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山口県 宇部市

平成 11年 6月定例会(第2回) 06月17日−03号




平成 11年 6月定例会(第2回) − 06月17日−03号









平成 11年 6月定例会(第2回)


平成11年 6月(第2回)宇部市議会定例会会議録 第3号

議 事 日 程 (第3号)
平成11年6月17日(木曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問(順位第6番から第10番まで)
      第6番  真 鍋 恭 子 議員    第7番  荒 川 憲 幸 議員
      第8番  岡 村 精 二 議員    第9番  河 村 泰 輔 議員
     第10番  村 上 恵 子 議員

本日の会議に付した事件・日程の全部

出席議員(32名)
       1番  真 鍋 恭 子 君       2番  岡 本 公 一 君
       3番  村 上 恵 子 君       4番  射 場 博 義 君
       5番  岡 村 精 二 君       6番  柴 田 敏 彰 君
       7番  青 木 晴 子 君       8番  志 賀 光 法 君
       9番  兼 広 三 朗 君      10番  植 松 洋 進 君
      11番  有 川 眞理子 君      12番  大 野 京 子 君
      13番  新 城 寛 徳 君      14番  佐 原 紀美子 君
      15番  川 上 和 恒 君      16番  林     勉 君
      17番  小 川 裕 己 君      18番  三 戸   充 君
      19番  広 重 市 郎 君      20番  杉 山 孝 治 君
      21番  荒 川 憲 幸 君      22番  飯 田 幸 正 君
      23番  松 岡 惣 一 君      24番  岩 村   実 君
      25番  田 中 敏 弘 君      26番  岩 内 道 生 君
      27番  安 平 幹 郎 君      28番  野 田 隆 志 君
      29番  田 中 治 栄 君      30番  河 村 泰 輔 君
      31番  山 下 勝 由 君      32番  桜 田 高 祥 君 

欠席議員(0名)

説明のため出席した者
 市長      藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
 収入役     花 井 正 明 君 常勤の監査委員 山 根 隆 義 君
 教育長     西 村 太 一 君 水道事業管理者 中 野 文 男 君
 交通事業管理者 伊 藤 洋 文 君 ガス事業管理者 三奈木   香 君
 総務部長    矢 富 敏 肆 君 財務部長    植 杉 謙 二 君
 市民環境部長  上 田   進 君 健康福祉部長  古 谷 國 光 君
 健康福祉部長兼福祉事務所長 古 林 信 義 君 経済部長  山 根 政 晴 君
 土木建築部長  山 本 正 廣 君 都市開発部長  三 戸 宏 文 君
 下水道部長   河 野 恒 人 君 消防長     神 田 義 正 君
 教育次長    大 塚   徹 君

事務局職員出席者
局長   藤 岡 裕 義 君    次長   吉 本 栄 三 君
庶務課長 山 根 正 弘 君    議事課長 伊 藤   勇 君
議事係長 小 田 周 志 君    調査係長 山 田 敏 之 君
書記   片 岡 敏 雄 君    書記   池 田 篤 史 君


      午前10時1分開議      



○副議長(岩内道生君) これより、本日の会議を開きます。

 この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。

〔諸般の報告〕



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま30名であります。

 なお、野田議長、杉山議員は、遅刻の旨届け出がありました。

 以上で、報告を終わります。



○副議長(岩内道生君) 以上で、諸般の報告は、終わりました。





△日程第1会議録署名議員の指名



○副議長(岩内道生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、岡村精二君、安平幹郎君を指名いたします。





△日程第2一般質問(順位第6番から第10番まで)



○副議長(岩内道生君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 通告順により、質問を許します。

 まず、順位第6番真鍋恭子さんの登壇、発言を許します。真鍋恭子さん。

〔1番 真鍋 恭子 君 登壇〕



◆1番(真鍋恭子君) 皆さん、おはようございます。私は、初めての質問でございます。不慣れなために何かとわかりにくい点もあろうかと思いますけれども、御協力をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。

 私は、17万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、3項目の質問を行います。市長の誠意ある御答弁をお願いいたします。

 質問の第1は、介護保険導入についてです。

 2000年4月の介護保険のスタートまで既に1年を切っております。いま国やそれぞれの自治体では、急ピッチで準備を進めております。宇部市におきましても、介護保険の担当の皆さんの大変な御努力と、関係各方面の方々の御尽力に対しましては、深く敬意をあらわしたいと思います。

 しかし、市民の皆さんの中からは、保険料は一体幾らになるのか、いまホームヘルパーを利用しているが、介護保険になってもいままでどおり、ヘルパーは来てくれるのかなど、不安の声もたくさんの方からお聞きをしております。

 この介護保険制度は、市民の皆さんの願いや期待にこたえてくれるのでしょうか。日本の高齢化がますます進む中で、だれもが安心して老いることは、私たちの願いでもあります。国民の医療制度は、お金を払って必ず利用する制度ですが、介護保険は、お金を払うけれども、死ぬまでに国民の1割近くが利用するであろうということを想定した制度です。介護保険制度が、多くの皆さんの期待とかけ離れた制度になってしまったのは、政府が介護保険法を社会保障構造改革の第一弾として位置づけ、国民の人権を守ることよりも、社会保障に対する国の負担をいかに減らすかを最大の課題にしてきたことだと言えるのではないでしょうか。つまり、介護費用を国民が負担しあうためにつくられたのが、介護保険であり、国民の介護の不安にこたえるためにつくったのではないということを認識していただきたいと思います。

 従来福祉は、弱者救済の制度から出発したものです。その中でも、老人保健は、人を救うにはどうしたらよいかということを考えられてきました。しかし、介護保険になると人を救うという立場ではなく、切って捨てる立場に逆転するということを指摘しておきたいと思います。長い間、御苦労されてこられましたお年寄りの方々に対しまして、高齢者の尊厳にふさわしい介護保障制度をつくり上げていくためにも、必要な人が必要なサービスを安心してだれもが公平に受けられる介護保険制度にするために、深刻な家族介護の解決を願う多くの市民の皆さんの声にこたえ、よりよい介護保険制度にしていかなければなりません。国会審議の中でも、保険料や要介護認定の基準を初めとして、制度の根幹となる事項はほとんど明らかにされないまま、多くが政省令に任されてしまいました。現在厚生省の医療保険福祉審議会などで策定作業が進行中です。ここに、国民や自治体としての声を十分に反映させ、介護保険の改善を図るべきです。それと同時に、地方自治体としても、可能な努力が求められています。自治体が条例で定めることができる事項は、介護保険料など20項目程度であり、制度上、財政上も大きな制約があります。

 しかしながら、地域住民の福祉を守るために、自主性、創意性を発揮し、最大限の努力を行うことが必要ではないでしょうか。

 そこで、次の点について、質問をさせていただきます。

 第1に、65歳以上の保険料。

 第2に、宇部市独自の対策として、低所得者などへの保険料、利用料の減免制度。

 第3に、ホームヘルプ事業。

 第4に、介護保険導入によって、認定から漏れる人への対応です。

 次に、質問の第2として、安心して子供を産み、育てられる社会をつくる願いを込めまして、乳幼児医療費の助成制度について質問をいたします。

 子供の健やかな成長は、すべての宇部市民の願いでもあります。しかし、医療の面では、3割の家族負担や子供の医療費にも薬剤費の一部負担が加えられ、父母の方々の負担は、かなり高いものになっています。いま少なくない父母の方々が、医療費など経済的な理由で第二子、第三子の出産をためらう傾向にあり、少子化が大きな社会問題になっております。

 特に、乳幼児を育てている世代の医療費の支出が大きいということが指摘をされております。ことしの1月に出されました日経連の報告の中でも、少子化への対応として、子育て世代の経済的不安を軽減する必要がある。こういうことを企業の方々もおっしゃっているわけです。子供の病気は待ったなしで、回復も早いけれども、悪くなるのもあっという間。お金の心配をしないで、いつでもどこでも無料でお医者さんに診てもらえたらとても安心。子育て真っ最中のお母さんたち共通の切実な願いです。若い夫婦が子供は3人を理想としながらも、子育てにお金がかかり、住宅事情や労働条件などから、1人か、2人しか産み育てられない状況にあります。そういう中で生まれた我が子の健康は何より大切です。

 現在、大気汚染や食品添加物、輸入農産物などによって、幼児では4割がアレルギー性の疾患を持っているとの調査結果が公表されております。アトピー性皮膚炎やぜんそくの子供を抱える若いお母さんたちは、何とかして、子供の病気を治すために医療費の無料化をと、切々と訴えておられます。子どもの病気は早く、軽いうちに治療するのが一番だということ。また、大人と違ってどこが悪いか言葉で訴えられない乳幼児の何が原因かを診るために、薬を飲ませながら様子を見て治療をしていくので、1回の通院では済まないことが多く、お金の心配なく通院してもらうことが何よりも大事だと、お医者さんも医療費無料化の必要性を指摘しておられます。

 保険医団体連合会では、国の制度として、学齢期までを対象に、乳幼児医療の現物10割給付を早急に実施することの運動を進める方針を出しております。このように、日本小児科医会や小児科学会の最近の考え方は、現在の医療費3割負担は大き過ぎる、理想は無料化だが、せめて1割程度に軽減をというのが、大きな流れになっております。

 山口県の保険医協会の先生方も、少子化の原因と対策には、保育所問題や教育のことなどいろいろありますが、乳幼児医療はやはり大事な要素ですと、このように言われ、県にも請願を出されております。宇部市としても、県の制度をぜひとも拡充していただくように、強く要請していただきたいと思います。

 しかしながら、県の制度拡充待ちになるだけでなく、宇部市単独ででも所得制限をなくし、対象年齢を引き上げることを積極的に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、質問の第3として、厚南地域の諸問題ということで、第1点、中川の進捗状況、いままでの整備と今後の計画。明神川のいままでの経過と今後の計画について、お尋ねしたいと思います。

 第2点、バス優待乗車証の拡充についてお尋ねしたいと思います。

 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。



○副議長(岩内道生君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 真鍋議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、介護保険導入について、第1点の65歳以上の第1号被保険者の保険料についてのお尋ねでありますが、介護サービス水準の高低によって、保険料に反映する仕組みになっておるわけであります。

 したがいまして、今後の介護保険事業の根幹であるサービス水準について、老人保健福祉計画・介護保険事業計画策定懇話会に、高齢者人口、供給量、利用希望率を推計し、審議、検討をお願いしているところであり、本年6月10日の懇話会において、4パターンを提示し、具体的な審議、検討を行っていただいたところであります。

 今後、本年9月の中間報告に向けて、懇話会を初めとした関係各位の意見を伺いながら、サービス水準、それに伴う保険料について、さらに詳細な検討を行った上、判断してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の宇部市独自の対策として、低所得者などへの保険料、利用料の減免制度についてのお尋ねでありますが、保険料の減免につきましては、介護保険法において、条例で定めるところにより、特別の理由がある者のに対し、保険料を減免することができると規定してあります。

 特別の理由につきましては、厚生省案の段階でありますが、災害、生計中心者の死亡、重度障害、長期入院、事業、業務の休廃止、著しい損失、失業、農作物等の不作・不漁による著しい収入減少が提示されております。

 したがいまして、今後、条例制定に向け、減免事由、内容、財源等の詳細について、検討してまいりたいと考えております。

 また、1割負担の利用料の減免につきましても、介護保険法において、厚生省令で定めるところにより、災害、その他特別の事由があるものに対し、利用料を減免することができると規定してあります。

 平成11年3月31日に公布された厚生省令によれば、減免事由が災害、生計中心者の死亡、重度障害、長期入院に加え、事業、業務の休廃止、著しい損失、失業、農作物等の不作・不漁による著しい収入減少となっておりますので、省令どおりの運用を考えております。

 第3点のホームヘルプ事業についてでありますが、介護保険制度下の高齢者のホームヘルプ事業は、これまでの措置制度から、利用者と提供機関の契約制度に移行し、利用者の提供機関の選択、24時間サービスを初めとした柔軟な派遣体制の必要性等から、提供機関相互の競争が起こり、市直営の事業が困難になってくることが予想されております。また、本制度は、収益の追求が可能でありますので、効率性を求める余り、必要な人にサービスが供給できないとの懸念がありますが、厚生省令によれば、正当な理由なく提供を拒んではならないとの規定があります。

 いずれにいたしましても、介護保険制度は、新しい制度でありますので、予測できるもの、できないものが数多くあるものと感じておりますので、市直営のホームヘルプ事業につきましては、今後、本制度化の需給動向を見極めながら、関係者と協議しながら、検討してまいりたいと考えております。

 第4点の介護保険導入によって、認定から漏れる人への対応についてでありますが、介護保険制度施行後における高齢者の保健、福祉サービスのあり方については、国からの老人保健福祉計画策定指針が示されておりませんが、本市としては、介護保険事業計画策定の中で推計される保険給付対象者人数及び保険給付サービス量等を踏まえ、高齢者の状態像に基づく必要なサービスを新たな老人保健福祉計画策定の中で、総合的に検討し、保健・福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、乳幼児医療費助成制度についてでありますが、乳幼児医療費助成制度は、乳幼児の保健の向上、福祉の増進を図るため、乳幼児の医療費の一部を助成する制度であります。

 これは、県の補助事業で、対象者の要件は、一般診療が3歳未満、歯科診療は義務教育就学前までで、所得制限は、市民税の所得割が82,300円以下となっております。本年度山口県福祉医療制度検討協議会が設置され、乳幼児医療を含めた福祉医療制度のあり方等が協議、検討されております。本市からも2名の委員が参加しておりますので、乳幼児医療費助成制度の拡充を強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、厚南地域の諸問題、第1点の中川、明神川の改修についてでありますが、まず、中川改修工事につきましては、現在施行中の河口から県道宇部船木線までの第1期区間を昭和54年度より、県事業として、鋭意建設促進が図られているところであります。

 JR小野田線橋梁の架けかえ工事につきましては、平成11年3月に完成し、中野開作橋の架けかえ工事につきましては、平成11年7月に完成予定とのことであります。今年度は、市道中川橋の架けかえ工事に着手することになっており、護岸工事につきましても、中川開作橋付近を今年度の完成を目途に建設促進が図られているところであります。

 今後の見通しにつきましては、190号とJR小野田線の橋梁間の護岸工事の一部を除いて、平成12年度には、ほぼ完成するとのことであり、県道宇部船木線より上流の第2期区間につきましては、今年度から調査に入る予定になっております。

 本市といたしましても、本事業の早期完成につきまして、引き続き、国、県へ強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、明神川の改修につきましては、2級河川中川との合流部から山陽本線まで、延長約1,240メートルを完成しており、引き続き、里の尾地区の浸水解消を図るため、平成11年度から2カ年継続事業として、山陽本線を横断する雨水渠を施行する計画であります。なお、この工事請負契約締結の件につきましては、本議会に御提案申し上げているところであります。

 次に、第2点のバス優待乗車証の拡充でありますが、本市におきましては、宇部市営バスを利用することにより高齢者及び身体障害者等が活発な社会参加を行えるよう援助し、あわせてその福祉の増進を図ることを目的として、バス優待乗車証交付事業を実施しております。

 バス路線の状況は、地域によりさまざまでありますが、この事業の趣旨を踏まえ、現行制度を維持してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆1番(真鍋恭子君) ありがとうございました。

 それでは、幾つか再質問をさせていただきます。

 介護保険につきまして、第1点の保険料につきましては、市長の答弁の中にもありましたように、6月10日の懇話会においての4パターン提示をされたところです。既に新聞報道もされましたので、皆さん御存じのことと思いますが、3,132円から3,707円までの4パターンが明らかにされました。この金額は、あくまでもたたき台としての提示であり、今後提示される介護報酬や保健福祉事業の内容や量によりまして、この金額からふえることはあっても減ることはなかなか難しいだろうと思いますが、保険料については、今後のサービス水準なども考慮されるということですので、十分検討していただきたいと思います。

 介護保険料は、低所得者への逆進性が強く、また、保険料未納者は介護保険制度から排除することを法律で明記するなどの問題点を含んでおります。介護保険制度をより市民本位のものにするためには、法律の枠内という限界性はありますが、何よりもできるだけ安く抑えて、払える保険料について、努力を払っていただきたいと思います。

 そこで、低所得者の保険料は無料とすること。1万5,000円の年金からの保険料天引きは早急に撤回する必要があること。そのためには、国が実施主体である市町村に対しまして、財政的補助を行う必要があることを国に対して強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えいただきます。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えいたします。

 低所得者の保険料を無料にすること、1万5,000円の年金からの保険料天引きは、早急に撤回する必要があるので、国に要望してほしいとの意見だと思います。

 介護保険料は、利用料を除く部分を国、県、市、公費負担で5割を、そして、残りの5割を加入する1号及び2号被保険者に保険料として負担していただくことになっております相互扶助の制度であります。

 その中で、現在のところ、低所得者対策といたしましては、その保険料額を基準額の50%、または75%に減額できることとし、高額介護サービス費制度が考えられているところであります。また、年金から天引きする特別徴収は介護保険法に規定された方法であり、この基準額は政令に規定されたものであります。

 これらのことを踏まえて、保険料が著しく高額となり、被保険者の過度の負担にならないように、本年6月9日の全国市長会において決議をされ、国の財政支援について要請されたところであります。以上です。



◆1番(真鍋恭子君) ありがとうございました。

 介護保険制度の導入によりまして、私たちの負担は保険料負担に、利用料負担、保険外負担など、二重、三重の負担が加わり、確実に増大します。保険料の算定に関する基準によりまして、所得のない人や月額3万円の老齢福祉年金受給者でも、標準保険料が例えば2,600円であると仮定をいたしますと、半額の1,300円の保険料を支払わなければならないとされております。

 生活を支えるわずかばかりの年金からの保険料負担は、非常に過酷であると考えます。さらに、年金から天引きされない低所得者や無年金の高齢者の方からも、市町村が保険料を普通徴収するということですが、この保険料負担は、確実に家計を圧迫し、結果として低所得の高齢者を中心に、保険料未納者や滞納者がますますふえることが予想されます。現に宇部市でも、国民健康保険料を滞納しておられる方々が、平成9年度では、3,016世帯、10.42%に当たります。平成10年度では、3,215世帯、11.33%もいらっしゃるわけです。むしろふえているわけです。

 この国民健康保険料を滞納していらっしゃる方々が、介護保険料、あるいは、利用料だけは払えるとは到底思えません。民医連が実施をされました要介護老人実態調査というのがございますが、これによりますと、保険料を払うつもりと答えた方は31%、1割の利用料を払えると答えた方が16%、このようになっております。長引く不況の中で、市民の皆さんの中には生活をしていくだけでも、非常に困難を極めているという方が多数に上ってまいりました。11日に政府が発表いたしました高齢社会白書の中でも、65歳以上の高齢者世帯の生活意識は、4割以上の方が生活が苦しいということです。保険料、利用料の減免制度に関しましては、収入が少ないほど、保険料の占める比率が高くなる、こういうことで、日本共産党は、国会審議の中でも一貫して追及をしてまいりましたし、去年からことしの4月までに国に対して意見書を出しました自治体の数は約1,200に上り、自治体総数の3分の1を超えるに至りました。

 また、各分野からも多くの警告も出されておりますし、政府といたしましても、考えざるを得なくなった結果、保険料、利用料の減免の規定が業務の休廃止、著しい損失、失業、農作物等の不作・不漁による著しい収入減少、このような項目が新たにつけ加えられということは、一定の前進であると言えます。

 しかしながら、低所得者に対しましては、規定が設けられておりません。全国町村会でも介護保険へ国の財政支援をということで、緊急要望も出されておりますが、宇部市としても、だれでも必要な介護が受けられるように、低所得者の方々に対しまして、保険料、利用料の減免措置を設け、これを国、都道府県が財政的にみる補てん制度をつくることを国に対して強力に要望していただくことを重ねてお願いを申し上げます。そして、宇部市としても、単独ででも助成をして減免制度を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答え願います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えいたします。

 保険料及び利用料の減免に関する財源の補てんをということでございますが、この件につきましても、本年6月9日の全国市長会において決議をされ、国の財政支援について要請されたところであります。以上です。



