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山口県 宇部市

平成 11年 6月定例会(第2回) 06月16日−02号




平成 11年 6月定例会(第2回) − 06月16日−02号









平成 11年 6月定例会(第2回)


平成11年 6月(第2回)宇部市議会定例会会議録 第2号

議 事 日 程 (第2号)
平成11年6月16日(水曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問(順位第1番から第5番まで)
     第1番  青 木 晴 子 議員     第2番  佐 原 紀美子 議員
     第3番  射 場 博 義 議員     第4番  大 野 京 子 議員
     第5番  岡 本 公 一 議員

本日の会議に付した事件・日程の全部

出席議員(32名)
       1番  真 鍋 恭 子 君       2番  岡 本 公 一 君
       3番  村 上 恵 子 君       4番  射 場 博 義 君
       5番  岡 村 精 二 君       6番  柴 田 敏 彰 君
       7番  青 木 晴 子 君       8番  志 賀 光 法 君
       9番  兼 広 三 朗 君      10番  植 松 洋 進 君
      11番  有 川 眞理子 君      12番  大 野 京 子 君
      13番  新 城 寛 徳 君      14番  佐 原 紀美子 君
      15番  川 上 和 恒 君      16番  林     勉 君
      17番  小 川 裕 己 君      18番  三 戸   充 君
      19番  広 重 市 郎 君      20番  杉 山 孝 治 君
      21番  荒 川 憲 幸 君      22番  飯 田 幸 正 君
      23番  松 岡 惣 一 君      24番  岩 村   実 君
      25番  田 中 敏 弘 君      26番  岩 内 道 生 君
      27番  安 平 幹 郎 君      28番  野 田 隆 志 君
      29番  田 中 治 栄 君      30番  河 村 泰 輔 君
      31番  山 下 勝 由 君      32番  桜 田 高 祥 君 

欠席議員(0名)

説明のため出席した者
 市長      藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
 収入役     花 井 正 明 君 常勤の監査委員 山 根 隆 義 君
 教育長     西 村 太 一 君 水道事業管理者 中 野 文 男 君
 交通事業管理者 伊 藤 洋 文 君 ガス事業管理者 三奈木   香 君
 総務部長    矢 富 敏 肆 君 財務部長    植 杉 謙 二 君
 市民環境部長  上 田   進 君 健康福祉部長  古 谷 國 光 君
 健康福祉部長兼福祉事務所長 古 林 信 義 君 経済部長  山 根 政 晴 君
 土木建築部長  山 本 正 廣 君 都市開発部長  三 戸 宏 文 君
 下水道部長   河 野 恒 人 君 消防長     神 田 義 正 君
 教育次長    大 塚   徹 君

事務局職員出席者
局長   藤 岡 裕 義 君    次長   吉 本 栄 三 君
議事課長 伊 藤   勇 君    庶務課長 山 根 正 弘 君
議事係長 小 田 周 志 君    調査係長 山 田 敏 之 君
書記   片 岡 敏 雄 君    書記   池 田 篤 史 君


      午前10時1分開議      



○議長(野田隆志君) これより、本日の会議を開きます。

〔諸般の報告〕



○議長(野田隆志君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま30名であります。

 なお、田中敏弘議員は遅刻の旨届け出がありました。

 次に、市長の提案理由の説明に対する質疑の通告は、河村議員外1名から通告書の提出がありました。

 次に、監査委員の議会に対する報告について申し上げます。

 6月15日付をもちまして、収入役所管分及び水道、交通、ガスの各公営企業管理者所管分の例月出納検査の結果報告並びに都市開発部に関する定期監査の結果に関する報告がありました。

 ただいま申し上げましたこれらの報告書は、各控室に掲示しておきました。

 以上で報告を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、諸般の報告は終わりました。





△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(野田隆志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において射場博義君、山下勝由君を指名いたします。





△日程第2一般質問(順位第1番から第5番まで)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 通告順により、質問を許します。

 まず、順位第1番青木晴子さんの登壇、発言を許します。青木晴子さん。

〔7番 青木 晴子 君 登壇〕



◆7番(青木晴子君) 皆様おはようございます。新政会の青木晴子です。気持ちも新たに、改選後初めての一般質問をさせていただきます。

 6月は、御承知のように環境月間となっていますので、環境の問題から取り上げさせていただきます。

 ほんの数年前まで、燃やしたごみの煙や残灰にダイオキシンが含まれていて、それが私たちの命と未来を脅かすものであるなど、私自身思ってもいませんでした。しかし、いまでは私を含め多くの人の知るところとなりました。

 ごみを燃やしても埋めても、処理に万全が尽くせないならば、物をつくる企業も、それを使う消費者も、できる限りごみを出さない。また、やむを得ず出たごみは、できる限りリサイクルするという対策を立てることは、当たり前のことですし、行政にはそれを後押しする責務があると考えます。その観点から、2点の質問をさせていただきます。

 第1点、トレイの回収状況について。

 食品トレイ回収を行っている市内12カ所のスーパーの4月実績を調べてみますと、合わせて約1.5トンでした。年間に換算すると約18トン。市内のトレイ排出量は、年間323トンと言われていますから、回収率は約5.5%となります。ほかに回収しているスーパーがあるとしても、大きく率が上がることはないのではないかと考えます。

 平成9年度から宇部市が回収を始めたペットボトルは、「宇部市の環境」、これは市が出している資料集ですが、それによりますと、9年度回収実績は108トン。10年度回収実績113.9トンとなっています。新聞報道によると、市の排出量は160トンとのことですから、67から70%の回収率となります。かさも、洗う手間も同じようなもので、なぜこのように回収率の開きができるのか。それは、回収場所に起因していると考えられないでしょうか。

 宇部市では、昨年12月から、食品トレイの回収を市内21カ所のふれあいセンターで始めましたが、その回収実績と回収場所をペットボトル回収のように、身近にあるごみ回収ステーションにされるお考えはないかお尋ねをいたします。

 第2点、生ごみ処理機購入の補助について。

 宇部市では、平成6年から、通常コンポストタイプと言われるものと、EM菌により処理をするタイプの2種類の処理機を視野に入れた助成を行っています。これらの申請は、6年に3,341件、7年513件、8年239件、9年192件と減少し、10年は206件となっており、総世帯数のおよそ6.1%となっております。

 市民の関心度の問題、助成制度を知らないなど原因は考えられますが、これらの処理機を使用するには土地が必要ですから、関心があっても利用できない人も多いとも考えられます。

 その点、電動の生ごみ処理機は、土地がなくても簡単に堆肥化できることから、関心のある人には朗報と言えます。しかし、安くなったとはいえ、1基が約5万円と高価なことが難点です。

 家庭ごみの減量化対策と家庭における環境教育推進という視点から、助成金の見直しにより推進をと、昨年の12月議会でも提言をさせていただきました。アンケート調査をし、その結果や他市の状況等も調査した上で検討したいとの御答弁をいただきましたので、その後の経過をお尋ねいたします。

 質問の2、福祉問題について。

 第1点、介護保険導入に向けての現状と課題について。

 介護保険は、原則として40歳以上の国民すべてが強制的に加入する保険である以上、わかりやすい仕組みであること。必要な人に必要なサービスが公平に供給されなければならないことは明らかなことです。いままでの議会において、その点を質す質問や提言がされ続けてきました。

 介護保険導入まで、残すところ9カ月となりました。憶測を含めた国の動向が飛び交う一方で、自治体への通達はおくれ、対応に苦慮されていることも推測できますが、円滑な導入に向けての現状と、宇部市が今後解決していかなければならない課題についてお尋ねをいたします。

 第2点、身体障害者介護型デイサービスセンターの現状と課題について。

 在宅身体障害者のために、介護型のデイサービスセンターが昨年9月にできました。中学卒業後、進学も就職もできない最重度の在宅身体障害児(者)、その方々を365日休みなく介護する御家族にとって、このセンターがひとときの安らぎの場となっていることは、すばらしいことです。先日も、通所させている保護者の方の喜びの声を聞きました。

 しかし、同時に、現在最高週3回の通所が2回になるという不安の声。入浴と昼食サービスのあることには感謝しているが、それ以外に生きがい対策的なサービスも、子供たちのために工夫できないかなどの切実な声も聞きました。

 センターの現状と、今後のサービスの方向性についてお尋ねをいたします。

 第3点、介護用自動車改造費助成事業について。

 身体障害者自身が運転する車の改造費の一部助成は、国の事業としてあります。この介護用自動車改造費助成事業は、車いすのまま乗用車に乗れるように改造したり、または改造してある車を購入するときの一部助成事業で、山口県独自のものです。

 自分で運転することはもちろんのこと、車いすから乗用車に乗り移ることのできない障害児(者)を、学校や作業所につれていくとき、家族の者が1人で抱えて乗せたり降ろしたりしています。幼いときは問題ありませんが、大きくなるにつれて、毎日のことなので大変であることは想像にかたくないと思います。

 介護者が体をこわしたら、障害児(者)は、通学、通所ができないばかりか、在宅そのものができなくなります。

 介護者の負担の軽減と障害者の社会参加を促進するためにできたこの県の事業に、宇部市も加わり、推進してきましたが、3年で見直しを行うとあり、今年度をもって終了する可能性があります。障害者も、地域の中でともに生きていくために、今後も必要な事業です。継続となるよう県に強く要望をお願いいたします。

 第4点、福祉機器リサイクル事業について。

 今年度の新規事業となっていますが、どのような事業かお尋ねをいたします。

 質問の3、教育問題について。

 第1点、児童、生徒の政治への関心を高める教育について。

 公職選挙法の一部改正により、不在者投票の理由制限が緩和され、投票時間も延長されたにもかかわらず、有権者にもっとも身近な今回の市議選が、4年前よりも6.86ポイントも落ち込み、59.61%となったことは、宇部市にとって憂えることです。

 昨年の宇部市の新成人へのアンケートに、なぜ投票率が低いのかと尋ねています。複数回答で、政治に関心がない57.6%、わからない18.8%、自分たちに関係がない8.3%、1票が大勢に関係しない7%となっています。ことしの新成人には、国や地方の政治に関心があるかと尋ねています。「ない」、「あまりない」、「わからない」を合わせると54.4%となっています。

 また、ある新聞社が、ことし1月に行った全国の中学生以上の未成年者7,000人へのアンケートによると、政治家は信用できない、失礼しました、政治家は信頼できないが92%となっています。

 私は議員として、この結果の重みをしっかりと受けとめ行動していかなければならないと思うとともに、未来の宇部市づくりのために、児童、生徒に地方政治をいま以上に近づけていくことが大切ではないかと考えます。

 その観点から、昨年3月議会に質問いたしました同じ項目についてお尋ねをいたします。

 1、社会見学のコースに、市の議場見学や議会傍聴を組む。

 2、体験学習として、生徒会役員選挙のとき、実際の選挙のときに使われている選挙器具を使わせる。

 3、子供議会を開催する。

 第2点、補助教員制導入について。

 小学生の3割、中学生の5割、高校生の7割が、授業がわからないと言われています。授業がわからないだけでなく、授業が成り立たないほど教育現場が荒れているとも聞きます。教える内容を厳選することで解決を図ることも提言されていますし、総合学習の中で、子供たちが横断的、総合的な学習や興味、関心に基づく課題に取り組むことにより、課題を見つけ、解決する力をつけさせることで、解決の道を探ろうともしています。

 しかし、いまの教育現場は、総合学習などに効果的に取り組める状況なのか、甚だ疑問に思います。現状を打破するためにも、総合学習等を効果的に進めるためにも、教員の教育力を高めるとともに、少人数学級を実現することが先決かとも考えます。

 国や県の対応を待っている間にも、子供たちも社会もどんどん変化していきます。実質的に少人数学級の持つ効果に期待をして取り組まれ始めたのが、加配教員によるチーム・ティーチング制度であり、それではとても足りないとの判断から、単市での非常勤講師雇用が補助教員制度と私は理解しています。

 群馬県の太田市では、単市の非常勤講師の雇用の目的を、到達度の差に応じた指導や支援の補助をするため、小学校に指導助手を配置し、学習内容を確実に身につける指導の手助けのほか、学校生活全般の相談に応じるなどして、児童が楽しい学校生活が送れるための手だてとするとし、市内18校に1校1名から3名の講師、計36名を配置しています。山口市では、今年度から18校のうちの5校に5名を配置しています。

 この制度導入に対する御見解をお尋ねいたします。

 質問の4、チャイルドシート着用促進について。

 道路交通法の改正で、来年の春には、自動車に6歳未満の幼児を同乗させる場合には、チャイルドシートが必要になりそうです。大人もシートベルトをしているのですから当然と思いますが、問題は、数年間しか使わないものとしては、1つが2万円から4万円と高価なことと、子供の成長に合わせて買い換えが必要なことです。それでも、いまから生まれる家庭では余り問題はないかとも思いますが、施行時点で6歳まで1年未満とか、子供の多い家庭では、1度にそろえるのは大変です。

 このような家庭へのレンタル制度や、今後不要になって出てくるもののリサイクル制度に取り組むお考えはないかお尋ねをいたします。

 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 青木議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、環境問題について。

 第1点のトレイの回収状況でございますが、本市では、容器包装リサイクル法の中で、平成12年4月から施行されるペットボトル以外のその他プラスチック製容器包装のうち、食品トレイにつきましては、県の指定を受けたリサイクル社会推進モデル事業の中で、昨年12月から、21ふれあいセンターで拠点回収をし、トレイへとリサイクルしているところであります。回収実績は、昨年12月から本年5月までの半年間で2.3トンでありますので、1年間では4.6トンの回収見込みとなっております。

 今後、食品トレイも含めたその他プラスチック製容器包装の分別につきましては、宇部市廃棄物減量等推進審議会の意見を聞きながら実施してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の生ごみ処理機購入の補助についてでありますが、本市がこれまで生ごみ自家処理容器購入費を補助した世帯のうち、500世帯を対象に、その利用状況を調査するため、本年1月、アンケート調査を実施したところ、回答世帯は355世帯で、回収率は71%でありました。この調査の中で、最近関心を集めている電気式の生ごみ処理機は、62世帯が買い換えを希望している一方、購入価格が高い、電気式のメリットがわからない、現在の容器で満足しているなどの理由により、買い換えを希望していない世帯もありました。

 今後、さらに調査研究を進め、電気式処理機について、特に大きな減量効果及び経済効果が期待できるようであれば、生ごみ自家処理容器購入費補助金制度の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、福祉問題について。

 第1点の介護保険導入に向けての現状と課題でありますが、介護保険制度の導入は、介護が老後の最大の不安要因であることや、新たな保険料の負担等から、市民の皆様が重大な関心を寄せられていることは、十分認識しており、平成12年4月の実施に向けて鋭意準備を進めているところであります。

 まず、老人保健福祉計画、介護保険事業計画策定につきましては、両計画が今後の介護や福祉サービスの水準や内容について明らかにするものであり、策定のための庁内組織である高齢化社会対策協議会や、広く市民の皆様の意見を反映させるため設置した老人保健福祉計画、介護保険事業計画策定懇話会を開催しているところであります。

 本年6月10日に開催した同懇話会におきましては、介護保険サービス水準について、4パターンを提示し、審議、検討をいただいたところであります。

 今後、本年9月の中間報告に向けて、具体的な検討や審議がなされる過程において、サービス水準やそれに伴う保険料等について見極めた上、判断したいと考えております。

 本年10月から実施する要介護認定につきましては、当議会に宇部市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例を提案しているところであります。

 一方、公平、公正な認定が制度の根幹であると認識し、調査、審査の習熟を目指して、要介護認定パイロット事業を実施したところであります。

 この事業の経験を踏まえ、調査員や審査会の判断において、統一的な基準が必要であると認識しております。

 今後、国、県と調整の上、判断基準を明確化し、引き続き要介護認定パイロット事業を行うとともに、調査員、審査委員の研修を行い、公平、公正な認定に努めてまいりたいと考えております。

 なお、本年度の認定調査業務につきましては、市職員が担当して実施したいと考えております。

 介護保険の運営体制につきましては、認定申請、苦情処理、被保険者の資格管理、保険料の賦課徴収、受給者の資格管理、認定審査等さまざまな業務が想定されます。

 したがいまして、本年4月、介護保険課を新設し、施行準備を進めるとともに、平成12年4月からの運営体制について検討しているところであります。

 いずれにいたしましても、施行まで9カ月余り、解決すべき課題は多くありますが、制度の円滑な実施に向け、万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の身体障害者介護型デイサービスセンターの現状と課題についてでありますが、昨年9月に、高嶺デイサービスセンターにおいて、通所による入浴、食事、機能訓練等のサービスを提供する介護型の身体障害者デイサービス事業を開始しました。

 現在、利用登録者は43名であり、そのうち31名が週1回から3回利用しております。 また、費用につきましては、入浴代100円、食事代350円の実費を負担していただいております。

 今後の事業実施に当たりましては、個々の障害者のニーズを十分に考慮し、生きがいを高めるための創作的活動等の充実を図るとともに、ホームヘルプサービス等他の在宅サービスを活用しながら、サービスの低下につながらないよう、事業の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の介護用自動車改造費助成事業についてでありますが、この事業は、在宅身体障害者の介助者の負担を軽減し、身体障害者の社会参加の促進を図るために、介助者が運転する自動車の改造経費を助成するものであります。また、本事業は県の補助事業として、平成9年度から実施しておりますが、県においては、平成12年度以降の補助の実施について見直しを行うことになっております。

 平成12年度以降の補助の継続を県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、第4点の福祉機器リサイクル事業についてでありますが、この事業は、不要となった福祉機器をリサイクルすることにより、資源の有効利用を図るとともに、障害者の社会参加を促進する事業であります。

 また、事業内容は、宇部市社会福祉協議会に委託し、不要となった車いす、介護用ベッド等の福祉機器を必要とする人にあっせんするものであります。

 本事業につきましては、今後需要の動向を見ながら、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、教育問題について。

 第1点の児童、生徒の政治への関心を高める教育ということでありますが、選挙における若い世代の投票率の低さは、政治への無関心のあらわれと危惧されておりますが、将来の国づくりやまちづくりを考えたとき、重要な課題であると考えております。

 学校教育におきましては、社会科を中心に、小学校では6年生で、中学校では3年生で、政治の仕組みや地方自治の基本的な考え方を学んでおります。あわせて、児童、生徒の自治意識を高める体験的活動として、小学校では、山口県議会議場の見学を取り入れている学校や、中学校では、自治活動として、生徒会、生徒総会や実際の選挙制度に沿った生徒会選挙を実施するなどしております。

 また、新しい学習指導要領で取り入れられる総合的学習の時間は、児童、生徒が現代社会の課題と取り組んで実践化する力を育てることが重視されております。

 今後、このような試みを充実し、児童、生徒の社会性や政治的関心を高めるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の補助教員制導入でありますが、本市では、平成5年度以降、指導方法の工夫、改善という観点から、複数の教員で授業を行うチーム・ティーチングの導入を進めております。

 現在、チーム・ティーチングに係る教員の加配校は、小学校12校、中学校9校に合計21人の教員が加配されております。小学校では、担任とチーム・ティーチングを行い、中学校では、数学科や英語科など教科で取り組まれております。

 複数の教員が協力して授業を進めることにより、基礎的、基本的事項の定着がより高まったこと、理解が遅い児童、生徒の学習意欲、態度が向上していること等が報告されております。

 本市では、今後ともチーム・ティーチング等による教員の加配を県へ要望してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、チャイルドシート着用推進についてであますが、チャイルドシートの着用につきましては、子供の生命を交通事故から守るため、現在開会中の国会において、道路交通法の一部を改正する法律案が可決され、来春には施行されることが予測されております。この内容は、6歳児未満の幼児を乗車させて運転する場合は、チャイルドシートを使用しなければならないものとしております。

 お尋ねのチャイルドシートの貸し付けについては、民間の事業者が既に実施しており、市では考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆7番(青木晴子君) それでは再質問並びに要望をさせていただきます。

 まず、第1点のトレイ回収の状況についてですが、12のスーパーで約年間18トン、そしてふれあいセンターで、御答弁では4.6トンの回収見込みということは、ずいぶん差が大きいと思うわけです。で、やはり私どももごみを捨てに、あるいは食品トレイを捨てにいくわけですけれども、捨てにじゃなくて持っていくわけですけれども、買い物のついでだからスーパーがやはり多いんだろう。ふれあいセンターというのは、なかなか行く機会がありません。ですから、たまたまそこに行く用事のある方とかあるいは近くの方々が持っていってらっしゃる。その結果の差がここに出ているのではないかなというふうに考えるわけです。

 それで、今後は私たちの身近にある回収のステーションでしていただいたらどうかというふうな質問をしたわけですけれども、今後そういうふうな予定がおありでしょうか。もしあるとすれば、その回収方法、回収回数あるいはそこで回収された食品トレイは、トレイ・ツー・トレイになるのか、その他ほかの方法になるのか、その点もあわせて御質問をいたします。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 トレイにつきましては、現在21のふれあいセンターで拠点回収を行っておりますが、今後容器包装リサイクル法が平成12年4月から、新たにその他のプラスチック容器包装の分別収集をやらなければならないということでございますので、先ほど市長が答弁申し上げましたように、この食品トレイも含めて、その他プラスチック容器の分別について、宇部市廃棄物減量等推進審議会の意見を聞きながらやっていきたいと考えております。

 なお、この容器包装のその他のプラスチックの回収につきましては、現在宇部市にあります燃やせないごみのステーションで回収していきたいと考えております。

 なお、このリサイクルされるのは、いま現在検討されておりますのが、高炉還元あるいは油化、ガス化等が検討されております。

 以上であります。



◆7番(青木晴子君) ありがとうございました。その他のプラスチック類と一緒に、現在ある燃やせないごみと一緒のステーションでされるということですけれども、その他のプラスチックということは、例えばマヨネーズだとかあるいはケチャップだとか、そういうふうなものと一緒に集めるということになりますね。そうすると、いままでふれあいセンター等で回収されてたものは、きれいに洗って出すということが条件になっているわけです。今度の回収方法では、ほかのそういうふうな汚れたものと全部一緒くたでいいということであれば、洗わなくてもいいということになるわけですか。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 原則的には、今度ステーションに出していただくものは、洗えるものは洗っていただくと、洗えないということであれば、そのままでよろしいということになっております。

