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山口県 宇部市

平成 11年 6月定例会(第2回) 06月18日−04号




平成 11年 6月定例会(第2回) − 06月18日−04号









平成 11年 6月定例会(第2回)


平成11年 6月(第2回)宇部市議会定例会会議録 第4号

議 事 日 程 (第4号)
平成11年6月18日(金曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問(順位第11番から第14番まで)
    第11番  有 川 眞理子 議員    第12番  田 中 治 栄 議員
    第13番  小 川 裕 己 議員    第14番  新 城 寛 徳 議員

本日の会議に付した事件・日程の全部

出席議員(32名)
       1番  真 鍋 恭 子 君       2番  岡 本 公 一 君
       3番  村 上 恵 子 君       4番  射 場 博 義 君
       5番  岡 村 精 二 君       6番  柴 田 敏 彰 君
       7番  青 木 晴 子 君       8番  志 賀 光 法 君
       9番  兼 広 三 朗 君      10番  植 松 洋 進 君
      11番  有 川 眞理子 君      12番  大 野 京 子 君
      13番  新 城 寛 徳 君      14番  佐 原 紀美子 君
      15番  川 上 和 恒 君      16番  林     勉 君
      17番  小 川 裕 己 君      18番  三 戸   充 君
      19番  広 重 市 郎 君      20番  杉 山 孝 治 君
      21番  荒 川 憲 幸 君      22番  飯 田 幸 正 君
      23番  松 岡 惣 一 君      24番  岩 村   実 君
      25番  田 中 敏 弘 君      26番  岩 内 道 生 君
      27番  安 平 幹 郎 君      28番  野 田 隆 志 君
      29番  田 中 治 栄 君      30番  河 村 泰 輔 君
      31番  山 下 勝 由 君      32番  桜 田 高 祥 君 

欠席議員(0名)

説明のため出席した者
 市長      藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
 収入役     花 井 正 明 君 常勤の監査委員 山 根 隆 義 君
 教育長     西 村 太 一 君 水道事業管理者 中 野 文 男 君
 交通事業管理者 伊 藤 洋 文 君 ガス事業管理者 三奈木   香 君
 総務部長    矢 富 敏 肆 君 財務部長    植 杉 謙 二 君
 市民環境部長  上 田   進 君 健康福祉部長  古 谷 國 光 君
 健康福祉部長兼福祉事務所長 古 林 信 義 君 経済部長  山 根 政 晴 君
 土木建築部長  山 本 正 廣 君 都市開発部長  三 戸 宏 文 君
 下水道部長   河 野 恒 人 君 消防長     神 田 義 正 君
 教育次長    大 塚   徹 君 選挙管理委員会委員長 川 村 俊 正 君
 選挙管理委員会事務局長 木 村   忠 君

事務局職員出席者
局長   藤 岡 裕 義 君    次長   吉 本 栄 三 君
議事課長 伊 藤   勇 君    庶務課長 山 根 正 弘 君
議事係長 小 田 周 志 君    調査係長 山 田 敏 之 君
書記   片 岡 敏 雄 君    書記   池 田 篤 史 君


      午前10時1分開議      



○議長(野田隆志君) これより、本日の会議を開きます。

〔諸般の報告〕



○議長(野田隆志君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま29名であります。

 なお、広重議員は遅刻の旨届け出がありました。

 以上で報告を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、諸般の報告は終わりました。





△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(野田隆志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において柴田敏彰君、田中敏弘君を指名いたします。





△日程第2一般質問(順位第11番から第14番まで)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 通告順により質問を許します。

 まず、順位第11番有川眞理子さんの登壇、発言を許します。有川眞理子さん。

〔11番 有川 眞理子 君 登壇〕



◆11番(有川眞理子君) おはようございます。17万市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、次の3項目について質問いたします。市長の明確な答弁をお願いいたします。

 第1は、教育行政です。

 現在、学校教育をめぐる情勢は、まさに危機的状況にあると言えます。例えば、日の丸、君が代の強制で学校長が自殺するという痛ましい事件。学級崩壊と言われる現象。登校拒否、校舎の荒廃、教師の病気など、限りがありません。子供の危機的な状況の根本には、多くの経済的な重荷が家庭に担わされ、生活上の困難がこの学校教育をめぐる事態に拍車をかける1つの要因にもなっています。長引く不況と長時間労働、政府の規制緩和政策による地場産業や商業、農林漁業の不振に伴う地域破壊、家庭の困難が一層深刻になり、子供たちを直撃し、子供たちの憩いの場である家庭も、子供が育つ舞台である地域も大変です。

 こうした状況の打開のためには、学校教育だけでなく、社会的危機の問題として取り組む必要があります。

 私たちが21世紀に向かって、日本社会の未来ある発展と存続を考えるならば、子供の健全な成長の条件を確保するということは、その根本問題の1つです。とりわけ、教育に大きな役割を担う自治体の教育行政の働きは大変重要です。言うまでもなく、教育行政とは、教育に欠かすことができない学問の自由と教育の自主性を守り、教育諸条件を整備確立することです。

 そこで、質問の1点目は、30人学級の早期実現です。

 学校ぎらいで不登校になる子供の数が年々増加しています。年に30日以上欠席した不登校の小中学生は、97年度で前年比より1万人以上ふえ、10万5,414人となりました。また、学校の授業の理解度が、よくわかると答えたのが、小学校3年生で22.1%、5年生で17.7%、中学2年生で4.7%、高校2年生で3.5%となっています。また、いま全国のすべての学級は、崩壊の可能性をはらんでいると言われています。絶え間ないおしゃべり、いやなことや関係のないことは聞こうとしない。授業中歩き回り、注意しても罵声を浴びせる、突然計算ができないと、鉛筆を2つに折って叫びだす。こんな子供の様子がいろいろ聞かれてきます。

 このような子供たちを前に、教師たちは忙し過ぎて、みんないらいら、かりかり、ヒステリックに子供を叱った後の虚しさはどうしようもないと嘆いています。ベテラン教師ほど自信をなくし、小中学校の女性教師で、定年まで教職につきたいとしている者が2割に満たないという調査結果もあります。また、子供の荒れに関するむかつき調査では、気持ちや意見を聞いてくれることで、むかつきをなくすことができると考えている小学生が4割近くいることも明らかにしています。また、子供の多くが、授業がよくわかるまで教えてほしいと回答しています。

 もともと子供たちは、できないことができるようになり、わからないことがわかることで、1つ1つ人間としての誇りを育てていきます。学習することの発達的意義は決定的です。

 30人学級になれば、これらのことがすべて解決するわけではありません。しかし、少なくとも、子供の声にゆっくり耳を傾け、丁寧に教えることができることで、事態を大きく改善することはできます。それは、小中学校で30人以下学級になった際に、父母も教職員も実感しているところです。また、新しい荒れを克服していった多くの取り組みは、教師が文字どおり1人1人の子供とのつながり、子供の声を大切にしながら、授業やクラス活動を進め、人間的な子供集団を育てる中で進められたというものです。

 30人学級は、このような取り組みを大いに励ますものです。30人学級を早く実現していただきたいと思います。いかがでしょうか。

 次に、2点目は小中学校の改築、修理、修繕です。

 日本共産党市議団も、ここ数年、学校施設などの問題で、学校ウオッチングなどを行い、問題点を指摘し、他の議員も議会で取り上げるなど、ともに多くの改善を図ってきたところです。また、少子化が進み、児童数が減少する中、急増期に建設した校舎が築20年を超え、老朽校舎の修繕、学校施設設備の改善、トイレ改築など、要望、要求は多岐にわたっています。古い校舎などは、改築そのものを待つところもあります。

 そこで、市内の小中学校の改築、修理、修繕の状況を教えてください。

 また、上宇部中学は、かなり古い校舎で、改築のための機能設計まで済んでいますが、今後の改築予定を教えてください。

 次に、第2項目、周辺事態法についてです。

 5月25日に、自民・自由・公明の3党の賛成で強行成立した周辺事態法は、憲法で戦争を放棄した日本が、これからは、アメリカの戦争に参加するという内容の法律です。つまり、憲法第9条を機能停止状態に置こうという法律です。たとえ国会の多数で可決したとしても、事の性格からいって、憲法下の日本で許されるものではありません。最も心配なことは、アメリカがアジア太平洋地域で、ユーゴ型の他国に対する干渉戦争や国際法に背を向けた先制攻撃の戦争を起こしたとき、日本が周辺事態法を発動してこれに参加するという事態です。

 宇部市は、空港、港湾、大学病院などが所在しており、ひとたび戦争が起きれば、大きく巻き込まれる可能性があるのではないでしょうか。

 そこで、次の2点についてお尋ねします。

 1点目は、地方自治体の協力内容と市民への影響。

 2点目は、市民の暮らしと財産を守るための方策をお尋ねします。

 次に、第3項目目、男女共同参画社会についてです。

 いま多くの女性たちが、1人の人間として、人格と個性が輝く生き方をしたいと願い、それを妨げる障害を取り除いて、真の男女平等を求め始めています。ことしは、憲法施行52年、国連で女子差別撤廃条約が採択されて20年です。女性が政治的、社会的にその役割の発揮を自覚し、その地位向上の運動も着実に前進しています。15日の衆議院本会議で、政府提出の男女共同参画社会基本法が全会一致で可決され、成立しました。男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの必要性を強調し、家庭生活と職場、地域での活動の両立、政策、方針決定過程への女性の参加拡大などをうたい、国にそのための基本計画の策定を義務づけています。あらゆる分野での意思決定過程への参加の課題は、女性の地位向上の重要なテーマの1つです。同時に、我が国では、男女がともに生き、活動する上で、経済的にも社会的、政治的にも、男女の格差が強く残っています。職場では賃金格差、昇進、昇格差別が放置され、家庭を無視した配転、単身赴任、サービス残業の強要などが続けられています。

 多くの女性団体や女性たちが、基本法に求めてきたのも、政策、方針決定、参加過程などに限られた分野の是正ではなく、あらゆる分野の男女平等、人間としての権利尊重の実現です。 男女が完全に平等の権利を持って、その能力が全面的に発揮されることが、基本的権利です。また、女性の母性の保護は、真の男女平等を実現する前提であり、その保護は、人間の社会の存続にとって欠かすことができない基本的な条件、権利です。

 日本共産党が、女子保護規定の撤廃に反対してきたのも、この立場に立っています。男女が共同し、社会でも家庭でも、その責任を担うためには、雇用の平等の確保、労働時間短縮など、企業の責任を明確にすることが必要です。

 宇部市は、男女共同参画宣言都市として1年たちました。どのような取り組みをなされてきたのか、お尋ねいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 有川議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、教育行政について。

 第1点の30人学級の早期実現についてでありますが、御承知のとおり、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律では、1学級の児童または生徒の数の基準を40人を標準とすると定めております。国においては、現在のところこの基準を見直す方針を示しておりません。

 一方で、教職員定数の改善につきましては、国の第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画が、今後3年間で完成することとなっており、教職員の充実が図られるものと考えております。

 今後、本市といたしましては、チームティーチングなどの加配教員の積極的な配置要望に努めるとともに、1学級の児童、生徒数の基準の改善につきまして、これまでどおり都市教育長会や校長会を通じて要望してまいりたいと考えております。

 第2点の小中学校の改築、修理、修繕、上宇部中学校の早期改築についてのお尋ねでありますが、小中学校の改築につきましては、平成9年度及び10年度に、厚南小学校、二俣瀬小学校の校舎改築を実施し、今年度引き続き厚南小学校の校舎改築及び二俣瀬学校給食共同調理場の建設を予定しております。

 修理、修繕につきましては、学校要望に基づき整備しているところであります。

 上宇部中学校の早期改築につきましては、国の補助事業として実施することにしておりますので、国の承認を得て早期着工に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、周辺事態法について。

 第1点の地方自治体の協力内容と市民への影響、第2点の市民の暮らしと財産を守るための方策につきましては、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。

 去る5月28日に公布されましたいわゆる周辺事態法は、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応し、国が実施する措置その他手続が定められております。

 また、この法の規定に基づき、国の関係行政機関の長は、地方公共団体の長または民間人に対し、必要な協力を求めることができるとされているところであります。

 また、このたび国においては、地方公共団体と民間の協力項目について、具体的な内容や協力を拒否できる根拠、範囲などに係る実施要領政府案を固めたと聞いており、さらに法の規定に基づき、基本計画を策定する際には、地方公共団体や民間関係者の意向を聞き、調整を図るとされております。

 私は、市長として、市民の生命や財産、市民生活の安全を守る立場にあるという認識のもとに、これまでも山口県市長会を通じ、国や県に対し適切な情報提供と地方自治体の実情の理解及び意向を十分に尊重されるよう要望してきたところであり、今後ともこの姿勢で適切に対処してまいりたいと考えております。

 御質問の第3、男女共同参画社会についてのお尋ねでありますが、宇部市は平成10年度に、総理府から男女共同参画宣言都市奨励事業の共催地に指定され、また、市議会におかれましては、平成10年6月定例会において、男女共同参画都市宣言に関する決議をなされたところであります。

 本市では、男女共同参画宣言都市として、男女が社会のあらゆる分野において対等な立場で参画する機会が確保され、かつ、ともに責任を担っていく男女共同参画社会の形成について、市民の理解と協力を得るための啓発事業として、総理府との共催で、都市宣言記念大会の開催や市民編集による情報誌を年2回発行しているところであります。

 また、本年度も、地域活動や社会的意思決定の場へ女性の積極的参加や登用を促進していくために、女性の能力開発や人材育成を目的として、人材養成講座を開催することにいたしております。

 今後とも、中国地方で初めての男女共同参画宣言都市として、引き続いて男女共同参画社会の実現に向けて、事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆11番(有川眞理子君) ありがとうございました。順次再質問させていただきます。 30人学級ですけれども、国の基準は40人学級だということで、チームティーチングなどの加配教員の積極的な配置要望に努めるということでしたが、年間何人ぐらいの加配が宇部市でされているか教えてください。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 現在、宇部市の小学校で、定数外の加配教員は23名ございます。中学校で30名の加配を配置しております。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) 毎年23名、30名が加配されているんですか。そういう意味ではなくて、年間何人ぐらいプラスされているのかという意味なんですけれども。



◎教育長(西村太一君) いま数字は、この平成11年度の数字でございます。これまでも、こういったTT加配というものにつきましては、一例を申し上げますと、学校の要望なり私どもの要望につきまして、国が第6次定数改善方策の中でこれをおろしてきておるわけでございますので、年々ふえておることは間違いございません。過去の数字というのは現在私は持っておりませんが、そういうふうに加算されておることについては間違いございません。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) はい、質問が悪くて適切なお答えが得られなくて、大変申しわけなかったと思いますが、チームティーチングの先生、小学校とか中学に入る教科の先生とかで、全国で2,500人ぐらいが加配され、そしてそれを単純に都道府県で割っても、山口県では50名ぐらい。そして、その宇部市に来るのは、ほんの数名ということを伺っています。

 で、こういうふうに、教育長の言われた数というのは、例えばほかの生徒の相談とかそういう同和教育とか、そういう方たちの加配も含めての数だと思うんですよね。いま私が問題にしようとしているのは、本当に小学校、中学校で授業をする際に、どれだけの先生がクラスに入ってきているのかということでお尋ねしたわけですが、私が聞いたところによると、小学校は21校中12名、21校中12校。中学校は9校加配が入っているということを伺いました。これは、前にも青木議員さんや佐原議員さんも、少人数クラスにしてほしいということを言われているわけですけれども、本当にですね、数がとても足りません。確かに30人学級を実現するとなると、小学校が80学級ふえて、中学で46学級ふえる。合わせて126人の先生に、プラスアルファの先生が必要となってくるわけですよね。いきなり130人以上の先生を雇ってくださいとは、市の財政状況もあるので、とても言えないのは理解しますが、しかしそれを鑑みても、いまの学校の教育現場というものが、いまのTTの加配教員と、それから年間わずかな人数の配置で、教育現場が足りるかという問題であります。

 1つ見ていきたいのは、学校の先生をふやすということは、子供たちに最も重要なことだと思うんですけども、これは学力の点においても、非常にいま現場が求めていることではないかと思います。

 いまの学校で子供がしている勉強の中身と仕組みの大元を決めているのが、文部省がつくっている学習指導要領ですが、この学習指導要領というのは、新しく2002年度から実施されるものも含めて、戦後7回つくられ、いままでに6回変えられてきています。この変わり方の余りのひどさが、いまの子供の苦しみの極めて大きな原因になっています。