◆1番(真鍋恭子君) ありがとうございます。

 それでは、次に厚生省は、介護サービスを受けるときの利用者負担額に上限を設ける、高額介護サービス費制度を医療保険福祉審議会の老人保健福祉部会に提示したとありますが、宇部市ではどのようになるのでしょうか。お尋ねいたしたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えいたします。

 高額介護サービス費制度でございますけれども、御指摘のように、現在医療保険福祉審議会の老人保健福祉部会で審議されているところでありますが、そこに提示された内容は、課税世帯で月額3万7,200円、非課税世帯で同じく月額2万4,600円、老齢年金受給者等については、月額1万5,000円となっております。

 宇部市といたしましても、今後の審議状況を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。以上です。



◆1番(真鍋恭子君) ありがとうございました。

 介護保険は、1割の利用者負担を除いた介護費用の2分の1を国民からの保険料で賄い、4分の1を国、残り各8分の1ずつを都道府県と各市町村で負担する仕組みになっております。これにより、国は、3,700億円程度の財源負担を軽減でき、各都道府県も財源軽減効果があると言われておりますが、この介護保険制度の移行で、宇部市の市負担分は増加するのか、あるいは人件費などのを考慮に入れた場合、減少するのかお尋ねしたいと思います。お願いいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えいたします。

 介護保険導入による市財政への影響につきましては、平成10年3月議会の一般質問において、荒い試算ではあるがと前提をいたしまして、事業費として約2億4,000万円減少すると答弁いたしておりますが、それ以後の試算につきましては、現在介護保険サービス水準について懇話会で検討審議されているところでありますので、その水準集約後、事業費の影響と人件費を含めて試算を行いたいと考えております。以上です。



◆1番(真鍋恭子君) ありがとうございます。

 それでは、次に移らせていただきます。

 第3点の市のホームヘルプ事業についての関連質問ですが、市長の回答にございましたように、介護保険のもとでのホームヘルプサービスは、利用者による契約となることから、要介護度やサービス内容によって、利用料が変わり、サービスを契約することになります。だからこそ、利用者の立場で生活全体を見ながら、必要なサービスを行えるホームヘルパーの専門的な目がより一層重要となってくるのではないでしょうか。ホームヘルプサービス事業は、まるごとの人間生活を支える事業であるのに、介護保険制度により、1時間単位などで区切られたら、入浴介助、食事介助、おむつ交換、清拭等の提供内容のみがひとり歩きをすることになるのではないか。まず、人間として、個人の人格を尊重し、本当に心を開いていただくためには、あいさつを交わしたり、まず状況を把握するために話を聞いてあげたり、きょうの顔色や衣服の汚れ、冷蔵庫の中身などをチェックをし、衣服が汚れていたら、どこからの出血かを確認をして、医療機関に連絡が必要かどうか判断をする。冷蔵庫の中身がなくなり具合を見て、前に訪問していたときから、何を食べられたのか、今後の献立や食材の課題にもなる。こういう必要があります。もちろんそれだけではなく、そのほかさまざまなことが考えられますが、訪問したときに、相手の生活状態を推測し、話をしながら確認もし、予定していた援助内容とともに、その場で必要な援助内容を判断をして、実施もしなければならないのではないでしょうか。効率性を追求する余り、相手の話をゆっくり聞いて信頼関係をつくることよりも、手を動かす業務に追われることにならないだろうかと、非常に心配をしております。

 ホームヘルプサービスというのは、その現場で相手の状況に応じて、さまざまな判断と対応が求められる仕事であると思います。時間を区切られ、必要なサービスを行いたくてもできないということが今後起きることを懸念をいたします。市長は、どのようにお考えでしょうか。お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 市長が壇上で御答弁いたしましたとおり、介護保険下におけるホームヘルプ事業の市直営につきましては、困難になると予測されております。

 介護保険サービスは、人間の尊厳にかかわる生活支援のサービスでありまして、個人の人格を尊重しつつ、必要なサービスを提供していかなければなりません。そうした意味で介護保険制度は、ケアマネージメントという新しい考え方を導入して、介護サービス計画に基づいたチーム支援が基本となっております。したがいまして、介護支援専門員を初めとした各種サービス提供機関の関係者が要介護者の状況を的確に把握し、情報の共有を図りながら、適切なサービスを提供することが求められております。

 今後、介護保険制度施行後におきましても、引き続き、市民によりよいサービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えております。



◆1番(真鍋恭子君) ありがとうございます。

 現在、ホームヘルパーの派遣を受けていらっしゃるお年寄りの方々が、介護保険導入後にサービスを受けることができない人が出てくるのではないか。また、その人数をどのくらい予想していらっしゃるのか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 介護保険制度下におきましては、現行、保健・福祉サービス受給者が要介護認定により介護保険給付サービスの対象外となられる高齢者が想定されております。介護保険給付サービスの対象外となられる高齢者につきましては、今後それぞれの高齢者の身体等の状態像を見極めながら、その人数を推計していくということになろうかと思います。以上でございます。



◆1番(真鍋恭子君) ありがとうございます。

 今後、この人数の推計がされるような状況になりましたら、またお知らせいただきたいということを要望しておきます。

 次に進みます。

 まず、認定作業に当たりましては、生活実態に見合う認定をしていただきたいと思います。厚生省が98年に実施をいたしました認定のモデル事業では、判定結果がお年寄りの実態よりも軽く見る例が多発し、市町村から2,000件近く苦情が殺到しております。コンピュータ判定の基準となる介護時間は、特養ホームなどの入所者を対象に調べたデータに基づいたもので、在宅介護を受けている人のデータではありません。施設で職員が行う介護と、在宅の介護では、同じ作業でもかかる時間が違うはずではありませんか。公平で、だれもが納得できる介護度の認定が行われるかどうかは、介護保険制度が国民に信頼される制度となるかどうかの基本問題です。体の機能だけをコンピュータで判断をするいまの認定作業では、実施されてから多くの不満が出てくるおそれがあります。

 95年から介護保険が実施をされておりますドイツでは、実施されたときに80,000件もの異議申し立てがあったそうです。介護保険は、本人の意思や意欲、所得状況、住宅環境、家族の状況など、生身の人間の総合的な状況を判断して、必要なサービスが提供できるものにしなければなりません。人間には、価値観の違いはもちろんありますが、少なくとも、初めてお目にかかった人と話をするときは、だれでも緊張はいたしますし、より自分をよく見せたい。あれもできる、これもできるのよと、より自分がしっかりしているという状況を見せたいものではありませんか。長い間御苦労されてこられましたお年寄りの皆さんが、そういう意識が働いたときに、それがかえって裏目に出て、自立できると認定から外されたとしたらどうでしょう。その人の大切な人生設計を認定作業をする人たちが大きく変えていくものになることを危惧いたします。

 また、例えば、認定の調査項目に、食事がとれるかどうかという質問があるはずですが、答えはイエスか、ノーかのどちらかです。しかしながら、実際には、本人の状況や条件により、さまざまな答えがあるのではないでしょうか。施設に入っているか、在宅かでも違うと思います。在宅の場合も、食事を手伝ってくれる人がそばにいるのか、近くに店があるのか、食事がつくれるか、後片付けができるかなど、このような一連の生活を把握しなければ答えは出せないのではないでしょうか。認定する人の判断で、認定される人の人生を決定するということの重要性を考えるならば、短い時間では大枠をつかむことはできないのではないかと大変心配をいたしております。

 人間の尊厳にかかわることで、何よりも大切なことだと考えますが、この問題に関しましては、荒川議員から条例制定についての提案の中でも触れられることと思いますので、私は、かかりつけ医の意見書作成費用について、お聞きしたいと思います。

 モデル認定のときは、3,000円であったそうですが、国が補助をしたのでしょうか。また、今後、本格的に実施をされる際には、4,000円とか、5,000円とか聞いております。これは利用者が負担をするのでしょうか。お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 かかりつけ医の意見書作成費用につきましては、国のモデル事業におきましては、国が県に補助を行い、市町村は県との委託契約により、事業費として300万円の補助を受け、事業を実施したところであります。

 介護保険におきまして、要介護認定に係る費用の2分の1を国が負担することになっております。なお、平成11年度の準備認定につきましては、予算補助とされておりますが、その詳細については、いまだはっきりしたことは示されていないところであります。また、かかりつけ医の意見書作成につきましては、医療保険の検査が必要にならない限りは、利用者に負担が生じることはありません。以上です。



◆1番(真鍋恭子君) ありがとうございました。

 それでは、次に認定の問題に関連いたしまして、不服審査に地域住民の声が十分に反映できるようにしていただきたいと思います。

 不服審査請求を処理する不服審査体制の充実を図っていただきたい。宇部市にも、苦情処理の窓口を市民センターなど、身近なところに多数設置して、不服審査を処理する実施機関を設けるべきではないでしょうか。市長のお考えをお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(古谷國光君) 御質問の介護認定にかかわる不服審査につきましては、県が設置をする介護保険審査会において、審査されることになっておりますが、県民の皆様の利便性を考慮し、その運営について検討がなされているところであります。

 宇部市といたしましては、介護保険課内に専門職を配置し、介護認定等に関する苦情や不服審査等の相談窓口を設置し対応してまいりたいと考えております。以上です。



◆1番(真鍋恭子君) はい、くれぐれもよろしくお願いいたします。

 では、次に認定から漏れる人をどうするかということで、国からの老人保健福祉計画の策定が示されていない、こういうことですが、現在の福祉水準を絶対に下げないということが大切です。現在宇部市が行っておられますサービスの中で、介護保険から除外される9項目があると思いますが、これは、3月議会で荒川議員が指摘をしております。市長の答弁では、見直しを含めた上で、総合的に判断をしていきたいと、このようなお答えでした。そのすべてを全部残すのか。どの項目を見直しをするのか、宇部市としての考えをお聞きしたいと思いますので、お答え願えませんか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 先ほどの市長答弁でもありましたように、今後、介護保険事業計画策定の中で推計されます保険給付対象者人数及び保険給付サービス量等を踏まえまして、高齢者の状態像に基づく、必要なサービスを介護保険対象外サービスの9項目を含め、新たな老人保健福祉計画策定の中で、総合的に検討し、保健福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆1番(真鍋恭子君) ありがとうございます。

 介護保険では、介護認定を受けたときに、保険給付の対象になります。現在福祉サービスを受けていらっしゃる方がいま受けているサービスを介護保険のもとでも継続して受けることができるかが問題だと思います。特に心配をされますのが、家事援助のホームヘルプサービスです。宇部市では、身体介護でサービスを受けている人は何世帯か、掃除、洗濯などの家事援助のサービスを受けている人は、何世帯かおわかりになりますか。お尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 宇部市における高齢者へのホームヘルプサービスの派遣世帯でございますが、平成11年の4月末現在でございます。403世帯でございます。そのうち、身体介護世帯、これが140世帯、家事援助世帯が263世帯となっております。以上でございます。



◆1番(真鍋恭子君) はい、ありがとうございます。

 現在でも、買い物、掃除、洗濯などの家事援助のサービスを受けていらっしゃる方が263世帯もいらっしゃるわけです。この方たちが介護保険後も継続してサービスが受けられるような施策をとることが、いま急がれる課題だと思います。お金が払えないのでサービスを遠慮するという方が出てくれば、福祉サービスの貧困が社会からのとじこもり、こういう傾向をますます助長し、再び寝たきり老人を再生産してしまうということにならないでしょうか。話し相手や買い物、移送介助など、家事生活に援助の手を差し伸べることは、何よりも大切なことです。住民の命を守る責任が自治体にはあるのだということをはっきりさせる必要があると思います。

 私も、実家の母は、脳溢血で倒れて十四、五年になりますし、主人の母は、アルツハイマーでしたから、それはいろいろなことがありました。介護をした経験のある方はその身体的な苦労はもとより、人には語れない悩みを持って心身ともに苦労をしてきました。寝かせきりはもちろん、介護地獄、介護離職、介護離婚もあり、中には、介護自殺にまで老い込まれた方も数知れません。介護の問題は、本当に人間の尊厳にかかわることであり、皆さんで十分に考えていく必要があると思います。もとより、国が直ちに制度の欠陥を是正すべきであることは言うまでもありませんが、国が決めた制度の中で、さまざまな欠陥が指摘をされているのに、自治体だけがきりきり舞いさせられているというのも事実であると思います。

 今後も、問題点を市民本位に改善していくために、どうか皆さんで力を合わせるということが、いま一番必要なことではないでしょうか。私はそう思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 乳幼児医療費の問題ですが、1989年、合計特殊出生率が1.57までに下落し、1.57ショックとして大きな問題になり、現在はさらに下降を続け、2000年には、1.38まで落ち込むということが予測をされております。いまや宇部市も例外ではなく、お若いお父さんやお母さんに、将来に希望を持って、子供を産んでいただくことが必要でそのための子育て世帯への経済的、精神的負担の軽減、子育て支援策、少子化対策として、本気で取り組んでいただきたいと思います。いままでの議会の中でも、我が党の議員が何度となく乳幼児医療費の助成、拡充のための質問をしてまいりましたが、市長の答弁は、県に対して強く要望してまいりたい。こういう域を一歩も出ておられません。県の制度を拡充させることは、もちろんのことでございますが、県下の市町村でも、独自の対策をとり、さまざまな形で拡充のために努力を続けておられることは、御承知のことと思います。

 下関市などは、平成10年12月現在、県制度の所得制限を緩和し、11万7,600円以下としていたのに対しまして、今年度からは、所得制限なしに拡充をしております。新南陽市も、早くから所得制限を撤廃し、少子化に歯どめがかかったと言われております。大島町、小郡町におきましては、年齢制限を広げ、義務教育就学前までとなっております。もちろん県下それぞれの市町村には、独自性もあり、経済状況も同じであるとは決して思えませんが、未来を見据え、一歩ずつでも対策を講じていることは事実ではないでしょうか。

 それに反し宇部市は、どうしても県制度にこだわっていらっしゃるように思います。21世紀を担ってくれるいまの子供たちを、本当に大切に育てる、また、安心して子供を産み、育てることができる宇部市にしていくために、県の制度よりも一歩でも二歩でも前進をさせるように、せめて対象年齢を1歳ずつ延ばしていくとか、所得制限を広げていくとか、いまこそ市長の政治的判断によって、勇断されることが必要ではないでしょうか。ぜひとも宇部市単独での助成を行っていただくことを強く求めるものでございます。いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 乳幼児医療費助成制度につきましては、県の補助事業として実施しておりますが、昨年度の実績で県補助金を差し引いた市の負担分が約8,800万円となっております。これを市単独で所得制限を撤廃した場合の予想されます負担増、いわゆるふえる部分でございますが、約7,900万円となります。

 また、対象年齢を就学前まで、小学校に上がる前までに引き上げた場合のいわゆるふえる負担増でございますが、約1億6,200万円というふうに試算しております。

 先ほど市長が御答弁申し上げましたように、現在、県の方で、乳幼児医療費助成制度を含めた県の福祉医療制度のあり方が協議検討されております。したがいまして、限られた財源の中で、より効果的な子育て支援を実施するということから、県制度の拡充を要望してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆1番(真鍋恭子君) ありがとうございました。

 子供は、私たちの命ですが、21世紀に向かって宇部市の未来を担ってくれる宝でもあると思います。この宝を大切にする、子育て支援策を実施するという認識は十分市長さんもお持ちだと勝手に解釈をいたします。もとより、県の制度が拡充されることは私も強く望んではおりますが、宇部市単独で、所得制限をなくすのに7,900万円必要ですね。むだな大型開発を少しずつでも減らす対策を講じれば、財源は出てくるのではないでしょうか。私は、母親ですから、子供が病気をしたら、自分たちがお茶づけを食べてでも治療費を捻出いたします。要は、だれのためにお金を使うかということの根本的な考えのようにも思いますが、今後もこの問題、引き続き取り上げていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 それでは、前に進みます。

 次に、厚南地域の諸問題といたしまして、中川、明神川の進捗状況ですが、中川流域内の厚南地域は、従来農業振興地域でしたが、昭和48年の都市計画により、非常な勢いで宅地化が進み、人口が急激に増加をいたしました。このため、昔からの集落は毎年大変な浸水被害が生じ、地元の住民の皆さんには、多大な被害を受けてこられたわけですが、排水ポンプができたことによりまして、大変喜んでいただいております。あとは、水路を整備して、早く水が流れるようになれば、全く必要がなくなると言われております。

 用水、排水の整備は、厚南地区住民の皆さんの長年の願いでもございます。早期に全工事の完成を望んでおられますので、引き続き努力をしていただきますように、お願いを申し上げます。

 特に、工事着工までの用地取得の面などでも、大変難しい面があったと伺っております。職員の皆さんの御努力に対しましては、心よりお礼を申し上げますとともに、引き続き、地元住民の皆さんの切なる要望にこたえていただけるように、早急に仕事を進めていただくことを重ねて要望いたします。

 なお、市長の答弁にありましたように、本議会におきまして、中川15号雨水幹線工事の工事請負契約締結の議案が提案をされております。各議員の皆様方には、ぜひとも慎重な審議をいただき、御賛同賜るように心からお願いを申し上げます。

 最後に、バス優待乗車証の拡充についてです。

 宇部市の中にも、民間バスが通っていても市営バスが通っていない地区が数多くあると思います。バス優待乗車証という立派な制度がありながら、この恩恵を得ることのできないお年寄りや体に障害を持たれた方もたくさんいらっしゃいます。市営バスの路線がない地域、これは、利用できないのでは不公平だと、地元住民の皆さんの強い要望もあり、厚南迫条の大和団地自治会を初めといたしまして、周辺の自治会の皆様方には、署名運動まで行われてこられた経過もありますのに、その後立ち消えとなっております。厚南だけではありません。まだまだ宇部市の中でもこのような地域があると思います。体の御不自由な方々やお年寄り皆さんが病院に通われたり、買い物に行かれたりする足を守ることは、大変重要なことではないでしょうか。岩国市では、民営バスを対象にしただけではなく、バスが走っていない地域と市街地を結び、福祉バスも運行していらっしゃるそうです。やる気さえあれば、宇部市でも可能ではありませんか。

 そこで、高齢者バス優待乗車証を民間バスにも適用していただきたいということ、福祉バスを走らせていただきたいということ。今後の方針の中でぜひとも考えていただきますように、私は、重ねて要望いたしまして、御答弁は要りませんが、よろしくお願いをしたいと思います。

 かけ足で質問してまいりましたので、時間配分のことは初めてでございます。よくわかりませんでしたので、多少早口になりまして、大変お聞き苦しい点があったかと思いますが、本当に御容赦をいただきたいと思います。今後も、勉強させていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(岩内道生君) 以上で、真鍋恭子さんの質問は終わりました。

 次に、順位第7番荒川憲幸君の登壇、発言を許します。荒川憲幸君。

〔21番 荒川 憲幸 君 登壇〕



◆21番(荒川憲幸君) おはようございます。17万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、次の5点について質問いたします。市長の積極的な答弁をお願いいたします。

 質問の第1は、情報公開条例についてであります。

 昨年3月、日本共産党市議団が、市議会に議案提案した情報公開条例をきっかけに、宇部市でも積極的な討論が行われることになりました。ことし1月には、宇部市としての案も示され、懇話会での検討がされてます。国においても、5月に情報公開が可決成立し、宇部市の情報公開条例にも大きな影響を与えるのではないかと思われます。今後、懇話会で十分論議され、立派なものになっていくことを期待しつつ、2点についてお聞きします。

 1、市長の基本的なスタンスについて。

 2、懇話会の進捗状況について。

 質問の第2は、地方分権一括法案についてです。

 衆議院本会議は11日、地方分権一括法案を、自民・民主・公明・自由・社民各党の賛成多数で可決し、審議は参議院に移りました。住民の暮らしや福祉、医療、教育の充実など多様な仕事をしている地方自治体としては、真の地方分権推進や地方自治の拡充はもとより、国と地方の関係が、自治体の自主性を尊重した対等、協力の関係になるよう望むことは当然です。

