったところであります。

 審査会合議体の運営につきましては、審査判定に当たり、できるだけ委員間の意見の調整を行い、合意を得るように努めることにしており、議事は合議体の長を含む出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、合議体の長の決するところによります。

 これらの審査内容の開示につきましては、情報公開制度との関連がありますが、レセプト開示と同様な方向で検討してまいりたいと考えております。

 申請後、審査判定までの緊急対応のサービス提供につきましては、暫定サービス計画を作成し、サービスの提供が受けられることになっております。

 平成12年度以降の調査直営につきましては、直営調査を一定の範囲で継続するも、一部委託について検討したいと考えております。

 相談業務につきましては、介護保険制度が新しい制度でありますので、認定や保険料に関することを初め、苦情等諸問題について相談が想定されるところであります。

 相談体制につきましては、介護保険業務の円滑な運営を目的として、県が作成する相談マニュアルに基づいて、居宅介護支援事業者、介護保険施設、国保連合会、県及び市町村が窓口になって対応することになっております。

 本市といたしましては、平成12年度から介護保険課に専門職員を配置して、相談機能の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、市町村保健福祉関連補助金についてでありますが、市町村保健福祉関連補助金は、県が市町村の自主性を尊重しながら、保健福祉施策を推進する目的で、従来の単県福祉メニュー事業を統合し、平成9年度から実施しているものであります。

 本市におきましても、情報ネットワーク支援事業や居住環境整備事業等について、障害者福祉、高齢者福祉の分野を中心に積極的に利用してきているところであります。

 本補助金の充実につきましては、県に要望してまいりたいと考えております。

 御質問の第3、男女共同参画都市宣言のもとでの宇部市の進捗状況についてでありますが、本市では、男女がともにあらゆる分野へ参画し、活力ある社会を目指して、平成10年6月、宇部市議会定例会において、男女共同参画都市宣言に関する決議をいただいたところであります。

 また、中国地方で初めての男女共同参画宣言都市として、男女が社会のあらゆる分野において対等な立場で参画する機会が確保され、かつともに責任を担っていく男女共同参画社会の形成に向けて取り組んでいるところであります。

 本市の取り組み状況についてでありますが、地域活動を初めとする社会的意思決定の場へ、女性の積極的参加や登用を促進していくために、女性の能力開発や人材育成を目的として、平成9年度から、人材養成講座を開催いたしております。

 本年度は、3回目を開催中でありますが、これまでの2回の講座の修了生は43人であり、審議会等の委員や地域活動のリーダーとして活躍しておられます。

 また、母性保護につきましては、妊産婦に対して、保健婦等による保健指導を行ったり、健康診査を実施するとともに、妊娠、出産、育児等についての相談や学習の機会をふやすなど、母子保健の充実に努めてまいりたいと考えております。

 今後とも、中国地方で初めての男女共同参画宣言都市として、引き続き男女共同参画社会の実現に向けて、各種事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、厚南地域の諸問題。第1点の県道妻崎開作小野田線の流川交差点の交通問題についてでありますが、県道妻崎開作小野田線の流川交差点は、平成10年10月に拡幅され、右折レーンが設置されたところでありますが、御指摘の交通問題につきましては、今後早急に関係機関と協議し、安全対策について検討してまいりたいと考えております。

 第2点の公園整備、管理体制の充実についてでありますが、現在、厚南地域には、都市公園12カ所のほか、児童遊園14カ所、開発公園63カ所の公園があり、これらの維持管理につきましては、地区の協力を得ながら実施しているところであります。

 また、公園施設の破損箇所、危険箇所等の点検につきましては、職員の巡視のほか、広範囲のため、地区の公園管理人に協力をお願いし、連絡をいただき、危険防止と施設の維持管理に努めているところであります。

 お尋ねの開発行為に伴う帰属公園の管理規定につきましては、市と開発申請者が交わす協定の中で、清掃、除草、ごみ処理などの日常的な維持管理については土地購入者が行うことにしており、公園の施設については、施設内容により異なりますが、遊器具の修理、砂場の砂補給、高木の樹木剪定等を市が行うことにしております。

 今後とも、開発申請者や土地購入者の方への帰属公園の管理についての周知について努めてまいりたいと考えております。

 また、近年、心ない利用者により、施設や器具の破損やごみの放置などが目立ち、これらの対応に苦慮しているのが現状でありますが、今後とも市民の憩いの場、利用しやすい公園として、市民の御協力を得ながら、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 第3点の公共施設設置計画。厚南地域の文化施設、スポーツ施設建設についてでありますが、厚南地域の公共施設につきましては、平成10年度に西宇部、黒石両校区のふれあいセンターを設置するなど、その整備に努めているところであります。

 なお、新たな文化施設、スポーツ施設の設置につきましては、既存施設との関係や設置場所、費用などさまざまな課題もありますので、今後の全市的な視点からの検討課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、第4点の厚南地域の下水道事業の進捗状況についてでありますが、汚水幹線整備につきましては、厚南地域を南北に縦断する厚南3号汚水幹線が、西宇部浄化センターから厚南ポンプ場予定地まで完了しており、これに接続する厚南3の2号、3の4号、3の7号及び5の1号汚水幹線の整備を年次的に進めているところであります。

 また、面整備につきましては、条件が整った下流域から整備を進めており、平成10年度までに、原、黒石地区で133戸の整備を完了しております。平成11年度には、約250戸の整備を予定しており、合わせて390戸が使用開始可能となる見込みであります。

 次に、明神川の改修につきましては、二級河川中川との合流部から、山陽本線付近まで、延長1,240メートルが完成しており、引き続き里の尾地区の浸水解消を図るため、平成11年度から2カ年継続事業として、山陽本線を横断する雨水渠工事に着手したところであります。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆1番(真鍋恭子君) ありがとうこざいました。それでは、幾つか再質問と要望をさせていただきます。

 まず、介護保険ですが、認定審査は、介護保険の実施にとって非常に重要です。公平、公正であり、納得のいく審査結果でなければ、制度への信頼は得られません。そのためには、人間としての尊厳を踏まえた判断が必要なことは、私たち人間が生きている限り変わらないし、お年を取られた方々の人権の侵害にならないような十分な配慮を求めます。

 また、審査会でがんばっていただく医師の皆さんや多くの専門家の皆さん方が、ここは専門家としての判定をするための力の発揮どころとして臨んでも、その専門家としての裁量権そのものが、初めから奪われているのではないか。つまり、十分な時間をかけての討論の保障がなければ、コンピュータ判定の追認に終わるのではないかと心配をしております。

 認定審査会では、1次判定結果はあくまでも原案として扱い、コンピュータ偏重を改めて、認定調査表の特記事項と主治医の意見書に基づいて、最終的な判定が行われることを切に要望しておきたいと思います。

 次に、認定に関連して、6月議会で要望しておいたところですが、現在の判定方法では、経済条件や住宅の事情、家族構成を全く考慮されないために、本当に必要なサービスが正確に判定できません。介護保険法第27条第2項では、心身の状況、その置かれている環境なども調査をすることと示されております。生活環境や家族の状況などもきちんと調査をし、認定に反映させていただきたいと思いますが、宇部市ではそのようにできるとお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えいたします。

 要介護認定につきましては、介護の手間をあらわす物差しとして、要介護認定等基準時間をあてはめて実施するものであります。したがいまして、施設入所、在宅別、住居環境を考慮しないこととなっておりますが、介護に要する時間が延長または短縮していることが判断された場合は、2次判定によって変更が可能となっております。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) 先ほど、物差しとして基準時間をいまあてはめていくというお答えでしたが、この基準時間というものが、そもそも特別養護老人ホームなどに入所しておられる約3,500人の方々を、2日間にわたって、1分間にどのような介護サービスを行ったのかということで調査をされたもので、1分間タイムスタディと言われております。これをもとに、まさに物差しとして、要介護の時間を計算していくという仕組みになっています。同じ介護の中身でも、施設の十分整った中で、なれた手つきで専門的に行う介護と、家族が狭い部屋の中で、なれない手つきで行うのとでは、全く違うのではないかと思います。このことは、どうお思いになりますでしょうか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えいたします。

 ただいま申されたように、調査、審査を行うに当たりまして、いろんな疑義や問題点が出てくると思います。その点については、国に疑義の照会や改善を要求してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) はい、よろしくお願いいたします。

 では次に、コンピュータソフトの修正が行われたことに関連をいたしまして、自立認定となられる方々の数が減ったのでしょうか、お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 ただいまの御質問ですが、本市においては、検証数が非常に少ないということから、他団体の検証例やマスコミ等で報道されておりますことによりますと、機能障害事例については、認定対象者範囲の広がりがあるということと、認定ランクの重度化の傾向があらわれていることと、それからまた、痴呆事例につきましては、認定ランクの軽度化の傾向が見られるということでございます。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) この痴呆事例についての軽度化の傾向と言われました。これは大変心配なことです。痴呆の場合、一度や二度の調査では、なかなか難しい。毎日あるいは時間ごとに症状が変化をすることが、余りにも多過ぎると思うからです。何よりも、コンピュータによる1次判定の問題点を補うために、いま厚生省も2次判定を重視をする方向に軌道修正せざるを得なくなったのではないかと考えられます。制度のさまざまな欠陥については、自治体から国へ向けての要望や意見をどんどん上げていくことが、本当にいま重要であるということが、このことの結果からもわかると思います。やはり、2次判定に書き込んでいただきます調査員による調査の中身や、主治医の先生方の意見が、今後大きく左右するということを含めて、このことの重要性を再度要望しておきます。

 では次に、2次判定を行う認定審査会の重要性に関連いたしまして、訪問調査にかかわった調査員、つまり実際に調査を行われた市の職員の方々に、2次判定での審査会に同席をしていただいて、実態を正確に評価していただきたいと思います。もちろん、プライバシーの保護には十分気をつけて、こういうことが前提ではございますが、このことについてはいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 審査に関しましては、審査員に判定資料を事前に送付をし、審査内容や医師意見書に疑義等がある場合は、ファックスあるいは電話で照会をいただいて、疑問の解消に努める予定にしております。それでもなおかつ調査員の同席が必要と思われる場合には、審査会に出席を求め、適切な審査を行いたいと考えております。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) はい、少しでも疑問点があれば、ぜひとも同席を得て、慎重な判断をお願いしておきたいと思います。

 先ほどの市長答弁の中で、訪問調査については、平成12年以降の調査運営においては、一部委託についても検討をしたいと、このようなお答えでしたが、訪問調査員が市の正規職員であるということは、大変重要な問題ではないでしょうか。要介護認定は、更新の判断のために、6カ月ごとの訪問調査が行われることになっていますね。この調査が、自治体職員の手で行われていれば、たとえサービスが民間の業者によって行われておりましても、サービス内容が十分なものかどうか、実際に判断をする、あるいは判断できる役割を持つことになります。そして、問題点があれば、行政に反映をさせ、改善をさせることもできるのではないでしょうか。これが、完全に民間任せになると、自治体がサービスの実態を把握する手段が、事実上なくなってしまうのではないかと、大変心配をしております。いま民間参入のお話をしましたが、いま山口県の中でも、大変大きな団体が入ってきているそうでございます。資本金が580億、売り上げが600億、利益が50億と言われているぐらいの大変大きなところ。小野田でも、岩国でも、その民間を参入させるということを決定しておるそうです。これは宇部市では、本当にこの辺を気をつけていただきたいといいましょうか、ぜひ阻止をしていただきたい、このことは要望しておきます。

 引き続きまして、その市の職員が実際に行えるような体制、そのためには、必要なところには必要な配置をしていただきたいと思います。

 しかし、そのためには、国が決めた制度ですから、市の負担ばかりがふえないように、国に対しては、財政的な保障をしていただけるように強く要望していただくように、もう一度重ねてお願いをしておきます。

 今後、半年ごとの更新のための調査の場合、もう一度市の職員あるいはずっと市の職員でお願いができるでしょうか、お答え願いたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 更新調査についての御質問であろうと思いますので、認定の適正化の観点から、一定のサイクルで直営調査を行うようにとの国の指導もありますので、一部委託の内容等検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) 一部委託をするようになるということはあり得るということだということですね。しかし、更新のための調査の判断は、やはり正規職員でというふうにお願いをしておきます。

 次に、調査員の皆さんには、研修を実施をしていただいて、調査能力の向上に努めているという答弁がございましたが、調査表の記入についても、慎重に実態をよく把握して行っていただきたいと思います。例えば、同じ食事ができるというようなところでも、さまざまな状態があり得るのではないでしょうか。例えば、介助があれば食べられるけれども、1人では無理であるとか、食べることは食べられるが、時間がかかるとか、食べることはできるが、料理や後片付けができないとか、1人1人のさまざまな条件を無視して、単純に、食事ができるかどうかというところで答えさせるというやり方に、大きな問題があるのではないでしょうか。このような問題を十分に理解した上で、正確な記入を行うということが大事です。85項目の質問につきましては、マル・バツ式では表現ができない要介護者の事情がこの特記事項にどれだけ記入されるかは、調査員の肩にかかってくる、大変責任の重い仕事です。できるだけ、介護を希望される方々の立場に立った考えのもとで調査を進めていっていただけますように、もう一度最後に要望しておきます。次にいきます。

 調査員やケアマネージャーと言われております介護支援専門員の方々の資質の向上、専門性の問題がどこまで求められるかということですが、このことについてお答え願えないでしょうか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 介護支援専門員は、御承知のとおり、要介護者に適切な介護サービス計画の作成業務という介護保険制度の重要な役割を担うことになっておりますんで、したがいまして、介護支援専門員の組織化を図ることが重要であろうと思います。

 それから、現在設置をされております保健、福祉、医療、サービス調整推進会議等を通じまして、資質の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆1番(真鍋恭子君) ケアマネージャーだけでなく、調査員の方々の専門性もまた求められることになると思います。本当に必要なサービスがその人に提供できるのかどうか、これが一番大事な観点ではなかろうかと思います。人々の暮らしはさまざまございます。いろいろな状況が考えられるでしょう。介護が必要な方々の状態もまた、日々絶えず変化するものだと思います。例えば、夫婦ともに痴呆がある場合などは、要領よく質問に答えられないと思いますし、ひとり暮らしのお年寄りの方が何を求めておられるのかなど、いろんな要求を的確にくみとってあげてほしいと思います。

 また、ケアマネージャーには、今後ケアプランの作成にかかわってくださるわけですから、人間としての尊厳を何よりも大切にしてあげてほしいと思います。

 ケアプランをつくっていくこの作成の段階で、たった10秒の介護時間の差が、要支援と要介護で分かれたときに、金額でいうと実に11万円もの差が出てくる。こういうことが予想されるわけでございます。

 私が壇上で申し上げました、お年寄りの方々を差別をする制度だということが、今後こういう形で現実に起こってくるわけです。お年寄りの方々の生活が、本当にケアマネージャーの肩にかかっていると言っても過言ではないと思われます。

 したがって、このケアマネージャーあるいは調査員の資質の問題は、本当に大切な問題ではなかろうかと考えます。

 それでは最後に、市長にお尋ねをいたします。

 要介護認定の制度化によりまして、市の事務量は大変ふえてきております。職員の皆様方に大きくこの事務量がかぶさってくることになると思います。今後、介護保険制度そのものが始まってしまいますと、まさに予想もしなかったことがたくさん出てくるのではないでしょうか。いままだお金を取られているわけではございませんし、制度が始まったわけではございません。

 しかし、本当にお年寄りの方々が、少ない年金の中から、実際にそれを、金額を引かれたり、本当に病院に入ってらっしゃる方々が実際にそういうことを体験をいたしますと、苦情が殺到するのではないかと予想されるわけです。

 このように、事務量の増大が予想されますのに、それに見合った職員数の増員など、必要な措置を講じなければ、現場の混乱は避けられないと思いますし、職員の過重労働がふえるばかりではないかと推測をするわけです。

 もとより、国が勝手に決めて、県や市町村に実施をさせるわけですから、事務費や体制の問題についても、国がきちんと保障するように強く要請していく必要があるのではありませんか。つまり、法律は国がつくって、責任は市町村が見よ、こういうことでは、余りにも無責任ではないでしょうか。このことをどういうふうにお考えになりますでしょうか、お答え願いたいと思います。



◎市長(藤田忠夫君) 市民の皆さんの関心も大変高うございますし、それから何よりも新しい制度でありますので、いろんな問題が、ただいまの御質問でも、いろんな心配があるという御質問もありましたが、とにかく新しい制度でありますので、これを何とか円滑に導入していきたいというふうに思っております。そういう意味で、これからそれぞれ必要な対応をしていきたいというふうに思います。

 以上であります。



◆1番(真鍋恭子君) はい、ありがとうございました。ぜひがんばって行っていただきたいと思います。

 市民の皆さんの中には、まだまだ制度のことがよくわからない、あるいは御存じない方がたくさんいらっしゃいます。壇上でも申し上げましたように、さらに周知徹底を図っていただくようにお願いいたします。繰り返し繰り返し説明をして、よく知ってもらうこと、このことが自治体の責任でもあり、私たち議員の責任でもあると思います。

 私は、介護保険シンポジウムを行いましたときに、年配の御婦人がしみじみとおっしゃいました。年寄りは早く死ねということでしょうね。この言葉が、頭の中から離れません。私たちは、いままで、人権とは何か、何を守らなければならないのかを、さまざまな形で勉強させていただきましたし、現にいま、子供たちに対して、人間として、人が人を差別しない世の中にするために、人権教育を行っているのではないでしょうか。

 高齢者の方々を決して泣かせないような、よりよい制度にしていくために、皆さんとともに考え、力を合わせてがんばりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは次に移らせていただきます。

 市町村保健福祉関連補助金でございます。これは、市長の答弁にありましたように、障害者福祉、高齢者福祉の分野を中心に、積極的に利用しておられるということです。障害者の方の住宅の改築費であったり、コンピュータの補助費であったり、老人クラブ連合会への助成であったり、そのほかまだたくさんありますが、それぞれにニーズがあるから、必要なものは出しましょうという事業ですね。市町村の段階では、6月に県へ要望を出すと、県からは11月に内示が来るという、このようにお聞きをいたしました。