 1968年に3回目から4回目に変わったときの内容は、それまでは中学校や高校で教えられていた内容が、たくさん小学校におろされてきました。また、小学校3年から小学校2年におろされた九九も、小学校3年では約半年の教材が、小学校2年におろされると同時に、学習の期間も4分の1のわずか1カ月半に縮められているんですね。こんな無茶な詰め込みを文部省がやって、その結果授業が理解できない子が大量に発生し、落ちこぼしが激増したわけです。その後も、度重なる改定で詰め込み教育が進められています。

 こうした詰め込み教育の強化は、例えば鼻の下まで来ているプールの水をやっとつま先でこらえている子供に対して、一遍に水を鼻の上まで入れるのと同じです。なぜなら、それでは子供が息ができなくて死んでしまうからです。

 今度の新学習指導要領、1998年度版ですが、これは2002年度から実施されるものですが、学校は完全な週5日制になります。土曜日の140時間が半分だけ70時間残り、この70時間が、毎日の時間割にぶら下がります。2年生の標準的な例を見ても、6日間で1回の6時間授業だったのが、これからは5日間で4回6時間授業が出てくるわけです。

 文部省は、大幅に内容を削減したと宣伝しますけども、削減の実態はとても授業時間数の削減に見合うものでないことは、現場の先生の調査でも明らかになっています。

 また、その上に総合という科目が入って、この科目の時間数だけ余計に削減をされます。そのため、小学校3年以上は、教科に割り当てられる時間数が一気に現在の時間数の約3分の2まで減らされてきます。

 子供が1日で一番楽しみにしているみんなと遊べる放課後の時間もなくなってしまうわけです。ゆとりがふえるどころか、子供にとって学校生活は、精神的にも肉体的にもますます負担が重いものになっていきます。

 学ぶ喜びと教える喜びが満たされるような本当の学校をつくっていくためにも、30人学級、または先生1人に対する少人数学級にしていく必要があるのではないか。そのためにも、市独自で加配教員を、少人数学級を実現していく必要性が、まったなしで要求されているのではないでしょうか。いかかでしょうか、お答えいただけますか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 結論的に申し上げますと、補助教員の採用につきましては、私は基本的には国庫補助に伴う教員配置ということが、義務教育の所管でございますので、これを通していきたい。

そのために、国が求めておる、国が施策しておる第6次改善の方策に沿って、これから教員の増を特に要求したい、このように考えております。

 それから1点だけ、いまお話をお聞きしておりますと、2002年から完全に5日制になります。このための教育内容の改善がいま進んでおります。授業時間数の削減とそれから特に申し上げたいのは、教育内容を精選しておるということでございます。これまでも、これは前回のときも教育内容をずいぶん精選して、高等学校、中学校から高等学校に送るべきものは送っております。そういった精選をさらにこのたびこの2年間の過渡期の中でこれを精選するということで、子供たちの学習内容がかなり精選されてきてくるわけでございます。そうすることによって、子供たちが学校でもう少し違った領域で活動できるそういうゆとりの時間、いわゆる創造の時間、そういったものを子供は勉強するわけでございますので、一概にこれがすべていままでのとおりを教育課程に網羅しておるというわけではございません。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) 国庫補助でやるということでありますけれども、本当にいまの教育現場、大変だということで、例えばお隣の山口市も、市独自の財政で加配教員を配置していますし、例えば長野県の小海町、これは独自財政で少人数学級を実現している。これ13年前から、クラスが35人を超えるときには2クラスにして、町独自の予算で35人学級を実現してきて、ことしの1年生は18人ずつだそうです。小さなまちが、公共工事は後回しにしても、子供たちのためにお金を使う。公共事業は待てるが、子供たちは待てないという視点で、子供たちを大切にする政治をやっているわけです。

 ほかにも、山梨県の鰍沢町とか、佐賀県の北波多村とか、茨城県の総和町とか、本当に中身の形態はいろいろですけれども、村費や町費で、自分たちの町や村の子供たちのために先生をふやしているということをやっています。

 で、こういうふうにやっぱりやることによって、先生たちは、少人数になって子供たちがよく見えるようになったと言われます。特に控えめで目立たない、集団の中に入っていくのが苦手な子にも、先生が声をかけられ、子供がものすごく喜んでいるということです。親にも、家に帰って学校の話をよくするということで、大変歓迎されている政策なわけです。

 国の基準は40人学級だと言われ、国の補助でということでこだわるというか、何回も言われることなんですけれども、現実から出発していただくと、本当にいまの教育現場はそういうところを守ることではなくて、いまの教育現場、子供たちの実情をどう守るか、どう助けていくかというところに、しっかりと目を向けてやっていただきたいと思うわけです。

 本当に勉強がわからなくなっている子が本当にふえている。これはもう事実だと思います。そういう子は学力の問題もそうですが、生きる意欲もそがれてしまっているわけです。外国と比べると、日本の子は自分に対する評価がものすごく低いということで、だれからも認められない自分というものを抱えていたり、生きる力をつけるためには、まず学校という場で勉強がわかるという喜び、この1人1人が大切にされている実感を持ち、肯定できる自己を培っていくことが大変重要です。いま本当に学校の現場で、こういうことがなかなか実現されていないというところに目を向けていただけないかと思います。

 子供たちの成長段階に即した教育内容にしていくことは、わかって楽しい学校にするためにどうしても必要なことなのではないでしょうか。

 それと同時に、厳選した中身をきちっと身につけ、確かな学力をつけるためにも、1人1人の子供に目を行き届かせていくことが大切だと思うわけであります。

 先生が、だれがどこでつまずいているかがわかって、つまずきに丁寧につきあっていくためには、いまの40人学級、35人以上の学級では、なかなか子供たちのつまずきを発見することができなかったりいたします。30人以下学級であることが、教える子供が30人以下であることが必要になってきているんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎教育長(西村太一君) 子供1人1人確かな学力をつけることは、もっともの要素であるというふうに考えます。そのために私どもは、制約の中でTT加配を求めながら、これによって特に中学校では数学等につきましては、そういった形で援助しておるということです。

 それともう1つ私感想ですけれども、学校経営を行うだけで、ただ教室の、1時間の教室経営だけで子供たちの学校経営ができるわけではございません。そこには、教育相談の加配も必要でありましょうし、いろいろの特殊教育の加配も必要でありますし、そういった面では、本市におきましては、そういった面を強く要望して現在配置しておるところでございますので、当面、いま30人学級につきましては、私が学級数をふやすということは、これは国の施策でありますので、どうこう言えませんけれども、内容的にはそういったもので子供のための教育を十分進めていきたいと、このように考えております。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) 普通のことを普通どおり要求しただけですが、どこでもですね、必要な部署には必要な人員を配置しますよね。いま本当に学校の現場で、例えばある先生が言われてたのは、40人学級から26人学級に変わったと。小学校2年生なんですけれども、ある子がキレたときに、膝の上にこう座らせて、そしてその子を揺すりながらお話しするんですよと。そしたら、その子の気持ちが、キレた子の気持ちがだんだん落ち着いてくるんですという、そういうことを教育現場がやらなきゃいけない現状なんです。それをやれるのは、40人学級ではとても無理だというふうに言われておりまして、26人学級だからできるんですねというふうに言われておりました。

 そういう、いま子供たちは先生との触れ合いとか、そういうのをたくさん求めています。いま紹介したのは、本当にいまの学力というのは、確かな学力をつけるよりも、態度とか姿勢とかそういうあいまいなものを評価されてしまうということで、本当に身につけなきゃいけないものがこう忘れ去られてしまうようなところがあるということで、それでは高校生になったら九九ができないとか、アルファベットも書けないという子がたくさん出てくるのは当然のことじゃないかと思うわけであります。

 先生を雇うということは、いま先生になりたくても、なかなか採用されない若い先生もたくさんいらっしゃる。そういう方を雇うだけでも、雇用創出にもつながることではないかと思います。

 教育最優先の政治で、国の明るい未来をつくろうというのが、世界的潮流ともなっているわけです。で、EUの欧州連合は、加盟各国に対して、義務教育クラスの規模の上限を12人とする勧告を行っています。クラス規模は、いまや欧米では、その国や学校の教育的熱意のバロメーターになっていると言われています。最低でも、手が要る小学1年生のすべてのクラスにTT加配をしたり、中学の学年ごとの教科のTTをふやしたりするのはささやかな願いではないかと思います。

 しかし、現場にとっては極めて切実な願いではないかと思います。何とか今後現場の実情を見て、考えていただくことを要望して、次の質問に入らせていただきます。

 次は、小中学校の改築、修理、修繕についての質問です。

 再質問の1番目は、修理、修繕などは平成10年で何件ぐらいが上がって、どれだけ修理が残っているのか。

 もう1つは、現場がなかなか直してもらえないという声と、行政とのずれはどこからくると思われるのかということ。

 それと、少し前に、校庭のポールが倒れて子供が死亡するという事故がニュースで報道されていましたけれども、あのような危険は宇部市の小中学校では絶対ないと言えるでしょうか。安全点検はどうしていらっしゃるのか伺いたいと思います。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 まず修繕に対する学校現場との認識のずれということでございますけれども、これは私ども学校現場とは十分連絡を密にして対応しておるところであります。

 それから、ちょっと前後しますけれども、安全点検のことにつきましては、これは学校長が学校の管理責任者でございまして、月1回は必ず校舎内外の点検をするという任務を持っております。マニュアルをつけております。そういうことで、学校長が点検し、それにそごがある場合はこちらに報告するということになっております。

 なお、そのときの点検によって、どうしても私ども施設課が対応しなくてはいけないという問題につきましては、現場に飛んでいってその対応を現在進めております。

 その次の修繕の件数でございますけれども、小中学校を合わせて、ざっと745件、10年度はございました。これに対応しているのは737件、大体対応割合は98.9%やっております。中には保留が二、三ありますけれども、これは小さいこともありますし、ちょっと修繕だけではできない問題も二、三残っております。そういう対応をしております。

 最後に、ポールの事故でございますけれども、私どもこのニュースをお聞きいたしまして、もしこの宇部でそういった事故があったらということで、即学校にもう1度施設課が行きまして、総点検をさせております。国旗のポールにつきましては、鉄筋で2階建てになっているところに、若干腐食の傾向がございました。これについては、写真を全部撮って帰って、業者と点検をするのが一、二必要かなというのがございました。すぐこれが倒れるというわけじゃございませんけど、念には念を入れて、そういう対応をしているところでございます。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) はい、ありがとうございました。

 ぜひ、学校で遊んでいる子供たちが安全なはずの学校で事故などのないようにしていただきたいと思います。

 次に、改築についてですが、ぴかぴか校舎の一方で、もう建てかえてもいいのではと思われる校舎を市内の中でも見かけるのですが、校舎建てかえ対象になる市内の公立小中学校の数と、その優先条件を教えてください。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 改築を対象にしているということは、市長答弁で申し上げておりますように、木造校舎を優先的に改築するということでございます。現在、この対象校につきましては、先般の議会で申し上げておると思いますけれども、上宇部中学校は全面的に木造でございます。

それから西岐波小学校が一部木造が残っております。厚東中学校が一部木造が残っております。それから、西岐波中学校も、わずかですけど1棟木造が残っております。木造対象としてはこの4校であろうと思います。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) いま上宇部中学、西岐波、厚東、西岐波小学校、この4つを挙げられたわけですけれども、これが建てかえ、木造の建てかえの対象になるということでありますが、では、来年の平成12年には、校舎の建てかえというのはどこになっていますでしょうか。



◎教育長(西村太一君) 来年度の建てかえにつきましては、一応厚南小学校がこれで終わりますので、校舎そのものは現在計画の中に入っておりませんが、緊急度合いによってはあるかもしれません。これは来年、平成12年度のことですから、まだ何とも言えないと思います。ただ、12年度は、厚南小学校の給食調理場、これの改築を一応予定しております。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) 厚南給食共同調理場ですね、これは建てかえが計画されているけれど、校舎の建てかえは計画されてないという、これいままで校舎の建てかえというのは、表をもらいましたけれども、毎年2校、そして3校というふうに、建てかえが行われてきて、一定のペース守ってきてるんですけれども、ここにきて、平成12年度には建てかえる予定がないというのは、どういうことでしょうか。



◎教育長(西村太一君) これは、校舎改築はですね、文部省の補助事業をもってやるということが通年の例でございます。したがいまして、必ずしも毎年2校やるということではないわけでございまして、若干その間のずれが生じておるということであります。

 なお、上宇部中学校につきましては、既存の木造につきましては、ここは徹底的に調査をしないと、地価の問題もございますので、念を入れて調査をしてきておるところでございます。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) はい、国庫補助の問題とかいろいろあるということで、そして上宇部中学校も触れられましたけれども、徹底的に調査をしなくてはならないということですが、じゃあ平成11年度に調査費というのは上がっているわけですか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 この調査は平成10年度のときに調査、ボーリング等をやっておりますので、それを踏まえて基本設計段階まで現在来ておるところです。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) それでしたら、平成10年度に基本設計を終わって、その調査を終わっているということならば、次は実施設計なわけですけども、普通、基本設計、実施設計、そして工事着工というふうにいくんですけれども、この間隔、そのあける必要がなぜあるんですか。



◎教育長(西村太一君) 校舎改築やるときに、必ず基本設計やりましたら実施設計、次は実施ということは、必ずそういうふうにいかなくてはいけないというルールはございません。その間の市内の全体の状況を見ながら改築に向かっておるわけでございますから、必ず本設計やったらもう実施しなければいけないと。実施設計やったら、次開始しなくてはいけないという基本的なものではないわけでありまして、諸般の事情の中で、このたびそこが抜けておるということであろうと思います。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) はい、基本設計、実施設計、そして着工というふうに必ずしも続けてやる必要はないということなんですけれども、私先日上宇部中学に行ってきましたけれども、その待てる状況なのかどうかということですよね。それで、上宇部中学だけでなくて、いま伺いますとほかにも3校木造校舎が建てかえ対象としてあるわけですから、上宇部中学が基本設計まで進んでいるんだったら、早く次の段階まで踏んで、そして残りの3校も早く建てかえるというのは、普通計画的にやっていただくことではないかと思うんです。子供たちはどんどん大きくなっていきますし、もう待てないわけですよね。

で、上宇部中学なんか本当に古くて、本当子供たちがいなかったら、本当廃校じゃないかと思うぐらいに、こう木なんかでも薄っぺらくて、そして隙間なんかが結構あって、それでも大変子供たちがきれいにして使っていましたけれども、そういう我慢はもう、もういいんじゃないかと。もう新しい分に変えていいんじゃないかという気持ちがいたしましたけれども、教育長さんは地元でいらっしゃるかと思うんですが、最近上宇部中学とかに行かれましたでしょうか。



◎教育長(西村太一君) 議員さんより私の方が上宇部中学詳しいわけで、私校長で2年間おりまして、台風のときにもいろいろな目に逢っております。先般も、私が朝寄りまして、学校に参加して見ております。で、いろいろの状況なりそれから周りの状況も見ておりますので、その辺は十分承知しておると。いまおっしゃったようなことにつきましては、今後十分に努力していきたい、このように考えております。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) はい、ぜひお願いいたします。

 ほかにも3校あるということで、早くこの4つの木造、そして木造校舎を改築して、そして鉄筋の中にも、例えば、もうやめられました共産党の花田議員さんとか、本当に一生懸命主張してきました岬小学校の鉄筋ですけれども、かなり古くなっているということで、要求が高い校舎だと思います。ぜひ、この改築、新築へという校舎に使うお金を経理的に見てもですね、平成元年度から平成11年度、平成元年度はですね、一般会計の2.4%使ってるんですよね、お金を。そしてずっと見てきますと、次に多いのが2.32%、2.29%、一番少なくて平成6年度に一般会計の0.97%、1%を切ってるわけです。これは野球場とかいうことで、野球場をつくったとかいうことで予算が取られたというようなことだったんですけれども、その平成6年度よりも平成11年度が0.88%、この11年間、今年度を含めた11年間のうちで一番少ない割合になってるんですね。で、財政が困難だということもよく言われますけれども、大人が本当不要不急な大型開発でつくった財政難のしわ寄せを、決して子供たちのための学校建設費用にかぶせる必要はないのではないかと思うわけであります。未来の主権者たる子供たちに、本当に日本をいい国にしてねというふうに、私たちが年をとったときにね、子供たちに、子供たちを大切にしてこそ頼めるという、そういうことだと思いますので、ぜひ子供たちのための予算を、財政難だからということで削るようなことがないように、そして子供たちに不自由な思いをさせないようにやっていただきたいと思うんです。

