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山口県 宇部市

平成 11年 3月定例会(第1回) 03月11日−05号




平成 11年 3月定例会(第1回) − 03月11日−05号









平成 11年 3月定例会(第1回)


平成11年 3月(第1回)宇部市議会定例会会議録 第5号

議 事 日 程 (第5号)
平成11年3月11日(木曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第15番から第20番まで)
    第15番  花 田 克 己 議員    第16番  岩 内 道 生 議員
    第17番  大 野 京 子 議員    第18番  久保田 后 子 議員
    第19番  有 川 眞理子 議員    第20番  田 中 治 栄 議員
第3 議案第40号について……(追加議案の上程・提案理由の説明、質疑)
   議案第40号 宇部市国民健康保険条例中一部改正の件
第4 予算審査特別委員会の設置
第5 議案第1号から第22号まで、第24号から第35号まで及び第40号並びに請願第1号から第5号までについて(委員会付託)

本日の会議に付した事件・日程の全部

出席議員(31名)
       1番  有 川 眞理子 君       2番  荒 川 憲 幸 君
       3番  川 上 和 恒 君       4番  林     勉 君
       5番  射 場 博 義 君       6番  久保田 后 子 君
       7番  青 木 晴 子 君       8番  三 戸   充 君
       9番  馬 越   誠 君      10番  小 川 裕 己 君
      11番  大 野 京 子 君      12番  藤 本 一 規 君
      13番  田 中 敏 弘 君      15番  中 松 平八郎 君
      16番  佐 原 紀美子 君      17番  広 重 市 郎 君
      18番  杉 山 孝 治 君      19番  安 平 幹 郎 君
      21番  原 田 雄 二 君      22番  花 田 克 己 君
      23番  新 城 寛 徳 君      24番  小 泉 利 治 君
      25番  石 川 幸 人 君      27番  岩 内 道 生 君
      28番  野 田 隆 志 君      29番  田 中 治 栄 君
      30番  加 藤 隆 式 君      32番  飯 田 幸 正 君
      33番  岩 村   実 君      34番  桜 田 高 祥 君
      35番  河 村 泰 輔 君 

欠席議員(5名)
      14番  山 下 勝 由 君      20番  藤 江   久 君
      26番  児 玉   実 君      31番  松 岡 惣 一 君
      36番  縄 田 慎 六 君

説明のため出席した者
 市長      藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
 収入役     花 井 正 明 君 教育長     西 村 太 一 君
 水道事業管理者 中 野 文 男 君 交通事業管理者 伊 藤 洋 文 君
 ガス事業管理者 三奈木   香 君 総務部長    山 根 隆 義 君
 財務部長    植 杉 謙 二 君 市民環境部長  藤 岡 昭 治 君
 健康福祉部長  矢 富 敏 肆 君 経済部長    小 林 眞 治 君
 土木建築部長  中 尾 俊 文 君 都市開発部長  三 戸 宏 文 君
 下水道部長   河 野 恒 人 君 消防長     若 杉 清 美 君
 教育次長    重 冨   孝 君

事務局職員出席者
局長   藤 岡 裕 義 君    議事課長 吉 本 栄 三 君
庶務課長 伊 藤   勇 君    庶務係長 井 上 昌 子 君
議事係長 小 田 周 志 君    調査係長 山 田 敏 之 君
書記   片 岡 敏 雄 君    書記   池 田 篤 史 君


      午前10時1分開議      



○副議長(石川幸人君) これより、本日の会議を開きます。

〔諸般の報告〕



○副議長(石川幸人君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎議事課長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま25名であります。

 なお、児玉議員、松岡議員、縄田議員は欠席、馬越議員、田中敏弘議員は遅刻の旨届け出がありました。

 次に、付議事件の追加提出について申し上げます。

 本日付をもちまして、市長から宇部市国民健康保険条例中一部改正の件の議案の提出がありました。

 次に、請願の受理について申し上げます。

 3月5日付、荒川議員外5名の紹介による介護保険制度の充実を求める意見書提出についての請願外2件の請願を受理いたしました。

 次に、3月10日付をもちまして、請願第1号消費税の減税を求める請願について、14名の署名簿を受理いたしました。

 以上で報告を終わります。



○副議長(石川幸人君) 以上で、諸般の報告は終わりました。





△日程第1会議録署名議員の指名



○副議長(石川幸人君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において小川裕己君、小泉利治君を指名いたします。





△日程第2市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第15番から第20番まで)



○副議長(石川幸人君) 次に、日程第2、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

 発言の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、順位第15番、花田克己君の登壇、発言を許します。花田克己君。

〔22番 花田 克己 君 登壇〕



◆22番(花田克己君) おはようございます。本日の質問は、私にとって8期32年間の議員活動の最後の質問となります。この機会に私の議員活動を長期にわたって支えてくださった数多くの市民の方々に心から感謝を申し上げるものであります。

 また、御協力をいただきました執行部の皆さんといまはなき、吉村米市さんを初めとする党派を超えて御協力をいただいた議員の皆さんに感謝を申し上げるものでございます。

 それでは具体的な質問に入ります。

 17万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、6つの課題について質問します。市長の前向きで明快な答弁を求めます。

 質問の第1は、公害対策の強化についてであります。

 私は、公害の中の大気汚染に絞り、地域も宇部市の公害の吹きだまりと言われている岬・見初地域に焦点を当てて質問を展開したいと思います。

 長期にわたって宇部市公害対策審議会の会長を務められ、いわゆる宇部方式の生みの親と言われている野瀬先生が最近発刊されました「宇部方式の形骸化」というパンフレットに、この見初・岬地域の緩衝緑地の問題、また、緑化の問題について、さまざまなまとめがされておりますが、その中で計画はされるが実行されないということで、このことを厳しく批判をされているところがあります。

 そこで私は、公害の吹きだまりと言われております岬・見初地域の降下ばいじん、これを宇部市環境基本計画の1カ月1平方キロ当たり5トンという、この計画達成と維持という点からどのような発生源対策が今後取られるのか、この岬・見初地域だけがこの基準を現在オーバーしておると、こういう状況がありますが、どのような発生源対策がとられるのか。また、緑化はどう進められるのか、この点についてまずお尋ねをしたいと思います。 次に、悪臭についてでありますが、これはどう改善されるのか。なかなか難しい、こういうことも言われておりますが、しかし、いろいろ考えてこれに対する対策を強める必要があると思います。例えばモニターの配置が私も提起をしてこれが実証されました。しかし、公害の吹きだまりと言われる岬や見初地域にも同じような平均的なモニターの配置ということでは、うまくいかないのではないか。公害がひどいところにはもっとモニターについても重点的な配置が必要ではないかと思いますが、この点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 質問の第2は、緩衝緑地と工場緑化についてであります。

 県下の各市と比べて、例えば徳山市、お隣の小野田市に比べて我が宇部市は、残念ながら緩衝緑地の問題については、極端な立ちおくれを来しております。

 この責任については、行政の責任ももちろんあると思いますが、宇部市の大企業のやる気のなさ、消極性、そこに最大の原因があると私は考えております。かつて土木部長だった山本さんが、私の質問にこたえて宇部興産本社に繰り返し通われましたが、結局は話に全然のってもらえないということで、緩衝緑地の問題は、何ひとつ実を結ばずに現在に至っているわけでございます。このこと一つ見ても大企業の責任ということは、極めて明確ではないか。こういうふうに私は考えているわけであります。

 また、宇部市の企業の工場内の緑化については、私も審議会の委員として、全国あちこち視察に行きましたが、相当進んだところがたくさんありますが、宇部の工場では残念ながらほんの二、三の工場を除いては全く工場内の緑化が立ち遅れている、こういう状況にあります。

 大企業の代表も参加してつくられた宇部市緩衝緑地計画研究協議会、これがまとめられた文章の中に、生活環境が市民の心身の健康に及ぼす影響は重大であり、緑したたる快適で良好な環境を守るためには、緩衝緑地が必要である。こういう宇部市緩衝緑地計画基本構想をまとめられているわけであります。

 しかし、こういう基本構想はまとめられましたが、現在までは未着手である。この原因は一体どこにあるのかお尋ねをしたいと思います。さらに、今後どこから手がけるのかお聞きをしたい。

 もう一つの問題点、工場緑化については、どのように今後進められるのかお尋ねしたいと思います。

 質問の第3は、石炭記念館の再生についてであります。

 市長の諮問委員会として、石炭記念館再生委員会がつくられ、厳しくて活発な論議が繰り返されております。現実をしっかり踏まえながらも同時に大胆に新しい問題が提起され、激しく論議されていることに、この委員会の委員の一人である私も心から喜んでいるものであります。夕張や田川に比べて、どう特色あるものにつくっていくのか。また、夕張や田川のいいところをどう取り入れるのか。こういうことでいろいろ論議が繰り返され、現在出されている主な点は次の3点だと思います。

 1つは、石炭記念館に正式な学芸員を配置をして、教育の場としてきっちりしたものとする。

 2つ目は、模擬坑道は現在のものでは到底話にはならないので、もっとリアリティーのあった、もっと長くて大きい模擬坑道をつくること。

 3つ目は、炭鉱写真集の発行で集められた炭鉱に関する写真のCD化を実施する。

 こういうことがいま出ている意見の大きな3つではないかと思います。さらにこれから討論や研究がされる中で、どんな新しい提起がされるかわかりませんが、しかし、この委員会では市財政の現状もしっかり踏まえて、石炭記念館の例えば位置を変えるということは考えまいと。現状をどう生かすかということでやっていこうということが既に確認をされております。

 そこで、市長に決意をお尋ねしたいのですが、この石炭記念館再生委員会から答申があると思います。この答申については、これを全面的に尊重し、必ず実施をしてほしいと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 質問の第4は、長生炭鉱犠牲者慰霊碑建立についてであります。

 本日私が自席に持参をしております山口炭田三百年史によりますと、山口炭田内に発生した最大の災害は、大正4年4月12日の東見初炭鉱での海水侵入による235名の死亡であります。2番目が昭和17年2月6日の長生炭鉱での海水侵入による183名の死亡であります。最近の新聞報道によりますと、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会、この会の主催によりまして、韓国から遺族を招いて毎年追悼式が行われている。ことし8回目が8月30日に実施されたとあります。遺族や会の人たちの強い要求である慰霊碑の建立に宇部市としても積極的に協力すべきではないかと私は考えます。

 私も昭和20年8月に坑内事故で父を失いました。その体験からもさらに、強制連行されて水没事故で親兄弟を奪われた韓国の遺族の思いは、想像を絶するものがあります。日韓親善の重要な事業としてもこれを実施する必要があるのではないか。こういうふうに考えます。

 その立場から、次の2点についてお尋ねをしたい。

 第1点、福岡県下での対応はどうなっているのか。

 第2点、宇部市では今後どういう協力を進めていくのか。

 質問の第5は、美術館建設についてであります。

 この課題については、繰り返し、繰り返しこの壇上から早期建設を要望し続けてきましたが、いまのところまだ何ひとつ展望が見えてきません。私は、全国各地の美術館をかなり視察をしてきましたが、美術館が美術の観賞に大きな役割を果すと同時に、その地域の美術相応の拠点として大きな役割を果している。こういうことを見てまいりました。

 宇部市の小中高を初めとする学校教育での美術教育に大きな役割を果すと同時に、民間で美術創造に取り組んでおられる方々への大きな励ましになることは明らかであります。

 こういう点から、市民からも熱望されておりますこの美術館の建設について、その展望と決意を市長にお聞きしたいと思います。

 質問の第6は、岬・恩田校区の諸問題についてであります。

 2点ほどお尋ねをいたします。

 第1点は、明神川改修計画について今後どうなっていくのか。

 第2点、岬小学校の改築の見通しについて、お尋ねをしたいと思います。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○副議長(石川幸人君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 花田議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、公害対策の強化について、第1点の岬・見初地域への特別の対策についてでありますが、岬・見初地域では、平成9年度の大気環境調査では、二酸化硫黄、二酸化窒素の環境基準は達成されているものの、西風時に市内工場群の風下に位置することから、浮遊粒子状物質の環境基準が達成されていない状況にあります。また、降下ばいじん量につきましては、市内の1年を通しての1カ月平均値は3.72トン/平方キロメートルと観測史上最も低い値となりましたが、岬小学校及び見初ふれあいセンターの測定点では、環境基本計画で定める行政目標値5トンを超える5.1トン、6.0トンとなっております。

 しかしながら、これらの調査と並行して実施しております工場の発生源調査では、煙道ばいじん及び煙道NOχの測定結果とも、法規制より厳しい公害防止協定の協定値が遵守されているところであります。

 このことから、平成11年1月に開催されました宇部市環境審議会において、大気環境改善策として、公害防止協定の強化を行うとともに、二酸化炭素はもちろん、騒音や微量な環境汚染物質の吸収源になり得る緑地面積の拡大が提案されたところであります。

 本市といたしましては、今後とも発生源監視を主体とした調査解析を継続し、工場の新増設時での事前協議において、ばい煙や粉じん等の防止施設の整備、強化を促進するとともに、現在進めております公害防止協定の全面見直しの中で、大気汚染の未然防止の強化を求めてまいりたいと考えております。

 また、宇部市緩衝緑地計画基本構想に基づき、岬・見初地区は、緩衝緑地計画の優先実施地区として位置づけており、大気汚染の未然防止を目的とした共同福利施設として、岬沖体育広場や明神街区公園、東見初街区公園等の都市公園等を整備し、供用しているところであります。

 今後とも、当地区の公園、街路樹、公共施設等の緑化率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 第2点の悪臭対策の強化についてでありますが、臨海部の工場群からの悪臭につきましては、代表的な悪臭物質でありますアンモニアやスチレンの大気環境測定を継続するとともに、人の嗅覚により悪臭を評価する官能試験法による発生施設の立ち入り調査を実施し、悪臭の未然防止を図っているところであります。

 しかしながら、事業所の多様化に伴い、多種多様な複合臭が風向きや地域によって漂い、人の嗅覚に作用し、生活環境を損なうこともあることから、居住地域での悪臭状況を把握し、常時監視に努めるため、平成2年度から市民による悪臭環境モニター制度を実施しているところであります。

 この制度は、普段在宅しておられる方に居住区での悪臭の動向を観察把握していただき、悪臭発生時にはサンプルの採取やにおいの質、時間帯等を報告していただくものであります。

 現在臨海地域の7校区に、一般公募2人を含め16人の方にお願いしており、平成9年度の報告は71件であり、このうち岬・見初校区では8件の報告が寄せられております。この報告は、各企業で組織する宇部地区環境保全協議会に送付し、企業の自主的な悪臭発生施設の点検や悪臭対策の強化を促しているところであります。

 今後は、地域の動向を見ながら、弾力的な悪臭環境モニターの運用を図るとともに、公害防止協定の見直しの中で、悪臭発生施設の密閉化や脱臭装置等の整備、強化を促進し、官能試験法による臭気濃度の数値協定を検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、緩衝緑地と工場緑化についてでありますが、本市の緩衝緑地計画は、昭和47年から検討され、下関・宇部地域公害防止計画にも位置づけされておりましたが、実施につきましては、膨大な事業費を要することや社会経済情勢から困難な状況でありました。

 そのような状況の中、市といたしましては、緩衝緑地計画をいかに実現性のあるものにしていくか、研究、協議していただくため、平成4年度に当時の公害対策審議会の委員である学識経験者の方々と企業代表及び市職員で構成する宇部市緩衝緑地計画研究協議会を設置し、本市の緩衝緑地計画について、専門的な立場から研究、協議していただき、平成6年3月に、宇部市緩衝緑地計画基本構想として取りまとめていただいております。

 この基本構想に基づきまして、本市の緩衝緑地計画は、大気汚染物質を物理的に防御することだけを目的とした施設ではなく、大気汚染が市民の心身に及ぼす影響を未然に防止する共同福利施設としての緑地計画であり、公園、街路樹、公共施設等の緑化率を高め、総合的な立場から、緩衝緑地としての機能を最高度に発揮して、市民の生命と健康を保持増進せんとするものであります。

 また、その実施につきましては、東部地区を優先実施地区として位置づけおりますので、今後とも、公園、街路樹、公共施設等の緑化率の向上に努め、公害を防止するとともに、快適で良好な環境づくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、工場緑化につきましては、工場の立地が周辺環境の保全を図り、適正に行われることを目的とした工場立地法は、昭和49年の改正により、工場敷地面積が9,000平方メートル以上、あるいは建築面積が3,000平方メートル以上の工場立地に対し、工場敷地面積の20%以上の緑地面積を配置することとなっております。