 以上でございます。



◆7番(青木晴子君) 洗えないものは洗わなくてもいいということであれば、それが全部一緒くたになって捨てられるわけですから、結果としてはどちらでもいいということになって、私たちも捨てる側からすれば、捨てるじゃないですが、持っていく側からすれば、非常に混乱するといいますか、そしてステーションで回収されるということは非常に私もいいことだと思いますけれども、そうすると非常に安易になりますね、ほかのものと一緒に捨ててもいいということになれば。で、業者が回収していかなければならないという法が今度できますね、4月ですか実施されたときに。その業者もそれがあるからいまスーパー等でも回収し始めているわけですから、その道を狭めていくということにならないかとも考えるわけです。

 ですから、ここのところで御回答でもありますように、審議会の方で十分に検討するというふうに御回答いただいておりますので、本当にわかりやすい、そして本来食品トレイというものはどういう形で回収するのが一番望ましいのか。そういうふうなことも含めて、しっかり検討していただきたいというふうに思っております。

 それでは、第2点の生ごみ処理機購入の補助ですけれども、私自身も、このEM菌処理の処理容器の助成をいただいて、そして家で使ってきたわけですけれども、昨年、土地が小さいものですから、庭程度しかないものですから、1週間に1回それを埋めるという場所がなくなって、結局中止をした。でも、やっぱり何か生ごみを捨てるときに非常に抵抗があるので、また開始をしました。それでもまた、結局せっかくそういうふうなものができてても、EM菌を使って肥料になるものができてても、やっぱり埋める所に困って、結局中止をしてしまいました。

 で、この購入をしながら使ってなかった人というのが、この回答の中には書かれておりませんけれども、把握していらっしゃいますでしょうか。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 このアンケート調査の中で出てきました結果でございますが、いつも使用しておるというのが、全体の55.8%、ときどき使用しておるというのが21.4%、使用していないというのが7.8%で、無回答が15%でございました。

 以上でございます。



◆7番(青木晴子君) ありがとうございました。私がその資料をいただいて、読みました結果では、81世帯が使用していないということで、355世帯として換算した場合には、およそ4分の1といいますか、そういうふうに考えるわけですが、いまの回答とちょっと食い違いがあるなというふうに思ってるんですが、そういうふうに私の見た限りでは25%弱が購入しながら使っていない。それから、買い換えを希望している人が、回答では62世帯ということは、355世帯の中の約20%、しかもその購入価格が高いあるいはメリットがわからないから買い換えを希望していないという方も、買い換え希望でない方の中にも入っているわけですから、そうするとかなりの方がいまのあり方については、もちろん土地がある、畑がある方はいいと言われますけれども、使ってみたけれども、使い勝手が悪いことがわかって、いろいろ矛盾が出ているというふうなことが、そのアンケートの中から、あるいは御回答の中からわかると思います。

 それで、その電気処理機については、減量効果より経済効果が期待できるならば、今後積極的に取り組みたいというふうな内容の御回答をいただいておりますが、平成10年度版の宇部市の環境という資料によりますと、平成9年度焼却、燃やせるごみ焼却1トン当たりが1万7,820円経費が要ると。それにプラス、考えてみれば収集運搬があるわけですから、そのところも見ましたらば、2万364円、計燃えるごみを1トン処理するのに、宇部市では3万8,184円、これ大変なお金を使っているわけです。

 で、例えばその電気処理のその生ごみ購入のために1万円の助成をしても、大体1年で同じ額になるのではないかなと思うのが、4人家族で1日に出るごみを、生ごみ800グラムと言われています、平均的にですね。そうすると、それを1年間に換算すると292キロとなります。それと、先ほどの3万8,184円かかるそれで計算してみますと、大体1年間に生ごみを含めた燃えるごみの焼却のためには、生ごみを単純に燃やせるごみと考えた場合であっても、1万1,150円かかるということになるわけです。ですから、各自治体が、してらっしゃるところが大体1万円ぐらいの補助を出しているというのは、大変妥当な数字じゃないかなというふうに考えます。

 ですから、電機機械というのは5年間の保証がついていますので、最初の1年はペイでその後の4年というものを使っていただければ、1件当たり4万円の節税になりますし、100人の方が例えば利用してくださっても、市としては400万円の節税ということになりますから、大変減量効果、それから経済効果も高いし、そしてそれはまた子供の環境教育、親がそういうふうにする姿を見ることによる教育ということでも、意味は大きいと思いますので、ぜひ他市の状況を検討されて、この点も進めていただきたいというふうに思っております。

 それから、第2点の介護保険ですが、大変大きな課題で、市の方も大変な課題であるというふうな形での御回答になっておりますが、再質問という形で少しずつ質問をさせていただきます。

 その第1点は、第1号保険者の保険料の推定が4パターンと提示されておりましたけれども、そしてその6月10日にその金額等が新聞等で発表されておりますけれども、法定これはサービスだけで換算されたあるいは査定された金額でしょうか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えいたします。

 今回懇話会へ提示いたしました4パターンにつきましては、横出し給付と上乗せ給付の扱いについての御質問だと思います。

 まず、横出し給付、つまり市町村特別給付につきましては、寝具乾燥、消毒サービス、寝たきり老人等おむつ助成の2つのサービスを加えてはおります。

 次に、支給限度額の上乗せ給付でありますけれども、このことにつきましては、今回の提示には加味はいたしておりません。

 今後、市町村の行う特別給付と上乗せ給付につきましては、引き続き懇話会を初め関係各位の意見を聞きながら、サービス水準、それに伴う保険料も考慮しながら、さらに詳細な検討を行った上で判断してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆7番(青木晴子君) それでは、宇部市が行っている法定外の9項目のうちの2つが今回の中には入れてあるんだと。そうするとあと7項目というものは、今回の中の算定には入っていないということですが、その7項目について今後どういうふうに考えていらっしゃいますか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) 今回のパターンの中には、7項目は入れておりませんけれども、今後とも老人保健福祉計画策定の中で、高齢福祉施策の全般の見直しを含めて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆7番(青木晴子君) いま1号保険について、大体いろんな形で報道がされておりますけれども、私たちまだそこに入っていない私自身について見れば、第2保険者、第2号保険者の保険料はどうなるかということにも、非常に関心を持っているわけですけれども、この点の報道といいますか、情報提供がなかなかないということがあると思います。

 それは、健康保険の組合とかあるいはいろんなところでこれから出てくることではあろうと思いますけれども、市として関係する国民健康保険との関係で考えると、やはり既にいろんな形で考えていらっしゃるのではないかなというふうに思います。これは、いまの時点で大体どれぐらいとかいうふうなことが推定されているのか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) 現在の段階では、推計値が非常に多いんであれなんですが、現在のところは、2号被保険者の保険料の算定につきましては、全国の保険給付額合計の33%と、全国の2号被保険者数から、1人当たりの平均額を導き出し、各医療保険者における2号被保険者の加入按分に基づいて、納付金額が算定される仕組みになっておるわけです。

 各医療保険者は、その割り当てられた納付金額を確保するために、各医療保険者の保険料算定方式に基づいて、各2号被保険者の具体的な介護保険部分の額を算定することになり、医療保険料として合わせて納付するという仕組みでございます。

 具体的には、宇部市の国民健康保険に与える影響についてでありますけれども、全国の介護保険給付額がまだ算定されておりません。各医療保険者に割り当てられる納付金額が不明な段階であります。また、老人保健医療の動向も不透明でありますので、現段階では具体的な影響をはかることは困難な状況にあります。今後、国等の動向を見極め、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆7番(青木晴子君) はい、ありがとうございます。もうわからないことばっかりなんですが、所得によって、一般に2,500円だとか3,000円だとかいろんな、1号にしても2号にしても、いろんな情報が流れていますが、それが所得によって変わるというようなことも、まだ御存じない方も私はたくさんいるのではないかと思います。一律だとかいうふうな感じで考えている方も多いと思いますので、やはりこういう点はしっかりとこれから周知徹底をしていかなければならない点ではないかというふうに思います。

 それから、1号保険者の保険の推定が出たということは、宇部市の要支援あるいは要介護の必要な方々の、推定ですけれども人数が出たということであろうと思いますが、そのあたりの人数のことについてはおわかりになりますか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えいたします。

 要介護者数の見込みについての御質問でありますが、現段階の見込みの考え方でございますけれども、まず第1の考え方として、昨年行いました調査数値に基づき、国の換算表等で推計いたしますと、約4,000人が見込まれます。

 また、2つ目の考え方といたしまして、65歳以上の高齢者人口の12%から15%という国のシンクタンクの数値で推計いたしますと、約4,000人から約5,200人が見込まれるところであります。

 以上です。



◆7番(青木晴子君) 要介護認定の数が4,000から最大5,200ぐらいということですが、そうしましたらば、現行の福祉サービスあるいは保健サービスの中で受けてらっしゃる方との差が出てくると思うわけですが、それらの方々に対する対応について簡単に説明をしていただけると助かります。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 介護保険制度下におきましては、現行保健福祉サービス受給者が要介護認定により介護保険給付のサービス対象外となられる高齢者が想定されます。したがいまして、介護保険サービス対象外となられる高齢者の人数を推計し、身体等の状態像に基づく必要なサービスを検討し、具体化することが必要と考えておりますが、現段階では人数の推計方法について検討中でございます。

 介護保険制度外の高齢者の保健福祉サービスのあり方につきましては、早期に具体的な方針を示す必要があると認識しておりますが、新たな老人保健福祉計画策定の中で総合的に検討し、保健福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆7番(青木晴子君) どうぞ、まず人数が出てこなければ、サービスの基盤整備はできないわけですから、早急に対応していただきたいというふうに思っております。

 それから、聞き取り調査のあり方が非常に介護者にとって、介護者ではなしにその当事者にとって大きな問題を残していくということは、前回でしたか、私が質問させていただいておりますので、その具体的なことについてはもう時間もありませんので、省かせていただきます。

 その職員数、調査員は当面市の職員が当たるというふうな御回答をいただいておりますが、この職員の数と、どの職種の方が、例えば一般職が当たられるのか、どのような職種の方が市の職員として配置されるのか、お尋ねをいたします。

 そしてまた、来年度以降もこのような体制でいかれるのかということも、またあわせてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えいたします。

 準備要介護認定の調査体制の御質問だと思います。今年10月から、準備要介護認定の調査は、申請対象者数を約5,400人と見込んでおります。制度の初回の調査であることや、市民の皆様からの公平、公正な調査が期待されていることから、市職員12名で担当いたしたいと考えております。その職種についてでありますけれども、ホームヘルパー6名、保健婦3名、そして看護婦職等国家資格を持つ人材や、介護業務の基礎的な要素を持っている人材を含め、3名程度確保して対応してまいりたいと考えております。

 また、来年度以降の調査体制の御質問でありますが、今後詳細な検討をしていかなければならない事項はたくさんありますけれども、現時点の大まかな市の考え方といたしまして、来年度の調査につきましても、市職員全体が受け持つということは非常に困難であると判断してます。

 したがいまして、調査の委託につきましては、市職員と委託が可能な介護支援専門員との役割分担や方法について検討をしている段階であります。

 いずれにいたしましても、今後公平、公正な介護認定を確保するための調査のあり方について、詳細に検討してまいりたいと考えているところであります。

 以上です。



◆7番(青木晴子君) 大変詳しい説明をいただいてありがとうございます。当面、市の職員が当たるということ。そして、今後はもしかしたらよそに委託するかもわからないという御回答をいただいたわけです。この調査員のあり方というのは大変大きな問題を持っておりますので、これからも、お答えにありましたように、公平、公正な調査あるいは認定ができるように、しっかりとその点を踏まえた議論をこれからもしていっていただきたいといふうに思っております。

 それから、人数もこれで足りるのかどうかということは、更新手続が6カ月前に行われるというふうなことを考えても大変厳しい状況と思いますので、市職員では対応できないというのも仕方がないかなとも思いますが、本当にこの点しっかり考えていただきたいというふうに思っております。

 そして、もう1点最後ですが、高額介護サービス費、その額が幾らかわかりますか。そしてまた、これは世帯合算になっているのかどうか、そういうこともあわせてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 現在、医療保険福祉審議会の老人保健福祉部会で審議されているところでありますが、そこに提示をされた内容は、課税対象の月額3万7,200円、非課税世帯で、大変失礼しました。課税世帯でございます。課税世帯で月額3万7,200円、非課税世帯で同じく月額2万4,600円、老齢福祉年金受給者等については、月額1万5,000円となっております。

 宇部市といたしましても、今後国の審議の状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 なお、世帯合併であるかどうかということにつきましては、世帯合併の方向で現在は検討されております。

 以上です。



◆7番(青木晴子君) ありがとうございました。小さいことから大きいことまで、大変大きな問題を含んでいるこの介護保険ですけれども、待ったなしの状態ですので、ぜひ慎重に審議をされながら、そしてまた、大切なことは、市民の方々に理解をいただくということがあろうかと思います。

 それで、いままでは出前サービスという形で市の職員の方が出ていらっしゃったと思いますけれども、今後は市が主導した形で、各校区に必ず説明に行っていただきたいというふうに思うわけです。それがひいては、やはりこれを円滑に進めていくことになろうかと思いますので、その導入前にまず一巡、そして導入されてからもまた一巡という形で、しっかり、これは走りながら考えていかなければならない、ずっと続けていかなければならないとすれば、そんなことも今後踏まえて検討していただきたいというふうに要望しておきます。

 では、時間がありませんので次に進ませていただきます。

 第2点の身体障害者介護デイサービスの現状と課題という項についてですが、この障害者のニーズを十分に考慮し、生きがいを高めるために創作的活動も今後していくんだというふうな御回答をいただいております。

 現在、壇上で申し上げましたように、3回通所していらっしゃる方が、今後2回になるというふうなことはありますでしょうか。まずこの点について念押しをさせていただきたいと思います。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 高嶺デイサービスセンターは、御存じのように重度の障害者の方が多く利用されておるというような特質ございます。またこの事業を、より多くの方々に利用していただくということから、基本的には週2回程度の利用をお願いしたいというふうに考えております。

 しかしながら、障害者の方々は、その障害の種別、その障害の程度、いろいろ異なっております。そういうことから、個々の障害者の方々の実情を十分考慮して、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。

 したがいまして、個々の障害者の実情によりまして、週3度の利用を希望される方に対しましては、その希望どおりの対応をしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆7番(青木晴子君) 大変ありがとうございます。ありがたいことだと思っております。

 それでは、資料とかいただきましたらば、6人、半日のパートの方が1人と、それから常勤が5人という指導体制では、今後希望者もふえましょうし、そしてまた重度化していく、あるいは週3回を守っていくためには大変難しいことがあろうかと思います。そしてまた、創作活動をするにはまた大変なことだろうと思いますので、今後その職員の見直しも必要になってくるのではないかというふうに考えます。そういうふうになったときに、単市で予算が組めるかどうかということも、大きな課題だと思いますけれども、ぜひこのデイサービスセンターというものが、今後も皆さんに喜んでいただくために、そういうふうなことも含めて考えていただきたいと思いますし、また非常にバスの便利が悪いところで、行きたくても行けないという方の声、ボランティアとかですね、こちらに行きたくても行けないという声も聞いておりますので、ぜひ市も後押しをして、ボランティアグループの方に何回か行ってもらうとか、そこに行ってらっしゃる保護者も、施設もそうですけれども、いろんな形でボランティアの方々と組み合わせて、別に職員の方でなくても済むところは、そういった方々にお手伝いをいただきながら、より一層の充実を図っていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 それでは、その次の第3点ですね、介護者自動車改造費の助成問題ですが、これはしっかりキャンペーンというのが数年前に、二井県知事さんが出されたキャンペーンで、そのときに同じように一級の障害児を持つ親として提言をさせていただいた、私自身が出させていただいた事業なんです。それで、3年間こういうふうな形で取り上げていただいて大変ありがたく思っておりますが、今度切れるかもわからないということで、危惧をしているわけです。

 その在宅の介護者が倒れれば、当然入所しなければならないということになりますが、入所した場合に、国と市が負担する措置費というものは、療護施設ではどれぐらい、1カ月にかかるんでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 施設設備の費用についてということでございますが、身体障害者療護施設、例えば高嶺園に入所した場合、1人の方に要する費用は、1カ月で37万7,303円というふうになっております。負担割合につきましては、国と市がそれぞれ2分の1ずつでございます。

 以上でございます。



◆7番(青木晴子君) 大変高額な負担になりますので、少しでも、在宅を希望している方々に、いま40万から80万の車補助が出てると思います。それは、改造費に満たない金額ですので、ぜひ、県が例えばそれを今回難しいというふうに判断したとしても、単市の予算、いま120万組んであると思いますが、その予算だけでも残していただくように要望いたします。

 それから、福祉機器リサイクル事業ですが、これも大変にいい事業だというふうに思っております。今後もっと発展した形でこういうものが進んでいくと、介護保険でも福祉機器を貸与したりするということも出ているわけですから、必要な事業ですから、不要になった機器だけでなくて、例えば他市では、群馬県の太田市ですけれども、250台ぐらいを常備していて、そしてそれを希望者に無料で貸与しているというふうなことも、調べた結果出ておりますので、この資料についてはもう担当の方にお渡しをしておりますので、ぜひこの点進んだ形で発展的に取り組んでいただきたいということを、時間の関係で、ここの事業については終わらせていただきます。

 そして、あと何点か教育問題等もしておりますが、第2点の補助教員制度導入というところですが、非常にこの取り組みは効果的だということが、壇上でも述べられております。しかしながら、人数が大変少ないということで、全体としての効果が上がっていないということから、こういうふうな問題も出てくるだろうと思うわけです。壇上で申し上げたようなことも出てくるわけで、今後その県に要望していくということも、もちろんしていただかなければならないことですけれども、山口市がことしから取り組みました、費用が5人で564万円というふうな計上がされています。そして、壇上で申し上げた太田市では、お1人当たり1カ月120万というわけですから、およそ5,000万くらい組んでいるわけですが、そういうふうなことで子供さん、宇部市の教育現場というものが、いま以上によくなっていけば、非常に望ましい。それは子供たちだけでなく、教員の負担を軽減するという意味でも、非常に望ましいということで、当面30人学級とかいうことが難しいのであれば、単市としても、資料もこれもお渡しをしておりますので、ぜひ検討していただいて、子供たちは宝ですから、将来を担っていくわけですから、しっかりとした教育体制、教育というものは基本ですので、すべての基本ですので、何といいますか、発想を転換して対応していただきたいというふうに思っております。



○議長(野田隆志君) 青木さん、時間がなくなりましたですよ。



◆7番(青木晴子君) 大変残念ですけれども、また問えなかったところは次にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、青木晴子さんの質問は終わりました。

 次に、順位第2番佐原紀美子さんの登壇、発言を許します。佐原紀美子さん。

〔14番 佐原 紀美子 君 登壇〕



◆14番(佐原紀美子君) おはようございます。通告に従い、順次質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 その1、児童買春法の宇部市としての対応について。

 去る4月第145回の国会において、児童買春(かいしゅん)と読みます。ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案が上申中で、ことしの11月ごろを目安に答申がなされると報道されております。

 目まぐるしく変化する社会の中で、子供たちはあすの私たちの社会をつくるものです。私たちが愛を持って接し、慈しみ、保護し、光輝く命のもとを育てずに、利用し、搾取し、虐待し、それで愛ある社会が築けるはずがありません。

 昨今の状況の中、宇部市としても、児童の権利を守り、健全育成に大きく力を入れていただいておりますことには、深く敬意をあらわすものです。が、旧態依然として、ヤングテレフォン宇部には、500件の利用状況があり、中高生は、ほとんどのものが性の問題がトップと報じられております。

 みずからの精神と肉体の成長に伴う、性的現象と周囲に反乱する性的情報の狭間に戸惑いを感じていたり、また、おのずから遊ぶ金欲しさに体を売ったり、買わせたりすることも今日の社会問題の大きな原因の一つであろうと思われます。

 「買春(かいしゅん)」でも、「売春(ばいしゅん)」とも読まれますが、あえて新法では、「買春(かいしゅん)」と定義されたことは、戦後の豊かさの中で、児童の権利を大人がどこまで守っていけるかを問う立法としたこと、また、18歳未満を児童と定義され、人権侵害から児童を保護することを最大の目的に掲げられています。

 児童買春や児童ポルノ等をなくするための大人の責任として、人々の意識を変えていく必要があると思います。児童の権利に対する理解を深め、このような犯罪を未然に防止していくことが本来あるべき姿で、教育の果たす役割は、非常に重要であると考えますと同時に、児童の権利に関する大人の理解を深めるための教育、啓発を行う努力も要求されると思われます。

 子供たち、それぞれものの受け取り方は千差万別であろうし、その子供がどのように受け取り、感じたかということにとても影響されると思います。心の発達と同時に、子供時代の性暴力は、大人になっても大きな影を落とすことがあるのです。

 宇部市としても、この立法に基づき、実態を踏まえ、単なる広報だけでなく、効果ある具体的な措置の導入に御尽力くださいますようお願い申し上げます。

 2、子供対策について。

 私は、この子供対策の中に大きく4つの問題を掲げております。宇部市は、全国に誇れるまち、人が住みよいまちを目指して努力されています。また、平成11年度新総合計画答申案も策定され、求める都市像、活力とやすらぎに満ちた国際交流都市の中に、市民活力を培うまち、健やかで心のふれあう福祉のまちづくり、児童福祉、子育て支援が策定されたところです。いま一生懸命に子育てにがんばっている若い方々には、子育て支援が一日も早く充実することが急務だと思います。以下の4点についてお尋ねいたします。