 日本国憲法は、教育を受ける権利を定め、国連子どもの権利条約は、子供に関するすべての活動において、子供の最善の利益が第一義的に考慮されるとうたっています。また、我が国の児童憲章は、児童は、人は尊ばれる、児童は、社会の一員として重んじられる、児童は、よい環境の中で育てられるとうたっています。ぜひ、早く一般会計に占める予算の割合を2%近くまで上げて、当面は4つの木造校舎の改築をするための計画を早急に持つことを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 次に、周辺事態法についてですが、政府は、日本国憲法のもとで、許されない武力行使をアメリカと一緒に行う。そして、それに地方自治体や民間が協力させられることに、今度の法案の中身はなるわけです。今度の法律の中身はなるわけです。

 しかし、この法律ができたとしても、さらにそれを実際に具体化する有事立法などの一連の法律はこれからであります。市長さんも、県の市長会で、新たな日米防衛協力のための指針についてという意見書を出され、これが採択され、それが中国ブロックの市長会でも採択されたということです。地方自治体の長として、住民の安全を保持するという任務を踏まえた適切な対処として高く評価させていただきます。コソボ空爆では、毎日のように恐怖におののく少年の顔や、家族や家を失い嘆き悲しむ人々の写真が掲載されていました。こういう惨事の被害者にも、加害者にもなりたくないと思います。この宇部を戦場にしないためにも、すべての人々と力を合わせていきたいと思います。

 最後に、市長さん、いかなる場合も、市民の命と財産、安全を守るという市長さんの決意をもう一度伺って、次にまいりたいと思いますが、市長さんいかがでしょうか。



◎市長(藤田忠夫君) 先ほど壇上でも御答弁いたしましたし、以前からも申し上げておりますが、私は市民の生命や財産、市民生活の安全を守るという立場に立って対処してまいりたいと思っております。

 以上であります。



◆11番(有川眞理子君) ありがとうございました。

 次に、最後の質問、男女共同参画社会についてです。

 第1は、ある総理大臣官房は、男女平等を推進するためには、いろんな分野での活動に参画するのが重要であると国会で答えましたが、職場での男女共同参画の前進なくして社会全体の共同参画はあり得ません。

 しかし、男女の賃金格差は、97年で正社員の女性で、男性の63.1%、手当を含めると、正社員男性の50.8%しか女性の賃金はありません。

 また、子供を産むと給与のランクが2つ下がったり、産休育児を取るとボーナス査定や昇格まで影響があるなど、母性保護を理由にした差別の実態があります。また、不況の中での女子の就職難など、企業責任の問題、そして母性保護の問題をどう考え、これから取り組まれていかれるのか、お聞かせください。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 先ほど市長が壇上でも答弁いたしましたように、男女が社会のあらゆる分野において対等な立場で参画する機会が確保され、かつ、ともに責任を担っていく男女共同参画社会の実現を目指しまして、研修会、フォーラムあるいは講演会等で啓発活動に力を入れてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) 日本共産党は、6月15日に成立した男女共同参画社会基本法をよりよいものにするために、憲法や女性差別撤廃条約などに基づいて、男女平等の理念を明記し、法律名を男女共同参画促進法に改めることや、男女差別の禁止の明確化、母性保護規定の追加、企業責任の明記などを盛り込んだ修正案を提出しましたが、他党の賛同を得ませんでした。

 しかし、企業の責任や母性保護が真の男女共同参画を推進していくときに欠かせない内容であることは、直面する現実が示しています。

 この宇部市での男女共同参画都市宣言というものが、本当に働く女性、そして自分の能力を人間として開花させたいと願う女性たちにとって実効あるものにするためには、本当にこういう母性保護や企業責任、そういうところにもちゃんと働きかける、具体的な策をもって条件整備をするといことが大変重要になってくると思います。

 今後大いに、まだまだ1年しかたっていないわけですけれども、これから推進していくことを強く要望いたします。

 なお、平成11年度に全国サミットが熊本で行われるということですが、啓蒙事業として宇部市での開催という要望もあるのですが、いかがでしょうか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 来年1月は、熊本県の八代市において、全国都市宣言サミットが開催されるということになっております。

 本市で開催したらどうかということでございますが、努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) はい、よろしくお願いいたします。

 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、有川眞理子さんの質問は終わりました。

 次に、順位第12番田中治栄君の登壇、発言を許します。田中治栄君。

〔29番 田中 治栄 君 登壇〕



◆29番(田中治栄君) 過疎地出身の田中でございます。

 1番目が国際交流について。

 2番目がきらら博について。

 3番目が工事費の支払いについて。

 4番目がダイオキシン対策について。

 5番目がごみの分別方法について。

 6番目が県誘致のごみの撤去がその後どうなっているか。

 7番目がセントラルの土地と県の土地の交換について。

 8番目が岬ノリ対策はどうなっているか。

 9番目が小松原の下水道工事について。

 10番目が野球場の使用状況について。

 11番目が選挙事務について。

 12番目が警察署跡地の工事について。

 以上でございます。よろしく御回答をお願いいたします。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 田中治栄議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、国際交流についてでありますが、今日、環境問題が地球規模の広がりを見せ、将来の世代にもわたる問題となっております。

 このような地球環境問題に対し、本市は、環境目標の一つにグローバル500賞受賞都市にふさわしい国際環境協力の推進を掲げ、国際交流に取り組んでおります。一方、民間におきましても、グローバル500賞受賞を期に国際貢献をしていこうという機運が盛り上がり、昨年宇部環境国際協力協会、略称宇部IECA(アイカ)でありますが、この協会が設立されました。

 これまでに、市と宇部IECAが協力し、国の外郭団体や県などから、中国を初めとする海外からの研修生を受け入れ、宇部方式による公害防止対策や市内企業の環境関連施設等の視察研修を行いました。

 今後とも、宇部IECAと連携協力しながら、海外からの研修生の受け入れや、市内企業等の持つ環境関連のノウハウの調査、研修及び関係機関を通じてのPRや姉妹・友好都市等との環境関連の情報交換に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、きらら博についてでありますが、21世紀未来博覧会、いわゆる山口きらら博は、新たな未来を創造し、地域社会のより一層の発展を目指していくとの意思のもと、新しい世紀が始まる西暦2001年に開催されるものであります。

 主催団体であります21世紀未来博覧会協会では、基本構想で明示された山口きらら博の開催目的、開催趣旨及びテーマや基本計画によって示された博覧会事業のあり方や事業としての成功要件、事業推進の方向づけをもとに、具体的な実施事業を検討するために、実施計画の策定に取り組んでおられるところであります。

 山口きらら博は、200万人以上の入場者を見込んでおり、新しい地域の魅力創造及び新しい時代を担う人づくりといった地域振興事業でもあります。特に、開催地に隣接する本市といたしましては、地域産業の振興、地域コミュニティーの醸成、地域文化の創造等、多様な波及効果が期待できるものと考えており、本市のイメージアップはもとより、全国に向けて宇部市をPRできる絶好の機会であると受けとめ、山口きらら博への参画に向けての取り組みを進めているところであります。

 庁内体制といたしましては、本市の博覧会への参画のあり方について、協議検討を行うために、助役を本部長とした21世紀未来博覧会宇部市推進本部及び専門部会を設置しております。また、全市的な取り組み体制としては、博覧会への参画推進や本市への波及効果をもたらす関連事業の推進を図ることを目的として、市議会や民間団体等の代表による未来博宇部推進協議会が発足し、さらに、宇部市パビリオンの出展について調査研究するために、下部組織として、宇部市単独パビリオン出展検討委員会が設置されております。

 現在この検討委員会では、単独パビリオンの出展について、調査、研究がなされておりますので、その検討結果を未来博宇部推進協議会に報告をいただき、単独パビリオンの出展の是非について審議をいただくことにしております。

 私といたしましては、未来博宇部推進協議会での審議内容を十分に尊重するとともに、未来博の開催年が宇部市制施行80周年の記念すべき年に当たりますので、このことも視野に入れながら、市議会を初め、市民の皆様の御意見をお聞きし、積極的に未来博への取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 御質問の第3、工事費の支払いについてでありますが、建設業者に対する工事完成時の請負代金の支払いにつきましては、事務処理の迅速化に努め、平成10年11月1日以降、従来の請求書受領後40日以内を10日間短縮し、30日以内に支払うこととしているところであります。

 今日の厳しい財政状況から、一時借入金の軽減等、より一層の効率的な資金管理が求められ、そのためには支出予定額の的確な把握も必要となりますので、すべての支払いについて、原則として支払日を月3回と定め、債権者に対しては、毎月5日、15日、25日の5のつく日に一括して支払い処理をするシステムとしているところであります。

 また、請求書の受領から支払いまで一定の事務処理期間も必要でありますので、いま以上の支払い期間の短縮は困難と考えております。なお、建設業の経営支援に関しましては、支払い期間の短縮のほかにも、本年4月1日から、公共工事前金払い率を30%から40%に引き上げ、公共工事請負業者の資金繰りの円滑化に配慮しているところであります。

 次に、御質問の第4、ダイオキシン対策についてでありますが、10年度に実施しました環境保全センターの1号炉のダイオキシン測定値は、排ガス1立方メートル当たり17ナノグラムであり、3号炉につきましては、排ガス1立方メートル当たり57ナノグラムであり、いずれも国の緊急対策基準値80ナノグラム以下でありました。

 3号炉につきましては、現在2次燃焼用送風機の取り替え工事を実施しておりますが、今後とも削減に努めてまいりたいと考えております。なお、1、2号炉につきましては、現在更新計画を進めておりますが、更新炉における排ガス中のダイオキシン濃度は、恒久対策基準の排ガス1立方メートル当たり0.1ナノグラムを下回るものに設定し、焼却灰と飛灰につきましても、溶融する等の適切なダイオキシン対策を講じてまいりたいと考えております。

 御質問の第5、ごみの分別方法についてのお尋ねでありますが、現在、本市のごみ分別収集は、燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみ、危険ごみ、粗大ごみの5分別としております。このうち資源ごみは、リサイクルプラザの稼働に伴い、瓶類、缶類を平成7年4月から分別収集を開始し、平成9年4月からは、通称容器包装リサイクル法の施行に伴い、新たにペットボトルを資源ごみとして分別収集しております。

 これら資源ごみ、古紙回収事業による段ボール、牛乳パックの拠点回収など、法で定める容器包装廃棄物8種類のうち、6種類を分別収集し、資源化しております。

 このことが県から高く評価され、県の事業であるリサイクル社会推進モデル事業のモデル市として、県から指定を受け、平成12年4月から施行されるペットボトル以外のその他プラスチック製容器包装のうち、トレイの拠点回収を昨年12月から、21ふれあいセンターで実施し、リサイクルしているところであります。

 今後、食品トレイも含めたその他のプラスチック製容器包装の分別及び紙パック、段ボール以外の紙製容器包装の分別について、宇部市廃棄物減量等推進審議会の意見を聞きながら実施してまいりたいと考えております。

 御質問の第6、県有地のごみの撤去はどうなっているかというお尋ねでありますが、芝中沖県有地に仮置きしております焼却灰につきましては、平成11年5月末時点で約2,000トンでありますが、できるだけ早い時期に撤去できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第7、セントラルの土地と県の土地の交換についてのお尋ねですが、芝中沖県有地につきましては、平成12年度完成を目標にマイナス12メートル護岸建設の工事を進めており、その背後地としての土地利用も決定しているとのことでありました。したがいまして、芝中沖県有地とセントラル硝子株式会社所有地との交換は困難と考えております。

 次に、御質問の第8、岬ノリ対策はどうなっているかというお尋ねでありますが、岬町地区の公共下水道埋設工事に起因して、ノリの洗浄水に使用される井戸水の水質に異常が発生したとの申し出が平成5年にあり、双方で現地を確認し、協議の結果、新たに地下ボーリングを実施し、必要とする地下水が取水できたことにより円満解決がなされております。 次に、御質問の第9、小松原の下水道工事についてでありますが、小松原、下条地区の浸水解消を図るため、平成10年度から尾崎雨水幹線の整備を地元関係者の御協力を得ながら進めているところであります。引き続き、平成13年度の使用開始を目標に、上流に向けて整備を進めてまいりたいと考えております。

 御質問の第10、野球場の使用状況についてでありますが、今年度につきましては、5月7日のプロ野球公式戦広島東洋カープ対中日ドラゴンズ戦を初め、14大会が開催されております。

 これからの使用予定につきましては、6月29日から2日間、中国地区大学野球第13回新人戦、7月11日のウエスタンリーグ公式戦、広島東洋カープ対福岡ダイエーホークス、7月20日から25日まで、第81回全国高等学校野球選手権山口大会の予選及び一次決勝、7月30日から3日間、第43回高松宮賜杯全日本軟式野球中国地区大会など、約40大会が予定されております。なお、シーズン中の土、日につきましては、すべて諸大会が予定されております。

 御質問の第12、警察署跡地の工事についてのお尋ねですが、宇部警察署跡地につきましては、当面は駐車場として利用するため、6月末完成を目途に整備工事を実施しており、完成後は慢性的な来庁者駐車場不足が解消できるものと考えております。

 また、介護保険制度の平成12年度からの導入に向けて、本年10月から介護認定作業が開始予定であり、早急に庁舎増築の必要がありますので、工事期間中庁舎裏側駐車場は閉鎖しております。したがいまして、駐車場整備工事と庁舎増築工事が時期的に重なったため、来庁される方には大変御不便をおかけしておりますが、当面宇部警察署跡地駐車場の開設までは、寿町第1、第2駐車場及び最近開設された市役所前有料駐車場を利用していただきますようお願いしているところであります。

 以上で、壇上答弁を終わります。



○議長(野田隆志君) 川村選挙管理委員会委員長。

〔選挙管理委員会委員長 川村 俊正 君 登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(川村俊正君) 田中議員の御質問にお答えを申し上げます。

 質問の11、選挙事務について。

 これは、議員さんとの事前協議の中で御質問の要旨は、次の3点であったと思いますので、その3点の内容についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、御質問の第1点、不在者投票のできる病院の増設についてでございますが、不在者投票のできる病院等の指定につきましては、指定を受けようとする病院等の管理者が、市選挙管理委員会を経由して、県選挙管理委員会へ申請書を提出し、指定を受けることになっております。

 この場合の指定基準として、50人以上の患者を収容するベッドを有するという条件があり、これに市選挙管理委員会がその病院に関しての副申書を添えて送付することになります。指定の病院等における不在者投票は、一般投票に対する特別な投票の方法であり、その指定については公平、中立な立場で法的な知識を有し、施設的にも、また、事務的にも的確な事務処理ができることが必要とされております。

 したがいまして、現状では、50床未満のベッド数の病院につきましては、指定の条件に当てはまりませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、質問の第2点、学生に対する選挙啓発についてでございますが、御存じのように、近年投票率の著しい低下傾向に歯どめをかけるため、さきに公職選挙法が改正をされまして、投票環境の整備がなされたところであります。

 昨年の参議院議員選挙におきましては、投票率が若干上昇はしたものの、今回の統一地方選挙においては、依然として低い状況にございます。御指摘のように、特に若年層の投票率につきましては、いままで同様低下傾向にあり、まことに憂慮すべき状態であると言えます。

 選挙管理委員会といたしましては、平常時の啓発事業、選挙時における街頭の啓発、校区内の巡回啓発、市広報による投票総参加の呼びかけ等、有権者への政治、選挙に対する意識の高揚に努めているところでございます。

 今後とも、啓発の方法、場所等、検討を重ね、明るい選挙と投票総参加の推進に積極的に努力してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の開票開始時間の短縮についてでございますが、公職選挙法の改正により、昨年の参議院議員選挙から、投票時間が2時間延長になり、午後8時までとなりました。改正前においては、投票終了2時間後の午後8時に開票事務を開始しておりましたが、受付事務、検収事務等の見直しを図り、現在は、投票終了1時間30分後、以前は2時間でしたが、1時間30分後の午後9時半からの開票開始としております。

 現状としまして、最長距離の投票所から開票所への投票箱等の送致は、早くても1時間程度かかります。交通状況等を勘案すれば、御要望の午後9時の開票開始につきましては、難しいと思われます。

 しかしながら、選挙結果を選挙人に対して速やかにお知らせをすることは、選挙管理委員会の責務でもございます。今後とも、開票事務の効率化を図り、開票時間の短縮に努力してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上での御答弁を終わります。