 また、法の改正以前に既に立地されている工場では、生産施設の新増設にあわせ、施設面積等の割合に応じた緑地の設置が義務づけられているところであります。

 本市におきましては、公害防止協定で工場敷地内等の環境整備に努め、施設の新増設時には、法対象外の施設においても、緑地の設置、拡大を指導しているところであります。さらに、公害防止協定の見直しの中で、工場緑化につきましては、連続性のある計画的な緑地整備を図り、より一層の緑地の拡大に努める等協議してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第3、石炭記念館の再生についてでありますが、昨年今後の石炭記念館の位置づけ、方向性等、幅広く総合的に検討いただくため、従来の石炭記念館運営委員会の委員に、学識経験者を加え、新たに市長の諮問機関として、宇部市石炭記念館再生委員会を設置したところであります。

 現在、委員会において、石炭記念館の規模、運営方法等について、調査、審議をいただいているところでありますので、その意見等を尊重しながら、対応してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、長生炭鉱犠牲者慰霊碑建立についてでありますが、まず第1点の福岡県下での対応につきましては、昭和17年2月3日、旧長生炭鉱における水没事故により、百八十数名の尊い命が失われましたことは、まことに遺憾であり、御霊の御冥福を心からお祈り申し上げます。

 御質問の慰霊碑建立についての福岡県下での対応につきまして、調査しましたところ、飯塚市では、炭鉱労働者として強制連行され、亡くなった外国人の慰霊碑兼納骨堂建立用地24平方メートルを建立実行委員会へ無償貸与したと聞いております。

 大牟田市では、市の公園内に関係団体から寄贈のあった慰霊碑を設置し、また、市の石炭産業記念館内に強制連行された外国人が住んでいた住宅の壁を展示しております。

 田川市では、三井鉱山から提供された土地に在日本大韓民国居留民団福岡県田川支部が韓国人徴用犠牲者慰霊碑を建立しております。

 第2点の市としての協力でありますが、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会から、ピーヤの保存、関係資料の収集、慰霊碑の建立等について、支援の要望が出されております。

 本市といたしましては、地方自治体として市民の方々の御理解が得られる形で、この問題を解決できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、美術館建設についてでありますが、美術館につきましては、中心地域における多目的機能を備えた複合施設の整備構想の中で考えてまいることにしております。

 現在、この構想につきましては、財団法人中国産業活性化センターに広域的な高次都市機能の整備について、調査、研究をお願いしておりますので、この調査結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 御質問の第6、岬・恩田校区の諸問題について、第1点、明神川改修計画でありますが、岬明神川につきましては、末広町、五十目山町地区の浸水解消を図るため、これまで継続して整備を進めているところであります。

 整備状況としましては、下流側は市道岬駅通り線と、岬赤岸線の交差点付近まで、また、市道恩田八王子線から上流につきましては、道路計画に先立ち、宇部協立病院入り口まで完了しております。引き続き、平成11年度は、市道岬駅通り線と岬赤岸線の交差点付近から延長約40メートルを整備し、さらに上流側の市道恩田八王子線までの用地確保について、地元関係者の御協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の岬小学校改築についてでありますが、校舎の改築につきましては、現在既存の木造校舎の改築を優先的に、年次計画で進めているところであります。したがいまして、既存の鉄筋校舎につきましては、今後とも施設の整備、改善等を図りながら、快適な教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆22番(花田克己君) それでは、順を追って再質問をしてまいりたいと思います。

 まず、公害対策の強化の問題ですが、壇上でも申し上げましたように、岬・見初地域が宇部市の公害の吹きだまりになっている。こういうことは、さまざまな公式な文書でもこのことが強調されております。さらに、先ほど答弁にありましたが、1月29日に開催されました宇部市環境審議会で、大気汚染の方の会長であります 中尾勝實先生の報告がまとめられておりますが、この中では、もっとこの具体的な数字が綿密に挙げられた上で、いわゆる岬・見初地域がいかにその点でひどい状況かと、こういうことが提起をされたわけであります。

 このことが前提になりますが、その上にきのうフジグラン宇部という大きなスーパーが開店をいたしました。地域が活発になるのはいいんですが、小さい商売人の方なんかは大変ではないかという思いも大変強いものがありますが、しかし、あれだけたくさんの車が集中すると、公害の面から見ても、検討する必要がある点が出てくるのではないか。例えば自動車の排ガスに含まれて大きな問題になっております窒素酸化物、いまの公害の吹きだまりの上にさらにそれが加わるのではないかという懸念を私は持っております。

 そこで私は、あそこに常設をして設置するということは無理かもわかりませんが、どういう状況になるのか、私は一時期測定をする必要があるのではないか。こういうように思いますが、その点はどうでしょうか。



◎市民環境部長(藤岡昭治君) お答えいたします。

 岬・見初地区の周辺環境の変化に伴います大気調査につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆22番(花田克己君) 降下ばいじんは宇部で一番ひどい。浮遊粉じんも法規制を超えておる。その上にまた窒素酸化物もひどい状況になってくるというと、本当に岬・見初地域は踏んだりけったり。しかも、宇部の廃棄物を処理する清掃工場は、この地域にあるわけですよね。ごみを運んで、処理場に、焼却場に持っていくのは、見初、岬を通って行くわけですよ。こういうことをもういろいろ考えれば、岬、見初地域への環境面への配慮というのは、もっと深刻に本気になって考えてもらわなければいけぬ。この辺が私が大変立ちおくれていると思いますね。測定については、いろいろな段取りもあります。お金も要ります。そういう点で、積極的に検討するということですから、それを待ちたいと思います。

 もう一つは、あとまただぶる面もありますが、この地域は大変緑が少ない。私は、生まれたのはこの東見初地域ではありませんが、60年間はあの地域で暮らしているわけですね。緑が本当に少ない。現在でも、ああ緑があるなと思わすのは、大和の岬店から市営住宅に至るあの道路。両側の街路樹、これはかなり街路樹が茂って、まあまあという状況ですが、それと空港道路の両側がまあある。あとは、例えば市役所の前の道路ですね、松山町2丁目で今度は小郡の方に向いて行きますが、その2丁目から5丁目の間というのは、道幅も狭いということもあるからこれは街路樹は1本もないわけですね。海岸通りの道路についても、木らしい木はない。東見初街区公園ができまして、ここに一定の木が植られました。しかし、まだできて間がないので、そんなに木が茂ったという状況にありません。また、東見初の運動公園、つくるときには周囲には、市民には十分緑を配置してということだったが、木はたしかに植えてあるがね、茂っておるとか、あるいはいろいろな先ほども言われましたような、宇部市緩衝緑地計画基本構想に書いてあるような緑したたるようにとは、ちょっとこれはね探して歩いても余りないんです、岬・見初地域には。

 ところが、土地がないかといえば、東見初の埋立地を初めとして土地はたくさんある。ところが、全然緑化が進まない。こういう点では、私はフジグランの周りにも空き地はたくさんあるわけじゃから。宇部興産にいってもっとあの辺は緑化をしたらどうかと、工場もありますが、例えばサイコンにしてもあそこは木が茂っておるという感じは全然ありませんね。もっとそういう点では、緑化という問題を推進する必要があるのではないかというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 市長の壇上での答弁にありましたとおり、宇部市緩衝緑地計画においては、岬・見初地区は緩衝緑地計画の優先実施地区に位置づけられておりますので、まず岬沖体育広場のフェンス沿いに体育広場としての機能も考慮し、日陰の確保もあわせ図れるような高木の常緑樹の植栽を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆22番(花田克己君) いま部長も言われましたように、最優先地区になっておるわけいね。それがやっと今度はやろうということですから、まずそこから着手をしてもらって、やっぱりそういうことが始まったということを見初や岬の地域の人が思うように、ぜひこれは急いでやっていただきたいと思いますね。

 次に、悪臭モニターの重点的配置ですが、私は、平均的配置だけでは弱いのではないかということを考えておるんですが、例えば極端に言えば、ほかの校区には2人であっても、見初とか岬ではその倍も3倍も人を配置して、敏感にそこで反応するということが、全体の早く問題を示していくというか、対策を立てる、こういう点では必要なんで、モニターの配置というものも、もっと重点的に、そのためには人をふやすことも必要かもわかりませんが、そういうことを積極的にやる必要があるんではないかと思いますが、どうでしょうか。



◎市民環境部長(藤岡昭治君) お答えいたします。

 先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたとおり、悪臭モニターの重点的配置につきましては、弾力的な対応を行うよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆22番(花田克己君) この弾力的配置というのは、私も言ったようなことも含めてそれをやると、こういうふうに理解をしていいわけですね。

 それでは、工場の緑化の問題についてお聞きしたいと思いますが、法が決まった以前の分については、法律にひっかからぬからいいじゃないかと。こういう点で極端におくれているわけですよね。こういう点では、私は、法に触れぬからいいじゃないかといったって、宇部のキャチフレーズがね、緑と花と彫刻となっておって、まちの中の緑化はだんだん進んできたが、一歩工場に入れば全然そういうことは関係ないというようなことでは、人から笑われると思いますね。

 私は、公害対策審議会、環境審議会の中で、この工場の緑化というのは、企業の人がいやと思うぐらい繰り返し強調してきました。最近は、何か新増設があるときには、少しずつ広がっておりますが、思い切ったものがない。こういう点では、もっと企業に対しても公害防止協定そのもののが法の基準を守ればいいというようなことではなくて、それを乗り越えて前に進めようということから始まったことですから、緑化の問題についてもっと企業に対して、厳しく要求していくことが必要なんではないかと思いますが、その辺はどうでしょうかね。



◎市民環境部長(藤岡昭治君) お答えいたします。

 先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたとおり、公害防止協定の見直しの中で、今後企業と鋭意協議してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆22番(花田克己君) 緩衝緑地の問題、悪臭対策の問題、工場の緑化の問題、こういう問題は、それぞれ大変な問題でありますが、それこそ市民の生命と健康という点からしっかり今後取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、3番目の石炭記念館の問題に入りますが、審議会の意見を尊重して対応すると。答申があればこれを全面的に実施をするというふうに理解をしてもいいわけですか。これは市長答弁してください。



◎市長(藤田忠夫君) どのような答申になるか私もいままだ全然わかっておりませんが、できるだけ尊重してまいりたいと思っております。以上であります。



◆22番(花田克己君) 先ほど壇上でも言ったように、市財政の厳しい状況は、よくわかっておる。しかも、メンバーの中には、助役さんが入って、今度は縄田さんが当然入られると思いますがね。そこらも踏まえて論議をされておる。そういうことで、初めは、石炭記念館をもう新しいのをつくるかという意見も結構あったんですけどね。市財政を考えればそういうわけにもいくまいというので、いろいろ周りを見て回ったりして、位置はいまのまま変えないと、こういう確認をしたんですよ。だから、山よりでっかいイノシシは出ぬという話がありますが、そんなに市長がたまげるようなものは僕は出て来ぬと思います。だから、私はそういうことを踏まえて壇上でも聞いておりますので、できるだけ尊重するということではなくて、大体諮問委員会の答申は、それをよっぽどのことがない以上、全面的に実施をするというのが当たり前じゃないですか、その辺はどうでしょう。



◎市長(藤田忠夫君) 特別にこの石炭記念館再生委員会ということで、諮問してお願いしておるわけでありますので、どういいますか、できるだけといっても、財政的な問題もありますので、そのようなお答えをしておりますが、とにかくどうしたらよかろうかということが本当に方向性がわからないもんですからお願いしておるわけでありますので、可能な限り取り組みたいと思っております。山より大きなイノシシは出ないというお話でありますので、そういうことを踏まえてがんばっていきたいと思っております。以上であります。



◆22番(花田克己君) ぜひ最大限の努力をしていただきたいと思います。また、この問題とは直接の関連はありませんが、前から課題になっておりますいわゆる鉱物博物館の問題についても、これもまた学者先生に対しての失礼きわまる状況が続いておりますがね。これは、配慮して検討される必要があるということを、これは要望しておきます。

 次に、4番目の長生炭鉱犠牲者の慰霊碑建立の問題についてでありますが、先ほどの答弁にありましたように、福岡県下でも一定の協力が具体的にされておると、こういう事実があるわけですね。私も田川の慰霊碑は、実際に行って見て来ました。そういう点からいって宇部市としても積極的な協力、希望がピーヤの見えるところに建てたいという希望で、そこの地主との関係でなかなかあるようですが、なかなか困難はあるということは私もわかりますが、その困難に市がどう立ち向かって努力をしているか、こういう姿が見えてくることが必要じゃないかと。結果としてどこまでいくかというのはいろいろあると思いますけれども、もっと積極的な姿というか、そういうものが私は見えてくる必要があるのではないかと思いますが、この辺はどうでしょうか。



◎健康福祉部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 お尋ねの慰霊碑の建立につきましては、水非常を歴史に刻む会の希望といたしまして、ピーヤの見える場所に建立をしたいという考えであります。現在までのところ、土地の調査、照会等、協力できる範囲で協力はしておりますけれども、結論に至っておりません。

 市といたしましては、先ほども市長答弁にありましたように、市民の方々の御理解が得られるような形を念頭に置きながら、今後とも人道的、国際親善的な立場に立ってこの問題に対応してまいりたいと考えております。以上です。



◆22番(花田克己君) この問題は、国際的な問題でもあるし、犠牲になられた方は本当に大変だと思いますね。それは、強制連行で引っ張って来られて、そして、事故でなくなったという大変なことがある。この強制連行の問題だけでも、筑豊に関して1冊の本が出ておるぐらいですからね。たくさんの事実があるわけですね。

 そういう点で、私は、宇部市がお隣の韓国と本当の意味で仲よくなる、親善を進めていく場合には、こういうものを一つ一つきっちり前進をさせるということなしには、真の意味での友好は深まらない、こういうふうに思うんですね。そういう点で、この問題について、市長の決意をお聞きしたい。



◎市長(藤田忠夫君) 御指摘のとおり、日韓親善といいますか、国際親善の意味からも大変この問題を解決することは重要なことであると思っております。そういう意味を踏まえて、先ほど壇上で申し上げましたように、地方自治体として市民の皆さんの御理解が得られる形で解決してまいりたいと思っております。以上であります。



◆22番(花田克己君) ぜひ積極的な行動を起こしていただきたいと思います。

 次に、美術館の建設についてでありますが、答弁は複合施設の整備の中で、複合施設ができるかどうかというのは、どうもあやふやじゃないかと思いますよ。もしこれができなかった場合は、何か独自にでも考えるとか、いろいろな意見がもう飛んでおるんですね。この前私も東京の文京区に行って来たんですが、これは無茶苦茶にでっかい庁舎を建てて批判をかっておりますが、しかし一面、その中にいわゆる芸術ホールだとか、美術館というのが、市役所の建物の中にちゃっと組み込まれているというふうな点は、これは参考にする必要があるなと思ったんですね。

 そういう点で私は、複合施設というのは、できるかどうかというのはまだわかりませんが、これが見通しがないという段階では、やはり実現可能な美術館の建設というところを打ち出さないと、もう美術館をつくると言ってから、市の公式な文書に載ってからでも随分長い歳月がたっておるんですね。そういう点では、市民に対しても大変申しわけない1つじゃないかと思いますね。その辺は、これからの見通しとしてはどうなんですか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 現段階におきましては、複合施設でと対応しております。御案内のように私どもの長期計画の中に平成13年度ごろを目指して美術館建設ということで、現在に至っております。したがいまして、この経過を踏まえながら、今後美術館の建設につきましては、十分前向きに検討していく必要があろうと思います。

 それから、美術館建設につきましても、市民の皆さん方からそれぞれ御寄附もいただいているところでございます。そういった意味におきまして、市民の御要望にこたえるよう努力してまいりたい、このように考えております。以上です。



◆22番(花田克己君) この美術館の希望というのは、私が想像した以上に大変広い範囲でこの要求が強いというふうな点で、ぜひこの点では引き続き実現の展望が出るように、がんばってほしいというふうに思います。

 最後に、浸水対策のための明神川の改修の問題、それから宇部市で一番古い鉄筋コンクリート校舎岬小学校の改築の問題、ぜひ念頭においてそれぞれ実現方をよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(石川幸人君) 以上で、花田克己君の質問は終わりました。