 公共施設にベビーベッド、ベビーキープの設置。またまたトイレ博士が出ました。トイレは、そのまちの文化をあらわすと出版された一ボランティアの方が長崎におられます。どこのトイレも外見は、随分よくなってきているが、トイレ事情をまあだだよと言われています。どこが問題なのかというと、バックかけの位置が高かったり、低かったりといったところ、また、最も私が12月議会でお願いをいたしました男性トイレにベビーベッドが全くなかったり、時代の動きへの対応や利用する側、特に女性の視点が欠けていると指摘されています。その後の進捗状況をお尋ねいたします。

 次に、チャイルドシートについて。

 若いお母さんの声を届けます。答弁は重複質問のために不要です。改正道路交通法による6歳未満の幼児へのチャイルドシート着用義務化を来春に控え、若いお母さんは、不安と期待で戸惑っておられるのが現状です。もし、子供が4人になったらという不安、急用のときに人の車に子供をつれて乗れるのかなどなどです。

 子供の事故死亡率からの義務化と理解できますが、子供をつれての運転マナーの欠如が一番の原因だろうと思われます。乳幼児用、幼児用、学童用と、3種類に分かれて次々に買い換えなればいけないため、経済的な負担の不安も多いはずです。義務化されるとき、宇部市としてもできるだけの支援策に市民の皆さんに努力されるようお願い申し上げます。

 小児ぜんそくにかかわる医療費の対象年齢の引き上げ助成制度についてでございます。

 小児が持つ病気に対して、家庭の心理的、経済的な負担は、はかり知れないものがあると思います。また、慢性特定疾患の子供を持つ親の気持ちも大変であろうと、同情に堪えません。慢性疾患を放置しておくと、子供の健全育成に大きな妨げにもなると思われます。厚生省が指定しました疾患は、悪性新生物、ぜんそく、慢性心疾患、慢性腎疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、血液疾患、神経・筋疾患、筋肉のことですが、疾患に対して、県では、医療費の自己負担相当分を補助していると聞いております。この制度の年齢と補助金額がどの程度宇部市にも利用されているのか、お示しいただければ、幸いです。

 次に、学童保育の時間延長について。

 近年、働き方の多様により、さまざまな保育ニーズが求められている現状ですが、母親の多くは夜間勤務のある看護婦、理美容師、帰宅が遅くなる職業の方たち、また、家庭や地域の子育て機能の低下が生じないためにも、時代を担う児童の健全な育成と自立を支援することこそ、子育て支援の充実が図られるのではないでしょうか。そうした観点から、大変いろいろな校区社会福祉協議会との関連もおありでしょうが、子育て支援の充実が図られるのではないでしょうか。児童健全育成事業に対する宇部市の役割にさらなる努力をいただきますようお願い申し上げます。

 公的介護保険導入に伴う地域住民サービスの状況について。

 介護保険の目的は、介護が必要になった高齢者や障害者に対して、住み慣れた地域で、心豊かにできる限り自立した生活が可能となるよう必要なサービスを総合的、継続的に受けられる体制を整備することを目的として策定に向かっておられるところだと思います。

 平成12年4月から始まる制度に対し、多くの高齢者、地域住民の方々から、不安と戸惑いの声をお聞きしています。国が示したガイドラインとなる参酌標準が示され、当初の必要者率3.8%、12,750人と全国見込まれています。宇部市におかれても、施設整備は終わられ、確保された様子だと回答にあります。まだまだ、そうしました施設の充実はなされておりますが、やはりソフト面に理解に苦しむ人たちがたくさんいらっしゃいます。保険の掛け金と支払う負担金、例えば夫婦が高齢者の場合の家事介護、休日の医療費の高くなること、これは、どうしても休日になると具合が悪くなる高齢者の方がおられまして、とても通常の日の2倍くらいお金がかかると私に話してくださいました。目に見えない部分での家族との葛藤、宇部市としても保険料や認定などにさらに、御尽力いただき、公的介護保険室が設置されてから、今日の取り組みについて3つの質問にご答弁をよろしくお願いいたします。

 保険室を設置されて以来の市民に対しての介護保険のニーズ、保険料と利用料、相談窓口の機能充実による介護保険課の設置でございます。

 4、宇部市における補助教員制度の取り組みについて。

 いじめ、不登校、校内暴力、切れる子、やがて学級崩壊、長年築いてきた指導方法が子供たちに通用しないと悩む先生方の多いこと。子供たちにとっても、本当の住みよい社会であろうかと反論される大きく変化する社会の中で、子供たちは、何を求めようとして心を閉ざし、与えるとまり木にとまることも忘れているのでしょうか。いま一度乳幼児期のしつけを家庭の基本に生きる力を育ててほしいものです。

 学校教育において、いま一度御尽力いただきますようお願いいたします。宇部市におかれましては、チーム・ティーチング等により、加配教員で取り組まれておられることも承知しておりますが、先日報道されていました補助教員制度で、1年生を受け持ち、生活指導に当たっておられる勇気ある山口市に拍手を送るものです。

 集中できない児童に声をかけたり、おくれがちな子供の横についたりする、落ち着きのない子供の横についたりする。一人一人に目を向けた教育を進める観点から、すばらしい取り組みが始まり、継続して広げてほしいと校長先生が語っておられます。40人学級で複数の教員による指導が効果的と思われる授業や、学級に補助教員を配置、独創的な制度で低学年における人格形成など、教育に大切なことを考えた場合、大きく評価されること請け合います。チームで連携して、子供を育てることが健全育成につながる画期的なすばらしい宇部市の教育に期待し、次に移ります。

 生涯学習に伴う、学校交流の場についての今後の見通し。

 文部省は、早くから空き教室の利用について答申していましたが、私も空き教室についての質問をこの壇上で何度かさせていただきましたが、本日もまた提言させていただきます。

 いまや少子高齢化問題は、深刻な現状です。そうした中にあって、高齢者に活力、子供に知恵、人としての温もりを知る子供に育ってほしいと願うものです。核家族でお年寄りや大人と触れ合う機会が少ない現代っ子と生きがい対策が課題の高齢者、学校を互いの交流の場として整備する。2002年度から実施される小中学校の新学習指導要領は、高齢者らと交流する機会を授けることを明記、総合的な学習の時間を使って、高齢者と子供たちがさまざまな体験活動をすることも可能となると発表されています。

 これまでの学校教育では、得られない知識、生き方を子供たちに学んでもらうのがねらいだとも思います。

 また、地域のお年寄りが気軽に学校に足を運び、子供たちと日常的に触れ合うことができる環境をつくる。学校と連携し、授業時間や放課後に子供たちに伝統芸能や遊びを教えたり、学校農園、自然体験をさせ、夢のある学校施設の展開がなされることに教育長さん、市長さん、どうか一生懸命に取り組んでほしいと思います。

 以上、壇上での質問は終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 佐原議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の第1、児童買春禁止法の宇部市としての対応についての御質問でありますが、本年4月、県内で数名の者が山口県青少年健全育成条例違反で逮捕、起訴されました。昨年6月の条例改正により、青少年の健全育成を阻害する行為の規制や罰則が強化された矢先の事件だけに、まことに残念なことであります。

 今後、条例の趣旨の徹底と児童生徒の保護育成に努めてまいりたいと考えております。

 また、本年5月18日、本通常国会において、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律が可決成立したところであります。本法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性に鑑み、児童買春、児童ポルノにかかる行為等を処罰するとともに、これらの行為等により、心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利の擁護に資することを目的としているところであり、児童の権利条約の批准を背景として、まことに意義ある内容であります。

 これを受けて、県においては、県青少年健全育成条例の改正等について、検討されているところであり、市といたしましても、県、関係機関と連携しながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、子供対策についてでありますが、ベビーベッド等は、施設の状況に応じて、本庁舎、野球場等、順次設置してまりました。今後とも新設の施設を中心に設置をしてまいりたいと考えております。

 乳幼児医療費助成制度につきましては、山口県福祉医療制度検討協議会が設置されましたので、対象年齢の引き上げについて強く要望してまいりたいと考えております。

 また、小児ぜんそくにつきましては、県を実施主体とした小児慢性特定疾患の治療研究事業として、医療費を助成する制度があります。

 次に、本市の学童保育事業は、各校区の社会福祉協議会の御協力を得て、18校区で実施しております。なお、時間延長につきましては、各校区社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、公的介護保険導入に伴う地域住民サービスの状況でありますが、介護保険制度の導入は、介護が老後の最大の不安要因であることや、新たな保険料の負担等から、市民の皆様が重大な関心を寄せられていることは、十分認識しており、周知活動については、鋭意努力を行っておるところであります。

 平成10年度の実績といたしましては、校区社協や老人クラブなどの要請を受け、延べ50回、約2,600人の方々に説明を行ってまいりました。

 今後、制度の周知は、介護保険制度の円滑な導入に欠かせないものと考えており、本年8月に市内21校区すべてで住民説明会の開催を予定しておりまして、引き続き、制度の周知、啓発に努めてまいることにしております。

 次に、65歳以上の第1号被保険者の保険料につきましては、介護サービス水準の高低によって、保険料に反映する仕組みになっております。したがいまして、今後の介護保険事業の根幹であるサービス水準について、老人保健福祉計画・介護保険事業計画策定懇話会に高齢者人口、供給率及び利用希望率等の推計値を提示し、審議、検討をお願いしているところであり、本年6月10日の懇話会において、4パターンを提示し、具体的な審議、検討を行っていただいたところであります。

 今後、本年9月の中間報告に向けて、懇話会を初めとした関係各位の意見を伺いながら、サービス水準、それに伴う保険料について、さらに詳細な検討を行った上、判断してまいりたいと考えております。

 また、利用料につきましては、介護保険法において、1割の利用料負担が定められておりますが、負担を緩和する措置として、現在、国において医療保険と同趣旨の高額介護サービス費の検討を行っているところであります。

 介護保険の相談等の窓口機能につきましては、現在、工事を行っております庁舎の増設部分に介護保険課を配置し、介護に関する相談、認定申請の受付や苦情処理など、介護保険に関する業務に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、宇部市における補助教員制度の取り組みについてでありますが、本市では、平成5年度以降、指導方法の工夫、改善という観点から、複数の教員で授業を行うチーム・ティーチングの導入を進めております。

 現在、チーム・ティーチングにかかる教員の加配校は、小学校12校、中学校9校に合計21人の教員が加配されております。小学校では、担任とチーム・ティーチングを行い、中学校では、数学科や英語科など、教科で取り組まれております。複数の教員が協力して授業を進めることにより、基礎的、基本的事項の定着がより高まったこと、理解が遅い児童、生徒の学習意欲、態度が向上していること等が報告されております。

 本市では、今後ともチーム・ティーチング等による教員の加配を県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、生涯学習に伴う学校を交流の場についての今後の見通しのお尋ねでありますが、各学校では、これまでも地域の人材としての高齢者と子供の交流による学習活動が行われており、伝承活動や民話、歴史といったふるさと学習を通して、高齢者の活力を引き出すことはもとより、子供たちに多様な知恵を育んできました。

 交流学習のための学校施設の整備については、今後、国、県の動向を踏まえ、研究をしてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆14番(佐原紀美子君) 若干の再質と要望をさせていただきます。

 児童買春禁止法の宇部市としての対応についてでございますが、これは、本当に市民にとりまして、また、児童、生徒の母親、また、児童にとりまして、本当にショッキングな話の事件が起こったわけでございます。

 事件として、起訴をされましたんですが、そのときに宇部市としてどのようにその事件に対して対応をなさったのでしょうか。お聞かせください。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 この4月から県におきましての、県の全体の一つの所管の問題でございまして、県の教育長が、都市の教育長会なり、市町村の教育長の招集等、その事件の中身について、示唆がありました。

 それを受けて、私どもは、それぞれ小中学校の校長会を開き、それについての指導、対応をしております。ただ、事件の内容につきましては、詳細、詳しい内容については、警察の所管でありますので、そのことについては、私ども承知しておりませんけれども、やはりそういう教職員のそういう不祥事につきましては、厳重にそういったことについて、指導しているところでございます。



◆14番(佐原紀美子君) その事件にかかわって、被害に遭った児童たちをどう立ち直されようとされるのか、お教えください。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 その被害に遭った子供が、本市内の義務教育の子供であるということは、承知しておりません。したがいまして、高校のサイドにも可能性があることは、若干聞いておりますけれども、これらにつきましては、今後それを私どもが直接その子供に、あるいは児童、生徒にそれに関与するということはなかなか難しい問題がございます。

 これは、これからの大きなそれぞれの保護司なり、そういった問題にかかわる問題があるかもしれませんけれども、青少年課といたしましては、そういった子供たち、そういった子供をケース指導をするということではございませんけれども、一般的な指導状況としては、青少年課で全体的には対応していきます。ただ個々の事例ケースとして、直接それに関与することは、現在のところしておりません。以上です。



◆14番(佐原紀美子君) 基本的な考え方としまして、本当にその児童の保護者が適切にその責務を果たしているかといえば、そうではないということも私は考えましたが、その親がそうでなければそれでいいのかという追っ掛け論にはならないと思いますが、こういう児童が買春の相手方となったり、児童ポルノに描写される原因となっていることは大きな誘因の一つなわけでございます。

 保護者に対する措置を宇部市としては、いまくしくも宇部ではないとおっしゃいましたが、私は、表にはあらわれていないですが、数々聞いてはおります。そのようなときに、宇部市でないからいいというわけには、私はいかないと思いますが、今後こうした場合の措置をどう講じられるかお示しください。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 従来からの売春防止法の被害に遭った者に対しては、児童相談所なり、警察署等の対応をしているところでございますけれども、今年4月から県警の本部、少年課に被害少年と家族に対する支援、助言を担当する少年サポートセンターというのが設置されているところでございます。

 今後、これらの連携を図りながら、当市、あるいは関係するところにつきましては、連携を深めながら進めいく必要があろうかと思います。当面、私どものアフターケアの問題もありましょうけれども、そういうことの被害を受けないというまず前提的な、積極的な生徒指導をやらなくてはいけないということは大いに考えているところでございます。以上です。



◆14番(佐原紀美子君) いま最後に教育長さんのおっしゃっていただきました言葉が本当にいまの生徒にとっても、また、私たち大人にとっても大切な言葉であったろうと私は深くいま聞き入りました。

 要望でございますが、育ちゆく子供たちに私たち大人が精一杯の愛情を持って、これからの宇部市を担ってもらう子供ですから、どうかまだまだ一体となって御努力をいただきますように、お願いを申し上げます。

 また、ちょっとこの席でとは思いましたが、市長さん、教育長さん、いつも青少年健全育成に温かい御尽力をいただきありがとうございます。本年も7月1日から、社会を明るくする強調月間が始まりますが、その節に本当にキャラバンカーを私はつどつど青少年課に申し込んでおりましたが、来ていただけるようになりましたこと、市長さん、御存じでございましょうか。



◎市長(藤田忠夫君) まだ、私のところまで報告が参っておりません。以上であります。



◆14番(佐原紀美子君) あえてこういうふうに宇部市もシンナー、覚醒剤、本当に汚名も多い宇部市でございますが、青少年課は非常に熱心に取り組んでいただいておりますことを、また、キャラバンカーが参るということを市長さんにお伝えしたくて、いま御質問をいたしました。

 また、これもぜひキャラバンカーを見に行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。キャラバンカーによって薬物、劇物の啓発、啓蒙を宇部市全体で行う予定にしております。お願いいたします。

 済みません、次に参ります。

 公的介護保険に伴う地域住民サービスの件でございますが、制度的にはまだまだいろいろな難しい問題があっておりますが、市民の声を真摯に受け取られて58回の説明会、私が聞き及んだところよると3,000人の方々からと数字をお聞きしておりますが、これには2,400と書いてあります。どこでその差が出たのかなといま思ったところでございますが、3,000人の方々がお聞きになられたと報じられております。

 問題は山積されていると思いますが、21世紀に出発する三大保険の一つの柱として、どうか地域住民、市民に不安を与えることのないよう周知徹底され、また、御尽力いただきますことをお願いを申し上げます。

 宇部市における補助教員制度の取り組みでございますが、チーム・ティーチング、主に学習をというような動向の流れだと思いますが、その子供たちにとって学習も本当に大切であろうと思いますが、いま学習以外のしつけ、心の問題、そうしたものが課せられますときに、補助教員制度の、また、そうした方々、例えば、市の財政が非常に困難でありますので、採用したくてもできないということであれば、学校の先生の免許を持っておられる方、また、臨床心理士等、いろいろな資格を持っておられる方が市内にはたくさんいらっしゃいます。その方たちがボランティアで出かけてもいいよというお声もお聞きしております。そうしたことにより、補助教員制度でございますので、ボランティアを入れていいのかどうかということも、また論議をされるところだとは思いますが、そうした方々もおられるということも踏まえて、この制度を私は、加配教員も本当に必要であろうかと思いますが、これは、国と県からの助成を待っておるというようなところでございます。宇部市単市としても、子供の教育にもっとお金を注いでほしいと。また、そうしたことに子供たちの心をいま一度蘇らせてやっていただきたいと思います。これは、要望にかえささせていただきます。

 生涯学習に伴う学校を交流の場についての今後の見通しですが、国、県の動向を踏まえてと回答をいただいておりますが、国は、この6月に文部省から各都道府県教育委員会に方針を示すとも言われております。単市としても、このことを取り組みの姿勢がどのようなところに置いておられるかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 御案内のとおり、この6月に国の文部省の建築指導課の方から指導方針が出されると、この情報につきましては、1カ月前にある新聞紙上で情報が入りましたけれども、確かな情報ではありませんので、これだけ信用するわけにはいかない問題がございますので、昨日、県に問い合わせまして、どういう状況であるかということで、国からそういう要綱的なものが出ているということは聞いております。

 したがって、これが今後のこれまでの新聞紙上の状況を見ましても、学校建築、改築等にあったときには、そういう一つのいわゆる生涯学習の場としても、当然老人との交流の場になるようなそういうひとつの総合的なあるいは福祉、総合福祉的な複合施設ですね、そういった要綱が中に入っております。これは、今後私ども改築するときにそういったものを十分研究しなくてはいけない大きな課題であるというふうに認識しております。以上です。



◆14番(佐原紀美子君) ときは遅過ぎました。厚南小学校がいま建てかえ工事に入りました。この問題がもっと早くから言われていますならば、やはり交通の便から少し遠い厚南小学校にこういう複合施設があったらなあと、夢のようなことを私一人が思ったところでございます。

 今後建てかえ、また、新築する場合には、やはり複合施設としてのソフト面のお考えもまた、設備的にもお考えいただきたい。そして、高齢者、デイ・サービスセンターなどと学校と設備の玄関を隣接させたり、ともに行き来ができたりというような建物、複合施設をずっとしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で、終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、佐原紀美子さんの質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後1時再開いたします。

      午前11時43分休憩      



      午後1時2分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第3番射場博義君の登壇、発言を許します。射場博義君。

〔4番 射場 博義 君 登壇〕



◆4番(射場博義君) それでは、通告に従い一般質問をいたします。

 質問の第1は、教育問題の取り組みです。

 教育現場では、新しい時代を迎えるがごとく、教育改革が進んでいます。あらゆる社会システムの基盤となる教育の役割が極めて重要で、その取り組み方次第では、世の中が大きく変化してまいります。

 我が国においても、平成9年に教育改革を6大改革の1つと位置づけ、文部省において教育改革の具体的な課題やスケジュールをとりまとめました。時代の流れの中で、教育も必要とされていく価値観の変化から、さまざまなとらえ方がされ、試行錯誤されております。

 しかし、その中で人としての人間教育が見失われていってしまい、ひずみがあらわれてまいりました。以前であれば、自然に学びついていたものも、教育指導で学ばせていかなければならないのが現状とされています。子供たちのいま置かれている環境は決してよいとは言えません。そのような状況も、大人社会の中でつくり上げていったものです。その状態を修復していくのも大人、私たちの役目ではないでしょうか。

 これまでも、社会問題が取り出されるたび、社会のひずみや教育の取り組みのひずみ、マスコミや報道のあり方といろいろと指摘をなされてまいりました。

 しかし、この指摘に対して、根本的な解決施策が行われてきたようには思いません。なぜなら、いま苦しんでいる子供たちが現実にたくさん我々の身近なところにいるということです。いろいろな教育改革等で、子供たちにゆとりの時間として、また親子のふれあいとして、つくられたふれあい、つくられたゆとり、また、その時間を利用した新たな教育機関、文部省も、塾のあり方に対し、貢献度を表明する混乱した現状ではないでしょうか。

 その中で、少しでも行政として見直しできることは見直し、子供たちのことを真剣に取り組んでいきたい。そのような思いを込めまして、以下の質問をいたします。

 第1点は、いじめの実態分析から、今後の取り組みについて。

 これは、相変わらずいじめの実態報告がされていますが、問題解決に向けてどのような取り組みがなされているか。

 第2点は、インターネット導入によるガイドラインの設置。

 いま、小中学校に整備されつつあるパソコンでのインターネット教育の中で、子供に対しての保護やセキュリティーについて。

 第3点は、高齢者と子供との交流の場による学校施設の取り組み。

 これは、先ほど新聞報道でもありました、先ほど質問にもありました学校施設の利用の1つとして、高齢者との交流の場として整備を文部省が打ち出しましたが、本市としての取り組みについて。

 第4点は、体験生涯学習の必要性と効果。

 子供たちや青少年、大人たちにとって、さまざまな体験が、これから人として生きていく上で、学校教育だけで学ぶこと以上の学びがあると信じております。特に、若い時代の体験が人生において大きな指針となり得ることも考えられます。いろいろないじめや犯罪の予防策として、体験によっての生涯学習の必要性について。以上の4点についてお尋ねいたします。

 質問の第2は、青少年犯罪について。

 青少年犯罪の現状と今後の対応ですが、これも前段と同じように、子供たちの置かれている環境を考え、行政として青少年犯罪の実態を踏まえた上で、どのような取り組みをしていかなければいけないかお尋ねするものであります。