◆29番(田中治栄君) 順を追って質問します。

 1番でございますが、国際交流ということですが、グローバル500賞をもらってもう2年になります。いまの市長さんのお話では、具体的なものがありません。

 それで、何と言いますか、IECAというものですか、IECAがどこにあるものやらさっぱりわからぬが、この辺はどうなっておりますか。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 宇部環境国際協力協会会則によりまして、国際協力協会の事務局は、宇部市市民環境部環境共生研究室にあるとされており、現在もそのとおりと思います、であります。以上であります。



◆29番(田中治栄君) 看板がかかっておりましたかいね。



◎市民環境部長(上田進君) いえ、看板はかけておりません。以上であります。



◆29番(田中治栄君) まあせっかくそういうものをつくっておられるなら、看板ぐらい何か書かれぬと、どこにあるかわからぬようなことではいけませんし、事務局長がどうなっておるとか、事務がどうなるということもようわかりませんが、これとのいまの総務部にある国際交流課との関連も、ちょっと具体的に教えてもらいたいと思います。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 事務局長とのことでございますが、これは、この国際協力協会そのものが民間の団体でございまして、事務局長は民間の方がなっておられますが、現在は、そういう活動の状態にないので、事務局長さんが毎日に環境共生室の方に来られるということはございません。 それと、国際交流課との関係でございますか、私の方の関係は、環境国際協力ということで、環境問題についていろいろノウハウと協力し合うということでございます。以上です。



◆29番(田中治栄君) せっかくいまのグローバル500をもらったんで、この辺、市長さん、その辺の整備をあなたはどのように考えていらっしゃいますか。きちんともう少し動かねばいかぬのじゃないですか。



◎市長(藤田忠夫君) 市民環境部長が答弁いたしましたが、いまこの年度がわりで、ちょっと組織も、それから場所も、大変ちょっと、それから事務局長さんもちょっとどう言いますか、年度がわりのために、うまく流れていない面がございます。

 いまの環境国際協力協会の方と、今後どうやって進めるかということについて詰めているところでありますが、近いうちに総会を開いていただいて、新しい体制で、それから、事務局の場所も市役所の中にいまの状況でなくて、もっときちんとしたところでやるというようなことを含めて、いま詰めているところでございますので、近いうちに総会を開いてきちんとできるのではないかというふうに思っております。以上であります。



◆29番(田中治栄君) 皆市長に言うと、市長も大変でしょうが、ひとつその辺は心がけて早くやるようにお願いをしておきます。

 それと、あの辺のさっき言った総務部とIECAとの関係がどうもしっくりいかぬし、この辺が範囲というか、お互いには片一方は行政、片一方は民間ということはあっても、相互に連絡してやることを気をつけてもらいたいと思うし、そういうことについての連絡調整をするのは、市長でなくして、だれか部長でも、助役さんでもこの辺はひとつ気をつけてもらった方が、私はこれから大いに国際交流をやろうと思っている矢先、こういういまの事務の流れがおかしいということは、ちょっと困るんですが、今後とも、ひとつ本気でうまい具合にやってもらいたいと、かように考えます。

 次にいきます。博覧会でございますが、これは庁内体制で、無理に助役を本部長にしなくても、本部長はやはり市長にするのが一応建前であって、助役は副本部長でいいから、それなら、本部長が決めたら市長は何もものを言わぬで済むかと、こういうことですか。この辺の事務の流れというものは、どうなりますか。



◎助役(縄田欽一君) この庁内組織におきましては、博覧会のノウハウをいかに運用するかということを主体にして、編成されてものでございます。博覧会の是非、あるいは将来単独パビリオンで出すかというような問題につきましては、先ほど市長が壇上で答弁をいたしましたように、未来博宇部推進協議会、それから、その下にいわゆる出展検討委員会というようなものもございまして、民間を含めた皆さんで検討をしていただくことになっております。

 それを受けながら、運用について、宇部市の博覧会推進本部が専門部会とともに動くというような組織になっておるわけでございまして、最終的な決定はもちろん市長がなされることになっております。



◆29番(田中治栄君) 役所の組織というものは、やはり市長が本部長であって、副が助役でもそれは結構ですけれども、それが一応の筋ではないかと私は思います。

 私が県庁におったころにはそねえなことはなかったが、このごろ宇部市に来たらどうもおかしいというような気がしますが、この辺どうでしょうか、市長さん。いま助役さんの答弁は、私の質問に対して、的確ではありません。



◎市長(藤田忠夫君) 組織のつくり方と言いますか、組み方はいろいろなケースがあろうかと思います。助役さんが本部長になっていただいておりますが、決して助役さんと私が意思疎通を図っていないということではございませんので、十分相談しながらやっておりますので、現在のままで進めたいと思います。

 私がいま御提案のように、全部本部長をかねますと、私もほとんどそういう会議にばっかり出ていなきゃいかぬということにもなりかねないという面もございますし、いまの体制でいいんじゃないかというふうに思っておるわけであります。特に、この博覧会につきましては、推進協議会の方は私が会長ということになっておりますので、十分ぬかりなく助役さんと一緒に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。



◆29番(田中治栄君) 国はそうかもわからぬ。県は違いますが、この辺はわかったようなわからぬことを答弁をされますが、私が本部長なら決まったらもう市長に言わぬと、もうどんどんどんどんやっていきますいの。まあその辺の宇部市においては流れがどうもじっといままで見ておるが、おかしいことが多いから、ちょっとまあ一言やはり老婆心ながら、はあ7期ぐらいになるとそのぐらいのことを言わにゃあですの、宇部市を立て直すといったって、あんたらきれいにわやじゃあの。そういうことでは私はいけぬと思う。

 次の問題がダイオキシンの問題についても、そういうことが言えますが、今後は気をつけてもらいたいと、かように考えます。市長さんよろしゅうございますか。余りここで言うのもちょっと格好が悪いけど、はい。

 次は、工事費の支払いでございますが、これも私なら立派なものを持ってくるんですからね、それを支払うのに、それほど30日もかかってはどうかと思うし、財務が金のないものを、調書を回すわけじゃあないだろうから、金はちゃんと準備してあろうと思うし、この辺に対してどうも日にちがかかり過ぎると、40日を30日にしたと、この表で見ると、どうもこれでも私はもの足らぬが、そこでいまの収入役の立場というものがどういうものかということをちょっと聞いてみたいんですが。



◎財務部長(植杉謙二君) 工事費の支払いにつきましては、私の方がいわゆる市長から、収入役の方に送付して収入役の方で支払っていただくというようになっております。これは、当然自治法におきまして、収入役あるいは出納長は、普通地方公共団体の長の命令がなければ、これは支払うことができないというふうになっておるわけでございますので、私の方から、収入役室の方へ、特に、日にち指定をいたしまして、送付しているところでございます。以上でございます。



◆29番(田中治栄君) 私は、収入役に答えてもらいたいということであって、財務部長に答えてくれという質問はしておりません。



◎収入役(花井正明君) 公共団体の支払いにつきましては、まず主管課の方から、先ほど財務部長が市長から支出命令ということを申し上げましたが、それにかわりまして事務が主管課の方に権限移譲されておりますので、主管課の方から正当な支出命令を受けまして、出納室でそれらの内容を審査をいたしまして、適切に支払いを行うということでございます。



◆29番(田中治栄君) 内容の審査の中でいままで間違えたことがありますか。



◎収入役(花井正明君) 間違ったと、間違って公金を支出をしたことがあるかというお尋ねでございますか。そういうことはないと信じております。



◆29番(田中治栄君) だから、もう主管課から出たものは、そうですね、間違いはいままでにないと言われれば、そんなに日程表を見ると、時間がかかってはおかしいと思います。

 ただ書類を並べて、支出命令をもらえさえすればいいんじゃないかと思いますが、それにしては、この日数が長過ぎるが、この辺はどこでだれがそれを短縮するか、どうも財務部長の言うのは、私は納得いきませんが、私は会計におったら、そのままその日に支払いますが、大体主管課から来るのは、間違いのものが来てはいけぬはずであって、そういうものを主管課長に置いてはいけません。この辺はどうですか。



◎財務部長(植杉謙二君) いろいろな支払事務等につきまして、まず主管課等の間違いはまずあり得ません。ただ、いま30日以内といたしておりますのは、従来40日以内でございましたけれども、これにつきましては、請求書をいただいてから、銀行振込までの期間、いわゆる事務処理期間、また、30日以内の5のつく日としておりますけれども、これは、やはり効率的な資金管理を行う上では、やはり支払額の把握と、そういったものを集約する必要がありますので、5のつく日として30日以内と、これらを総合的に検討いたしまして、40日以内を最大限縮めまして、30日以内としたものでございます。したがいまして、実際の支払いにつきましては、最短では21日程度で支払うことになります。そして、平均では二十四、五日になろうかと思います。以上でございます。



◆29番(田中治栄君) これが金額にかかわらず、全部これは収入役さんのところに目を通すんですか、それとももう1,000万円以下とか、2,000万円以下はもう収入役のところは通らなくてもいいと、こうなっているのか、そこら辺のちょっと事務の流れを聞いてみたい。



◎財務部長(植杉謙二君) 支出命令につきましては、すべてでございます。以上でございます。



◆29番(田中治栄君) 金額を何ぼ以下は、もう収入役のところを通らぬでいいとか、こんなのはありませんか、収入役さん答えてください。



◎収入役(花井正明君) 公金の支出につきましては、収入役が市長の命令において支出をするということになっておりますが、すべて収入役本人が支出命令に決裁をするということではございません。いまお尋ねのように、金額によっては出納室長の方に権限が移譲されているものもございます。



◆29番(田中治栄君) その金額が幾らということと、それならもう少し事務の簡素化が、何ぼが収入役とか、こういうのが具体的にあれば教えてください。



◎収入役(花井正明君) 公金の支払いにつきましては、工事請負の代金とか、補償費とか、あるいは負担金、いろいろな費目がございます。その費目によって、それぞれ財務規則において定められておりますが、詳細につきましては、ちょっと手元に持っておりませんので、わかりませんが、いずれにいたしましても、金額のかなりの多い金額につきまして、あるいはまた、費目によっては補償費等においては、金額が少なくても収入役本人の決裁という部分もございます。詳細につきましては、《財務規則》(《 》内は211ページで訂正)でそれぞれ定めをしているところでございます。



◆29番(田中治栄君) その財務規則を知りたいということですいの。あなた公表ができぬならちょっと休憩してでも、ようその辺を教えていただかにゃあならぬが、言われぬのなら、なぜ言われぬかということです。



◎収入役(花井正明君) 手元に《財務規則》(《 》内は211ページで訂正)を持参しておりませんので、御理解をいただければ後ほどそれをコピーをして、御報告をしたいというふうに思います。



◆29番(田中治栄君) まあわしがもらう金じゃないから余り収入役にこれ以上言ってもいけまいからもうこの辺でやめますが、その辺は、問題は、私が質問したとき、非常になまはんかなあなたが返事をするから、私は追及してみただけであって、もう少しですね、人が言うときには、誠意を持って答えてもらいたいと、かように考えるわけです。まあひとつ今後その辺は、気をつけてもらいたいと。あえて私は本会議で言う気はなかったけど、何かこう人をなめたような返事をされるから、ちょっと言ってみるかと、そうすることが、いまの40日を30日にし、30日をいま21日ぐらいでもしようと言われる。それがやはり、これからの中小企業を救おうという上においても、できるだけ早く払ってあげることが私は必要だと思うが、この辺今後気をつけられますかどうですか。



◎財務部長(植杉謙二君) 工事費の支払いにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、いろいろ検討した結果、40日以内を30日以内と、そして、その5のつく日ということで、取り決めをしているわけでございます。したがいまして、これからもこれに基づいて、いろいろ検討した結果でございますので、これに基づいて事務処理をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆29番(田中治栄君) 次は、ダイオキシンでございますが、結局ダイオキシンの問題はいろいろと言われておりますが、最近宇部の分が高いということなんですが、いまの炉の現状で、もう少し下げることができませんか。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 先ほど市長が壇上で申し上げましたように、3号炉のダイオキシン濃度が57ナノグラムと出ておりますので、現在、二次燃焼用送風機の取りかえ等により、ダイオキシンの削減に努めておるところでございます。以上でございます。



◆29番(田中治栄君) 現在の国の基準は何ぼですか。この間テレビで私が見ておったら、来年度、ことしからですか、0.4にせにゃあいけぬというようなことを言いよったですが、現在は幾らでございますか。



◎市民環境部長(上田進君) 0.4というのは、これは人体の体重1キロ当たりの摂取量でございまして、この焼却炉の排ガスの1立方メートル当たりの基準は現在のところ80ナノグラムでございます。以上でございます。



◆29番(田中治栄君) そうですか、どうも違うような気がしますが、国はいまそれで八十何ぼですか。もう一度問うてみます。



◎市民環境部長(上田進君) 既設炉につきましては、現在80ナノグラムでございます。以上でございます。



◆29番(田中治栄君) はい、どうも。それとこの間言いよったのは、ことし中には0.4になるというのは、これは違うんですかいね。盛んにこの間テレビで言いよったわけですが、その関係はどねえなります。



◎市民環境部長(上田進君) 何を0.4と言われるのか、ちょっと理解……(「いや、この前テレビで言いよった。テレビで」と田中治栄議員呼ぶ)いま焼却炉のお話をしているわけでございまして、焼却炉につきまして、0.4というのはございません。



◆29番(田中治栄君) 焼却炉は、そういうような方向に、今年中に決まるというようなことをNHKのテレビで言うのを私は見ておったんじゃ。ああなるほど、なかなか難しいことを言うなと思って私は見ておったんですが、それは違いますか。



◎市民環境部長(上田進君) 既設炉につきまして、現在は80ナノグラムでありまして、平成14年の12月1日から、既設炉につきまして、1ナノグラムと、新炉につきましては、0.1ナノグラムという基準になるということでございます。以上でございます。



◆29番(田中治栄君) それはまた後から教えてもらいましょう。

 次はごみの分別収集でございますが、何か生ごみも何かもいまあなたの答えは非常にいいことを書いているけれども、現実に私がじっとこう立って見ていると、生ごみも何もかも一緒に同じ車に積んでおるようでございますが、この辺の改善はできませんか。



◎市民環境部長(上田進君) 宇部市のごみの分別は、燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみ、危険ごみ、粗大ごみと、5つの分別にしております。そして、宇部市の場合は燃やせるごみと言っておりますが、一応プラスチック類などでも、食品がついた場合にはすべて燃やすと。これは、埋め立ての関係でそうやっておりますので、ちょっとよそとは違う部分があるかと思います。以上でございます。



◆29番(田中治栄君) これは、いまの私はもう少しごみの分別をしてもらいたいということと、現実に、今度は写真でも撮ってきましょう。

 1回に全部生ごみも何もかも皆、中に入れて持って行きよった、持って来るような現状を見ておりますが、それでちょっと質問したわけですが、もう少し現実の車で持って来るのを見られた方がいいような気がしますが、今度は現物の写真を持って来てひとつあなたとその辺の話をしてみたいと、かように考えます。 次の6番目、8,000トンのごみは、いつの間にどこにどのように持って行ったか、ちょっと教えてください。



◎市民環境部長(上田進君) 焼却灰の話だと思いますが、私の方の焼却灰は、現在、あそこの仮置きしておりました焼却灰につきましては、亀浦の埋立地がことしの3月31日で閉鎖になります。そのときに、あそこの施設を埋め立てるために、余力を持っていたわけでありますが、それを現在の施設をそのまままだ存続するということで、空き地がございますので、あそこの焼却灰をセメント固化いたしまして、ダイオキシンが出ないようにセメントで固めまして、亀浦に持って行っております。以上であります。



◆29番(田中治栄君) 持って行っても、まあ行き先をもう少し8,000トンの、いま2,000トンだと言われるから、その間の6,000トンの持って行き場所を皆亀浦に持って行ったわけですか。



◎市民環境部長(上田進君) 本年に出しました、これは広島の方に出しております。4,000トンばっかし。あと2,000トン残っておるのもこれも広島の方に持って行く予定にしております。以上であります。



◆29番(田中治栄君) それは、県の指導でそうやられたんですか。その辺がちょっとわからぬのですが、宇部市独自でそういうことを決めてやったということですか。



◎市民環境部長(上田進君) 県外に出す場合には県を通さなければできないようになっておりますので、当然広島県との協議もやっております。以上であります。



◆29番(田中治栄君) セントラルの土地と県の土地との交換ですが、いまのこの図面で見ると、非常に私は狭いと思う。将来広域化ということをいろいろ言われる中で、あの狭い土地にまた破って建てかえるよりは、セントラルの土地を分けてもらう、どうしても売らぬと言われれば、何らかの方法があろうと思うが、これはセントラルと交渉されたんですか、市長さん。(「議長」と縄田助役呼ぶ)あの議長、私は市長にいまお尋ねしたわけです。助役さんではありません。