 しかし、この地方分権一括法案には、地方自治体の権限と財源の拡充というこれまで多くの地方自治体が求めてきた問題には全く触れていないなど、幾つかの重大な問題点が含まれています。それは、機関委任事務が法定受託事務と自治事務に再編され、新たにつくられる法定受託事務には、助言、勧告、指示、代執行、これまでの強い統制が可能となり、実態的には機関委任事務と変わりないばかりか、それより強い統制を可能にしていること。また、法定受託事務以外の自治事務にも、国は是正の要求ができ、地方自治体は従う義務が生じ、従わなければ違法ということになります。

 さらに、個別法をつくれば、代執行も可能となり、国の統制が及ぶことになります。また、是正の要求ができるのは、従来は内閣総理大臣だけでしたが、今度は各大臣にまで広げることになります。

 さらに一括法案は、米軍用地特別措置法の改悪が盛り込まれ、米軍用地の強制使用のための代理署名とか、これまで市町村長や知事がかかわることのできた公告・縦覧の権限がなくされます。これらは地方分権の推進により、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に帰するとした目的にも反し、統制の強化を一層図るものと言わざるを得ません。

 以上のように、今回の一括法案は、自治体の行財政権や住民の生活と権利にかかわる重大な内容を含んでいます。しかも、日本の全法律の3分の1にも相当する475本もの法律の改定を一括して提出し、しかも短期間の審議で成立させることは、納得しがたいものであります。以上の点を踏まえ、次の2点についてお聞きします。

 1、市町村トップセミナーでの説明内容。

 2、市長のお考え。

 質問の第3は、学校給食についてであります。

 学校給食の問題は、以前からいろんな形で論議が続いています。しかし、子供の立場で、教育的な観点からこれをとらえていかなければなりません。とかく、財政危機を理由に、効率化や市場原理を持ち込もうとする傾向がありますが、いまの学級崩壊や子供たちの荒れを引き起こした大きな原因が、行き過ぎた市場原理、競争原理の教育現場への持ち込みであることは、多くの学者も指摘するところであります。

 国連子どもの権利委員会は、昨年6月に採択した最終所見で、日本の子供たちの状況を、子どもの権利条約第3条「子どもの最善の利益」という点で厳しく批判しています。環境ホルモンなどの汚染、少女雑誌やテレビゲームなど、利益第一の商業主義、両親のリストラ等による生活不安、ツーショットダイヤルなど性の氾濫などが、子供たちの生きる環境を破壊しているとき、せめて教育現場では、安心して子供たちが過ごすことのできる空間を提供していくことが、とりわけ強く求められています。

 学校給食は、そうした豊かな教育を保障する大事なものです。効率化や市場原理による切り捨てでなく、より豊かな学校給食を提供することこそ、私たちの仕事ではないでしょうか。以上の観点から、2点についてお尋ねします。

 1、自校方式の堅持。

 2、教育の一環としての学校給食の充実。

 質問の第4は、ダイオキシン対策についてであります。

 1点目は、焼却炉の更新計画についてですが、先日マスコミの報道で、3号炉のダイオキシン濃度が再び高濃度になっていることが明らかにされました。私は、以前から、ダイオキシン対策の最も重要なことは、塩ビ製品などのビニール・プラスチック類を焼却しないことだと主張してきました。今後、家庭からのビニール・プラスチック類については、容器包装リサイクル法の施行により、多くが分別されていくでしょう。

 ところが、宇部市ではリサイクルプラザから毎日3トンものビニールやプラスチック、分離できない金属などが、可燃物のラインに乗り、焼却されています。この矛盾を解決することなしに、抜本的なダイオキシン対策はできないことが、改めて明らかになったのではないでしょうか。最新の技術によって建設される予定の焼却炉についても、さまざまな運転条件やトラブル等によって、大量のダイオキシンが生成される可能性は否定できません。県が発表したしダイオキシンの削減計画や、宇部市としてのごみ減量計画を明らかにした上で、抜本的な対策としての焼却炉の更新計画が求められていると思いますが、いかがでしょうか。

 2点目は、学校の焼却炉についてです。

 昨年調査された結果を受けて、できるだけ早く使用を中止するとの答弁がされていますが、その後の状況はどうなっていますか、お聞かせ願います。

 3点目は、自動車の排ガスについてです。

 これまで、NOXの問題で取り上げてまいりましたが、環境庁の行った新たな調査で、自動車の排ガスからのダイオキシン発生量が、これまで考えてこられた250倍もの高濃度だったことが明らかにされました。この点について、宇部市としてのお考えをお聞かせ願います。

 質問の第5は、地域問題についてであります。

 1点目は、東部消防出張所の拡充強化についてです。

 阿知須町からの消防協力に関して、未来博の開催をにらんで、常備化への協力要請が来ています。また、東西岐波地域の住宅開発、交通量の増加は驚くばかりです。こうした点からも、早期に消防力充実に取り組むことが求められていると考えますが、いかがでしょうか。

 2点目は、国道190号の渋滞対策についてです。

 未来博に向けた交通網の整備が、阿知須を中心に進められています。しかし、国道190号については、県道西岐波吉見線拡幅にあわせた計画が進められているだけで、いまでも渋滞が日常化している東岐波地域の拡幅は、議論になっていないようです。

 地元の大型店がオープンしたときには、渋滞のため地元の人が買い物にも出られない。二、三キロの移動に1時間もかかったという話がありました。未来博には1日3万人が予定されているようです。その点からも、早急に対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 3点目は、国道のバイパス道路としての利用が増加している農免道路の安全対策についてです。

 渋滞が日常化した国道190号のバイパス道路的に農免道路が使われています。大型の工事車両も多く見かけます。もともと狭い上に歩道もなく、お年寄りや自転車での通行が非常に危険な状態です。事故が起こってからでは話になりません。県道への昇格なども含め、安全対策を急いでいただきたい。

 4点目は、市営住宅についてですが、西岐波の2階建て部分を入居停止にして以降、不況とも重なって、待機者が増加している状況に対しての対策をお聞きします。

 5点目は、東岐波の学童保育について。増築が予定されていますが、進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。

 以上、市長の積極的な答弁をお願いして、壇上での質問を終わります。



○副議長(岩内道生君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 荒川議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、情報公開条例について。

 第1点の市長の基本スタンスについてのお尋ねでありますが、本市では、情報公開条例の制定に向けて、専門的な見地や市民の立場から情報公開制度の基本的なあり方について御審議をいただくため、本年1月に、宇部市情報公開制度懇話会を設置いたしました。当懇話会に対しましては、原則公開、プライバシーの保護及び救済制度の確立の3点を基本的スタンスとした本市の情報公開制度の基本的な考え方を諮問しているところであります。 現在、当懇話会におかれましては、諮問の内容について精力的に議論をいただいているところであり、本年9月末を目途に懇話会での総意を集約していただき、提言書を提出していただく予定になっております。

 本市といたしましては、懇話会から提出された提言書の内容を十分に尊重しながら、宇部市情報公開条例の制定に向け、諸準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の懇話会の進捗状況についてでありますが、宇部市情報公開制度懇話会は、本年1月に発足以来、主要事項の勉強会を含め、毎月1回のペースで先月まで5回の御審議をいただいております。現在は、諮問内容について、各項目ごとに各委員それぞれの立場から、いろいろな御意見、御指摘をいただいているところであります。

 次に、御質問の第2、地方分権一括法案について。

 第1点の市町村トップセミナーでの説明内容はどうかということでありますが、去る5月28日、県において開催された市町村トップセミナーでは、地方分権推進のための制度的な枠組みづくりが進む中、県と市町村が連携しながら、主体的に地方分権を推進していくことについて、現状説明が行われたところであります。

 その内容につきましては、まず地方分権をめぐる最近の動向としまして、機関委任事務制度の廃止、国の関与・必置規制の見直し等を内容とする地方分権推進一括法案が、3月29日国会に提出され、会期延長も含め、今国会中に成立の見込みであること。また、平成12年4月の施行に向けて、円滑に事務処理できるよう、県・市町村それぞれの準備が必要となることについて説明があったところであります。

 次に、県におけるこれまでの分権の取り組みとしまして、平成8年度以降、34事務の移譲を行ったこと。また、今後の県の取り組みとしまして、年内を目途に、地方分権推進に当たっての指針の策定を検討していることについて説明が行われたところであります。

 さらに、県と市町村との連携としまして、分権推進方策に関して、県と市町村で率直に意見交換、協議する場として、県、市町村及び市長会・町村会の職員で構成される地方分権推進検討会が5月25日設置され、今週を目途に検討内容を集約する予定であること。また、今後介護保険、広域ごみ処理問題など、単独の市町村では対応することが困難な行政需要が増大する中で、地方分権に対応した市町村の広域行政への自主的取り組みを支援することについて説明が行われたところであります。

 第2点の市長の考えはというお尋ねでありますが、地方分権推進法では、国と地方公共団体とが、共通の目的である国民福祉の増進に向かって、相互に協力する関係にあることを踏まえつつ、各般の行政を展開する上で、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することを基本として行われているところであります。

 また、地方公共団体は、国の地方分権の推進に関する施策の推進に呼応し、及び並行して、その行政運営の改善及び充実に係る施策を推進する責務を有するものとされております。

 私といたしましては、地方分権の担い手として地方自治体の力量が問われる時代になってまいりますので、引き続き政策形成能力を初めとした職員の能力開発や意識改革に積極的に取り組み、市民のための行政サービスを展開できるよう、国における法案の審議状況等も見守りながら、適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、学校給食について。

 第1点の自校方式の堅持ということでありますが、現在、センター校として小学校4校、中学校8校の計12校があります。平成8年4月に、国庫補助を得て、宇部市琴芝学校給食共同調理場を設置したところであります。

 今後も、校舎改築にあわせ、共同調理場方式、いわゆるサテライト方式化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第2点の教育の一環としての学校給食の充実ということでありますが、学校給食は、身体の発育期にある児童、生徒に、バランスのとれた栄養ある食事を提供し、このことにより、児童、生徒の健康の増進、体位の向上を図るため、学校教育活動の一環として行われるべきものと考えております。

 今後も、安全性には特に配慮し、安全で豊かな学校給食の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、ダイオキシン対策について。

 第1点の焼却炉更新計画についてでありますが、更新計画につきましては、山口県廃棄物広域対策協議会で慎重に検討を行った結果、阿知須町を含めた広域ごみ処理を行うことになりました。

 平成10年度には、処理対象ごみ量について、容器包装リサイクル法に係るプラスチックや事業系ごみの減量を見込んだもので推計し、処理施設の主要設備の構成についても検討を行いました。さらに、環境アセスメントについては、平成10年度途中から実施し、11年度も引き続き実施しております。

 11年度は、一般廃棄物処理施設整備計画書の提出を予定しておりますが、今後の更新計画の策定につきましては、各種審議会、関係機関並びに市議会の御意見を聞きながら、総合的な検討を行い、市にとりまして最も適正で効率的な施設建設を目指したいと考えております。

 なお、庁内においては、計画の総合調整を行うため、宇部市一般廃棄物処理施設建設委員会を設置したところであります。

 次に、更新炉における排ガス中のダイオキシン濃度は、恒久対策基準の排ガス1立方メートル当たり0.1ナノグラムを下回るものに設定し、焼却灰と飛灰につきましても、溶融する等の適切なダイオキシン対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の学校の焼却炉についてでありますが、学校焼却炉の使用中止につきましては、できる限り早い時期にその使用をとりやめることにしているところであります。使用中止に伴うごみの処理について、その収集体制やその他の条件整備に努めてまいりましたが、このたびようやく収集体制が整う運びになりました。

 現在、収集に伴うごみ保管庫等の整備を進めているところであり、これらの環境が整い次第、使用を中止したいと考えております。

 なお、ダイオキシン類の土壌検査につきましては、今後方法等について研究してみたいと考えております。

 第3点の自動車の排気ガスについてでありますが、我が国におけるダイオキシンの年間排出量は、環境庁によれば約5,300グラムとも言われ、主な発生源は廃棄物焼却施設や金属精錬施設が挙げられております。この中で、自動車の排気ガスに起因するダイオキシンは、0.07グラムと言われてきましたが、最近、環境庁国立環境研究所の研究データによると、従来推計の250倍の17グラムとの新聞報道もなされているところであります。

 また、平成9年9月に、ダイオキシン濃度の大気環境指針が、年平均値1立方メートル0.8ピコグラムと示され、同年環境庁が実施した沿道地域のモニタリング調査では、道路沿いの地点で平均0.47ピコグラム、背後地で平均0.38ピコグラムとのことであります。

 ダイオキシンは、極めて低濃度で人の健康に作用することから、国では平成11年3月、ダイオキシン対策推進基本指針を策定し、今後自動車排気ガスなど未規制の発生源についても、排出に関する最新の知見や排出実態調査の結果等を踏まえ、排出削減対策が進められるとのことであります。

 次に、御質問の第5、地域問題について。

 第1点の東部消防出張所の充実強化についてでありますが、本市の消防体制につきましては、平成10年4月1日から2署及び2消防出張所の新体制で業務を開始したところであります。

 お尋ねの東部消防出張所の充実強化につきましては、今後この新体制の動向や、阿知須町の消防常備化等消防需要の実態を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の国道190号の渋滞対策でありますが、国道190号の東西岐波地区における交通渋滞の緩和を図るため、建設省において右折レーンの設置等整備が進められてきております。

 また、江頭から県道西岐波吉見線との交差点について、国及び県において4車線化の検討がされるとのことであります。

 本市といたしましても、この早期実現化とあわせて、県道西岐波吉見線との交差点から阿知須間の4車線化につきましても、引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の農免道路の安全対策についてでありますが、市道山村上の原大田線、通称農免道路の安全対策につきましては、現在調査中であります市道大田門前線との交差点改良を含め、今後とも安全対策には十分配慮しながら、路面表示、カーブミラー、標識等を設置してまいりたいと考えております。

 次に、第4点の市営住宅についてのお尋ねでありますが、宇部市では、平成11年5月末現在3,660戸の市営住宅を管理しております。平成11年5月末現在の待機者の状況につきましては388人となっており、このうち単身者数は118人となっております。 市営住宅の建てかえにつきましては、老朽化の進んだ団地から年次的に実施してきており、現在鵜の島団地の建てかえ事業を平成9年度から平成14年度までの6カ年で、75戸を136戸に建てかえ、戸数増を図ることにしております。

 また、借上市営住宅制度につきましても、平成10年度より導入しており、平成11年度で53戸が建設予定であります。

 今後の市営住宅の整備につきましては、老朽住宅の建てかえ、空き家整備、借上市営住宅の供給等により、長期待機者の解消策について、宇部市営住宅審議会での御意見を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 次に、第5点の学童保育についてのお尋ねでありますが、東岐波校区の学童保育につきましては、入所希望者が多い状況にあります。このため、待機児童対策として、8月末完成を目標に保育室を増築することとしております。

 なお、完成までの待機児童対策につきましては、夏休み中の東岐波小学校の教室を利用し、対応してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆21番(荒川憲幸君) それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 情報公開条例についてでありますが、いま市が提案された情報公開条例の案をですね、懇話会でいろいろ議論されております。で、まだ結論が出ておりませんので、懇話会での協議とは一応切り離して、提案された時点での考え方についてちょっとお尋ねしたいと思います。

 まず、知る権利についてであります。昨年我が党が提出した議案の中では、第1条に、「この条例は日本国憲法の理念である国民の知る権利に基づき」と始めておりました。市の提案されたものには、その知る権利という条項、文章がありません。で、市の提案では、公開を求める市民の権利と、知る権利から比べたら一歩後退したものになっているというふうに考えますが、この点での理由は何でしょうか、お願いします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 御指摘のように、「宇部市における情報公開制度のあり方について」という表題の諮問書をたたき台にいたしまして、現在のところ懇話会でいろいろ御審議をいただいているところでございます。

 御質問の知る権利につきましては、その概念がいまのところ憲法上明文化され、位置づけられたものではないということと、それから学説上も、その根拠についてコンセンサスが得られていない状況であります。また、判例上も、統一、確立された考えが示されているとは言えない状況にあると認識しておりまして、この諮問書におきましては、知る権利を明記しないということにしたものでございます。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) 次に実施機関についてなんですが、我が党の案では、この実施機関について、自治体が出資したり補助金を支給しているもの、または行政機関が実質的に人事権を持っている外郭団体について、これも実施機関として含めるように提案しておりました。

 しかし、市の提案では、この外郭団体などは入っておりません。この点についてお願いします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 お尋ねの外郭団体につきまして、これは市が出資している外郭団体ということでございますが、これは一定の目的をもって設立されております市とは独立した別の法人格を持つ団体であることから、市の制定する条例の規定が直接適用される実施機関とはなり得ないものというふうに考えております。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) 3点目ですが、対象の公文書の範囲なんですが、我が党の案では、対象の公文書をですね、実施日以前のものも含めて公開対象というふうに考えております。市の案では、施行日以降ということで、前の分については対象にされていない。この点についてお願いします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 本市では、このたび、これまでの公文書の作成、取得から保管、保存、廃棄までの一連の文書の流れを、各種帳票類を改正するなどして見直し、この平成11年度から新しい文書管理システムを施行したところであります。

 したがって、この新しい文書管理システムが全庁的に徹底し、軌道に乗るものと考えられる時期以後に作成し、または取得する公文書から適用するとともに、法律の原則論、一般論でございますが、新しい制度を導入するに当たりまして、その新制度を定めた条例の施行の日以後から規定を適用することを基本にしたいと考えているところでございます。

 なお、この点につきましては、懇話会の審議状況並びに提言内容等を踏まえ対応したいというふうに考えております。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) 4点目なんですが、請求権者について。国の情報公開法もそういうふうになりましたが、我が党の案では「何人も」というふうに提案させていただいております。宇部市の案では、市民ですね、または何らかの利害関係のある事業所が宇部にあるとかですね、宇部の学校に通っているとか、宇部にある会社に勤めているとかですね、何らかの関連のある方ということで限定されています。この点についてお願いします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 御指摘のように、国の法律では、請求権者は何人もというふうに規定してございますが、この諮問書の考え方におきましては、情報公開制度が市民の市政への参加、理解及び信頼の促進ということと、公正で民主的な行政運営の推進を目的とするものであること。また、市の行政は、原則的に市民を対象として行うこと。さらには、この制度が市民の負担により運用されるものであるという等の事情を考慮いたしまして、請求権者の範囲につきましては、市民を基本とするとともに、同時に近年の行政の広域化に配慮いたしまして、市の事務事業に利害関係を有する者も、市民と等しく地域社会の一員と言えるということから、請求権者の範囲に加えようとするものでございます。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) はい、いま4点にわたって、我が党が提案した情報公開条例と市の提案されたものについての違いについて質問させていただきました。いま言われた請求権者について言えば、例えば環境問題や開発問題というのは、いま本当に広域行政が進む中で、この線引きが非常に難しい状況になってきている。で、どこにどういう形で影響を及ぼすか、なかなかこの判断難しいということでは、「何人も」というふうにするのが、いま世間一般の常識ではなかろうかというふうに考えます。

 そして、知る権利で言えば、これは憲法にも保障された表現の自由、これを保障していくために、この知る権利の明記が必要だということをですね、多くの学者もこの議論を支持しているというふうに思います。

 で、特に最近情報公開条例、これを制定したところでは、知る権利を明記する例が非常にふえてきております。こういう流れになってきているという点をぜひ踏まえていただきたいというふうに思います。

 最近、福岡県のオンブズマンがですね、県内の自治体の情報公開条例についての通知表をつけたという記事が、ある新聞で載っておりました。で、調べさせていただいたんですが、情報公開条例公開度ランキングというものなんですが、トップはですね、福岡県の河原町というところで91点。91点の得点で最高点だったと。当然、その目的の中には、知る権利が明記されています。そして、請求権者も何人もというふうになっています。外郭団体も公開の対象になっている。そして、施行日以前の情報についても、整理の完了したものから適用するというふうになっておりました。

 また、調査した42の自治体のうちですね、知る権利が明記されていたのは、約半数の42自治体のうちの20自治体だったようです。このうち、一応の合格点と言われるものが80点以上だということでありましたが、80点以上の自治体は、このうちの5自治体、5つの自治体だったということであります。この5つの自治体を見てみますと、いずれも昨年の秋以降に条例制定がされたところでした。