 質問の3の文化施設の開放について。特に、青少年への文化施設の無料開放ですが、この質問も約1年も要望しておりますが、いままででも話をしてまいりましたが、子供たちにとって自分たちが打ち込んでみようと、いろいろな活動をしてみよう、そんな気持ちを少しでも大人としてくみ取り、活動の場を提供していくことが、心の教育、少年犯罪の予防に少しでも役に立てばと。また、みずから考え、行動できる子供たちに育っていける場の提供として再度お尋ねするものであります。

 質問の4も、これらの関連で、宇部市が行っている後援ですが、今回は特に教育委員会としての後援に限らさせていただきたい。後援の定義についてです。

 やはり、いままでのことと関連してと思うので、これは大人側としていろいろな行事等を子供たちに安心して参加させることのできるものとして理解することでよいかをお尋ねいたします。

 質問の5は、CATV事業の参画について。

 本年、この事業に本市も第三セクターとして参画することになりました。高度情報化社会の必要性が高まる中、本市としても、情報化の必要性から、本事業への参画を決意されたと考えております。

 少なからず資本金投資していることもあり、市長におかれましては役員としての事業へのかかわりもあるため、やはり市民のためとなるように、この事業を展開していただくために、以下の2点について質問いたします。

 第1点は、行政の役割。

 第2点は、具体的な事業内容と今後の取り組みについてです。

 質問の6は、まちづくり基本計画の今後の取り組みについて。

 いままで、議会の中でも、まちづくりについてさまざまな議論がされてまいりましたが、なかなか結果としてあらわれません。これは全国的な問題であり、本市だけの問題ではありません。国においても、いろいろな制度を打ち出し、本市もその制度を利用するに当たり、基本計画を作成することになりました。その中で、いままでの経験、反省点を踏まえ、この計画が成功することを願い、今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 射場議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、教育問題の取り組みについて。

 第1点のいじめの実態分析からの今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、本市における平成10年度調査でのいじめ発生件数は、小学校55件、中学校76件となっております。現在継続しているいじめの事例はありませんが、小学校においては増加傾向にあります。

 本市では、保護者、関係機関、教員等からなる宇部市小中学校いじめ問題対策協議会を設置して、啓発や支援活動、いじめ防止の方策等を協議し、問題解決に努めております。

 また、各中学校区ごとに設置している地域いじめ問題等対策ネットワークでは、学校・健全育成団体などが地域の実態に即した取り組みをし、それをネットワークすることで、いじめを見逃さない、許さない地域づくりに努めております。

 最近のいじめの態様は、ひやかし、からかい、暴力等であります。この傾向は、対人関係づくりを苦手とする児童、生徒の増加と、それに伴う交遊上のトラブルが主な原因と考えられます。

 こうしたことから、今後具体的な取り組みとして、子供たちがいろいろな人と触れ合う生活体験活動を一層充実させてまいりたいと考えております。

 次に、第2点のインターネット導入によるガイドラインの設置であります。

 本市では、今年度市内の中学校12校に、インターネットに接続した新たなコンピュータシステムを導入いたします。本システムは、センターサーバーをNTT局内に置き、各学校はこのサーバーを通じてインターネットにアクセスするようになっております。

 生徒に有害な情報は、生徒が直接触れることがないよう、また、外からの不法なアクセスを受け入れないよう、このセンターサーバーでフィルタリング及びアクセス規制を行う仕様としております。

 あわせて、個人情報の保護や著作権の問題など、インターネットの活用に当たって、特に配慮する必要がある事項については、利用に関する要綱を作成して対応することにしております。

 次に、第3点の高齢者と子供の交流による学校施設の取り組みについてでありますが、各学校では、これまでも地域の人材としての高齢者と、子供の交流による学習活動が行われており、伝承活動や民話、歴史といったふるさと学習を通して、高齢者の活力を引き出すことはもとより、子供たちに多様な知恵を育んできました。

 交流学習のための学校施設の整備については、今後国・県の動向を踏まえ、研究をしてまいりたいと考えております。

 第4点の体験生涯学習の必要性と効果についてでありますが、人生の初期においては、豊かな感性・心情を培い、学ぶ意欲・態度・能力を育成し、想像力や表現力・実践力を養うことが大切であり、本市の生涯学習推進構想の中でも、青少年が自然や動植物、芸術・文化等と触れ合う中で、親子や子供たち、異年齢集団との交流を深めるさまざまな体験学習の必要性について触れております。このことは、より豊かな人間性を育む上で効果があるものと考えております。

 次に、御質問の第2、青少年犯罪について。

 青少年犯罪の現状と今後の対策についてでありますが、平成10年中に、山口県で強盗、傷害、窃盗などの刑法犯で検挙、補導された少年は、過去10年間で最高の2,580人。前年に比べ122人、5%増加しました。また、覚醒剤、シンナー等薬物乱用などの特別法犯が過去5年間で最高の272人で、前年に比べ17人、6.7%増加しました。

 一方、平成10年中に、宇部市で刑法犯及び特別法犯で検挙、補導された少年は405人で、前年に比べ102人減少していますが、薬物乱用を初め少年非行は依然として高水準で推移しており、青少年の健全育成に対し、重大な危機感を持っているところであり、本市としても青少年の問題行動の対応について、青少年問題協議会において協議、検討を進めております。

 青少年の非行問題の対応につきましては、学校、家庭及び地域が一体となった指導体制を確立し、問題少年の早期発見と指導の充実に努めるとともに、家庭教育の充実を初め、青少年が何でも相談できる組織づくり、雰囲気づくりを、学校や地域の中で醸成していくことが必要と考えております。

 今後とも、青少年の非行防止の基本方策として、街頭補導活動、環境浄化活動及び住民への広報活動に主眼を置きながら、警察、関係行政機関、校区ふれあい運動推進委員会等との連携を図りながら取り組むとともに、地域ぐるみの青少年の非行防止対策に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、文化施設の開放について。

 青少年への文化施設の無料開放についてのお尋ねですが、子供たちが発達過程において、優れた芸術文化に触れ、また、人や社会・自然などに触れ合うことは、感性豊かな人間に成長していく上で欠くことのできないものであります。

 本市においても、子供たちに幅広く多様な触れ合い体験をという取り組みは、家庭や地域、学校、民間団体など、社会のさまざまな活動の中で展開されており、これらの活動の奨励・援助に努めているところであります。

 なお、渡辺翁記念会館や文化会館の未成年者の使用につきましては、保護者からの申請をお願いしております。

 また、現在のところ無料開放については考えておりません。

 御質問の第4、後援の定義についてでありますが、芸術文化の振興は、心の豊かさを求める市民文化の創造にとって重要であると考えております。

 本市では、多様化する市民の芸術文化へのニーズに対応するため、各種文化事業を開催するとともに、文化に親しめる環境づくりに努めているところであります。

 文化行事に関する後援については、芸術文化の振興という観点から、各種団体活動の奨励、援助を図るため、市民の芸術文化の向上発展にふさわしい行事を対象に行っているところであります。

 なお、政治的行事、宗教的行事や営利を目的とする行事につきましては、後援をしておりません。

 次に、御質問の第5、CATV事業の参画について。

 第1点の行政の役割についてでありますが、近年、高度情報化社会が進展する中で、市勢の活性化と市民福祉の向上のためには、地域の情報化の推進が重要な課題であると考えております。

 このたび、第三セクターであります山口ケーブルビジョン株式会社が、本市にCATV幹線網のエリアを拡大することになり、本市といたしましても、民間活力により情報基盤整備が図られることを勧奨するとともに、情報通信の新たな地域間格差が生じないよう、また、本市の実情に沿った整備や活用が図られるよう働きかけることを目的に、同社に対し1,000万円出資し、経営に参画することにしたものであります。

 行政の役割といたしましては、1日も早く全市域へのCATV網の整備を促進するとともに、市勢の活性化や市民福祉の向上に活用するための検討を進めることが重要であると考えております。

 第2点の具体的な事業内容と今後の予定についてでありますが、具体的な事業内容としましては、テレビ放送はもちろん、このたびのCATV網整備の特徴である双方向機能と高速・大容量の通信機能を活用したインターネットの利用や、行政情報、防災情報等の提供手段として、また、将来的には、在宅医療・遠隔診断等の福祉医療サービスの手段として、さらには遠隔学習等の教育分野での活用も考えられます。

 今後の予定につきましては、庁内の担当課長で組織しております宇部市地域情報化計画策定協議会の中で、具体的な事業計画について検討させることとしており、実現可能なものから順次実施してまいりたいと考えております。

 また、民間レベルにおけるCATVを活用した情報産業の展開について協議、検討をいただく場として、研究会を発足させたいと考えております。

 さらに、将来的には、昨年の6月、県において策定されました山口県総合情報化ビジョンの中で計画されている山口情報スーパーネットワークに本市も接続することにより、県内全域を網羅した高度情報通信手段として、このネットワークを活用してまいりたいと考えております。

 御質問の第6、まちづくり基本計画の今後の取り組みについてでありますが、空洞化の進行している中心市街地の活性化を図るため、市街地の整備改善、商業等の活性化等を一体的に推進しようとするいわゆる中心市街地活性化法が昨年施行され、関係省庁の連携のもと、新規事業の制定や補助率の拡充等さまざまな施策が打ち出されているところであり、これらの施策の適用を受けるためには、中心市街地活性化法に定められております基本計画を国へ提出する必要があります。

 この基本計画には、中心市街地の位置及び区域のほか、市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する基本方針等について定めることになっております。

 また、市はこれまでに、商工会議所に委託し、アドバイザーの派遣等の支援事業を行っております。これらの支援事業を活用しながら、地元まちづくり団体において、店舗の集約・再編、住宅の共同化に向けてのモデル案を作成し、現在関係権利者の参画意向を含め、施設の位置、内容、規模、事業採算等の具体的協議を行い、事業化の可能性を検討しているところであります。

 基本計画策定に当たっては、これら地元まちづくり団体の計画や商工会議所が今年度策定される中小小売商業高度化事業構想、いわゆるTMO構想でありますが、この構想との整合性や、いままで行っているまちづくり推進調査、商業振興ビジョンを踏まえ、今年度中に基本計画を策定することとしております。

 今後とも、中心市街地の活性化につきましては、国、県の指導を得ながら、行政と民間の役割を明確にし、地元まちづくり団体、商工会議所と協働で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆4番(射場博義君) ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、最初の教育問題の取り組みの第1点のいじめ実態分析からの今後の取り組みということなんですが、まずちょっと質問に入る前に、市長さんと教育長さんも含め、いまいじめの現状というのを認識されているかどうか。実態を御存じかどうかということだけ、ちょっと市長さん一言、この数字だけではなくて、現在の本当のこの実態、どういういじめがあって、どういうことが行われてたかという、ただ御存じかどうかだけ、ちょっとお聞きできればと思います。



◎市長(藤田忠夫君) 個別の個々の内容について、具体的にどうこうというところまでは私も聞いておりませんが、幾つかそんな事例を含めて、大変な状況にあるということは伺っております。

 以上であります。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 いじめ問題につきましては、これまでもいろいろ大所高所対処してきたところであります。これの深刻化の方向というものにつきましては、相当な指導はしておるところでございますが、幸い本市においてこれによって自殺とかいうところまではいってないと思いますが、しかし、これはいつどこで起こるかわからないという大きな問題を抱えておるということは認識しております。

 以上です。



◆4番(射場博義君) どうもありがとうございました。私ども以上に教育長の方がよく実態の方を御存じだというふうに思っております。なぜお聞きしたかといったら、その事例に対しての認識度の差がですね、やっぱりこれからのいろいろな取り組みに対して、その温度差が出るということをすごく懸念いたしますので、最初にお聞きさせていただきました。それでは、内容に入ります。

 まず、今回の御回答にありました宇部市の小中学校のいじめ問題対策協議会、この運用面について、もう少し内容、具体的な内容をお聞きしたいと。その協議会の支援活動について、具体的な、いま何をやっているかということも含めて。

 それと、いじめ防止の方策についてというふうなことが、今回の御回答でいただいておりますが、このいじめ防止の方策について、どのような方策が協議されてきたかと、いままでですね。

 それと、今回の御回答の中の生活体験活動の充実を図ることが、効果があるんではないかというふうな表現をされておりますが、これらを含めてお尋ねいたします。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 非常に幅広い質問でございまして、まず1点から整理していきたいと思います。

 まず、いじめ問題対策協議会の運営でございますけれども、これは少し申し上げておりますように、小中学校の教員なりPTAの役員の方、警察、人権擁護委員会、福祉、教育関係等の関係者の代表によって構成されておるところでございます。

 で、これらの啓発支援につきましては、これまでも宇部市はいじめ問題の対策協議会というのは、他市に比べていち早く立ち上がった経緯がございまして、そういった中では当面、いじめとは何かという、まずそれからスタートしてですね、そういった問題を深く切り込んでいきながら、学校の現状等々踏まえながら、これらをそれぞれの協議会においてそれを集約すると申しますか、協議を重ねておるところでございます。

 これも御案内のとおり、当初いじめを見逃さないという大きなパンフレット、指導の資料を配布しておると思います。各家庭にも行っておると思いますが、そういったものからまず地域にそういった啓発活動ができるように、認識していただくようにということで協議会を設置し、今日の支援活動といたしましては、それぞれの学校におけるいじめの事例を持ち寄りながら、その指導の糧にしたいということで、指導事例を生かしながら、これ各学校にまた持ち帰り、いじめが発生しない、予防対策ということも踏まえて、各学校に啓発しておるところでございます。

 これまでの1つの経過を申し上げますと、ある学校に行きましたら、ここにもおられますが、PTAの会長さんを中心に、そういった校内体制の中で、このいじめ問題に対処した事例もございます。そういったもので、学校なり保護者なりあるいは地域を踏まえたそいった対応策を今日まで進めてきておるところでございます。それを補完、まとめていくのが、私ども行政の仕事であろうというふうには認識しておりますが、いずれにしても、先生の皆さんが一緒になって、そういったいじめ問題に取り組んでいかなくてはいけないということで現在進めておるところでございます。

 方策の、防止の手だてとしては、非常に難しい、これが決め手というのは非常に難しいわけなんでございますけれども、私ども第一義に考えておるのは、やはりいろいろの経験を通しながら、相手への思いやりなり助け合うそういった1つの心の教育というものを第1点に掲げております。学校においては、もちろん学級づくりと、学級経営の中に、学級づくりということを主眼に置いておりますし、また教員そのものも、いじめについての認識をしっかり持っていただくと、これはもういつの時代でも全く同じでございますので、当初いじめが出たときには、どこまでがいじめなのかという非常に理解しにくい面がございましたけれども、そういったものは現在共通理解しておるであろうと思います。

 そういった対応策の画一を図りながら、先ほども申し上げましたように、生徒指導資料として、いじめを見逃さない、許さない、行わない、そういった学校づくりを主眼に現在進めております。

 それから最後でありますが、体験学習につきましては、これはもう御案内のとおりでございまして、今日私どもはそういったふれあい体験学習を通しながら、自然体験なりあるいは社会体験を一層体験させることによって、本人そのものが、子供そのものがみずから考え、主体的に判断できる、そういった生徒の育成ということを主眼に置いて、これの効果はまさしくあるであろうということは間違いございません。

 こういったもので、今年度11年度からは、特にまた総合学習の時間が設置されますので、そういった中で、学校の主体的なそういう1つの機会をとらえて指導してまいりたい。このことも、学校とも十分協議をしながら進めているところでございます。長くなりましたが、以上です。



◆4番(射場博義君) ありがとうございました。

 最初の宇部市の小中学校いじめ問題対策協議会のことなんですが、今回いま教育長の御発言によりますと、事例を持ち寄って、学校に、たぶん各地域だと思いますが、持ち帰りまして、それを協議していただきたいと、そういう機関であるというふうに私お聞きしたというふうに思っております。

 で、いじめのいまの現状が、昨年度が小学校55件、中学校76件の131件ですか、131件という報告があるということで、これ年々ですね、数字的にはそんなでもないんですが、小学生の方にどんどんいじめの実態が表に出てきているというふうな傾向が出ております。

 で、毎年毎年約100件近いいじめが報告されております。これもですね、それぞれのいじめが全部共通するといった対応策では、なかなかできないんでしょうが、コンスタントに100件ずつぐらいやはり毎年いじめの実態報告がされていると。これはほとんど氷山の一角ではないかというふうに思っております。

 で、私たちたまたますごく現場に近いということがありまして、その実態の報告というのもじかに聞き、保護者の方からも聞き、子供から聞き、先生の方からも、なかなか情報としては私らの方には入ってはこないんですが、そういう形でそのいじめの報告を受けております。

 その中で、一番私心配するのは、やはり子供がですね、そのいじめを、いじめられているという報告をしたときに、どういうふうに大人が対応していくかということが一番ポイントになると思います。あるいじめの報告で、親に相談したところ、学校の先生に相談しなさいということで、学校の先生に相談したところ、その対応は、自分のことは自分で考えなさいというふうなことの対応をされていると。いままで、前回もいろいろ、午前中の先生のいろいろな不祥事の話もありまして、いろいろと教育指導面に関しては、いまから取り組んでいかないといけないというふうなことを言われておりますけど、こういった先生の対応というのも、確かに現実そういう対応をされていると。確かに、私たち政治家も一緒で、1人の政治家が悪いと、全部が一括されるんで、されるような評価を受けるんですけど、決して学校の先生もそういう先生ばかりではないというふうに私認識しております。

 しかし、そういう先生もいらっしゃるということは事実ということをですね、もう少し教育の責任者として、その辺を認識していただければというふうに思っております。

 で、その子供たちが、今後どういうふうに対応されるのかということがすごく心配なんですが、私として。だれに相談していっていいかということが、全然、その子供たちに対応をですね、私聞いておりませんでしたんですが、一応そこまで、そういう状態で、もう子供がもう先生を信用できないというふうなことが言われております。ということは、親も学校現場を信用できないというふうな、これは前回も、前々回もそういう話をしたというふうに私記憶しております。それが改善なかなかできないということが、どういうことだろうかというふうに思っております。

 で、そのいじめ問題対策協議会のあり方なんですが、年に、昨年はたしか2回ほど協議会開催されたというふうに思っております。最初の開催が年頭にあって、最後が年度末ということで、100件近い報告会で終わったと。その報告会の中で、事例を持ち寄り、学校に持ち帰ってというふうなことを、いま先ほど教育長の方からも言われましたが、これを少しでも早くですね、中間のところでやっていただければ、ゼロから100件あった後に、こういう事例がありましたという報告ではなく、1件でも出たときに、そういう事例の報告があったということで、各学校、地域なりに持ち帰っていただいて、今後どういうふうに対応していったらいいかということを協議できればいいんではないかなというふうに思っております。このことについて、教育長の方は。



◎教育長(西村太一君) お答えいたしますが、最初教員が相談を受けて、教員がそれはどうこうということは、私はそういうことはないというふうに、私は信じております。というのは、今日このいじめ問題につきましては、学校といたしまして非常に神経をとがらしながら、この対応については全職員一致になってやっておるわけでございます。この問題につきましても、もちろん子ども110番でなしに、青少年課にございます電話相談、ヤングテレホン等々も、そういったものにつきましては入ってきておるわけで、必ずそれに対応しておるところでございまして、そういうことがあれば、具体的に私は申していただきたいと思います。そういうことはあり得ないと私は信じるわけですが、ただ、その中で、先ほど申しましたこの会が2回しかないというのは、これは総括的な会議でございまして、あとは生徒指導部会というのがございまして、そういう学校の事例は、必ずそういった事例は学校に入ってきますので、月1回は必ず生徒指導担当の会議を補導センターでやっております。これ件数も入ってきますが、そういった中で事例を落としながら、また学校に帰って学校対応する。これに対して保護者にお願いしなくてはいけないことは、そこでやっていくということで、むしろこの協議会というのは、2回の総括の中の問題でございまして、その平素につきましては、生徒指導担当協議会というのがございますし、それからふれあいの協議もございますし、それから健全育成協議会とうのも、これは小中高各関係団体の会議がございますし、そういった中でそういったもの、大事なところについてはそれに触れていくと。特に小学校は小学校部会、中学校なら中学校部会といった、あるいは高等学校も入ってきますが、そういった中で事例を通してやっていくということでございますので、2回ほどの会議をやってそれで終わりということは決してございませんので、その辺御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆4番(射場博義君) こういう質問をすると、必ず出てくることが、学校と家庭と地域というこの3者連携という言葉が、今回はちょっと出てきておりませんが、これを言われることが毎回のことだというふうに思います。

 いまの話の中で、そういうふうに連絡協議会、生徒指導ですか、その会議をやられるという、毎月やられるということなんですが、例えば私たち地域として、このいじめ問題対策協議会、例えば今回の御回答にありましたいじめ問題等ネットワークという立場でありながら、そういう情報が全然地域の方、保護者の立場でもよろしいんですが、そういう情報が入ってこない。だから、それを協議するということがですね、そういう情報が入ってこないので、そういう協議をしようという投げかけもできない。こちらから、いまいじめはないですかというふうに、聞きにいかなければならないのかもしれませんが、そういう情報の伝達がなかなかされておらないというのが現状で、地区におきましても、いじめ問題等対策ネットワークをですね、年に2回ぐらいしか開かれておらないというのが、これは私どもの中学校区ではそうなんですが、よその校区ではわかりませんが、そういう現状の中で、どういうふうに情報を得て、それをどういうふうに活用していくかという場が、なかなか設けにくい現状にあるというふうなことが、いまこの私たちの校区ではそういうふうになっておるんですが、そのことについては。



◎教育長(西村太一君) いじめネットワークは御案内のとおりでございまして、これは中学校単位でネットワークつくって、情報交換をやるということになっております。協議会とは別のネットワークでございまして、これは協議会は全庁的な大きな協議会でございまして、その下に各校区にネットワークをつくって、いじめの情報をキャッチしながらということをやっております。これはまさしく中学校単位で、そういった課題が出た場合には、そこは頻繁にこれは会議を開きながら情報交換すべき問題でございます。