 しかしながら、福祉や障害者の方々が、実際に困っておられるのを見て、予算がつくまで待ってくださいとは言えないので、先に使っていく必要があると。したがって、決定額に対しまして、実際に使われた実収入額の金額の方が多くなるということですね。後で、これだけ使いましたからといって、追加交付申請をしましても認められないので、修正をしないとお聞きをしました。あきらめが早いといいましょうか、なぜ追加交付申請をしないのでしょう。県では、実収入額の2分の1を補助していくと決められていたはずなのに、実際にはそうなっていないということです。ですから、後は宇部市の持ち出しということになります。この厳しい状況の中で、弱い立場の人たちを助ける、今後も福祉を充実させていくという視点から考えれば、市としては要請があったものは行っていくと、こういう立場ですから、単市で持ち出しをしてまでやろうとしておられる態度は非常に立派であると、敬意をあらわしたいと思います。県段階では、いま未来博や大型事業で、どんどんこう進めているわけですから、平成10年度と平成11年度の予算を比べてみみましたら、本当にわずかずつですが、すべての枠が定められてきているのが事実です。ここが問題。私が思いましたのは、限られた予算の中で、一生懸命やろうとしていらっしゃる宇部市の福祉関係の担当者の皆さんの苦悩の顔が見え隠れする。本当に大変だろうなという気持ちになります。この事業は、県が方針を出したにせよ、実施主体は市町村ですから、福祉の予算を切るというような冷たい姿勢ではないということがわかって、本当に心がほっとするわけです。

 また、3市3町の広域の中で行わなければならない部分というものもあり、大変だとは思いますが、この上はせっかく事業をやっているわけですから、ニーズが伸びてきているので、お金がたくさん要るということは事実であり、もっともっと充実をさせるために、県もお金を出してくださいと、県に対しては堂々と要望していく必要があるのではないでしょうか。もちろん、県議会の中におきましても、この立場でしっかり要望していきいたいと思っておりますので、宇部市もがんばっていただきたいと思います。

 次に、時間がありませんので、男女共同参画についての関連質問にいきます。

 この基本法の問題点として、事業主や企業の責任あるいは責務が明記されていないこともあります。いま日本では、就業人口の4割を女性が占め、経済を支える上でも、地域社会の中でも、その役割と比重がますます大きくなっています。

 しかし、雇用の現場では、昇格差別も依然として根強く、パートも含めた女性の賃金は、男性の半分という、世界でも最大の賃金格差が放置をされたままになっています。

 いま求められておりますのは、このような女性の経済的、社会的地位の低さの解決に本気で取り組むことではないでしょうか。とはいえ、一般企業に対して、宇部市としてこれを求めることはなかなか難しいということは、十分理解をいたしております。

 では、宇部市として何ができるのかを考えたときに、公的介護体制の整備や、働く女性への支援策として、例えば保育所待機児などに対する対策など、もっとそのほかにもいろんな取り組むべき課題があるのではないかと思います。そこでお尋ねをいたします。

 働く女性に対する市の事業として行われている支援策は、どういうふうになっているのでしょうか、お答え願いたいと思います。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 働く女性の子育てと仕事の両立を支援するため、保育事業を実施しておりますが、昨今の保育需要の多様化に対応いたしまして、不定期な就労のための一時的保育、残業や就業時間の遅い方のための延長保育、産休後の職場復帰を援助するための産休明け保育、また、日曜日や祝日の出勤を余儀なくされる方のためのホリデー保育など、多様な保育サービスの提供に努めております。また、小学校の低学年児童を持つ方に対しましては、学童保育と元気っ子クラブを実施いたしております。

 次に、宇部ファミリーサポートセンターにおきましては、子育ての援助を受けたい人と、子育ての援助をしたい人が、お互いに助け合えるよう仲介役をしており、保育施設の開園前や閉園後の保育、送迎などの援助が行われております。

 以上でございます。



◆1番(真鍋恭子君) 本当に市民の皆さんに喜んでいただけるような支援策を、今後も続けていただけるように要望しておきます。

 次に、圧倒的多数の女性たちが、いま劣悪な条件の中でも、さまざまな困難を振り払いながら、たくましく生きていらっしゃると思います。そこで、今度取り上げていただきたい支援策として要望しておきたいと思います。

 1つ目に、農業従事者の女性の方々に対する支援策です。

 2つ目に、1人で何でも切り盛りをしている女性経営者の方に対する支援策です。

 3つ目には、夫や家族とともに、営業を支えてがんばってらっしゃいます業者婦人の皆さん。また、御主人に先立たれて、それでもがんばって生き抜いておられる業者婦人の方々など、このような長引く不況の中で、いまこそ支援が緊急に必要だと思いますので、そういうところに男女共同参画のしっかりとした価値をもっていって、ぜひ行っていただきたい、このことを要望させていただきます。

 また、反対に、一家の担い手である男性も、大変な状況に置かれていると思います。いままさに、失業率は4.9%です。先の見えない経済の低迷などによりまして、働く人たちのリストラはどんどん進められる。四、五十代という若さで会社を辞めなければならなくなった方々がたくさんいらっしゃいます。ストレスはたまる一方で、会社や家族のために一生懸命働き続けた結果、過労死という大変悲惨な状況も相次いでおります。

 また、家族を無視した配転、単身赴任や長時間労働をそのままにして、男性が本当に共同して家事や育児、介護などの家族的責任を担えない、こういう状況のままでは、共同参画も実現できないのではないでしょうか。

 今後、自治体として何ができるかということを、先ほどの要望も含めまして検討していただきたいと思います。

 次に、厚南地域の諸問題といたしまして、流川交差点の交通問題につきまして、これは御回答いただきましたように、何よりも皆さんとよく協議をしていただいて、より安全な交差点になるように、重ねてお願いをしておきます。

 この交差点の問題は、御回答いただきましたように、右折車のところがずいぶん広がっております。ところが、宇部市から小野田市の方に行きまして、流川の交差点を今度は反対に西部石油の方に左折をする道がございます。この左折をするときに、地域の人たちとか、道をよく御存じの方々は、一旦停止をいたしまして、そこに歩行者がいないか、横断歩道があるぞということが確認ができるわけですけれども、県外の方とか、その地域ではない方々なんか、私ずっとあそこで調査をして見ておりましたら、非常なスピードで左折をしていくわけですね。で、横断歩道の前を、止まらない車も見受けられるわけです。それが、たまたま新しくできたところが、横断歩道がすぐ信号機の横にあるわけです。もちろん、どこの信号機だって、そのすぐ直前に横断歩道があるわけですから、きちんとしたマナーを身につけている車に乗っている方であれば、そういうことはわかるわけですけれども、本当にあそこは、見ていただくとわかりますけれども、危ない。だから、その横断歩道を少しずらしていただくとかですね、そういうことで1点は要望いたしました。また、いろんな方々とそれこそ協議をしなければなりませんので、お願いをしておきます。

 それともう1点でございます。その流川交差点から直進をいたしましてすぐのとろこでございますが、左側に秋富歯科というのがございます。そこには、たまたま信号機はございませんで、そこから右折をする車は、非常に右折がしにくい、こういうことで見に行ったわけでございますが、たまたまそこが坂になっておりまして、中央の路側帯といいましょうか、分離帯のところに、非常に長い草がたくさんはえているわけですね。それがちょうど邪魔をいたしまして、右折をしようにも、右も左も全く見えない。反対側から来る車線の車が全く認識ができないわけです。で、私も通ってみましょうと思いまして、ずいぶん挑戦をしましたけれども、非常な勢いで車が来るものですから、恐ろしくて結局あきらめて、その道を通らないで帰ってきたわけですが、このことを、本当にすぐできるような課題ではないのかということで、この流川交差点の問題をここで出したいと思いましたものですから、一緒にお願いをいたします。

 きのう、日曜日の日に見に行きましたら、本当にこのお願いをしたことを早速建設省に掛け合ってくださいまして、市の職員の方々がすべてその草を刈っていただくと。これは市の職員の方々がやられたわけではないとはもちろん思いますけれども、本当に、すぐに危険であると考えられたときには、すぐに対応してくださった、このことに対しまして、本当に心からお礼を申し上げたいと思います。



○議長(野田隆志君) 真鍋さん、あと2分ですよ。



◆1番(真鍋恭子君) はい、この付近住民の皆さん方が大変喜んでいらしたということを、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。

 時間がなくなりましたので、私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(野田隆志君) 以上で、真鍋恭子さんの質問は終わりました。

 次に、順位第4番有川眞理子さんの登壇、発言を許します。有川眞理子さん。

〔11番 有川 眞理子 君 登壇〕



◆11番(有川眞理子君) 17万市民の命と暮らしを守る立場から、次の6点について質問します。市長の積極的な答弁をお願いします。

 第1は、平和問題です。

 5月に強行成立させられたガイドライン関連法の一つである周辺事態法が8月25日施行されました。周辺事態法は、日本の国土が侵略されていないのに、アメリカが海外で起こす戦争に日本が参加、協力することを定めた法律です。戦争をしないと決めた憲法9条を踏みにじって、日本が初めて海外の戦争に乗り出そうというものです。また、国連憲章や国際法を無視し、国連総会で批判されるような先制攻撃を、アメリカが行った場合でも、日本は協力するのかという問いに対しても、アメリカが違法な武力行使を行うことはそもそも想定しておりませんと、小渕首相は、アメリカ絶対正義論を呪文のように繰り返すだけの追従ぶりです。

 このアメリカの戦争に対して、周辺事態法第9条は、自治体や民間機関を総動員し、協力を求めています。また、この周辺事態法9条に関する政府の解説案が7月6日に発表されました。周辺事態法9条は、港湾や空港の使用が筆頭に挙がっており、これらの管理者は県ですが、所在する当市としても、空港や港湾の安全確保は重要になっています。6年前に、本来使用できないアメリカ軍ヘリが山口宇部空港に着陸したという問題で、市としてはどういう対応をしてきたのか教えてください。

 また、7月12日に防衛庁から持って来たという周辺事態法の第9条の解説案には、市民の生命や財産、市民生活の安全を守る市民の立場から、どういう評価や問題意識を持ち、対応されてきたか教えてください。

 そして、空港、港湾、そして、大学病院に軍事不使用の文書要請をしていただきたいと思います。

 次に、介護保険制度開始後の介護問題の諸施策について、介護サービスの基盤整備の充足、充実とこれからの問題点についてお尋ねします。 

 日本の福祉制度は、主として措置制度と呼ばれる仕組みで運営されてきました。介護保険制度の創設は、公費方式で運営されてきた在宅サービスの事業や特別養護老人ホームなどへの入所措置を現物給付型の社会保険方式に切りかえるものです。市は、基盤整備では、他市に先がけ、ゴールドプランを早期に達成するなど努力をされているところですが、施設整備のベッド数など、後期高齢化が進む中で施設の充足が心配されます。まず、施設サービスの見込み量として、平成16年度の介護老人福祉施設と介護老人保健施設のベッド数の拡大は、どう計画を持っているのでしょうか。

 また、ホームヘルパー事業において、特別困難なケースやトラブルに緊急に対応するなど、市直営の事業登録をする必要があるのではないでしょうか。また、市直営の特別養護老人ホームを運営し、介護保険制度下で、緊急非難的な措置が生じた人への対応など、最後の受け皿的な施設を準備しておく必要があるのではないでしょうか。本当は介護認定が、自立となる在宅高齢者に対し、福祉的な措置が講じられるのは、市が福祉を後退させないという観点からのすぐれた対応だと思いますが、介護認定された人の中にも、介護度が低く、措置を受けていたときより、福祉が後退し、しかも、不足分のサービスを自費で準備できず、自立困難な人などに、市独自の福祉的措置をとってサービスを補完するなど、すべての人がいままで受けていた福祉を後退させない施策をとるべきだと思います。

 第3番目は、検診についてです。

 平成10年度から、国はがん検診の補助金を抜き打ち的に一般財源化し、予防事業を後退させる政策をとってきています。これは、がんの早期発見、早期治療に向けた国の努力の放棄であると言わざるを得ません。

 また、自治体がこれまでに積み上げてきたがん予防対策や、住民の中に培われてきた検診、受診の習慣化、健康保持の意識高揚に水を差すものです。 我が国では、がん死亡が1980年以降、死亡原因の第1位を占め、死亡数はなお増加し続けている一方で、受診率は停滞状況です。政府が言う事業として、市民に同化、定着しているという段階ではありません。今日ほぼ100%近い自治体で実施するまでになったがん検診を、国は地方分権の名を借りて国庫補助を打ち切るのではなく、十分な予算措置のもとで、今後一層充実、改善していくことこそ、求められていると思います。

 自治体の中には、がん検診費用の一般財源化によって、財源が厳しくなるとして、実施の見直しを余儀なくされているところもある中、宇部市は、市民の健康を増進するという確固たる立場から、関係者の大きな努力で検診事業が維持され、市民の健康づくりに大きく貢献しているのは、高く評価されているところです。

 そこで、かかりやすい体制を維持し、健康増進の効果をどう上げているのか教えてください。

 第4番目は、教育問題についてです。

 文部省は、小、中、高校生による学校内での暴力行為は、98年度は約3万件に達し、前年度より25.7%増加したとの調査結果を公表しています。また、学校に行かない、行けない不登校の小・中学生が97年度より、2万2,000人ふえ、12万8,000人と過去最高を記録したことが学校基本調査でわかりました。小学生は295人に1人、中学生では43人に1人が不登校であったことになります。多くの子供たちがストレスを感じる、いらいらが募る、その根源に学校が楽しくない、授業がわからないという問題があります。幼児期からの詰め込み、競争教育、管理主義教育が行われ、わからない授業を無理やりわかれと言われて、教室に座らされていることほど苦痛なことはありません。子供の世界から遊びが奪われ、遊びの中で覚える人間としての痛み、喜びを実感し、成長することが少なくなっています。

 また、むかつきやいらつきからいじめなどの弱い者いじめも深刻な問題です。さらに、家庭では親は長時間過密労働で疲れ、子供とかかわる時間が少なく、家族間の結びつきの希薄化も進み、それが子供の成長に影響を与えています。地域社会での人間的結びつきも弱まりました。子供の自立がこれまで以上に困難な状況にあると見なければなりません。

 こうした要因の中で、子供が多くの時間を過ごしている学校の中でのストレス、抑圧感が増幅されている問題を何よりも考えてみる必要があるのではないでしょうか。本来学校は、子供にとって楽しいところであるべきです。まず、学校という場で勉強がわかるという喜びや一人一人が大切にされる実感を持たせることが大切だと思います。そのためにも、一人一人の子供に目を行き届かせることが大切になっています。先生が子供たちに丁寧につき合っていくためには、30人以下のクラスにすることが必要ではないでしょうか。

 また、子供たちが1日の大半を過ごす学校施設の老朽化などが改善されずに、そのままあることは、子供たちの学習の場にふさわしくないと思います。最優先で早急に解決されるべき問題だと思います。そのためには、建てかえ対象校である木造校舎の建てかえの年度を示した年次計画をつくり、他の事態に影響されず、確実に予定どおり実行していただくことを約束していただきたいと思います。

 次に、5番目は、うべつくし園と愛光園についてです。

 うべつくし園は、知的障害児の通園施設として、愛光園は母子生活支援施設として、児童福祉の重要な役割を果たしていますが、何分老朽化の激しい建物になっています。平成14年までの宇部市障害福祉計画において、基本的な方向づけが検討されているとは思いますが、その進捗状況を教えてください。

 第6項目、東山住宅について。

 東山住宅の老朽化が進んでいます。今後の見通しがどのようになっているのかを教えてください。

 これをもちまして、壇上の質問を終わらせていただきます。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 有川議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、平和問題について、第1点の米軍ヘリ山口宇部空港着陸問題と周辺事態関連法についてでございますが、米軍機による山口宇部空港の使用につきましては、平成5年7月17日から18日にかけて、天候不良及びメンテナンス部品輸送のため、軍用ヘリコプターが4回緊急離着陸しておりますが、このときの空港使用は、空港管理者である県の緊急やむを得ないとの判断により、着陸を認められたものと聞いております。

 一方、周辺事態関連法についてでありますが、本年5月28日に公布されましたいわゆる周辺事態法は、去る8月25日から施行されたところでありますが、同法の解釈、運用につきましては、国、または県からの通知や指示の内容も考慮しながら、その個々の事象に応じ、その時点で対応を検討し、判断することとなりますが、市長として、市民の生命や財産、市民生活の安全を守る立場にあるという認識のもとに、適切に対処してまいりたいと考えております。

 第2点の宇部港、山口大学附属病院、山口宇部空港の軍事目的不使用の文書要請についてでありますが、市民の生命や財産、市民生活を守る立場にあるという認識のもとに、これまでも山口県市長会を通じ、国や県に対し、適切な情報提供と地方自治体の実情の理解と意向を十分尊重されるよう要望してきたところであり、今後ともこの姿勢で適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、介護保険制度開始後の介護問題の諸施策について、介護サービスの基盤整備の充足、充実と、これからの問題点、自治体のヘルパー事業、特養運営事業等の必要性などということでありますが、介護保険制度下における施設整備やマンパワー確保の基盤整備につきましては、老人保健福祉計画、介護保険事業計画の中間取りまとめとして公表したところであります。

 施設整備につきましては、平成12年からの計画期間中に、介護老人福祉施設、介護老人保健施設について、おのおの100床必要であると推計されております。具体的な整備計画につきましては、今後事業計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。

 介護保険制度下の高齢者のホームヘルプ事業は、利用者と居宅サービス事業者の契約関係となります。また、本制度は多様な事業主体の参入を促進し、利用者の選択の機会を保障して、事業者間の競争によるサービスの質的向上を目指しており、24時間サービスを初めとした柔軟な派遣体制が求められている状況から、市直営の事業が困難になることを予測しております。

 今後、関係者と協議しながら、検討してまいりたいと考えております。

 介護老人福祉施設となる特別養護老人ホームの公設公営につきましては、措置制度から契約制度への移行、多様な事業主体の参入、事業者間の競争、利用者の選択、福祉制度から保険制度移行に伴う、行政の役割の変化等、諸条件を勘案し、公設公営は困難であると考えております。

 要介護認定後、介護度によっては、現行受給しているサービスが低下するのではとの御指摘でありますが、厚生省が提示している標準サービス例や介護報酬の仮単価などから類推すると、訪問介護や通所介護の福祉サービスについては、飛躍的にサービス供給量が増加しているところであります。