○議長(野田隆志君) 縄田助役。



◎助役(縄田欽一君) 大変失礼ですが、かわりまして、お答えをさせていただきます。市長の御了解をいただきましたので、かわりまして、御質問にお答えをしたいと思います。と申しますのは、先般、セントラルの本社の方にも参りましたし、セントラルの工場長さんにもお会いをしまして、再三にわたりまして、私が参りましてお願いをしたところでございます。

 ただ、あそこは埋め立ての状況も悪いということで、現在、ガラスのパイプラインが通っているということもございまして、あそこをどうしてもお譲りするのは難しいという御返事をいただいておるところでございます。したがいまして、何とかしてくださいというお願いはいたしておりますが、いまのところ、解決の方法がなかなかないので、時期も迫ってまいりますので、あのままで検討していってはという両方の面でいま話を進めているところでございます。



◆29番(田中治栄君) そうすると、位置の問題が将来ですね、広域でやろう、ただ阿知須だけが広域ではございませんが、もう少し大きな考え方をして、将来広域でやるんなら、場所の問題が問題になりはしないかと思うし、阿知須のあとでもいいし、興産の沖宇部でもいいし、どっかもう少し私は広いところに持たないと、大きな意味の広域の合併という問題が将来、将来じゃない、もう近いうちに起きなければいけぬですが、そうなると、どうしてもああいう狭いところでごちょごちょしてもしようがないと、かように考えますが、市長に答えてもらいたいといっても、また助役があれじゃろうから、これは困ったもんじゃが、助役さん、市長はものを言うてないようじゃから、私の質問だけ市長答えてないようなから、まあしようがない。助役さん、答えておくれ。



◎助役(縄田欽一君) この問題につきましては、先ほど申しますように、まだセントラルとも再三お願いをしている段階でございます。

 しかしながら、なかなか向こうの計画もあるようでございますし、現状では、ちょっとほかの土地へこれを全部移すというようなことにつきましては、経済的にも多少の問題もございますので、現有地で何とか対処できるならば、それで進めてまいりたいという考えでございます。



◆29番(田中治栄君) もう一つ私言いましたでしょ。将来の広域ということをまあごみだけでなくして、大きい意味の合併ということを考えるならば、私はやはり検討しなければいけぬし、この新聞を見ると、助役さんが委員長になっておってような新聞ですかな。新しいごみの焼却炉の問題については、なっておられるので、もう少し私は広いところに持っていかなければ、どうしてもセントラルが分けぬとおっしゃるなら、次の手を考えなければしようがないと思うが、そういう点を含めて考えられるのか、もういまのところ、いまのところと言って、非常に固い気持ちでおられるのか。そこ辺をちょっと私は聞きたいんじゃが。



◎助役(縄田欽一君) 阿知須等の合併を含めてということになりますと、これは遠い将来ということになるわけでございますが、この問題につきましては、平成14年をめどに、いわゆる制度ができますのでそれまでにそういう0.1ナノグラムというような規制のある焼却炉をつくる必要があるというふうに考えておるところでございまして、現状では、いまのところを利用してやるということが、最善の施設というふうに考えております。



◆29番(田中治栄君) 私の考えている広域というのは、3市3町、美東町、秋芳町、こういうところも考えなきゃいけないと思うし、そういう意味での広域と私は考えておるんですが、あなたはただ阿知須だけを考えての広域では、例えばこの駐車場でも、もういろうたり、いろうたりしてやっておって、やるのが市役所が非常に好きなんですがね。もうちょっと大きな視野に立って、あそこに皆持っていくというのはどうかと思うし、そういう意味を含めてのごみの焼却の対策委員会ですか。



◎助役(縄田欽一君) 先ほど、阿知須という問題を言われましたので阿知須という問題を出したわけでございまして、広域というのは、もちろん3市3町、あるいはもっと大きい視野での検討が今後必要ということは認識をいたしております。

 それからいま私が、協議会ということの会長というお話が出ましたけれども、これは炉の選定等につきまして、協議をして、いま専門の委員会が4つございますが、それにお諮りをするためのいわゆる一つの組織として、市の組織として、形成しているものでございまして、この将来的な場所とか、そういうものについての検討委員会ということではございません。



◆29番(田中治栄君) ちょっとまあ次にいかぬと時間がないようになってよわったが、ノリの問題、これは、現実にいろいろあるんですが、県との交渉をどの程度までやられましたか。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 ノリの生産工程で使用される井戸水の浄水器の設置についての補助はないかということのお尋ねだろうと思いますが、国、県、市の補助制度はございません。以上でございます。



◆29番(田中治栄君) ものはございませんでは、それで世の中通るんなら、こねえないいことはない。やはり、やったものに対して、また1回交通事故をやっても頭がまた痛くなったということもありますし、東南アジアではないが、あの辺に行ってみても、協定を何回も、それでもイスラエルでも、はあやめますと言いながら、また戦争を始める。ものというものは、なかなか市役所の皆さんが考えているような調子にはいかない。これはまあこの辺はひとついろいろ、市長に言えば、また市長が返事をしてないから、助役さんひとつそこ辺は、うまいノリをつくるためには、水のいいのでやらなければいけぬということですが、この辺どうですか。



○議長(野田隆志君) 時間参りましたよ、わずかです。縄田助役。



◎助役(縄田欽一君) 浄水器等の問題につきましては、これは、先ほどお聞きをしました範囲では個人のことでございますので、一応本人からそういう申し入れ等がございましたら、補助とかそういうものについて、できるだけそういうものがつくように検討したいということでございます。

 ただ、先ほど経済部長が申しましたのは、近代化資金の借り入れとか、そういうものができないということでございまして、できるだけ対策について、皆さんが利用できるような方法をとりたいということには変わりはございません。



◆29番(田中治栄君) 時間が来たようですからやめます。

〔「議長、訂正させてください」と花井収入役呼ぶ〕



○議長(野田隆志君) 花井収入役。



◎収入役(花井正明君) 貴重な時間をまことに申しわけございません。

先ほど田中議員の方から、収入役の決裁について、詳細にはどうなっているかということで、私がその中でお答えをしたところで、財務規則に規定されておるというふうに、私は誤って御答弁申し上げましたが、これにつきましては、収入役事務決裁規程でございます。その詳細については、先ほど申し上げたように、田中議員さんの方にその写しを差し上げたいというふうに思います。貴重な時間大変失礼いたしました。



○議長(野田隆志君) 以上で、田中治栄君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後1時再開いたします。

      午前11時59分休憩      



      午後1時2分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第13番小川裕己君の登壇、発言を許します。小川裕己君。

〔17番 小川 裕己 君 登壇〕



◆17番(小川裕己君) 最後から2番目になりました。皆さんお疲れでございます。

後の新城議員さんが早くさせてくれということなんで、早めに終わりたいと思いますが。

 清志会の小川裕己でございます。通告に従いまして、質問を3点させていただきます。

 まず、企業誘致の促進について。今後の見通し。

 平成11年4月現在の全国の有効求人倍率0.4%、昨年同月0.56を0.8ポイント下回る数字が出ております。

 同様に、宇部公共安定所管内の有効求人倍率は、平成10年4月が0.94、平成11年4月が0.66と大幅な落ち込みとなっております。宇部公共安定所の調査によると、本年4月時の月間求人数は約2,800人で、月間求職者数は約4,300人となっています。

 また、求職者の年代別を見ると、29歳以下が三十数%、30歳から44歳までが20%弱、45歳から59歳までが30%弱という数字があらわれています。若者、中高年の方々が途方に暮れるといった状態でございます。

 私たちいまを生きる大人は、まだましです。先人の方が生活基盤となる職場を設けてくださっていたからです。これからの時代を担う人たちはどうでしょうか。先が見えない状態です。私たち大人が、これからを生きていく子供たちに安定した生活を営めるために残してやらなければいけない財産として、働く場所の確保が必要と考えます。そこで、市長にお伺いいたします。

 企業誘致の促進をどう推進されているか。

 2点目といたしまして、教育費の助成金についてお伺いいたします。

 市長は、施政方針の中、家庭や地域、学校が連携を持ち、心の教育が必要というふうに掲げられております。宇部市においても、各種社会教育団体へ支援を行っていらっしゃいますが、例えばPTA等学校教育関係団体、また、子供会等社会教育関係団体へ助成金を援助されております。しかし、その中、不公平さはないかと感じますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、新庁舎建設についてお伺いいたします。

 現庁舎の最も古い建物は、昭和28年から建設にかかられ、かれこれ50年近くを迎えようとしております。老朽化が進み、耐震性においても大変危険性がある、あるいは危険性が高いといった状況でございますが、こうした状況の中、財政力のこともありましょうが、市民の生命や財産を守るとおっしゃっておられる藤田市長は、この新庁舎建設について、どうお考えかお伺いいたします。

 以上、壇上での質問は終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 小川議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、企業誘致の促進について。今後の見通しのお尋ねでありますが、企業誘致につきましては、魅力ある雇用の創出、地場産業への技術波及など、地域への多面的な効果が期待できることから、積極的に推進していく必要があると考えております。

 現在までの企業誘致の主な取り組みといたしましては、アンケート調査の実施及び調査結果に基づく企業訪問、東京、大阪等での説明会の開催、新聞、経済誌への広告掲載などの活動を行っており、昨年から新たな取り組みとして、海外経済誌「FORTUNE(フォーチュン)」への広告掲載、日本貿易振興会──ジェトロですが、貿易振興会の対日投資促進招聘事業への参画、英文パンフレットの作成など、外資系企業も視野に入れた誘致活動を展開しているところであります。

 また、先般宇部テクノパークの分譲開始に当たり、職員に対しパンフレットを回覧し、広く情報提供を求めているところであります。

 さらに、首都圏におきましては、宇部市出身者で構成する団体と協力し、誘致活動を展開しておりますし、関西地区の宇部市出身者同窓会組織にも協力を依頼しているところであります。

 今後とも、県並びに地域振興整備公団など関係機関との連携を図りながら、マンパワーの活用などを含め、総意と工夫を凝らし、積極的にかつ粘り強く誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、教育費の助成金についてでありますが、本市では、各種社会教育関係団体に、活動の促進、充実を図るため、助成金交付等の支援を行っているところであります。

 PTAは、児童、生徒の健全な成長を図ることを目的とし、保護者と教師が協力して、学校及び家庭における教育の振興に努め、地域における教育環境の改善・充実を図るため、学習やさまざまな活動を行っております。

 また、市子供会育成連絡協議会は、夢を持ったたくましい子供を地域で育てるために、スポーツ、文化活動や自然体験、生活体験等における子供たちの主体的な活動の支援を行っております。

 PTA、市子供会育成連絡協議会、それぞれ団体の特性としての違いはありますが、子供たちの健全育成に関し、不可欠な社会教育関係団体として認識しているところであります。

 社会教育関係団体への支援につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 なお、ふれあい体験活動推進事業は、現在の子供たちの諸問題が、自然体験、生活体験不足から来ているとの認識から、それを補うための緊急の対策として実施しているところであります。

 実施に当たっては、PTAや地域団体等が主体となり、地域の特性を生かした活動の展開をお願いしているところでありますが、各校区での取り組みには若干格差が見られますことから、今後実態を見極めながら、事業が適正に実施されるように指導してまいりたいと考えております。

 次に、宇部朝鮮初中級学校に対しましては、平成5年度から助成を開始し、平成7年度に助成額の増額をしたところであります。

 助成金の増額については困難でありますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に、御質問の第3、市庁舎の建設についてでありますが、現市庁舎は昭和33年に建設以来、相当の年数が経過しており、老朽化や狭隘化が進んでおります。

 本市では、建設に要する経費の財源確保を図るため、平成9年度において庁舎建設基金を設置し、これまで1億3,000万円を積み立て、今年度も1億円の積み立てを予定しているところであります。

 一方、今日の本市には、数々の行政課題が山積しており、環境、福祉、経済など各分野における市民福祉の向上を図るための各種施策に重点的かつ優先的に取り組まなければならないと考えているところであります。

 しかしながら、市庁舎の建設につきましては、財政状況等の問題はありますが、築後年数と耐用年数との関係から、10年後ぐらいが1つの目途であると考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆17番(小川裕己君) それでは、若干要望なり質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1つ目の企業誘致の促進でございますが、今議会で何名かの議員さんが企業誘致のことをなさっておられます。重なるところがありましたら、お許しをいただきたいというふうに思います。

 まず、いまの市長答弁の中で、企業訪問あるいは東京、大阪等で説明会を開催されたというふうに言われております。過去2年ぐらいでいいんですが、企業訪問された件数、説明会をされた件数がわかりましたら教えていただきたいと思います。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 平成9年度、10年度の企業訪問数は、合計で71件でございます。

 以上でございます。



◆17番(小川裕己君) もう1点申し上げてたんですけど、東京、大阪等での説明会の開催。



◎経済部長(山根政晴君) 失礼しました。お答えいたします。

 説明会の開催は、平成7年から平成11年、現在まで5回ございます。

 以上でございます。



◆17番(小川裕己君) はい、ありがとうございます。

 こうした企業訪問をかなりされて、説明会もかなりされているようでございますけど、説明会は7年から11年までというふうにおっしゃいました。年に1回程度かなという気がいたしておりますけれども、この現在分譲団地が瀬戸原、山口テクノ、それから臨空頭脳パーク、宇部テクノパークというふうにございますけど、莫大な投資をされていらっしゃいます。で、これは早く完売して、早く立地し、そして働く場所、職場を確保していただきたいというふうに思います。と同時に、先般ちょっと資料をいただきましたところによりますと、瀬戸原工業団地、山口テクノパーク、臨空頭脳パークの企業にかかわる市税課税額、平成6年から10年の見込みまでですけど、法人税で2億6,500万。それから固定資産税で6億100万というふうに、かなりの額が市税として入ってきております。これがわずかまだ、瀬戸原工業団地と山口テクノパークで20区画、それから臨空頭脳パークがいま3区画というふうになっております。ぜひ、早く完売していただいて、市税の増収にも充てていただきたいですし、また働く場所の確保ということで、現在大変不況状態でございます。

 先ほども壇上で申しましたように、求人倍率に比べ、求職数、求職倍率が大変大きくなっております。4,300人もの人たちが、これは職業安定所に届けをされてる方だけでそういうふうな状態になっているそうです。ぜひ早め企業誘致を促進していただく。そして、これには市長の大きな力が必要かというふうに私は思います。と申しますのが、やはり企業誘致振興室ですか、いまございます。その方々が各企業を訪問しているんでしょうけど、市長が行かれるのと、また振興室の人が行かれるのと、多少違うかなという気もいたします。ぜひ市長にどんどん出ていただいて、市民の生命と財産を守るというところから、どんどんこれからも推進をしていただきたいというふうに思いますが、市長の決意のほどをひとつお願いしたいと思います。



◎市長(藤田忠夫君) 御指摘のとおり、企業誘致が我が市の市税収入のプラスにもなりますし、またもちろん従業員の方からの住民市民税もまだこの上入ってくるわけでありますので、そういう面でも大変早く誘致、企業誘致して働く場をふやすということは必要だと思いますし、もちろん働く場を確保するということが、宇部市の将来にとって大変大きな課題であるというふうに思っております。

 これまでも、何社か私も直接訪問いたしましたが、このような情勢でありまして、現地を見に来ていただいたところもあるんですけど、どうもいまいち会社と話が、成約にならないというところの状況でありますが、引き続き私も行ってまいりたいと思いますし、それからそのほかにも、先ほども壇上で答弁しましたが、県それから地域公団とも一緒にやっていきたいと思います。

 なお、新聞報道で出ておりましたが、山口大学の工学部におかれましても、TLOというようなことで、特許を地元の中小企業に移転しようというような動きも始められるようであります。

 そういうことで、地元の企業の内発展開という意味でも、この企業団地というのは大変有効に生きてくるんじゃないかと思っております。すぐこれであしたからどうなるというものでもないと思いますが、粘り強く企業誘致に努めてまいりたいと思っております。

 以上であります。



◆17番(小川裕己君) 大変前向きな御回答をいただきました。ぜひ今後とも、子供は国の宝と申します。ぜひ、子供たちに財産をいまの大人が残してやっていきたいというふうに思います。