 で、50点以下では、これは早急に見直しをしてもらわなければならないという通知表なんですが、50点以下だったというところはですね、この1年間ではたった1つだけという状況でありました。で、46点で不合格にランク付されておりました。

 そこで、非常に興味があるのはですね、宇部市がこのオンブズマンの採点によると、何点ぐらいでどれぐらいの順位になるかという点が非常に興味がありまして、私得点の付け方等の資料をいただきまして、採点をさせていただきました。ただ、細かいところでの基準が若干わからない部分があるわけですが、甘く見てですね、30点ないし40点というのが、いま宇部市が提案された情報公開条例の中身だという結果であります。

 こういう状況をですね、福岡県との比較で、宇部市がその比較の対照になるのかということもあるでしょうが、いまの世の流れからすればですね、80点以上もらおうと思えば、先ほど申し上げました4点についてはですね、せめて共産党市議団が提案したような状況にしないと、いい点数が得られないというようなことになっています。

 今後、懇話会でよく議論されて、もっといいものになっていくんだろうというふうには思いますが、市長さん、その点でですね、ちょっと決意を、感想なり決意を一言お願いしたいと思いますが。



◎市長(藤田忠夫君) 現在、懇話会で十分御審議をいただいておりますので、懇話会から提出されます提言書の内容を十分踏まえて、尊重しながら、諸準備を進めてまいりたいと思っております。

 以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) はい、十分検討され、協議されて、合格点の80点以上が取れるように、いいものをつくっていただきたいというふうに思います。

 次に、地方分権一括法についてであります。

 地方分権の最大のうたい文句はですね、国と地方が上下・主従の関係から対等・協力の関係に前進するというものでありました。

 しかし、今回提案されたものについてはどうか。壇上でも申し上げましたが、この地方分権法に一番期待していたのは、財源の移譲という問題ではなかったかと思いますが、今回の改正にはこの財源、税源の移譲は見当たりません。

 そして、一番心配されていた地方分権、仕事はふえても財源がない、この一番心配していたような状況になっていきそうだということであります。それだけではないわけです。国の仕事の下請機関として行ってきた機関委任事務、これを廃止するという点では非常に評価できるわけでありますが、基本的には、地方自治体の固有事務とされるはずだったものが、実は法定受託事務として、全体の4割以上が残されたという問題があります。しかも、これまで自治事務として独自にやれてたものまでですね、機関委任事務以上に国の統制が強化されるという点が非常に大きな問題だと思います。

 で、改正案では、245条の3、2項で、「国はできる限り普通公共団体が自治事務の処理に関しては、普通地方公共団体に対する国または都道府県の関与のうち、第245条第1号と及び第3号に規定する行為を要することとすることがないようにしなければならない。」非常にわかりにくい条文なんですが、ここで書いてある「第245条第1号と」というのがですね、国による代執行のことです。地方が国の意向に反するようなことをした場合にですね、この条文によって、国が直接関与できるということが規定をされました。これまで、地方自治法には、こういう自治事務に関しての代執行というのがなかったわけですが、これが新たに盛り込まれたという点では、非常に大きな問題だというふうに思います。

 さらに、これまで内閣総理大臣だけにしか認められなかった権限が、各大臣にまで広げられたという点でも、これは逃すことができません。

 これまで地方自治体を縛ってきた通達行政、宇部市がいま大型開発で景気対策ということで、どんどん工事を、公共事業をやりました。そのために大きな借金抱える事態になったわけですが、こういうものを推進させてきた国の最も大きな力になったのが通達、上からの通達ですね。この通達行政もですね、基本的には100%残されるというような形になっています。このままでは、本当に自治体の自主性というのが生かされないというふうに思うわけです。

 市長さんの答弁では、これから職員の資質が試されるんだと。地方自治体の力が試されるんだというふうに答えておられますが、全く逆でですね、自主性が全く発揮できないのが、この一括法案の中身ではないかというふうに思います。

 そしてまた、この一括法案の中で、いろんな法律の改正が挙げられています。特に、壇上でも申し上げましたように、米軍用地の特別措置法、以前沖縄で太田知事が代理署名を拒否したということは、皆さんまだ記憶に新しいことだというふうに思います。これまで市町村長や知事がかかわってきたこの代理署名、そして公告、縦覧の事務が、すべてなくされました。すべて国の事務ということにされるわけです。で、県がいま持ってます収用委員会というのがありますが、これに対しても、国が緊急に採決をするようにという要求ができるようになりました。で、収用委員会が2カ月以内に結論出しなさいと国から言われた場合に、結論出せなければ国が代執行すると。もしも、結論が出て、取り上げはだめだと、反対の採決をした場合、これもやはり国が代執行することができる。結局、国がすべて決めてしまうということになるわけです。これは本当に大きな問題じゃないかというふうに思います。

 それ以外にも、建築基準法、建築確認で家を建てるときにも、建築確認取らなければなりません。この法律にも、改正がされ、国の代執行が行われるようになると。これで何が問題になってくるのか。基地の建設、原発等の建設が、国の利害に重大な関係があるというふうに判断されれば、自由にどこにでも、その原発や基地をつくることができる。建物を国の都合で建設することができるようになるわけです。

 また、消防法、これの改正も行われています。消防法何の関係があるんかなというふうに思ったわけですが、危険物の取り扱いについての条項が変わるわけです。これによって何が変わるか。弾薬庫等の施設をつくることが、勝手につくることができる。これらの問題、ちょっと考えたらですね、新ガイドラインとリンクしちょるということは、だれの目にも明らかじゃないかというふうに思います。

 国が地方に対する統制を強めてですね、基地や弾薬庫やいろんな建物を自由につくることができる。米軍用地として、土地の取り上げも自由にできるようになる。これは非常に大きな問題じゃないかというふうに思うわけです。

 そういう点では、市長さんもう1回よく考えていただいて、住民の暮らしと命を守るという立場で、国に対してこれは言っていかないといけないというふうに思いますが、この点で一言お願いします。



◎市長(藤田忠夫君) 先日、全国市長会が開かれたわけでありますが、ここで地方分権推進法の施行に伴う地方負担に係る明確な財源措置。それから関係政省令の制定や具体的な運用における地方分権の理念の徹底などにより、真に実りある地方分権を推進すること。また、推進に当たっては、地方公共団体の意見を尊重することについて、決議が採択されまして、国に対して要請が行われたところであります。

 私といたしましては、この決議と基本的には同じ考えでありますので、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) はい、もういよいよ国会も大詰め、参議院の方にもう回っております。さらにそのいま市長さん言われた意見ですね、強く上げていただきたいというふうに思います。これはお願いしておきます。

 次に、学校給食についてであります。

 最近、教育も効率化や経費の節減の対象にされている。子供たちが本当にかわいそうだというふうに思うわけですが、先日も、学校給食の民間委託、こういった問題も提起をされておりました。

 まず、その点でちょっと議論させていただきたいと思います。民間委託が本当に安いかということであります。大阪の八尾市というところでの民間委託の例ですが、ここは97年から実施をしております。で、ある学校で、パートの調理員さん4名おられたわけですが、そのうちの1人がすぐやめてしまいました。10日後にはあと1人がやめてしまいました。職員が本当に定着しないという問題が挙げられております。そのために、経験が蓄積しにくいということで、給食時間に給食が間に合わぬというようなトラブルが多発しています。食器の不足、破損、汚れたままの食器が出される。こういったことが報告をされておりました。これは民間委託本当にいいのかという1つの例であります。

 で、東京都では、時間に間に合わないということで、非常に早くからパートの方が働いておられる。学校によって違うわけでありますが、朝4時から来て、もう調理にかかってるところもあるそうです。O−157の事件以来ですね、学校給食調理する前に、必ず食材を取って保存しておかないといけないようになっています。ところが、パートの方が4時から来てもう調理し始めているわけですね。とてもこれじゃあ職員対応し切れない。ですから、全くその安全性が確認されてないものがどんどんもう進められているというようなことが報告をされておりました。

 パートさんも長時間労働、重労働でですね、交替、先ほども申し上げましたけれども、交替する方が非常に多い。

 そして、埼玉県の春日部市なんですが、ここでは90年に民間委託か始まったようであります。ここでは、90年から始まって96年まで約6年間の間にですね、委託料が2倍にはね上がっております。生徒1人当たりでいいますと、当初契約した1人当たりの金額2万2,800円だったわけですが、これが96年には4万8,000円にまで契約委託料がはね上がっておる。

 そして、千葉県の松戸市の教育委員会が平成2年から調理の業務を民間委託にしましたが、2年後には民間委託の方が高くなったという報告を、教育委員会自身がしております。ほかにもたくさんこういった例が見られます。

 船橋市の中学校、民間委託の料金の一覧表を持ってますが、たくさん業者が入っております。業者によっては高くなってないところもあるんですが、平均して3年、4年後には1.5倍、1.3倍から1.5倍の委託料になってる。台東区での例を見ますと、3倍から2倍になってると、数年の間にですね。これで、本当に民間委託が安いのか。これは本当に考え直していかないといけない。しかも、質が守られていかないという問題もあります。

 やはり、教育の一環としてこの学校給食取り組んでいきたいという御答弁もありました。そういう立場でこれを堅持していただきたいというふうに思います。

 この質問準備させていただく中で、改めてこの自校方式の重要性について、いろいろ文書を読んだりしていたわけでありますが、その中で、なるほどなと改めて感心させられたことが1つありましたので、紹介させていただきたいと思います。

 皆さんの記憶にもかなり遠くなってしまったかもしれませんが、阪神・淡路大震災のときに、自校方式の給食調理室が非常に役に立ったと。で、その災害にあわれた方々がですね、毎日毎日冷たいパンやにぎり飯の食事が続いているときに、自校方式で各学校に置かれている調理室でつくられる食事、温かい飲み物、これが本当に生きる支えになったということが言われております。その後、神戸では自校方式を進める運動が急速に広がったそうです。この話を聞いて、教育長さん、どういうふうに感じられますか。一言お願いします。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 先ほどから、自校方式等々の御意見をいただきました。それはそれとして、また、民間委託のメリットもあるわけでございまして、堺市あたりはO−157を出したその後の処理というのも、情報ではキャッチしております。

 いずれにしても、私どもこの宇部市の学校給食の方式といたしましては、従来から申し上げておりますサテライト方式でこれをやっていくということでございます。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) はい、非常に意志が固いわけでありますが、やはり子供たちが安心して食べられる給食を守っていくためには、やっぱり自校方式でということが基本ではなかろうかというふうに思います。

 教育の一環でということで強調もされておりましたが、やはり学校給食というのは、いろんな子供たちがおる中で行われる給食です。教員や栄養士、調理員が協力して、偏食の克服、この努力とかですね、体の弱い生徒への配慮、これがやられるというのが、教育活動の一環としての給食の一面だというふうに思います。

 サテライトということを強調されるわけでありますが、これを本当に実現しようと思えば、やはり1校に1つの給食室ということが基本ではなかろうか。隣の学校に持っていく給食を検討して、教員と職員が一緒になってやっていく。これは難しいことです。やはりその辺も基本に据えて、今後再検討していただきたいと思います。

 次に、ダイオキシン対策についてであります。

 焼却炉の更新について、いろいろ準備を進めておられるようでありますが、私は基本的にはやはりビニール、プラスチックを燃やさない、この方向で努力がされるかどうかが最も大きな問題じゃないかと。壇上でも申し上げましたが、毎日3トンものプラスチック類がですね、リサイクルプラザから持ち込まれるというようなことがあって、もしもいいものを持ってきてもですね、運転上のトラブルということは絶対あるわけです。それあったときに、また再び高濃度のダイオキシンが出ないという可能性はないわけですね。これは強く求めたいわけですが、このビニール、プラスチックを燃やさないと、この点について一言お願いします。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 現在、リサイクルプラザから出ておりますプラスチックにつきましては、軟質な分は埋め立て処理しておりますが、御指摘の硬質のプラスチックにつきまして、技術的に分離が困難であるため、可燃物のラインで焼却処理しているところであります。これらにつきましては、この精度の向上に努めるとともに、焼却処理以外の方法について、今後の技術開発の進展を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) はい、以前ちょっと御紹介したかと思うんですが、ダイオキシン類にはですね、摂南大学の宮田教授非常に有名な方です。この方が書いておられる本の中で、いま国の基準が0.1ということで、宇部市もその0.1以下にするために、更新を考えておられるということでありましたが、アメリカの基準がどうなっているか。アメリカの環境保護庁というところが決めた基準は0.01ですね。国が定めた基準のさらに10分の1だと。そして、各州によっても違うわけですが、カリフォルニア州では0.007という基準を定めています。それ以外のところでも、やはり桁が1つ違うというのが、この本の中で明らかにされています。

 で、なぜアメリカの基準数値がこれだけ低いかという点についてコメントされておりますが、アメリカはですね、ベトナム戦争の中で、ベトナムで人体実験ではないですが、多くの奇形を生み出した、枯葉剤によってですね。これによるデータをたくさん蓄積しているということなんですね。

 ですから、通常動物実験では出てこないような、もっと恐ろしい状況が人体にはあらわれるんだということをですね、実験データで知ってるわけです。だから、アメリカの基準は各国に比べても非常に低い設定になっている。

 こういう点から考えたら、壇上で答弁された0.1、これは問題です。やはり、限りなくゼロに近づけていくということが大事ではないかと思います。

 そういう意味から言えば、技術的に困難でも、燃やさないということが基本ではなかろうかというふうに思います。これは強く要望しておきたいと思います。

 次に、学校の焼却炉についてでありますが、土壌検査についてですね、3月議会のときにも確認させていただきましたし、何度もお願いをしております。今回、検討するということでありますが、これは焼却炉の周辺についてですね、土壌検査を行うと、行う方向で検討されるというふうに考えていいですか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 3月議会では、市長答弁の中に、県で検査をお願いするという答弁を申し上げておると思います。県の方のその後の状況は余り芳しくないということになれば、それはいま鋭意努力しておるところでございます。それができないということになりますと、単市でもそういった面で研究してみたいというふうに、御答弁のとおりでございます。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) はい、ダイオキシンがごく微量で非常に危険な状態、危険を及ぼす物質であるという認識を持っておられますので、早急にこれは実施していただけるものというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 それから最後になりますが、渋滞対策についてお願いをしております、190号線。それで、その前に自動車の排気ガスからのダイオキシンの発生量が、いままで検討していたものよりも250倍も高い数値だったということで答弁いただきました。

 それで、その250倍も高いというこの量がですね、どれぐらいの数値になるか。いま一番大きな発生源は、ごみの焼却炉です。そして、金属精錬工場などがそれに次ぐものですということになっています。で、自動車の排気ガスが新たに検査をされたような状況だということになると、これはその精錬工場に次ぐ大きな発生源だということになるわけです。車の渋滞がですね、そのダイオキシンの発生に拍車をかけることにもなりかねない。特に、東岐波は小学校、中学校、子供たちが生活する場のすぐそばを国道が通っている。そのすぐそばの国道が一番渋滞している。こういうことから考えて、この渋滞対策、本当に急がなければいけないというふうに考えています。その点で一言決意をお願いします。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えいたします。

 自動車排気ガスの未規制の発生源につきましても、削減対策が国の方で進められるということでございますが、ダイオキシンは、極めて低い濃度でも人の健康に作用することは十分認識しております。この面からも、今後国の方に強く要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆21番(荒川憲幸君) 終わります。



○副議長(岩内道生君) 以上で、荒川憲幸君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後1時再開いたします。

      午前11時54分休憩      



      午後1時1分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第8番岡村精二君の登壇、発言を許します。岡村精二君。

〔5番 岡村 精二 君 登壇〕



◆5番(岡村精二君) こんにちは。岡村精二です。こう立っていますと、NHKの青年の主張に出ているような気持ちです。

 私は、4つについて質問をさせていただきます。

 まず、第1は、平成10年12月に施行されました特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法に対する市の対応についての質問です。

 3月議会で、市長は、施政方針演説の中で市民、行政がそれぞれの役割を自覚し、地域社会の課題解決のため、ともに考え、ともに取り組むことの必要性を痛感するものでありますと述べられています。ともに考え、ともに取り組む、市民と一体となって、市政発展に取り組もうとされている姿勢に敬意を表します。

 現実、私たちの身の回りには、環境、福祉、文化、教育、まちづくりなどのいろいろな課題があります。こうした課題に立ち向かうには、施政方針にあるように、従来のように行政主導の発想を改め、市民のセンスやエネルギーにもっと目を向け、それを生かし切ることの大切さを感じます。

 宇部市は、市民が一体となってまちづくりに取り組んできたという歴史があり、市民活動が大変盛んなまちです。特に、芸術、文化につきましては、市民団体が宇部の文化をつくり上げてきたと言っても過言ではありません。

 しかしながら、その市民活動の全体像が、これまで余り把握されておらず、個別の活動や限られた分野での接触にとどまっており、その支援策についても限られた団体に対し、補助金などの交付が支援の主であったように思います。現在、地域行政課では、アンケート調査により、150団体の市民活動グループを把握しているそうですが、実際には小さなグループまで入れると、市内では約800団体以上あるのではないかと思います。

 しかしながら、公的団体に属さない小さなグループには、活動拠点や会議室、パンフレットなどの印刷機などもなく、他の団体との情報交流もありません。6月1日、市民活動が盛んであり、市民活動の支援をすることで市の活性化を目指している神奈川県鎌倉市に視察に行って参りました。鎌倉市は、昨年日本で最初のNPOセンターを市内2カ所に設立し、既に運営がされております。そこでは、市民ボランティアによる市民活動センター運営会議が、市の委託を受けて運営を行っております。

 宇部市におきましても、ぜひ市民活動を支援する拠点施設を設立し、より活発な市民活動が行われることを願っております。市民活動を振興し、市民参画による地域性豊かなまちづくりを進めるためにも、活動分野、地域の枠を超えた情報交流の場、支援の場として、行政主体ではなく、市民主体でもない、公設市民運営、すなわち、市が場所を提供し、市民が運営する市民活動センターを開設してはいかがでしょうか。市内には、既に成熟期に入った団体が多くあります。いままでは、市民が行政にお願いする立場でしたが、間もなく、行政が市民にお願いする立場になる時代がやって来ると思われます。市民とともに考え、ともに取り組むことの必要性を痛感すると述べられている市長にとっては、いま最も期待されている施設ではないかと思われますが、いかがでしょうか。市民活動への期待と市民活動センターの設立について、お尋ねいたします。

 次に、企業誘致についての質問です。

 昨日の共産党の岡本議員の質問と少しだぶりますが、お許しください。私事ですが、昨年年末、私の開いております塾の卒塾生に年賀状を書こうと思いまして、住所録の整理をしておりました。すると、高校や大学を卒業して、就職した子供たちの約6割が宇部に住んでいないという現実を知って、唖然といたしました。市内の人口データを見ますと、10年前、中学3年生だった子供たちが25歳になるとき、数字の上では約2割の人口が減っております。転入された方々を考慮いたしますと、3割から4割の子供たちが自宅通勤できない他の市町村や県外に就職していることになります。

 私が、最も懸念しているのは、仮に私の子供が大学を出て、東京に就職をしたとします。息子にとってのふるさとは宇部ですが、孫のふるさとは東京です。孫の代には、宇部とは全く縁が切れてしまうという現実があります。全国の地方都市の抱える大きな問題だと思います。

 宇部市は、今日まで宇部興産を中心とする企業城下町として栄えてまいりました。宇部興産に何らかの形で影響を受けている事業所は65%にも及ぶと言われております。

 しかし、近年の不況、合理化により新規の雇用が大幅に減少し、多くの若者、優秀な人材が宇部から流出しております。企業誘致を目的とした宇部臨空頭脳パーク、宇部テクノパークの完成は、宇部市にとっては的を得た事業だと思います。宇部港が仮に将来、特定港に昇格し、大型のガントリークレーンが着き、宇部空港にジャンボジェットが離発着し、湾岸道路、山陽道が完成すれば、これだけの立地条件を備えた誘致場所は全国的にも少ないと思います。そして、何によりも宇部は地価が安い。