 また、現在の医療サービスである訪問看護やデイケアについては、主治医の判断により供給されているものであります。

 介護保険制度下でのこれらのサービスにつきましては、介護保険と医療保険のすみ分けが厚生省告示等で明らかになるまで、認定者へのサービス提供水準の高低について判断ができないものと考えております。

 次に、御質問の第3、検診について、かかりやすい体制の維持で健康増進の最大効果をということでありますが、市民の健康の確保を図るため、本市では、事業所等で受診する機会のない方々を対象として、基本健康診査や各種がん検診を実施しております。

 受診体制としましては、すべての検診に医療機関における個別検診を取り入れ、また、平日に受診できない方のために、日曜日に総合集団検診を実施するなど、かかりやすい体制の維持に努めているところであります。

 現在、策定を進めております老人保健福祉計画、介護保険事業計画におきましても、壮年期からの健康づくりと介護、予防を支援する視点から、健康診査事業に積極的に取り組むこととしております。

 今後とも、健康管理意識の高揚を図り、利便性に配慮しながら、受診者増に努めるとともに、効果的な実施を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、教育問題について、第1点の子供を取り巻く暴力、不登校、いじめ問題、早期30人学級の実現で、子供と教師にゆとりをという御提言でありますが、宇部市における小・中学校の暴力行為、いじめ、不登校の実態についてですが、暴力行為は減少しております。いじめ、不登校の児童、生徒は、増加傾向となっております。これは、対人関係づくりを苦手とする児童、生徒の増加と、それに伴う交友上のトラブルが主な原因と考えられます。

 対応策として、暴力、いじめ等の反社会的行動に対しては、学校で抱え込むことなく、家庭、地域社会、関係機関と密接に連携しながら、毅然とした態度で対応しております。

 また、不登校等の非社会的行動に対しては、スクールカウンセラーや教育相談担当教員の配置などで相談体制の充実を図り、早期解決に努めております。

 さらに、社会環境の変化や多様な価値観等、時代に即応した生徒指導をするため、各種研修会を開催し、教職員の資質や指導力の一層の向上を図っております。

 30人学級の実現についてでありますが、公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律では、1学級の児童または生徒の数の基準を40人を標準とすると定めております。

 国においては、現在のところこの基準を見直す方針は示しておりません。教職員定数の改善につきましては、国の第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画が平成12年度末までに完成することとなっており、教職員の充実が図られるものと考えております。

 本市といたしましては、チーム・ティーチングなどの加配教員の積極的な配置要望に努めるとともに、1学級の児童、生徒数の基準の改善につきましては、これまでどおり、都市教育長会や校長会を通じて要望してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の子供たちの学校居住環境に大幅な改善を、木造校舎の改築、トイレの改修、教室のリニューアルということでありますが、木造校舎の改築につきましては、現在国の補助事業として、厚南小学校の改築を行っているところであります。今後の校舎改築につきましては、年次計画で建築年及び老朽度、規模等を勘案しながら、早期着工に向け努力してまいりたいと考えております。

 トイレの改修につきましては、状況に応じ、照明設備の改善、換気扇の設置、壁の塗装等の整備を行っております。教室のリニューアルにつきましては、床の張りかえ、掲示板の整備、照明器具の増設等を行っているところであります。

 今後も、快適で充実した教育環境づくりを目指して改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、うべつくし園と愛光園についてでありますが、うべつくし園は、知的障害児の通園施設として昭和48年に、愛光園は、母子生活支援施設として昭和39年に建築され、両施設とも老朽化が進行しております。

 これらの施設のあり方につきましては、現在検討を行っているところでありますが、今年度中には、基本的な方向づけをしたいと考えております。

 次に、御質問の第6、東山住宅についてでありますが、本団地は市街地周辺住宅地に位置し、昭和29年から昭和31年にかけて建設された木造13戸、コンクリートブロックづくり2階建て、13棟、104戸、全体で117戸の団地であります。

 市営住宅の建てかえにつきましては、老朽化の進んだ団地から、年次的に実施しており、現在鵜の島団地建てかえ事業を平成9年度から平成14年度までの6カ年で実施しているところであります。

 次の建てかえとしましては、東山団地を考えているところでありますが、建てかえに伴う諸問題の検討を行い、円滑に建てかえ事業ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆11番(有川眞理子君) ありがとうございます。順次再質問をさせていただきます。 まず、1番目の平和問題ですけれども、この平和問題、アメリカ軍のヘリが山口宇部空港に5年前に着陸をしたというところで、宇部空港は、民間の飛行場でありまして、アメリカ軍ヘリなど、軍用機が飛来することは絶対許されていません。許されていないことを緊急ということで、もう4回も着陸したということです。1回目は緊急の故障ということでしたが、2回目以降は、その故障を直す部品を運んで来たということで、緊急でも何でもなかった。それなのに空港は、着陸料を免除するなどの対応をしているわけです。本来使用するべきでない軍機が気安く来て、気安く帰るなど許せるはずがありません。許していたら、民間空港の安全などの確保が保てないのではないでしょうか。宇部空港は、県内の人々の空の玄関として、宇部市民もまた多く利用しています。また何か事故でもあれば、周辺の住民に危害が加わることになります。また、過去にも何回か軍機が飛来して来ておりますけれども、古いことなので記録もなく、また当時のことを知っている人もいないという非常にあいまいなものでした。その中には燃料切れなど、本来考えられないようなことが原因で降りて来たものもあるということです。

 宇部市は、こういう宇部空港で起きた非常事態を報告されているのでしょうか。お尋ねします。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 平成5年当時は、過去のことで確認しておりませんが、多分報告は受けているのではなかろうかというふうに考えております。以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) そのときに、抗議されましたでしょうか。そういうことが2度と起きないようにしてほしいということを、県の方へ対応されておりますでしょうか。



◎経済部長(山根政晴君) この件につきましては、今後とも県と十分連絡、連携を図り、情報提供していただくよう要請をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) 住民の安全にかかわる非常事態に対する危機管理の甘さというのが指摘されるところなんですけれども、こうした空港管理者に対して、市民の安全を守る立場にある宇部市が、毅然とした態度で抗議するということは、当然のことだと思います。これからもこのような動きに対して、敏感に対応してくださるようによろしくお願いします。

 次に、周辺事態関連法の方に移りますが、市長さんに質問いたしますが、周辺事態関連法の第9条の解説案というのが、7月12日かに宇部市に来たということなんですけれども、これを知っておられますでしょうか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 これは、7月6日付の内閣安全保障・危機管理室長から、各都道府県知事宛てに案として出されておるものでございまして、7月12日に県の方から私ども参考資料として入手しているところでございます。以上です。



◆11番(有川眞理子君) それを市長さんが御覧になっているかどうかを伺っているんですが。



◎市長(藤田忠夫君) いま部長が申しました書類については、見ております。以上であります。



◆11番(有川眞理子君) はい、これを御覧になったということなんですけれども、この内容は、本当にこれからもしも有事が発令されたときに、地方自治体の長が国から協力を求められて、どういうふうに協力を期待されるかということが書かれたり、あるいは民間、そして地方自治体の職員とかが、どういうふうに動くことを期待されるかみたいなことを書かれているわけですね。これを御覧になりまして、何か市長さんとして、職員に指示を出すとか、検討させるとか、そういうことをされておりますでしょうか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 先ほども申し上げましたように、ただいま参考資料として案という形できておる状態でございますので、正式な通知を待って検討していきたいというふうに考えております。以上です。



◆11番(有川眞理子君) 案としている間は何もしないということはないですよね。この後ろの方に連絡する場所というのがちゃんと出ていて、そして、案の間に皆さんの地方自治体の意見を聞くという目的で、これを出されたんじゃないですか。この間に何もしないということはないと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 市としましては、現在までも山口県市長会等を通じまして、市民の生命や財産、市民生活を守るという立場で対処してまいってきたわけでございまして、今後ともこういう姿勢で対応するという立場でおります。以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) はい、それは重々知っております。市長さんは、市長会なんかでもいち早く意見書を出されて、そして、山口県の市長会でも採択され、そして中国ブロックでの市長会でも採択されたと伺いました。これは、空港や港、そして、大学病院を持つ、所在する市の市長として、本当に勇気のある行動だと評価を高くしております。

 だからこそ、いまこの解説案、これに対して上げるべきときに声を上げる。これをやるべきではないでしょうか。これは、決まってしまってからでは本当に何も言うことができなくなってしまうと思います。案だからこそ、これはどうなんですか、これは案なんですかというふうに検討でき、意見も言える、そのために、内閣安全保障・危機管理室などの電話番号とか、しっかり書かれているわけですし、決まるまで何もしないというのは、おかしな話だと思います。今後、市当局の方でしっかり検討して、この中で、本当に市民の財産や命や安全を脅かすものがないのかどうなのか、それを検討し、あれば即刻異議申し立てをしてほしいと思っています。これは、12月議会でも取り上げさせていただきますので、それまでに十二分な検討をしてください。

 次に、山口宇部空港、そして、宇部港、そして、山口大学附属病院の軍事目的不使用の文書要請なんですけれども、以前口頭で軍事目的で使わないでほしいということを要請したことがあると思いますけれども、今回文書でそういう軍事目的不使用の要求をするという点では、どうでしょうか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 口頭も文書も効果としては、変わるものではないということで、これまでも口頭で要請をしているところでございます。

 県と市との信頼関係の中で、意向は伝えてあると認識しておるところでございます。なお、市単独よりも、他市と歩調を合わせ、組織を使って要望する方が効果が大きいというふうにも考えられますので、これまでも山口県市長会を通じ、国や県に要望してきたところでございますけれども、今後ともこの姿勢で、適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。



◆11番(有川眞理子君) 確かにそういう市長会などの総意を上げるということも大変重要ですからそれも努力していただきたいところでありますけれども、本当にそれぞれの自治体が声を上げていく、こういうことの積み重ねが本当に国の国民の命をこう、戦争にさらそうとするところに歯どめをかけることができることもあると思いますよね。だから、一遍口頭で異議を申し立てからといって、もうそれで終わりというわけではありません。8月25日に周辺事態法が施行されているわけですから、いよいよこれから本気で住民の生命や財産を守るという立場に立って、がんばっていただきたいと思います。

 長い歴史の中でも振り返ったときに、あのとき藤田市長が本当に市民の生命と財産を守るために、はっきりと市民の代弁をしてくれたと、こういった事実は、市民の誇りとなって残っていきます。戦争はいやだと、平和な世の中でいたいという主義主張や党派を超えた大部分の市民の願いを代表するわけですから、こういうことをどんどん積極的に進めていただきたいと思います。要望で、次に進ませていただきます。

 次は、介護保険制度の問題ですけれども、中身の質問を幾つかさせていただきます。

 介護保険制度下における施設整備やマンパワー確保の基本整備について、具体的な整備計画については、今後事業計画策定の中で、検討していきたいというふうにお答えくださいました。その検討内容、具体的にどのような検討内容になりますでしょうか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 介護老人福祉施設と介護老人保健施設の整備につきましては、中間取りまとめの中でもいっておりますように、計画期間中の年次ごとに施設必要者の動向を検証しながら、整備時期や整備方法について、検討を行う予定にしております。



◆11番(有川眞理子君) はい、特養とかの入所希望者が希望したときに、入れるように十二分な施設をこれから確実に整備をしていただきたいと思います。ぜひこれから検討してその方向にがんばっていただきたいと思っております。

 それと一つお尋ねしたいんですけれども、介護認定で自立した人のための福祉でのショートステイ、これはどういう状況になっていますでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 ショートステイ利用者で、介護保険の認定外となる高齢者の推計につきましては、現在のところ把握はしておりませんが、今後ショートステイを利用する高齢者の状態を把握し、よりよいサービス提供体制を確保するために推計方法を検討し、把握してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) はい、ショートステイというのは、本当に介護している人が急に介護ができなくなったり、緊急に要る場合が多いわけです。そのときにショートステイをするベッドが足らないとか、そういうことになっては、本当に意味のないものになってしまいますので、そういう意味では、ショートステイのベッド数をちゃんと確保しておくということを、今後お願いしたいと思います。

 次に、質問させていただきますが、施設の必要数というのは、圏域調整でなく、宇部市で整備をしていただきたいと思いますが、この点ではどうでしょうか。



◎健康福祉部長(古谷國光君)お答えをいたします。

 御存じのように宇部市老人保健福祉計画、介護保険事業計画中間取りまとめの中にも示しておりますように、本市における施設必要数の推計を行っておりますので、本市においてこれは圏域ではなく、本市において整備をしていく予定にしております。以上です。



◆11番(有川眞理子君) はい、ほかの自治体の施設を頼るのではなく、本市において整備する方向をするということですので、これからもこれを維持して、進めてくださるようよろしくお願いいたします。

 次に、サービス提供の質の問題に移させていただきます。

 訪問介護サービスの質の確保という点で、どのような努力をされているか教えてください。



◎健康福祉部長(古谷國光君) 先ほどまとめておりますが、必要数の圏域調整でなく、宇部市で整備をというところでございます。本市において整備する方向で検討するということに訂正しておわびを申し上げます。

 それでは、お答えをいたします。

 良質なサービス提供の確保の目的として、厚生省令において、運用基準が定められております。その内容につきましては、まず、本人が承諾をし、介護サービス計画に基づくサービス提供、懇切丁寧なサービス提供、介護技術の進歩に対応した適切なサービス提供、事業者みずからによる質の評価等、細かく定め、サービスの質の確保方策を想定しております。また、市町村は、利用者からの苦情に対する事業者等への調査、指導や助言の権限を有しておりますので、その面からもサービスの質の確保について努力をしてまいりたいと考えております。以上です。



◆11番(有川眞理子君) はい、訪問介護というのは、在宅三本柱という感じで、大変重要なサービスなんですけれども、このサービスの質の確保というのは、非常に重要な問題になっています。それがいま伺いますと、事業者みずからによる質の評価とか、また、利用者からの苦情に対して、事業者等への調査、指導及び助言の権限を有し、サービスの質の確保というふうに言われておりますけれども、本当にこれで問題がないのだろうかという疑問がわきます。

 これからのホームヘルパー事業には、いままでのような社会福祉法人とか、医療法人、これ以外の事業者の事業参入が始まってくるわけです。その中には営利を目的とした事業者もたくさん入る可能性が出てきます。そうした中で、パートのヘルパーさんなどの労働条件の悪化とかが考えられなくないわけですね。そのためにヘルパーの質の確保などがなかなか保たれなくなる懸念が出てくるのではないでしょうか。そのようなことがないためにも、利益追及に走らせず、一定のホームヘルパーの質を保つための目安としても宇部市が直営のヘルパー事業、これをするということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 直営のホームヘルプ事業ということと解釈いたしますが、市長が壇上で答弁を申し上げたとおり、直営事業は、困難になることが予測をされます。

 制度移行によりまして、直営事業が変化しますので、関係者と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。以上です。



◆11番(有川眞理子君) はい、ええと直営事業を検討するということなんですけれども、介護保険そのものがかなりたくさんの矛盾をはらんできている中で、本当にどういう事態が起こるかわからないというのが、いまの状態ではないかと思います。例えば、特別養護老人ホームに入っている方、特養以外の人の自己負担の出た人が利用料を払えない場合は、施設を出ていかなければならないわけですね。特養でも5年措置とかありますけれども、幾らか利用料がかかる、そしたら、いままでお金を払わないで施設に入っていた人たちが、利用料を払わなければいけなくなることによって、そこにもういられなくなるとか、そういう人たちも出てくる可能性がある。そういう人たちは一体どこに行けばいいのか。そうした受け皿が本当にこう見えていないというのが、いまの現状なのではないでしょうか。そうしたときにやはり特別養護老人ホームとかを市でしっかり持って、そして、最低の最後の最後の一人の問題となるところの受け皿となるとか、そういうふうにホームヘルプ事業とか、特別養護老人ホームとか、そういう最低の施設を市が堅持するということは、非常に重要になってくるんではないかと思います。

 次に、民間事業者がサービスを提供しないようなケースの場合は、どういうふうに対応されますでしょうか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 先ほども厚生省令等、運営基準において民間事業者が正当な理由なくしてサービス提供を拒んではならないことや、提供困難なときにおいても、必要な措置を講じなければならないことが規定をしてあります。

 サービス提供が行われないと想定はしておりませんが、万一そのようなことが行った場合、個別事例対応で必要な措置を講じてまいりたいと考えております。以上です。



◆11番(有川眞理子君) 全く民間事業者のトラブルがないと言い切れないと思います。先ほども言いましたように、全くいままで畑違いの事業者が参入してくるわけですから、そこに市民の介護サービスを丸投げして、何かトラブルがあって介護サービスに支障が出た場合、困るのは市民であり、利用者なわけです。何かあったとき、しっかり受けとめてくれる市のサービスがあるのと、それがないのとでは安心感がまるで違ってくると思います。どんなトラブルも起きないと断言できない限り、ただひとりとして、介護保険制度によって泣かされる人が出ないような体制をとることが大事ではないかと思います。

 次に、行政の役割の変化というところで、どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 介護保険制度移行に伴い、老人福祉サービスの多くが介護保険給付に移行し、措置制度から契約制度へ変わることになっております。

 したがいまして、行政の役割がサービス基盤の整備や良質かつ適切なサービス提供の条件整備、適切な保険運営に重点が移行されるものと考えております。以上です。



◆11番(有川眞理子君) 行政の役割の変化ということで、確かに介護保険制度というのが国からおりてきて、そしてそれを地方自治体がしっかりやっていくという中で、ただ介護保険制度というのは、身体介護を中心として、ほかの面を全く見ないということですから、いろいろな矛盾が出てくる。そうなりますと、やはり介護保険制度だけでは救えないというか、福祉を後退させる人がたくさん出てくるという点で、地方自治体の役割は本当に福祉制度とかという点で、非常に大きな責任がかかってくるんではないかと思います。

 この介護保険制度というのは、私たちの本当に欲しい介護保険制度とは、かけ離れていっているだけに、地方自治体である宇部市がその部分をどう補うかというところは、大変重要になってきていると思います。

 憲法25条にも、国の責任とかで、社会保障とかをきちんとやりなさい。地方自治体にも市民の安全や福祉や健康を保持しなさいと明記されてあります。こうした地方自治体や憲法の精神を生かして、この矛盾の多い制度下で福祉の後退で泣くような人を、一人たりとも出さないという姿勢で、この介護保険制度を進めていただきたいと思います。