 それでは次に、教育費の助成金についてちょっとお伺いしたいと思います。

 予算書でずっと見てまいりました。いま助成金の中で、学校関係にいっている助成金をちょっと拾ってみますと、ふれあい体験活動助成金が、各小学校へ10万、中学校へ17万ということで、33校、小中33校、合計が414万円。それから、小中PTA助成金が、これは各小学校、中学校とも年間22万円。それから、連合会、小学校、中学校のPTA連合会に対して10万円というふうに、これは約740万少々。それから、宇部市の子供会育成連絡協議会に対して20万。それから、家庭教育学級に、これは委託料になっておりますが、幼稚園、小学校、中学校というふうになっておりまして320万。こういった状態で、各学校あるいは子供会に対して助成金が出ておるわけですけど、先ほど御答弁の中で、ふれあい体験活動のこともちょっと触れてありました。実態をよく見ながらというふうに言われております。現在、時代も変わりつつありますし、現在いま言われておるのが、家庭や地域、そして学校と、この連携で子供たちを健全に育てたいということが言われております。ぜひこのあたりを見ていただく中において、どうも学校教育関係へいってる助成金と社会教育の地域団体といいますか、子供会にいってる助成金との差がどうしてもあるように思うんですけど、いま一度教育長御答弁をいただければと思いますが。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 PTAの助成は、まぎれもなくこれは社会教育団体としての助成でございます。そこで、いま御指摘のように、それぞれの格差があるんではないかという御指摘でございますけれども、それぞれの団体におきましては、それぞれ目的、活動内容、それぞれ皆違うわけでございまして、それとこれまでの経過の中で、いろいろの補助金の差が生じておるということは、私も存じております。特に、社会教育関係団体の助成につきましては、この社会教育法の13条によって、社会教育委員会にお諮りをし、これを配布しておるというような手続をとっておるところでございます。

 ただ、議員さんおっしゃったように、今日の社会情勢の中で、一番子供たちにとってどのように健全にということになれば、いろいろこれまでの助成の問題につきましても、幾分見直しをしなくてはいけない時期に来ていることは確かでございます。

 もう1つは、ふれあい体験学習のこれは助成でございますけれども、これは御答弁申し上げておりますように、緊急避難対策と言ってもいいかと思いますが、何回も私ここで申しておりますように、学校週5日制をにらんだいわゆる自分たちの体験学習を、よりスムーズにいくようにということで、3年前から予算をお願いしておるところでございます。

 これは未来永劫にあるような予算ではございません。学校5日制が実施されるということになりますと、若干そこは変化してくるであろうと思います。

 いずれにいたしましても、私たちとしては、その助成というのは、子供を中心に考える助成と、それから大人を中心にしてもらわなくてはいけない問題。それから家庭でしっかり家庭教育学級等でやっていってもらわなくてはいけない問題、そういうことを踏まえながら助成をして、支援をしておるところでございます。

 御指摘のように、そういった金額の格差につきましては、今後そういうところにつきましては、先ほど検討課題というふうに市長が申しておりますように、そういう助成の見直しも今後考えなくてはいけない、このように私は考えております。

 以上です。



◆17番(小川裕己君) はい、ありがとうございました。

 ちょっと教育長にもう1点ほどお尋ねしたいと思います。

 ふれあい体験活動推進事業、これ資料をいただきました。趣旨が、「今日の子供たちは自然体験や社会体験が極めて少なくなっており、しかも家庭や地域の教育力が低下して、子供の教育を学校に過度に依存する傾向が見られる。したがって、このような現状を改めることが強く求められている。そこで、学校週5日制の趣旨を踏まえ、また、生涯学習の立場から、児童、生徒の自然体験、地域行事や文化活動等への積極的な参加を促し、自然や地域の文化や多くの人々に触れ合うことによって、心豊かでより思いやりのある、みずから考え、主体的に判断し、行動できるたくましい児童、生徒を育成する」これが目的というふうにこう書いてあります。

 そして、校区民の参加ということで、児童、生徒、保護者、地域住民、団体、教職員というふうになっております。

 このふれあい体験推進事業は、この趣旨あるいは参加、取り組みに、いまいち沿ってないようなところも、学校もあるんじゃないかと思うんですけど、そのあたりをちょっとしっかり調査していただいて、そして報告書等をよく見ていただいて、この趣旨、目的からすれば、このふれあい体験活動推進事業というのは、例えばその地域行事の一環の中に入れていただいて、そしてそれをどこかの社会教育団体が受け持って、校区市民、地域住民を巻き込んでの行事というようなことも考えられると思うんですけど、そして、これは第2・第4土曜日、そして日曜日をすることが望ましいというふうに書いてあります。このあたりについての教育長の御意見をちょっとお伺いしたいと思いますが。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 まさしくその目的要綱に書いてあるとおりでございます。これを最初スタートしたのは、学校のPTAに、いわゆる学校PTAにこれを予算化してという考えもございましたけども、一応予算としては学校配当ということにしておりますが、中はPTAと子供を巻き込んだ1つの学習活動にしてくださいよと、これが大きなメインであります。

 したがいまして、この地域の教育力等いろいろ言われておりますけれども、そういうものの中で、地域の団体や子供を主体にした、巻き込んだ1つの学習展開であればということでございます。

 もう1つの面は、やはりPTAの活動の中に、親子、子供が一緒になってやると、これが大きな主眼でございました。しかし、御指摘のように、いろいろの報告書をいただいて、毎年実績報告を私どもいただいております。年々これについては、私ども意図しておるところについては近づいておりますけれども、若干、学校体制、校内体制あるいは地域体制の中で、若干これどうかなということはないことはございません。これも何回も議会でもそういう御要望もございましたので、その辺を踏まえながら、後はそういう、どういう団体にそれを委託するのかということについて、即委託してもらいますと、やはりPTAの出番がないということになると大変困るわけなんでございますけれども、そこはその校区の実情に合わせて、とにかく子供にそういう体験が十分できるような、そういう1つの課題解決にもっていっていただきたいと思います。

 厚南校区におきましても、ある学校の状況報告、それから連絡協議会においても、そういう実践報告なされております。それを私聞きまして、着々と定着しておるなという、実感と思います。

 子供会の関係といたしまして、子供会に即委託するということになりますと、子供会だけの活動になってしまうので、その辺はやはり調整しなくてはいけない問題もございますので、場合によっては、子供会を主体に、そういう地域の協力を踏まえながら、子供会活動にしっかり踏まえてもらうということもございますけれども、当面学校、PTAが主体ということで私どもやっておりますので、今後十分また検討してまいりたいというふに考えております。

 以上です。



◆17番(小川裕己君) はい、ありがとうございました。

 ぜひ、自然体験、生活体験を子供たちに与えていただくために、関係者、教育委員会の関係者の方も、当然計画書が出てくるはずですんで、その計画に沿った日にち等に、どなたでも結構ですから、のぞいていただいたりしていただいて、そのふれあい体験活動が、子供たちに十分生かされているかどうかということも、しっかり見ていただきたいなというふうに思います。

 続きまして、市長答弁の中で、朝鮮初中級学校の助成金のことも触れていただきました。ありがとうございました。県内他市の準学校法人ということで、助成金の状況を資料としていただきました。確かに宇部市は、県内の下関、徳山、光、下松、新南陽というところに比べて数段、下関が20万、徳山が20万、プラス在住生徒数掛ける1万円というふうになっておりますが、確かに宇部市が100万という助成金をいただいて、大変助成金の額としては、県内では飛び抜けているところでございますが、まだまだ朝鮮初中級学校の状況から見ますと、これでも不足をされているのかなという気がいたします。と申しますのが、先般学校にもちょっと、私子供会の関係で、朝鮮学校の方と交流がありまして、文化祭等、球技大会等で出ていただいたりしておりますので、その関係からも、ちょっとのぞいてみたんですけど、学校の施設が大変傷んでおります。で、この5月ごろだったと思いますけど、連休の間というふうにおっしゃいましたけど、壁が1メーター幅ぐらいでばっさり落ちてました。で、このあたりの修理ももちろんなさっていくわけですけど、かなりの額が必要のようにおっしゃっておられました。で、これが宇部市として、準学校法人に助成金を100万円出してるということで、あとの補助ができるのかどうかということもあろうかと思いますけど、いま世情において、宇部市も国際交流都市を目指すということで、大変日本の中に、また別の国をつくってはいけないというふうに私は思います。

で、大いにその朝鮮学校の方々も、市内の小学校あるいは、中学校はなかったですかね、市内の小学校で、四、五学校との交流を図られておられます。そうした中、ぜひ国際交流都市を目指す宇部市として、国交は云々としましても、子供の教育環境を整えるに当たっての分野は、ぜひ力を貸してあげたらどうかなというふうに思います。

 そこで1つ、これは6月6日の読売新聞なんですけど、1つ紹介をさせていただきたいと思います。国立大学外国人学校卒に門戸、膠着した制度に風穴というふうにありまして、これは読売新聞社会部の女性の方が記事を書かれておりますけれども、「帰国子女や留学生には、国立大学、大学院の入学を認めているのに、国内のインターナショナル・スクールや民族学校の卒業生は認めない。入試に受かる力のある生徒でも、国立大の受験はできない。外国人学校をめぐる矛盾について、文部省内にも疑問を示す声が少なくなかった。それでも、数十年以来の課題として放置されてきたのは、各種学校卒業者の入学資格を認めれば、日本の学校体系を崩しかねないとの危機感があったからだ。今回の門戸開放に当たって、学校の受験、大学の受験を認める前に、来県というハードルを設けたのもこのためだ。受験生にとっては、過重な負担と言え、今後さらなる検討が必要だろう。」こういうふうに、門戸が開かれていってる現代でございます。ぜひ、こういう時代において、宇部市も率先して、いま現在の助成金が100万ということが、大変他市に比べれば、県内他市に比べれば確かに図抜けておるところですけど、税の何%かを還元するといった意味からして、もっともっと朝鮮初中級学校へ対する助成金なりを今後とも考えていただきたいというふうに思います。

 先ほどの市長の答弁では、困難でありますということでございましたですけど、ぜひいまから国際交流都市を目指す宇部市として、このあたりも考えながら、前に進んでいただきたいなというふうに思います。これは要望して終わりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、3点目の市庁舎建設についてお伺いをいたします。

 市長答弁の中で、10年ぐらいを目途にということでございました。現在2億3,000万の、今年度で2億3,000万の基金というふうになるわけですけど、市民の感覚の中には、どうしても市役所の職員さんの働く場所という感覚が市役所というのは強いんではないかと思います。で、これを何らかの形で、市役所の職員さんの働く場所はもちろんなんですけど、市民の憩える場所でもありますよということを伝えて、何かでPRしていってほしいなというふうに思うわけです。そうしていくことによって、1つの市役所が、我々市民の財産であるということも、市民の中に持っていただければ、市庁舎を新しくするに当たって、多少なりとも違ってくるかなと思いますし、また、その基金が10年をめどにということになった場合に、この平成11年度で3年目になるわけですけど、2億3,000万、かなりの額をかけて市庁舎を建設するということになれば、到底まだまだ追いつかない。

 そこで、市民の方からの募金、市庁舎建設基金に、市民のあらゆる募金等もこの基金の中に入れていくというようなことも考えていったらどうかなというふうに私は思うわけですけど、そういうことが可能でしょうか。助役さんちょっと一言いただけますか。



◎助役(縄田欽一君) そういうことを含めて、10年ぐらいというのは耐用年数の関係もございますので、ひとつこの辺で検討してみたいという意味合いでございます。



◆17番(小川裕己君) はい、ぜひですね、市民の方に大いにPRをしてもらって、職員さんの働く場所だけではないと。市民の財産ということで、この市庁舎建設についての基金活動をやっていただきたいなというふうに思います。

 先ほどちょっと壇上でも述べましたんですけど、古い建物で、もう昭和33年ですか、そういった状態の中で、ちょっと調べましたところ、かなり耐震性から見ると大変危険であるとか、危険性が高いとかいうふうないまの庁舎状態になっております。

 で、これをその十分に、もちろん把握はされて、十分に認識もされていることと思いますけど、できれば市長さんが在任中にそういう大きなものが建てばいいなというふうに私は思っております。ぜひ、80周年をめどにとか、90周年までにとかいうような形で、こういう大きな事業になろうかと思いますけど、ぜひがんばっていただいて、市庁舎の建設を、藤田市長の時代にできればいいなというふうに私は思ってますので、ぜひたくさんの基金を市民にもPRして、基金の積み立てを進め、そして新庁舎ができますことを期待をしております。

 ぜひ、これはまた場所等の関係もあろうかと思いますけど、この件につきましては、またの機会に質問させていただきますので、最後に市長の決意をお聞きしまして、終わりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



◎市長(藤田忠夫君) 私の在任中というような話もありましたが、私も一生懸命がんばりますが、とにかく財政大変厳しゅうございますんで、いま御提案がありましたような基金ということも含めて、この市庁舎が市民の皆さんのセンターであるというような形でできれば、私も大変いいんじゃないかというふうに思っております。

 いま財政のこんな状況で、基金もまだ2億3,000万、年度末で2億3,000万ですから、その段階であんまり元気のええことも言えないんですが、これから市役所の、市庁舎の建てかえについても、しっかりがんばって、皆さんと一緒にがんばっていきたいと思っております。

 以上であります。



◆17番(小川裕己君) 終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、小川裕己君の質問は終わりました。

 次に、順位第14番新城寛徳君の登壇、発言を許します。新城寛徳君。

〔13番 新城 寛徳 君 登壇〕



◆13番(新城寛徳君) 私がとうとう最後になりました。通告に従い一般質問を行います。

 質問の第1は、介護保険の導入に伴う諸問題についてであります。

 急速な高齢化の進展に伴い、特に75歳以上の後期高齢者の増加によって、介護を必要とする寝たきりや痴呆の高齢者が増加しており、今後も急速に増大することが見込まれます。総務庁が公表した平成10年度における65歳以上の人口推計値では、山口県は全国6位と高齢化が高く、本市においても平成6年16.2%であったものが、平成11年には19.0%と急増し、全国平均を大きく上回っております。介護の重度化や長期化が進み、一方では介護を支える家族の高齢化、核家族化による高齢者との同居率の低下などの要因により、家族による介護では十分な対応が極めて困難となってきています。

 世界に類を見ない高齢者の急増により、高齢化社会を迎えた我が国の最大の懸案である高齢者の介護問題の解決に向けて、平成9年12月、介護保険法が成立し、公布されました。この介護保険は、福祉と医療に分立している高齢者介護に関する現行制度を再編成することによって、福祉サービスも保健、医療も同様の手続、利用負担で、また、利用者の選択により総合的に利用できる仕組みを構築することをねらいとして導入されたと厚生省は位置づけております。

 しかしながら、本当に安心できるシステムなのか。生きがいが持てる社会が本当に構築されゆくのか。甚だ疑問でなりません。私ども公明党は、当初から導入までもっと時間をかけ、できれば税でやるべきだと主張してまいりましたが、制度上の問題点を多くはらんだまま、来年4月からいよいよスタートいたします。市民の不安を少しでも解消し、安心して暮らせる制度としゆくために、事業主体となる本市の最善の取り組みが不可欠であります。

 さきの3月議会においても取り上げましたが、このたびは以下の4点について、お伺いいたします。

 1、介護サービスの提供体制。

 2、介護認定の公平、適正化。

 3、保険料、利用料の減免。免除は割愛します。

 4、在宅介護の支援の強化。

 一昨日来から複数の議員から質問がなされ、重複する部分もあるかと存じますが、市長の御所見をお尋ねいたします。

 質問の第2は、公営住宅行政についてであります。

 住まいは快適な生活を営む土台であります。住宅難を解消し、良好な住宅水準を確立することが市民の健康で、文化的な生活を維持する上で、欠かすことのできない基本条件であると私は思います。

 また、住まいは、最も大切な家庭と日常生活の基盤をなすものであると同時に、人間形成の場でもあり、市民生活の安定性を高める上で、重要な要件でもあります。

 私は、平成6年12月、人口定住の一方策として、中堅所得者層向けの特定有料賃貸住宅や市街地の人口空洞化の歯どめをかけるために、シルバーハウジングの建設などを提案するとともに、本市の将来ビジョンとしてマスタープランの策定を提案いたしました。約4年の歳月がたったいま現実のものとなりました。低廉な家賃で、快適な生活が享受できるための公営住宅の供給に努められるとともに、公の連携、強化による快適で魅力ある住宅、住宅市街地の整備、住宅ストックの的確な建てかえ、改善の促進、長寿社会対策の住宅ストックの形成、また、中心市街地等の活性化のための都市居住の推進、環境共生住宅、健康配慮住宅のこれらの普及が今後重要であり、重点を置いた住宅施策の推進が求められるものと考えます。