 しかしながら、分譲しなければならない造成地が宇部臨空頭脳パーク、あと残りが11区画、9ヘクタールもあります。宇部テクノパークは、23区画、28.2ヘクタールもあります。1日も早く企業誘致を成立させなければ、事業費の利息に追われ、そのつけが分譲費、最終的には市民に回ってくることになります。平成の大不況と言われるいま、企業誘致が非常に難しいことは理解できます。

 しかし、いま必死で企業誘致の種まきをしなければ、永遠に企業誘致の可能性はありません。企業が新たに進出を考え始めたとき、宇部という候補が挙がるような活動がいま必要ではないでしょうか。新規の企業誘致は、宇部市がどうしても行わなければならない最重要課題であると考えています。進出する企業には、多くの優遇措置がとられるようですが、果たして早急な企業誘致が可能でしょうか。現在、企業誘致について、担当職員が一生懸命活動されているようですが、どのような誘致のための活動がなされ、実績が上げられようとしているのか。一部の担当者が活動するのではなく、企業誘致そのものを市民運動にしてはどうでしょうか。その可能性についてもお尋ねします。

 次に、教育環境の浄化について質問します。

 近年の社会規範の低下には目を覆いたくなります。テレビの低俗化、援助交際、社会的モラルの低下、子供たちを責める前に大人の責任を強く感じます。川上がきれいになって、川下がきれいになるという言葉がありますが、大人が川上から泥水を流しておいて、川下である子供たちにきれいになれと言っても無理ではないでしょうか。子供ばかりを責めるわけにはいきません。教育の柱となる規範がほしいと常々思います。

 教育環境の低下が気になります。10年前、厚南中学校が黒石中学校と分かれる前ですが、厚南平野には既に、パチンコ店が10店舗ありました。当時の私の調べでは、全国でも1中学校校区に10店のパチンコ店がある場所はありませんでした。当時、私は、厚南を日本のラスベガスと呼んでいました。いまでは、ゲームセンターも数多くでき、さらに教育環境が悪化しています。ポルノビデオやポルノ雑誌の自動販売機の撤廃運動はもちろんですが、市内のコンビニエンスストアのポルノショップ化についても気になります。ローソン、セブンイレブン、ポプラなどの大手コンビニは、自主規制をしているようですが、大人の玩具やポルノビデオを販売し、子ども向けの雑誌と大人向けの雑誌が一緒に販売されているコンビニエンスストアも多くあります。

 また、女子学生が出入りする贈り物などを売っているファンシーグッズの店にも大人の玩具が販売されているところがあります。私が把握しているだけで、いま6店舗あります。あるコンビニエンスストアでは、透明の容器に入ったペニスの形をしたバイブレーターが陳列してあります。そのそばに少年ジャンプが山積みに並べて置いてあります。しかも、こんなお店に「子供110番の家」と「青少年を守る店」のシールが張ってあります。私にとっては、これは大きな疑問です。全国的にもこんなコンビニがある市町村を私は知りません。珍しいくらいの氾濫ぶりだと思います。青少年を守る店に入ったら、ポルノショップだった。これでは、笑い話にもなりません。ポルノの氾濫は、まだ性的なことを知らなくてもいい世代に、余計なことを教えてしまうことになり、性犯罪の低年齢化もここに大きな原因があると思われます。

 警察にも問い合わせたことがありますが、18歳未満の立入禁止などの措置は難しいようです。できれば、県の青少年健全育成条例などをたてに、大人のおもちゃやポルノビデオを置かせない、子供には行かせないなどの対策を検討してはいただけないでしょうか。子供110番の店、青少年を守る店の選定基準も気にかかります。見解とその対策についてお尋ねいたします。

 最後になりますが、もう1つ、次に、学校5日制への対応についての質問です。

 学校5日制は、子供のゆとりを確保し、家庭や地域社会での豊かな生活体験、社会体験、自然体験を与えることを目的として、1992年9月から導入された制度です。第2土曜日と第4土曜日が休日となりました。当時を振り返りますと、各校区のふれあいセンターでは、子供の受入れ場所をつくらなければならないという大きな使命感を持ち、多くの取り組みや事業が行われました。ただ、最初の1日だけです。それ以後、そのような事業は一切行われておりません。第2土曜日、第4土曜日に、子供たちがふれあいセンターに集まっている姿を最近見かけたことがありません。1回だけのマスコミ向けの花火だったのでしょうか。いまでは、大人も社会も休みが2日ふえたという感覚しか持っていないようです。

 しかし、みずから考え、判断し、行動する。生きる力を育てることを目的とした学校5日制のあり方を考えると、いま一度、ふれあいセンターのあり方についても再検討してみる時期ではないかと思われます。ふれあいセンターでの活動を見ていますと、子供を対象とした事業が少ないように思いますが、いかがでしょうか。学校5日制に対する今後の取り組みについて、お尋ねをいたします。また、ふれあいセンターでの活動をより活発に展開する上でも、また、2002年からの本格的な学校5日制実施への対応として、いまから青少年活動のためのボランティアグループへの積極的な支援が大切であると思います。この点についてもいかがでしょうか。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 岡村議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、市民参加によるまちづくりについて、公設市民運営による市民活動センターの設立の御提案でありますが、昨年12月に特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法ですが、施行され、現在までに県への申請が7件あり、そのうち3件が法人化を認証されたところであります。

 これからのまちづくりのためには、こうした法人化したNPOや草の根的に活動しておられる小規模の団体など、市民の多岐にわたる自発的な公益活動が重要な位置を占めてくると考えております。

 こうした中、本市では、ボランティア活動、市民活動等に関する情報提供の充実や団体間のネットワークづくりを支援するため、昨年NPOの調査を行い、実態の把握に努めているところであります。

 お尋ねの市民活動センターの設立につきましては、その分析結果をもとにNPOの活動状況や要望を調査しながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、新規の企業誘致について、第1点の誘致のためにどのような積極的な活動がなされ、かつ、実績を上げられようとしているのかということと、第2点の一部の担当者のみが誘致活動をするのではなく、大きな市民運動にしてはどうかと、この2点につきましては、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。

 企業誘致の主な取り組みとしましては、企業へのアンケート調査の実施及び調査結果に基づく企業訪問、東京、大阪等での説明会の開催、新聞、経済誌への広告掲載などの活動を行っており、また、昨年から新たな取り組みとして海外経済誌「FORTUNE(フォーチュン)」への広告掲載、日本貿易振興会、「JETRO(ジェトロ)」ですが、これの対日投資促進招聘事業への参画、英文パンフレットの作成など、外資系企業も視野に入れた活動を展開しているところであります。

 マンパワーの活用につきましては、先般宇部テクノパークの分譲開始に当たり、まず職員に対し、パンフレットを回覧し、広く情報提供を求めているところであります。

 また、首都圏におきましては、宇部市出身者で構成する団体と協力し、誘致活動を展開しておりますし、関西地区の宇部市出身者、同窓会組織にも協力を依頼しているところであります。

 企業誘致につきましては、魅力ある雇用の創出、地場企業への技術波及など、地域経済への多面的な効果が期待できることから、今後とも県並びに地域振興整備公団など関係機関との連携を図り、職員を初め、宇部市出身者の人脈などをフルに活用するとともに、広く市民の皆様の御協力を得ながら、優良企業の誘致に向けて積極的な活動を展開してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、教育環境の浄化について、第1点のコンビニエンスストアのポルノショップ化についてでありますが、青少年の健全な育成に関する施策を総合的に推進するとともに、青少年の健全な育成を害するおそれのある行為を防止することにより、青少年を保護し、もってその健全な育成を図ることを目的として、山口県青少年健全育成条例が制定されております。

 本条例においては、「図書類又は、玩具類若しくは器具類の販売又は、貸付けを業とするものの自主規制として、青少年の健全な育成を害しないための措置を講ずるよう努めなければならない」と規定しているところであります。

 条文は環境の変化、営業者の業態の変化などにより、改正整備されており、昨年6月の条例改正においては、有害図書類や有害玩具類等の販売等の制限がより強化されたところであります。

 今後とも、条例の実効性を確保するため、県、警察、関係機関等が連携しながら、個店への協力依頼に取り組む予定であり、今回御指摘の個店については、直接協力要請を行いたいと考えております。

 第2点の子供110番の家、青少年を守る店の選定基準の再考ということでありますが、宇部警察署、宇部市防犯対策協議会、宇部市教育委員会の三者が連携のもと、地域ぐるみで児童等への被害防止対策として、平成9年8月より、子供110番の家が設置され、現在222のコンビニエンスストアやガソリンスタンド、個人商店や民家に緊急非難場所として、協力していただいているところであります。

 この選定につきましては、コンビニエンスストアやガソリンスタンドについては、市内全店にお願いをし、個人商店や民家については、各地域の交番や駐在所を通じて、小学校の通学路沿いに位置し、日中から夜間にかけて常時人がいるところに対し、個別にお願いをしているところであります。

 今後も、子供たちを犯罪から守るために、学校、家庭、地域、関係機関が十分連携を図り、犯罪に巻き込まれないようにするための教育及び安全対策に努めてまいりたいと考えております。

 また、青少年を守る店の運動については、昭和45年に青少年育成県民会議が県内の商店、娯楽施設等と協力して、青少年の健全育成を阻害する有害な社会環境の浄化を図るため提唱をされました。

 昭和63年から、市町村や青少年健全育成団体と連携し、青少年を守る店ステッカーを県内全域の協力店に交付し、制度等について地域社会に情報提供の周知徹底を行い、運動の展開を図っているところであります。

 御指摘の件につきましては、本年度から青少年育成県民会議が主張された青少年のための環境点検運動を7月に行う予定であり、同時に、青少年を守る店も点検することとしておりますので、運動の趣旨をより徹底させるため、県、市、関係機関が連携して、協力要請を行いたいと考えております。

 今後とも、関係機関、団体等が連携して、地域の環境浄化活動に努め、青少年の健全な育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、学校5日制への対応について、第1点の各校区のふれあいセンターとしての取り組みについてでありますが、学校週5日制は、子供のゆとりを確保し、家庭や地域社会での豊富な生活体験、社会体験、自然体験の機会を与えることを目的に、毎月第2、第4土曜日を休業日として実施されているものであります。2002年からの完全実施に向けて、これまで以上に地域全体で子供の成長を見守るという環境づくりが求められております。

 本市では、平成8年に生涯学習推進計画を策定し、ふれあいセンターを地域生涯学習の拠点、また、地域コミュニティー活動の拠点として、いきいき地域づくり事業を初め、各種コミュニティー活動を通じて、地域の教育力の向上や地域活動への市民の参画を促進しているところであります。

 学校週5日制の完全実施への対応につきましては、各校区の実情に応じ、ボランティアグループやさまざまな地域団体との連携をもとに、子供たちが安心して活動できるソフト面の整備、充実に努めてまいりたいと考えております。

 第2点の青少年活動のためのボランティアグループへの支援についてでありますが、本市では、子供会を初め、青少年活動等の指導者の養成を図るため、早くからすずめの学校、キャンプ学校、レクリエーション講習会等に取り組んでおり、その終了生を中心としたボランティア団体等の協力により、社会教育、社会体育面での青少年活動の分野において、事業の効果的な推進を図ってまいりました。

 このたび、文部省では平成14年度の完全学校週5日制の実施に向けて、平成11年度からの緊急3カ年戦略として、全国子供プランを策定し、平成13年度までに夢を持ったたくましい子供を地域で育て、親と子供たちのさまざまな活動を振興するため、緊急かつ計画的に施策を推進することとしております。

 本市としましても、この子供プランの中の文部省の委嘱事業として、本年度から、子供の自然活動、体験活動等の情報を提供し、指導者等の紹介などを行うための子供センターを勤労青少年会館内に設置することとしております。現在、青少年の健全育成を目的として活動するボランティアグループへの支援については、事業の後援、物品の貸し出し等を行っており、今後、子供センターの情報誌への掲載などを予定しております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆5番(岡村精二君) それでは、市長の答弁をもとに再質問をさせていただきます。

 宇部では、いま宇部フリーマーケットに代表されるような市民参加型の活動は、宇部市民がつくり上げてきた市民活動の大きな成果であると私は感じております。特に、文化、芸術面では、全国的にも市民活動の盛んなまちです。市民館では、大きなリスクを背負って、富良野塾の例えば「今日、悲別で」、有名な歌手によるコンサートを行っている団体があります。宇部市の市民活動は、既に十分成熟期にきていると思います。これからは、市が主催するイベント一つとっても、市民から行政にお願いするのではなく、行政が市民にお願いしなければならない時代と思います。市民環境部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 先ほど市長が壇上で申し上げましたように、これからのまちづくりにつきましては、市民の多岐にわたる自発的な広域活動が重要な位置を占めてくるという認識を持っております。以上でございます。



◆5番(岡村精二君) 市民活動についてですが、私も実は現在NPO法人を申請いたしておりますが、こうした私のように法人化を申請するような団体については、私は余り問題はないと思います。また、しっかりした支援や組織のある団体もそれなりに続くでしょう。

 しかし、小さな市民団体の寿命というものは私の過去の経験から、5年ぐらいだと考えております。5年ぐらいたちますと、小さなボランティアグループは、消滅、または、下降線になります。草の根的な活動をしている小規模の団体は会員の入れかわりなどの新陳代謝やしっかりした資金的な基盤、行政の支援がなければ思いだけでは続きません。市民団体やそういうボランティアグループというのは、行政への圧力団体ではありませんから、行政からアプローチがなければ、いつまでたっても、市民と行政が一体となって、社会の課題解決に取り組むということは、私は不可能であると思っております。

 活動センターの大きな目的は、活動分野、地域の枠を超えた情報交流の場であるということです。ふれあいセンターは、地域のみです。また、ボランティアセンターもありますけれども、これは、福祉がメインです。そういったことを考えますと、ここに違いがあると思います。私は、活動センターの大きな目的が、活動分野、地域の枠を超えた情報交流の場であると考えています。

 再度お聞きいたしますけれども、ボランティアに対するお考えと市民センター、活動センター設立の可能性について、再度市民部長にお聞きしたいと思います。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 ボランティアに対する考え方は先ほど述べましたとおりだと認識しております。

 そして、活動センターの設立の可能性でございますが、これにつきましては、宇部市総合計画審議会の答申の中で、NPOを初めとする市民の自主的、主体的な活動が行いやすい環境づくりを進めるべきであるという答申をいただいておりますので、この線に沿って今後検討してまいりたいと思います。



◆5番(岡村精二君) 私も議会は初めてなもんですから、検討をいたしますという言葉の意味が、よくわからないんですが、市民の要望がありさえすれば活動センターを設立すると私は解釈してもよろしいんでしょうか。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 こういったセンターをつくるということは必要だろうとは考えておりますけれども、そういった具体的にどういうものになるのかとか、あるいはいまつくるべき時期であるかどうかとか、そういったもののまだ整理がついておりませんので、今後そういうものを研究させていただきたいと考えております。



◆5番(岡村精二君) それでは、将来に期待するということで、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それでは、次の第2の質問に対する再質問をさせていただきます。

 企業誘致に関することですが、企業誘致の難しさというのは、私も十分認識しているつもりです。あらゆる企業誘致の対策を講じていただきたいと思いますが、高価な広告費を使った宣伝も大切でしょうが、企業誘致の必要性を特定の市民だけではなく、広報を使って全市民の協力をお願いをしてみてはどうかと思います。

 有力な情報提供者には、報償金を出すという方法もあります。市内には、全国を飛び回っている多数の営業マンやまた大学を初め、その他の講師もおります。意外な人が財界と太いパイプを持っていたり、知り合いや親戚に優良企業の経営者や重役がいるかもしれません。私は、可能性にかけるならば、宇部市民全員の人脈にその企業誘致の可能性をかけてみてはどうかと思いますが、その点について御意見をお聞かせください。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 いろいろな手法があると考えております。今後研究してまいりたいというように考えております。



◆5番(岡村精二君) 私は、市の広報にすごい期待をしておりまして、企業誘致の情報というのを市民に広く呼びかけてみるという情報収集の方法があると思いますが、その点についてもう一度お聞かせいただけるとありがたいんですが。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 先ほども御答弁しましたように、いろいろな手法によって今後選択してまいりたいというふうに考えております。研究課題とさせていただきたいと思います。



◆5番(岡村精二君) ぜひとも早期の企業誘致の可能性を探っていただきたいと思いますし、これは、非常に私にとっても、私も子供がまだ高校、中学2年ですが、非常に将来を不安に感じております。ぜひとも早期の企業誘致と雇用の確保ということで、この辺はこれから市長さんも含めて、全力を注いでいただきたいと思います。

 それから、第3に対する質問ですが、これは、教育長にお尋ねいたします。

 先ほど選定基準がありましたけれども、これを読んでみますとどんなお店でもよいというふうに判断できますがいかがですか。夜開いていればどんなお店でも子供110番の家になるし、青少年を守る店になる、何かそういうふうに私には感じ取れたんですが、いかがでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 子供110番はこれは利便性の問題で、こどもが駆け込める場所と。それから、青少年を守る店というのは、やはり青少年を守ってくれる店でないといけないと私は思います。

 これは、たしか63年にこれをやっていって、現在まで、それの総点検がおくれていると私は思います。このたび御答弁申し上げたように、県の方で総点検をやるということで、私どもそれを非常に期待をしているわけですが、もちろん宇部市も一緒になって、警察と一緒になって、もう一度そういった店の総点検を近々行うということは、確かな情報を私ども得ておりますので、そこで十分検討してまいりたいと、このように考えております。以上です。



◆5番(岡村精二君) それでは、私が申し上げたようなコンビニエンスストアから子供110番の店のステッカーと、守る店は外れるということでしょうか。



◎教育長(西村太一君) もちろん、このショップに行って、それを撤回するというのは県条例に違反しない限りは、なかなかこれはお願いする以外は現在のところはないわけですね。県条例違反をすれば、当然それを撤去してもらいます。ただし、現在も子供にとって非常に危険のある環境の店であるということになると、当然それは外さなければいけないというふうに私は理解しております。以上です。



◆5番(岡村精二君) 続けて教育長へのお尋ねですが、コンビニエンスストアの大人の玩具につきましては、ちょうど2年ぐらい前に私教育長室にお伺いしたことがあります。何とかしてほしいということで、私は、当時現品がなければ御理解、御協力もいただけないと思いまして、1万円出しまして、コンビニエンスストアでその大人のおもちゃを買って参りました。教育長室で、ずらっと並べましてそこで教育委員会10人ぐらいたしか集まられたんですね。約1時間ぐらいそこで皆さんとお話をして、これは、こんなんが置いてあるのはまずいなということだったと思います。

 しかし、その後そのコンビニエンスストアに教育委員会が出向いて、対策を講じたという話は伺っておりません。私は、今後は、こういった問題が仮に市民から寄せられた場合に、すぐに対応して、積極的に行動してくださる部署が必要だと思いますが、いかがでしょう。将来を担う子供たちのことですから、特に気にかかります。教育長の御見解をお聞かせください。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 これは、青少年課にこれは部署が、当然担当があります。そういったものは、県と連携しながらやっておるところでございます。

 必要に応じては、もちろん警察も一緒になって、それをお願いをするということでございます。現に、実質そういう一つの図書、それから、ものを売っているいろいろな問題がありました。こういったものにつきまして、地域ふれあいの活動の皆さんと一緒になって、これを撤去のお願いした事例はたくさんございますので、そういった面については、ふれあい推進委員の皆さんなり、あるいは、皆さん方と一緒になってやっていくということです。これは、青少年課の方へ設置しておりますので、その方で対応していっております。以上です。



◆5番(岡村精二君) ありがとうございます。

 私は、コンビニの問題につきましては、これはただの一例にすぎないと思っております。現在、先ほど申しましたけれども、厚南は日本のラスベガスというのが僕はずっと言い続けておりますけれども、このぐらい山口県は、かなり緩いと思います。他県に行きまして、コンビニエンスストアで大人のおもちゃの例のバイブレーターとかありますが、ああいったものが置いてある店を見たことがありません。やはり宇部市内、特にこの近辺、非常に規則が緩いという言い方をするべきでしょうか。私は、県とは別に宇部独自の条例の制定やそういった運動が必要なんじゃないか、環境の運動をもっともっと進めていく必要があるんじゃないかと。もっと基準の見直しというのを徹底的に図りたいし、独自の条例の制定とかを考えてみるということは、可能なんでしょうか、教育長。