 以上で、介護保険制度のところは終わります。

 次に、検診についてお尋ねいたします。

 介護予防の推進のためにも、壮年期からの健康づくりに積極的に取り組むということでしたけれども、その具体的な内容としてどのようなことをなさっているか教えてください。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 壮年期から、健康管理意識を高め、健康の保持増進を図ることを目的として、保健センター並びに各校区におきまして、健康づくり教室、運動教室のほか、健康教室、栄養教室など、健康教育事業に積極的に取り組んでいるところであります。

 また、広く市民の健康意識の高揚を図るため、市民健康祭りや医療フォーラムなどを開催しているところであります。以上です。



◆11番(有川眞理子君) はい、いろいろな事業に取り組んでいらっしゃるということですけれども、一つ提案なんですけれども、小さな事業所とかいうのは、なかなか検診を受ける機会がないぐらいにまあいまの不況で忙しいとかということもあると思いますけれども、ぜひ保健センターの方が直接出かけて行って、そして検診を受けましょうとか、外に向かって働きかけるというのもまた効果があるんじゃないかということで、ぜひ壮年期からの健康づくりに積極的に取り組んでいくようにお願いします。

 これからの検診の意義について、どのように考えているか教えてください。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えを申し上げます。

 現在では、生活習慣病の予防や介護予防を支援する観点から、単に疾病の早期発見、早期治療にとどまらず、検診後の栄養や運動、食生活等に関する適切な保健指導に努め、健康増進に効果のある検診を推進しているところであります。以上です。



◆11番(有川眞理子君) はい、ありがとうございます。

 元気で長生きを維持できる検診づくりについて努めていくということです。ありがとうございます。

 次に、20代から30代の女性の健康診査を実施していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 若い女性を対象とした検診といたしましては、現在、骨粗しょう症検診や妊婦健康検診を実施しているところであります。

 宇部市といたしましては、特に生活習慣病の予防並びに介護予防を推進するという観点から、より緊急性の高い40歳以上の方々の検診に力を注いでいるところであります。以上です。



◆11番(有川眞理子君) はい、この20代から30代の若い健康診査というのは、隣の小野田市とかが力を入れてやっているということで、非常に若いときからの貧血とかが発見されて、女性の健康に役に立っているというようなことも聞いております。20代、30代の若い女性、いずれまあ家庭を持って、そして夫や子供、そうした人たちの健康も守っていくような立場の人であるわけですから、こういうところに健康診査を実施して、若いうちから健康に関心を持っていただくというのは非常に有効なんではないかと思います。今後よろしくお願いいたし、要望しておきます。

 次に、高齢者の8020運動推進のためにも、歯科検診を加えて欲しいと思います。いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 本市では、通院が困難な高齢者や障害者のために、訪問歯科診療、妊婦教室などで歯肉炎の検査などを行っております。また、健康づくり教室等を開催し、歯の健康教育や食生活指導を行うとともに、表彰行事などを実施し、歯の健康管理意識の高揚と啓発に努めているところであります。

 いずれにいたしましても、基本健康検診に歯科検診を加えることは、現時点では困難であると考えております。以上です。



◆11番(有川眞理子君) はい、困難であると言われるんですけれども、年をとって唯一の楽しみとかというのが、おいしいものをいつまでも食べられるというのがどなたもよく口にされることなんですけれども、健康で長生きというのは、バランスのよい食べ物を食べ続けるということなんですけれども、そういう意味では、自分の歯をしっかり維持するということは重要なんですね。今後こういう歯科検診も加えることを要望しておきます。

 次に、過去5年間、検診の未受診者にも受診券を送付してほしいと思いますがいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 該当される方につきましては、今後はがきによる受診勧奨通知を送付することで対応してまいりたいと考えております。なお、受診券の送付については、今後ともより効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。以上です。



◆11番(有川眞理子君) はい、ぜひこの受診勧奨通知を受け取られた方が受診の方もしっかりするというふうに結びつけていただきたいと思います。

 次に、自営業者での忙しい人たちへの検診の働きかけをしてほしいと思いますが、どういうような努力をされていらっしゃいますでしょうか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 自営業者の方には、毎年健康診査の受診券とこれに伴って啓発冊子を送付しておりますけれども、働き盛りの方に健康に対する意識を高めていただくことは、重要なことと考えておりますので、今後とも、市広報への啓発記事の掲載、効果的な受診勧奨通知、また、あらゆる機会をとらえて意識啓発に努めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(野田隆志君) 有川さん、残り時間5分です。有川眞理子さん。



◆11番(有川眞理子君) はい、わかりました。

 自営業者、本当に忙しい日々を送っていらっしゃって、なかなか検診を受けることさえも浮かばないような人も多い中で、健康が阻害されていることも例が少なくありません。ぜひ積極的な働きかけをよろしくお願いいたします。

 次に、あと時間がありませんので、教育の方に移らせていただきます。

 いじめ、暴力、不登校など、学校現場で起こるいろいろな問題に先生方を初め、保護者の方、地域の方が力を合わせて取り組んでいるのはよく存じ上げています。それでも減らないというのは、やはりその原因をもっと掘り下げて見る必要があるのではないかと思います。そのために肝心なことは、個々の子供の置かれている状況や心理状態、悩みなどに、子供の気持ちを十二分に聞き、受けとめるということから始まるのではないかと思います。現場の中には、心を砕いて努力されている先生も多いと思いますが、先生の多忙さの問題もあり、いまの子供の現状の大変さに追いつけないという声も聞かれるわけなんですけれども、こういう状況をどうお考えでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 暴力、いじめ、不登校の3つのくくりになっておりますけれども、これまでいろいろな対応をしてきておるところでありますけれども、これが一向に減らないということについては、基本的にはどこにそういう問題があるかというおっしゃるように掘り下げなくてはいけないと思います。

 一番の原因は、子供たちにとって基本的な生活習慣ができないというのが一番大きな原因だと私は思います。これをどのようにクリアしていくのかということがこれからの大きな問題であります。

 学校の教育相談等につきましては、カウンセラー等で、中学校はほとんどそれを対応しております。子供の状況につきましては、当然聞いておりますけれども、それでもやはり十分でないということになりますと、いろいろな面で、大所高所からこれから新年度、来年度に向かっていくべき方向づけをもう一度見直していきたいと、このように考えております。

 したがいまして、これまでの全部の行いをもう一遍精査し直して、本当にこれが安心して学校に行けるような、子供たちの学校をつくり上げていかなくてはいけないと、こういう不退転な気持ちで考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。



◆11番(有川眞理子君) 確かにもう一度総合的にしっかり見つめ直す、考え直すということが必要だと思います。その際に子供たちの意見をしっかり聞くというこの生徒と教師の信頼関係というものを、現場の中で地道に粘り強く築き上げていくということが大変重要になってきているんではないでしょうか。学校というのは、本来学ぶところです。できないことができるようになったり、わからないことがわかることで一つ一つ人間としての誇りを育てていく場所なんですね。この学習の発達的意義というのは、決定的ではないかと思います。その学校で一番の目的である学習とかが、1年生からひっかかってそしてわからない、つまらない、むかつくとか、そういったような状況になって、それがもう4年、5年、6年で、本当爆発するというようなことも指摘されています。

 そういう意味では、本当に子供の思いとか、それとか発達とか、そういう学習の程度、そういうものをきちんとこう教師が現場で把握するという点で、提案したいのが、もう少し先生たちがしっかり子供たちを見ることができるように、子供の人数を少なくするということで、30人学級ということを出させていただいたんですけれども、この30人学級ということをいきなりしなくても、少人数学級で対応するとか、例を言いますと、このたび視察にいった群馬県の太田市なんかは、市長さんが大学を出たばかりの若い先生を時間給で雇って、そして、若い先生方にも喜ばれて雇用創出ができたということで喜ばれ、そして、現場にも喜ばれているというように、できるところから何か手を打っていかないと、本当追いつかないという状況があるわけですね。だから、こういうことを宇部市でもぜひ研究、検討していただきまして、何がいまできるのかというところで、がんばっていただきたいなと思っています。

 それと、学校の校舎のことなんですけれども、6月議会でも取り上げさせていただきました。



○議長(野田隆志君) 有川さん、時間がまいりましたから、終結してくださいね。



◆11番(有川眞理子君) わかりました。じゃあ、岡本議員も言いましたけれども、年次計画を立てて、しっかりとほかの状況に影響されることなく、子供の未来のために施設をちゃんと改善してほしいということを最後の要望として終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、有川眞理子さんの質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。

 再開は、振鈴をもってお知らせいたします。

      午後3時休憩      



      午後3時9分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第5番大野京子さんの登壇、発言を許します。大野京子さん。

〔12番 大野 京子 君 登壇〕



◆12番(大野京子君) 皆さんこんにちは。時間厳守でやりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 日本共産党宇部市議団の大野京子です。通告に従い、質問を行います。

 住民の命と暮らしを守る、それが地方自治体に任された使命です。その仕事の一翼を担う議会人としての自覚をもって質問に当たりたいと思います。市長さんの誠意ある答弁を求めます。

 最初の質問は、介護保険制度の問題です。

 本日は、我が党の岡本、真鍋、有川の3名が、よりよい、より安心な制度確立を求めて質問させていただきました。私は、介護保険制度下における高齢者保健、福祉サービスについてお尋ねしたいと思います。

 現行保健福祉サービスで、見直しを行う事業として、次の8事業が、先日行われた策定懇話会で示されました。

 1点目は、寝たきり老人福祉手当支給、これは対象人員が90人、月額2,000円。

 2点目は、寝たきり老人等介護見舞金支給、対象人員が207人、年額2万円。

 3番目が、寝たきり老人等訪問理髪サービス、対象人員が30人、一家に2,000円。 4番目が、老人憩の家、これは金吹園ですが、年間利用者が9,800人。

 5番目に、敬老年金の支給、対象人員が8,560人、年額1万円。

 6番目、敬老行事助成、対象人員が1万5,540人、1人900円です。

 7番目に、長寿者記念品贈呈、対象人員が、88歳が487人、99歳が25人、100歳以上の方が30人。

 8番目に、ホームケア促進事業、これは利用日数が10日となっています。

 以上の8事業の見直しの目的と今後の予定をお尋ねいたします。

 2番目の質問は、宇部市の開発公社が保有している土地についてお尋ねします。

 公社が取得したが、長期間保有したままの状態でいる、いわゆる世間では塩漬け土地と言われていますけれども、この土地がこの宇部にもあり、毎年の支払いの金利だけでも、大変な状況になっていると思われます。

 資料によりますと、先行取得している土地の保有高は、委託事業で26本、残面積は16万2848.5平米、簿価は87億5,178万9,431円。簿価とは、市が公社から買い取る際に必要な価格のことです。また、プロパ事業で7本、残面積が73万9040.83平米、委託事業、プロパ事業を合わせて33本、残面積は90万889.33平米、簿価が190億327万5,868円となっています。

 昭和55年に取得した新設小中学校、昭和61年に所得した岬沖整備振興、また、昭和46年に所得した小羽山ニュータウン、昭和56年に取得した西岐波地区開発、また、昭和62年取得の宇部新都市開発整備など、いずれも取得後15年近くから20年以上経過しているものです。今後の利用計画をお尋ねいたします。

 3番目の質問は、宇部のまちづくりについてです。

 大店舗の規制緩和により、郊外店の進出、そのあおりを受けての商店街のさびれようは、全国でもワーストスリーに入るという、そしてまちなか人口の減少、この状況から抜け出し、元気のあるまちを復活させたい、それは多くの市民の願望となっています。市民、営業者、行政が一体となって、一日、一日を惜しんで、本気で取り組まなければならない緊急の課題だと思います。

 1点目は、まちづくり構想について。私は、以下の7点が、構想をつくる上からも重要と思いますが、いかがでしょうか。

 その1つは、地域経済の再生の点からどうか。

 2つ目は、中心街の整備の点からどうか。

 3つ目は、地域コミュニティの点からどうか。

 4つ目は、少子化対策からはどうか。

 5つ目は、高齢者に対応したまちづくりになっているかどうか。

 6つ目が、環境問題からはどうか。

 そして最後に、交通体系の点ではどうだろうか。

 以上の点からお尋ねをいたします。

 質問の2点目は、緑と花と彫刻のまちについてです。

 宇部市のキャッチフレーズになっていますが、それに見合ったまちになっているでしょうか。

 4番目の質問は、児童育成計画についてです。

 計画は、12年度が最終年度となっています。超スピードで少子化が進んでいます。それに対応していくためには、計画以外でも必要な施策を実行していくことが必要になっていると思います。

 質問の最後は、西部地域問題。

 真締川西通線の歩道設置についてお尋ねいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 大野議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、介護保険制度下における高齢者保健福祉サービスについてでありますが、平成12年度から介護保険制度が施行されることに伴い、高齢者に対する現行の福祉施策である寝たきり老人福祉手当支給、寝たきり老人等介護見舞金支給、寝たきり老人等訪問理髪サービス、老人憩の家金吹園、敬老年金支給、敬老行事助成、長寿者記念品贈呈、ホームケア促進事業等の廃止、縮小を含めた見直しを行い、介護保険制度下における高齢者保健福祉サービス全般にわたる提供体制について検討しているところであります。

 これらの事業の見直しにつきましては、新たな老人保健福祉計画策定の中で、高齢者の状態像を見極めながら、現行保健福祉サービスの水準を低下させないように、介護保険認定外の高齢者を対象としたホームヘルプサービス、デイサービス事業等の提供、施設整備の必要性等を検討し、真に保健福祉サービスを必要としている高齢者へのサービス提供につなげていくことを目的としております。

 次に、御質問の第2、土地開発公社が保有している土地についてでありますが、宇部市土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことをその業務としております。

 お尋ねの、公社が現在保有している土地の今後の利用計画についてでありますが、新設小中学校事業用地につきましては、川上小中学校新設用地として取得したものでありますが、現保有地は大半が学校用地の法面として利用しているものでありますので、今後とも財政状況を勘案しながら、再取得に努めてまいりたいと考えております。

 岬沖整備振興事業用地につきましては、岬沖地区の振興を図る目的から取得したものでありますが、今後の利用計画につきましては、引き続き公共事業代替地も含め、公共用地としての利用など、当地区の振興のための有効利用を検討してまいりたいと考えております。

 小羽山ニュータウン事業用地は、宅地分譲用地として取得したものでありますが、事業着手以来、今日では約9,000人近い居住者を有し、一大ニュータウンとしての町並みを形成し、市民の住環境の向上に寄与しているところであります。

 一部未処分地のうち、売却可能な土地につきましては、今後とも積極的に処分するよう努めてまいりたいと考えております。

 西岐波地区開発事業用地につきましては、宇部臨空頭脳パーク事業区域に隣接する周辺の土地であり、この土地の利用につきましては、今後公共建設残土処理用地として利用し、造成後売却する方向で検討していくこととしております。

 宇部新都市開発整備事業及び宇部新都市保留地事業用地につきましては、宇部新都市テクノセンターとして位置づけられており、研究開発支援施設、研究所、理工系大学等を予定しております。

 また、宇部テクノパーク事業につきましては、先端技術企業の誘致や既存地元企業の内発展開を図るための受け皿として整備を行ったものであります。

 これら団地等の企業誘致につきましては、今後とも地域振興整備公団や山口県と連携いたしまして、積極的な誘致活動に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、宇部のまちづくりについて。第1点のまちづくり構想でありますが、空洞化の進行している中心市街地の活性化を図るため、平成10年7月、いわゆる中心市街地活性化法が施行され、市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進するために、関係省庁の連携のもと、新規事業の制定や補助率の拡充等さまざまな施策が打ち出されているところであります。

 これらの施策の適用を受けるためには、中心市街地活性化法に定められております基本計画を国へ提出する必要があり、この計画には、中心市街地の位置及び区域のほか、市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する基本方針等について定めることとされております。

 基本計画の策定に当たっては、これまで行っております宇部市まちづくり推進調査や、宇部市商業振興ビジョンを踏まえ、宇部商工会議所が今年度策定する中小小売商業高度化事業構想、いわゆるTMO構想でありますが、この構想や、地元まちづくり団体で検討されております店舗の集約・再編や住宅の共同化をもとにした計画等との整合性を図りながら策定することとしております。

 その策定の方向性といたしましては、宇部市まちづくり推進調査の中で、中心市街地の整備の目標として、都会的な雰囲気のにぎわい核のあるコンパクトなまちが提案されており、その機能形成の方向性として、都市機能の充実による人のにぎわいの形成、商機能、居住機能、文化機能等の再編、再配置による利便性の強化、都心居住の促進による定住人口の増加、バリアフリー化による快適、安全な人にやさしいまちづくり、環境との共生、良好な景観の形成による都市の個性化、バスベイを配置することによる中心市街地へのアクセス強化等を図ることとなっておりますので、これらを踏まえて基本計画を策定したいと考えております。

 次に、第2点の緑と花と彫刻のまちについてでありますが、本市の緑化事業は、戦災復興に始まり、さまざまな市民運動に支えられて推進されてきたところであります。現在も、自治会、学校、事業所など、各種団体の御協力を得ながら、春と秋の花壇コンクールを実施するとともに、人生記念植樹や園芸講習会などの緑化イベントを実施しているところであります。

 また、街路樹につきましては、景観を考慮しながら、地域に合った樹木への転換を年次的に実施し、さらに宇部空港から市街地に通じる空港線や宇部市の代表的な公園であります常盤公園を、四季折々の花で飾り、市民とともに、緑と花のあるまちづくりに努めているところであります。

 さらに、現在山口県におきましては、2001年未来博の開催にあわせて、緑と花に囲まれた潤いのある環境をつくることを目的として、花と緑のまちづくりが進められており、宇部市におきましても、緑と花と彫刻のまちにふさわしく、市内をいっぱいの花で飾り、博覧会に来られる皆様を歓迎することとしておりますが、これを実現させるため、ぜひとも市民の皆様方の御協力が必要と考えております。

 次に、彫刻事業についてでありますが、昭和35年に始まった宇部を彫刻で飾る運動を契機として、翌年に我が国で初めての野外彫刻展が開催され、昭和40年から現代日本彫刻展となり、全国的にも高い評価を受け、来月には第18回展が開催され、2001年未来博が開催される年には40周年に当たりますので、きらら博の記念事業として取り組んでまいりたいと考えております。