 次に、順位第16番岩内道生君の登壇、発言を許します。岩内道生君。

〔27番 岩内 道生 君 登壇〕



◆27番(岩内道生君) おはようございます。通告順により質問させていただきます。 長引く景気低迷により、地方税収が大幅に落ち込み、また多額の市債残高を抱えた厳しい財政状況下での平成11年度予算の編成については、藤田市長も大変御苦労されたことと存じます。一定の評価をさせていただきます。

 さて、質問に入ります前に、財政問題と広域行政につきましては、既に多くの議員から質問が出され、おのおの回答がされておりますので、視点を変えた質問と意見、要望を申し上げたいと存じます。

 宇部市に限らず、地方財政は危機的な状況下にあり、各自治体とも鋭意行財政改革に取り組んでおられますが、バブル崩壊後の長引く景気低迷下、改善されるどころか、税収の落ち込み、景気対策等もあり、ますます深刻化しております。このまま推移いたしますと、赤字団体に陥り、一部マスコミ報道によると、東京都や大阪府などのように、職員の給与カットや、へたをすれば福祉予算の切り捨てにもつながりかねません。

 そこでまず最初に、各自治体が思い切った行財政改革を実施し、次に広域圏の各市町との連携を深め、将来合併に向けての取り組みについて、十分時間をかけて議論し、住民のコンセンサスを得られるような努力をすることが肝要と存じます。

 そこで、質問の第1は、宇部市の財政状況についてお尋ねいたします。

 次に、質問の第2は、広域圏の各市町との連携と将来合併に向けての取り組みについてでありますが、既に各議員から同趣旨の質問と回答がなされておりますので、市長の御答弁は要りません。

 質問の第3は、中心市街地の再活性化についてであります。

 これも、全国中小都市の共通の課題と悩みであり、財政上の制約もあり、これといった名案がないのが実情のようですが、宇部市の状況をお尋ねいたします。

 質問の第4は、地域の諸問題についてであります。

 その1は、塩田川、渡内川周辺の浸水対策についてであります。

 琴芝駅付近は、梅雨時分の大雨により、しばしば浸水に泣かされております。柳ヶ瀬丸河内線の延長とともに、小串ポンプ場を整備し、解消を図るとのことですが、詳細をお尋ねいたします。

 その第2は、神原ふれあいセンターの概要についてお尋ねいたします。

 本件は、長年にわたる校区民の悲願であり、校区民一同心から感謝いたしておる次第であります。

 また、実現に当たり、藤田市長、前井町助役さん、関係部課の方々及び労働会館の組合関係者や関係議員の方々の御理解と御尽力に対し、厚くお礼を申し上げます。

 以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(石川幸人君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 岩内議員の御質問にお答えをいたします。

 ただいま予算編成に対しまして一定の評価をいただきまして、ありがとうございました。 御質問の第1、宇部市の財政状況について。第1点の現状と今後の推移の予想でありますが、近年の地方財政を取り巻く環境は、長引く景気低迷により、特別減税の実施など、地方税収が大幅に落ち込む中、度重なる国の経済対策への対応から、地方債の増発を余儀なくされてきたところであります。

 本市においても例外ではなく、バブル経済崩壊後の景気への配慮を初め、国の経済対策に対応するため、引き続き公共事業の積極的な推進や減税対策のため多額の市債を発行してまいりましたので、市債残高は依然として累増の一途をたどり、平成10年度末では、一般会計で716億3,500万円と見込まれ、これが市財政を圧迫しているところであります。

 平成11年度の本市の財政状況は、歳入の根幹であります市税が個人市民税等の恒久的な減税に加え、法人市民税も、今日の経済情勢を反映し、大幅な減収が見込まれ、自主財源が大きく減少するなど、非常に厳しい状況が予測されましたので、一般会計予算の編成に当たりましては、経費節減はもとより、事業の緊急性、重要性を勘案しながら重要施策事業を厳選し、限られた財源の効果的な配分に徹することにより、市民福祉の増進に配慮するとともに、一方では将来の公債費負担の軽減を図る観点から、市債発行規模の抑制に留意したところであります。

 この結果、歳出の性質別経費の構成割合は、義務的経費が前年度比較で2.1ポイント増の52%、投資的経費が前年度比較で3.5ポイント減の15.6%、その他の経費が前年度比較で1.4ポイント増の32.4%となっております。

 なお、投資的経費につきましては、平成10年度に15カ月予算として予算補正しました経済対策事業と一体的にとらえて、景気の回復に配慮するとともに、社会資本の整備を進めることとしております。

 また、市債残高の今後の推移につきましては、普通会計ベースにより市財政の中期展望で予測しておりますように、毎年度55億円を発行すると仮定した場合、平成14年度末には778億円程度と見込まれ、これに伴いまして公債費比率につきましても17%を超えて推移すると試算され、財政の硬直化がさらに進むものと予測しております。

 第2点のこの対応策についてでありますが、ただいま申し上げましたように、本市の財政状況は深刻な事態を迎えておりますので、今後の財政運営に当たりましては、市債発行規模の抑制に留意しながら、歳入財源の増額確保と歳出の効率化に努め、なお一層の健全化に取り組む必要があると考えております。

 歳入財源の確保につきましては、企業誘致の積極的な推進による税源培養や市税収納率の向上、本市の施策に対する国・県補助金の積極的な確保、交付税措置のある市債の獲得、使用料、手数料等受益者負担金等の適正化及び処分可能な未利用地・不用地の把握などに努めるとともに、引き続き地方税財源の充実を国へ要望することにより、財政力の向上に努力してまいりたいと考えております。

 一方、歳出につきましても、政策経費の厳選を初め、既存事務事業の再点検や補助金、助成金の見直し等を行うとともに、予算の執行過程においても、経常経費の節減はもとより、公共事業のコスト縮減など、効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 御質問第2の広域圏各市町との連携、将来合併に向けての取り組みにつきましては、答弁は不要であるということでありましたので、省略させていただきます。

 御質問の第3、中心市街地の活性化についてでありますが、地方都市の中心市街地の空洞化は、全国的な現象となっており、国におきましては、中心市街地の再活性化方策について、新しい事業手法の創設や、これに伴う制度改正が講じられております。

 この中で、街区の再編や低未利用地の集約化により、共同住宅の立地や商店街の集約・再編を促進する新しい事業手法も創設されております。

 市といたしましては、現在商工会議所を交え、アドバイザーの派遣等も行い、地元まちづくり団体と、店舗の集約・再編、住宅の共同化についての可能性を研究しておりますが、引き続き組織、事業参加者、施設の規模、採算性等の研究も行って、早期事業化の可能性を探ることとしております。

 中心市街地の活性化につきましては、市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進することになっておりますので、行政と民間の役割を明確にしながら、今後とも地域の方々と協働で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、地域の諸問題について。第1点の塩田川、渡内川周辺の浸水対策についてでありますが、塩田川、渡内川周辺の浸水対策といたしましては、塩田川に流入する渡内川の雨水を、都市計画道路柳ヶ瀬丸河内線に設置する雨水渠により小串ポンプ場から真締川に放流する計画で整備を進めているところであります。

 現在、小串ポンプ場に口径1,350ミリメートルの雨水ポンプを2台設置しており、平成11年度には電気設備及び雨水渠の整備を行うことにより、通水可能となります。

 なお、琴芝駅付近を含めた塩田川、渡内川周辺の浸水対策につきましては、ふるさとの川モデル事業の進捗にあわせて、小串ポンプ場を稼働させ、浸水解消を図ってまいりたいと考えております。

 第2点の神原ふれあいセンターの概要についてでありますが、松山町一丁目の宇部労働会館跡地に平成11年度から2カ年の継続事業で建設をする予定にしております。延床面積は約650平米、鉄筋コンクリート2階建てを予定しております。細部の配置につきましては、今後地元の意向を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆27番(岩内道生君) ありがとうございました。それでは、順を追って再質問させていただきます。

 まず、宇部市の財政状況についてでありますが、山口県内14市の財政状況を比較した場合に、公債費、経常収支比率ですね、宇部市がどのあたりの位置にあるのか。それとまた、一番良好な市はどこか。これの順位とそれから率をひとつお示し願いたいと思います。



◎財務部長(植杉謙二君) 財政構造の指標となります公債費比率、また経常収支比率についての本市の状況と県下に示す位置でございますけれども、10年度につきましては、まだ決算に至っておりませんので、平成9年度においての率でお答えさせていただきたいと思います。

 まず、公債費比率でございますけれども、一番よいといいますか、一番低い、これは萩市でございまして12.3%でございます。本市は光市と同率でございまして、10番目で16.8%となっております。

 また、経常収支比率でございますけれども、これの低いところ、いわゆる弾力性のあると言われる低い率では、一番低いところは山口市でございまして、これが79.9%でございます。本市は6番目でございまして、86.2%となっております。

 以上でございます。



◆27番(岩内道生君) はい、ありがとうございました。いずれにしましても、将来展望いたしますと、この経常収支比率あるいは公債費等ですね、いただきました資料では、横ばいあるいは下がるような推移になっておりますけど、しかし実態はですね、いろんな景気対策等々でですね、また石炭局跡地の用地買収等で公債費比率ですね、それは当然上がるんじゃなかろうかと予想している次第でございます。

 そういった観点から要望いたしますけど、行財政改革ですね、現状の計画にとらわれずに、思い切った改革をしていただきたいと、これは要望でございます。と申しますのは、3月1日付の市広報を見ますと、市の環境保全センターでですね、ごみ収集2名また採用しておられる。採用の記事が出ておりましたけど、これはなぜ民間委託できないのかと。見てびっくりする次第でございます。

 したがいまして、実は先日の市長答弁で、事務事業見直しあるいは節約等でですね、紙1枚、鉛筆1本ということを言っておられましたけど、これも、ちりも積もれば山となる。必要なことだろうと思います。が、しかし、大きいことが抜けているんじゃなかろうかということを指摘したいわけでございます。

 したがいまして、そういった環境保全センターの業務等々可能なものの民間委託の促進並びに学校給食従業員のパート化、これらを鋭意今後進めていただきたいと、これは要望いたしておきます。

 次に、同じく補助金、助成金、これらにつきましては、私資料を一昨年いただきまして、相当分厚いやつを全部目を通させていただきましたが、中にはもう既に役割の終わった団体もあるやに見受けました。したがって、これらについてもですね、市長はやるとおっしゃっておられますから、ぜひひとつこの見直しを早急に実施していただきたいと、これも要望いたしておきます。

 次は、広域圏の各市との連携と将来合併に向けての取り組みでございます。

 地方行政改革の切り札と政府が旗を振る市町村合併でありますが、あちこちで足踏みしている状況でございます。これは私は、政府あるいは県等からですね、指導を受けてやるというんじゃなくて、住民発議のもとに、自発的にやっていくのが非常に望ましいと思う次第でございます。

 したがいまして、そういう趣旨から、このテクノ圏の母都市であります宇部市ですね、これら近隣市町との受委託につきましても、鋭意促進していただきたいと。

 で、先刻来いろいろ話が出ておりました阿知須町の廃棄物の問題でございますけど、これは考えてみますと、阿知須町6トン強のごみをですね、小型炉で間欠運転運転されれば、経費もかかりますし、かつまたダイオキシンの発生量も非常に多いんじゃなかろうかと思う次第でございます。これらにつきましては、当然、個人感情は別としまして、宇部市で受託するのが当然だろうと思う次第でございます。そういった大所高所に立った考え方で、こういった将来の合併に向けての取り組みについて、高次元のものを判断していただきたいとお願いいたす次第でございます。これは要望といたします。

 それから、町村合併については、非常にあちこちで足踏みしているという現状のようでございますが、これはたまたま3月8日付の今年の日経新聞に出ておりますけど、じゃあなぜ足踏みしているのかというのは、新しい都市の将来像や合併のメリットが住民から見えにくいことが背景にあるということが出ております。ただそれだけじゃなくて、やはり例えば水戸市・常北町の合併についても、町民機運盛り上がらず、白紙に戻るという記事になっておりますし、それからまた昨日中松議員がおっしゃってました浦和・大宮・与野市、これについても、大詰めで2市が綱引きしまして迷走中という記事が出ております。

 これはどうかと申しますと、特にこの浦和・大宮・与野市の3市につきましては、やはり自分が主体性を取ってやりたいと。新市庁舎は自分のところにもってきたいという住民感情が動いているようでございます。

 こういったこと等で、非常に難しいわけでございますけど、やはりこの宇部市はテクノ圏の母都市であります。母都市ということは、字のとおり母の都市と書いてあるわけでございます。母親とは、すなわちやさしく温かい心で包み込むという精神が必要ではなかろうかと思うわけです。ただそれだけじゃなくて、公共料金や公共サービスについても、近隣市町の状況を十分調査して、決定する必要が将来あるんじゃなかろうかと。例えば、山口市と小郡町の合併のように、小郡町民に言わせると、山口市と合併すると水道料金上がると、これじゃあ当然反対という声が出るのは当然だろうと思います。

 したがいまして、そういった公共料金あるいは施設使用料等々ですね、十分やはり近隣の市町を調査されまして、やはり相手側に合併のメリットがあるような料金体系と申しますか、そういったことについても配慮する必要があるんじゃなかろうかと考える次第でございます。これも要望いたしておきます。

 次は、質問第3の中心市街地、商店街の活性化の問題でございます。時間の関係でヒアリングとは多少異なりまして私が一部もう聞きたいことを話しますけど、各商店街におきましても、やはり自助努力によりまして、土曜市あるいは歳末大売出し、あるいは各種イベント、フリーマーケット等を実施、販売促進に努力しておられるわけでございます。その結果、どういう効果が出ているのかということ、もしおわかりになれば、お尋ねします。



◎経済部長(小林眞治君) この効果がどうだったかというお尋ねでございますけれども、数字的なものもちょっと手持ちで持っておりませんし、ちょっと予測することは、いまの時点で、ここでお答えすることは、ちょっといたしかねます。



◆27番(岩内道生君) 実は、昨日フジグラン宇部が開店いたしました。この影響が今後どう出るのかと、これも注意深く今後見守っていかなければならないんじゃなかろうかと考える次第でございます。

 中心市街地の核施設としての複合施設、これらにつきましては、大分論議されましたので、あえて深くは触れませんけれども、多少私個人の夢物語をちょっとお話ししたいと思います。と申しますのが、これは県に、もちろんお願いしなきゃなりません。県から金を出してもらわなきゃなりませんけど、それだけに限定したんじゃですね、果たして効果ある施設だろうかどうだろかということにつきまして、大きな疑問を持っているわけでございます。

 したがって、夢に入っていきますけども、県にも金を出してもらうと。宇部市も金を出すと。民間にもですね、積極的に参加していただいて金を出してもらうということ。こういった官民挙げての取り組みと、市民を加えたですね、取り組みが必要じゃなかろうかと考える次第でございます。

 一例を申しますと、駐車場を十分管理しまして、1階は銀行あるいは証券会社等々、これはまちなかで、ある意味では駐車場に困っておられると思います。そういった銀行群あるいは証券会社群、どの社かわかりませんけど、そういったところにも話しかけてですね、1階にはそういう金融関係、あるいはそれに類するものを中に入っていただくと。そして場合によってはもちろん家賃をいただくということでございます。

 それから、1階、2階の一部にですね、ふるさとの川モデル事業で真締川が整備されますけど、今後高齢化社会を迎えてまいります。そうすると、やはり健康維持のために、高齢者の散歩を相当見かけるわけでございますけど、これからもどんどんふえてくるだろうと思います。そういった真締川周辺を散歩する、あるいは商店街を散歩する。いわゆる憩いの場所というのが必要なんですね。休む場所ですね。それは真締川にベンチがあるじゃないかと、湖畔にですね、おっしゃるかもしれませんけど、なかなかあの草むらに入りますとね、最近犬のふんが多くてですね、非常に入りにくいし、かつまたベンチなどは、野ざらしですから非常にほこりがしているわけでございます。そのまま座るわけにまいりませんので、やはりこういった複合施設の中に、テレビとかあるいは多少の娯楽施設を備えた憩いと安らぎの場所ですね、市民の、そういった場所が必要ではなかろうかと思うわけでございます。

 それから、その上階にですね、美術館、博物館的なもの、あるいはよく商店街で展示即売会をやる場所がないという声をよく聞くわけでございます。そういった展示即売会等ができるようなスペース等々ですね、やはりこれが必要じゃなかろうかと思うわけでございます。