 これは、中学校が生徒指導担当が主体になっておりますので、そういった中ではPTAの会長さん、まさしく議員さんもPTAの会長さんでございますから、そういう情報がいかないということは、非常に私は不可思議なんですけれども、そういう会議の中でやはり情報提供をして、協力していただくというのが一番大事なことなんで、学校の生徒指導云々幾ら叫んでもですね、そういう情報を地域にあるいは起こしながら、発信しながら、そして協力してもらうと、このことが一番大事な現在の大きな課題なんで、そのことは私は口をすいくしていつも言っておるところでございます。情報を提供しないと、何にもおっしゃったように動けないんで、そういったことは確かに大事なことでありますので、校区ごとに若干の、何と申しますか、温度差はあるかもしれませんけれども、特にまた1つ私懸念するのは、ある1つの大きい事件内容が出たときに、これをどこまでおろせるかというのが、いつもそのジレンマになってくるわけでございまして、その辺のところで取捨選択しなくてはいけない面もございますけれども、いずれにしても私は、情報はその地域なりそういった特にネットワークの委員の皆さん方には速やかにおろしながら、それの解決に向かって協力してもらいたい、このように考えております。

 以上です。



◆4番(射場博義君) はい、ありがとうございます。決してですね、こういう協議会等にクレームをつけるわけではなくて、よりよい方向に生かしていただければという思いがあるということで、現実問題そういう境遇の子供たちがたくさんいらっしゃるというこの100件の中に入ってないそういういじめの実態があるということをですね、最初に、冒頭で市長さんにもお聞きいたしましたが、それだけのことがやっぱり現在宇部市の中でも起こっていることをですね、もう一度再度認識されて、それがどういうことかということを踏まえた上で、このいろいろないじめに対しての問題に取り組んでいただければと。私たち地域におきましても、そういう取り組みをやっていきたいが、そういうふうな情報提供なりがなかなかされないという現実の中で、やはり取り組みの仕方の難しさというのを感じておるわけでございます。

 で、そのことがいい方向に行くということで、教育長さんの御尽力をいただけるということで、こちらの方理解させていただきまして、次の生活体験のことをちょっと、まことに申しわけないんですが、ふれあい体験、みずからが学び、みずからが行動するということが大切だということでありました。これはちょっと後の項目に少し貯金として残しておきます。

 次の第2点のインターネット導入によるガイドラインの設置についてでありますけど、今回の御回答の中で、利用に関する要綱を作成されているということなんですが、これは具体的にいつごろまでにどのような場で協議されるかということをお聞きしたい。いま現在たしか中学校の方に整備をされていると。その次に小学校の方に整備されるというふうに聞いております。その辺で、いつごろまでにどういう場でそういう協議がされていくのかということをお聞きします。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 インターネットのガイドラインにつきましては、非常に大事な問題として受けとめておりまして、まず、これの使用につきましての要綱をやはり私ども各学校へ、今度インターネットをやる場合にはぜひ必要であるというふうに考えておりますので、そういう要綱を作成したいと思います。

 稼働するのが7月、8月中にこれ入りますので、目安としては7月末ぐらいまでにそういった要綱を作成していきたいというように考えております。

 以上です。



◆4番(射場博義君) どのような場で協議されるのかというのをちょっとお聞きした件がまだちょっと回答いただけなかったんですが、8月の末までということで、またこれに対してはまた次回、9月ぐらいには、もし中身を見せていただきまして、その辺の対応についてもちょっと協議させていただきたいと。

 で、このインターネットというのは、学校教育の場でも重要であると。業務におきましても、かなり利用度が高いということで、庁内の方にもかなり整備されていると。ちょっと外れるかもしれませんが、一応庁内のインターネットのガイドラインというのがどうなっているんだろうかということを、ちょっとお尋ねしたいと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 庁内におけるインターネットの利用に係るルールづくりということだと思いますけれども、本市では本年5月、庁内におけるインターネットの利用及び管理の適正化を図ることを目的といたしまして、宇部市インターネット利用要綱というものを作成しております。この第5条第2項に、個人情報を処理するものについては、端末機とすることができないと、こういうふうに規定しております。また、本市のホストコンピュータとは接続いたしませんので、個人情報が外部に漏れるというような危険性はほとんどないというふうに考えております。

 以上です。



◆4番(射場博義君) ありがとうございました。本年の5月に策定されたということで、この取り組みに対しても、やはり早急に行政としても、もう少し情報ということに対して認識度を高めていかれまして、その取り組みをされた方がいいんではなかろうかと。これから高度化社会ということで、先ほどの最後の質問にもありましたCATVの件につきましても、いまから情報化社会に進む中で、情報という位置づけというのは、特にいろいろなことでまちを左右するというところまでいくということを、皆さんもう少し認識していただければというふうに思っております。

 だから、例えば端末の方で外部に接続することが、ホストと外部が接続できないから安心だということは決してないという現状があるということもですね、認識していただければというふうに思っております。

 この件につきましてはこのぐらいで、次の3点の高齢者と子供の交流の場による学校施設の取り組みですが、先ほども午前中に同じような質問ありました。

 そこで1点だけお聞きしたいと思いまして、先ほど教育現場の方からのお話をお聞きしておりましたけど、今回高齢福祉という立場から、高齢者と子供の交流というのは、どういうふうにとらえられているかということを、一言ちょっとお願いしたいと思いまして。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 高齢者福祉サービスへのニーズの高まりに対応いたしまして、既存の社会資源の有効活用が重要な課題となっております。そのため、学校の余裕教室等を活用した高齢者との交流の場を確保することが求められております。

 このような状況の中で、平成12年度から介護保険制度が施行され、高齢者に対する福祉施策も大きく変化してまいります。そのため、学校の余裕教室等の活用につきましては、新たな老人保健福祉計画を策定する中で研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆4番(射場博義君) ありがとうございました。いい形で進んでいけばというふうに思っております。次にまいります。

 質問の2の青少年犯罪についてですが、これも先ほどと同じようにですね、いろいろな形で協議会等ありますんで、本当実情に合った形で情報の提供とかなりを進めていただきたいと。先ほどの一連の協議会と一緒に、これはちょっと要望で、よろしくお願いいたします。

 次の質問3の文化施設の開放なんですが、これは本当昨年からずっとお願いしているところでありますが、なかなかハードルが高くてですね、なかなか進まない、飛び越えられないんですが、先ほど最初に言いました貯金なんですが、いじめに対しての体験が、いじめ問題に対して体験するということが、みずから学び、みずから行動するということが必要だということ。そして、いろいろと壇上で市長さんが言われました体験生涯学習の回答の中にもありまして、その体験するということが、やはり人間性を育むので、効果があるというふうなことを踏まえまして、施設を子供たちに無料で自由に開放して、利用させていくということができないものだろうかと。これは、市長の方から、できないということの回答なんで、教育長さんに聞いても、できないで当然ながらそうですね、はい。ですが、せめて年に1回はですね、その発表の場としてそういうことを企画していくということのお考えというか、私どもが考えることができるかどうか、ちょっとその辺の可能性をお聞きしたいと思います。



◎教育長(西村太一君) お答えいたしますが、一応文化会館、市民館というのは、貸す場合にはそういった規定がございまして、その規定を逸脱するということは、ほかの会館にも普及することであるし、そのことは大変厳しく私ども受けとめております。私どもは、もしこの若者が何かのサークルでこれやりたいということになれば、そこに一定の責任者において、そこでやってもらえれば、幾らでもそこは貸し出しをするわけでございまして、そういう1つのルールというものは、同じ若者でもきちんとやはり私はルールはルールとして、私はそれはなくてはいけないものであろうと思います。決して若者を除け者にする考えは全くございませんけれども、やはり社会ルールとしてそこでやってもらいたい。

 なお、補足いたしますけれども、ブラスとかそういったものをやりたい面では、野球場に1つの防音装置の1つの部屋もつくっておりますので、ちゃんとルールに乗ってそれを使用いただけると大変幸せると、このように考えております。

 以上です。



◆4番(射場博義君) はい、ありがとうございます。いい形で大人がサポートすればできるんだというふうに理解いたしまして、これは違った形でまたお願いしていければというふうに思っております。

 次に、後援の定義についてなんですが、いろいろ今回ちょっと話の行き違いか何かで、文化面がすごく、芸術文化面がすごく表に出てきておりましたけど、これは教育上の観点から、その後援がつくということがどうだろうかということで、子供に安心してそういうことを教育委員会が推薦しているから、後援をしてるから、安心して例えば参加できるとか見に行けるとか、そういうふうに理解していいかどうか、ちょっと一言だけ済みません。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 後援の定義という、私ども後援の一応マニュアル持っておるわけでございまして、あくまでも後援につきましては、広く文化の向上発展その他振興を図る観点からやっておるわけでございまして、その1つの行事を私ども教育委員会が推薦をするという立場ではちょっと難しゅうございまして、推薦すると、推薦すればすべてということではいかないと思いますね。これはそれぞれのサークルの事業の中で、いろいろな目的を持っております。これを私どもあくまでも後援するということになりますと、これは文化の向上なりいろいろスポーツ向上、そういったものを含めて、そういったものを精査して後援になるわけでございまして、これがお墨付きということになりますと、私どもそれぞれすべて後援したものをお墨付きになると、なかなか解釈するのが非常に厳しくなるかもしれませんので、それは御理解いただきたいと思います。



◆4番(射場博義君) ありがとうございます。安心して、私どもは教育委員会の後援があるということは、安心してそういうのを子供たちに推薦できるかなというふうに思っておりましたけど、その活動に対しての支援だというふうな形で、今後また別の場で協議できればというふうに思っております。

 ちょっと時間がないんで、次の質問5のCATV事業の参画についてですが、まず1点目の行政の役割という、1と2をちょっと一括で質問させていただきます。1の行政の役割の中で、地域間格差を生じないようにということは、どういう地域間格差が発生し得るのか。それと、ほかにいろんな通信手段というのがたくさんあると思うんですが、今回CATVを選ばれたというこの経緯、どういう経緯というか、ほかの検討をすることがなかったんだろうかどうかと。それと、宇部市地域情報化計画策定協議会というのがありますけど、この中でどういうふうなことが議論され、協議会がどういうふうにいまから進んでいくんだろうかと。それと、今回新たに研究会を発足していきたいというふうなことがありましたんで、その組織の内容というか、どういう構成でいくのかということと、私ちょっと勉強不足でまことに申しわけなかったんですが、山口情報スーパーネットワークということが出てきておりますが、これについてちょっと内容と活動というのを、ちょっとお聞かせいただければと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 何点か一度に御質問ございましたので、1つ1つ整理させていただきたいと思いますけれども、まず、地域間格差とはどういうものが考えられるかという点でございますが、本市におきまして、CATVの整備事業を行う場合、市域全域を対象にするということは、採算性を考えた場合に大変困難であろうというふうに思われます。そのため、本市も山口ケーブルビジョン株式会社に出資もしておりますし、市長も取締役として経営に参画するということで、市全域に一日も早くCATVの整備がされるように要望していきまして、CATV事業による情報通信が整備されたところと、あるいは未整備地域というような新たな地域間格差が生じないようにしたいということが、この地域間格差を生じないようにしようということの趣旨でございます。

 それから次が、これを検討するに当たって、他の手段について検討されたかということでございますが、実はここに県のパンフレットがございます。山口県総合情報化ビジョンと、概要版ということで、この中に県のいろいろな基本的な方向が概要として説明してあるわけでございますが、この中で昨年6月、県が策定いたしました山口県総合情報化ビジョン、この中で、県といたしましては、この光ファイバーなどを活用した高速で大容量の情報通信ネットワークを県内全域に整備していくという本県の情報化の基本的な方向を示してあります。

 しかし、この基本方向に従って県が整備していくのは、県内の16カ所の拠点施設ということとなっております。各市の市域内につきましては、各自治体において整備するということになっておるわけでございます。

 この光ファイバーを整備することにつきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、経費だとか時間等諸条件を考慮した場合に、市単独では非常に困難なことであろうというふうに考えております。

 昨年末、本市にエリア拡大を山口ケーブルビジョン株式会社が決定いたしました。そういうことで、同社に出資をすることで、市域全体の整備を進めていくことが、その時点としては時宜を得たものであるというふうに判断したわけでございまして、その時点で他の手段については考えてはおりませんでした。

 それから、いろいろ出たんですが、宇部市地域情報化計画策定協議会と、これがどういったものなのか。また、どういうことを検討していくのかということでございます。

 これも、要綱をつくっておりまして、宇部市地域情報化計画協議会の中では、当面CATV網を活用しましたテレビの自主放送であるとか、公共分野におけるアプリケーションサービス、例えば行政情報や防災情報を提供していくというサービス。それから、在宅医療、遠隔診断等につきまして、既に実用化されました公共サービスの実態を調査するとともに、そのシステムが本市において具体的にどういうふうに利用あるいは活用できるか、その可能性、あるいはそれをどのように導入していくのかといったような、もろもろの事項を検討していきたいというふうに考えております。

 また、将来的には、本市における住民ニーズにも適合した地域情報推進システムということも視野に入れながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。これが、宇部市地域情報化計画策定協議会というものの位置づけでございます。

 それから、山口県総合情報化ビジョンは先ほど触れましたので、研究会についてのお尋ねについてお答えいたします。

 民間レベルにおける研究会ということで、この研究会は、民間レベルにおきまして、宇部市域におけるCATVを活用したさまざまな情報サービスの提供あるいは新たな事業分野の開拓等につきまして、情報交換あるいは意見交換、または研究等を行うことによりまして、地域の高度情報化の推進に資することを目的としております。そういうことを目的にして、民間レベルの研究会というものを設置したいと。設置を提唱したいというふうに考えております。

 この組織につきましては、この研究会の趣旨に賛同される法人または個人をもって組織したいといふうに考えております。

 会の活動内容といたしましては、現在のところ、研修会だとか後援会等の開催、あるいは双方向機能を持ったCATVを活用したさまざまな情報サービスの提供、新たな事業分野の開拓等につきまして、互いに情報交換、意見交換及び研究するということを考えております。

 以上です。



○議長(野田隆志君) 射場議員、時間がありません。



◆4番(射場博義君) どうもありがとうございました。

 1点だけちょっと抜けておりましたが、スーパーネットワークの説明がちょっと抜けておりましたが、これは後また資料をいただいて、その場で説明いただければというふうに思っております。

 最初に冒頭申しましたが、子供の教育に関しては、一丸となって私どももやってまいりたいというふうに思っておりますので、執行部の皆様方におかれましても、ぜひ一致団結してやっていければというふうに思っております。

 以上で終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、射場博義君の質問は終わりました。

 次に、順位第4番、大野京子さんの登壇、発言を許します。大野京子さん。

〔12番 大野 京子 君 登壇〕



◆12番(大野京子君) こんにちは。私は、17万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、4項目、9点について、御質問をいたします。市長の積極的な答弁を求めます。

 いま国会では、戦争法、新ガイドライン法の成立のもとに、大幅に会期を延長し、これでもかと言わんばかりの悪法をごり押ししようとしています。通信の秘密を侵し、警察の盗聴を合法化する盗聴法案、食糧の輸入依存をさらに進め、日本の農業の衰退を招く、新農業基本法案、国民生活部門切り捨て、財界奉仕、軍事部門を肥大化する中央省庁再編関連法案、国の地方に対する統制を強化する地方統制法である地方分権一括法案、全国民に背番号をつけて情報を管理、プライバシー侵害の危険のある住民基本台帳法改正案、侵略戦争の旗印となった日の丸を国旗、主権在民に反する君が代を国歌と定める日の丸、君が代の法制化、そして、憲法を変えるためのレールを敷く、憲法調査会の設置もねらっています。このような法律を数の力で通し、実行することが国民にとって本当に大切なことでしょうか。私は、大変大きな不安を覚えます。

 さて、その一方で、厚生省がまとめた1998年度、昨年の人口動態統計の概況によりますと、国民生活はまさに地獄図と言って過言ではないと思います。昨年1年間の死者を死因別に見ますと、第6位に自殺が挙がっています。前年度に比べ、35%も増加し、31,734人、過去最高となっています。自殺が40代、50代の働き盛りの男性が急増しているところに長引いている不況が大きく影響していることを無視することはできません。失業も戦後の混乱期を除けば、戦後最悪、都会では段ボールやテントで暮らす人々が日に日にふえ続けています。

 また、離婚件数も過去最高となり、晩婚化も進んでいます。1人の女性が一生の間に産む子供の数、合計特殊出生率は1.38となり、史上最低。NHKスペシャルでの報道では、このまま推移すると500年後は、全国で合わせて20万人になるという衝撃的なシュミレーションを映していました。少子化のために空洞化したまち、少子化のためにさびれたまち、少子化のために成り立たなくなったコミュニティー、少子化のために後継者のいない産業、この姿はよそ事ではなく、そのままこの宇部のまちに当てはまっています。その原因、影響、克服の方向を真剣に考えるときではないでしょうか。

 私は、3月議会に引き続いて、少子化対策を中心に質問を行いたいと思います。少しでも前進のある答弁をお願いいたします。

 質問の第1、少子化対策、働く女性支援から。

 その1点目は、保育料の引き下げについてです。

 3月議会に引き続き払える保育料の設定、これについてお尋ねしたいと思います。

 2点目は、学童保育の充実です。

 働く女性が放課後の子供を安心して託せる場所、それが学童保育です。女性の社会進出とか、男女雇用機会均等とか、言葉や制度が先行しています。言葉と一緒にそれを進めることのできる基盤整備が必要ではないでしょうか。本市が行っている学童保育は、市社協に委託という形のため、入所希望者に対する対応や保育料、保育時間、長期休暇の対応、指導員さんの待遇、環境の問題等々、いろいろな問題を抱えています。これだけ大きな仕事を地域の社会福祉協議会にお願いする。それはもう限界ではないでしょうか。市が責任を持って運営する。この形にもっていくべきと思います。見解をお尋ねいたします。

 3点目は、公立保育園での保育時間の延長です。

 この点については、前議会でもお尋ねいたしました。これは、保護者の皆さんのお願いです。働く若い御夫婦の労働形態はどんどん変わっています。本気で取り組んでいただきたいと思います。

 質問の第2は、少子化対策、子育て支援の立場からです。

 1点目は、地域児童館と大型児童センターの建設についてです。

 いま全国に児童館の必要性に対して、認識が深まりつつあります。ことし3月8日に開かれた厚生省の全国児童福祉主管課長会議では、児童の育成環境関係として、児童、青少年の居場所づくりの推進として、次のように述べています。

 近年、児童、青少年の非行が社会問題となっているが、その背景には、遊びや集団での活動を通じ、自己信頼感や友人との連帯感を育む居場所がなくなりつつあることがあるとも言われている。また、中央児童福祉審議会では、今後の児童の健全育成に関する意見の中で、家庭のほか、地域社会の中で児童の居場所をふやすことが非行を防止し、あるいは児童の健全育成のためには、有益であるとの提言などを踏まえ、放課後児童を健全育成事業の長時間開設の促進を初め、児童、青少年の居場所づくりを推進すると提案しています。

 このような国の見解が私の認識と一致していることに確信をし、引き続き児童館の建設についてお尋ねしたいと思います。

 2点目は、公共施設に託児室をです。

 市民館や文化会館、市体育館などにも設置の枠を広げていただきたいと思います。現在婦人センター、福祉会館に託児室が設置されています。婦人センターの託児室の利用状況を見ますと、平成7年が876人、8年が1,363人、9年が1,610人、平成10年が2,111人と利用数はウナギ登りとなっています。市民館などたくさんの方々が利用する施設では、子供を持った方も少なくありません。小さい子がいるから参加できない。こんな声をよく耳にします。若い方々が文化、教養、そして、あるいは生涯学習を深める場の保障として、託児室の設置は必要と思います。いかがでしょうか。

 3点目は、分娩費の現物支給制度について、お尋ねします。

 妊娠をして出産までは、昔から十月十日と言います。出産は突然のことではないのだから、当然分娩費も準備しておいて当然と思われるでしょう。

 しかし、出産にかかる費用は、大変なものです。退院時に支払う費用は、正常分娩でも病院によってもまちまちですが、30万円前後の現金を準備しなくてはなりません。手続により出産育児一時金が現在は30万円支給されますが、その一時金を退院をするまでに支給できるような検討はできないものかどうかお尋ねいたします。

 4点目は、就学援助制度について3点お尋ねいたします。

 義務教育は、無償という法がありながら、教育費はかかる一方です。また、長引く不況で給食費の集まり具合がよくないと、学校現場からも聞こえてきます。この制度のますますの充実を望むところです。

 質問その1は、受給者に対する学校での職員教育について。

 その2は、学校病に対する対応。

 その3は、制度普及についてお尋ねをいたします。

 質問の第3は農業問題です。

 政府が進めようとしている農政改革、食料・農業・農村基本法には、多くの問題点があります。

 その第1は、食糧自給率の引き上げを農政の中心課題にしていないということ。現在既に自給率41%、これは世界でも最低水準です。国民の胃袋は、6割も外国頼みの状況になっているにもかかわらず、農政改革と称し、農産物の輸入自由化を前提としているところに問題があります。国内農業の崩壊を食いとめることは、世界的食料危機を回避するわが国の国際的責務でもあると思います。

 その第2は、農産物の価格を市場原理に任せる原則を掲げているところにあります。現行の農業基本法では、農業従事者が所得を増大して、他の産業従事者と均衡する生活を営むことと、農業所得の確保をはっきり打ち出しているのに比べ、これは大変な後退だと思います。ますます農家はやっていけないのではないでしょうか。