◎教育長(西村太一君) 教育長の段階で、市条例を改正というのは、私の域を超えるわけであります。

 山口県の県条例が他県に比べて緩やかであるということも、私も若干はそれは聞いておりますけれども、しかし、昨年6月ですか、県条例をさらに厳しくやりかえておる経過もございますし、こういったことにつきましては、まず県条例違反ということから始まって、市独自に、これはまたもっていくと、県条例を超えるということはなかなか難しい面があろうかなと思います。いずれにしても、環境の浄化ということにつきましては、そういったいま御指摘の運動を展開することは、極めて私は必要であろうと。このことにつきましては、それぞれの各種団体にこれまでもお願いしておりますし、一緒にやっておるところでございます。

 それから、もう一つ申し上げておくならば、そういったところに補導活動を実は私どもやっておるわけでございまして、これは学校の先生もしかり、高等学校の先生もしかり、ふれあいセンターには2人の補導活動をやっている常駐の2人をことしも設置しております。それから補導主事という、これも学校を巡回をする補導主事が4名おります。これらが定期的にあるいは長期的に、夏休みとか、冬休み、これを踏まえて、月間のスケジュールもしながら、夜間も昼もそういう巡回をして、問題のある店につきましては、持ち帰ってその情報をいただきながら、それに対処しているおるという現状ではあります。以上です。



◆5番(岡村精二君) 環境浄化につきましては、ぜひともまた教育長さんのお力もお借りして一生懸命取り組んでいける内容になればいいと思います。昔、宇部に宇部モンローという言葉がありまして、いまでもそうなんかもしれませんが、17万都市でソープランドもなければ、ストリップ劇場もないというすばらしい環境だったはずです。何かそのあたりの時期の方がかえっていまよりは民間に氾濫していない分だけいいのかなと思いますけれども、ぜひとも環境浄化につきましては、御検討していただきたいと思います。

 それから、第4の質問ですけれども、学校5日制に対する教育長のお考えをちょっとお聞かせいただけないでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 先ほどから、議員さん御指摘のように、学校5日制というのは、いまから数年前に月2回の実施をしたわけでございます。この目的は、端的に言えばこれまでの学校の過密スケジュールの中に子供には全くゆとりが出てこないということで、いろいろ学校の教育の中にひずみが生じてきている。そういった中で、端的に言えば子供を家庭に帰すと、これが第一義であったと思います。

 そのために、とはいっても月2回休みがあるということになりますと、これが非行に走るんではないか、塾にいくのではないかといういろいろたぐいがございました。そこで、若干の受入れ体制をということでございますが、当時市民センターあたりではなくて、これはまた受け入れ体制をそのままでつくってしまうと、学校が抱えたことをまたほかの者がそこでやるということになりますと、結局子供はそこでまたゆとりも何もなくって、いままでの功なし得ないということでございます。

 そういったことから、議員さん御指摘のように、今日の子供たちのそういった生活体験、これは一口に申しましょう。そういった体験をどこかで子供たちに、教育内容の改正をやりながら、子供にしっかりしたゆとりの時間を持って家庭なり、地域でこれが体験できると、そういうたぐいをもっていきたいというのが、学校5日制のねらいでございます。そのためには、まず、家庭で親子が一緒にできるのか、地域でできるのか、地域の教育力というのは、そこから問題化してきているわけでございます。

 そういったことを考えるならば、私が4年前にふれあい体験学習というのを市にお願いいたしまして、予算をつけていただいたのは、その学校5日制をにらんで、自分たちがそういう体験学習がPTA一切でできると、そういう可能性を探りながら、この補助事業を進めてきているわけでございます。それが今日続いているわけでございます。それは、保護者だけでできない場合もあるし、地域の団体の力が必要であります。そういったものを2002年までに、完全実施するまでにそういう体制づくりができればなということでやっているわけです。御指摘のとおりでございまして、これがゆとりの中で、子供たちが自然体験をしっかり身につけて道徳心、こういったものをつけていくというのが、大きなねらいであるというふうに私は考えております。以上です。



◆5番(岡村精二君) いまの教育長のお言葉の中に、家庭に帰すのが目的であるという、ここが原点だと思いますが、実は学校5日制がちょうど始まったころに、私は、社団法人の全国学習塾協会の山口県の支部長をいたしておりました。

 県の教育委員会指導課から話がありまして、会議がありました。そこでこうおっしゃったんですね。学校5日制の土曜日は、子供たちを家に帰したい。だから、学習塾は昼間塾をしないでほしい。そのかわり学校ではクラブ活動はさせません。スポーツ少年団も土曜日には練習や試合はさせません。だから、塾は土曜日の昼間授業をしないでほしい。これは、県の長谷川眞幸さんが当時まだおられましたが、先生の発言でございます。

 しかし、教育委員会が守ったのは最初の1カ月だけです。学校5日制が子供のゆとりを確保し、家庭や地域社会での豊かな生活体験、社会体験、自然体験を与えることが目的ならば、学校やスポーツ少年団もその目的をもう一回再確認すべき時期にきているんじゃないかと思います。親は、たまにはクラブを休ませたり、スポーツ少年団を休ませて、いろいろな体験をしようと思っても、親の側から休ませたいと言うのはなかなか言いづらいものです。特に団体スポーツですと、特にどこかに1泊2日で行こうと思っても行けない。特にサッカーとかをやっている子供たちをみますと、もう1年中がサッカーサッカーで、土曜、日曜日もないぐらい、子供たち、親も出ております。そう考えますと、2002年に学校5日制が全面実施されますけれども、学校5日制の子供を家に帰すという原点に帰えるべきだと思いますが、教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(西村太一君) 確かに当初そういうことで、学校行事もしないということになっております。

 しかし、今日子供たちが休みになりますと、子供たちのそういうスポーツ参加とかいろいろなことにつきましても、これまでもいろいろな問題点なりは聞いております。それはその都度そういう団体、また、お願いしている経緯はございます。

 これから完全に5日制になってくるということなると、今度はただ親御さんだけの体験学習で可能かどうかということも必要でありましょうけれども、完全に5日制になってくるとそれぞれの団体に所属しながら、それだけのゆとりがあるわけでございますから、毎週土曜日と言わずに、月に1回はそういう形で参画できるような形に、私は当然移行すべきであろうと思います。塾のことにつきましては、当初はそういうことでありました。

 しかし、このたび文部省も塾のことにつきましては、学校は全国で3万5,000しかないんですが、塾は全国で5万という塾が実はあるわけなんで、塾も御案内のように学校の補完だけの塾ではないし、それから、明らかにそういう生活体験を通すような塾もございます。いろいろ3通りぐらいはあるわけなんですが、そういったものにつきまして、ただ文部省は、このたび塾の問題にもあえて触れさせていただくならば、小学校では7時以降は、それはやめさせてほしいという文部省の見解も実は出ておるわけです。これは最近出たものです。これはじっくりまた詰めていきたいという文部省の方針が出ております。

 そういったもので、5日制になってくるといろいろもろもろのクリアしなければいけない問題もありますし、これから、それに突っ込んでいかなくては、子供たちが参画していかなくてはいけない課題もあると思います。そういった一つの中で、これから私ども学校で扱っている子供たちについては、行政としては、どういう子供がメニューの中に参画できるかというのが、これからふれあいセンターのソフト面で、そういう選択肢をつくってあげて、それが家庭なり、団体、あるいは、そのメニューにのって活動できるということにしなくてはいけないと思います。ふれあいセンターもこれからは、そういう子供の拠点になって、子供の拠点にもなり得る段階になろうと思います。いままで余りにもふれいあいセンターは、大人のセンターに実はなっておるわけでございまして、そういうこれからは、完全に5日制になると、そういう状況に突っ込んでいくであろうと、私は認識しております。以上です。



◆5番(岡村精二君) 再度、教育長さんに質問させていただきますが、学習塾云々は、私の質問の中には入っておりません。学校5日制で家庭に帰すという本来の趣旨に対してどうなんでしょう。例えばよそは別として、宇部市だけでも土曜日は一切スポーツ少年団は、活動させない。試合もさせない。本来の趣旨だったはずなんですよ。これがどうしてこう変わってきたのかと私は思いますが、本来の趣旨に戻すべきではないんでしょうか。いかがでしょうか。



◎教育長(西村太一君) 大変苦しい答弁になりますけれども、本来は月の2回のときには、そういうたぐいでとにかく家庭に帰すということを言っておりました。

 いま完全に5日制になってくると、家庭だけでじゃあ子供たちが十分それが活動できるかということも、もちろんそれがねらいでありますけれども、そういうスポーツ団体というか、そういうこともございますから、その辺のところの調整を図りながら、これは当然やっていかなければならない。全然土曜日はスポーツができないということになると、完全5日制になってきたときに、子供たちはじゃあ何をするかということで、またそこに問題が出てくるんではなかろうかという懸念はいたします。これが、きちんとこうなければいけないということは、私はちょっと明言を避けたいと思いますが、これは、各種団体とのこれからの連絡調整の中で、それがどういうふうにクリアしていくかということになるだろうと思います。以上です。



◆5番(岡村精二君) 学校5日制の趣旨というものから考えますと、やはり私は家庭に帰すべきであろうと、少なくとも、いま月2回土曜日が休みですが、その休み2回ともそんなスポーツ少年団であるとか、クラブ活動で追われている子供たちが現実に圧倒的に多いし、ゆとりになっていないじゃないかという、そういうふうに思えてなりません。これからますます今度は5日制が全面実施されますと、今度は1カ月、土曜日休み全部クラブ活動になってします。クラブ活動やスポーツ少年団が子供をその時間こう子守をしているという言い方は失礼ですけれども、そういうふうなものになってはいけないと私は思いますし、親の認識も含めてもっともっと認識を深めるような活動をこれからしていただければありがたいと思います。

 教育長さんへの質問は以上で終わらせていただきます。

 最後になりますけれども、私は、市長さん自身にお伺いしてよろしいでしょうか。実は市民活動センターですけれども、私は3年前からずっとこれを何とか実現したいと思って、個人的には思い入れが強くございまして、市長さんの施政方針演説の中に、先ほど申しましたように、地域社会の課題解決のために、ともに考え、ともに取り組むことの必要性を痛感するとあります。ともに考え、ともに取り組むという部分で、私は、この活動センターの必要性というのをすごく感じております。いま、西日本にはこういう団体はまだありませんけれども、私は、青少年会館について思うことなんですが、青少年会館ができたときに、たしか西日本で最初だったと思います。そのぐらい教育も含めて、パイオニア精神というものを持っております。それが宇部の市民だと思います。ぜひそういった意味でも、西日本で最初できるだけでかいそういったものができればありがたいと私は思っているんですが、ちょっと御意見をお聞かせいただけるとありがたいんですが。



◎市長(藤田忠夫君) 議員の御指摘のように、宇部はこのどう言いますか、市民活動と言いますか、ボランティア活動、そういうものが全国的にも珍しいぐらい大変活発な都市であるというふうに私も思っております。

 したがいまして、宇部のまちづくりはそのような市民の力を本当に力いっぱい発揮していただいて、逆に市の方もあとからついていくぐらいのペースでまちづくりをしていくのが一番いいんじゃないかというふうに思うわけであります。

 それはそれとしまして、市民活動センターですが、そういう中でどのように位置づけていけばいいかということについて、実はちょっといろいろと昨年来、昨年来と言いますか、去年の国の法律ですか、NPO法ができたころから、考えあぐねておるわけであります。そういうことで、どういうやり方をしたらいいかということを含めて、実態調査も急いでやっていただいたわけですが、いろいろな活動があるものですから、どういうやり方をしたらいいか、なかなかうまく見えてこなかったものですから、まだできていないという状況でありますので、これからまた、経験者の皆さん方のお知恵もお借りしながら、センターをつくっていく方向で考えて検討していきたいと思っております。以上であります。



◆5番(岡村精二君) ありがとうございました。つくっていく方向で考えていきたいという言葉に大きな期待をかけたいと私は思っております。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、岡村精二君の質問は終わりました。

 次に、順位第9番河村泰輔君の登壇、発言を許します。河村泰輔君。

〔30番 河村 泰輔 君 登壇〕



◆30番(河村泰輔君) 通告にしたがって、質問を続けます。

 第1番が、広域行政について。人の来たくなるまちこそ、人の住みたくなるまちにつながっているのだ。

 1番が、関門シティ電車の進捗状況であります。

 昭和57年11月、いまから17年前、広島市から岩国市までのシティ電車が運行されました。このころ、広島市のベッドタウンとして、広島県の西部の五日市と廿日市に大規模な団地造成が進み、移り住んだ通勤客の便利さと買い物客の増加をもくろんだ広島市と、それぞれの市町村をつなぐ大都市型のシティ電車の話がJRに持ち込まれたわけであります。JRとしても、十分に採算がとれると判断しましたが、さて、この対象の市とまちとの駅には電車区はなく、勢い電車区を持つ、県外であっても、近くの岩国市に目をつけ、運行区間を延ばしたわけであります。むろん、岩国市は、反対どころか大喜びであります。なぜなら、100万都市広島市からの観光客は、すこぶる魅力でありました。広島市にとっても、有名な錦帯橋を持つ岩国市を、自分の経済圏に組み入れることは、願ってもないことであります。その上、買い物客の減少が著しい広島市への増加がもくろめたからでもあります。このお互いの期待が上手に作用して、このシティ電車は大成功を収めました。

 話は変わりまして、平成8年9月2日、下関市は、宇部小野田広域圏を含め、県西部と北九州地域を10分間隔で走らす関門シティ電車構想を発表いたしました。これは、北九州市の折尾駅から山口本線、山陽本線の厚東駅、宇部市、宇部線までを運行の範囲としまして、この会議には宇部小野田広域から3市3町、下関豊浦広域から1市4町と北九州市がこの会議に参画をしたわけであります。

 そして、この会の名称も、関門シティ電車運行実現促進連盟という名前をつけました。これはまさしく、北九州広域圏、下関広域圏、宇部小野田広域圏の経済交流の活発な動きが目的でありまして、いままででは到底考えもつかないような関門と県内外の3つの広域圏の交流活動の新しい出発の日であると私は認識をしております。

 そこで、関門シティ電車のその後の進捗状況についてお尋ねしたい。

 次は、広域観光。

 多様化した観光客の願望を満足させるためには、観光の広い圏域での取り組みがもう始まっております。

 ことし5月17日、中国経済連合会と同連合会の西部地域の振興委員会は、山口県知事に、長門、下関、北九州の3地区を大関門都市圏と位置づけをしました構想を知事に提言をいたしました。これは、国の第4次全国総合開発計画を基準にしたものであります。

 その中身には、北九州市に朝市大循環構想。下関には、国際交流都市設置。そしていま申し上げました関門シティ電車の実現や、下関と北九州の電話番号の統一などがこの文面には折り込まれておりました。

 そして、関西や日本海と西日本をつなぐ接点として、関門地域の広域的な連携が一番必要だと文章は結んでおります。

 経済圏も観光も同じこと。もう、かたくなに決められた範囲を守り育て上げることも大事ではありますが、広域圏を新しく大きく広げなければ、生き残れない時代が来ているのではないでしょうか。

 最近、観光地の萩市が、お隣島根県の津和野市と一緒になって、観光パンフレットをつくりました。宇部市も惰性におぼれず、新しい発想の転換を図るべきではないでしょうか。その上で、観光客の呼び込みには、宇部で朝から晩まで泊まりがけの欲張った案を立てず、県西部地域の2ないし3カ所と手をつないで、多様化した観光を目玉にしたらどうだろうかと私は思うわけであります。

 先日、下関の東行庵に行きました。福岡ナンバーの観光バスが2台とまっておりました。そのステッカーには、東行庵のショウブを1万本と日本海のウニ料理と書いてありました。なるほど、今日の観光は、目先を変え、変化を持たし、刺激を与えなければ、お客さんはお金を払って、わざわざ遠くまで足を運ばないわけであります。私たちの常盤公園の池にも、ショウブが2万本。

 さて、次に掲げる目玉商品は、日本海のウニ料理か何かわかりませんけれども、次に掲げる目玉商品を何にするかは、要するに知恵と工夫であります。執行部にこのことは、ささやかな提言として送っておきます。

 3番は、21世紀未来博覧会への対応であります。

 開催時期は、平成13年7月14日から9月30日までの79日間であります。会場は、阿知須干拓を利用して行われます。山口きらら博の入場者見込数は、約200万人以上と推定をされております。事業費約100億円。この経済効果が、県下に及ぼすその金額とするならば、その使ったお金の10倍の約1,000億に近いものが、経済効果としてあらわれるんではなかろうかと私は推察をいたします。

 そして、同じ広域圏で、ましてや隣の阿知須町が開催地なのですから、もう他人事ではおれないはずであります。県下の先頭に立って、この未来博が大成功を収めるために最大限の手を貸すべきであります。遠くの親戚より近くの他人、日本の言葉どおりであります。いいときばかりが隣近所のつき合いではありません。難儀なときこそなおさらです。市民の間からも、山口きらら博をひっかけましたイベント開催の話を再三聞きます。山口県のグランドゴルフ協会でも、山口きらら博と県下の観光地をうたい文句に、全日本グランドゴルフ大会の開催を予定しております。主催地は宇部市で、県外より約1,000人以上の参加者を見込んでおります。あれやこれやと迷っていると、世の中から置き去りにされるのではないでしょうか。もうそろそろ市も、本腰を入れて立ち上がるべきだろうと思います。「いつまでも続く不幸はありません。じっと我慢をするか、勇気を出して不幸をおっぱらうかである。」ロマン・ローランの言葉であります。

 そして、いまから約130年前、新しい明治の夜明けをつくった山口県の私たちの先祖、あの活力をいま一度復活させて、絶好の機会である山口きらら博を利用し、山口県や宇部市のいい評判を全国にまき散らそうではありませんか。

 2番目は、検証であります。

 真締川ふるさとの川モデル事業と平成13年に宇部市で開催予定の県主導でありますふるさとの川全国大会についてであります。

 県事業ふるさとの川モデル事業は、現在西宮橋より樋の口橋まで約500メートルが着工にかかり、柳ヶ瀬丸河内線、通称バイパスを渡す橋の土台もでき上がりつつあります。この西宮橋から港までの総事業費100億円。県土木事務所がつくられましたビデオも見せていただきました。そして県は、阿知須で開催される山口きらら博と連動さし、平成13年に宇部市で、全国で初めてのふるさとの川全国大会の開催を計画しております。かつてないほど、大規模の大会に取り組まなければならない宇部市の姿勢をお尋ねしたいと思います。全部県お任せのおんぶにたっこでは、主催地として本当に寂しい限りであります。宇部市の、とことんやり抜く心意気を見せてほしいものであります。

 自分1人で石を持ち上げる気がなかったら、2人がかりでもその石は持ち上げられないという言葉もあります。

 次は、山口宇部小野田連絡道路、通称湾岸道路の小野田市内と宇部地域、そして山口市より小野田市の区間の現況についてお尋ねをします。

 山口県は、全国有数の県土1時間構想など、道路の整備も立派であります。そして、私たちの宇部市の道路行政も県下では最高であり、常日ごろから意欲的な対応をしておられる担当課に対し、深く敬意を表しておきます。

 ところで、大きな国道ができると、その市町村の人口がどんどん減っていくといううわさがまことしやかに流れています。宇部市にとって、山陽自動車道とこのいま申し上げた山口宇部小野田連絡道路は、21世紀における宇部市飛躍の根幹となる交通体系であります。この2本の国道と県道を、いかに躍進と繁栄をもたらすように役立たせることができるのか。それとも、先ほど申し上げたうわさどおりにするかは、これから先、宇部市と宇部市民の創意と団結に勝負がかかっております。「人並みの人間が人並みの働きで終われば、人並みのことしかできない。」これは、味の素の創業者の言った言葉であります。