 それから、その上に、県がおっしゃるような、県はどうおっしゃっておられるのか知りませんけど、余りそう人が大量に出入りするようなどうも施設じゃないような感じで受けておるわけでございますけど、そういったものを設けると。ただし、最上階には、展望のいい最上階に、和洋中を含めた食堂街を配するとか、そういったことをやはりいろいろ考えていきませんと、本当ににぎわいのある、人が大勢集まって出入りするような施設をつくりませんとですね、せっかくの核施設が死んでしまうんじゃなかろうかと危惧いたしておるわけでございます。そういった意味で、ちょっと夢物語をさせていただきました。

 それから次に、琴芝駅付近の塩田川、渡内川周辺の浸水対策でございますけど、これは柳ヶ瀬丸河内線の490号線、いわゆる参宮通りまでの開通に伴って、管渠を布設して、小串ポンプ場で渡内川の水を吸い上げるということでございますが、よろしくぜひお願いしたいと思います。

 そこでお尋ねしますが、これによってですね、よほどその記録外の大雨が降れば別ですけど、通常のいままでの梅雨時分の大雨でですね、浸水が解消するのかどうか、この点について予測で結構ですからお答え願います。



◎下水道部長(河野恒人君) お答えいたします。

 小串ポンプ場が稼働することにより、浸水解消はできるのかという意味合いのお尋ねと思いますが、渡内川、塩田川水系の雨水は、現在塩田川ポンプ場から真締川に強制排水しております。昭和61年度までに、雨水ポンプ2台、毎秒4トンを設置し、さらに昭和62年度には、口径1,200ミリのポンプを1台増設してきたわけでございます。

 現在の排水能力は、毎秒7.5トンとなっております。新設しております小串ポンプ場は、雨水ポンプ2台によって塩田川に流入する渡内川の雨水を毎秒8.4トン排除できる能力があるわけでございます。稼働いたしますと、現在よりも2倍程度の排水能力となろうかと思います。これによりまして、周辺の浸水は、かなり解消されるものではないかと考えておるわけでございます。

 以上でございます。



◆27番(岩内道生君) はい、ありがとうございました。

 最後に、神原ふれあいセンターの件でお尋ねいたします。

 大変いろいろ御配慮、御尽力ありがとうございました。壇上で申し上げたとおりでございます。

 そこでお尋ねしますけど、いわゆる駐車場ですね、これが十分確保されているかどうかという点について、多少の危惧を感じますので、これについてお尋ねすることが第1点。それから第2点が、料理の調理室ですね、これが十分管理されているかどうかと、この2点についてちょっとお尋ねしたいと思います。



◎市民環境部長(藤岡昭治君) お答えを申し上げます。

 駐車場の件でございますけれども、駐車場の台数は約18台を確保する予定としております。

 また、調理室につきましても、施設の中に取り込んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



◆27番(岩内道生君) はい、どうもありがとうございました。実はヒアリングでは、もう少したくさん再質問するようにいたしましたけど、いろいろいままで論議されておりますので、省略させていただきまして、これで私の質問を終わります。



○副議長(石川幸人君) 以上で、岩内道生君の質問は終わりました。

 次に、順位第17番大野京子さんの登壇、発言を許します。大野京子さん。

〔11番 大野 京子 君 登壇〕



◆11番(大野京子君) 17万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から質問をいたします。市長の積極的な答弁を求めます。

 私たち日本共産党は、いま逆立ち政治を正そう、そのように訴えています。逆立ち政治とは、政府のお金の使い方が公共事業には50兆円、社会保障には20兆円という開発優先型で、人の命が軽く見られる政治になっていることをさしています。イギリスでは、社会保障費は、公共事業の6倍。同じくアメリカでは4倍、ドイツでは3倍となっています。わかりやすい例を一つ挙げれば、狭い日本も広大なアメリカも年間のセメントの利用量がほぼ同量である点からも、いかに日本が開発優先型の政治が行われているかがわかります。 いまの日本、戦後最悪の大不況と言われ、国中が冷え込んでいます。その対策のための新年度予算は、相も変わらぬ大型公共事業寄りのもの。国債、県債、市債はふえ続け、いまや国民1人当たりおよそ500万円の借金を抱え込む状態というではありませんか。本市でも市債残高は、年間予算を上回る726億3,500万円と膨大なものとなっています。きのうの我が党の藤本議員からも指摘があったとおり、もういい加減で不要不急の大型公共事業は中止すべきです。そして、本来の地方自治体の役割である地方自治法にも定められた住民の安全と福祉を保持する市政に戻すべきです。この辺を強く訴えたいと思います。

 質問の1点目は、少子化対策についてです。

 山口県でも少子化は、急激に進んでいます。私が調査したところ昭和30年を基準に昭和30年のデータを持たない自治体もありましたが、平成10年で見た出生数のワーストワンは美祢市の31.4%、2位は萩市の35.5%。出生数の高いところの1位は山口市の98.1%、2位は新南陽市の90.5%、本市宇部市は7位で、60.8%となっています。宇部市の人口は、昭和30年には16万20人、そして、出生数は2,764人でした。平成10年の人口は17万5,151人で、出生数は1,681人となっています。この状況のまま推移するとおよそ200年後には、山口県からは人の姿がなくなるとまで言われています。このまま何もしないで手をこまねいていていいものでしょうか。私は、本当に子供の育ちにくいこの時代でも、地方自治体のやる気さえあれば、市長の決断いかんで明るい展望は幾らでも開けると思っています。どうか、前向きに考えていただきたいと思います。

 質問その1は、高過ぎる保育料についてです。

 質問その2は、地域児童館の建設についてです。

 そして、質問その3は、学童保育の充実についてです。

 質問の2点目は、教育行政についてです。

 教育の現場は、いま私たちの想像以上に大変な状況になっているといいます。授業不成立は中学校から、小学校低学年にまで及び、子供も教師も悲鳴を上げています。本来、子供にとって学校は楽しいところ、わかる授業で学ぶことの喜びと大事な友達のいるところ。教師にとっては、行き届いた授業ができ、満足のいく職場でなければならないと思うのです。学級崩壊という言葉が、今議会では何度も出てきました。そして、その対応としての教育長さんのお言葉もありました。

 しかし、その解決の道筋が見えてきません。原因がどこにあるのかが明らかにされていないからではないでしょうか。文部省の調査によりますと、不登校の小中学生は年々ふえ、1997年には10万──ごめんなさい、ちょっとここ後から申し上げます。

 また、学校の授業の理解度では、よくわかると答えたのが小学校3年生で22.1%、5年生で17.7%、中学2年生になると4.7%。そして、高校2年生では3.5%となっています。詰め込み教育とスピードアップが子供と教師を追い詰めています。

 質問のその1は、30人学級の早期実現。

 質問その2は、高校学区制についてです。

 そして、質問その3は、聴覚障害特殊学級を常盤中学校に新設を。

 以上3点です。

 質問の3点目は、公立神原保育園の老朽化についてです。

 建築後30年を経て、老朽化が進み、かなりの修繕費なども費やしているようです。修繕費をつぎ込むより、そろそろ建てかえの時期であると思いますが、お考えをお聞かせください。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○副議長(石川幸人君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 大野議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、少子化対策から考える諸問題、第1点の高過ぎる保育料についてでありますが、保育料につきましては、保育所運営の最低基準を維持するために要する費用をもとに、家計に与える影響を考慮した徴収基準額を国が定めております。

 本市では、この基準を参考に保護者の負担の軽減に努めているところでありますが、新年度につきましては、据え置く方向で検討しております。

 第2点の地域児童館についてでありますが、地域の児童館につきましては、学童保育施設の整備の中での研究課題としております。小羽山校区の学童保育施設の整備につきましては、余裕教室の活用を検討してまいりたいと考えております。

 第3点の学童保育の充実についてでありますが、本市の学童保育授業は、各校区の社会福祉協議会の御協力を得て、18校区で実施をしております。運営内容につきましては、各校区社会福祉協議会に地域の実情に応じた対応をしていただいておりますが、その向上について、引き続き協議してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、教育行政について、第1点の30人学級の早期実現でありますが、御承知のとおり公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律では、1学級の児童または、生徒の数の基準を40人を標準とすると定めております。国においては、現在のところこの基準を見直す方針を示しておりません。

 一方で、教職員定数の改善につきましては、国の第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画が今後3年間で完成することとなっており、教職員の充実が図られるものと考えております。

 今後、本市といたしましては、1学級の児童、生徒数の基準の改善につきまして、これまでどおり都市教育長会や校長会を通じて、要望してまいりたいと考えております。

 平成11年度に市内の小中学校の学級を30人にすれば、学級数と教員数はどうなるかということでありますが、学級数は、小学校が80学級、中学校が46学級の増加となり、教員数は、学級担任だけでも126人増となります。また、小中学校の1年生のみを30人学級とすれば、学級数は合わせて29学級の増加となり、教員数は、学級担任だけでも29人増となります。これに伴う財源についてでありますが、給与以外にも多くの経費を必要とし、単純に算出することはできません。

 次に、第2点の高校学区制についてでありますが、今日、社会が大きく変化する中で、生徒一人一人の個性を尊重する選択幅の広い学校教育を推進することが求められております。そのため、特色ある学校づくりに取り組むとともに、複数の特色ある高等学校の中から、生徒が自己の特性に応じていきたい学校を選択できるようするため、公立高等学校全日制課程普通科の新通学区域の案が先日県教育委員会から発表されました。

 これは、現行の26通学区域を教育事務所管区ごとの7通学区域とし、平成14年4月に高等学校に入学する生徒から適用し、実施されます。最終的には、3月の県教育委員会議において決定される予定になっております。

 次に、第3点の聴覚障害特殊学級を常盤中学校に新設をということでありますが、本市における中学校の聴覚障害特殊学級は、神原中学校に平成9年度まで設置しておりましたが、生徒が卒業し在籍者がいないため、現在は閉級しております。

 平成11年度4月には、岬小学校の聴覚障害特殊学級から、1名の児童が常盤中学校へ進学する予定であります。そのため、本市といたしましても、障害のある子供たちとその教育に対する認識を深め、個に応じた指導をするために条件整備をし、現在のところ県教育委員会に対して、常盤中学校聴覚障害特殊学級新設に向けて強く要望しているところであります。

 次に、御質問の第3、神原保育園の老朽化についてでありますが、神原保育園は、築後30年を経過し、老朽化しておりますが、適宜修繕を行っております。建てかえにつきましては、今後の保育行政の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



○副議長(石川幸人君) この際、暫時休憩いたします。

 午後1時再開いたします。

      午前11時40分休憩      



      午後1時1分再開      



○議長(岩村実君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第17番大野京子さんの質問を続行いたします。大野京子さん。



◆11番(大野京子君) 30分ぐらいよろしくお願いいたします。

 壇上の質問で、不登校の生徒の数字ですが、10万5,414人です。そのようによろしくお願いいたします。10万5,414人でした。よろしくお願いいたします。

 それでは、最初に山口県の女性副知事大泉博子さん、大泉博子副知事の経済界の方々の新年互例会での講演というのがありまして、その中を見まして、私大変驚いています。こういった方が副知事になっておられて、これから山口県はどのようになっていってしまうんだろうかというふうな不安が大きくあります。その一説に少子化の問題で、このように述べています。

 この少子、出生率の低下というのを変えようとしても、これはもしかしたら、こんな努力は無駄だろうと思います。だって、結婚に大きな価値を見出さない人が多くなってしまった。そういう社会でございますから、だから、出生率の低い、少子そのものを前提とした施策を行えばいいわけでございます。極論すれば、これを反対する方も多いと思いますけれども、もうそろそろ質のいい外国人労働者を入れたっていい時期ではないでしょうか。

 このように少子化の問題を述べています。はちゃめちゃな山口県を望んでいるというふうな言葉で最後の方とじておりますけれども、このような言葉を市長さん、ちょっと御感想を一言お聞きしたいと思います。

 それと、もう一つ宇部市の少子化についてですが、壇上でも述べましたように、昭和30年を基準にしますと、61.何%ですか、半分近くになってきています。そのような少子化について、どのような御感想を持っておられるか一言お願いいたします。



◎市長(藤田忠夫君) 副知事さんの発言につきましては、私は副知事ではありませんので、何とも申し上げられないと思います。

 それから、少子化の件につきましては、本当に大変なことといいますか、将来に向かって非常に大きな問題だというふうに思っております。これから総合的に真剣に取り組んでいかねばならぬ問題であるというふうに認識しております。以上であります。



◆11番(大野京子君) ありがとうございました。

 先日の我が党の代表質問を行いました荒川議員も少子化対策ということで、乳幼児の医療費の問題を取り上げました。その中で、いま市長さんお答えになっていただいたような答弁をいただいております。そういう方向でぜひ考えていっていただきたいと思います。

 それにしても、少子化に歯どめをかけるというのは生易しいことではないなというふうな私も感想を持つんですけれども、少子化の大きな原因が経済的な理由にあるということ、これがこの山口県が発行しているこのパンフレットの中でも、経済的理由というのが断トツといいますかね。本当にすごいグラフの伸びようで、子供の教育にお金がかかるからというのと、一般的に子供を育てるのにお金がかかるからというのを合わせると70%以上を超しているんですね。そのくらい子育てにお金がかかるということで、子供を希望どおり産まない御夫婦がふえてきているという状態を直視するならば、思い切った助成のそういう姿勢ですかね、そういうものが本当に必要なんだなということを思います。

 未婚率の上昇とか、晩婚化も少子化の原因の大きな中身でもあると言われますけれども、この2つについては、個人のそれこそ価値観の問題で、行政がどうこう言ってどうなるものでもありませんので、これ以外の経済的理由とか、仕事と育児の両立が難しいとか、こういった点については、行政でのお手伝いというのが、大きな効果があるのではないかと思います。

 高い保育料ということで質問させていただいています。この保育料の中身を全国の類似都市19市というのをちょっと資料を集めまして、そこで見てみましたら、やはり宇部市は高い方なんですね。高い方で19市のうち上から6番目の数字が出ています。高い高いといって、実際の子育て、保育所に子供さんを預けていない方はちょっとなかなかわからないかと思いますけれども、3歳未満児を預けた場合、所得税を7万円ぐらい払っている方、この方は大体年収がおよそ四百四十四、五万円、月収がおよそ29万か30万かと思うんですが、これはもちろん保育所に子供を預けているということで、共働き、夫婦合わせての収入がこれぐらいでも保育料が3万円になるんですね、3歳未満の場合。で、2人預けますと、3歳未満と3歳以上児2人を預けた場合には、月に4万8,000円。だから、給料の1割以上を保育所に持っていかなきゃいけない、そういう状況があります。

 また、約600万円ぐらいの御夫婦合わせて、600万円ぐらいという家庭はかなり多いんじゃないかと思いますが、こういったところの保育料を見ますと、やはり3歳未満だったら5万1,000円、2人なら6万7,500円なんですね。本当に7万円近い保育料を納めなきゃならない。こういうふうになると本当に綱渡りといいますかね。早く子供が大きくなってくれというふうなことで、綱渡りの状態で仕事を続けると思います。

 ここでまた、大泉副知事さんの言葉を出してあれなんですが、先日女性団体の集まりの中で、副知事さんが7万円ぐらいの保育料が高いなんて文句を言うと、それはちょっというふうなことを言って、女性団体の方にしかられましたと、御本人がそういうことを言っておられましたけれども、高額所得の方にしてみれば、年間1,000万とか、2,000万とか高額所得の方にとってはそんなに高額だなんていうふうに思わないかもしれませんが、実際に綱渡りでやっておられる若い御夫婦にとったら、本当に大変な状況だと思いますね。

 こういったところに思い切って、経済的な支援を考えていっていただきたいと思うわけです。きょうの御答弁の中では、ことしは保育料は引き上げはしないというふうなお答えをいただいています。この引き上げはもちろんないということで、その点ではいいんですが、これからの方向として、ぜひ引き下げを考えていっていただきたいと思うわけですが、この場ですぐ引き下げてください、じゃあはいそうしましょうというふうなことにはならないと思いますけれども、この辺についてちょっと御答弁いただければと思います。



◎健康福祉部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 高過ぎる保育料ということで、いろいろ類似都市との比較もございましたけれども、実は県内では児童1人当たりに対する宇部市の負担がいまのような御指摘の統計でいきますと、少ない結果となっておりますけれども、総調定額を総児童数で割った児童1人当たりの保育料月額は、14市の中でも低い方となっております。また、壇上で市長が答弁をいたしましたけれども、負担の軽減には努めているところでございます。