 その第3は、農業の担い手について、家族経営を基本に位置づけていないということです。

 新農法は、効率、安定的な形態、すなわち稲作で10から20ヘクタールという大規模農家を育成し、9割以上の農家を切り捨てる新政策の方向を農政の中心に据えていることです。法案では、農業経営の法人化を推進するとしています。ちなみに宇部市の農家で経営耕地10ヘクタール以上の農地所有者は、たったの1軒と聞いています。現行の農業基本法が家族農業経営の発展と自立経営の育成を明記しているのに比べるとこれもまた、大きな後退と言わざるを得ません。

 私は、農業を国の基幹産業として位置づけ、食糧の自給率向上と農家が農業で暮らしていける展望、これを望みたいと思います。

 質問の1点目は、新農業基本法に対する見解。

 2つ目は、安心、安全な食糧をの立場から、農産物の産地表示、遺伝子組み替え食品の表示についてお尋ねいたします。

 質問の第4は、西部地域問題。

 下水道普及計画についてお尋ねします。

 中でも、広田地域及び桃山地区についてお尋ねいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 大野議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、少子化対策、働く女性支援から、第1点の保育料の引き下げについてでありますが、保育料につきましては、保育所運営の最低基準を維持するために要する費用をもとに、家計に与える影響を考慮した徴収基準額を国が定めております。

 本市では、この徴収基準額を参考に、保育料を決定しておりますが、本年度は、特に保育料を据え置き、保護者の負担の軽減に努めているところであります。

 第2点の学童保育の充実でありますが、本市の学童保育事業は、各校区の社会福祉協議会の御協力を得て、18校区で実施しておりますが、校区によりましては、希望者数が募集人員を上回り、入所できない方があります。

 この対策として、3カ所の保育所で学童保育を実施し、1カ所で小学校の余裕教室を利用しております。また、本年度は、待機児童解消のため、東岐波の学童保育室を増築いたします。延長保育等の運営内容につきましては、各校区社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。

 今後とも、学童保育の充実に努めてまいりたいと考えております。

 第3点の公立保育園の保育時間の延長等ということでありますが、現在の保育時間の延長は、午後7時までの保育所が13カ所、7時30分が2カ所、8時が1カ所となっております。7時以降の比率が57%で、全国平均21%の約3倍と保護者の要望にこたえられる体制にあります。

 しかしながら、全国的に公立保育園での実施率が低いことはしばしば指摘されており、本市におきましても、すべて私立保育園での実施であります。

 このような状況から、公立保育園の保育時間の延長について、研究してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、少子化対策、子育て支援の立場から、第1点の地域児童館と大型児童センターの建設であります。

 地域の児童館につきましては、今後の学童保育施設の整備の中での研究課題とさせていただきたいと考えております。

 大型児童センターにつきましては、設置主体の要件から、人口20万人以上が撤廃され、本市も設置主体となることができます。

 しかしながら、規模及び機能の面において、考慮すべき問題もあり、本市といたしましては、大型児童館の設置につきまして、引き続き県に強く要望してまいりたいと考えております。

 第2点の公共施設に託児室を、市民館、文化会館、体育館等ということでありますが、渡辺翁記念会館、文化会館は、市民の芸術、文化活動の拠点としてさまざまな分野の発表の場、また、鑑賞の機会を提供しているところであります。

 現在の両会館の利用状況から、新たに託児室を設けることは困難でありますので、今後、会議室など必要に応じて、託児にも使用できるよう検討してまいりたいと考えております。

 体育館施設につきましては、既存の施設では設置場所及びスペースの問題もありますので、今後、施設改修にあわせ利用者ニーズに応じて整備してまいりたいと考えております。

 次に第3点の分娩費の現物支給制度はというお尋ねでありますが、国民健康保険制度における出産育児一時金の支給につきましては、国民健康保険法第58条及び宇部市国民健康保険条例第5条に基づいて、30万円の現金給付を実施いたしております。

 なお、申請があった場合の支給方法につきましては、申請者の希望によって口座振替、または、窓口払いを行っております。

 今後も、申請方法等について、周知徹底を図るとともに、迅速な支給ができるよう対処しているところであります。

 次に、第4点の就学援助制度についてでありますが、就学援助制度は、国の法律に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童、生徒の保護者に対して必要な援助を与える制度であります。

 援助対象の児童、生徒に対する教育的配慮は当然必要なことと考えております。そのため、児童、生徒の個人情報については、プライバシー保護の観点から、その取り扱いについて、十分な配慮を心がけるよう指導しているところであります。

 次に、医療費の援助につきましては、新学期に実施する健康診断等により、学校保健法で定められた疾病が発見された場合には、速やかに当該児童、生徒の保護者に対し、通知するとともに、治療を促し、その治療に要する費用を援助するなど、円滑な対応をしているところであります。

 また、この制度につきましては、現在市広報や学校を通じて、周知を図っているところですが、今後とも、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、農業問題についてでありますが、現在国では、食料・農業・農村基本法案の制定に向けて審議されておりますが、その基調の第1点は、食糧の安定供給の確保、第2点は、競争力のある農業の育成、第3点は、農業の持つ多面的な役割に着目した農村政策、これらが骨子とされ、食糧自給率向上に向けた具体策等について議論されております。

 宇部市の農業は、大半が第2種兼業農家による稲作主体の家族経営が中心に展開されており、農業経営上の競争力が乏しいこともあって、家族経営で農業を営むことは困難になりつつあります。

 農業、農村の振興を図るには、生産基盤の整備に取り組むとともに、担い手農家を中心とした農地の利用集積、農作業の受委託、集落営農等、多様な形での生産活動の育成が求められているところでありますので、今後とも、関係機関と協力し、生産コストの削減と集落営農組織の育成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、産地表示についてでありますが、近年の輸入青果物の増加、産地が多様化する中で、消費者から品質を識別するための情報として、原産地表示の要請が高まり、平成8年9月20日から販売するものについて適用され、現在、タマネギ、ブロッコリーを含め、9品目の野菜が対象となっております。

 この品質表示基準では、表示すべき事項として、品名と原産地が定められ、集荷業者や輸入業者を含む販売業者から直接販売するスーパー、小売店まで、表示が義務づけられております。

 産地表示の指導につきましては、県を通じて出荷団体等、関係業者へ行われており、小売店等には、県から送付された資料を中央卸売市場を通じて、卸売業者、売買参加者、買受人に配付し、周知を図っております。

 また、遺伝子組み換え農産物については、国が遺伝子組み換え食品の流通実態を踏まえた表示のあり方を検討するため、平成9年5月30日、農林水産省内に食品表示問題懇談会・遺伝子組み替え食品部会を設置し、現在まで14回開催されており、結論が得られ次第、県を通じて情報提供があるものと考えております。遺伝子組み換え農産物の表示の動向については、今後とも十分注視してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、西部地域問題について、下水道普及計画でありますが、広田地区の下水道整備につきましては、現在本線である川添汚水幹線を小串ポンプ場に向け、工事を進めているところであり、下流域の進捗状況を見ながら整備してまいりたいと考えております。

 また、桃山地区の下水道整備につきましては、市道小松原通り線と二反田小松原線の交差点から桃山中学校までの汚水幹線が完了しており、面整備を含め、引き続き地元関係者の御協力を得ながら、進めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆12番(大野京子君) ありがとうございました。

 毎度おなじみの質問というふうにぜひ思わないでいただきたい少子化対策でございます。市長さんに最初にお尋ねしたいことがございます。私、3月議会でもお尋ねしたと思いますけれども、先ほど私壇上で述べましたように、いま少子化の問題というのは、いま日本中で大変な問題になっていると思うわけです。市長さんのこの認識について、私と一緒ならいいなあと思いながら、ちょっとお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(藤田忠夫君) 近年、少子化が大変な勢いで進行していると思うわけでありますが、1人の女性が生涯に産む平均の子供の数をあらわす合計特殊出生率は、先ほど壇上でもお話ありましたように、1.38となっておるという状況でございます。少子化の影響といたしまして、子供の社会性の欠如、労働力人口の減少、社会保障負担の増大など指摘されているところであります。

 このように少子化は、社会経済に大きな影響を与える可能性がありますので、教育、保健、福祉、医療、住宅、環境、経済、社会保障など、大変幅広い観点から検討していく必要があるというふうに思っております。以上であります。



◆12番(大野京子君) どうも失礼しました。ありがとうございました。

 引き続き、もう1点だけお尋ねしたいと思います。よろしいでしょうか。私、きょう少子化対策ということで、7項目ほど挙げております。少子化対策は当然いま私が言った7項目だけではありません。幾らでもありますけれども、とりあえず、この7項目について、前進があれば少子化にストップを多少でもかけられる対策として有効かどうか、ちょっとその辺の御感想もお願いしたいと思います。



◎市長(藤田忠夫君) 少子化対策として確かにいろいろな角度からの取り組みが必要であるというふうに思っております。

 ただ個別の、それぞれの対策が有効であるかどうかというふうなお尋ねですと、私としてもなかなかそのこれは有効、これはだめというお答えもいたしかねるわけですが、とにかくもう有効な方法については、いろいろ考えながらやっていかなければいかぬと思いますが、やはり総合的にいろいろな取り組みをしていかなければいかぬだろうというふうには思っております。ただ、まあ現在の財政状況もありますし、余りお金のかかることをすぐやれと言われてもなかなか難しいところがございますので、総合的に有効に取り組んでいきたいというふうに思っております。以上であります。



◆12番(大野京子君) ありがとうございました。大変失礼しました。

 私も、子供たちや若者の元気のいい声がこのまちに響きあう、そういうまちづくりを望んでおります。そして、そのための少しばかりの提言という形でさせていただいております。この立場で少し再質問、そして確認などをさせていただきたいと思います。

 3月議会に引き続いて、保育料の引き下げについてお尋ねをしております。御答弁いただきました。保育料をことしも据え置きという形でスタートをしております。

 しかしながら、やはり保育料は高いんですよね。宇部市の場合は、保育料は、19の階層に分けて収入に応じて保育料を徴収しております。現在、1人か、2人家庭が多いわけですけれども、3人目は無料ということで、私はこの辺大変ありがたいことだと思うんですけれども、2人預けた場合の試算をちょっとしてみますと、例えば、御夫婦2人共働きで年収がおよそ400万円ぐらいの方、これがDの4階層というところになっていますが、4万2,000円、そして、450万円でしたら、4万6,500円、500万円でしたら、5万3,500円というふうに、大変やっぱり高い保育料だなと思うわけです。いま市長さん、お金のかかることはなかなかというふうにおっしゃいました。私ども共産党は、むだを省いてというふうなことを次には出てくるわけなんですが、ぜひ切りかえていただいて、こういったところにお金を回していただきたい。これが基本でございます。

 全国的に見ますと、保育料の引き下げやそれだけでなくて、少子化対策ということでいろいろな施策が行われています。私が先日見ました資料によりますと、埼玉の蕨市ですかね。あそこでは保育料は1人分だけ、あとは2人目も3人目も無料という制度を、この春スタートしています。

 しかし、その1人分も第一子分ということで、3歳以上児になるとだんだんに保育料は安くなっていくわけなんですが、2人目は当然お兄ちゃん、お姉ちゃんより下ですから、上の子供、安い保育料の方が第一子分ということで徴収で、下の乳児、3歳未満児の方は無料という形になるわけですが、これを見ましたら、2人預けても3人預けてもBの2の階層でいくと、1万6,210円というふうになっているんですね。これは本当に思い切った施策をとったんだろうというふうに思うんですけれども、この宇部市でも何か1つこう、宇部はいいよというふうな施策がとれないものかな。これは、乳幼児の医療費の問題なんかでも、私ども日本共産党の方からいろいろ御質問させていただいておりますけれども、とりあえず保育料のところでもそういうことができないかなと思うわけですが、この辺いかがでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 先ほど市長が御答弁申し上げましたように、本市の保育料は、国の定める徴収基準額を参考にしまして、家計に与える影響も考慮しながら、決定をいたしております。

 また、離婚、失業等、保育料の支払いが困難になった方々からの保育料の減免申請等には、柔軟に対応をすることによりまして、家計に与える影響に配慮しているところでございます。

 今後とも、保護者の負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆12番(大野京子君) では、ちょっとちなみに保育所の入所児童数と世帯数について、お尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 保育所に入所している児童数と世帯数のお尋ねということでございますが、ことしの5月1日現在で申し上げますと、まず児童数が公立の保育園で462人、私立で1,723人となっております。

 世帯数につきましては、公立が368世帯、私立が1,339世帯となっております。

 以上です。



◆12番(大野京子君) はい、ありがとうございました。

 公立、私立にしても複数が入所している世帯をこう数字で引き算してみますと、余りないわけですね。ぜひ先ほどの御答弁では、いろいろ頭を悩ましていただいているようなんですけれども、保育料の軽減のことを今年度はぜひ考えて、本気で考えていただいて、来年度提案していただけると大変働く若いお父さん、お母さん方は、助かるのではないかと思いますので、御検討の方をぜひお願いしたいと思います。

 次に、学童保育の問題です。

 私は、議会のたびごとにこの学童保育だ、児童館だとそんなことばっかり言っておりますけれども、少しでも前進があるようにと思いながら、質問させていただいております。現在の学童保育について、一番の問題、その学童保育所によって、いろいろと待遇やいろいろな問題について、ばらつきがあるのを一緒にしなさいということでなくて、やはり問題になっているところを解決していくためには、校区の社協さんにお願いしていたんでは、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、もう無理がいっているのではないかそのように思っているわけです。とりあえず、その問題の一つに、待機者の問題があります。この春も何カ所かで待機者が出ております。特に、中心地でなくて、中心より外側のいまドーナツ化現象を起こしておりまして、人口もどんどん広がっているということですが、そのとおり、東西岐波やどこですか、常盤とか、厚南とか、小羽山の方も当然そうですが、そういったところで、定員オーバーという形になって、定員オーバーになっているところは指導員さんが大変な苦労をして保育をされているわけです。そういったところが何カ所かあるわけですけれども、先ほど何カ所かことし改善がされるというふうな御答弁がございました。

 しかし、まだまだ大変なところがあります。例えば、私厚南のすみれ学級というところでは、定数、定員というか、募集人数が25人のところ、現在37人の申し込みがあるということで出ています。それと、小羽山では40人の定員のところを43人というふうに聞いております。これは、やはりいろいろな問題を抱えながらも、先ほども申し上げましたように、指導員さんが努力をされて抱え込んでいる、そういう状況があります。待機者対策について、御回答をお願いしたいと思います。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 学童保育の待機児童につきましては、保育所での受け入れや受け入れ児童数の増員等によりまして、解消に努めてまいりました。

 本年度は、西岐波で余裕教室を活用し、東岐波で8月末を目標といたしまして、保育室を増築することとしております。

 今後とも、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆12番(大野京子君) 学童保育の保育時間の延長の問題なんかもありますけれども、おおむね5時までというのが大体基本になっているようですが、保育時間についてもばらつきがあります。保育時間をもっと延ばしていただきたいという声は、もう当たり前の声になっていますが、それを実現をする。そして、またいまの待機者の問題ですけれども、募集受付状況表というのをいただきましたが、その中の文句と言いますか、文字と言いますか、それを見まして、私は本当に苦労をされている状況があるのは、例えば東岐波では、一、二年生の母子を優先に受け付けるとか、またよそでは、藤山でも申し込み順で何人まで受け付けるとか、それ以外は待機とか、あとは、定数を超えたら全員が抽選をするとか、そういうふうな形になっています。

 このように親の立場からいえば、うちの子供がなんでというか、申し込みをするのが遅かったからだといえばそれまでですが、そういうふうなところで、差をつけるような感じ、これはやはり改善していかなければいけないんじゃないか。いろいろなそういうふうな矛盾を解決するためには、やはり社協任せでなくて、市の方が責任を持って運営をしていく、これが一番の解決方法ではないかと思うわけですが、この点についていかがでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 御承知のように、本市の学童保育事業は、地域で子育てを支援するという意味から、地域活動の一助といたしまして、各校区の社会福祉協議会にお願いをしてまいりましたこれまでの経緯がございます。

 御指摘の運営内容が統一されていないということにつきましては、保育時間や保育料等、運営の基本となる部分につきましては、ある程度の統一化が必要ではないかというふうに考えておりますので、今後、そのためのモデル要綱の作成を研究したいと考えております。以上です。



◆12番(大野京子君) ありがとうございました。

 ただいまのモデル要綱をつくって研究をされるというふうな御答弁がございました。モデル要綱は、当然これからお考えになるんかと思いますが、項目とか、少しでもイメージがあれば教えていただければと思います。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 具体的なものはまだ持っておりませんが、先ほど申し上げましたように、いわゆる学童保育の運営の基本となるようなもの、例えば保育料とか、保育時間、指導員さんの処遇の問題とか、長期休暇に対する、これは保育時間の問題になろうかと思いますけれども、そういうふうなこととか、入所の基準等も入れてつくってみたいなというふうに考えております。以上です。



◆12番(大野京子君) その要綱に沿って、ぜひ社協の方々にも協力をしていただくと、そこまで市が口を出すんだったら市の方でやれというふうなこと、声も出てきそうな雰囲気もしますが、そのときにはまたそれで対応していただいて、いずれは市の方が、私は、福祉部でも、教育委員会でも、どちらでも責任を持つところはどちらでも構わないわけです。さっき言いましたようなことが改善をされれば、どちらでも構いません。そういった方向に進むように、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。

 次に、公立保育園の保育時間の延長についてです。

 私立のところで先ほどの御答弁にありましたように、ほとんどのところが7時やら8時やらというふうな働くお母さん方の立場を御理解していただいてそういう長時間保育が行われています。公立保育園がいまだに行われていないわけですけれども、公立の保育園に預けているお母さん方は、それを別に望んでいないわけではなくて、そして、また、公立保育園のよさというものもしっかりわかっていただいている。

 しかし、なかなか保育園の方で対応していただけないというのが実態だと思いますね。この辺を早急に検討していただいて、その方向で進んでほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 公立保育園での保育時間の延長につきましては、保護者の方々の勤務形態が非常に近年多様化していると、そのニーズにこたえるためにも、また、公立保育園としての使命の上からも基本的には必要であると考えておりますが、その実施に当たりましては、保育所の勤務条件の変更、さらには、近隣私立保育園との調整、また、実施する場合の実施箇所等を研究する必要があると考えております。以上です。



◆12番(大野京子君) ありがとうございました。

 次に、児童館の問題です。

 これも地域の児童館と大型の児童館というのは、中身と言いますか、使い方が違います。その辺は何度も申し上げておりますので、わかっていただいていると思いますけれども、大変失礼なんですが、午前中に私市長さんに、この新聞の切り抜きをぜひ見ておいていただきたいと、お渡ししました。また、教育長さんにもお渡ししました。福祉部の方には以前にお渡ししておりますけれども、これは毎日新聞のことしの5月10日、月曜日の新聞記事ですが、これだけ大きく報道がされています。この中にやはり児童館が本当に必要なんだということがずっと書いてありますので、ぜひ読んでいただきたいと思います。私は、先ほども申し上げましたように、子供たちの居場所としての児童館の建設、これはもう時代の流れと言いますか、世の流れで全国で児童館が、この新聞の報道でみましても、4,270カ所、児童館の建設が行われています。

 宇部市は、御承知の方もいらっしゃると思いますが、一応厚南に児童館というのがありますけれども、見に行ってみて、本当にびっくりです。これは児童館と本当に言うのかなというふうに思いますけれども、この17万人が住むまちで、児童館がまだ一つもない。子供たちの居場所ができていない。先ほど射場議員さんが一生懸命教育問題、非行問題とか、お話と言いますか、質問されていましたけれども、先ほど私が申し上げましたように、子供たちの居場所がいま必要なんだという、その辺をぜひ認識していただきたいと思います。私は、きょうこれ以上は児童館について申し上げるつもりはございませんけれども、ぜひこの建設について、地域の児童館やそして大型の児童館、これはまた県の方に強力に要請を引き続きしていただきまして、御努力をお願いしたいと思います。

 次に、公共施設に託児室の問題です。

 これは、国で補助制度ができました。先ほど申し上げましたように、福祉会館、そして、婦人センターの中には、託児室があります。婦人センターではあのように利用される方がどんどんふえています。あそこの婦人センターでは、ほとんど昼間、若いお母さん方がそちらに子供を預けて、生涯教育とか受けていらっしゃると思いますが、私どもよく文化会館とか、記念館とか利用させていただいています。そのときに、若いお父さん、お母さん方が小さい子がいるから、ちょっとなかなか参加したいけど、出られないという声も聞きます。会議室を1室借りて、そこを一応託児室として利用させていただいているんですが、Pタイルの上にせいぜいござをひくぐらいなところで、とても小さい子供まで保育ができるような状況ではありません。

 緊急少子化対策の中に、公共施設などへの育児コーナー、託児室の設置ということで、これも予算が組まれております。これはいいチャンスではないかと私思いまして、質問にのせていただきました。御回答によりますと、割りかし前向きな御答弁をしていただいておりますけれども、具体的にどんな形にしていただけるのかなと思いますので、ちょっとお願いします。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 市長が申し上げたとおりでございますが、中の改造をするというのは大変市民館も困難でございまして、これまでも部屋を一時活用されておるというのは私も聞いております。その部屋を何らかの形で利用できるように、いまから研究をしてみたいというふうに考えております。

 畳なり、ござなりを設置するのかどうかというのは、これから研究してみたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。



◆12番(大野京子君) ありがとうございます。

 私は、わざわざ託児室として建設してくれというふうには言いませんので、ぜひひとつ専用でなくて、託児室でなくて、会議にも使えるし、託児室にも使える。例えば福祉会館の中にそういう部屋が一つありますけれども、そういう形で十分だと思いますが、せめて小さい子がはいはいできるような子供も預かれるような形に、おもちゃとか、できれば軽いお布団とか、絵本とか、そういうものもわざわざ新しいものを買わなくても、幾らでもそれこそリサイクルできるものが、ちょっと例えば広報かなんかに載せていただければ集まるのではないかなというふうにも思いますけれども、ぜひ早急にお願いしたいと思います。この秋にも多分文化会館、市民館は、しょっちゅういろいろな催し物が行われると思いますので、検討していただきたいと思います。お願いしておきます。