 これまで得た多くの作品は、彫刻展の会場となっております常盤公園と、市立図書館やシンボルロードを初めとした市街地の公共施設などに設置されており、写真集「宇部の彫刻」や彫刻マップを作成し、インターネットのホームページで宇部の彫刻を紹介するなど、彫刻のまちをアピールしているところであります。

 彫刻の維持管理につきましては、貴重な財産でありますので、職員による水洗いなど、彫刻の清掃に努めており、破損のひどい彫刻につきましては、作家の指導を受けながら、年次的に修復に努めているところであります。

 なお、市民の皆様を初めとした多くの人々が、彫刻と触れ合え、親しめるような配置と説明板などの設置については、検討してまいりたいと考えております。

 今後とも、市民の皆様と一体となった、緑と花と彫刻のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、児童育成計画の達成状況でありますが、本市の児童育成計画は、少子・高齢化の進展という社会背景の中で、地域住民のニーズに応じた子育て支援策を総合的、計画的に推進するため、平成9年3月に策定し、計画期間は平成12年度までの4年間となっております。

 これまでの進捗状況は、数値目標を設定したもののうち、子育て支援センター、延長保育、障害児保育、児童クラブ及び保育所の整備については、目標を達成しております。一時的保育、元気っ子クラブは、概ね75%となっており、計画期間内に達成できるものと考えております。母親クラブにつきましては、全校区での実施を目標としておりますが、3校区増の16校区にとどまっております。ホリデー保育、乳幼児健康支援デイサービス、児童館につきましては、目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、西部地域の問題。真締川西通線歩道設置でありますが、これは昨年度調査設計を完了したところであります。その後、工法等を含めた内容で、水利組合及び地元関係者の皆様と協議を重ね、調整が調いましたので、全体250メートルのうち、本年度より一部工事に着手し、早期完成できるよう努力してまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆12番(大野京子君) どうもありがとうございました。順を追って、幾つか再質問させていただきます。

 最初の福祉サービスの件です。8事業を1つ1つ説明していただくと、また時間を気にかけながらということになりますので、拾い出しましてお尋ねしたいと思いますが、その前に、その8事業の縮小、廃止というふうな答弁いただきましたけれども、その目的は何でしょうか。それをお尋ねします。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 平成12年度から施行されます介護保険制度は、高齢者の介護サービスを、現在の縦割りの制度を再編成し、保健・医療サービスと福祉サービスを総合的に受けられる制度の創設を目的にしておりまして、現行の保健、医療、福祉制度が大きく変化し、制度導入に伴うもろもろの福祉事業が発生することが予測されております。このような状況の中で、施策制度につきましては、社会情勢の変化に伴い、社会的要請に適合する施策を検討し、財源の効率的、効果的な運用を図ることが必要であるというふうに考えております。

 したがいまして、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、これらの事業の見直しにつきましては、新たな老人保健福祉計画策定の中で、高齢者の状態像を見極めながら、介護保険認定外の高齢者を対象に、真に保健福祉サービスを必要としている高齢者へのサービス提供につなげていくことを目的として、高齢者福祉施策全般の中で、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) ついでにといってはあれですが、8事業ごとの予算、費用、合計をお尋ねします。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 8事業すべてのトータルでいきますと、平成11年度予算額で1億1,207万4,000円となっております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) 答弁の中では、現行福祉サービスを低下させない。そのように述べてしらっしゃいますので、私はそこを頼りに質問をさせていただきたいと思います。 宇部市の健康と福祉、これがことしの11年の2月の作成ということで、見させていただいております。この中に、生きがい対策とか、要するに高齢者の方々の生きがい対策を中心に盛り込んでおります。その中にも、いろんなことが書いてあるんですが、このたび見直しをしようという8事業のものも、この中に含まれています。こういうものが、本当に見直しということで、私は見直し、検討というふうに懇話会の中での資料ではそうなってましたので、見直し、充実を求めたいというふうな話を進めてまいりましたが、答弁では、縮小、廃止と、大変後退をする答弁をいただいています。

 特に、この中での、介護見舞金、これは宇部市では2万円の支給になっています。この制度は、県の制度で、県が1万円、あとは市が1万円持って、2万円の支給ということになっているんですが、全県的な48市町村の資料を見ますと、2万円の支給というのは、最低なんですね。で、多いところでは10万円から6万円、5万円、4万円ということで、多くの自治体が2万円を大きく上回った支給をされています。で、県内では、下松が6万円、隣の小野田が4万円、また、徳山や美祢が3万円というふうな支給をされていますけれども、これは見直しするとか、廃止するとかでなく、引き続き実施していくという答弁が、答弁といいますか、調査の結果が出ております。で、このたび2万円で支給、2万円の支給を見直すと言われている自治体が、いまのところ、市では宇部市だけ。そして、町では三隅町と楠町、この2町のみなんですね。で、この2万円をカットするというふうに言っていいのか。縮小というのは2万円を、県が1万円ですからね、市が1万円、それも縮小ということは、なくなってしまうのかなというふうな心配があるんですが、これは絶対に縮小、廃止なんていうことは許したくないと、私はそのように思っています。これをさらに引き上げていく、そういう立場で取り組んでいただきたいわけです。

 それから、もう1つ、老人憩の家、金吹園のことも、この8事業の中に入っております。年間の利用者もかなりいらっしゃるわけですが、私は先日から福祉部の方々といろいろお話をする中で、宇部の市内のお年寄りの方々が、お風呂のある憩の家といいますか、1日憩う場所というのをずっと求めているわけですが、福祉会館の中にあったお風呂も改築を機になくなりました。今度は、この金吹園は、年金センターの近くにありますけれど、ここを御存じないという方も多くいらっしゃいますけれど、ここもお風呂があるところです。で、幾らでもお金を出せば、もっともっときれいで高級なところはあるわけですけれども、そういったものをどんどん廃止をしていってしまう。で、お年寄りは、日ごろじゃあどうしたらいいのか。いろんな、介護保険制度下ではデイサービスやら、いろんなものもどんどん無料で利用できたものも、認定されなければ有料になるとかということで、お金さえあれば何とかなるけれど、所得の低い方々や、気軽に利用するそういった施設がどんどんなくなる。これを、憩の家の問題も大きな問題だと思います。で、現在、ふれあいセンターとか、そういった中に、老人の憩の家といいますか、憩の部屋といいますか、そういうものがありますけれど、このことについてなんですが、私この部屋がですね、なかなかお年寄りが時間があるときにそこで友達としゃべってというふうな状況ではないような気がするんですね。カラオケ教室だったり、木彫り教室だったり、いろんな貸し館といいますか、お金は取らないでしょうが、そういったサークルなどでほとんど使われる。使われていないときには、ほかの団体の方々が使う。そういう状況にあると思うんですね。

 こういう点から、ふれあいセンターの中の老人の憩の家のあり方について、ちょっと疑問を持つわけですが、この点についてはいかがでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 ふれあいセンターの中での老人憩の家のあり方ということについてのお尋ねでございますが、議員さんおっしゃいましたように、確かにいろんなサークルとか、利用されておられる方が、ある程度固定化しているとか、いろんな問題もあるやに聞いております。したがいまして、今後いろんな方が利用していただけるように、関係者と協議してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) 次に、敬老行事の助成についてですけれど、これはどのようお考えでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 敬老行事は、国民の祝日、いわゆる敬老の日の設定趣旨に基づきまして、高齢者の福祉思想の普及啓発と、そして高齢者の福祉の増進、これを目的といたしまして、開催されております。市といたしましては、この開催趣旨に鑑みまして、主催団体に対し、対象老人数に応じた開催経費の一部を現在助成をしております。

 敬老行事の助成につきましては、社会情勢の変化に伴い、社会的要請に適合する施策を検討し、財源の効率的、効果的な運用を図ることが必要であろうというような基本的な考えを持っております。

 したがいまして、議員さんの御指摘の件につきましては、今後老人保健福祉計画策定懇話会を初め、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、事業の見直しについて検討してまいりたいといふうに考えております。



◆12番(大野京子君) この会議室には、市会議員の皆さんもたくさんいらっしゃいます。行政の方もたくさんいらっしゃいます。敬老会の行事などに御案内いただいたりして参加される方も多いと思います。その敬老会の行事が、どういうふうに成り立っているのかというのは、中で取り組んでいる方が一番よくわかるわけですが、私自分の住んでいる校区、小羽山校区の状況をちょっと話してみたいと思います。

 この小羽山校区では、75歳以上で、今回の敬老会の御案内をいただいた対象者が332人いらっしゃいました。参加される方が、そのうち126人で、約3分の1以上の方が参加されます。私、地元の西山というところでは婦人部長をさせていただきまして、全員44人の方に御案内をいたしました。その中で、出席される方は、やっぱり3分の1以上の18人の方が、約半分近くの方が出席をされます。

 で、この案内をするときにですね、やっぱり本当にお年寄りと接して、そのお年寄りが本当に1年に1回の敬老会の行事を、どんなに楽しみにしているかということが、よくわかるわけですね。で、先日も、締切が8月の26日ということで、ふれあいセンターの

方に持っていかなければいけなかったんですが、どうしても返事をいただけない方が2人ほどいらっしゃいました。そのうちの1人は、この日曜日に、26日が過ぎた日曜日ですが、日曜日に退院をしてこられて、おばあちゃんが退院してこられると。おばあちゃん入院してるから出席できないだろうというふうに、勝手に嫁が欠席届けを出したら、ちょっとやっぱり心配になって、退院してくるまで返事が待てないだろうかと、そのように言われました。で、退院をされてきた晩の10時過ぎに、私も首を長くして返事を待ってました。そうしましたら、御本人から、最初息子さんが電話をされてきて、その後御本人が代わって、大変御迷惑をかけて申しわけないですが、ぜひ出席させていただきたいと、そういう返事をいただきました。で、息子さんも親孝行だなというふうに本当思いましたが、私らにとっては、締切を過ぎちゃったということに対しては、やっぱり迷惑をかけてるなというふうに思いながらも、そのお母さんの気持ちを本当に察してね、そういう行動をとられたということに対して、私は本当何とか市民センターの館長さんにも待っていただきまして、御無理言いましたけれども、そのかいがあったなというふうに思いました。

 で、そのお金のやり繰りですけれども、その敬老会を成功させるといいますか、成立をさせるためにお金が当然要るわけですね。これは地元の負担というのは、自治会の負担が1,000円です。で、市の方から900円いただけます。ことしは市の社教さんから200円出るそうです。あとは校区の自治会から、1人当たり1,000円近くのお金が出ます。大体考えてみますと、3分の1ぐらいが市が助成してくださるお金で成り立っているわけです。で、出席されない方も、いまの数字の上から見てもわかるとおりたくさんいらっしゃるわけですが、欠席された方にお菓子をお届けしています。これがちょうど900円ということで、市の方から助成していただいているお金そっくりが、欠席された方のお祝いのお菓子というふうになっているという状況です。で、この900円がカットされるようなことがあれば、もう敬老行事はできないだろうというふうなことも言われています。

 で、それだけのお金をどんなとこに使うかといえば、やっぱり出場してくださった方々へのお礼ですね、要するに演技やらいろいろ踊りとかやってくださった人のお礼とかお菓子代とか、記念写真代、そういう形でなくなります。

 ですから、この900円は、もう敬老行事ができるかできないかの、大変な瀬戸際の大事なお金です。たかが900円ですが、合計すりゃあ大変なお金だというようなこともあるでしょうが、これは何としてもカットするようなことがないように。で、自治会の負担も、1人当たり1,000円ですから、大変なんですね、やっぱり。それこそふやしていただきたいというふうに私は思うわけです。こういう実情をぜひ訴えさせていただきたいと思うわけです。

 特に、いま高齢者の方々の負担は、いろいろどんどんふえる一方ですよね。御承知のとおり、来年の春からは介護保険料が取られます。今度は、医療費が、定額から今度定率に変わります。定率に変わると、医療費はいままでのお金ではとても賄えなくなるわけですね。で、出して、出る義務といいますか、出ていくものはどんどん決められる一方で、入ってくるものが全くない、年金一本だけというふうな状況が出てます。こういうときに、やっぱりお年寄りは早く死ねということなんかなという言葉が出るんじゃないかと思うんです。昔、大変冷たいことを言う大臣がいました。年寄りにお金をまくなんて、枯れ木に水をやるようなもんだ。こんな冷たいことを言われた大臣がいましたけれど、そういう状況が生まれないように、ぜひしていただきたいと思うわけです。

 だから、現行福祉サービスを低下させない。この一本でぜひ進めていただきたいと思います。市長さんの御判断をぜひお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎市長(藤田忠夫君) いま壇上でも答弁しましたが、老人保健福祉計画を策定しておるところであります。その懇話会の中で、現行の保健福祉サービスの水準を低下させないようにということで、後はそういう方向で、ひとつ高齢者福祉施策全般の中で、総合的に検討していただきたいというふうに思っておりまして、十分これから検討してまいりたいと思っております。

 以上であります。



◆12番(大野京子君) 老人福祉計画の中に盛り込んで、ぜひ盛り込んでいかれることを強く要望していきたいと思います。

 次に、開発公社の問題です。

 簿価の総額が190億327万円、そして売れていない残面積が約90万平米。大変な額でございます。190億といいますと、宇部市の年間予算の約3分の1ぐらいに当たると思います。では、借入金の総額、そして昨年中に支払った利子の総額、そして借り入れの利率についてお尋ねいたします。



◎財務部長(植杉謙二君) 平成10年度末の土地開発公社の借入金総額は、《約88億》(《 》内は217ページで訂正)円でございます。それから、平成10年度中に支払った利子の総額は、約5億2,000万円、これの利率は《1.3%》(《 》内は217ページで訂正)から5.1%というふうになっております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) それでは、取得後5年以上経過している土地の件数と簿価の総額をお願いします。



◎財務部長(植杉謙二君) 取得後5年以上経過している土地につきましては、17事業でございます。簿価は約83億2,000万円というふうになっております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) 部長さんに全部御説明いただくのも大変かと思いまして、私もいろいろ計算をしてまいりました。うちの電卓には入り切れないで、一生懸命筆算をしてまいりました。で、10年以上抱えている土地、土地といいますか、総面積が46万1,430.35平米、簿価が65億6,031万円。10年以内のものが、面積が43万9,458.98平米、簿価が124億4,296万2,262円。で、この中に、20年以上経過している土地が2本あります。昭和46年に購入をした小羽山ニュータウン、そして48年に購入した緩衝緑地、明神町というのがあります。

 このように、毎年支払っている利子だけでも、相当な金額に上ってくるだろうと思われるものが、かなりあるわけです。で、私、委託事業の中で、委託事業とプロパ事業がありますが、委託事業の中で、昭和61年に購入をしたと言われる岬沖整備振興、この土地について、よくわかりません。で、61年以降に、岬沖整備振興ですから、岬沖、あちらの東部地域の関係でいろいろ振興のために使われるんだろうというふうに、この字の上からは予想するわけですが、61年度以降に、岬沖の関係、東部地域の関係で、体育広場というものを平成8年にも購入をしております。で、61年前にも、緩衝緑地ということで、昭和48年にかなりの広さのものが残っております。そういうものも購入しております。しかし、この両方ともスポーツ広場として活用されているということです。

 そのほかに、平成6年に岬沖体育広場ということで、あの周辺に、東部地域関係の、東部スポーツ広場ということで利用している土地が、かなり密集といいますか、しているわけです。ちょっと地図に落としてみましたけれども、こういう関係で、グリーンのところはいま現在スポーツ広場として利用されています。黄色いところが、いま言いました岬沖整備振興という形で、そのまま売れないままずっと残っている。いま話しているのは全部売れないものですけれども、買った当時のまま残されている。こういう土地があるわけです。

 で、私は、この岬沖整備振興という土地が、なぜこのまま残っているのか。それがどうしてもわかりません。この件については、予算説明書を、買った当時の61年からのを全部見てみました。しかし、先行取得したとするという欄にも載っておりません。で、これはどういうことでそういうふうな状況になっているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



◎財務部長(植杉謙二君) 岬沖の整備振興事業用地につきましては、当時、岬沖地区の振興を図るというような目的から、取得に当たりましては、公社のプロパ事業というふうに認識をしております。たまたま、公社の分類では、それが委託事業として分類されておりますので、この分類につきましては、分類替えについて、現在公社にお願いをしているところでございます。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) 済みません、ちょっと確認をさせてください。予算説明書とかに載っていない理由というのが、いま説明されましたが、これからはどういうふうにされる予定ですか。



◎財務部長(植杉謙二君) 予算につきましては、例えば、何々道路用地先行取得事業というふうに、個別に目的をもって、いずれかの主管課の方から、その用地について先行取得したいというような場合には、予算化しまして、先行取得するわけでございます。

 それで、公社の独自事業としましては、私の方では、一般会計の予算には、個別の予算計上いたしませんので、岬沖のこの用地につきましては、私の方の予算関係上は、公社のプロパ事業ということで、そのまま予算計上はいたしません。公社の方でプロパ事業としての分類をしていただくといふうになります。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) もう一度ちょっと確認させていただきます。現在、資料をいただきました中には、委託事業として入っておりましたが、これからはプロパ事業の方に回していくということでよろしいですか。はい。

 この岬沖整備振興の土地です。また引き続きですが、取得価格が6億3,142万3,251円でした。で、いままでに払ってきた利息、支払利子が5億1,000万、約ですね。合わせて11億4,142万3,251円この土地にかけてきたわけです。で、もうこれは本当に、昭和の時代、およそ15年近くたっておりますので、1年間に払う利息だけでも、莫大なお金を捨ててると言ってはちょっと言い過ぎですが、かけてきているわけですね。で、1日も早く有効利用するということは、それは私が言うまでもなく、部長さんが一番頭を悩ましていらっしゃることだと思いますので、そのとおりだと思うんですが、ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。

 で、ほかにもですね、新設の小中学校ということで、川上の小中学校の土地、59年度に買ったものが、まだ法部分というふうなことで、かなりの面積が残っています。この分でも、1年間に1,547万円もの利子を払う。そして、西岐波地区開発というところでも、年間に3,749万9,000円も払う。宇部新都市開発では4,309万円も払うとか、全部しめて5億1,900万になるわけですが、そのように毎年どんどん多額なお金がそういったところに逃げていく。これを見たときに、私はいま福祉の関係で、福祉サービスの切り捨てのことをお尋ねをいたしました。年間1億1,000万ぐらいのお金ですが、そういったものも切り捨てていかなければいけないというふうな経済状況になっているときに、この問題はもっと本気で取り組んでいかなきゃいけないんじゃないかなと、つくづく思うわけです。