 そして、また、いまもおっしゃいましたように新年度も据え置く方向で検討しているところでございまして、少子化の背景を考えますと、特にいまの経済的負担が大きいということにも十分配慮しなければならないというふうに考えております。以上です。



◆11番(大野京子君) ぜひぜひよろしくお願いしたいと思います。実際に人口といいますか、出生数の変動というのを調査しましたところ、県内でただ一つ新南陽市で出生数がふえているんですね。これは、平成元年に比べてですが、平成元年の年が新南陽市が368人でしたが、昨年の平成10年には390人というふうになっています。

 ちょっと余談になりますけれども、先日私どもが主催する医療シンポジウムというところに新南陽市の市会議員さんがみえていました。私のところは少子化対策で、乳幼児の医療の充実や保育料の引き下げといいますか、そういうことをやっていることが実際に少子化にストップをかけていると自信を持って言っておられましたけれども、本当に調査するとこういう数字が出てきている。お金がやはりかかって大変だというと、そういう点で子供が産めないということは事実であるということがはっきりわかっていると思いますね。ぜひともいま部長さんの御答弁にありましたように、引き続き、がんばっていっていただきたいと思うわけです。よろしくお願いいたします。

 次に、学童保育の問題です。

 今回もまた大変な状況になっています。いよいよ新学期が目前ですけれども、来年度の学童保育の申し込み者数というのをちょっと調べていただきました。この中で、何カ所かで子供の待機者というのが出ているんですね。もう新学期を待たずに申し込みもあっという間に締め切られて、もう待機者が出ている学童保育所が数カ所あります。この中で特にひどいのが東岐波で、一応募集人員が50人のところを66人、待機者数が16人というのがあります。また、常盤校区でも20人のところを28人応募されています。8人の待機者。また、厚南でもこれは同和対策ということでやられているということですが、25人のところに37人の申し込みで12人の待機者。これは大きな数字のところだけですが、これは、実際にはこういう数字の陰にまだまだたくさんの方が待っておられる。というのは、申し込み締め切りをしちゃったからということで、申し込みをしようと思ってももう申し込んでもしようがないということで、実際に申し込みに来ていないという方がかなりいるということの声が寄せられています。

 私、前の議会のときにも、学童保育の問題をたびたびやっているんですが、待機者をつくるということは、一体どういうことにつながるのか。その辺をただ子供を何人待たしてあるというふうな簡単なものじゃないわけですね。共働きのお母さんが小さい子供を、そういうことで学童保育に入れないからというので、待機させるというのは、具体的にいえばどういうことかというと、その子供自身が学童保育の部屋の前まで来て立っている状況があったというのも聞きます。措置といいますか、申し込みができた子供たちがおやつ食べたり、遊んだりしているふうを外から見ていると、そういうことをさせておいて、本当にいいのだろうかと。この辺本当に痛切に思います。この保育の待機者に対する対策をぜひとも早急に、具体的に考えていっていただきたいと思います。ひとつですね、待機者が出ているところで、結局1年生、2年生を優先に申し込みを受け付けたところと、現在既に学童保育をしている子供を優先にしているところと二通りあるんですね。いま言った後者の方の場合は、今度2年生、3年生になる子供が優先的ということになると、新しく1年生になる子供がはねられる状況が見えるわけですね。これはまたすごい大変なことだと思います。待機者対策について、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 平成11年度の学童保育の募集、受け付け状況という中で、東岐波の留守家庭児童会、それから西岐波の留守家庭、それから小羽山、それから常盤、厚南と、何カ所か待機者が出ているわけでございますけれども、東岐波の留守家庭児童会につきましては、新年度予算にも計上しておりまして、増設をいま計画しておるところでございます。できるだけ早い機会に着手したいというふうにしております。

 それから、西岐波と小羽山につきましては、新たな試みですけれども、学校の空き教室を活用させていただくという方向で、関係者とも協議を開始しておるところでございます。 それから、厚南につきましては、ここの隣保館厚南会館が隣保館とふれあいセンター、それから児童館の複合施設もあります。現在の施設の利用状況等も勘案しまして、関係機関とも協議しながら、できるだけ受け入れられるように研究してまいりたいと考えております。以上です。



◆11番(大野京子君) この学童保育の一番の問題点、これを私なりに考えるんですけれども、市の社協に委託をしているというそういったところから、いろいろな大きな矛盾が出てきていると思いますね。だから、委託をしているから市の方もなかなかこの遠慮がちで、言いたいこともなかなか言えないでいるというのが、実態だと思います。

 いま一番最後に厚南のすみれ学級というのがありますけれども、ここは12人が待機者ということになっています。継続児童優先で残りは申し込み順、それで26番目から待機ということになっていますけれども、これを合わせると25人のうち37人が申し込みで12人待機ですが、これはできるだけ早めにというふうな部長さんの御答弁でございましたけれども、具体的にぜひとにかくどこの部屋でもいいということではありませんけれども、学童保育の部屋というのは幾つもあるわけじゃなくて、1つしかありませんからね。具体的に早急にこの春休み中には、せめて春休み中には、解決ができるような努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 御承知のように社協に地域の実情に応じた運営ということで、お願いをしているところでございます。関係者の皆様方と早急にお願いをするなり、協議をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。



◆11番(大野京子君) よろしくお願いをいたします。子供やお母さんが荒川議員のところには泣きながらそういう実情を訴えに来たという声も聞いております。本当にこういう若いお母さんや子供たちを泣かせないような行政をぜひ望みたいと思います。

 保育所の運営状況を調べていただきましたけれども、これは、私は前の議会でも同じことを言いました。保育時間や春、夏、冬休み、長期の休暇の間の扱いとか保育料とか、環境とか全くばらばらで、こういうところにも、校区社協に委託しているという立場からものが言いにくい。これはもう校区社協の委託を引き上げて、市の教育委員会でも福祉部でもどちらでも構いませんけれども、市が責任を持ってきちんとやっていくという方向をしない限り、いろいろな矛盾というかばらつきというのは是正できないんじゃないかと思いますが、この辺についていかがでしょうか。



◎健康福祉部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 各校区社協によって、扱いがばらばらという御指摘もございますが、地域活動の一助として、地域の実情に応じた運営という形で校区社会福祉協議会に委託して、御協力もいただいております。いろいろばらばらな点だとか、改善すべき点につきまして、十分協議をこれからも継続をしていきまして、改善の方へ向けていきたいというふうに考えております。以上です。



◆11番(大野京子君) 部長さんも大変苦しい御答弁かと思いますが、これをひとつ乗り越えない限り、いつまでたっても中身の前進がないのではないか。それこそ1カ所、1カ所頭を下げてはお願いしますというふうな形ということになりますから、その辺は大変無理が多いのではないかと思います。

 実際にもう校区社協の方からも、学童保育事業を引き上げてほしいという声も何カ所か上がっているようなことも聞いております。そのように矛盾も出てきているいまが引き上げる時期ではないかと思いますので、この点については、本当に研究して早急にそういうふうな整理した形を望みたいと思います。

 それから、待機者の対策として、西岐波と小羽山小学校の余裕教室の問題が出されました。私は、余裕教室は絶対だめというふうには考えておりません。ただ学童保育をするのに、いろいろな条件があります。その条件さえクリアしていれば、十分余裕の施設といいますか、そういうものを使っていくのはいいことだと思いますし、ただその条件の問題で、ここが学童保育をするのにふさわしいかどうか。その辺は私も実際に西岐波小学校も小羽山の方も見ております。部長さんにも先日御足労いただいて、小羽山小学校の方も見ていただきました。ぜひ判断をしていただいて、本当にそれが望ましいと思われるかどうか、御本人だけの判断でなく、関係者の方々とよく協議していただいて、それで進めていただければと思います。

 それにしても、いろいろな矛盾を解決するためには、私前からも申し上げておりますように、地域に児童館をつくって、そこで小野田のように対応していく。これが一番ベストではないかと思います。学校の施設内でも、教育長さん、ぜひ聞いていただきたいんですが、例えば校庭の片隅にでも、そういうふうな児童館が建てられるスペースがあるところはそういったところを利用するとか、私が前から小羽山の件では、市民センターの裏側の土地開発公社の土地がもう20年も遊んでいるからあそこにというふうなことで、申し上げてきましたけれども、それにしてもお金がないからということで、いつもお金のないことでいままで話が前に進みませんでした。

 しかし、お金のないことはいろいろな点から申し上げましても、使い方というふうなこともありますけれども、学校のそういうふうな校庭開放といいますか、校庭の片隅とか、使えるところがあって利用させていただければそういったところもぜひこれから検討の中に入れていっていただきたいと思います。その辺いかがでしょうか。部長さんでも、教育長さんお願いします。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 学校の校庭使用等につきましては、現在国の補助で校地用地を買収をしておるところにつきましては、これは目的外使用になりますので、当然その使用分は文部省に、国に返還しなくてはいけないということになります。これに該当するのが小羽山小学校と川上小学校と黒石中学校ですか、その他の校地につきましては、そういう懸念はございません。ただ、学校におきましては、中心市街地におきましては、ほとんど校地がかなり余っているような状態ではございますし、学校によっては、新設校あたりにつきましては、もうぎりぎりの校庭になっておりますので、それを割愛するということは、文部省の規定によればそれはなかなか難しい面がございます。だから、ケース・バイ・ケースによるであろうというふうに考えます。以上です。



◆11番(大野京子君) ありがとうございました。よろしく御検討お願いしたいと思います。

 次に、30人学級の問題です。

 これは、今議会では、連日のように教育問題が取り上げられました。私は、30人学級を早期に実現をすることが大きなそうしたいろいろな問題の解決につながるのではないかと、そのように思っています。例えばイタリアでは15人、ノルウェーが18人、レバノンが19人、カナダでは25人学級というふうなものが現在進行中。また、EU、欧州連合は加盟国に対して、義務教育のクラスの基準の上限を12人とするという勧告を出しているということです。クラス規模がいまや欧米では、その国や学校の教育的熱意のバロメーターという言葉で、これは新聞報道ですが、載っていました。いまやそれこそ日本の40人学級というのは、本当に時代おくれではないかと、このように思うわけです。

 結局、いま大変だと言われている学校の1クラスについての児童数というのを見ましたけれども、小学校の場合は結構まちの中が空洞化していて、40人なんてとてもいないという学校も幾つもあります。ただ、中学校になると、小学校が大体2つの学校が一緒になって中学校になるために、結構な人数になります。私が一番気になりましたのは、中学校では桃山中学校がちょうどいい具合にといいますか、40人のクラスにぴったしになってしまうんですね。平成11年度の学級数を見ますと、1年生が160人でちょうど4クラス。2年生が213人で35人と36人の2クラスずつ。3年生がまたぴったり40人の5クラスと、こういうふうになっているわけですね。こういうふうなところというのは、もちろん桃中だけではありません。上宇部とか、西岐波、常盤、結構人数が多いです。36人から39人。また、厚南でも38人と39人のクラスと、こういうふうに中学校の方ではかなりすし詰めの状態になっていると思います。

 学級崩壊という言葉が大分出ましたけれども、結局子供自身が余りスピードアップの授業についていけない。授業がおもしろくない。そういったところからそうい問題行動を起こす子供がふえてきているんだと、私は思うわけですけれども、やはり1人1人にわかる授業が進められる、そしたら子供もわかる楽しさ、おもしろさ。先生も本当に満足のいった授業という形で進めることができると思いますね。私ぜひとも30人学級を早急に実現していただきたいというのを基本にして、全学年で30人学級にすると、答弁いただきましたけれども、大変な数になるということで、それだけの予算はとてもとてもというふうなことでした。大体小学校1年から中学校3年までの9学年で、およそ10億円ぐらいかかるというふうな試算も出ています。一遍にそういうふうなことはできなくても、学年進行型といいますかね。小学校の新しい1年生から導入するとか、または、中学校の1年生から導入するとか、そういうふうなやり方もあるかと思いますね。この辺については、いかがでしょうか。例えば、小学校だけ、または、中学校だけでもおよそ1億円ずつなんですね。教育長さんいかがでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 御質問は、単市でこれを負担して教員をやれということだろうと思います。御案内のように義務教育諸学校におきましては、これは教職員等々につきましては、国、県の負担になっております。これを枠を超えて単市でやるということになりますと、相当の財政的な負担になろうかと思います。そういった面では、いま私どもが考えておりますのは、国の基準の改定につきまして、30人学級と、そこにはいかないかもしれませんけれども、私どもが要望しておりますのは、それぞれTT加配とか、いろいろの加配をふやしながら、その学級対応にもっていきたいと、このような要望をしているところでございますので、現時点でいま単市で、これをカバーするというのは財政上非常に難しい問題があろうというふうには考えております。以上です。



◆11番(大野京子君) 大変財政的に厳しいということで、全国的に見ますと、実施といいますか、県費でなくて、そのまちの財政でやり繰りしているところも何カ所かありましたけれども、これはいろいろな努力とか、大変な努力の賜物だと思うわけです。

 国にどんどん要望を突きつけていくと。先生方だけでなくて、お母さん方もそういうふうな運動に参加していくと、そういうことで国を動かしていくというのが、一番の近道だとは思います。この30人学級は即できなくても、特に人数の多いクラスとか、授業のふえてきている学年とか、いろいろな大変な状況のところに、チーム・ティーチングという形ですか、そういう形が実施されていると思いますけれども、現在の状況とこれからの方向がありましたら、お願いします。



◎教育長(西村太一君) これは、TT加配は、学校の要望を出していただきまして、そうして国に申請するという形をとっています。現在では小学校は12校、したがって、12名の加配。中学校では9校で9名の加配でもって学級指導しているところでございます。



◆11番(大野京子君) この配置されている学校、12校と9校は、生徒数の多いところですか。



◎教育長(西村太一君) 必ずしもそういうことにはなっておりません。特に学校によっては、いまおっしゃったように、例えばきりきりの40人がざっと1学年いっている学校もございます。例えば81人おればですね、これは3学級になるわけです。それを単純に3で割れば20か、30ぐらいの数字になるわけですが、どうしても大規模校ということになりますと、押しなべて5学級から8学級ぐらいありますので、それを40で割るということになりますと、どうしても三十七、八、三十五、六ということになってきます。そういったところで、教科の指導で、特にやりたいというそういうTT加配、特に数学とか、英語は英語指導助手もおりますけれども、そういう教科指導の中で、そういうTTを1人入れてやっていくという教科に偏りますので、必ずしも大規模校ばかりにはいかないと思いますので、そういうひとつの学校の体制の中でいま取り組んでおります。ただし、これはいわゆる要望につきましては、今年度も県に随分要望しておりますので、多少ふえるんではなかろうかという感じがいたします。以上です。



◆11番(大野京子君) ありがとうございました。ふやす方向でぜひ御努力をお願いしたいと思います。

 次に、聴覚の特殊学級の件です。

 前向きの御回答をいただきまして、ありがとうございました。本当に子供たちもお母さんも実施、実現ができれば大変喜んで進級していくんではないかと思います。先日、私どものところに、お母さん方が要望という形で持って来られました。この子供さんは、本当なら、本当ならといいますか、そういうふうな特殊学級が設置されているのは、神原中学校だから設置されている学校の方がよければ、小学校が岬小学校です。だから、お友達がみんな常盤に行きますけれども、そうい設備が整っているところがいいと思えば神原に行ったと思いますけれども、その生徒さんは、そういうふうな施設よりも友達を大事にというかね、友達との育ててきた友情とか、お互いに育ち合ってきたそういうものを大事にして、まだ施設も整ってはいないけれども、常盤中学校に行くということを決心したんだと思うんです。私は、この子は本当にがんばり屋さんだなというふうに思いました。ちょっとその子が寄せた作文がありますので、ちょっと読ませていただきたいと思います。

 私は、聴覚障害者の子供を持つ──失礼しました、これはお母さんの方でした。「いまの気持ち」という題です。

 一番友達が大切。お母さんから友達が大切だけど、勉強の方が大切と言われた。悩んだ。みんなと一緒に行きたい。みんなと一緒にいると楽しい。市立図書館に行って友達と一緒に勉強もした。悩んだとき、友達が常盤中学校に行くんだとも言ってくれた。神原中学校に行きたくないけど、難聴教室があるから悩んだ。常盤中学校に見学も行った。私は耳が聞こえない。先生の口が早くてわからない。勉強大丈夫かなあと心配になった。私はいま社会の勉強をしています。「まちの人々の願いを実現する政治」をしました。私も願いを持っています。難聴教室を常盤中学校にもつくって欲しいです。中学1年の耳が不自由な男の子の授業の様子を見て、マイクがつかなくてもわかるんだなあと思いました。私はマイクを使っても聞きにくいです。もしかしたら英語も国語も算数もわからなくなるかもしれません。先生が「社会であなたはぼっとしてたね。中学校に行ったらわからないところがもっとあるかもよ」と言われました。私はがり勉をしたくないし、暗い人にもなりたくないし、もっと私に幸せをくれないですか。どうか難聴教室をつくってくださると、大変幸せです。よろしくお願いいたします。