 次に、分娩費のことなんですけれども、これは、社会保険と国民健康保険と2種類ありますね。社会保険の方は主に国の方の管轄ということで、なかなか思うようにいかないんですが、国保の関係ではここの本市の窓口にそういうふうな方法があるということで、いろいろ課長さんともお話をしました。具体的には、出生届をしたときに、出産育児一時金ですか、30万円の申請をするというふうなことで、現金がいいか、振込がいいかとお尋ねをするそうです。出産されてすぐ出生届が出されれば退院するまでには、本人の手元に現金の場合は当然現金が入ります。振込の場合は、5がつく日、月に3回、5日、15日、25日と3回あるそうですが、運がよければ入院中に振込もされるということなんですけれども、要するに退院をするときに、出産費用として退院をするときに払うときに手元にあればというふうなのが、お母さん方の要望なんですね。退院をしてしまってから、入るのも大変ありがたいんだけれども、できればそのお金で出産費用を払いたいということで、この費用がなかなか用意できなくて、貸付金の制度を利用される方もおられるようです。

 しかし、貸付金を利用するときには民生委員さんの証明がいるとか、やはりお金を借りて出産というのも、やはり自分も寂しいんではないかなと思うわけで、ぜひ退院までに手に届く方法ということで、質問させていただきました。

 答弁によりますと、ああいう形になっておりますけれども、もう少しですね、妊婦さんというか、その若い御家庭の御両親にこういった方法があるということをきちんと周知徹底をしていただく方法、これを具体的に考えていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えいたします。

 迅速な支給をとの御意見でございますけれども、このことで一番大切なことは、被保険者への啓発が行き届いているかどうかだと思います。

 今後とも、国保だより等の広報誌を通しまして、支払い方法の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 また、窓口におきましても、申請者の希望を十分配慮して、支給事務に努めてまいりたいと考えております。以上です。



◆12番(大野京子君) ひとつちょっと御提言と言いますか、育児手帳かなんかには、ちょっとそんなことを書いていただければ、ああ、出産が済んだらすぐ手続をすればその費用が賄えるんだなということがわかるかと思いますので、これは実現するかどうかわかりませんが、私、きょうは言いっ放しになりますけれども、そんな方法もどうかなと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。

 次に、就学援助の問題です。

 就学援助の制度をまだ知らないという方がたくさんおられますし、また、先ほど申し上げましたように、この不況のときに給食費がなかなか集まりにくくなっているというところまで、大変な状況になっています。支給と言いますか、その制度を受けている世帯と言いますか、ずっと数もふえております。そういったところにも大変な状況があると思いますが、周知の方法ですね、これをせめて小学校の1年に上がるとき、また中学校へ上がるとき、この2回ぐらい、せめて全生徒にね、全生徒というのは、新1年生、小、中の新1年生にお知らせをする、そのくらいのことはできないかなと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 これまでも広報を通して周知徹底しておるつもりでございます。新1年生については、しおり等をいまから研究をしてみたいというふうに考えております。なお、給食費等のかかわりにつきましては、私も以前おりましたときに、そういった子供たちにつきましては、担任を通して十分そこは指導しておるつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。



◆12番(大野京子君) 済みません。小学校、中学校の1年生にお知らせするという点ではどうでしょうか。



◎教育長(西村太一君) いま申し上げたとおり、しおり等で研究してみたいというふうに考えております、新1年生ですね。



◆12番(大野京子君) もう一点支援のことでこれは要望なんですけれども、学校病の問題です。それで1学期の、1学期と言いますか、身体測定やら健康診断ですか、もう過ぎたかどうかわからないんですが、学校病というのが指定されていますけれども、この学校保健法で定められたこの病気、これは昭和30年代ですか、決まったのは。そのころといまは全く時代も変わってきておりますしね、学校保健法の指定病に現在の病気が対応されるように、例えば前の議会でも私ぜんそくなんかも、学校病のひとつにしたらどうだろうかとというふうなことを質問いたしました。県と言いますか、国の方に要望しておきましょうというような、御回答をいただいておりますけれども、いまぜんそくとか、また、アレルギー疾患、そういったものが何と言いますかね、指定された病気以上に患者さんがふえていますので、これも機会があればぜひ要望していただきたいと思いますが、こんな機会があるでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 私ども全国の教育長会等で文部省に要望することはいろいろありますけれども、学校保健に対しては、そういった要望を現在やっておりません。したがって、これは、県なり、そういった件があるということについては、まず県の方へお願いは申し上げられると思います。以上です。



◆12番(大野京子君) よろしくお願いいたします。ぜひ要望を上げていただきたいと思います。

 次に、農業問題ですが、先ほど私壇上でいろいろちょっと述べさせていただきましたけれども、新しい農業基本法については、自給率の問題が向上させるというふうな言葉でいま現在41%まで落ちてしまっている。この議場で言えば、射場議員からこちらぐらいしか国産品が食べられない。あちらの方は全部輸入というふうな割合になるくらい自給率が下がってきています。この自給率をせめてことしは何%ぐらいに引き上げようとか、具体的な数字が出ていないがために、それに附属したいろいろな問題が解決していかないのではないかなというふうに思うわけですけれども、これは、日本共産党、私どもの花田議員がずっと取り上げてきました学校給食に宇部産米をというふうなことで、ずっと取り上げてきました。これを宇部産米がことしから実施と言いますか、導入されたという御答弁をいただきまして、質問された花田議員も大変喜んでおりました。

 私は、野菜の問題とかもぜひできれば宇部産のものを積極的に使っていただきたいというふうに望んでいるわけですけれども、これはいろいろな供給体制とか、いろいろな問題があってなかなか難しい。そういうふうな御回答もいただきましたけれども、引き続きこの辺の御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答えをいたします。

 地場産の野菜につきましては、供給体制、大量出荷等、それから献立におきましても、大体1カ月前から献立を提示しております。そういった季節野菜が対応できるかどうかということの課題もございますので、そういったものにつきましては、今後当事者等、あるいは農協あたり等とまたその辺を十分詰めてみたいと思います。

 そういった地場産は大事なんですけれども、私ども一番大事なことは学校給食でございますので、非常に衛生上の問題のことを気にするわけでございますので、そういったものをクリアできなければこれを実施するのは難しいわけでございますけれども、そういったものはいまから詰めてみたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。



◆12番(大野京子君) 最後に下水道の問題です。

 下水道の普及というのは、本当にだれもが望んでいるところですけれども、かなりお金もかかるということで思うようなところまで、思うように進んで来ないというのが実情だと思います。私は、1点だけちょっとお尋ねしたいのは、小串ポンプ場の雨水ポンプについては、前の市議会のときに平成11年度までに設置して、平成12年度の稼働を目標に整備していると答弁がありました。川添汚水幹線に関連する汚水ポンプの稼働、これはいつごろになるでしょうか。これをお尋ねして終わりにしたいと思います。



◎下水道部長(河野恒人君) いま小串ポンプ場の汚水ポンプの稼働はいつかというお尋ねだろう思います。このポンプの稼働につきましては、区画整理事業の進捗とか、用地及び地質等の不確定な要素はございますが、平成13年度を目標にいま整備を進めているところでございます。以上でございます。



◆12番(大野京子君) 終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、大野京子さんの質問は終わりました。

 この際、10分間休憩いたします。

 再開は、振鈴をもってお知らせいたします。

      午後3時2分休憩      



      午後3時12分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第5番岡本公一君の登壇、発言を許します。岡本公一君。

〔2番 岡本 公一 君 登壇〕



◆2番(岡本公一君) きょうが初めての質問でございます。なれないわけですが、最後まで御協力をよろしくお願いいたします。

 私は、17万市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、次の5点について一般質問を行います。市長の積極的な御答弁をお願いいたします。

 質問の第1は、大型開発であります。

 日本共産党は、市財政の再建、住民の福祉や教育を守る立場から、一貫してこの問題を重要視しているところであります。

 その第1は、テクノポリスであります。

 山口県は、テクノポリス圏域全体で、この間1,600億円の巨費を投じて、宇部市はテクノポリス関連事業に、最終年度12年度を控えて90億円近いお金を投じることになるわけであります。これが市財政に大変なしわ寄せを及ぼしていることは、御承知のとおりであります。来年度で基盤整備は終了するわけですが、今後の企業誘致の見通し、どうなっているのかお尋ねいたします。

 第2点は、宇部港湾開発であります。

 まず、東見初地区の港湾整備事業について、その後の計画等明らかになっていること。また、本年度の県予算におきまして、港湾計画調査事業費が計上されています新沖の山地区の計画についてお尋ねいたします。

 その第3は、未来博についてでございます。

 山口県は、21世紀未来博関連事業に、700億円という膨大な巨費を投じて、博覧会には入場者200万人以上、100億円を投じて推進しています。

 私たちは、行財政改革で、福祉や暮らしの予算をカットする中でのこのような大型事業、この規模に比べて、その効果という点でも大きな問題があるということで、その中止を求めてきたところであります。

 山口県を先頭に推進していくという状況下でございますが、宇部市におきましても、これを21世紀に向けた発展の起爆剤にするというふうにうたっております。いま事業計画はどのように進んでいるのかお尋ねいたします。

 その第4は、新幹線厚狭駅の建設についてです。

 これまでにも取り上げられていますが、我が党は初めから、この自治体が、宇部市が財政負担をすることに反対をしてきたわけであります。建設が始まってからは、JR西日本に対しても、この事業費の軽減を求め、通産省とも交渉してきたわけでございますが、既に13億円の軽減が決まっております。宇部市の応分の負担額を戻してもらう必要があると思います。今後の計画について、どうなっているのかお尋ねいたします。

 その第5は、宇部空港の拡張にかかわってであります。

 東京−山口間の4・5月の6便化試行で、利用者は逆に減少という結果になっております。また、お隣の宇部空港の運賃離れなどもあって、厳しい状況が今後も予想されます。現在、総事業費44億円をかけて始まっています空港ターミナルビル建設にも、宇部市は1,600万円を既に支出していますが、これ以上関連の負担はあるのでしょうか。

 もう1つは、これに関連しまして、滑走路の拡張の埋め立て、このために宇部新都市近くの山と緑が新たに削られ、環境破壊を拡大しています。今後、これについてどのような措置をされるのかお尋ねいたします。

 質問の第2は、市民本位の行政改革についてであります。

 宇部市では、行財政構造改革推進計画に基づきまして、事務事業の見直し、46項目ございますが、いずれも市民サービスに直結したものが多くを占めています。その中心が民間委託であり、職員の定数抑制、補助金などの統廃合となっていますが、これまでこの事務事業の見直しに当たっては、労使の合意を基本に据え、事前協議、確認のもとに行ってきたことは、御承知のとおりであります。計画にもありますように、その目指すところは、市民福祉と市民サービスの向上ということであります。行政改革によって、市民サービスが低下をする。市民にしわ寄せがいくというようなことがないように、その立場から我が党の議員は、たびたびこのことについて確認をしてきたところでありますが、そこで改めて、これまでの説明、そして趣旨に相違はない、そのことについて確認をしておきたいと思います。以上の点、後ほど御回答をお願いいたします。

 質問の第3は、雇用を守る問題であります。

 4月の全国の完全失業率は4.8%、完全失業者数は342万人。中でも、世帯主93万、非自発的失業者と言われる方々が115万人と、大企業によるリストラ、人減らしの影響が深刻にあらわれています。雇用不安が大きな社会問題ともなっています。

 宇部市におきましても、有効求人倍率、この3月期までの半年間で0.8倍から4月は0.66倍と大きく悪化して、新規卒業者を対象にしたふるさと山口合同就職フェア、これへの参加企業も、過去最低という雇用情勢は極めて深刻であります。次の3点についてお尋ねします。

 政府が進める雇用流動化策について、見解についてお願いいたします。

 宇部市における雇用情勢。

 3番目に、大企業の社会的責任と行政、宇部市の対応についてであります。

 質問の第4は、中小企業振興についてです。

 その1は、さきの先月31日、3月末の個人企業の営業状況調査結果を発表しております。それによりますと、69.8%が本年1月−3月の売上高が前年度より減った。営業利益も、70.6%が減ったと、昨年1年間の資金繰りも、51.7%が苦しくなったと答えています。1968年のこの調査以来最高となっているわけであります。

 さらに、日銀下関支店の県内景気予測でも、設備投資、個人消費の低調、雇用の所得環境の悪化も続いていると指摘しています。いわゆる銀行の貸し渋り、資金回収も依然として続いていまして、3月末の貸出残高、中小企業向けは6%と大きく減っているのに対して、大企業は2.6%増と、貸し渋りが中小企業に集中していることが特徴となっています。金融は中小業者の命綱でございます。中小業者の仕事を欠く、融資制度の一層の拡充が求められている状況にございます。

 それから、市街地における商業機能の衰退にかかわってですが、いま3商店街を中心にしたまちづくりにぎわい推進協議会では、中心街の活性化、にぎわいをと積極的な活動をしております。

 しかし、その中心部以外の多くの商店街の中には、既に商業機能を失いつつあり、商店等が点在化し、共同施設等の維持さえ困難になっているという現状がございます。以上にかかわって、次の点について質問いたします。

 宇部市事業資金の限度額の引き上げ。融資用件の緩和について。

 第2点は、金融安定化特別補助制度の実施状況。

 第3点、商店街共同施設への助成の拡大。

 第4点は、入札制度の民主的運営についてでございます。

 質問第5は、恩田、岬地域の諸問題についてです。

 第1点、明神川の改修について。

 第2点、岬小学校の改築についてお尋ねいたします。

 以上をもちまして、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 岡本議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、大規模開発について。通告書の順番に従ってお答えをさせていただきたいと思いますが、第1点はテクノポリスのお尋ねであります。

 本市においては、第1期から第3期開発計画に基づき、各種プロジェクトを計画的に推進しておりまして、これまでに宇部テクノポリスの中心核である宇部新都市では、一般住宅用地の分譲が進められるとともに、本年4月には、山口県産業技術センターも開設されております。

 また、先端技術産業の受け皿となる産業団地として、山口テクノパークを初め、瀬戸原団地や宇部テクノパーク、宇部臨空頭脳パークの整備を行うとともに、学術研究機能の分野では、我が国の超高温材料の研究開発の拠点となる超高温材料研究センターの立地や、山口県メカトロ技術センターの開設、東京理科大学山口短期大学の誘致を行っております。

 さらに、山口大学工学部においては、博士課程の設置及び地域共同研究開発センターの開設やベンチャー・ビジネス・ラボラトリーの設置が行われ、宇部工業高等専門学校においても、総合技術教育センターの開設や専攻課の設置が行われるなど、宇部テクノポリスの母都市としての整備は着実に進展しているところであります。

 この結果、これら各種プロジェクトの整備により、先端業種の立地が可能となり、宇部テクノポリスの計画目標であります工業構造の高度化が進むとともに、雇用の創出にも大きな役割を果たすものと期待しております。

 本市といたしましては、今後とも企業誘致の推進や県内の技術振興の拠点となる新都市テクノセンターゾーンの学術研究機関の整備について、引き続き県と連携しながら、一層のPR活動や情報収集に努め、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第2点の宇部空港拡張にかかわる問題でありますが、山口宇部空港につきましては、機能と利便性が大幅に向上する中で、昨年度末には開港以来の利用者数が900万人を突破したところであり、地域間交流の活発化や高速交通ニーズの高まり等によって、将来の航空需要は、平成17年度で旅客数約118万人が見込まれております。

 山口宇部空港整備事業は、平成3年11月に策定された国の第6次空港整備5カ年計画に組み込まれたことにより、大型機の就航を可能とし、国際化にも対応できるよう、平成12年度末の供用開始を目途に、滑走路2,500メートル化と関連施設等の拡充整備事業が進められております。

 また、将来における航空機の大型化や東京線のダブルトラック化等を見据え、山口宇部空港ビル株式会社において、平成12年4月のオープンに向け、新ターミナルビルの建設が進められております。

 今後とも、県及び関係機関との連携のもと、既存路線の充実や新規路線の開設及び国際チャーター便の増便による利便性の向上に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、山口宇部空港整備事業に伴う土砂採取跡地につきましては、県において植栽されることになっております。

 次に、第3点の新幹線厚狭駅問題のお尋ねでありますが、山陽新幹線厚狭駅建設費の当初見込額は105億円で、そのうち本市分の負担額は6億円、宇部市内の民間募金の目標額は3億円となっております。

 駅建設費の減額につきましては、山陽新幹線厚狭駅設置期成同盟会において、JR西日本に対し、数度にわたり建設費の減額交渉がなされた結果、91億4,400万円の清算見込額となり、13億5,600万円の減額になることが、さきの総会において報告がなされたところであります。

 建設費の減額分の清算方法につきましては、総会当日、厚狭駅建設費清算対策委員会が設置され、5月には2回目の清算対策委員会が開催されたところでありますが、今後は最終清算額が確定する本年末を目途に検討されることとなっておりますが、負担金の減額については要望してまいりたいと考えております。

 次に、第4点の宇部港湾開発についてでありますが、宇部港は、セメント、化学、石油など、本市の基幹産業の原料、製品等の輸出入に寄与し、産業経済基盤を支える重要な港であり、大量輸送による物流の効率化が図られていることから、貨物取扱高の港湾機能整備とともに、順調に推移しているところであります。

 また、宇部港港湾整備事業を進めるに当たっては、現在国の事業で進められているしゅんせつ土砂を利用しながら、埋め立て造成を行うことが、最も経済的かつ効率的な手法であるとともに、本市にとりましても、港湾の整備拡充は経済振興、活性化、雇用の促進が期待されるところであります。

 また、一般・産業廃棄物処分場の確保は必要不可欠な問題でありますので、今後とも国、県と協調して事業を進めることが重要であると考えております。

 また、本港湾内は、内貿貨物と外貿貨物がふくそうしていることから、内貿・外貿貨物を分離し、宇部港の再編整備を行うため、現在県事業により、平成17年度完成に向けて、東見初地区港湾整備事業が進められているところであります。

 埋め立て後の土地利用計画につきましては、埠頭用地、港湾関連用地、都市再開発用地、スポーツ・レクリエーション施設用地、緑地及び交通機能用地とし、総面積79.2ヘクタールとなっております。

 この総事業費は約400億円であり、市の負担金は約80億円となっておりますが、このうち財源としては、大部分を起債で充当し、その償還金については、財政状況に応じた交付税措置がなされることになっております。

 さらに、この港湾施設の利用状況に応じて、県の港湾関係交付金などの歳入も期待できるところであります。

 また、港湾関連用地、都市再開発用地については、関連企業等に売却処分することとなっており、この売却益についても、市の事業費負担に応じて配分されることが見込まれているところであります。

 また、一部護岸工事も進み、本市にとって最も急がれ、重要な課題であった一般廃棄物の処分場も完成したことから、既に本年4月から搬入を行っているところであります。

 一方、新沖の山地区の埋め立て計画につきましては、港湾管理者である県が、港湾法に基づき、昭和59年に策定した宇部港港湾計画の中で位置づけられたものであり、総面積213.5ヘクタールとなっております。

 この宇部港港湾計画は、最近における当地域の課題等を踏まえ、見直す必要があり、今後新沖の山地区の埋め立て計画についても、この改訂作業の中で検討されるものと考えております。

 また、本年度県において、この港湾計画の改訂に必要な船舶の航行に関する実態調査や安全対策等の調査費を計上されておりますので、本市としましても、この推移を見ながら県と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、第5点の未来博についてでありますが、21世紀未来博、いわゆる山口きらら博は、新たな未来を創造し、地域社会のより一層の発展を目指していくとの意思のもと、新しい世紀が始まる西暦2001年に開催されるものであります。

 主催団体であります21世紀未来博覧会協会では、基本構想で明示された山口きらら博の開催目的、開催趣旨及びテーマや、基本計画によって示された博覧会事業のあり方や事業としての成功要件、事業推進の方向づけをもとに、具体的な実施事業を検討するために、実施計画の策定に取り組んでおられるところであります。

 山口きらら博は、200万人以上の来場者を見込んでおり、新しい地域の魅力創造及び新しい時代を担う人づくりといった地域振興事業でもあります。

 特に、開催地に隣接する本市といたしましては、地域産業の振興、地域コミュニティの醸成、地域文化の創造等多様な波及効果が期待できるものと考えており、本市のイメージアップはもとより、全国に向けて本市をPRできる絶好の機会であると受けとめ、山口きらら博への参画に向けての取り組みを進めているところであります。

 庁内体制としましては、本市の博覧会への参画のあり方について協議、検討を行うために、助役を本部長とした21世紀未来博覧会宇部市推進本部及び専門部会を設置しております。

 また、全市的な取り組み体制としては、博覧会への参画推進や本市への波及効果をもたらす関連事業の推進を図ることを目的として、市議会や市民団体等の代表による未来博宇部推進協議会が発足し、さらに、宇部市パビリオンの出展について調査、研究するため、下部組織として、宇部市単独パビリオン出展検討委員会が設置されております。

 現在、この検討委員会では、単独パビリオンの出展について調査研究がされておりますので、その検討結果を未来博宇部推進協議会に報告をいただき、単独パビリオンの出展の是非についても審議をいただくことにしております。

 私といたしましては、未来博宇部推進協議会での審議内容を十分尊重するとともに、未来博の開催年が宇部市制施行80周年の記念すべき年に当たりますので、このことも視野に入れながら、市議会を初め市民の皆様の御意見をお聞きし、積極的に未来博への取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、市民本位の行政改革についてでありますが、本市では、近年の社会経済情勢の変化に伴う行政需要や、変化増大する市民要望を的確にとらえ、本市の活力ある発展と市民が真に豊かさとうるおいのある生活が実感できるまちづくりを進めるために、サービス精神と経営感覚に立脚した行財政運営体制の確立を目指しているところであります。

 このため、平成6年度から継続して実施してまいりました事務事業の見直しの観点に立ちながら、なお一層の行財政改革への取り組みが不可欠であるとの認識から、平成10年度において、行財政構造改革推進計画を策定したところであります。