 で、この委託事業が26事業となっていますが、委託事業というのは、目的を持って買われるということなんですが、なかなか結局、さっきの学校の分で言えば、法の部分だとか、結局なんていいますかね、むだになっている部分というのが、売れ残ったままといいますか、結局例えば学校の関係で言えば、教育委員会の管轄とか、いろいろそういうふうに分類がされるわけですけれど、そういう形でちょびちょび残っていくことが、どんどんこう雪だるまみたいに大きくなっていっているという点で、やっぱりそんな20年以上もたったような土地を、本当にどんどん整理をしていく必要があるんではないかなと思うわけです。

 小羽山ニュータウンについてですが、1971年の取得で28年が経過をしております。残面積と支払利息の総額について。また、取得価格は、ちょっとここでいま突然言ってもおわかりにならないかとも思いますが、取得価格についてはまた後ほどで結構ですが、いまお答えができれば、残面積と支払利息の総額、お願いしたいと思います。



◎財務部長(植杉謙二君) 取得価格につきましては、原価、いわゆる取得した額に、また今度利子を重ねまして、またそれが原価になっていくといったような状況から、すぐに算出することは非常に困難でありまして、現在数字を持ち合わせておりませんので、御理解いただきたと思います。

 小羽山ニュータウンの残面積は、約8万3,800平米でございます。46年の事業着手から平成10年度末までの支払利息の総額につきましては、約28億9,000万円となっております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) では、お手数ですが、ぜひ取得価格を後ほどお願いいたします。

 時間が余りありませんので、大きなお金を食い込んでいるのが、平成6年、8年に買った、やっぱり宇部テクノパークの土地、また新都市の保留地、こういったところに、年間2,000万も3,000万も利息を払う数字が出ております。このことについて、きょうもうお尋ねをする時間がありませんので、当然のことながら、買い手を探して一生懸命努力をされていると、そのように思います。きょうはこれ以上お尋ねはいたしません。また引き続きよろしくお願いいたします。

 続きまして、児童育成計画のことについてお尋ねをいたします。

 計画の達成年度が、来年の平成12年度ということで、つまり来年度が終了ということです。で、私の感想ですけれども、少子化などの情勢が、この計画ではとても対応し切れない状況になっていると思うわけです。で、この中には児童館の問題や学童保育の問題とか、保育園の問題、いろいろ入っておりますけれども、学童保育の問題で、この前の議会では、要綱をつくるというところの答弁をいただきました。学童保育の問題は、私議員になりましてから、議会のたびごとに児童館と学童保育の問題取り上げてまいりました。

 で、この要綱をぜひ早くつくっていただきたいと思うその内容は、やっぱりその要望が切実であるということです。

 で、学童保育の保育時間の問題でも、先日私はあるお母さんから聞きました。できれば5時半まで見ていただきたい。そういうふうに言いましたら、指導員さんが、親が子供を見るのが当たり前なのに、5時過ぎまでというふうな言葉が返ってきたそうです。このお母さんにとってみたら、どんなにかショックな、本当にショッキングな話だったと思うわけです。そういうこともあります。

 また、長期休暇の問題や待機者の問題、そういったものをきちっと整理していくためにも、改善に向けて整理していくためにも、1日も早い要綱を示していただいて、それをもとに、いろいろ整理をしていきたい、そのように思うわけですが、要綱の進捗状況についてお尋ねいたします。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 本市の学童保育事業は、地域で子育てを支援するという意味から、運営について、各校区の社会福祉協議会にお願いをしております。

 お尋ねの保育時間や保育料等の基本的な部分の統一化を図るためのモデル要綱の作成につきましては、現在他市の要綱等を取り寄せまして、検討をしているところでございます。本年度中にモデル要綱の提示をしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) 公立保育園の時間延長についてはどうでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 公立保育園での延長保育についてでございますが、現在、延長保育は、民間保育園で実施しております。その内訳は、7時までが13園と、7時30分までが2園、8時までが1園というふうな状況になっております。

 お尋ねの公立保育園での実施につきましては、方法等について、関係者と協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) 先日、国の方で、少子化対策の臨時特例交付金というものが提案をされました。で、事業の概要についていろいろ書かれておりますけれども、少子化対策のためだったら、保育料を引き下げるとか、お金のところに使うのはいけないとか、土地を買うのはいけないとかいろいろありますけれども、いろんなことができるということで、せっかくのそういった補正予算の中身ですので、少子化対策のために、例えば児童館の建設や保育園の建てかえとか、病児保育の点でも私も何度か議会で取り上げてきましたが、小児科の先生とも先日お話をしましたところ、なかなか手の挙げ手が、私がやりましょうというふうに手を挙げ手がないのは、施設まで自分がつくって対応しなきゃいけないというところで、なかなか採算が合わないと、そのように言われていました。

 で、施設の分だけでも、例えばその交付金で建てることができれば、それも対応できるのではないかなというふうにも思いました。

 で、宇部市におりてくる交付金の金額は1億8,000万ぐらいでしたかね、1億9,000万でしたよね。それだけのお金がありますので、ぜひこの際対応していただければと思います。

 これは川崎の市長さん、助役さんのお話がちょっとあるんですが、保育園を新設すると、後年度の財政負担が拡大する。しかし、そんなことばかりも言えない。こんなチャンスはないので、これを130%生かしていきたい。そのように、大都市では保育園が不足しているということで、大変な状況なんですが、そういうことにも使おうということで、前向きな姿勢を示しております。ぜひ宇部市も、むだのない、有効的な使い方をぜひしていただきたいと思います。

 最後に、西部地域の関係ですが、真締川の西通線の歩道の設置、前々回ですか、取り上げて、話が進んだようです。大変ありがたいと思います。交通量もふえてきてますし、地域の子供たちの交通安全の上からも、一日も早い対応をよろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、大野京子さんの質問は終わりました。

 この際申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 次に、順位第6番広重市郎君の登壇、発言を許します。広重市郎君。

〔19番 広重 市郎 君 登壇〕



◆19番(広重市郎君) 清志会の広重市郎です。通告に基づいて質問させていただきます。

 きょう最初にトップバッターで質問された小川議員も教育についてお尋ねになりました。私もまず教育について質問させていただきます。

 小学校、中学校の教科書は、どのような方法で選定されるのでしょうか。お尋ねいたします。

 特に、お尋ねしたいのは、日本の歴史を教える社会科の教科書です。いま学校で使っている社会科の教科書は、何種類の中から、いつ、どこで、だれが、どういう理由で決めたのですか。日本史は、日本人のための歴史だと思います。その考え方からすると、いろいろな点で現在の教科書について、疑問に思うところがあります。教科書を決めるときに、どのような議論がなされたのか。それこそ情報公開してほしいと、このように思っております。そして、平成12年度から2年間使用する小学校の社会科の教科書は、どうなったのでしょうか。教えてください。そして、平成13年の1年しか使わない中学校の社会科の教科書、これはどうされるのでしょうか。

 次に、コンピュータ教育についてお尋ねいたします。

 昨年6月の議会で質問したときは、その年、平成10年度から実施するということでありましたが、結局本年度からになりました。再度お尋ねいたします。

 ツール、道具としては、極めて役に立つものだと思います。情報・科学の基礎学習として教育されるのはまことに結構ですが、特に、インターネットについては、情報が乱舞している、いわゆるバーチャルリアリティーの世界に子供を連れ込むことが果たしていいことなのか、どのようにお考えでしょうか。コンピュータ教育についての基本的な考え方をお示しください。

 次に、PFI推進法についてお尋ねします。 

 7月の下旬に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、PFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ推進法が、成立いたしました。英国病に陥っていたイギリスで、行政部門の巨大化と巨額の財政赤字を克服したサッチャー政権のときに考えられ、メイジャー政権で1992年に正式に導入されたのがPFIだと聞いております。

 当初の法案では、政府出資や政府、自治体の債務保証などの規定があったそうですが、民間企業の倫理の欠如を招くおそれがあるということで、削除されるとともに、事業破綻時の措置を協定の上で明確化する規定が追加されました。従来、公共が担ってきた公共事業を民間資金とノウハウを用い、質の高いサービスを低コストで提供するということが最大の目的であり、公共と民間の責任分担、破綻時の対応があいまいだった第3セクターに比べると、効率化、責任明確化の面でも大いに期待できる手法だと思います。

 中央省庁や地方自治体でPFIを利用したさまざまな事業が検討されているということですが、宇部市においては、どのようにお考えでしょうか。

 次に、予・決算についてお尋ねいたします。

 まず、決算を審査する時期についてですが、本議会、9月の定例議会では、平成10年度の企業会計決算を特別委員会で審査することになっております。一般会計、特別会計の決算は、次の議会である12月に審査することになると思います。従来どおり12月に審査する、こういうことになると思います。3月31日に終わった平成10年度の決算を審査するのが、12月とは余りに遅いのではないでしょうか。年度が終わってから、9カ月目に審査です。出納閉鎖が5月末日となっていますので、4、5の2カ月を除いても7カ月目です。12月になりますと、私どもの関心は次の年度の予算です。11年度も既に半年以上、8カ月経過しております。その時期に平成10年度の決算を審査するとなると、私だけかもしれませんが、どうしてもピントが合いません。企業会計決算を審査する9月に、一般会計、特別会計を審査するということができませんでしょうか。

 次に、国、地方公共団体の会計は、いま民間が重要視している、いわゆるキャッシュ・フローそのものだと思います。

 ところが、ある時点で見た資産、負債、正味財産等を示した貸借対照表、バランス・シートは、自治体にはありません。国の会計にバランス・シートをという導入論が浮上しています。民間企業の会計にキャッシュ・フローが重視されるのと方向こそ逆ですが、同じベースでという考え方だと思います。

 一部の自治体で取り組まれているところもありますが、宇部市としては、どう考えておられるのかお尋ねいたします。

 次に、地域情報化計画についてお尋ねします。

 昨年も同じことを聞きました。地域情報化計画の策定はどうなったのでしょうか。4年前、宇部市が他の都市に先がけてインターネットのホームページをつくったときにも、地域情報化計画の必要性をお尋ねいたしました。その都度、執行部の方からは積極的なお答えをいただきましたが、いま現在その進捗状況はどうなっておりますか。

 いろいろな分野において、多色刷りの立派な冊子の計画書をよくおつくりになります。情報化計画において、そんな立派な計画書を時間をかけてつくる必要はありません。極めて進歩、変化の激しい高度情報通信社会の到来に対して、行政としてどう対応するのか、基本的な、フレキシブルな考え方をお聞きしたいのです。

 次に、最近宇部市のホームページのアドレス、URLと言いますが、ユニオン・リソース・ロケーターが変わりました。サーバーを設置されて、プロバイダーを経由しなくてもよくなったということだと思います。事務効率化のための環境が整ったと思います。コンピュータの活用について、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。

 コンピュータ西暦2000年問題への対応は、どうなっているのでしょうか。何が起こるかわからない怖さを持っております。不測の事態に備えるべきだと思いますが、年末年始の対応、いわば危機管理体制をつくられるのでしょうか。お尋ねをいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 広重議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、教育について、第1点の教科書の選定についてでありますが、教科書の選定は、県教育委員会が設定した採択地区で、選定協議会を設置することになっております。その選定協議会は、文部省の検定を受けた教科書用図書の中から、種目ごとに1種類を選定するために、調査、研究に当たる調査員を置くことになっております。

 調査員から、調査、研究の報告を受けた選定協議会は、採択地区内で使用する教科書用図書を市町村教育委員会へ報告することになっております。市町村教育委員会は、選定協議会の意見を聞いて、教科書の採択を行うことになっております。

 次に、第2点のコンピュータ教育についてでありますが、コンピュータ教育の意義は、児童、生徒の生きる力を育むために、学習空間を広げる総合的な学習の時間等で、いままでにない新たな学習活動の展開が可能になる点にあります。

 コンピュータは、その他の視聴覚機器とともに、すべての学習活動において、児童生徒一人一人の表現力や想像力を育成するための重要な道具の一つであると考えております。

 コンピュータ教育は、中学校学習指導要領の技術家庭科に情報基礎として位置づけられており、コンピュータに関する機能の理解と操作、簡単なプログラムの作成等、基礎的な機能の育成を図ることとされております。なお、授業では、数学や理科を主として、他の教科でも幅広く活用されております。

 また、インターネットを利用した教育活動は、高度情報通信社会が進展していく中で、児童、生徒が身の回りにある情報を主体的に選択、活用できるようになることと、情報の受信や発進のための基本ルールを身につけることを目的に行われるものであります。

 次に、御質問の第2、PFI推進法について、宇部市として活用する事業はということでありますが、PFIにつきましては、昨年その推進体制の大枠を定める民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案、いわゆるPFI法案が国会に提出され、本年7月23日に成立し、これに基づき、国や地方公共団体におきましても、導入の可能性について、検討が進められているところであります。

 PFIが民間の資金、経営能力、技術力の活用により、国、地方公共団体の財政支出の縮減を図り、効率的な社会資本の整備を促進することを目的とした事業手法であります。その基本的な考え方としましては、公共側が施設の建設に当たり、仕様の隅々まで決めることなく、事業の概念的な条件を与えるだけで、計画から管理、運営まで総括的に業務を委託するものであります。

 この手法を用いた場合、民間部門は、複数の企業でプロジェクト事業会社を結成し、公共側との契約に基づき、施設、サービスの設計、資金の調達、施行、運営、維持管理までの業務を一貫して行い、その構成企業が受け持つ部門に応じて事業リスクを引き受けるとともに、最大限の事業努力を払うことにより、公共側は、プロジェクト事業会社から、施設の耐用年数満了までサービスの提供を受けることとなります。

 PFIの大きな特徴としましては、公共側にとりましては、競争原理の導入による民間の創意工夫と、事業コストの縮減が期待でき、最終ユーザーであります住民によりよいサービスが提供できること。また、計画から管理、運営まで関与しながら、自治体のリスクと財政負担を軽減できる等の効果が期待されております。

 一方、民間側にとりましても、公共の事業領域の分野で新たなビジネスチャンスが開け、競争原理の導入により、技術革新が進むなど、効果があると言われております。

 さらに、PFIは、従来の第3セクター方式と異なり、プロジェクト事業会社を構成する民間企業間の役割、責任、リスクの分担等がきめ細かく契約によって規定され、事業責任の明確化により、社会資本の整備とその管理運営等が円滑に推進できることとされております。なお、事業形態としましては、民間側が受益者からの料金収入によって事業コストを回収する独立採算型、それから、公共側が事業コストに応じてサービスの対価を支払うサービス提供型、そして、公共側の補助金等の公的負担と受益者からの料金収入で事業コストを回収する官民協調型の3形態が考えられております。

 次に、宇部市として活用する事業についてでありますが、PFI法によりますと、対象となる公共施設は、道路、公園、下水道、庁舎、公営住宅、教育・文化施設、廃棄物処理施設、観光施設等、幅広く対象とされております。

 本市におけるPFIの活用につきましては、事業規模を初め、事前調査費、複雑な契約手続等、課題もありますが、効率的な公共投資の観点から、採用の可能性について、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、予・決算について、第1点の会計決算の時期についてでありますが、一般会計及び特別会計の決算議案は、例年12月市議会に提出し、当該議会で御審議の上、認定をいただいているのが現状であります。

 決算の付議に当たりましては、予算執行の結果を確認、検証していただくため、決算書及び決算事項別明細書を初め、財産に関する調書、主要施策の成果説明書、普通会計の財政分析資料、監査委員の意見書を添付して提出しているところであります。

 これらの作成業務は、財務会計のシステム化により、決算の計数処理につきましては、相当の迅速化を図ることができましたが、決算附属書の調整、主要施策の成果説明書の作成及び財政分析業務では、執行結果を精査する必要がありますので、手処理によるところが多く、現在でも相当な労力と時間を要している現状にあります。

 現状の決算業務の工程を申し上げますと、5月31日の出納閉鎖後、6月1日から8月上旬までの間、決算書、決算事項別明細書、財産に関する調書の作成等、収入役による決算調整を行い、その内容を確認の後、9月上旬に監査委員の審査に付し、11月中旬に審査の終了を迎えております。

 また、決算統計の資料として国へ提出しております地方財政状況調査表の作成や主要施策の成果説明書の作成等、決算内容の分析も出納閉鎖した後、直ちに着手しておりますが、執行結果の確認や経費の分析など、事務処理が広範にわたり、全工程を11月中旬に終えておりますので、12月に議案提案せざるを得ない状況にあります。

 決算議案の早期提出につきましては、その必要性を強く認識し、検討を試みましたが、9月議会に提出するためには、ただいま申し上げました一連の作業内容を約3カ月短縮する必要がありますので、現段階では困難と考えております。

 今後、庁内情報システムの構築等、事務処理の効率化を進めることにより、決算処理期間の短縮が可能かどうか、引き続き研究課題とさせていただきたいと考えております。なお、決算審査の過程で、議員の皆様からいただきました貴重な御意見、御提言等につきましては、新年度予算の見積もり段階では間に合わないものの、予算査定の段階で確認を行い、できる限り反映できるように努めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、第2点の予・決算にバランス・シートの導入はということでありますが、御承知のとおり、地方自治体の会計処理は、現金の出入りを中心に歳入と歳出を記録する単式簿記の方法が採用されており、決算におきましても、当該年度の公金の使途を明らかにする歳入歳出決算が中心となっております。

 高度経済成長の終えん、少子高齢化社会の到来など、社会経済構造の変化とともに、地方財政は、巨額の税収不足と借入金残高の膨張を余儀なくされ、これまでどおりの公共投資の維持が困難と予測されるなど、大きな転換期を迎えております。

 このため、各自治体の間では、都道府県を中心にトータル的な財政状況の提供を目指し、住民の財産として蓄積された資産と今後の住民負担となる負債の累計を貸借対照表、いわゆるバランス・シートにより、明示する取り組みがなされております。

 また、地方都市の間でも、時事通信社のアンケート調査によりますと、既にバランス・シートを作成している都市、あるいは試作を行っている都市が6市、導入を予定している都市が23市となっております。