 こういう作文で、私も本当に胸を打たれました。この子の願いを早急に実現してあげたいと思いました。この子は、この春1年生になりますけれども、2年たちますとまた2人中学校に進級する子供がいます。こういう子供たちを悲しませないような、そういう努力をぜひ力を込めて進めていっていただきたいと思います。答弁によりますと、大分前向きに取り組んでいってくださるということがわかりましたので、そういうふうな防音壁とか、いろいろな工事をしなくても、とりあえず防音のためのじゅうたんとか、畳でも何でもいいからというふうなことで、お母さん方も資料をたくさん集めてきました。そういうものもありますので、参考にしていただいて、この春から入学式から、ぜひ安心してその子が行けるように準備を整えていただきたいと思います。教育長さん、いかがでしょうか。



◎教育長(西村太一君) 御案内のように、現在神原中学校にそういう障害児学級という教室を4分野ぐらいのところにつくっているわけでございまして、いま幸い神原中学校は休校になっております。

 これは、宇部市で1つだけは認められる学級でございますので、いま御指摘のように岬小学校にそういう視聴覚の教室等々を持っておりまして、そういった子供たちが校区からいうと常盤中学校ということになりますので、そういったものを若干配慮しなくてはいけないのかなという気持ちがございます。

 ただ、それぞれのいまおっしゃったようなことが、各地でそれが出てきますと、各地で皆つくらなければならないとなると、これはなかなか不可能なんですね。そういった面でできるだけ中心地ということで神原中学校の特殊学級をつくったわけでございますけれども、視聴覚の施設につきましては、そんなに大きな予算は要りませんので、機械は当然そこへ持って行かれるわけでございますので、その辺で幸い常盤中学校で、何らかの形でできそうであるということで、県に申請して、いまおるところでございます。おおむねそういう方向にいけばいいがなというふうに考えておりますので、また次の子供たちが上がってくる場合にも、子供との人間関係の中では、常盤中学校が妥当であるかなといま感触を持っておりますので、このたび思い切って移管の設置校の変更をお願いしているところでございます。以上です。



◆11番(大野京子君) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。

 これで、私の質問を終わります。もうちょっと時間がありますけれども、終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(岩村実君) 以上で、大野京子さんの質問は終わりました。

 次に、順位第18番久保田后子さんの登壇、発言を許します。久保田后子さん。

〔6番 久保田 后子 君 登壇〕



◆6番(久保田后子君) 通告に従い、一般質問をいたします。

 質問の第1は、21世紀未来博覧会と宇部市の地域振興についてです。

 山口県政史上最大のイベントとなる山口きらら博について、山口県は新たな未来を創造し、地域社会のより一層の発展を目指すため、新たな世紀が始まる都市に博覧会を開き、内外の知恵と活力を結集して、未来に向けた新しい社会のあり方を提案したいとしていますが、特に地域振興事業としての位置づけは大きく、本市としても開催期間中、博覧会の客を宇部市に取り込む絶好の機会となると思います。早急に、地域振興の方向性を明確にして、積極的取り組みをする必要があります。この点につきまして、本議会初日より既にたびたび問題提起されていますので、市長答弁は不要ですが、自席からの質問とさせていただきます。

 質問の第2は、山口県工業技術センターの活用についてです。

 本県で唯一の工業系の公設試験研究機関である山口県工業技術センターは、名称を山口県産業技術センターと改め、規模も拡大され、本年4月に新都市テクセンターにオープンします。この施設のコンセプトは、総合的技術拠点、開かれたセンター、技術・情報拠点、人と技術の交流拠点とされ、事業費100億円が投じられ、宇部テクノポリスの中核施設の1つですが、開設を間近に控えながら、企業や住民がどのように活用できるのか、十分な情報提供がなされているとは言えません。

 今日の景気低迷、不況に苦しむ企業にとって、技術力の向上に役立つ研究開発や技術指導の機能を持つ施設への期待は大きいものと思われます。地域に開かれた施設として、どのような活用ができるのかお尋ねいたします。

 質問の第3は、複合文化施設構想とまちなか再生についてです。

 中心市街地の活性化が求められる中で、藤田市長は、複合文化施設構想を示され、検討されてこられましたが、先日新聞報道された複合施設構想とまちなか再生の取り組みについてお尋ねいたします。

 質問の第4は、アクトビレッジおの整備事業についてです。

 小野湖畔及び周辺の自然を活用したアクトビレッジおの整備事業は、環境影響調査が実施され、着々と進められ、ソフト面の内容も固まってきたものと思います。環境教育や健康づくりなど、多様な活動、交流のための拠点整備であるアクトビレッジの新年度の取り組みをお尋ねいたします。

 質問の5は、学校教育の充実について、2点お尋ねいたします。

 第1点、学校給食のあり方についてです。

 これまでもたびたび取り上げてまいりましたが、給食食材と食器の安全性、食文化としての位置づけ、給食生ごみの堆肥化について、新年度の取り組みをお尋ねいたします。

 第2点、英語指導助手の活用についてです。

 英語指導助手の配置は、1989年から始まった本市の外国青年招致事業であり、生の英語に接する機会を持ち、子供たちに国際感覚を身につけてもらうことが目的です。昨年の2学期から初めて2人体制がスタートしましたが、新年度の英語指導助手の活用についてお尋ねいたします。

 質問の第6は、保育所機能強化推進事業についてです。

 子供を産み育てることに夢を持てる社会に、と副題がつけられた平成9年度の厚生白書に示されているように、晩婚化の進行、未婚率の増大、女性の高学歴化と職場進出による仕事と子育ての両立の困難さなど、さまざまな社会的要因から、少子化に歯どめがかからない状況が続いています。このため、家事、育児への父親の積極的参加はもとより、地域社会、企業と連携しての行政の総合的、計画的な子育て支援施策の展開が求められています。

 本市の児童育成計画は、平成11年度計画期間の後半に入りますが、働きながらの子育てを支援する保育所の機能強化について、新年度の取り組みをお尋ねいたします。

 質問の第7は、身体障害者ケアサービス体制の充実についてです。

 福祉の基礎構造改革が進められる中、本市の障害者福祉計画も中間年に入り、総合的施策の推進が急がれます。すべての障害者が、特別視されることなく、市民の理解と助け合いのもと、1人の人間としてその権利が擁護されつつ、可能な限り地域の中で生活を送ることができるようにするためには、個々の障害者の状況に応じた適切な生活支援が提供されなければなりません。状況把握、ケアプランの作成、サービスの実施調整、フォローアップなどのケアマネジメントを行う体制づくりが急がれていますが、新年度の取り組みについてお尋ねいたします。

 質問の第8は、在宅介護支援の充実についてです。

 地域主導による高齢者の保健福祉施策のより一層の推進が求められる中、高齢者が介護を必要とする状態となっても、適切な介護サービスを利用しながら、家庭で生活し続けることができ、同時に介護に伴う家族の負担を軽くするため、ホームヘルプサービス事業、デイサービス事業、ショートステイ事業などが、宇部市老人保健福祉計画に基づき取り組まれてきましたが、介護保険制度導入を間近に控えて、新年度在宅介護支援施策の充実、とりわけ質的向上はどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(岩村実君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 久保田議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1の21世紀未来博については、答弁は不要であるということでございましたので、省略させていただきます。

 御質問の第2、山口県工業技術センターの活用ということでありますが、山口県産業技術センターは、県内唯一の工業系の公設試験研究機関であり、山口県産業の総合的な技術支援拠点として、また産・学・官の交流拠点として、県内企業の技術力の強化を進め、付加価値の高い製品の開発や新分野への進出を積極的に支援することを目的として、本年4月にオープンすることとなっております。

 本市におきましても、当センターが開設されますことは、市内の中小企業の技術力の向上等地域産業の活性化や振興に大きく貢献するものと期待しており、お尋ねの市内企業の積極的な活用につきましては、関係機関への働きかけを積極的に推進するとともに、市広報紙への掲載等PR活動に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の第3、複合文化施設構想とまちなか再生についてでありますが、複合施設につきましては、テクノポリスの母都市、宇部小野田広域圏の中心都市として、高次都市機能の拡充と拠点性の創出のため、県の協力が得られるよう協議してまいりましたが、県からは、県内の中核施設として県全体の振興に寄与し、広域圏からの利用等の波及効果が見込まれるという要件が必要との見解が示されておりました。

 現在、財団法人中国産業活性化センターに、宇部市の広域的な高次都市機能整備構想調査をお願いしておりますが、その中で施設の機能といたしましては、テクノポリスの母都市として広域圏に波及効果のある産業支援、文化、情報、国際交流等の機能が考えられておりますので、市といたしましては、この調査結果を踏まえ、再度県に要望してまいりたいと考えております。

 また、まちなか再生についてでありますが、地方都市の中心市街地の空洞化は、全国的な現象になっており、国におきましては、中心市街地の再活性化方策について、新しい事業手法の創設や、これに伴う制度改正が講じられております。

 この中で、街区の再編や低未利用地の集約化により、共同住宅の立地や商店街の集約・再編を促進する新しい事業手法も創設されております。

 市といたしましては、現在商工会議所を交え、アドバイザーの派遣等も行い、地元まちづくり団体と、店舗の集約・再編、住宅の共同化についての可能性を研究しておりますが、引き続き組織、事業参加者、施設の規模、採算性等の研究も行って、早期事業化の可能性を探ることとしております。

 中心市街地の活性化につきましては、市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進することとなっていますので、行政と民間の役割を明確にしながら、今後とも地域の方々と協働で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、アクトビレッジおの整備事業についてでありますが、現在小野湖周辺において、小野地区の地域特性である豊かな自然と小野湖を活用した地域振興策として、アクトビレッジおの整備事業を進めているところであります。この事業におきましては、小野湖を主役とした環境教育と交流の場づくりを基本方針として、自然滞在、学習機能とスポーツ・レクリエーション機能を創出することにより、環境の保全と創造に関する学習、情報発信の場づくりや、静養や健康づくりを通じた多様な交流の場づくり、環境教育機能と交流機能の形成を通じた社会的、経済的活力の高揚を目指すものであり、児童、生徒の自然学習や青少年の健全育成を初め、健やかな地域社会づくりに貢献できるものと考えております。

 施設内容としましては、宿泊滞在施設、キャンプサイト、運動施設などを計画しております。

 本年度は、施設計画の内容や施設管理運営のあり方についても検討し、プログラム等ソフト面の集約を行うとともに、先ごろ実施しました環境影響調査の結果や環境共生にも留意しながら、アクトプラザの基本設計のとりまとめと用地の先行取得などの作業もあわせて進めております。

 今後とも、本事業の目的の1つであります環境保全と創造に関する学習、情報発信の場づくりとしての施設整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、学校教育の充実。第1点の学校給食のあり方についてでありますが、現在学校給食の食材につきましては、遺伝子組み替え食品は納入しておりませんが、加工食品につきましては、表示義務がないため、納入業者にできる限り遺伝子組み替え食品を納入しないよう協力を得ながら、また、可能な限り地場産の食材を使用して、安全な学校給食を提供しております。

 次に、学校給食の生ごみにつきましては、量的に可能な範囲で堆肥化に取り組み、できた堆肥を学校の花壇等に使用し、生ごみをリサイクルしていきたいと考えております。

 次に、ポリカーボネート食器につきましては、当面児童、生徒の健康、保護者の不安解消及び安全性を重視し、アルマイト食器に変更して対応してまいりたいと考えております。 また、食器、先割れスプーンの見直しは、今後の検討課題と考えております。

 次に、第2点の英語指導助手の活用についてでありますが、本市では国際化に対応する児童、生徒の育成のため、平成10年7月より英語指導助手を1名増員配置し、ネイティブスピーカーとしての役割を活用して、聞くこと、話すことの充実を図っております。

 派遣回数も、市については昨年の2倍になり、これまで以上に子供たちの国際感覚を涵養し、国際的視野を広めております。

 また、中学校で授業に支障のない範囲で、小学校からの要請を受けて派遣していますが、これが昨年に比べ3倍の数に上っております。

 さらに、ユネスコ協会主催の英会話講師、暗唱大会審査員、ニューカッスル市友好協会主催講演会の講師や小学校教員への英語指導、また、地域でのまつり行事にも積極的に参加する等、地域に根差して幅広く活動しております。

 今後とも、幅広い活用がされるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第6、保育所機能強化推進事業についてでありますが、この事業は、多様な保育需要に対応するとともに、入所児童の処遇向上を図るため、保育所機能の強化を推進するものであります。

 平成11年度におきましては、産休・育休明け入所予約モデル事業が9園、低年齢児保育促進事業が10園、開所時間延長促進事業が17園、延長保育は15園、障害児保育は、すべての保育園での対応を予定しております。

 平成10年度との比較では、これまで1カ所で実施しておりました子育て支援センターの増設を予定しております。

 今後とも、多様な保育需要に対応した事業の充実を図り、子育てを支援してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第7、身体障害者ケアサービス体制の充実についてでありますが、それぞれに複合的なニーズを有する在宅の身体障害者の生活を支援するためには、保健・医療・福祉サービス等の総合的かつ継続的な提供体制が必要となります。

 このため、来年度におきましては、身体障害者ケアサービス体制モデル事業を実施することとしております。

 このモデル事業は、在宅の障害者のケアプランを実際に作成し、サービスを提供し、ケアサービスを実施していく上での必要な事項や問題点等の検討を行うとともに、障害者の生活の支援に必要なケアマネージャーの養成を行うものであります。

 今後も、在宅障害者が生きがいを持って安心して暮らせるよう、保健・医療・福祉サービス等を一体的に提供するシステムの確立に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の第8、在宅介護支援の充実についてでありますが、これにつきましては、平成6年3月に策定いたしました宇部市老人保健福祉計画に基づき、目標年度であります平成11年度を目指し、保健・福祉サービスの目標量の整備を年次的に行い、保健・医療・福祉の一体的サービス提供体制の確立を図ってきたところであります。

 保健・福祉サービスの目標量に対する整備状況につきましては、平成10年度中に目標が達成できるものと考えております。

 平成12年度以降の在宅介護支援の充実につきましては、平成11年度中に策定いたします新たな老人保健福祉計画並びに介護保険事業計画策定の中で総合的に検討し、介護保険制度の円滑な移行に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆6番(久保田后子君) どうもありがとうございます。それでは、幾つか再質問させていただきます。

 まず、山口きらら博と地域振興についてでございますが、初日からの御答弁を伺っておりますと、やはり県の方針としましても、未来博への、博覧会への利用者の状況としては、乗用車を利用しての想定をされているということで、そういった意味で有料道路の拡幅もされていると思いますが、それに対して、やはり地域としましては、国道の渋滞が予想されると。あるいは、車での移動ということは、多様な人の流れをつくりにくい、非常に一方的に未来博、阿知須へ阿知須へと人の流れが偏っていくと。市街地への、中心部への人の回遊性、そういった意味では、乗用車だけを交通手段として主と考えるのは、少し不十分なんではないかということで、私はぜひ鉄道の利用のことを検討していただきたいというふうに思います。

 これは、多様な交通網の整備という視点、それからこれから県も策定し、市も策定しました環境基本計画、そして地球温暖化防止行動プログラム、そういった中で、自動車社会だけでは成り立たない21世紀というこの新しい時代の新しい社会のあり方を提案する博覧会ですから、それが自動車だけを前提とする、自動車を中心とするような交通網では、そこに矛盾があるんではないかと思います。自動車があり、そして鉄道があり、そしてさらにはパークアンドライドといった新しい交通システムを入れていくと。このパークアンドライドというのは、自宅から公共交通機関のところまで、例えば鉄道の駅まで自動車に乗っていって、そこから乗り換える、あるいはそこでシャトルバスに乗り換えるというような形のシステムで、もうかなり日本でもあちらこちらで導入されてきておりまして、とりわけこういうイベントでは有効ではないかと思われます。