 計画の推進に当たりましては、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で、市民福祉・サービスの向上を目指し、事務処理の簡素効率化と統合化に取り組むとともに、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、新規の行政需要に対しても、原則として職員の配置転換によって対応するなど、事務事業を円滑に遂行できるよう、適切な職員配置に努め、あわせて職員の資質のより一層の向上にも努めているところであります。

 なお、職員の勤務条件の変更に関する事項につきましては、これまで同様職員団体と協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、雇用対策について。

 第1点の政府が進める雇用流動化政策、第2点の宇部市の雇用情勢、第3点の大企業の社会的責任と行政の対応についてでありますが、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。

 政府においては、雇用情勢の悪化か続く中、雇用対策として、雇用創出、就職支援、人材流動化を3本の柱として、公的業務の民間委託、公共職業訓練の多様化、雇用保険の制度改革、労働者派遣法や職業安定法の改正などが検討されておりますが、本市といたしましては、社会経済情勢の回復により、雇用情勢が好転することを期待しているものであります。

 次に、宇部市の雇用情勢でありますが、宇部公共職業安定所管内における有効求人倍率は、昨年4月に1倍台を下回って以来、0.7から0.8台を推移しておりましたが、本年4月には、有効求職者数4,242人に対し、有効求人数は2,801人となり、有効求人倍率は0.66倍とさらに低下している状況にあります。

 また、企業における雇用環境は、昨今の社会経済情勢、技術革新、市場変動等から、組織の再構築等企業の存続を図る上からもやむを得ない状況にあるとはいえ、本市の地域経済に与える影響は大きなものがあると考えております。

 市といたしましては、このような状況の中、これまでも市内の主要企業に対し、雇用の場の確保拡大について申し入れを行ってきたところでありますが、引き続き積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、中小企業の振興について。

 第1点の宇部市事業資金限度額引上要件の緩和についてのお尋ねでありますが、宇部市の事業資金融資限度額の引き上げについては、平成8年4月に、小企業特別資金の普通資金を600万円から750万円、無担保・無保証人資金は500万円から750万円とし、平成10年4月には、開業資金を150万円から250万円としたところであります。

 また、融資利率については、平成10年2月に、年2.6%から2.22%に引き下げを行ったところであります。

 一方、平成10年度の1件あたりの平均申込金額は425万円となっており、平成9年度の433万6,000円に対し、若干減少している状況であります。

 御提言の融資条件及び融資要件の緩和につきましては、今後の動向を注視しながら、関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の金融安定化特別保証制度の実施状況についてのお尋ねでありますが、国においては、平成10年10月1日から、金融環境の変化により、事業資金の円滑な調達に支障を来している中小企業者に対し、信用保証協会保証付融資により、その事業資金を供給し、保証要件の緩和や保証料率の引き下げを受けられる制度として、新たに中小企業金融安定化特別保証制度が創設されたところであります。

 本市における平成11年4月末現在の保証承諾実績は670件、約130億円となっております。

 次に、第3点の商店街共同施設への助成についてのお尋ねでありますが、環境整備及び顧客吸引力の増大を図るため、商店街が実施するアーケード、街路灯等の共同施設整備に対し、一部補助を行っているところであります。

 お尋ねの街路灯の維持管理費の補助につきましては、修繕料の一部補助を行っておりますが、電気代の補助につきましては、現在のところ考えておりません。

 次に、第4点の入札制度の民主的運営についてでありますが、本市の公共事業等の入札につきましては、より一層の透明性の確保に鋭意努力してきているところであります。予定価格及び積算内訳の事後公表についてでありますが、まず予定価格の事後公表につきましては、宇部市建設工事等に係る入札結果等の公表に関する事務取扱要領を整備し、本年4月から実施しているところであります。

 また、積算内訳の事後公表につきましては、国は平成10年10月から実施し、県においても平成11年度中の実施予定と聞いておりますので、本市としましても、県の動向を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、平成11年度の土木一式工事、建築一式工事の発注件数及び落札率についてでありますが、6月8日現在で、土木一式工事の発注件数は15件、落札率の平均は92.8%、建築一式工事の発注件数は4件、落札率の平均は94%となっております。

 次に、平成10年度の土木一式工事における登録業者数、発注件数及び契約額についてでありますが、登録業者数は180社、発注件数は282件、契約額は72億5,800万円となっております。

 次に、御質問の第5、恩田、岬地域の諸問題について。

 第1点の明神川の改修についてでありますが、岬明神川につきましては、末広町、五十目山町地区の浸水解消を図るため、これまで継続して整備を進めているところであります。

 整備状況といたしましては、下流側は市道岬駅通線と岬赤岸線の交差点付近まで、また市道恩田八王子線から上流につきましては、宇部協立病院入り口まで完了しております。引き続き、平成11年度は、市道岬駅通線と岬赤岸線の交差点付近から延長約40メートルを整備し、さらに上流側の市道恩田八王子線までの用地確保について、現在地元関係者と協議を進めているところであります。

 次に、第2点の岬小学校の改築についてでありますが、校舎の改築につきましては、現在既存の木造校舎の改築を優先的に年次計画で進めているところであります。

 したがいまして、既存の鉄筋校舎につきましては、今後とも施設の整備改善等を図りながら、快適な教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆2番(岡本公一君) では、第1のテクノポリスでございますが、再質問させていただきます。

 答弁をいただきましたが、この第1期から2期、3期の計画で、各種のプロジェクトの整備をしてきたこと。それから、今後は企業誘致の推進、技術振興の拠点にするというふうに決意が表明されています。宇部臨空頭脳パーク、それから新都市のテクノセンター、宇部テクノパークの立地状況、その後は少し前進しているかどうか、お尋ねいたします。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えをいたします。

 宇部臨空頭脳パークは、14区画中3区画が分譲済となっております。宇部テクノパークは、本年度から分譲を開始したところであり、まだ現時点では立地はありません。また、テクノセンターには、山口県産業技術センターが立地しましたが、これに続く学術研究機関の整備について誘致活動を行っておりますが、具体的な立地には結びついておりません。

 これらの団地への誘致につきましては、引き続き一層のPR活動や情報収集に努め、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(岡本公一君) いまありましたが、PRはしているが、なかなか厳しいということであります。いま大企業は、いわゆる国際競争力をつけるということで、いま産業再生ですね、設備廃棄など国が支援をする。企業が行うリストラを国が支援をする。リストラ、人減らし、そういうことがいま進んでいるわけであります。

 こうした状況下で、国内における企業立地の環境、むしろこれから厳しくなるのではないか、そういうふうに思うわけですが、そのあたりはどうとらえておられるのか、後あわせてお答えいただきます。

 で、宇部フェニックステクノポリス圏域ということで、この間この中の産業団地の整備状況、いわゆる宇部・小野田・美祢・山口の4市、それから山陽町の分譲開始している団地面積の合計、これが250ヘクタールあります。そのうち、分譲面積は、現時点でまだ4割程度であります。1ヘクタールといえば3,000坪であります。1区画が2ヘクタールと仮に見てもですね、それ自身でもずいぶん広いんですが、80区画前後売れ残ってるんじゃないかと。宇部市内だけでなくて、テクノ圏域で見れば、広大な団地が残されている。これにまだ、山口テクノの第2団地やそれから小野田・楠町で新たに2カ所で、合わせれば28ヘクタールが造成中または造成開始と、こういう状況にございます。

 いま報告がありましたように、まだ誘致の見通しがいまのところ立っていない。臨空については、2年前に3区画売れた状況からずっとそのまま推移しているという状況であります。本当に大変な状況でありますが、まだこれについて、引き合いの話さえもないという現状でしょうか、ちょっとお尋ねします。先ほどの件についてもあわせてお答えいただければと思います。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 いろいろ団地がございますが、誘致活動につきましては、いろいろと市といたしましても対応しておるわけでございます。いろいろと可能性のあるそういう企業、学校等に行って協議をいたしておるわけですが、実際にはまだ具体的な立地ということで結びついていないというのが現状でございます。

 以上でございます。



◆2番(岡本公一君) 少し聞いてみたいんですが、宇部テクノパークはいわゆる県と市の共同事業ということできています。団地が売れるまで、宇部市の土地開発公社が借入金の利子を負担をするということになっています。後でいいですが、毎年の負担している金額のこれまでの金額、今年度から毎年幾らの負担をしていくのか確認をさせていただければと思います。

 それから、新都市ですが、あすトピアの住宅分、これは地域開発公団が半分であります。あとの半分をテクノセンターゾーンとして、県・市の土地開発公社が半分ずつ用地取得、先行取得をしております。で、さっきありましたが、学術研究機関の立地ということになってますが、これも見通しが立っていない状況ですが、宇部テクノと同じように、今後この利子負担、どうなるのかお尋ねをいたします。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 今後とも、早期完売に向けて、県、市一体となって、積極的に誘致活動に努めてまいりますが、宇部テクノパークにつきましては、低廉な分譲価格を維持するためには、利子相当額の交付金措置を継続する必要があると考えております。

 また、新都市テクノセンターにつきましては、現時点では市の財政支出について想定をしておりません。

 それから、利子補給についての、いま聞かれたですね。利子補給につきましては、一応11年度予定で5,863万5,338円、そういうことになっております。

 以上でございます。



◆2番(岡本公一君) テクノセンターの方については、まだ負担を想定していないということですが、この想定していないということは、将来にわたっては、あり得るというふうに考えてもいいんですか。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 一応新都市テクノセンターにつきましては、区画整理事業という事業で行っております関係で、これにつきましては、現時点では財政支出について想定をしていないということでございます。

 以上でございます。



◆2番(岡本公一君) 私の勉強不足であれば申しわけないんですが、この区画整理事業だということでというのは、どういうことになるんでしょうか。



◎都市開発部長(三戸宏文君) 一応、区画整理事業ということで計画をしておるわけでございますが、区画整理事業というのは、一応いろいろこの区画について売って、その用地を売って、それを収益に充てるというふうな、そういう事業でございます。そういうことで、いま我々現時点で財政支出を考えていないというのは、そういう事業であるということでございます。

 以上でございます。



◆2番(岡本公一君) はい、要するに売却をされれば、その時点で、いわゆる債務負担行為のことを言っておられるわけですかね。よく理解できないんですが。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 区画整理事業というのは、その区画整理で土地を実際に区画するわけでございますが、その区画した土地を業者に売りまして、その区画した収益で賄っておるということでございます。このことについては、ちょっと区画整理事業について、ちょっとまたメモ等を渡したいと思います。



◆2番(岡本公一君) はい、そのことと、この借入金の利子の負担ということと直結しているのかどうか、ちょっとはっきりしませんが、いずれにしても、このままいきますと、将来にわたってですね、宇部テクノのように負担せざるを得ないというふうな事態も逆に想定されるということかもわかりません。

 で、昭和59年から始まった計画ですが、その後もですね、日本共産党は、この中止・縮小も求めてきたわけですが、来年で終期を一応迎えるという事態であります。

 で、さらにこの当初の計画では、もともと宇部新都市の開発面積150ヘクタールですが、その隣にさらに同じ150ヘクタールの計画がある。第三瀬戸原という計画もあったわけですね。今後も、あったということではなくて、場合によっては、3月議会では研究課題というふうな答弁もされています。

 しかし、この産業団地はもちろんですが、住宅団地にしても、仮に将来新たにですね、これをまた新たにつくっていくという点については、本当にそういうことでいいのかというふうに考えるわけであります。ちなみに、98年の末までにあすトピアで売れた団地状況、これを見ますと、契約ベースで132件現在売れております。しかし、そのほとんどは、市内の方々であります、114件。あとは、県内14件、県外4件というふうになっていますが、これを見ますと、定住人口の増加ということには、いまのところ結びついていないというふうな状況もあります。

 いま住宅政策の方も、市街地への借上住宅等もありまして、この空洞化対策という点から言いますと、これを促進するような一面役割を果たしているのかなというふうに思わないわけではないわけでありますが、今後このような団地造成、これはもう踏みとどまっていくというふうに考えることも、長期的な政策上大事ではないかというふうに思うわけですが、その点再度お答えをお願いいたします。できれば市長さんにお願いしたいと思います。



◎都市開発部長(三戸宏文君) その前にちょっとお断りしておきます。区画整理と直接利子ということは、ちょっと関係がございません。利子は、公社のことでありまして、いまのところは想定していないということでございます。これから粘り強く売ってまいりたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



◎市長(藤田忠夫君) これ以上の大型開発はもうやめとけという御指摘でありますが、前の議会のときにもずっとお答えしておると思いますが、地域経済の活性化や振興及び雇用の創出を図るためには、今後とも積極的な企業誘致を推進することが必要であるわけであります。したがって、いまあります臨空頭脳パークやテクノパークへの企業誘致の進捗状況、あるいは新都市の宅地需要の動向と、こういうことを慎重に見ながら、先のことは先のこととして考えていきたいと思っておるわけであります。

 以上であります。



◆2番(岡本公一君) 今後も研究という基本的な答えのようですが、大きく言えば、地方自治体がですね、開発に乗り出す。開発会社だというふうに私たちは呼んでますが、全国でもこれが大きな問題になっているところです。いずれにしても、市民の税金がこうしたところに使われるという点では、規模も大きくなるわけで、住民の福祉や健康を守っていくという地方自治体の本来の役割を果たしていくという点では、これ本当によく考えないとですね、そこが置き去りにされてしまうというふうにも思います。

 そういう点では、研究ということではありますが、しっかりその辺を踏まえていただいていっていただきたいというふうに思うわけであります。

 時間に制約がありますから、今後とも深めていきたいと思いますが、第2点は宇部港の港湾開発に関連してお尋ねします。

 これについては、3月議会でも、前の藤本議員が取り上げていますが、全国重要港湾で輸送もふえているというお話です。本航路、港湾内の、それからしゅんせつ土の捨て場だということでもあります。産業廃棄物の最終処分地の確保。だから400億円だと、こういうお話であります。で、当初宇部市の80億円の負担については、先ほどの説明で、半分程度になるというお話ですが、これについても、ということであります。しかし、3月議会と大体同じような説明であったように思うわけですが、いま宇部港には、14カ所既設のバース、埠頭がございます。しかし、この新たに東見初に県が13カ所、国が1カ所という14の埠頭が今後新設されると。ちょうど倍になるわけでございます。

 そこで、宇部港の海上出入り貨物トン数と、トン数表というのがございまして、これを見ますと、確かに平成元年から6年、7年から9年の3年間のサイトを見ますと、10%程度伸びているわけですが、しかしこの入港船舶の隻数で同じ期間を見ますと、やはりこれは8%近く船舶数が減っているわけですね。大型化という側面もあるでしょうが、そうこれからですね、バースを2倍にする規模の需要が、大きな需要が見込まれるという根拠は、はっきりしたものはないわけですが、将来に向けての必要性から、一定の根拠というのがおありであれば、示していただきたいというふうに思います。

 それから、79ヘクタールのうち、廃棄物の処分場、これに充てる予定になっているのは15ヘクタールというふうになっていますが、これよりまだ小さいのかなというふうにも思うんですが、それでも全体の5分の1であります。全体をながめてみますと、7割前後がしゅんせつ土の埋め立てに、いまの規模で言えば使われると。

 こう見ますと、やはり埋め立てありきといいますか、3月議会でいみじくも市長さんが、埋め立てという側面から見ればですね、広いに越したことはないような、ともとれるようなお言葉もありましたが、今後の廃棄物の減量化ということも視野に入れてですね、改めて縮小を検討する余地がないのか。そういう検討をされたことがあるのか、お尋ねしたいというふうに思います。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 既成の港湾施設が13バースあるにもかかわらず、東見初に新しく13バースプラス1設ける必要があるかと。港湾整備の必要性についてでございます。

 市長が壇上で御答弁申し上げましたとおり、現在宇部港内は、内貿・外貿がふくそうしておりまして、宇部港の再編・整備の中で、これを分離して東見初地区においては、内貿貨物を集約して円滑な運航を目指すところにございます。この埋め立て造成に当たっては、しゅんせつ土砂を利用することが最も経済的かつ効果的な手法でありますので、この港湾機能の整備拡充とあわせ、港湾関連企業の誘致、また、本市が必要とする代替用地の確保あるいは今後ますます高齢化が進む中で、中心街区に最も近い場所での市民の憩いの場となるスポーツ・レクリエーション、また緑地の用地等、必要とする用地を確保しながら整備をされるものであります。

 今後の経済振興、活性化、雇用の促進が期待されるとともに、市民の健康増進に資する重要な事業であると考えております。

 したがいまして、この目的をもって整備が進められるものでありますので、今後県において、港湾整備の見直しが検討されるものの、当地区の縮小はないものと考えております。

 また、新沖の山地区につきましても、県において港湾計画の中で検討されることと考えておりますが、市の長期的展望に立った一般廃棄物あるいは産業廃棄物の処理場は、必要不可欠な問題でありますので、今後県と十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 それと、一般廃棄物が減少しておるにもかかわらず、これだけの埋め立てが必要かということでございますが、一般廃棄物の減少策は、今後とも積極的に進める必要がありますが、廃棄物の処分場確保は今後とも必要不可欠な問題でありますので、ある程度の長期的展望に立った計画が必要であると考えております。したがいまして、この面からの縮小は考えておりません。

 以上でございます。



◆2番(岡本公一君) やはり非常に限られた議論で、これでいきますとこれで終わってしまいそうですが、あと問題提起だけをして、今後ともこれについては深めていきたいというふうに思います。

 埋め立て後の土地利用目的についても、いろいろ説明がございました。このうちの港湾関連用地、それから都市再開発用地の活用計画等も、おおざっぱには説明がありました。

 しかし、これについては、都市再開発用地の方は、市が取得をするという計画があるようであります。3月議会で、既にスポ・レク用地、スポーツ・レクリエーション用地の方は、市が取得をするという方向が確認をされてますが、これまた宇部市がですね、幾らになるのか、まだ明らかにされてませんが、さらにまた取得をするという点で、財政負担に大きな影響を及ぼすということになろうかと思うんですが、これは宇部市が必ず負担しなければならないということでもないんではないかという側面もあるわけですが、十分そのあたりは検討して対処していく必要があるんではないかと。用地の上のいろいろ上物と言われているものについても、これについては宇部市の負担が伴っていくわけですが、そのあたり今後ですね、別の機会に少し指摘をしながら、深めていきたいというふうに思っております。

 いずれにしても、山はどんどん未来永劫に広げていくと。海もですね、廃棄物の処分場ということでいえば、いまの論理でいきますと、未来永劫にですね、どんどん埋めていくことになっていくわけです。その点では、大きな視点から考え直すという立場からの議論も当然必要になってくるんではないかというふうに思っております。それから次に移ります。

 第3は、未来博の問題であります。

 これについては、要するにPRの絶好の機会だということで、山口県がやるんですから、何億円かわかりませんが、先進開催地では大体2億から4億という規模だったんで、そうなるのかなというふうに思ってます。

 ただ、ここで少し小さいことでもないと思うんですが、この推進協議会におきまして、この開催のですね、パビリオンの、単独館の出展の是非をですね、ここで論議するというふうにも聞いておりますし、それにも書いてあります。それから、市民の意向をそこで聞くんだというふうにも書いてあるわけですが、普通考えまして、推進協議会におきましてですね、出すか出さないかというのを議論すると。どうも名前が適切ではないんではないかというふうにも思うわけですが、市民の中には、やはりいまのこの時期にですね、未来博ありきということについて、いずれにしても、住民にツケが財政的には回ってくるということもあるわけですから、その辺で十分な議論をいままでにされるですね、そういう出展論議がされることでなければならないと思うわけですが、このあたり、ちょっと普通で考えればおかしいなというふうに思うんですが、今後の対応についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 で、いつごろまでにですね、その是非の結論を得る方向になるのか、その辺も含めてよろしくお願いします。



○議長(野田隆志君) ちょっと岡本議員、後1分です、時間。矢富総務部長。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 未来博開催について、市民の意見を聞く必要があると思うがどうかということだと思いますが、山口きらら博は、内外の知恵と活力を結集しまして、地域の魅力の創造及び次代を担う人づくりといった新しい地域づくりを進める上で大きな契機になるものと期待されております。本市におきましては、山口きらら博の開催に当たりまして、宇部市の参画を推進するとともに、地域づくり、産業振興、人材育成等宇部市に波及効果をもたらす関連事業を推進することを目的として、未来博宇部推進協議会が設立されております。

 この未来博宇部推進協議会は、市議会を初めといたしまして、市内の各種団体等で構成されております博覧会への参画及び事業推進の全市的な組織であるというふうに考えております。

 単独パビリオン出展の是非についても御審議いただくとともに、御意見も十分お聞きしたいと考えておるところでございます。

 それから、いつごろまでかというお話でございますが、いま事務サイドでいろいろ調整しておるところでございますが、単独パビリオンの出展につきましては、この宇部市未来博推進協議会を6月下旬に開催し、市民の意向確認をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(野田隆志君) 岡本議員、時間ありませんよ。ですから最後、はい、岡本議員。



◆2番(岡本公一君) どうも時間切れということでございまして、大変不十分に終わったわけですが、いずれにしてもこの未来博については、この推進協議会のあり方という点でですね、若干疑問がありましたから、質問したわけですが、これ進める協議会というふうにだれもが考えるわけです。で、今後の出展についても、ぜひ過大なものになり過ぎないようにすることも大事ではないかと。まあ、どうアピールするかということで、拡大をすると。わずか79日間の開催期間であります。その点は十分考慮していただきたいというふうに思います。時間は、もうありませんね。



○議長(野田隆志君) 終了ですよ。



◆2番(岡本公一君) どうもありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、岡本公一君の質問は終わりました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。





○議長(野田隆志君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後4時15分散会      



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成11年6月16日



              宇部市議会議長  野 田 隆 志



              宇部市議会議員  射 場 博 義



              宇部市議会議員  山 下 勝 由