 以上の趣旨を踏まえ、1、市営住宅の建設、建てかえ計画。

 2、県営住宅の建設、建てかえ計画。

 3、手すりの整備について、御答弁願います。

 4点目の長期待機の解消策ですが、平成8年5月に改正された公営住宅法により、1種、2種の枠が撤廃されたことも起因し、申込者が増加をし、早くても半年、長ければ2年待たなければ入居できない状況に至っております。ちなみに新婚者ですら、半年以内に入居できた者が、半年を経過しても入居できないほど待たねばならないいまの現状であります。

 県は、長期待機の解消策として、ことしの10月から随時募集を年4回の定期募集に切りかえる決定を下しました。市営住宅も一部の団地を随時募集から、公募方式に切りかえて、長期待機の解消を図られてはいかがかと提案いたしますが、この点について、御所見をいただきます。

 また、住宅供給のスピードアップを図る観点から、空き住宅の整備期間の短縮への改善が必要と考えます。あわせて市長の御所見をお尋ねいたします。

 質問の第3は、選挙事務にかかわる選挙管理委員会の対応について、2点お尋ねいたします。

 1点目は、ポスター掲示場の設置です。

 4月に執行された統一地方選挙では、県会、市会とも掲示場の告示が選挙告示の4日前で、日数が短いために準備が大変でした。この掲示場の告示を4日前ではなく、もっと事前にできないものか、要望を込め、お伺いいたします。

 それとあわせ、386カ所に県会、市会のポスター掲示場が設置されますが、同一場所であります。市議会のポスター掲示設置委託料は2,520万円でした。県会で使用した掲示板を市会で再利用すれば経費の節減にもなり、資源の有効利用にも通じると私は思います。検討する価値があると思いますが、いかがでございましょうか。

 2点目は、高齢者並びに障害者の方への配慮であります。

 投票は、基本的人権の行使であります。この権利を行使するために事例を挙げ、投票所の環境整備や障害により、投票所に出向けない方々への郵便投票等の周知徹底を平成7年9月議会で要望いたしました。改善への取り組みの成果と今後の取り組みについて御明示いただきたい。

 質問の第4は、厚南地域の諸問題について、3点お尋ねいたします。

 1点目は、中川改修の進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。

 私は、2期8年間、雨が降るたびに厚南地域をパトロールし、その都度冠水並びに浸水した地域の対応を現場から、関係職員の皆様に要望してまいりました。改修にあわせ、ポンプ2機を設置していただいたおかげで、ほとんどの地域の浸水が解消されました。関係職員の皆様の御努力に対し、感謝申し上げるとともに、冠水地域の解消にさらなる御尽力をよろしくお願いいたします。

 2点目は、市道中野大森迫条線の整備についてであります。

 3点目は、市道宇部駅洗川線の整備について。

 この両市道とも、児童、生徒、学生の通学路であります。歩道がないゆえ、狭隘なために、特に通勤ラッシュ時は危険です。地域の方々からも強い要望がなされております。速やかな着工と整備が急務です。この整備計画についてお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 新城議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、介護保険の導入に伴う諸問題について、第1点の介護サービスの提供体制についてでありますが、老人保健福祉計画の目標達成が前提条件となりますが、平成10年度中に達成しているところであります。

 介護保険制度下における供給体制の問題につきましては、介護保険事業計画の主要な項目であり、利用者の選択権と居宅介護重視の制度理念を考慮しながら、施設の必要数や居宅サービス利用者の希望に対する供給量、すなわち基盤整備率として、老人保健福祉計画・介護保険事業計画策定懇話会に高齢者人口、供給量、利用希望率等の推計値を提示し、審議、検討をお願いしているところであります。

 その具体的な審議、検討内容につきましては、まず、施設サービスは、国、県の参酌標準を参考にしながら、高齢者人口に対し、どの程度必要か、さらには、介護保険施設の構成比率をどのように考えるかを検討いただいたところであります。

 また、居宅サービスにつきましては、要援護高齢者個別調査に基づく利用希望率を参考にしながら、今後、権利意識や利用料負担で利用希望率がどのように推移するか、マンパワーや通所施設のサービス供給率を需要と供給の関係や政策目標としてどのように判断していくかを、検討いただいたところであります。

 いずれにいたしましても、これまでの基盤整備の状況や居宅サービス希望率等を勘案したところ、平成12年のスタート時点では、希望者に対しておおむねサービスが提供できるのではないかと推測しているところであります。

 今後、本年9月の中間報告に向けて、懇話会を初めとした関係各位の意見を伺いながら、さらに詳細な検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、第2点の介護認定の公平、適正化についてでありますが、本年10月から実施する要介護認定につきましては、当議会に宇部市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例を提案しているところであります。

 一方、公平、公正な認定が制度の根幹であると認識し、調査、審査の習熟を目指して、要介護認定パイロット事業を実施したところであります。この事業の経験を踏まえ、調査員や審査会の判断において、統一的な基準が必要であると認識しております。

 今後、国、県と調整の上、判断基準を明確化し、引き続き要介護認定パイロット事業を行うとともに、調査員、審査員の研修を行い、公平、公正な認定に努めてまいりたいと考えております。なお、本年度の認定調査業務につきましては、市職員が担当して実施したいと考えております。

 また、不服申し立ての機関としては、県に介護保険審査会が設置されることになりますが、本市といたしましても、介護保険課に相談窓口を設置し、相談、苦情等に対応していく予定であります。

 次に、第3点の保険料、利用料の減免でありますが、保険料の減免につきましては、介護保険法において、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免することができると規定してあります。特別の理由につきましては、厚生省案の段階でありますが、災害、生計中心者の死亡、重度障害、長期入院、事業、業務の休廃止、著しい損失、失業、農作物等の不作・不漁による著しい収入減少が提示されております。

 したがいまして、今後条例制定に向け、減免事由、内容、財源等の詳細について、検討してまいりたいと考えております。

 また、1割負担の利用料の減免につきましては、介護保険法において、厚生省令で定めるところにより、災害、その他特別な理由がある者に対し、利用料を減免することができると規定してあります。

 平成11年3月31日に公布された厚生省令によれば、減免理由が、災害、生計中心者の死亡、重度障害、長期入院に加え、事業、業務の休廃止、著しい損失、失業、農作物等の不作・不漁による著しい収入減少となっておりますので、省令どおりの運用を考えております。

 なお、負担を緩和する措置として、現在国において、医療保険と同趣旨の高額介護サービス費の検討を行っているところであります。

 次に、第4点の在宅介護支援の強化につきましては、平成6年3月に策定いたしました宇部市老人保健福祉計画に基づき、保健、福祉サービスの目標量の整備を年次的に行い、保健、医療、福祉の一体的サービス提供体制の確立を図ってきたところであります。

 介護保険制度が施行されます平成12年度以降につきましては、寝たきり老人等の高齢者を介護する家族及び高齢者に対して、保健、医療、福祉に関する総合相談窓口の機能強化、介護保険制度外の保健福祉サービスの総合的な検討が必要となります。したがいまして、高齢者に関する総合相談窓口の機能強化を図るため、現在11カ所あります在宅介護支援センターを統括支援する連絡支援体制を整備するとともに、高齢者の状態像に基づく必要なサービスを新たな老人保健福祉計画策定の中で総合的に検討し、保健、福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、公営住宅政策について、第1点の市営住宅の建設、建てかえ計画についてでありますが、宇部市では、平成11年5月末現在、3,660戸の市営住宅を管理しております。現在、老朽化した住宅の建てかえを中心に市営住宅の建設を推進しているところであり、建てかえに当たっては、時代の要請にこたえて、高齢者向けの住宅供給に重点を置くとともに、多世代共生型の団地建設に努めているところであります。

 今後の建設、建てかえ計画の推進に当たっては、宇部市住宅マスタープラン策定の中で協議された方針に基づく、中心市街地の再生に向けた多様な住宅の供給、公営住宅の計画的な更新と再編、少子高齢化に対応した住宅、住環境整備の促進などを基本方針として、市営住宅の建てかえや借り上げ市営住宅の活用等、施策の展開を図り、快適で住みよい、生活環境づくりを目標に、市営住宅の建設、建てかえ計画を進めてまいりたいと考えております。

 第2点の県営住宅の建設、建てかえ計画についてでありますが、本市における県営住宅の管理戸数は、平成11年5月末現在、13団地、1,687戸となっております。また、県において、昨年度策定された山口県住宅マスタープランにより、県営住宅の整備については、建てかえを中心に行うこととしておりますが、今後の建てかえ等の計画については、現在のところ未定とのことであります。

 次に、第3点の手すりの整備についてでありますが、入居者の高齢化に伴う安全対策として、共用階段の手すり取りつけ工事を平成10年度で岬、猿田、旦の辻、上宇部、第1、第2平和荘、見初の6団地、16棟、45カ所を実施いたしました。

 引き続き、平成11年度は、猿田、旦の辻、東部ほか、5団地、22棟、60カ所の実施を予定しており、平成13年度までに設置を完了することにしております。

 次に、第4点の長期待機の解消策についてでありますが、平成11年5月末現在の待機者の状況につきましては、388人となっており、このうち単身者数は、118人となっております。

 現在、鵜の島団地の建てかえ事業に平成9年度より着手しており、平成14年度までの6カ年で75戸を136戸に建てかえ、戸数増を図ることとしております。

 また、借り上げ市営住宅制度につきましても、平成10年度より導入を図り、今年度は、53戸が建設予定であります。

 今後の市営住宅の整備につきましては、老朽住宅の建てかえ、空き家整備、借り上げ市営住宅の供給等により、長期待機者の解消策について、宇部市営住宅審議会での御意見を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、厚南地域の諸問題について、第1点の中川改修の進捗状況と今年度の計画についてでありますが、中川改修工事につきましては、現在施行中の河口から県道宇部船木線までの第1区間を、昭和54年度より県事業として、鋭意建設促進が図られているところであります。

 JR小野田線橋梁の架けかえ工事につきましては、平成11年3月に完成し、中野開作橋の架けかえ工事につきましては、平成11年7月に完成予定とのことであります。

 今年度は、市道中川橋の架けかえ工事に着手することになっており、護岸工事につきましても、中野開作橋付近を今年度の完成を目途に建設促進が図られているところであります。

 今後の見通しにつきましては、国道190号とJR小野田線の橋梁間の護岸工事の一部を除いて、平成12年度にはほぼ完成するとのことであり、県道宇部船木線より、上流の第2期区間につきましては、今年度から調査に入る予定になっております。

 本市といたしましても、本事業の早期完成につきまして、引き続き、国、県へ強く要望してまいりたいと考えております。

 また、中川の支流である明神川の改修につきましては、2級河川中川との合流部から、山陽本線付近まで、延長約1,240メートルを完成しており、引き続き、里の尾地区の浸水解消を図るため、平成11年度から2カ年継続事業として、山陽本線を横断する雨水渠を施行する計画であります。なお、この工事請負契約締結の件につきましては、本議会に御提案申し上げているところであります。

 次に、第2点の市道中野大森迫条線の整備についてでありますが、当該路線の拡幅整備状況でありますが、用地取得につきましては、平成10年度末で面積の95%の取得率となっております。また、工事につきましては、市道西宇部妻崎線から、市道大森黒石線の交差点までの約300メートル区間はほぼ完成し、現在大森側の整備を進めているところであります。

 今後とも、未買収区間の用地確保に努めるとともに、早期完成に向け努力してまいりたいと考えております。

 それから、第3点の市道宇部駅洗川線の整備についてでありますが、当該路線の拡幅計画につきましては、県道宇部船木線との交差点改良を含め、約170メートル区間を幅9メートル、二車線片歩道として計画しております。また、整備状況につきましては、昨年度まで調査、設計を完了し、地権者の協力を得ながら、用地買収に着手をしたところであります。

 今後とも、早期に工事着手できるよう引き続き、用地確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



○議長(野田隆志君) 川村選挙管理委員会委員長。

〔選挙管理委員会委員長 川村 俊正 君 登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(川村俊正君) それでは、新城議員の御質問にお答えをいたします。

 質問の第3、選挙事務にかかわる選挙管理委員会の対応についてでございます。その中の第1点としまして、ポスター掲示場の設置でございますが、御存じのように、ポスター掲示場の設置につきましては、公職選挙法の規定に基づき、現在市内386カ所に設置しているところであります。

 選挙管理委員会といたしましては、この設置場所の確保等に実は大変苦慮しているところでございますが、公職選挙法施行規程により、選挙の期日の告示の前日までに設置しなければならないとされており、また、設置した場合は、直ちにその掲示場の設置場所を告示するようになっております。

 今回の統一地方選挙におきましては、県議選は県下統一で、選挙の期日の告示の4日前に設置場所の告示を行い、その後、候補者の要請により図面等の配付をするようになっております。

 市議選におきましても、県議選と同様の取り扱いとしておりますので、何とぞ御理解をお願いを申し上げます。

 また、県議選、市議選のポスター掲示場を一緒にできないかとの御質問のように思いますが、現状といたしましては、予算の関係、その大きさ、区画数、注意書き、設置時期等の違いから、独立して設置をしております。今後、設置方法を考慮し、効率的な設置を検討してまいりたいと考えております。

 第2点の高齢者並びに障害者への配慮でございますが、御存じのように、投票率の低下傾向に歯どめをかけるため、投票環境の向上を目的に、平成9年12月公職選挙法が改正されました。

 この中には当然投票所の環境整備も含まれており、選挙管理委員会といたしましても、有権者が気軽に投票できるよう投票所のレイアウト、BGM等による柔らかい雰囲気づくりに努力しているところでございます。

 また、平成7年に御要望のありましたとおり、投票所におけるスロープの整備等も高齢者や身体障害者など、歩行に困難な方々の便宜のために望ましいと考えております。

 今回の統一地方選挙におきましては、スロープの設置された新しい3ふれあいセンターへの投票所への変更、簡易スロープの設置、市民センターへの車いすの配置など、より投票しやすい環境づくりに努めてまいりました。

 今後も、入りやすい投票所を目指し、投票所の環境整備に積極的に努力してまいりたいと考えております。

 また、身体障害者の方など、投票所へ行けない方につきましては、御指摘がありましたように、身体障害者手帳をお持ちで、一定の条件に当てはまる方には、在宅で投票のできる郵便投票制度がございます。さらにつけ加えますと、不在者投票事由の緩和により、不在者投票もしやすくなっております。

 今後これらの制度の活用を図ることにより、体の不自由な方々が、少しでも投票しやすくなるように、その仕組みや方法について、さらに周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上で、壇上での答弁を終わらせていただきます。



◆13番(新城寛徳君) 御答弁ありがとうございました。

 再質問に入ります。

 第1点目の介護保険の導入に伴う諸問題についてでありますが、これは、私以外に3人の議員の方からも種々再質問がございました。その点で私の方から数点、ちょっと確認と要望をさせていただくということで再質問をさせてもらいたいと思います。

 先ほど、市長さんが御答弁されました中に、9月の中間報告に向けて、懇話会を初めとした関係者の意見を伺いながら、詳細な検討を行っていくというような内容でございました。この9月になされる中間報告と、この今後の日程、こういう点について詳しく御説明いただきたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えいたします。

 御質問の中間報告の内容につきましては、相当数のものが考えられますが、老人保健福祉計画、介護保険事業計画の概要といたしましては、第1に地域における老人保健福祉事業に関する総合的な考え方、二つ目は、介護保険対象外となるサービスの供給体制の確保、三つ目に地域における要介護者等の現状把握、四つ目が必要となる介護保険給付対象サービスの見込み量、五つ目といたしまして、サービス見込み量にかかわる供給体制の確保のための整備方策、それから、六つ目が事業者間の連携確保と介護保険対象サービスの円滑な提供を図るための方策、七つ目が人材確保、または、資質の向上のために講ずる措置、それから八つ目といたしまして、保険料を含めて事業費の見込み等、8項目を考えております。

 次に、中間報告へ向けての今後の日程につきましては、本年7月と8月に懇話会を二ないし三回開催させていただきまして、計画策定の基本的枠組の集約を行った上で、庁内組織であります協議会において検討を行い、本年9月に議会を初めとして、市民の皆様に中間報告をさせていただきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本年度末までには計画策定を完了させ、公表したいと考えております。なお、計画策定の中、内容が介護保険条例として、保険料、支給限度額の設定、保険料の減免等の内容を含んだものを、平成12年の3月議会に提案する予定にしております。以上です。