 ですから、鉄道のどこか駅近くのスーパーの駐車場をお借りして契約して、きらら博特別号が出るときは、そこでパークアンドライドができるとかいう、そういったJRとの提携あるいは地域のそういった事業者の方との提携、そういったことは、もう早急にこれは県にどうのこうのではなくて、宇部市として検討していく必要があるんじゃないかというふうに思います。

 先般、9月議会で、空港と草江駅との接続をということで、私も提案いたしましたが、既に県としてはそういう考えはないというような方針が示されたように思いますが、やはり車の社会だけで成り立っているというのは、どうしても中心部の空洞化、スプロール現象、そういったものが避けられないわけです。ですから、交通網の整備から見直していく、そして地球温暖化防止あるいは高齢化社会への対応、そういった意味で、鉄道の復権、それはもうこの未来博、きらら博を契機に、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、これについて市長のお考えをお聞きしたいと思います。お願いいたします。



◎経済部長(小林眞治君) 阿知須博には多数の入場者が見込まれるということ。また、せっかくの隣の町の阿知須に来られるということで、そのお客さんを1人でも多く宇部市の方に足を運んでいただく。これが市長が壇上答弁いたしましたように、ああこれは壇上ではないんですが、いろいろ議員の皆さん方の御質問に対してお答えしておりますように、本市をPRするということは、やはり宇部市を見ていただくということが一番手っとり早いわけでございます。

 そういうことで、多様な交通手段を用意するということは必要なことだろうと考えております。

 したがいまして、JRの活用等につきましては、博覧会協会等とも協議をしながら要請を、JRの方に、西日本の方に要請をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆6番(久保田后子君) はい、どうもありがとうございます。ぜひ早急にJRと検討していただきまして、そしてまたこの未来博宇部推進協議会ですかね、こちらの方にもこの議題を出していただいて、早急な取り組みをしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 次に、山口県産業技術センターについてでございますが、これは大変立派な施設ができてまいっておりまして、私朝に晩にこの施設の周り通っておりまして、本当に緑深き山を崩し、新都市ができてきても、何も住宅地以外何も埋まらない寂しい風景が続いておりましたのが、いま忽然とこの産業技術センターが光り輝いてオープンの日を待っているという、そういう状態だと思いますが、じゃあさてこの施設が一体何なんだろう、どのように私たちのまちの財産になるんだろうかということで、先般も担当の方にお聞きしました。なかなか十分な情報が得られないと。それじゃあ、いままでの山口県工業技術センター、山口市にあったときは、どのように使われてたんだろうかということで、やはりいろいろ資料を見せていただきましたが、中小企業の方がどのぐらい利用されてたか、あるいは宇部市の事業者の方がどのぐらい利用されてたか。どういう業種の方がどういうニーズで使われてたかということでも、十分な資料がなかったと。事業報告、平成9年度の工業技術センター事業報告というのをいただきまして、それを読ませていただきましたが、そういった分析の仕方がされておりませんで、何々の研究でどこどこがあったというような、そういった形でのこと。それから、情報誌を発行している。それから技術移転をしたあるいはアドバイザーを派遣したというようなことで資料が大体おおむねまとめられているように思いますが、そういった従来の、私ども山口市でなかなか縁も遠かったのかもしれませんが、さてその施設が100億円と、従来の何倍の規模になるんでしょうか。大変立派な施設が来るわけで、いまのこの宇部市の財政状況から見ても、この100億円の施設が来るなんてことは、たぶん当分のことあり得ないような大きな施設であります。これをしっかり有効に使っていく。これでまた宇部市の活性化の1つのカードにできるんじゃないかといふうに思っておりますので、少しこれについて宇部市なりの取り組みを、県の情報を待つということだけではなくて、やっていく必要があるんじゃないかという、そういう問題意識で御質問しているわけでございますが、まずこれは従来の山口県工業技術センターよりずっと機能強化が図られているというようなアナウンスがされてますが、どのような機能強化が図られているのか、お尋ねいたします。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 技術研究開発機能、情報提供機能、交流機能等の機能強化が図られるとともに、今後成長が期待されるマルチメディア、環境、福祉、医療の産業分野における技術開発に重点的に取り組むこととなっております。

 また、先端的な試験研究室や研究開発機器が多数整備され、先ほどの研究開発に加え、これらの研究開発機能等を効果的に利用した技術研修や技術指導、整備機器の開放等により、中小企業の技術力の向上と新技術、新製品の開発を促進するなど、新産業の創出、新事業への展開を多面的に支援できる施設となっております。

 以上でございます。



◆6番(久保田后子君) はい、大変難しく、御丁寧な説明をいただきました。要はマルチメディア、環境、福祉、医療、そういったこれからの21世紀のリーディング産業と言われる分野への大きな展開をしていくと。重点的に取り組むということだと思いますが、これについては、本市においてこれから環境都市、環境産業の育成支援をしていこうという藤田市政にとっては、このような施設は本当にありがたい、非常に重要な施設になるかと思いますが、これまでの研究機関あるいは大学、そういったものとの連携、そういったものももう既にうまく構築されているんでしょうか。藤田市長、お尋ねいたします。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 この山口県産業技術センターは、産・学・官と一緒になっていろいろと研究をして、研究開発をされていく施設でございます。今後、県、大学、産・官・学一緒になってこの施設を有効に利用するような、そういう施策を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆6番(久保田后子君) 山口県工業技術センターが新しくなりますというこのパンフレットによりますと、工業技術センターが中心にありまして、工学部、そして理科大学、東京理科大学、そして宇部工業高等専門学校、そして超高温材料研究所、そして産業技術開発機構、そしてそのほかの民間研究所ということで、その中心になる、核施設になってますね、その位置づけとして。ですから、これはもう本当に宇部市がテクノポリスの母都市として、本当にこの施設をどのように使えるか、そのネットワークをどのようにつくるかということが、本当にこれからの21世紀に重要になってくるかと思いますので、ぜひその辺は県の判断とかそういうことを待っていないで、宇部市として早急にイニシアチブをとって進めていく必要があるというふうに思います。

 それと、このパンフレットを見ますと、多目的ホール、200人の収容ができ、シンポジウムなども開催できますと。いま住民要望でも、たくさんの芸術ホールとかいろんな施設整備の要望があります。そして、複合施設の問題でもそうでございますが、そういった中で忽然とこの施設の中にこの多目的ホールができるわけですけれども、こういった施設等を含めて、この産業技術センターというのはどのように地域住民が利用できるのか。地域に開かれた施設というふうに柱としてありますけれども、その辺についても御説明をお願いいたします。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 山口県産業技術センターは、開かれたセンターとして、技術・情報拠点と、人と技術と交流拠点の役割を果たすものとして位置づけられており、中小企業のニーズ等に基づく研究開発機器73機器の開放や、多目的ホール、研修室等の研究交流施設の開放、さらに、情報ステーション、展示コーナー等の太陽光発電システム等を備えた一般市民への開放型施設となっております。

 以上でございます。



◆6番(久保田后子君) はい、ありがとうございます。こういった情報については、じゃあこれから市内の企業あるいは私ども市民に内容の周知を図っていただけるということでございますか。



◎都市開発部長(三戸宏文君) 市長答弁にもありましたように、市内の企業へ積極的な活用を、関係機関それから市広報紙へ掲載してPR活動に努めてまいりたいということでございます。

 以上でございます。



◆6番(久保田后子君) まだ県の方からこの施設の利用の手引も作られていないというふうに聞いております。そういう中で、なかなか情報提供が難しいのもわかりますが、ただ事業者、企業にとっては、新年度からどういう事業展開をするかという、そういう中でこの産業技術センターとの連携、利用、そういったこともできるだけ早く情報として提供があれば、また企業の経営にも大きな力になるんじゃないかというふうにも思いますので、早急に市としての取り組みを要望いたします。

 次はアクトビレッジおの整備事業についてお尋ねいたしますが、既に環境影響調査を実施されて結果が出されたということでございますが、とりわけ特記事項としてどのようなものがございましたでしょうか。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 本事業の建設予定地は、主要な水源であります小野湖周辺地域であり、環境基本計画の中でも、自然環境の観点から特に重要な地域と位置づけられておりますので、本事業の実施が周辺環境に及ぼす影響について、水質、地形、地質、植物、動物、生態系及び景観への影響について事前に予測、評価を行いました。予定地が既に人為的な土地利用が行われており、自然植生を極力保全する計画でありますので、環境への影響は極めて少なく、小野湖周辺地域の自然環境の保全に支障を及ぼすことはないという評価をされております。

 以上でございます。



◆6番(久保田后子君) はい、ありがとうございます。これから実施設計等建設が始まりますので、ぜひその建設に当たっても、土砂についてあるいはその建設のやり方、あるいは建築の建物自体、そういったことを含めて、この環境影響調査結果をしっかり反映していただければというふうに思います。

 それからもう1つ、この核施設であるアクトプラザ、これも基本設計がそろそろ進められる年度になりまして、大体のプログラムがまとめられているというふうにもお聞きしておりますが、どのようになってるんでしょうか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 プログラムにつきましては、私ども教育委員会に委託を受けまして、それぞれの各関係機関等といろいろと協議をして、いま企画の方へ提出している段階でございます。その中の主なことだけ申し上げます。

 1つのテーマは、自然と一体感ということでございます。これは、フィールドワーク等々を踏まえた湖を主体としたテーマでございます。

 もう1つは、水を考えるということでございます。これは、環境問題等々日ごろ勉強する会がございます。水の浄化施設等自分で実験しながらあるいは汚染と浄化の仕組みとか、そういったテーマを持ちながら勉強する1つのテーマで考えております。また、水を守るということも、自然と水、生命体ということも考えられます。そういったものが2つ目のテーマでございます。

 もう1つは、植物を考えると。これは小野の地域の1つの地域資源を活用して、これから学ぶということでございます。たくさんの資源がございます。その中の1点は、昨日も御意見ございましたように、農業体験ということもそこに想定しております。その他創作活動等々いろいろございますけど、いまこういった1つのプログラムを持ちながら、今後これをどのように展開していくかは、またこれからの大きな課題でございますし、ただ私申し上げたいのは、参加する子供たちが例えば参加するのは、自分たちもそういう1つのテーマを持って、その中でこういう勉強をしたい、こういう活用をしたいということもやはりあって当然であろうと、このように考えます。ただ、メニューを私どもが仕掛けるということも大事ですけど、自分たちがみずから学ぶようなテーマを持って参加するということも大きな大事な要素であります。もちろんそこには小野湖と自然とそれから環境問題ということを大前提の中でそういうことを示唆するべきであろうなというふうに考えております。

 以上です。



◆6番(久保田后子君) はい、ありがとうございます。本当に環境都市を目指す宇部市にとって、このアクトビレッジの事業あるいはこのアクトプラザ、本当に期待される施設整備になるかと思います。とりわけ、宇部市の小学校、中学校、環境教育指針もつくり、いま学校教育の中でも環境教育、環境学習が進められております。そういった既に学校教育の場にもプログラムができておりますので、この施設整備がそれに基づいて準備されていくという非常にいい流れができていると思います。

 ただ、PTAの方々からよく指摘されるのは、この施設に行くまでの交通費、そういったことがなかなかいま厳しい状況になってきて、これがまた保護者の負担になるようだと、こういった施設整備も、施設の利用もしにくくなるということで、いまこの基本計画によりますと、小中学校の子供たちが7,000人、8,000人ぐらい年間利用するというようなことがあったかと思いますが、そういった利用ができるようにするためには、財政的支援、参加への財政的支援も市としては必要となってくるんじゃないかと思いますので、ぜひ留意事項として申し上げておきたいと思います。

 それでは、今度は次に学校教育の件でございますが、まず学校給食について、これは本当たびたび申し上げてきまして、先般射場議員さんの方からも、給食食器についての御指摘があったかと思いますが、結局私の時代もそうでしたけれども、給食食器というと、もうアルマイトの食器、そして少しよくなったかというのでポリカーボネートになりましたが、今度は環境ホルモンの溶出のおそれというようなことで、またいまアルマイトというような方向でございますが、じゃあ本当にずっと21世紀もこのアルマイトの食器でいいんでしょうか。やはりこのいま学校給食というのは、食文化としての位置づけを持ってきているんではないかと思います。ただ栄養をバランスよくとればいいというだけではなくて、そこで子供同士のコミュニケーションあるいは先生とのコミュニケーション、あるいは同じものを食べることでの一体感、そういった意味での1つの学校現場での食の文化、そういった位置づけを明確に持っていく必要があると思います。

 そうなると、やはりチョークの降りしきるクラスで食べるいまのようなあり方でいいんだろうか。あるいはアルマイトの食器というのは、もうスープを入れますと熱くて持てないですね。ですからここに置いたまま食べる。そして、それをスープをすくうためには、スプーンが本来ならふさわしいわけですけど、先割れスプーンということで、スープを先割れスプーンで飲まれたことおありですね、もちろん教育長さん。大変難しい技術が要ります。よく言われる犬食いになります。熱いから食器は持てない、置いたまま。そしてスープも先からはこぼれるということで、こうやってもう本当に机に張りついて食べると。たぶん皆さんも記憶があるんじゃないかと思いますが、そういった食器でありスプーンで食べている子供たちが、21世紀を担っていく。決して豪華な食器でとは言いません。ただ、普通の食文化にふさわしい食器でという、当然のことではないかというふうに思います。

 そういった意味では、もう既に全国的に、陶磁器の産地等で進められている強化磁器製の食器の導入あるいはもうかなりの自治体で廃止されている先割れスプーンの廃止。もうお箸とスプーンがあれば、全部済みますね。ですから、そういった意味で、早急にこういったことへの取り組みが必要だと思います。強化磁器製食器については、いま市単独ですぐというわけにいかないでしょうけれども、とりあえずというか、まず先割れスプーンからやめていくという御英断はいかがでしょうか。



◎教育長(西村太一君) 先割れスプーンにつきましては、当面箸を利用しない時期において、これを先割れでいくということで、先割れスプーンになったわけです。現在和食の場合は箸を使っております。うどん等は箸を使っておりますので、あえてその場合は先割れスプーンは要らないと思います。で、これまでもですね、PC食器の場合は、PC食器に先割れスプーンを使いますと、食器が傷むので、それでいま実はスプーンを使っているわけなんですね。14%ですか、これらはスプーンを使っているわけなんで、これがPC食器がなくなりますと、スプーンがそのまま残るわけでございまして、これからの学校の状況なり、大体全国的にも、大体半数ぐらいが先割れスプーンを使っております。山口県の状態もですね、市町村はどことどこだというのは県に問い合わせましたけど、これはちょっとこらえてくれということでございますので、おおむねだんだんとそういう方向にいっていることは間違いございません。箸と併用すれば、これからはスプーンに漸次切り換えていく必要があるかなというふうに考えております。これは財政的な問題があり、一気にはいかないと思いますけれども、そういう方向づけをもっていきたいなというふうに考えております。私の意見です。以上です。



◆6番(久保田后子君) PC食器導入して、食器が傷つかないようにということで先割れスプーンをやめられて、スプーンになったという、14%の学校があるんですね。食器が傷つくというのも大事、傷つかないようにするというのももちろん大事なことなんでしょうけれども、やはりそういう配慮、政策判断がなされるなら、なぜもうこの先割れスプーンを全体でやめていこうと。食器のためにやめたんなら、子供たちのためにやめていこうという、ぜひそういうふうに早急に結論を出していただけるかと。スプーンをそろえる、基本的にはスプーンはかなり数があるというふうにも聞いております。だから半数がもう全国的に見ても、やめているというようなことで、これはどこがやめたからやるとかじゃなくて、やはり宇部市の子供たちに私たちがやはりそういうことをやっていく必要があるんじゃないかと思いますので、ぜひぜひ早急な御検討をお願い申し上げます。

 それから、英語指導助手についてでございますが、これはいま派遣回数が、まあ2人体制になったことで、昨年の2倍になったと、中学校において2倍になったと。また小学校においても、大変幅広い活躍の場があり、小学校からの要請でも3倍の数に上っているという、そういった御答弁がございましたが、中学校でこの派遣回数が2倍になったというのは、1人当たりの授業日数でいいますと、年間何時間ぐらいがこの英語指導助手にふれる時間を持っているんでしょうか。



◎教育長(西村太一君) いま3月までの推定で、これは予定の中でひっくるめていま単純計算いたしますと、1人体制のときには大体2時間、2.3時間でありました。これが2人体制になりまして、約4.8時間ということでございます。これは宇部市が抱えている2人体制です。これ教育事務所にも2人おりますので、これは厚南中学校あたり近いですから、そちらから要望しておりますが、これを3人体制で考えるならば、1人当たり4.5時間から7.1時間ぐらいにふえております。そういう現状であります。