 次は、中心街区。まちなか再生事業の見通しについてですが、昔々、中国の話であります。田舎に住む男が、まちへ買い物に行きました。自分の履き物が欲しかったのです。店に着いて、履き物を選んでいるとき、しまった、おれは肝心な足の寸法を書いた紙切れを家に置き忘れてきた。困ったなと、ぶつぶつつぶやきながら、遠いいま来た道をもう一度家に向かって歩きだしたということであります。さて、この話は、どっかが間違っているはずであります。そうなんです。足の寸法を書いた家に置き忘れた紙よりも、その寸法を計ってもらった本物の足で、その人は一緒にそこまで歩いてきたのではないでしょうか。

 市、商工会議所、商業者が、それぞれ自分は一生懸命にがんばっているけれども、他人が何にもしないからとの言い訳では、いつまでたっても、何事も実行はかないません。

 次は、琴芝地域のまちづくと柳ヶ瀬丸河内線の国道490より常盤公園入り口までの2.5キロについてお尋ねします。

 琴芝地域のまちぐつりは、国道490号線と市道東新川野中線、市道西宮野中線、市道神原草江線、そしてやがて着工されるであろういま申し上げた市道柳ヶ瀬丸河内線を基本にしてつくられると私は思います。

 また、この道路柳ヶ瀬丸河内線は、国道490号線の渋滞の解消と市東西の大型幹線として、絶対宇部市にとっては必要なものであります。

 なお、この道は、都市計画道路として18年も前に計画決定をされました。それに伴い、予定地内で家を建てかえるときは、都市計画法53条により、重たい規制が課されています。3階以上はだめ。地下はだめ。鉄筋コンクリート建てはだめ。市も、このまま目をつぶって知らぬ顔ではおれないはずであります。地区民は、市民税も都市計画税もきちんと収めているわけです。市長さん、お得意の建設省の分野です。英断を切に期待いたします。 次は、東見初の港湾整備事業についてであります。

 ことしの4月より、宇部市の一般廃棄物で、燃えないごみの搬入がもう始まっております。そして、近々広域の産業廃棄物の処分地も第三セクターでつくられると聞いております。

 話を変えまして、現在国の重要港湾の指定を受けた港が、宇部港を含めて全国に133あります。運輸省は、平成9年度の港湾の取り扱いの貨物量を発表いたしました。これを見ると、宇部港の貨物の取扱量は、日本中の28番目にランクされ、総貨物量は、年間3,523万5,000トンと教えてくれました。これをもう少し詳しく分析すると、宇部港と同じ重要港湾112の港の中では、宇部港は全国の12番目にランクされ、そしてその上に宇部の港には、入ってくる、出入りをするところの船の数も、平成7年度で1,000トンから499トンクラスが1万1,949そうをトップに、年間1万7,119そうが激しく出入りをしておるわけであります。

 自動車一辺倒のこの世の中で、産業の製造品の大量輸送の主役が、いまだに船だったということを認識をしなかった私は、愚かでありました。おっとどっこい港は生きていました。自分自身の認識の甘さを反省するとともに、9月議会でもこの問題について挑戦をしてみようと決意をしました。担当課の課長さんや担当部長さんの、迷惑だなというような顔が思い浮かぶわけですけども、まあ勘弁してください。

 さておき、聞くところによると、最近の企業誘致には、港があり、その港も深くなければ、企業も来にくいということが言われております。そうなると、若者の雇用の場を確保する立場からも、この港湾というものの重要性は増してくるわけであります。御答弁をください。

 最後は、パスポートセンターの設置についてであります。

 昨年の10月、宇部市は県に対し、海外旅行者の利便性を図るために、旅券取得──パスポート事務を宇部市で実施してほしいとの要望書を提出いたしました。宇部市は、山口宇部空港を持ち、県下第二の都市でもあり、また、宇部小野田広域圏には、人口約28万人が住んでおるわけであります。市長さんや前総務部長さんたちの御苦労によりまして、ことし10月からパスポートセンターの設置が正式に決まったとのことであります。

 そこで県は、平成9年度の実績をもとに、宇部市での開設に伴う利用者数を、年間で約4,000人と考えており、これを月2回出張してくるわけですから、その月2回の開設日で割れば、開設する1日当たり約170人の利用者が訪れるであろうということを県は見込んでおります。

 以上、パスポートセンター設置について、お尋ねをします。御回答ください。「何もしない者には失敗はない。決して謝ることのない者は、何事もしなかった者ばかりである。」この西洋の言葉どおりの世の中にならないことを願って、私の壇上の質問を終わります。

 以上です。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 河村議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、広域行政について。

 第1点の関門シティ電車の進捗状況についてでありますが、平成8年に発足した関門シティ電車運行実現既成同盟会では、山口県西部地域と北九州地域の交流を活性化させ、地域の発展と住民福祉の向上を図るため、両地域を結ぶ等間隔、頻繁運行の列車の運行実現に向けた調査研究の取り組みを行っております。

 昨年度の事業活動としましては、シティ電車化の実現化に向けた対応策及び乗り継ぎ改善、連絡列車の増便等の改善策について、関係鉄道会社と協議、要望活動を行ってまいりました。

 また、3月の新幹線厚狭駅開業に伴い、宇部・小野田・美祢地域の鉄道の利便性の向上、増便等の充実強化について、JR西日本に対して要望活動を行い、朝夕の通勤時間帯における宇部線の宇部駅発着列車の厚狭駅までの延伸など、新幹線の利用者や地域住民の利便性の向上が図られております。

 本年度の事業活動としましては、引き続きシティ電車の実現に向けた対応策等について、関係鉄道会社等との協議を継続し、列車の増便及び接続時間の改善など、引き続き要望活動を行うとともに、鉄道利用促進対策として、シティ電車運行実現に向けての広報活動を引き続き行うことにしております。

 本市といたしましても、本圏域全体の経済発展や他都市との連携を考慮しながら、山口きらら博開催に伴う山陽本線、宇部線の運行電車の増便、小郡駅、厚狭駅及び宇部駅の乗換駅における接続の強化等について取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第2点の広域観光。多様化した観光客の願望を満足するため、観光の広い圏域での取り組みが始まっているという御指摘でありますが、広域観光につきましては、市外、県外の観光客への効果的、効率的な観光宣伝ができることから、広域的な取り組みが必要であると考えております。

 市といたしましても、宇部小野田広域市町村圏3市3町の南山口観光推進協議会と県中部の3市7町の山口県中部観光地連絡協議会に加盟し、観光資源の創出、観光ルートの開発等広域での取り組みを進めているところであります。西暦2001年には、阿知須町において21世紀未来博覧会──山口きらら博でありますが、これが開催されることから、今後とも県及び県観光連盟を初め、関係団体と連携を図りながら、広域観光を推進してまいりたいと考えております。

 また、他市町との連携を図りながら、本市への観光客の誘致につきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 第3点の21世紀未来博覧会への対応でありますが、21世紀未来博覧会、いわゆる山口きらら博は、新たな未来を創造し、地域社会のより一層の発展を目指していくとの意思のもと、新しい世紀が始まる2001年に開催されるものであります。主催団体であります21世紀未来博覧会協会では、基本構想で明示された山口きらら博の開催目的、開催趣旨及びテーマや基本計画によって示された博覧会事業のあり方や事業としての成功要件、事業推進の方向づけをもとに、具体的な実施事業を検討するために、実施計画の策定に取り組んでおられるところであります。

 山口きらら博は、200万人以上の入場者を見込んでおり、新しい地域の魅力創造及び新しい時代を担う人づくりといった地域振興事業でもあります。特に、開催地に隣接する本市といたしましては、地域産業の振興、地域コミュニティの醸成、地域文化の創造等多様な波及効果が期待できるものと考えており、本市のイメージアップはもとより、全国に向けて本市をPRできる絶好の機会であると受けとめ、山口きらら博への参加に向けての取り組みを進めているところであります。

 庁内体制としましては、本市の博覧会への参画のあり方について協議、検討を行うために、助役を本部長とした21世紀未来博覧会宇部市推進本部及び専門部会を設置しております。

 また、全市的な取り組み体制としては、博覧会への参画推進や本市への波及効果をもたらす関連事業の推進を図ることを目的として、市議会や市民団体等の代表による未来博宇部推進協議会が発足し、さらに宇部市パビリオンの出展について調査研究するために、下部組織として、宇部市単独パビリオン出展検討委員会が設置されております。

 現在、この検討委員会では、単独パビリオンの出展について調査研究がされておりますので、その検討結果を未来博宇部推進協議会に報告をいただき、単独パビリオンの出展の是非について審議をいただくことにしております。

 私といたしましては、未来博宇部推進協議会での審議内容を十分に尊重するとともに、未来博の開催年が宇部市制施行80周年の記念すべき都市に当たりますので、このことも視野に入れながら、市議会を初め市民の皆様の御意見をお聞きし、積極的に未来博への取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 御質問の第2、検証。

 第1点の真締川ふるさとの川モデル事業と平成13年に宇部市で開催予定の県主導のふるさとの川全国大会についてということでありますが、真締川ふるさとの川モデル事業は、治水上からも早期改修を必要とする箇所であり、現在樋の口橋から都市計画道路柳ヶ瀬丸河内線付近までの約500メートルを第1期工事として、県事業の護岸工事を初め市事業の真締川東通線改築工事など、県、市一体となって鋭意建設促進が図られているところであります。

 また、ふるさとの川全国大会の開催につきましては、平成13年に開催されます山口きらら博の期間中に、当市で開催できるよう現在県と調整を図っているところであります。

 本市といたしましても、全国各地から多数の関係者の参加をいただく大会であり、宇部市を全国にアピールする絶好の機会でありますので、今後関係機関と大会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第2点の山口宇部小野田連絡道路──湾岸道路の小野田市内と宇部市域、そして山口市より小郡町の区間の現況についてでありますが、地域高規格道路山口宇部小野田連絡道路の整備状況につきましては、まず宇部市域では、中央町から東須恵間約4.5キロメートルについて、現在用地買収と厚南地区の道路及び梅田川橋橋梁工事等に着手されており、平成16年3月の完成を目指して、建設が進められております。

 小野田地域では、昨年12月に、宇部市東須恵から小野田市日の出間約6キロメートルが調査区間の指定を受け、現在事業着手に向けて環境影響評価調査等が進められております。

 山口小郡地域では、山口市朝田から山口市江崎間約14キロメートルが整備区間の指定を受け、今年度から用地買収に着手されることになっております。

 また、宇部興産本社前から東側延伸区間の調査区間への指定につきましては、今後も引き続き関係機関への要望活動を行うとともに、山口宇部小野田連絡道路の早期完成に向けて、県及び関係市町と連携を取りながら、事業の促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第3点の中心市街地。まちなか再生事業の見通しについてのお尋ねでありますが、空洞化の進行している中心市街地の活性化を図るため、市街地の整備改善、商業等の活性化を一体的に推進するいわゆる中心市街地活性化法が昨年施行され、市はこれまでに商工会議所に委託し、アドバイザーの派遣等の支援事業を行っております。これらの支援事業を活用しながら、地元まちづくり団体において、店舗の集約・再編、住宅共同化に向けてのモデル案を作成し、現在関係権利者の参画意向を含め、事業化の可能性を検討していただいているところであります。

 まちなか再生事業の見通しにつきましては、地元関係者の合意形成が重要な課題となりますので、今後とも国、県の指導を得ながら、行政と民間の役割を明確にし、早期に参画権利者の合意形成が図られるよう、地元まちづくり団体、商工会議所と協働で取り組んでまいりたいと考えております。

 また、中心市街地活性化法に定められています基本計画につきましては、地元まちづくり団体の計画や商工会議所が今年度策定される中小小売商業高度化事業構想、いわゆるTMO構想との整合性や、いままで行っているまちづくり推進調査、商業振興ビジョンを踏まえ、今年度中に基本計画を策定することとしております。

 第4点の琴芝地区のまちづくりと柳ヶ瀬丸河内線の国道490号より常盤公園入り口までの2.5キロについてのお尋ねでありますが、琴芝地区のまちづくりにつきましては、生活の利便性や住環境の向上を図るため、地域の実情や要望等に応じ、各種事業を実施してきたところでありますが、当地区において、柳ヶ瀬丸河内線の整備は、まちづくりの根幹をなすものとして重要な課題と考えているところであります。

 この柳ヶ瀬丸河内線は、490号と交差する本市横軸の幹線道路として位置づけており、現在小串中央線から490号までの間につきましては、土地区画整理事業及び街路事業で整備しており、山陽自動車道の開通に合わせて、平成12年度末の完成を目指し、鋭意努力しているところであります。

 また、490号から常盤公園入り口までの間約2.5キロメートルにつきましても、事業化の方策について国、県と協議を行っておりますので、早期事業化に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。

 御質問の第3、東見初地区港湾整備事業について。今年の4月より宇部市の一般廃棄物の搬入が始まっていると。広域産業廃棄物の処分場も第三セクターでつくられる計画とかということでありますが、宇部港は、セメント、化学、石油など、本市の基幹産業の原料、製品等の輸出入に寄与し、産業経済基盤を支える重要な港であり、大量輸送による物流の効率化が図られることから、貨物取扱高も港湾機能整備とともに順調に増加しているところであります。

 しかしながら、本港地区内は、内貿貨物と外貿貨物がふくそうしていることから、内貿・外貿貨物を分離し、宇部港の再編・整備を行うとともに、大型船が入港できるよう、現在、航路、泊地のしゅんせつが国において進められているところでありますが、これらに対応ができるよう、港湾機能の整備拡充を図るものであります。

 東見初地区港湾整備事業につきましては、内貿貨物を主とした埠頭や野積み場等港湾施設の充実とともに、港湾関連用地及び都市再開発用地の確保並びに地域住民のためのスポーツ・レクリエーション施設、景観に配慮した緑地等公共施設用地の確保を目的とし、県事業により79.2ヘクタールの埋め立て造成工事が行われているところであります。

 なお、この港湾整備事業を進めるに当たっては、一般廃棄物の処分場並びに航路、泊地のしゅんせつ土などの処分場として埋め立て造成を行うこととなっており、既に一部護岸工事も進み、本市にとって最も急がれ、重要な課題であった一般廃棄物の処理場も完成したことから、既に今年4月から搬入を行っているところであります。

 また、この埋立地の先端部分においても、新たな一般及び産業廃棄物最終処分場が計画されており、今年9月にはこれを管理運営する第三セクターの設立が予定されているところであります。

 今後の廃棄物の処分につきましても、円滑に移行できますよう関係機関に引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、パスポートセンターの設置についてでありますが、御承知のように、旅券申請及び交付に関する事務につきましては、山口県旅券センターを初め、下関市、岩国市及び萩市にパスポートセンターが設置され、また、徳山市においては、徳山商工会議所において、山口県旅券センター職員が月2回出張して取り扱っております。

 お尋ねのパスポートセンターの宇部市への設置につきましては、多くの市民から設置してほしいとの要望が寄せられており、県下第二の都市であり、空港所在地の都市であります宇部市といたしましても、山口県に対して設置について要請し、実施に向けて協議を重ねてまいりました。

 このたび、平成11年10月から、毎月第2及び第4火曜日に、山口県旅券センター職員が、宇部市役所に出張して、旅券の新規申請と交付事務が開始されることになりました。申請には、すべて予約が必要で、9月13日から山口県旅券センターで予約の受け付けを開始しますので、宇部市を初め広域関係市町の住民の皆様に広く利用していただきたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆30番(河村泰輔君) 2点だけ再質問。

 1点は、柳ヶ瀬丸河内線のことですが、市長答弁もありしまたが、いますぐ着工ということは難しい。それは当然のことであります。そのためには、長い間待ちくたびれております地元関係者の今後の協力も得なければならないわけです。そのためには、地元の自治会を通じて、どういうふうになってるんかというような要望があれば、要請があれば、市の方から状況説明に出かけるぐらいのことはですね、僕は当然やってもおかしくはないと思うんです。その点担当部長。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 事業化のおくれなどで、地区の皆様方に大変御迷惑をかけておりますが、地元自治会を通じて要望があれば、状況等について説明してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆30番(河村泰輔君) 次は東見初のことに関連してのことなんですが、現在新聞紙上で御承知のとおり、国は機構改革や省庁の再編成に本当に熱心になっておりますが、それはそうとしても、宇部港湾の工事事務所の移転がちらほらですね、耳にするわけです。これこそよそに逃げられたら大変であります。このことへの市の認識と、こういうことがあってはいけないわけですけども、こういうことに備えて、どういうふうな対応を考えておられるか。その点を担当部長から。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 国におきましては、2001年を目標年次といたしまして、省庁の再編を図るため、現在省庁等の改革関連法案を今国会に提出をされているところであります。この法案の中で、運輸省は、建設省、国土庁、北海道開発庁とともに、国土交通省に再編されるものと聞いております。また、運輸省の地方出先機関においては、現行の港湾建設局が、建設省の地方建設局と統合されまして、現在のところ仮称ではございますが、地方整備局となる予定となっております。

 本市にとりましても、宇部港は海陸の物流拠点の核として、今後ともその整備の必要性を認識しているところでありますので、今後とも国で進められる事業の進捗を支援する立場からも、宇部港港湾事務所の存続につきましては、県並びに関係機関とともにお願いをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆30番(河村泰輔君) もう20分ね、はい、もうやめます。

 昔から、逃げた魚は大きいと言います。逃げた後で、どんなに悔やんでも、言いわけをしてみたところで、もう逃げた魚は二度とは戻ってきません。手おくれで、後の祭にならないよう、常に注意を払ってほしいと私は思います。

 以上で、私の全質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、河村泰輔君の質問は終わりました。

 この際、10分間休憩いたします。

 再開は、振鈴をもってお知らせいたします。

      午後2時40分休憩      



      午後2時52分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第10番村上恵子さんの登壇、発言を許します。村上恵子さん。

〔3番 村上 恵子 君 登壇〕



◆3番(村上恵子君) 公明党の村上恵子でございます。初めての登壇で要を得ない点もあるかとも思いますが、よろしくお願い申し上げます。

 第1の質問といたしまして、教育環境の整備についてです。

 最近腐食した国旗台のポール転倒で、小学生の死亡事故が起きました。本当に痛ましい事故でした。何かが起きてから整備されるのではなく、もっと子供の立場に立った環境の整備が必要ではないでしょうか。

 イギリスの政治家、チャーチルの言葉に「人生で大事なことは次の世代のためによき社会を築き、残すことができたかどうかである」とあります。21世紀、この1000年は、教育で決まるとも言われています。教育の現場である学校施設の環境整備が特に必要ではないでしょうか。

 第1点といたしまして、衛生管理の面から、今回は水洗トイレに絞ってお伺いします。

 この件については、私が議員になって2カ月に満たない中、保護者の方から築年数のたった校舎のトイレは、悪臭がする、また、汚いとのことでした。子供たちを気遣い、たくさんの要望をお受けしました。子供たちは、毎日のことで慣れているのでしょうか。保護者の方は参観日などは、悪臭でいやな思いをするそうです。毎日使うものですから、もっと手を入れて考え直していくべきではないでしょうか。

 それからもう一つ、洋式トイレの件ですが、身障者の方が通学されている学校に限り洋式のトイレが設置されているようですが、いまの子供たちは、昔と違い、体質も変わり、骨がもろく、骨折が多くなっています。また、事故等で、足を痛めた場合は、早速トイレに不自由するわけです。いま現在で、洋式トイレは、小、中、高で、どのくらい設置がしてあるのでしょうか。この点もお聞かせください。

 2点目といたしまして、余裕教室の活用です。

 これは、公明党宇部市議団が子供たちのため、空き教室を価値的に活用できるよう余裕教室活用検討会の設置を提案しました。その結果、検討委員会が設置されています。多くの子供たちから更衣室やランチルームが欲しい。ぜひつくって欲しいという切なる声があります。その実態と活用方法をお尋ねします。

 質問の2といたしまして、子育て支援についてです。

 第1点目の乳幼児医療費助成制度の拡充です。

 いま少子化が深刻な問題となっています。少子化社会をもたらした要因の一つに男女非婚化、晩婚化の進行による出生率の低下です。過去5年間を比較してみますと、その中の平成6年、平成10年を取り上げて見ても、わかると思います。平成6年の出生率は国では、1.5人、県では、1.55人です。市では、1.6人となっていますが、これが平成10年では、国は1.38人、県は、1.46人、市は約1.45人と、国も県も市も全部降下ぎみです。もう一つの要因に子育てにお金がかかり過ぎる、また、女性の仕事と子育ての両立が難しいということです。中でも、子育てにお金がかかるという意見が圧倒的でした。