◆13番(新城寛徳君) 詳しい御説明ありがとうございました。大変な懸案の中身でございまして、これを短期日でやるというのは、本当に大変だなというふうに思います。市民に納得のできるような、そういう説明ができるような取り組みをしていただきたいというふうに要望をしておきます。

 2点目につきましては、市長答弁にございましたその供給体制について、おおむね12年のスタート時には、サービス提供が可能というふうに判断をするというふうな内容でした。

 そこで、ちょっとお尋ねしたいんですが、ここの希望率及び提供体制の推計の根拠、こういったものについてどのようなお考えでなさったのか御説明いただきたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えいたします。

 非常に希望率等の推計の方法が複雑でございまして、市といたしましては、昨年実施をいたしました要介護高齢者個別調査でのサービス希望回数、それと、国の参酌標準、すなわち要介護度別の各サービスの標準提供量によって算出をしております。権利意識の向上等の要素を加味して、希望率を推計しているところであります。

 また、提供量につきましては、介護保険事業に参入を予定している事業者に対する調査によるものでございます。以上です。



◆13番(新城寛徳君) いわゆる国、県の参酌標準を用いてやったと。この大体、31.5%がこれが基盤整備率ではじいたもので、これが希望の回数のその数と符合していたというようなことだったと思います。

 この点については、ちょっとまた後ほど触れますが、市長答弁で介護認定審査会の立ち上げがございました。国の規定によりまして、10月までに設置しろというような指導がございます。10月までに間に合うのかどうか。確認をさせてください。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えいたします。

 所定の事務手続を終了次第、速やかに委嘱手続を行ってまいりたいと考えております。以上です。



◆13番(新城寛徳君) 10月までには設置されるということで、議案が出ていますんで、間違いないだろうと思います。

 そこで、10月までに介護認定審査会が市で設置されることが確認できたわけでございますけれども、介護保険法第14条にこの審査会は、要介護、要支援認定を受けようとする被保険者が、要介護あるいは、要支援の状態であることと、その介護の程度について、審査判定する機関と定義づけられているわけでありますけれども、その判定に不服申し立てをする場合、県に設置される介護保険審査会での取り扱いとなると思います。通常、行政の一般的な不服申し立ての場合は、審査期間に約2カ月ぐらいかかったんじゃないかというふうに思います。

 しかしながら、この介護保険は待ったなし、要するに、被保険者並びに家族が受けているその悩みで悩んでいる。その不服申し立てをしているという中で、実際に現実に介護が継続されているという中であるわけです。この一般の不服審査の期間と同様の期間ではかかり過ぎるというふうに思われます。そういう意味での短縮というものを、ここでぜひ県の方に要望していただいて、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) 議員さんのおっしゃられるとおり、不服審査に対する手続が1日も早い方がいいわけでして、早急に対応するためには県に要望してまいりたいと考えております。



◆13番(新城寛徳君) 次に、制度の周知徹底と、この介護保険というのは、国からの全体像が示されてないまま、きのうも質問がありましたけれども、いわゆる走りながら考えると、皆さんそうおっしゃいます。まさにそうだろうと思います。この日本世論調査会というのがありまして、5月に実施された介護保険についてのアンケート調査の結果を公表されておりました。その来年4月の導入を知っている、認知度、知っていると答えた人は、85%でありました。にもかかわらず、制度の仕組みを全く知らない、そして、余り知らないという、そういう答えをされた方が合わせて57%。特に女性の方が男性を上回るという傾向がありました。女性は、実際に介護をしていたり、介護問題が目前に迫っている40代でも、64%、介護されている人が多い70歳以上のお年寄り、これ当然女性ですが61%の方が制度上のその中身について、全く知らないと。ほとんど知らないという回答だったわけです。この中で、そのアンケートの要望として、行政による説明や広報活動が十分でないというふうな指摘がたくさんありまして、これが90%を超えておりました。それで、この不満の声をやはり、満足するような手当が必要だというように思います。

 この周知徹底をする上で、この当然説明会をしなければいけない。それともう1つは、全国でいろいろな取り組みをなされているわけでありますが、実は長崎県で、郵便局ですね、郵便局あたりのそういった提携であるとかそういったこともされていますし、こういった周知徹底のための努力と言いますか、そういったものをする必要があるんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えいたします。

 議員さんのおっしゃるように、10年度の周知啓発につきましては、まだ制度の内容がはっきりしておりませんでしたので、概略程度の説明を行ってまいりました。

 今年度は、いよいよ政省令が公布されて、懇話会等の結論が出てまいりますので、今度は我々の方から全校区へ8月中には、説明会を開催してまいりたいと、このように考えております。

 それから、介護保険の認定申請の手続でございますけれども、いま議員さんがおっしゃいましたような意見は我々も承知しております。それで、宇部市では認定申請が約4,000から5,200件ぐらいと予測しておりますけれども、この事務に約6カ月間の調査、認定が必要となってまいります。したがいまして、業務の平準化や効率化の観点と申請勧奨の視点も含めまして、今後十分に検討してまいりたいと考えております。以上です。



◆13番(新城寛徳君) 要するに、要介護、要支援の方々に対して、申請書を送るというような、そういった自治体もありますので、これについては、さきの地域振興券等々で個別に発送しておりますので、こういったものを利用していただいて、漏れのないように、また、周知の徹底に御努力していただきたいというふうに要望しておきます。

 それと、この周知の徹底という一つの方法の中に、該当される方ですね、お年寄りの方がいまの制度を知らない、介護保険の導入は知っているけれども、制度上のいろいろな仕組みは知らないというふうな意見が、アンケートの調査があったと申し上げました。これを解消して、先ほど市長さんが壇上で御答弁なさいましたが、在宅介護支援の強化ということで、保健、医療、福祉に関する総合窓口の機能強化、介護保険制度外とこれは言われておりますが、介護保険制度そのものの説明とかですね。例えば、在宅支援センターだけではなくて、いわゆる介護保険課ではなくて、まちのいろいろな機関の方々と協力体制を結んで、身近な相談を受ける、そういった協力体制というのが必要ではないかと思います。 ちなみに、長崎県は、郵便局ですね。これは長崎県は57カ所だった思います。宇部は25カ所の郵便局があります。で、また、品川区は、薬局、こういったところと提携をして、この介護支援センターですね。そういったもののパイプ役というふうになって機能されています。これがきのうファックスいただいたんですが、長崎で郵便局と協定された内容でございます。

 こういったものを宇部市は、災害時の連絡協定を郵便局とされています。また、この保険料ですね、保険料の納付というのは、おそらく口座振込だと思いますので、これは、市民税及び国民健康保険、こういったものが現在宇部市では、郵便局が使えるようになっております。こういった機関を日常的に利用して、そして、2000年から始まるそういう介護保険のサービス、また、それから外れる方々に対して、どのようなサービスをしていけばいいのかという具体的なアドバイスができる体制、協力員体制をぜひ宇部市でつくっていただきたいというふうに要望するものですが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 議員さんおっしゃるように、郵便局の職員や薬剤師の方々が相談協力員となっておられるということは承知しております。今後、介護保険の制度下におきまして、在宅介護支援センターのあり方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) 協定書には、市長さんみずからのサインが必要になりますが、市長さんいかがでしょうか。



◎市長(藤田忠夫君) ただいま古林部長が申しましたとおり、いろいろな方との連携、御支援もいただいて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) それと、冒頭に申し上げましたように、この整備率ですね、いわゆる希望回数、こういったものが基盤整備の根拠になるだろうと言われました。私は思うんですが、宇部市の特徴は、何といっても療養型病床群が非常に多いと、1,800床を有する地域は、県内では宇部だけ。それほどまでに医療機関が発達をしている。それほど市民の健康を維持していく上で、非常に快適で住みやすいそういう医療システムが宇部は構築されているというふうな地域だと思いますね。

 しかしながら、そういういい面もありますが、この介護保険制度におきまして、いわゆる社会的入院と言われる方々が本市には非常に多く存在されているというふうに思うわけです。

 この療養型病床群に入院されている方が、介護保険にどの程度移行し、移行した入院者を、施設サービスで対応するか、もしくは、居宅サービスで対応するかと、こういう対応の仕方によって、保険料が高くなったり、安くなったり、また、利用料が高くなったり安くなったりするわけですね。市民としては安いに越したことはないんですが、それであれば安価なサービスになってしまうと。そういったことで、これは非常に苦しい選択に今後なるだろうというふうに思います。こういった苦しい選択をしなければならないこの夏から秋にかけての期間だろうと思いますけれども、ぜひこういったものを総合的に検討していただいて、住民に説明、説得できるようなそういうサービス体制と保険料の設定というようなものを踏んでいただきたいと思います。また、私が一番心配するものは、この療養型病床群に入院されている方が、例えば在宅介護、居宅介護ですね。サービスを柱と置いているこの介護保険の精神に照らしていえば、在宅、居宅サービスの移行というのがやはり主眼になるわけです。そうなりますと、家族力、家族の介護力、こういったものが問題になるわけですね。実際に、介護したくてもできない。また、帰って来てもらっては困ると、本当に笑い話ではありませんが、そういう家庭も実はあるわけです。

 しかしながら、この介護力を高めないわけには居宅サービスは図れないわけですね。居宅サービスが進展しないと施設サービス、いわゆる保険料が上がってしまうというようなひずみが出てくるわけです。こういう中で、現実に帰りたくても帰れない。帰ってほしいけれども、介護でき得ない家族の力というか、状況。こういったものを見据えて今後の介護力のその支援というか、そういったものをやはり行政として、どうサポートしていくかということを私は、この期間に徹底的に研究をし、検討していただきたいというふうにこれは要望だけにとどめておきます。

 それと、この在宅、いま言いましたけれども、介護力の整備の問題ですけれども、こういったものをひとつは視点に置いて、そして、整備のための業務、人員配置、職員配置ですね。それと、組織機構、こういう見直し、検討もぜひしていただきたいというふうに、これも要望しておきます。

 それと、これも問題提起ということに今回はとどめさせていただきたいと思いますが、いわゆる障害者の方々ですね。65歳以上は、介護保険に優先するということ。40歳から64歳までの方は、15疾病に限ってのみ介護保険優先となるわけです。

 ところが、何と言いますか、低所得者ですね。ずっと去年あたりからずっと言われていますけれども、そういう所得の低い方は、いままで無償で受けられてきたものが、いきなり介護保険となると、その保険、また利用料、こういったものもいきなり負担になってしまう。じゃあ受けられないというふうになるわけですね。これは死活問題です。こういう障害者の方々のこのサービスを、障害福祉でどうやっていくか。どのような絡みで介護保険に導入させるかという、こういったものも、やはり今後詰めていかなければならない問題ではないのかなというふうに思います。これはまた改めて、問題、ここにおいて確認をさせていただきたいと思いますけれども、とりあえず、9月に中間報告をなされるということでございますので、これらの方々が安心して受けられるような制度の充実を図っていただきたいというふうに思います。

 この日本の社会保障制度の中で、介護保険というのは、5番目にできる保険であります。健康保険法とか、災害法とか、たくさんあるわけでありますけれども、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、労働者災害補償保険法、そして、このたびの介護保険法、私は個人的に思うんですが、掛け捨ての保険なんてないというふうに怒っております。これは、しかしながらどうしようもないことで、やっぱり健やかにぽっくりいった方がいいのかなというふうに思わざるを得ないような保険で、本当に保険あって介護なしだなというふうに感じていたしかたないわけでございますが、この介護保険法というものが、もう待ったなしで地方自治体、特に宇部市は、高齢化率が高くて、先ほど申し上げましたように、療養型病床群が非常に多いという特性があります。こういう中で、本当に関係職員の皆さんは悩ましいと思いますが、市民のために本当に鋭意努力していただいて、実のあるものにしていただきたいというふうに要望して、この問題については終わります。

 それと、公営住宅について、若干確認をさせていただきたいと思いますが、市長答弁の中にですね、借り上げ住宅のお答えがございました。これの借り上げ住宅で、今年度が53戸建設予定でありますというふうな御答弁がございましたが、この53戸がどこにどのような形でできるのか。その形状を簡潔で結構ですから、御説明いただけますでしょうか。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 場所につきましては、東本町2丁目、新町、中央町1丁目の3カ所でございます。

 形状につきましては、東本町2丁目が鉄骨鉄筋コンクリート8階建て、3LDKタイプが14戸、2LDKタイプが16戸、計30戸であります。

 新町につきましては、鉄骨鉄筋コンクリート6階建てで、3LDK5戸、2DK3戸、1DK3戸の計11戸であります。

 中央町1丁目は、鉄骨3階建てで、3DK6戸、1DK6戸の計12戸となっております。以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) 時間も迫りましたんですが、借り上げ市営住宅の今後の計画は、どのようになされるのか、コメントでいただければお願いします。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 来年度も引き続き実施したいと考えており、今後の計画とあわせて、住宅審議会での御意見を踏まえて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) じゃあよろしくお願いします。

 空き家の整備期間が以前は2カ月と大変問題でした。いま努力されて1カ月になりました。

 しかし、それでもやはりまだ長いというふうに住民の方はおっしゃっているわけです。この改善が求められます。この短縮はできないか。部長、いかがですか。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 現在1カ月を超えない範囲で空き家の整備に努めているところでございますが、今後検査の方法等、再検討して、できる限りの短縮に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) 待機待ちの解消ですが、県営住宅は、先ほど壇上でも申し上げましたように、現在受付を中止しました。この秋に一括して随時募集するということで、いままで待機されていた方々もすべて白紙に戻してやるというような状況で、私は、そうすると市営住宅と両方申し込みをされている方も中にはたくさんいらっしゃると。その方々が市営住宅にどっとまた申し込みが殺到するのではないかなというふうに思うわけですね。ですから、私は、市営住宅というのは、住宅困窮度の高い方が申し込みをなされるんだろうというふうに思いますが、しかしながら、2年も3年も待っているのが、住宅困窮度と果たして言えるのだろうかというふうなそういう気さえします。

 本当に入りたい人が入れないような状況にいまなっているんではないか。ですから、この随時募集について、私は投げかけますが、これは、ぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうかね。



◎土木建築部長(山本正廣君) 現在の申し込み、待機者の多い状況をいかに今後処理、解決していくかということが非常に問題になるわけでございますが、今後老朽住宅の建てかえ、また、空き家の早期整備、また、借り上げ市営住宅の供給等の対策とあわせて、住宅審議会での御意見をお聞きしながら、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) よろしくお願いします。

 市営住宅の資料をいただきました。空き住宅待機の長い事例として、1番が石原団地21カ月、2番が風呂ヶ迫団地19カ月、岬団地が16カ月というふうに、1年を超しております。こういう実態がありますので、どうか建てかえを初め、建設をしていただいて、また、こういった募集も私が調べた結果では、14市内に約半分ぐらい随時募集と定期募集、両方やっている市がありますので、本市も御一考いただければというふうに思います。

 時間がありませんが、きょうは、選挙管理委員会委員長に質問いたしました。ここで1点だけ要望しておきます。

 実は、郵便投票に不在者投票の中で、この統一地方選挙において、いままで一度も投票できない、要するに、気管支系に疾患を持って酸素を携帯していないと外出できないと。寝たきりの壮年がいらっしゃいました。その奥さんからぜひ投票させたいと、行使させたいということで、要望を受けまして、その方が生まれて初めて投票できるようになりました。おかげさまで郵便投票の手続が終わったわけでありますが、しかしながら、県会の選挙では郵便投票ができたわけですけれども、市会議員選挙ではその方は郵便投票はできませんでした。こういう選挙事務に対して、その方から非常に残念であるというような要望をその際いただきました。

 私は、これは本当にこんなことがあってはいけないというふうにそのときにも指摘をし、改善を求めました。私は、いわゆる行使したくても行使できない。その方がおっしゃっていましたけれども、生まれて初めて自分の字で自分の手で、候補者の名前が書けたというふうに涙を流されていらっしゃいました。その方はもう60歳近い方でございます。生まれて初めてでした。こういう方々が中にはいらっしゃいます。ですから、一つ一つの事例について、本当に懇切丁寧な指導と、事務の処理をぜひお願いをしておきたいというふうに要望をし、私のすべての質問を終わります。

議 長(野田 隆志 君) 以上で、新城寛徳君の質問は終わりました。

 これにて、一般質問を終結いたします。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。





○議長(野田隆志君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後2時41分散会      



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成11年6月18日



宇部市議会議長野田隆志



宇部市議会議員柴田敏彰



宇部市議会議員田中敏弘