 しかしながら、これらはすべて独自の取り組みのため、公有財産の評価方法や施設の老朽化に伴う減価償却の期間が自治体によってまちまちとなっております。

 現在、国におきましても、バランス・シートの自治体会計への活用等を検討課題とした地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会を発足させ、統一基準の作成について検討が進められております。したがいまして、本市としましては、今後国の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、地域情報化計画について、第1点の計画策定の進捗状況はということでありますが、本市の地域情報化計画の策定につきましては、宇部市地域情報化策定協議会において協議中でありますが、現在は当該計画の策定に先立ち、高度情報化社会に対応するための情報通信インフラとして、今年度から整備が進められておりますCATV網を市勢の活性化や市民福祉の向上に役立てるための活用方法について、検討を始めたところであります。

 本市における地域情報化の指針となる地域情報化計画の策定につきましては、近年の時代の潮流の中でも、特に情報化はその変遷のスピードが速く、その速さへの対応に苦慮しているところでありますが、今後も引き続き策定に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の事務効率化のためのコンピュータの活用についてでありますが、庁内の情報化につきましては、平成8年8月に策定しました宇部市行政情報化計画に基づき、情報の共有化、事務の効率化、ペーパーレス化等を目的とした行政情報化を推進しているところであり、今月から各部に1台ずつ端末機を設置し、会議室や公用車の予約管理、職員間のメール交換などを中心としたLANシステムの施行を開始する予定であります。

 今後は、市民センター等、出先機関を含め、全庁的に端末機を増設するとともに、将来的にはデータベースによる文書や議事録等の管理などのシステムを構築し、事務処理の効率化につながる活用を検討してまいりたいと考えております。

 また、インターネットにつきましては、これまで各課等で別々に接続し、管理していたものをこのたび一元管理することにより、経費節減を図るとともに、世界に向けた情報発信及び情報収集の手段として今後とも活用してまいりたいと考えております。

 第3点の2000年問題でありますが、ホストコンピュータを活用した庁内のシステムにつきましては、平成9年度においてコンピュータ西暦2000年問題の影響調査を実施いたしましたが、幸い和暦を使っているシステムが多く、その大部分が影響がほとんどないシステムでありました。

 また、西暦を使っているシステムのうち、比較的規模の大きい収納システム、軽自動車税システム、財務会計システムの3システムにつきましては、すべて平成10年度中に対応を完了したところであり、それ以外のシステムにつきましても、修正作業、模擬テストをほぼ完了しており、あとは通常業務に関係のないリストの日付等を修正しているところであり、年内にはすべて完了する予定であります。

 また、年末年始にかけまして、データのバックアップ及び稼働確認テストを実施することとしており、万一障害が発生した場合においても、各メーカーが即時に対応することとなっております。

 一方、水道、交通、ガスの3公営企業及び消防におきましても、それぞれ各メーカーと連携し、調査及び修正作業をほぼ終えており、市民の皆様に影響を及ぼさないよう対応しているところであります。

 万一何らかの問題が発生した場合に備えて、庁内の全職場に対し、迅速かつ的確に対応を行い、公務や市民生活に及ぼす影響を最小限にとどめるよう対応策を検討させ、集約するとともに、西暦2000年問題へ対応するための危機管理計画につきまして、その対応策や非常時の連絡体制などを中心として、今後策定作業を進めてまいりたいと考えております。

 さらに、不測の事態に対しては、事前に全庁体制による対策本部を組織し対応したいと考えております。また、市のシステム以外で西暦2000年問題による市民生活への影響が大きいと考えられるものについては、不安や混乱が生じないよう前もって市広報や地元紙を通じてPRに努めたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆19番(広重市郎君) 再質問させていただきます。

 PFI、それから予・決算、地域情報化計画については、大変丁寧なお答えをいただきました。執行部の皆さんも大変お疲れだと、長時間お疲れだと思いますので、これらについては、簡単に再質問、要望にさせていただきたいと思います。順序は逆になりますが、教育については、最後にちょっと質問させていただきます。

 PFIについてですが、この目的は、税金の無駄遣いを減らすと、より質の高い公共サービスをより安く国民に提供する、こういうことだと思います。現行制度との整合性等を考慮した上で、宇部市でもぜひ積極的に取り組んでいただきたい。このように思っております。

 会計決算の時期なんですけれども、ヒヤリングのときも財務の方といろいろお話ししました。いまの答弁でも詳しく述べられていることからしますと、やはり年度が終わって8カ月経過した、9カ月目の12月に審査せざるを得ぬのかなという気もいたします。確かに財務部の方大変御苦労されておるようでありますが、要は、国とか、あるいは県といったところとの関係で、結局時間がたくさんかかっているんじゃないかなというような気がいたします。そのあたりが今後どうなるのかということにもなろうかと思いますけれども、こう全国的に見た場合に、12月以前に審査している都市というのはありませんでしょうか。もしあれば教えていただきたいと思います。



◎財務部長(植杉謙二君) 決算の審査時期の他市の状況と、全国的といいますと、全国広いわけでございますけれども、実は私が把握しておらないわけでございますが、県内におきましては、14市は、決算の認定はすべて12月市議会ということになっております。ただ、9月に上程はしているという団体が3市ございます。まず、下関市、これは、9月議会に提出いたしまして、9月から11月の間で審議。これは審議期間は何日かわかりませんけれども、審議いたしまして、12月市議会で認定と。柳井市につきましては、10月に審議と、これは、9月審議はないということでございますので、これは臨時会だろうと思います。また、新南陽市につきましては、9月議会の最終日、または、10月に臨時会でもあればその時期に上程と。この3市いずれも12月においての認定というようになっております。

 それから、徳山市と下松市、光市につきましては、11月に臨時市議会において提出をいたしまして、認定は12月市議会というようになっております。

 その他の8市につきましては、本市と同様でございまして、12月議会に上程しまして12月議会で御審議をいただいているということでございます。これは、最近の情報でございますので、またその後の変動があるかもわかりません。以上でございます。



◆19番(広重市郎君) バランス・シートの件ですけれども、国の動向を見ながら対応していくという御答弁でございました。国の動向がどうあれですね、これはひとつちょっと前向きに研究、検討されてみたらどうかと思います。いずれ地方自治体もバランス・シートを作成して、活用するというような時期が来るんじゃないかなと私は思っております。

 次に、情報化計画の件ですけれども、御答弁で、情報化は、その変遷のスピードが速く、その速さへの対応に苦慮しているというふうに述べておられるんですけれども、だからこそ、情報化社会に自治体として、どう対応していくのかという基本的な考え方、あるいはフレキシブルでいいんですけれども、そういったものを早く作成していただいて、1年ごとに考え直してみるとかというようなことをやっていかないと、とても立派な立派な計画書をつくろうと思ったらいつまでたってもこれはできぬのじゃないかなという気がいたします。ひとつそういう面でよく考えていただければと思います。

 それから、LAN、あるいはWANと言いますか、より広いシステムですけれども、そういったものでのコンピュータの活用というのは、これは事務の効率化には極めて役に立つ、このように思います。バックアップ体制というのをきちんととった上で、このインターネットも含めて大いに活用していただきたいと思います。

 市長、あるいは、助役の机の上には端末機は、置かれておるんでしょうか。お尋ねいたします。



◎助役(縄田欽一君) つい最近設置をしていただきました。大いに研究をしたいと思っております。



◆19番(広重市郎君) はい、わかりました。

 次に、西暦2000年問題ですけれども、自治省の大臣官房情報政策室というのがあるそうですけれども、そこで7月に地方公共団体の対応状況というのを発表していますけれども、それによると、市区町村3,252団体で、AもしくはBランクと位置づけた重要システムが約5万1,000本ある。そして、この修正作業は10月末までに96%が完了予定。模擬テストは10月末までに90%が完了予定。危機管理計画は、10月末までに67%が策定完了予定というふうになっております。

 御答弁から判断いたしますと、宇部市の場合にはこの重要システムについては、修正、模擬テストも完了して、危機管理計画も策定されようとしておるというふうに理解させてもらいたいと思います。

 この2000年問題ですけれども、これ危ないのは2000年の1月1日だけではないと。1999年9月9日、あした、あさって、しあさってですけれども、この日も危ないという話も聞きましたけれども、それはともかくといたしまして、年末から年始にかけての飛行機には乗らないという人が圧倒的に多いそうですし、JRの東日本は、列車を一時ストップするということをやるそうです。

 ノストラダムスが1999年の7月9日というのを言いましたけれども、実はこれは2000年の1月1日だというふうなことを言い出して本を書く人もあるいは出てくるかもわかりませんけれども、宇部市のシステムについては私は多分大丈夫だと思います。

 しかし、市民に極めて大きな影響があるのは、市の分だけではなくて、電力、あるいは電話、通信、そういったものもこれは極めて大きな問題を抱えておると思うわけです。このあたりについても、ぜひ市の方も大いにそういったものもどうなっているのか、市の方から逆によくこのあたりをきちんと押さえておいていただきたい。このように思います。

 早く私も終わりたいんですけれども、ちょっと教育についはいろいろ実は聞きたいことがあるので済みませんが、よろしくお願いいたします。

 最後に教育について、再質問させていただきますが、実は、この私が質問した件につきましては、何回かヒヤリングを行いました。私の質問の意図と言いますか、問題意識も多分わかっていただいていると思いますし、壇上でもこういう言い方で質問いたしますということは、前もってお話もいたしました。ただ、市長の御答弁は、私の壇上での質問にはお答えしていただいたとはこれは考えられません。

 それから、もう一つこの場でお願いしておきますけれども、ヒヤリングのときに、問題意識は私は述べております。こういう再質問もいたしますと言っております。しかしですね、そのヒヤリングの中で、それで再質問は終わりですね、それ以上は再質問はありませんねということで、念を押されるわけですけれども、これだけはひとつやめていただきたい。私、執行部の方の答弁の言葉じりをつかまえてとやかく言うつもりはありません。

 しかし、質問する意図、あるいは問題意識だけはひとつわかっていただいて、あらかじめヒヤリングしていなかった再質問が出るかもわかりませんけれども、それについてもお考えを示していただければそれで結構でございますので、そういうふうに、ヒヤリングのときに念を押すというようなことはやめていただきたい。このように申し上げておきます。 まず、コンピュータ教育の答弁の中で、これは先ほどその言葉じりをつかまえてとやかくは言いませんと言いましたけれども、答弁の中で、表現力や想像力を育成するために重要な、このコンピュータというのは、道具だというふうにお答えいただいておりますけれども、これは、使い方によっては、逆に表現力、想像力を育てることには逆にならないんじゃないかという気もするわけです。というのは、例えば数学とか理科で、ある表をもとにして、グラフをつくる。グラフをつくるときに、どれだけの単位で刻んでいくか、そしてこれは棒グラフがいいのか、円グラフがいいのか、そういったのを考えていくことこそ非常に学校で、子供さんの段階では非常に大事なことだというように思うわけですけれども、コンピュータを使いますと、どんなグラフでもぷっとやったら、そのグラフがさっとできてしまう。しかもこれ色つきで出てきます。それぐらいすばらしい能力は持っているんですけれども、果たして、このコンピュータを使って教育する場合に、よほどこれはよく考えてやらないと、そういう子供の表現力とか、想像力を果たして本当に育てることになるのかなという実は感じを持っております。

 インターネットもそうなんですけれども、インターネットに関しては、倫理的な基本ルールを身につけることを目的にというようなお答えになっているんですけれども、これは具体的にはどういうことなんでしょうか。ちょっとお教えいただけたらと思います。



◎教育長(西村太一君) コンピュータ教育につきましての表現力、想像力、これにつきましては、私ども内部で出す前に十分協議をしております。それは、技術家庭の指導要領の中に、こういったひとつのたぐいがあるわけでございます。

 これが一番大事なことは、いま中学校でコンピュータをやるんですが、この市長答弁にも書いておりますように、あくまでも基礎、基本はやるわけでありまして、専門的なものはおそらくできないであろうと、そういうことで特に操作の段階からそういうことをやっていくわけでございますので、議員さん御指摘のそれについての、空間的な何とか、仮想の段階に入ると、いろいろ論議をされておりますけれども、そういうのめり込むような、また、365日コンピュータをやっておるわけではございません。教科の指導、教科指導の中で、あるいはクラブでやるという程度でございますので、それを懸念しておりますと、中学校のコンピュータはもう何もできなくなってしまうというような懸念をいたします。

 そういった面では、先ほど倫理の問題がございました。これはインターネットの問題でございます。これは、いろいろインターネットの中では、操作をすれば出てくる。これは私ども承知をしております。そこはもう人間の問題ですね、教師もしかり。教師がおって指導するわけでございますから、教師にそういう倫理観がなかったら何を使ってもこれはもう同じ、議員さんがおっしゃるとおりなんですね。それを踏まえて人間性の問題、倫理の問題で教育を進めていくということが私ども基本であります。以上です。



◆19番(広重市郎君) 御答弁の中には、児童、生徒の生きる力を育むために云々というようなこともあるわけですけれども、いささか疑問に思うところもあるんですけれども、これはもう再質問、これで終わります、このコンピュータについては。

 次に、教科書の選定についての市長の御答弁なんですけれども、まことに簡潔明瞭、このように言いたいんですけれども、壇上での私の質問への答えとはとてもこれは言えません、はっきり言って。試験問題に、問題の趣旨にこれは是であれ否であれ、これにきっちり答えていないとしたら点数がどうなるか。そのあたりを考えますと、私も答えがなかった以上、壇上で質問した点については、最低でもそれだけは再質問せざるを得ませんから、再質問させていただきます。

 私は、特にお尋ねしたいのは、日本の歴史を教える社会科の教科書です。いま学校で使っている社会科の教科書は、何種類の中からいつ、どこで、だれが、どういう理由でその教科書に決めたのですかというふうにお尋ねいたしました。

 それと、平成12年度から2年間使う小学校の教科書、平成13年から1年しか使わない中学校の教科書、これは、14年から体制がぐるっと変わると言いますか、授業の体制そのものが変わると言いますか、そういった関係かと思いますけれども、がらっと変わるそうです、授業の体系そのものが。5日制の問題とも絡んでいるんじゃないかと思いますけれども、そういうふうになっているんですが、それは一体どうなったのかということもお聞きしました。まずこれについてお答えをいただきたい。このように思います。



◎教育長(西村太一君) いまの質問の中では、小学校でしょうか。中学校でしょうか。それをお伺いします。



◆19番(広重市郎君) あの、最初の質問、どうしてこの教科書は決まったのでしょうか、どちらでもいいんです。小学校でも中学校でも結構なんですけれども、中学校の教科書ということでお願いしたいと思います。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 もう少し基本的に申し上げなければいけないわけなんですけれども、市長答弁でございますので、こういった形で、私ども考えてみました。

 教科書はもともと文部省が検定をした教科書でございます。歴史観の問題、いろいろの問題につきましては、文部省がその歴史についての検定をして、その合格したものが会社として採用されるわけでございます。それを私どもは7社の中から平成8年度ですか、現在使っておるのは平成8年度に採用している教科書で、7社の中から1社ほど選んでおります。

 それから、もう一つの質問につきましては、今後このたび小学校ではこの7月に採用いたしました。これは、教科書の改定に伴って採用の時期は変わってくるわけでございます。教育課程が変わっていくので、その教育課程に準じた教科書を組み立ててきているわけであります。その教科書をこのたび小学校では、この7月に採用いたしました。中学校は来年の採用ということになります。と申しますれば、いま議員さんおっしゃったように、平成14年度から新しい教育課程の中で、教科書の編成が出てくるわけでございます。現在のこのたび採用いたしましたのは、その過渡期における教科書の編成であります。いずれにしても、教科書を採用する場合には、教科書の基準を決める場合には、教育課程の改善の基礎、基本を、そういった要点を踏まえた教科書の改訂ということになりますので、そこらをもとにして、現在決めておるところでございます。

 来年度やりますと、平成14年度、中学校は1年しかございませんけれども、いまの段階では、県の通達では、来年度一応改訂するということになっております。以上です。



◆19番(広重市郎君) 文部省の検定を受けます、候補になる教科書は。しかし、その7つですか、ある教科書。その表現の中身にいきますと、相当その中で違いがあるというふうに私は思います。その中で、逆に言えば、いま宇部市が中学校で使っている教科書、それを決めるときに一体どういう理由でその本になったのか。あるいは決める過程で、いろいろな問題について議論がされているかどうか。いろいろ聞いてみますと、答弁にもございますけれども、調査員という方がいらっしゃる、調査員という方がいらっしゃる。この調査員という方がいろいろ話を聞いてみると、大体もう教科書を調査して、研究調査して、もう既に絞ってその選定協議会に持ってこられるというような話もちょっと聞いたんですけれども、一体教科書を選定する権限と責任というのは、どなたがお持ちなのか。どなたがお持ちなのか。そして、その調査員という方々は、お名前が、どなたがしておられるのか。それは教えていただけるのかどうか。その2点ちょっと教えてください。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 教科書採択につきましては、そこで答弁をしておりますけれども、これは法律に基づいて、都道府県の教育委員会が採択地区を決定いたします。山口県では10地区あります。その採択地区を決定いたしまして、その中で選定協議会を開いてくださいよと、これも法律に基づいております。そうしてその選定協議会の中から、選定協議会の委員がおりますが、その協議会をつくりまして、また別に調査研究員というのを各地教委から選定するわけでございます。これがいま大体1教科について5名の選定員がおります。これは、もっと詳しく申しますと、厚狭地区でしたら美祢を外した宇部、小野田、厚狭郡、4つの地区ですが、その教育委員会が本来採択するわけでございますけれども、一つの教育委員会がこの教科書について選定するのは、教育委員会だけで実際その作業ができるかどうかという大きな疑問があるわけでございます。そういったために、法律に基づいて地区採択協議会というのをつくりまして、その中で1社ほど選び出すということでございます。その1社を選び出したのを各教育委員会に報告していただいて、その教育委員会でこれでよろしいかと是非をとって、それで採択すると。最終的には、教育委員会が採択と、これも法律に決まっていることでございます。以上です。