 つきましては、この乳幼児医療費助成制度の所得制限の撤廃はできないものでしょうか。下関市では、ことしの4月から所得税の撤廃を実施されました。親の負担を少しでも軽くするため、宇部市でも実施の方向をお願いします。この点はいかがなものでしょうか。お聞かせください。

 第2点目の学童保育の充実です。

 同志の質問が昨日ございましたが、少し所感を述べさせてください。

 先日、二、三カ所の学童保育の指導員さんと話し合いをしました。いまの学童は、1、2年生を中心で考えてもよいのではないでしょうかとの御意見でした。3年生になると、塾やスポーツクラブに入る子供が多くなっているようです。小学生の1、2、3年生を国で決められておりますが、そういう意見もございました。また、申し込みは広報等でされてはどうでしょうか。それともう一つ、親の負担金ですが、これも所得制限があってもいいのではとの声でした。一つ増設の件ですが、新たに増設するというのではなく、保育園を利用していく方向がよいのではないでしょうか。

 2つ目の時間延長の件ですが、いま午後5時のところが多く、これを6時まで預かるところもありますが、どちらかといえば少ないように思います。お母さんたちの声でありますので、1時間の引き延ばしを要望いたします。今後このあたりの見直しをしてはどうでしょうか。お尋ねいたします。

 第3点目の総合児童センターの建設についてです。

 以前から、公明党宇部市議団が提案してまいりました総合児童センターの建設ですが、乳幼児の子育てを支援する中心拠点としての場所であります。集会所や遊戯室、道具を使っての遊び、集団遊び等ができる多機能の施設です。子供だけでなく、母親とともに遊べる場所、ここから子育ての情報の発進基地となるようなセンターづくりを要望します。

 また、育児ノイローゼから幼児虐待が問題になっております。母親相談室を含め、育児に困ったり、疲れたりした母親をサポートできる児童センターを宇部市にもつくるべきではないでしょうか。昨日も質問がありましたが、どうお考えなのかお聞かせください。

 質問の3、緊急通報システムの設置に当たってです。

 高齢化社会にとって本当にありがたいシステムです。核家族となり、ひとり暮らしのお年寄りの方がふえ続けております。子供たちに迷惑をかけたくない。何とか自分のことは自分でと思っていらっしゃる方でも、病気には勝てません。そのときこの通報があると大変助かります。この緊急通報は、ひとり暮らしのお年寄りにとっては、強い味方であり、命綱となっています。今後ともふえていきますので、いまどのくらい設置しているのか、この点もお聞かせください。また、1点目の本年の設置見込みもあわせてお願いいたします。

 2点目の設置期間の短縮についてです。

 大変に喜ばれる緊急通報システムですが、申し込みをしても、なかなか取りつけてもらえないとの苦情の声を聞きますが、取りつけになぜ日数の時間がかかるのでしょうか。

 聞くところによりますと、二、三カ月はかかるということですが、もっと速やかに設置する必要があると思います。この点もお聞かせください。

 質問の4、女性消防士の採用についてです。

 これまで、長年にわたり、公明党宇部市議団が女性消防士の採用を強く訴えてまいりました。私も女性の立場から、いまや男女共同参画時代を迎えたいま、ぜひとも女性の消防士を要望いたします。

 消防士といっても、やはり女性は女性ですので、あの重い防火服を着て重いホースを引っ張ったり、はしご車に乗ったりは無理です。救急車に乗り込んでいただき、救急隊の一員として活躍していただきたいと思います。

 救急救命士の資格はもちろんのこと、看護婦の資格も合わせて持っておられる方がよいのではないでしょうか。救急患者が女性の場合、仕事とはいえ、男性ですと、一瞬ちゅうちょしますが、女性の救急隊員であれば、問題なく対処できるのではないでしょうか。女性でなければできない気配りもできるのではないでしょうか。

 山口県では、2カ所、新南陽市、山口市が採用されていますが、今後、女性の消防士の採用を考えていくべきではないでしょうか。お聞かせください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 村上議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の第1、教育環境の整備について、第1点の衛生管理につきましては、快適な教育環境を目指した施設整備を進めながら、適切な管理に努めているところであります。

 洋式便器の設置につきましては、現在、小学校8校、中学校6校に男女とも設置しております。また、臭気等の改善につきましては、換気扇等の設置を進めながら対処してまいりたいと考えております。

 今後とも、学校の要望を踏まえ、洋式便器の設置も含めて、快適な教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の余裕教室の活用、実態と活用方法のお尋ねでありますが、現在、小中学校の余裕教室のうち、空き教室は、小学校が10教室、中学校が6教室となっております。 その他の教室につきましては、生活科室、児童・生徒会室、更衣室、ランチルーム、相談室等の特別教室や会議室、PTA室等の管理関係室に転用して活用しております。

 また、平成10年2月に発足した宇部市余裕教室活用検討会で、学校施設以外への活用も含めて検討を進めているところであり、平成11年度には西岐波小学校の余裕教室を学童保育室に転用し、活用しているところであります。

 今後も、学校、PTA等の意見も取り入れながら、有効に活用してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、子育て支援について、第1点の乳幼児医療費助成制度の拡充のお尋ねでありますが、乳幼児医療費助成制度は、乳幼児の保険の向上、福祉の増進を図るため、乳幼児の医療費の一部を助成する制度であります。県の補助事業で、対象者の要件は、一般診療が3歳未満、歯科診療は義務教育就学前までで、所得制限は、市民税の所得割が8万2,000円以下となっております。

 本年度、山口県福祉医療制度検討協議会が設置され、乳幼児医療を含めた福祉医療制度のあり方等が協議、検討されております。本市からも2名の委員が参加しておりますので、乳幼児医療費助成制度の拡充を強く要望してまいりたいと考えております。

 第2点の学童保育の拡充について、増設とそれから時間延長のお尋ねでありますが、本市の学童保育事業は、各校区の社会福祉協議会の御協力を得て、18校区で実施しておりますが、校区によりましては、希望者数が募集人員を上回り、入所できない方があります。 この対策として、3カ所の保育所で学童保育を実施し、1カ所で小学校の余裕教室を利用しております。増設につきましては、本年度東岐波の学童保育室を増築し、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。また、時間延長につきましては、各校区社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の総合児童センターの建設でありますが、少子化、核家族化が進行したため、母親の育児不安や育児の孤立化が拡大する傾向にあります。この対策として、るんびに保育園を子育て支援センターに指定し、子育て家庭に対する育児不安等についての相談指導や、子育てサークルへの支援を行っております。また、子育て中の母親の情報交換や仲間づくりを支援するため、宇部市総合福祉会館内で毎日子育てサークルを実施しております。

 御提言の子供の遊び場や母親支援の拠点としての総合児童センターにつきましては、国の補助制度の大型児童センターに相当すると思われますが、規模及び機能の面において、考慮すべき点もあり、本市といたしましては、大型児童館の設置を引き続き県に強く要望してまいりたいと考えております。

 御質問の第3、緊急通報システムの設置について、第1点、本年度の設置見込みでありますが、本市は、平成2年12月から緊急通報システムを開始し、ひとり暮らし老人及び重度身体障害者等に対し、急病や災害時等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図るため、平成11年3月末現在で、緊急通報装置を421台設置しております。緊急通報装置の設置につきましては、高血圧、心臓疾患等の持病のある緊急度の高い方から順次設置しております。

 本年度の設置見込みにつきましては、毎年度平均60台の設置を行っておりますので、本年度も60台以上の設置を見込んでおります。

 第2点の設置期間の短縮についてでありますが、緊急通報装置の設置につきましては、本人、民生委員、福祉委員、在宅介護支援センター等からの申し出により設置希望者の状態を把握したのち、設置しております。

 緊急通報装置の設置に当たりましては、ある程度の設置台数を取りまとめ、設置工事の日程調整等を行う必要があり、設置期間が長くなる場合がありましたが、今後は設置予定者が安心して生活が送れるようできるだけ設置期間の短縮に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の第4、女性消防士の採用についてでありますが、消防業務のうち重量物を取り扱う業務や危険、有害業務などは、女性の就業が法的に禁止されておりますことから、従来から男性職員のみで災害発生時においては、防御隊員以外の職員も出動する体制をとり、人員を効率的に配置してきたところであります。

 しかしながら、近年の女性の社会進出に伴い、男女共同参画、あるいは、男女雇用機会均等社会の実現に向かって、一層強く働きかけることが求められております。消防の分野においても、これまで多くの議員から、御提言をいただいているところであります。

 このような社会情勢の変化に呼応し、女性の法的な就業規制に配慮しながら、適正な男女の人員配置等により、円滑で実効性のある消防業務を推進していくことが重要であるとの認識から、平成12年度に女性消防吏員を採用することについて、検討しているところであります。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆3番(村上恵子君) 再質問をさせていただきます。

 衛生管理についてですが、家庭のトイレと学校のトイレの格差があるので、子供たちは学校では小はしても大はしない。恥ずかしいという気持ちがあるのかもしれませんが、とにかくがまんしてがまんして、家に帰ってするそうです。また、子供たちは上靴のまま、トイレに行き、そのまま教室へという実態があります。その上靴のまま、ふざけあい、足をけりあったりしています。上靴をふくマットの設置もあるのですが、きちんとふいていない状態です。

 トイレにスリッパが備えつけてあるところもありますが、余り使用されていないようです。上靴もぬぎにくいバレーシューズということもありますが、これからは、夏に向かいO−157の危険性もありますので、子供たちへの衛生指導もあわせてお願いするとともに、この点について、少しお聞かせください。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 衛生管理につきましては、特に学校のトイレにつきましては、原則としては、子供たちが自分たちのトイレを丁寧に掃除をするというのが原則でございます。学校は、いろいろの環境整備がありますけれども、そういったことで、掃除をすることによって、学校がかわるという事例もございます。

 ただし、いま御指摘のように、トイレの悪臭、そういったたぐいのものがあれば、これは築年度によって、若干それが残るということになれば、子供の掃除を徹底した上で、なおそういう状況があるということになれば、これは、調査して、この改善に努めたいというふうに思っております。

 また、御指摘の子供たちが大を学校でがまんして帰るというのは、これは衛生上問題になりますので、そういったものを踏まえて、学校に十分気をつけるように指導をしてまいりたい。なお、しつけの問題につきましては、当然、学校でやっていく問題でもございますし、家庭との連携も必要であろうと、このように認識しておるところでございます。以上です。



◆3番(村上恵子君) ありがとうございました。

 やはり、大をしないというのは、家庭と学校のトイレの格差があるだろうと思います。それともう一つ、悪臭は換気扇ぐらいでは解決できないのではないでしょうか。悪臭の原因を実態調査されたことがありますか。お聞かせください。



◎教育長(西村太一君) これまで、実態調査はしておりません。学校からそういう要望があった場合には、うちの担当が行くはずでございます。学校からのそういう要望が出ていないということがあろうかと思います。

 そのあたりを学校に十分保護者の方も、学校の方へ意見を言っていただきたいと思います。それが学校を回って私どもの方へ入ってくるわけでございます。そういうことがあれば、私どもすぐ出向いて、その悪臭を換気扇だけでなくて、もとを直さなければ事にならない問題がございますので、特に、昭和35年度ぐらいの築年度の校舎というものは、若干そういうたぐいがあるかもしれませんので、今後十分慎重に調査しながら、対応していきたいと、このように考えております。以上です。



◆3番(村上恵子君) はい、わかりました。古くなったトイレは、尿石のこびりつきで、どうしようもないものがあります。これを子供たちだけの清掃ではどうにもならないのではないでしょうか。私は、思い切って業者の方に委託されてはどんなものでしょうか。目安といたしまして、昭和30年代、40年代に建った古いトイレから、夏休みを利用して清掃してはどうかと思います。悪臭がひどいという要望を受けたのも、40年代に建てられたトイレでございます。これからは、隅に追いやられたトイレから、明るく香りのあるトイレへと転換しゆくべきだと思います。この点についてもお聞かせください。



◎教育長(西村太一君) 御指摘のことにつきましては、根っこからやりかえる必要があろうかと、改造するということになると、非常に経費がかかりますし、現地をしっかり調査させていただきたいと思います。そうして、そういうひどいところから順次業者に委託するとか、いろいろやっております。総体的に全部一緒にやりますと、相当な金額になるわけでございまして、特にひどいところがあれば、そういうところを実態調査をして、そこから清掃をやっていきたいと思います。一度やってみて、それがどうもまだ業者にやってもらってもだめだということになると、これは、根っこをやりかえなければならない課題もあるかもしれませんので、まずその辺を調査しながら、そこで進めていきたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。



◆3番(村上恵子君) はい、ありがとうございました。洋式トイレの件ですが、いま聞きますと、小学校が8校、中学校が6校、男女ともに設置との状況をお聞きしましたが、しかし、小学校は21校に対し8校、中学校12校に対し6校と、そうしますと、小学校は13校、中学校は6校は未設定ということになります。

 教育基本法の精神に照らし、同じ教育を受ける権利を子供たちには保障しなければなりません。この設置が最も急務だと思いますが、その点についてもどうお考えでしょうか、お聞かせください。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 洋式トイレの設置につきましては、近年学校改築をやったところは、ほとんど洋式トイレをやっているわけでございますけれども、以前の古い学校と言いますか、そういう学校には洋式トイレが入っておりません。

 これは、これまでも学校の事情によって、例えば身障者のトイレが必要だというときにはそこで対応しておりますし、それから先ほど御指摘のように、骨折の子供がおるというときには、緊急に対応している事例はございます。このことにつきましては、いま8校小学校残っておりますので、身障者用の共用の洋式トイレにするのか、学校のトイレの状況を踏まえて現地をやはり見させていただきまして、順次これは洋式のトイレに改造していきたいというふうに考えております。以上です。



◆3番(村上恵子君) ありがとうございました。本当にトイレの見直しは必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、余裕教室について再質問をさせていただきます。

 私は、今回選挙中に遊説カーで回る中、その遊説カーを追って小学生の子供たちがたくさん集まってきます。その中で、子供たちにいま学校で一番欲しいものは何かと尋ねたところ、いろいろ言っておりましたが、女の子が更衣室が欲しい、体育の時間着替えるところがないということでした。教室はいやだ。男子に見られると言うのです。つきましては、この余裕教室を更衣室に活用していってはどうでしょうか。

 更衣室といっても銭湯の脱衣場のように棚をつくってかごを置く程度のものなのです。最近の女の子の発育は、著しいものがあります。本当は余裕教室があろうがなかろうが、それにかかわらず、これからの学校に更衣室は必要だと思いますが、この点はどうお考えでしょうか。お聞かせください。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 余裕教室の活用につきましては、学校が余裕教室を主体的に活用する段階でございますので、その中にいろいろPTAの控室とか、いろいろ会議室とか、そういうことも余裕教室の中に入っておりますし、もちろんこの指導の中にも更衣室もその領域に入っているわけでございます。

 しかし、現実学校の調査をいたしますと、なかなか更衣室というのは現在ないわけでございます。これは、これまでも男女分かれて体育の時間着替えるとか、それから、水泳の場合は学校によっては、プールの隣に更衣室があるという学校もございますので、そのあたりを学校は比較的にそれを更衣室として活用していないということが実態としてわかっております。

 この御要望につきましては、できれば学校に直接私は言ってもらいたいと思います。学校の要望、子供たちの要望を保護者を通して、学校におっしゃれば、学校はその辺を検討することであろうと思います。このたびこういった会議に出ましたので、私も早速、二、三学校に当面あたっている学校もございます。可能な限り、そういう更衣室が活用できるように余裕教室があるところは、そういうふうに活用していただきたいと思います。特に、小学校では、高年齢、五、六年あたりがそういうふうにおっしゃったようなことが出てくるだろうと思いますので、ただ6年生の教室がまた遠方の方に更衣室をつくった場合に、この活用度合いがということの学校からのお話がございました。ちょうどそのときにと、6年の教室の中に余裕教室ができるかというのは、学校によって事情が違うと思いますので、ケース・バイ・ケースで学校に指導していきたいと、このように考えております。以上です。



◆3番(村上恵子君) ありがとうございました。プールの横の更衣室というのは、ほとんど使えないような状態でございますので、やはり更衣室は本当に女の子にとっては一番欲しいものだと私も思っております。

 余裕教室の活用も大人の側に立っての活用なのか、PTAとか、そういうふうな大人の、また教師とかのそういう立場に立っての活用なのか、それとも、子供の側に立っての活用なのかで大きく違ってくると思います。子供たちの目線で考えていっていただきたい。そうすると随分違ってくると思います。あのきらきらした目で、語り、訴えてくれた子供たちの願いを少しでもかなえてあげたい、かなえてあげたいと、私は思って今後これはできるように一生懸命がんばっていきたいと思っております。

 次にいきます。

 次の子育て支援についてですが、昨日ほとんどお答えがございましたので、あと一つ要望といたしまして、子育てマップの作成について、お伺いいたします。

 子育てマップの作成を平成9年、公明党の宇部市議団が提案いたしました折、作成されるとの御回答でしたが、しかしながら、いまだに作成されておりません。その後一体どうなったのでしょうか。作成していただけるのでしょうか、どうでしょうか。その辺をお尋ねいたします。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 子育てマップにつきましては、たしか公明党の新城議員さんからそういうような御要望がありまして、前年度中に作成ができませんでした。今年度中に作成するように現在つくっております。以上でございます。



◆3番(村上恵子君) ありがとうございました。

 では、次に緊急通報システムの設置について再質問させていただきます。

 私の知人が高血圧のため自宅で倒れました。発見も早く、御近所の方に病院に連れて行ってもらい、いまは通院の状態です。この方は、早速通報を申し込みましたが、待っても待っても取りつけてもらえず、不安な日々を送っておりました。お風呂に入るのも短時間で入れるようにと、長かった髪も短く切って心待ちにしておられました。私に会うと、どうなったのか、どうしてつかないのかと不安な気持ちを打ち明けられます。

 この方も、今月6月22日に取りつけが決まりました。その方はうれしくて病気が半分治ったような気がしますと、喜びを話されております。緊急時に必要なシステムですので、取りつけにはもっと短縮ができるのではないでしょうか。早ければ早いほど、どんなに喜ばれるかわかりません。その点要望も込めてよろしくお願いします。

 それと、設置の短縮について、具体的な政策は今後どのように考えられているのでしょうか。よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 緊急通報システムの装置の設置期間の短縮の具体的な対策というお尋ねでございますが、まず、1番目といたしまして、設置見込み台数の緊急通報装置の器具の購入をいままではある程度まとめた後に業者に発注して、購入をしておりました。これは、予算の関係もございましたが、今後につきましては、ある程度まとめて事前に購入して、ストックをしておきたいと、これがまず第1点と。

 第2点といたしましては、先ほど市長答弁の中にありましたように、1台出たらすぐ設置をするというふうなことがなかなか業者との関係もありましてなかなか難しいということで、ある程度取りまとめをしておりました。その取りまとめの台数を縮小してまいりたいと考えております。

 第3点目といたしまして、設置業者と申請しておられる方、利用者の方との調整を早期に行うと、こういうようなことを一体的に実施することによりまして、設置期間の短縮を図りたいというふうに考えております。以上でございます。



◆3番(村上恵子君) ありがとうございました。二、三カ月というのは、本当に緊急通報でなくて、本当に違うシステムになってくると思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、最後は女性消防士の採用を12年から取り組んでいただけるという、積極的に取り組んでいくという御答弁をいただきましたので、ここからお礼を申し上げたいと思います。暗くて長い長いトンネルをやっと抜け出したという思いがいたします。

 長年にわたり、公明党が提案してまいりました女性消防士が実現できるよう、また、さらに、消防行政の充実を強く要望して、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、村上恵子さんの質問は終わりました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。





○議長(野田隆志君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後3時32分散会      



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成11年6月17日



              宇部市議会議長  野 田 隆 志



              宇部市議会副議長 岩 内 道 生



              宇部市議会議員  岡 村 精 二



              宇部市議会議員  安 平 幹 郎