◆19番(広重市郎君) 先ほどもう1点お聞きしましたけれども、もういいです、わかります。調査員、このお名前は多分公開できないということだと思いますけれども、これが正直言って私よくわからないんです。調査員の名前がなぜ公開できないのか。これは、正直言って私はよくわかりません。いろいろな方のお話を聞いたり何なりすると、公開すると、教科書をつくっている会社からいろいろ接触されたり何なりということがあるからというような話も聞きますけれども、これは、決してその方が教科書を決める権限があるわけでは私はないと思います。調査研究する方の名前が何でオープンになったらいけないのか。これはわかりません。これは、時間が余りないので、これ以上は今後また、私は非常にこの件に関しては関心を持っておりますので、今後もこの件については、質問させていただこうかと思っておりますので、これでやめますが、一つ、例えば二、三本当は聞きたかったんですが、教科書の記述について、はっきり言って非常にどうかなと思うところがあるんです、正直言いまして。中学校の教科書、例えば日露戦争の記述の中で、バルチック艦隊を破った東郷平八郎というすばらしい方がいらっしゃったんですけれども、この名前は教科書には出ておりません。もちろん東郷を助けた秋山真之、というすばらしい参謀がいらっしゃったんです。この方の名前ももちろん出ておりません。同じページにはですね、与謝野晶子さんの「君死にたまふことなかれ」この詩が掲げてあります。

 こう言ったからといって、広重は好戦派だと言われたら困るんです。私は、歴史としての扱い方を言っているわけですから、決して戦争が好きなわけではありません。それだけは言っておきますけれども、それで例えば、大震災でいま大変な被害を被っているトルコ、トルコに行きますと、乃木、あるいは東郷という方の名前が道路の名前として使われている。私はこれはすばらしい、逆に言えば歴史にとっては大事な人ではないかなとこのように思うわけです。そういった方の名前は教科書には一切出ておりません。

 それから、与謝野晶子の話をしましたけれども、私先般この与謝野晶子さんのお孫にあたって、いま日本の通産大臣をやっておられる偉い方が宇部に来られた。お話を私も聞きに行きました。質問する時間があれば私は質問しようと思った。あなたのおばあさんの詩が教科書に出ているが、これについてはどうお考えですかと、私は聞きたかったんですけれども、質問する時間がありませんでしたから聞いておりませんが、与謝野晶子さんが、昭和17年には、四男の自分の子供さんに「水軍の大尉となりてわが四郎み軍に往く猛く戦へ」「猛く戦へ」という短歌を昭和17年に書いておられるんですよ。書いておられるんです。それはもちろん教科書には出ておりません。

 それからもうちょっと時間がありますから言いますが、日中戦争の記述の中で、いまの教科書を見ますと、日本軍が婦女子を含む約20万人と言われる中国人を殺害した、括弧して、南京大虐殺というふうに書いてあります。この20万人と言われる、こういう表現になっておりますけれども、7種類の教科書全部こういった数字が挙がっておるのかどうか。そして、言われるというのは、だれが言っておるのかというふうな私は大きな疑問を感じるわけです。

 ちょうど1940年の夏ですけれども、リトアニアの日本領事館の一人の外交官がユダヤ人に28日間ビザをずっと書いてあげた。6,000人のユダヤ人の方が助かったそうです。これは領事の代理ということであった杉原千畝さんという方です。結局6,000人のユダヤの方を助けてあげた方がいらっしゃる。この方は終戦後に日本に帰ったら、外務省を首になってしまった。首になったんです。解雇された。しかし、イスラエル政府からは極めてこの方は高く評価され、感謝された。もちろんその方の名前教科書には出ておりません。

 文芸評論家の山崎正和さんという方は、歴史教育全廃論ということを言っておられるそうですけれども、私はこれには同調できませんけれども、正直申しまして、この教科書をずっと一読したときに、これはどこの国の教科書かいなというふうに思いました。

 再質問は、これで終わりますけれども、平成2年に文部省から、各都道府県教育委員会委員長に「教科書採択のあり方の改善について」という通知が出されておるはずです。そして、昨年発表された新しい学習指導要領で、社会の目標に「我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深める」「愛情」という言葉が書き加えられたそうです。歴史的分野の目標にも「我が国の歴史に対する愛情を深め」という言葉が書き加えられたと聞いております。日本人といしての誇り、あるいは日本人としてのアイデンティティー、これを取り戻す歴史教育にしていただきたい。このように思います。

 この問題については、今後も強い関心を持っていきたいと、このように思っております。 以上で終わります。どうもありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、広重市郎君の質問は終わりました。

 次に、順位第7番林勉君の登壇、発言を許します。林勉君。

〔16番 林   勉 君 登壇〕



◆16番(林勉君) 皆様こんにちは。私が、いよいよきょう最後の登壇となりました。皆様お疲れのところ、いましばらくお付き合いのほどお願い申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、第1番目といたしまして、厚南分団中野機庫移転改築について。その後の状況でございますが、このことにつきましては、平成8年にお願いいたしましたところ、地域の方々を初め、関係者の御協力をいただきながら、前向きに検討するということだったが、その後いかがですか、お尋ねいたします。

 2番目といたしまして、琴川橋の架けかえについて。進捗状況でございますが、この橋については、平成6年より毎年お願いいたしておりますが、一向に前進が見られません。その必要性、老朽化の度合いについては、私から何度も同じことを申し上げておりますので、十分御理解いただいていることだと思います。どうか一歩でも二歩でも前進ある御回答をお願いいたします。

 3番目といたしまして、乗合バス事業について。

 平成13年度より、需給調整規制廃止に伴う自由化でございますが、需給調整規制廃止が平成13年度より実施されるということですが、バス事業自由化に伴う宇部市営バスとしてのその対応はいかがですか、お尋ねいたします。

 4番目といたしまして、沖の旦橋西側悪臭について。その後の状況でございますが、あの養豚場は、長年にわたり周辺の住民や多くの通行人が悪臭に大変悩まされております。いつまでもあの状態ではと、周辺住民の我慢が限界を超えております。市といたしまして、関係方面に強く働きかけ、早急に対策を講じてくださいますようお願いいたします。

 5番目といたしまして、県道琴芝際波線について。改修状況と今後の見通しをお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 林議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、厚南分団中野機庫移転改築について。その後の状況ということでありますが、中野機庫は、消防団車両及び消防機材の収納庫として、昭和42年10月に建築したものであります。

 建築後32年経過し、その間収納する車両の大型化等に伴い、狭隘化したため、移転改築を検討していたところ、このたび移転先用地が確保できる見込みがついたため、移転改築することを検討しているところであります。

 御質問の第2、琴川橋の架けかえについて。進捗状況ということでありますが、琴川橋の架けかえにつきましては、以前から御指摘をいただきながら、長期間を要しておりますが、これまで架けかえ案についての方策及びルート案等の諸条件について、河川協議並びに都市計画道路の変更について、関係機関と協議を重ねてまいりました結果、調整が調ったところであります。

 今後の進め方といたしましては、架けかえは延長300メートルを超える長大橋の整備となり、膨大な事業費と長期間を要することから、現在の橋を使用しながら、新ルートでの架けかえを行うこととなります。このため、老朽化の著しい部分の補修方法について、今年度調査を行いたいと考えております。

 また、新ルートにつきましても、地元の皆様と早い時期に協議し、合意が得られましたら、都市計画決定の変更手続に入りたいと考えております。

 次に、御質問の第3、乗合バス事業について。平成13年度より需給調整規制廃止に伴う自由化ということでありますが、乗合バス事業に関する需給調整規制の廃止につきましては、国の規制緩和推進計画に基づき、本年4月、答申が出されたところであります。

 現在、国では、需給調整規制廃止に伴う諸問題について検討がなされており、具体的な指針は出されておりませんが、平成12年度中に法制化され、実施は翌13年度の予定となっております。

 需給調整規制廃止が実施されますと、既存事業者及び新規参入者との激しい競争が予想されますので、今後国の動向を十分見極めながら、競争に耐えるべき方策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、沖の旦橋西側悪臭について。その後の状況ということでありますが、厚東川西側の養豚業者の悪臭対策につきましては、山口県中部家畜保健衛生所を中心に、山口県美祢農林事務所畜産部、同宇部健康福祉センター及び市の関係課で組織する美祢地域環境保全型畜産推進指導協議会で巡回指導を実施し、適切な糞尿処理、消臭剤の適宜散布、豚舎や残飯えさの管理の徹底、ハエ等の衛生害虫の発生予防等、悪臭防止の指導に努めているところであります。

 また、この豚舎は、許可なく河川区域内に建てられておりますので、河川管理者であります山口県において、豚舎の使用中止と移転を含めた撤去について、平成9年1月から、数回にわたり文書勧告をされているところであります。

 今後とも、環境保全対策につきましては、関係機関と連携を取りながら、引き続き粘り強く指導してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、県道琴芝際波線について。改修状況と今後の見通しについてでありますが、まず小串地区につきましては、小羽山団地入り口周辺の交通渋滞の緩和と交通安全対策のため、小串土地区画整理事業と、県事業として、小串バイパス工事の用地買収が平成8年度から進められております。

 また、厚南地区につきましては、沖の旦橋の橋梁補修工事と、一部未買収区間の用地交渉を進めたいとのことであります。

 沖の旦橋から西側への先線の改良計画につきましては、県は当面小串地区の完成を目指したいとのことでありますので、市としましては、進捗状況を見ながら県へ要望してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆16番(林勉君) それでは、順を追って若干質問させていただきます。

 まず、第1の厚南分団中野機庫移転改築の件についてですが、移転用地が確保の見通しがついた。移転改築については、検討しているところでございますという先ほどの市長からの回答をいただきましたが、いつまでも検討ということでは困りますので、およそいつごろになろうかと、お尋ねいたします。



◎消防長(神田義正君) お答えいたします。

 このたび移転先用地が確保できる見通しがつきましたので、消防本部といたしましては、早い時期に移転改築できるよう努力してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆16番(林勉君) 早い時期といえば、今年度ではないと思うわけでございますので、どうかですね、12年度ぐらいを目標にがんばっていただくよう強く要望いたしておきます。

 次に、琴川橋の架けかえについてでございますが、いろんな協議をしてきたが、調整は調った。そこで、架けかえは、新ルートで架けかえということですが、そういたしますと、現在の橋の位置ではなく、別な所になるわけですが、過去私の質問に対して、ルート決定を今年度中にしたいという回答をいただいたことがあります。その後、数年たっているが、音沙汰なし。今年度中とは、いつだろうかと思うところでございますが、疑うようで申しわけございませんが、本当にですね、新ルート、これでいくのだと。地元と話し合うのだという案がですね、いまあるのですか、どうですか。



◎助役(縄田欽一君) この件につきましては、前から、いろいろいま御指摘のように、お話があったようにお伺いをしております。したがいまして、ここの部分の新ルートというのは、ここでちょっと公表するわけにはいきませんが、一応あそこのところに二重に架けるということになりますと、道路の幅を広げるとか、大変な経費がかかるということもございますので、新しい新たなルートを検討しておるところでございます。

 しかしながら、これには御承知のように、都市計画がかぶさっておりますので、その辺の地元との協議というのが大変な問題になってきます。

 しかしながら、それを乗り越えてでも、新しいルートでやった方が経済的であるというようなことも、検討した結果、一時出てきておりますので、新しいルートで検討したいということを考えておるところでございます。



◆16番(林勉君) 新しいルートでいくということにつきましては、理解しておりますが、先ほど私が申し上げましたように、過去、今年度中にですね、ルート決定すると、数年前に言われたんですよ。それで、今回ですね、新ルートということで、決して私はですね、いまどこからどの方向でという問い合わせではないんです。本当にですね、案を、地元と協議したいというようなところまでいっておるんだから、本当にあるのかないのかを、持っておるのかどうかを尋ねておるんです。それだけです。



◎助役(縄田欽一君) 実際に検討をいたしたいというふう考えております。



◆16番(林勉君) ちょっとしつこいようですけどね、それだとまたあるやらないやらわからぬわね。だから、あるならある、検討するたって、地元もよ、市長答弁ではですよ、新ルートで、地元とですね、協議に入りたいと思うというようなことが書いてあるんです。だから、僕はどこからどうで、どうこうちゅうんじゃないですよ。こういう案は持ってると、この案で地元に折衝してみて、それからはそれからのことじゃというところが言えるか言えぬかをいま尋ねておるんです。



◎助役(縄田欽一君) 新ルートの計画案はございます。ただ、これは1つというわけにはいきませんで、いろいろここへ架けたらどうだろうかという線もありますので、一応計画があるというふうに申し上げたわけでございます。市としての計画案というのはございます。



◆16番(林勉君) あるということでございますが、そういたしますと、早い時期に協議に入りたいという市長答弁でございましたが、早い時期とは、地元と、いつごろになろうかと、お尋ねいたします。



◎助役(縄田欽一君) そういうことになるので、なかなか公表ができないところでございまして、先ほどから申しますように、例えば、都市計画決定というようなことがありますので、この辺の協議をするというようなことが大々的になりますと、業者の問題とかあるいはここではいけぬとかいうような問題がたくさん出てまいります。

 したがって、ある程度こちらの方で固まった検討をした段階でやりたいということでございまして、その辺の時期というのは、いま公表するというようなまだところまでいっておりません。



◆16番(林勉君) ちょっと僕もしつこいようですけどね、この回答を先ほど僕は、助役さんちょっと僕の話をよう聞いちょっちゃないわね。ルート決定を数年前にいたしますと僕は回答をいただいたんですよ。それで言うんです。また、新ルートでいくていうから、3年前に、今年度中というのはですね、あえて具体的に言えば、平成8年にですね、するて言われたんです。それから音沙汰なしで、今回の回答がですね、そうだから、本当にあるのかないのか。それで話をするていうんなら、およそいつごろ。僕は決定の話を助役さん問いよるんじゃないんですよ。およそいつごろかというんです。それも言えぬ。新ルートの計画が、そらあの橋を見てですね、架けかえにゃならぬ。計画は持っちょるちゅうことは当然のことじゃけど、地元と協議に入りたいというから、案があっての話かというんです。



◎助役(縄田欽一君) 議員の御指摘のお話は十分理解をした上で申し上げているというふうに私は考えておるわけでございますが、ただ先ほどから申しますように、いろんな問題がございますので、早急にそういう地元との調整とか、都市計画決定の変更とか、こういうことを手続をして、それから先ほどちょっと市長答弁にございますように、長大橋ということになりますと、国の補助というものも考えなきゃいけません。その変の方策はまだ県なり国なりには全くしておりませんので、この辺でどうですかというような内々の検討をさせていただきたいということで申し上げておるところでございます。



◆16番(林勉君) これはどねえしょうかいね。ちょっとあのね、僕はなぜそれを問うたかちゅうとですよ、新ルートにつきましても、地元の皆様と早い時期に協議し、合意が得られたらということなんで、どうも助役さんの話はですね、僕より前の話をしよってん。それで、あなたが思うことを、僕は計画としてですね、ちゃんと持っておりますよと、地元と話すのはこれでいくんだと、この案でいってだめかええかわからぬわね、話してみにゃあ。それで、その案があるのかちゅうんじゃけえ、ないならないでええんです。あるならあるで、そのどっちかです。



◎助役(縄田欽一君) ございます。



◆16番(林勉君) それを早く言うてもらいたかった。ありがとうございます。早い時期に協議をするということでございますので、案もあると。だけど、気になるのが、早い時期とはいえども、時期は言いがたいということでございますんで、どうか今回の私の質問に対して、助役さんが御答弁いただいたことにありがたく感謝いたしております。どうか、助役さんも、土木建築部と一緒になって考えて、一日も早く、また、21世紀はそこでございますので、どうか21世紀にふさわしい、あのみすぼらしい琴川橋が立派に生まれ変わるよう、今後とも格段の努力をしていただきますようお願いいたしておきます。 次に、3番目といたしまして、乗合バス事業についてでございますが、まだ国から具体的な指針が出てない。諸問題について検討中ということでございますが、いずれにせよ、平成12年度中には法制化され、平成13年度には実施の予定となれば、バス事業は、競争が激しくなり、企業経営においては、経済性、効率性をより一層発揮できる経営体質の改善検討をし、厳しい規制になろうと、それに耐えて、宇部市営バスの存続を願うものであります。どうかがんばってください。お願いいたします。

 4番目に、沖の旦橋西側の悪臭についてでございますが、先ほどの答弁によれば、昨年の回答とほとんど変わりのない内容の回答ですが、養豚、豚舎の使用中止と移転を含めた撤去について、平成9年度より数回にわたり文書勧告をしているということですが、文書勧告といえば、恐らく郵送だろうと思いますが、郵送だったら、本人が見たやらどうやら、また、その反応もわかりませんが、そのあたりはどう思われますか。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 県では、豚舎の使用中止と移転を含めた撤去についての文書勧告を、郵送ではなく、本人に手渡しで勧告を行っているというふうに聞いております。

 以上でございます。



◆16番(林勉君) 手渡しといえばですね、当然本人に渡すことになろうかと思いますが、それならばいろんな角度から、もう少し知恵を絞って、お互いに円満に解決できるようがんばってもらいたい。本人もですね、孫末代養豚があそこでできるとは思ってないと思います。どうか、悪臭のない、快適で住みよい地域になりますよう格段の努力をしていただきますようお願いいたしておきます。

 次に、県道琴芝際波線についてでございますが、この件につきましては、厚南地域におきましては、沖の旦橋の改修あるいはあの付近の用地の確保の交渉等をするということでございますが、沖の旦橋から西側への先線の計画はどうなんでしょうか、お尋ねいたします。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えいたします。

 琴芝際波線の先線の計画はございますが、宇部駅前の交差点との整合を図る必要があり、一時凍結をされているとのことでございます。今後、小串地区の進捗を見ながら検討をしてまいりたいとのことでございます。

 以上でございます。



◆16番(林勉君) 一時凍結ということになりますと、先線のルート変更も考えられると思っていいですか、どうなんでしょうか。



◎土木建築部長(山本正廣君) 先線の基本的なルート変更は考えてないとのことでございます。

 以上でございます。



◆16番(林勉君) はい、わかりました。

 大変ありがとうございました。以上で、私の質問は終わります。御協力ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、林勉君の質問は終わりました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。





○議長(野田隆志君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後5時26分散会      



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成11年9月6日



              宇部市議会議長  野 田 隆 志

              宇部市議会議員  植 松 洋 進



              宇部市議会議員  荒 川 憲 幸