 以上です。



◆6番(久保田后子君) ありがとうございます。やはり地方都市で育つ子供たちは、生の英語に触れる機会が非常に少のうございます。そういった意味で、学校教育でそれを補っていく必要があると思います。ようやく1人から2人体制、そしてその事務所の方のお2人もお手伝いをいただいて4人になってきているということで、大変前進があったというふうに思いますが、これから小学校の方でも総合学習の時間に英語も入ってくるということでございますので、ますますこの必要性が高まってくると思いますが、今後もさらに増員していかれるという、そういったお考えはいかがでしょうか。



◎教育長(西村太一君) いま当面一昨年1人増員したわけでございまして、財政的にもいろいろ厳しいものがございますけれども、必要性につきましては、十分私ども認識しておりますので、これが活用当面いま2人体制の活用をですね、フル回転させていきたいと思います。幸い、いま男子の生徒がオーストラリアから2名来ておりまして、生徒といっても教員でございますけれども、そういうひとつのチームワーク非常にいいわけでございまして、なかなか2人体制となると、よその県内聞きますと、なかなかこう人間関係が非常に悪い例も出ておりますけれども、非常にいまいいわけでありまして、当面いまこれで、体制で、少し学校に充実できるような、さっきおっしゃいました総合学習時間等に、小学校にもまたこれが配給できるようにがんばっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆6番(久保田后子君) どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、これで質問を終わらせていただきますが、終わりに当たりまして、4年間大変お世話になりましたことを心から感謝申し上げます。どうもありがとうございました。



○議長(岩村実君) 以上で、久保田后子さんの質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は、振鈴をもってお知らせいたします。

      午後2時27分休憩      



      午後2時46分再開      



○議長(岩村実君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第19番有川眞理子さんの登壇、発言を許します。有川眞理子さん。

〔1番 有川 眞理子 君 登壇〕



◆1番(有川眞理子君) 17万市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、次の7項目について質問します。

 まず、第1は、新ガイドラインについてです。

 政府は、新ガイドラインの合意を実践するための法的整備を進めていましたが、今通常国会において2つの法律と1つの協定改正からなる関連法案を早急に成立させようとしています。

 しかし、日本共産党の国会論戦を通じて、その危険性がますます浮彫りにされています。この新ガイドライン関連法案の内容は、アメリカが戦争を始めたら、日本も参戦して一緒に戦争をするというものです。日本国憲法では国際間の紛争は、武力による解決ではなく、平和的手段で解決をすることをうたっています。第9条で戦争の放棄を宣言しています。そこに行きつくまでアジア人民、日本人民の何千、何万という尊い命を犠牲にしてたどりついた最も進んだ理念を持つ憲法です。

 また、広島、長崎の原爆投下は、五十数年たったいまも被爆者、遺族の方に苦しみを与え続け、私たち国民にとっても深い悲しみと傷になっている。その苦しさ、残酷さを経験した日本が、アメリカと一緒に戦争をするようになっていいのでしょうか。アメリカは、昨年12月に国連が協議をしている最中に、これを無視し、イラクへ攻撃を始めました。アメリカと一緒に攻撃したイギリスと、即座にこれを支持表明した日本以外の多くの国々から批判表明が出されました。アメリカは、軍事戦略の目的の中に、アメリカの利益が第一主義とする行動の基準を持っている国です。その基準が国連の決定より優先するといってはばからない国です。自分の国の利益のために、相手が気に入らなければ攻撃し、戦争を起こすアメリカにどうして日本が言いなりにならなくてはならないのでしょうか。もし、この法案を通してしまえば、日本国民の平和な生活は、地獄のような生活へ進んでいくことになります。

 政府は、国民の目をくもらせるために、後方支援という言葉を使い、戦争に前方と後方があって、後方だから相手の国の攻撃はない。また、武力攻撃とは違うから憲法違反ではないという説明してきました。しかし、これが全くのごまかしであることが明らかになってきています。第一線で行われる武力攻撃を維持するための武器、食糧、兵員の増強などは、兵たん活動と言われ、国際社会では前線と一体と見られ、どこから見ても立派な戦争行為であることが暴露されています。当然、交戦国の攻撃対象と見られるわけです。

 日本がアメリカと一緒に戦争をし出せば、世界中に敵国をつくって日本が攻撃の対象にされます。しかも、政府は、この関連法案で戦時における兵たん活動を民間や地方自治体に手伝わせようとしています。

 そこで、地方自治体の長である市長にお願いしたいのは、宇部市民の安全や健康を守るという地方自治体の趣旨から、宇部市民に戦争の手伝いをさせたり、生命や財産が脅かされたりすることのないようにしてください。この新ガイドライン関連法案に反対する明確な態度を示し、地方自治体から政府の企てを阻止してほしいと思います。

 具体的な手立てとして、新ガイドライン反対の声明を出す。また、山口県に宇部港に入る外国艦船すべてに非核証明書の提出を求めるよう要望するなど、可能なところから行動し、市民をしっかり守っていただきたいと思います。

 次に、質問の第2は、歯科の検診についてです。

 長寿社会を迎えた今日、健やかで豊かな生活を過ごすためには、歯と歯ぐきの健康は欠かせないものです。こうしたことから80歳になっても、自分の歯を20本以上保つことを目標にした8020運動を厚生省も提唱しています。年を取って、おいしく好きなものを食べることができるのは、健康の源です。

 しかし、80歳までに20本残すのは大変なことです。高校生ぐらいまでは、学校歯科検診などで、虫歯が進む前にチェックする機会はあります。しかし、社会人が歯科検診を受ける機会はあるのか。宇部市の成人歯科検診の現状を教えてください。

 次に、3番目、恩田運動公園の改修についてです。

 いままで何度か恩田運動公園の改修計画については、お尋ねしてきましたが、その後進捗状況はどうなっているでしょうか。

 また、4番目の温水プールは、市民の健康増進のため、低料金で利用できる公園の温水プールが欲しいという市民の要望はますます高くなっています。市内に民間の温水プールは幾つかありますが、いずれも入会金や利用料が高く、気が向いたとき安く利用できるシステムではありません。子供からお年寄りまで、体に無理なく運動が1年中できる温水プールを多くの市民が望んでいます。温水プールの建設を早く実現してほしいと思います。

 次に、川上の北迫新町入り口の信号機設置について。

 北迫新町入り口、つまり、川上小中学校がある市道南側請川線は、いま車道の拡幅工事を行っていますが、現在2車線が4車線になると北迫新町付近は出入りが難しくなってきます。信号を設置していただきたいと思います。

 次に、上宇部中学校の建てかえについてです。

 上宇部中学校は老朽化しており、子供たちへの安全性やまた教育環境からも、早期に建てかえる必要があると市も認めていますが、それはいつごろになるのか教えてください。

 7番目、宇部つくし園と愛光園をあわせた複合施設についてですが、宇部つくし園は、雨漏りや床が悪くなるといった状況に加え、園児の父母の送迎にも駐車場が狭いなど、老朽化や手狭が言われています。また、愛光園も古く、建物の構造自体もトイレやお風呂が別棟にあるなど、使い勝手が現在の常識からすると大きくずれており、居住環境を悪くしています。

 以前に、日本共産党の原田議員などから、このような施設をどのように発展させるかという質問が出ていましたが、市民ニーズを勘案しますと、早急に取り組まれる問題ではないかと思いますが、どのようになっているか教えてください。

 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。



○議長(岩村実君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 有川議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、新ガイドラインについてでありますが、新ガイドラインとその関連法案は、国が防衛政策の一環として必要と判断し、日米間の合意及びそれに基づく法的な整備を図るために取り組まれているものでありますから、市としては、その是非を論ずる立場にないものと考えております。

 しかしながら、この法案には、周辺事態に際して、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができるとされております。私は、市民の生命や財産、市民生活の安全を脅かすことは避けなければならないとの考えから、山口県市長会を通じて、国や県に対し、適切な情報提供と地方自治体の実情の理解及び意向を十分尊重されるよう要望いたしております。

 国から、このたび地方自治体への協力要請の想定項目例が示されておりますが、協力要請に対し、本来の機能に著しい支障が生じるおそれがあるときは、協力を拒否することもできると聞いておりますので、今後国における法案の審議状況等も見守りながら、適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に、非核証明書の提出について、県へ要望してはとのことでありますが、このたびの県議会においても港湾管理者である県知事が、国を信頼し、尊重する立場から、証明書を求めることは考えないとの見解が示されておりまして、私といたしましても同様の考えであります。

 次に、御質問の第2、歯科の検診についてでありますが、本市では、虫歯の好発時期である1歳6カ月児、3歳児及び学童、生徒を対象とした歯科健康診査を実施するとともに、通院が困難な高齢者や障害者のための訪問歯科診療を実施しております。

 また、妊婦教室や健康づくり教室等を開催し、歯の健康教育や食生活指導を行うとともに、表彰行事等を実施し、歯の健康管理意識の高揚と啓発に努めているところであります。 生涯を通じた歯の健康を守るために、今後とも歯科保健対策の総合的な推進を図ってまいりたいと考えております。

 御質問の第3、恩田運動公園の改修についてでありますが、恩田運動公園は、本市の総合スポーツセンターとして、利用度も高く、中心的役割を果たしております。

 お尋ねの各体育施設の改修につきましては、各種目団体から改修整備の要望をいただいているところであります。これらの改修整備につきましては、競技人口、各種大会の誘致、施設利用度を踏まえ、今後財政問題等も含め、総合的に研究してまいりたいと考えております。

 御質問の第4、温水プールについてでありますが、恩田水泳プールは、県内唯一の自動審判計示装置を備えた公認水泳プールとして、中国大会等が開催されております。また、市民にも親しまれるプールとして広く利用されております。

 今後も、必要に応じ改修を行い、施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。したがいまして、温水プールにつきましては、現時点では考えておりませんが、今後総合的に検討する中で研究してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、川上の北迫新町の入り口の信号機設置についてでありますが、信号機の設置につきましては、交差点改良を必要とする場合もあり、関係機関と協議しながら、県公安委員会に要望をしております。

 現在、市道南側請川線は、道路改良工事を行っており、平成12年度に完成する見込みであります。したがって、この完成にあわせて、信号機が設置できるように関係機関に要望してまいりたいと考えております。

 御質問の第6、上宇部中学校の建てかえについてでありますが、校舎改築につきましては、現在既存の木造校舎の改築を優先的に年次計画で進めているところであります。

 上宇部中学校の校舎建てかえは、国の補助事業として実施することにしておりますので、国の承認を得て校舎改築の早期着工に向け努力してまいりたいと考えております。

 御質問の第7、宇部つくし園と愛光園をあわせた複合施設についてでありますが、宇部つくし園は、知的障害児の通園施設として、愛光園は、母子生活支援施設として、児童福祉の増進のため、重要な役割を果たしております。

 しかしながら、宇部つくし園は昭和48年に、愛光園は昭和39年に建築されており、老朽化が進行しております。宇部つくし園、愛光園等の一体的な整備につきましては、現在研究しているところでありますが、宇部市障害者福祉計画において、平成14年度が目標年次となっておりますので、平成11年度中には、位置、形態、関連施設について、基本的な方向づけをしたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆1番(有川眞理子君) ありがとうございました。

 では、順次再質問させていただきます。

 まず第1に、新ガイドラインについてですが、これまでも何回か取り上げてきて、従来どおりの回答をくださっている部分もあるんですけれども、このたび地方自治体への協力要請の想定項目例が示されたということが、今回新しく回答してくれたところではないかと思います。そして、その想定項目例というのを資料をいただきましたけれども、ほんとにわずかな例なわけですよね。ここに書いてあるのを読みますと、協力の内容については、事態ごとに異なるものであり、あらかじめ具体的に確定される性格のものではなく、以下のものに限られないが、例えば次のような例が想定されるということで、ごくごくわずかなものが出ています。

 それで、いままでのようにイデオロギー的なことを幾ら言っても、市長さんも言いにくいというか、議論がかみ合わないことが多々ありましたので、こういう想定項目例を参考にして、この関連法案が通れば自治体は一体どうなるのかという非常に具体的なところから、市長さんにお尋ねして、市長さんはどうされるおつもりなのか。そして、関連法案の性格が一体何なのかということをちょっと伺ってみたいなという思いがいたします。

 この想定項目例を見ますと、1、地方公共団体の長に対して求める協力項目例、これはまさに長ですから、宇部市でいいますと市長さんにあたるわけですね。それと2番、国以外の者に対して依頼する協力項目例、これは、国の関係以外の民間とか、そういうところだということです。ごめんなさい、そういうところではなくて、1が民間に対して、2が国以外ですから、地方公共団体に対して、依頼する協力項目例というのがあります。そうなりますと、この地方公共団体である宇部市がかかわってくるのは、1の地方公共団体の長に対してという協力項目例と2の2、地方公共団体に対して依頼する協力項目例という、この2つが大変重要なことになってくるんじゃないかと思います。

 その中で市長さん、長に対して求める協力項目例の中に、地方公共団体の管理する港湾の施設の使用とか、空港の施設の使用とかありますけれども、これは県ですから、市長さんの権限の及ぶところではないということだと思うんですが、次に、建設設備等の安全を確保するための許認可ということがあります。これは、後方支援とかを協力する場合、どういうものが想定されることになりますでしょうか。具体的に教えてくれますか。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 ただいま周辺事態安全確保法案の第9条第1項に基づく、地方自治体の協力についての御質問でございますが、先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたように、協力要請に対しましては、本来の機能に著しい支障を生じるおそれがあるときは、協力を拒否する正当な理由にあたるという説明を県から聞いております。

 今後、国における法案の審議状況等を見守りながら、この問題に適切に対処してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆1番(有川眞理子君) 質問と回答がずれているように思います。済みません。ここの建設設備等の安全を確保するための許認可といいますと、どういうものが想定されますかということです。

 これを拒否するかどうかというのは、ちょっと後の質問なんですよね。だから、内容を聞いているんです。じゃあこちらの方から言いますけれども、建設設備等の安全を確保するための許認可ですから、例えば、建設をさせてくれというときに、許可を与えるのかどうかとか、そういうことじゃないかと思いますけれども、どうなんでしょうか。

 例えばですね、戦争が始まってそして、空港や港湾は県の管轄だから県に言っていくでしょうけれども、その空港の外側の敷地は宇部市の敷地でありますから、そこに例えば武器の倉庫を一時的につくりたいが宇部市さん、許可してくださいとか言いますと、そういうのは宇部市は許可をするのかという問題ですね。だから、建設設備等の安全を確保するための許認可。

 ちょっと続けて言います。今度は、地方公共団体に対して依頼する協力項目例ですが、人員及び物資の輸送に関する地方公共団体の協力を想定しているわけです。そして、地方公共団体による給水も想定している。人員及び物資の輸送に関するというのは、人員とはどういう人員ですか、例えば軍人とか、アメリカ兵とか自衛隊員とか、そういうのがあるのか。物資とは何か。食糧か、武器か、弾薬か、そういうのも輸送に関する地方公共団体の協力として宇部市はするのかとか。地方公共団体による給水。例えば宇部市に船とかが来たときに、水が足らないから宇部市の水をくれとかいった場合には宇部市はあげるのかとか、そういう問題なんですけれども、そういう協力は、もしもしてほしいといった場合は、どういうことでしょうか。

 そして、そのときに本来の機能に著しい支障が生じるおそれがあるときというのは、どういうことを想定して拒否するのか、しないのかということです。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 先ほど、有川議員がおっしゃいました周辺事態安全確保法案第9条において、想定される協力項目例ですね。これは、平成11年2月3日付で、内閣安全保障・危機管理室から、県の方に書類が届いているというふうに聞いております。

 私の方もそのコピーをいただいて、いま手元に置いておりますが、同法案の第9条第1項にいま申し上げられました3つの具体例が挙げてあります。先ほど申されましたように、この例が必ずしもこれだけではないという想定の中での事例として3項目挙がっております。内容につきましては、全くわかりません。県の方も、こういう書類が来たということだけでの受けとめ方をされておるようでございますので、その段階で質問されましても、それに対してどういうふうにするかということは、ちょっとこの場面ではお答えできないと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



◆1番(有川眞理子君) じゃあここに書いてあります本来の機能に著しい支障が生じるおそれがあるときというのは、一体何を想定して言われたのか。



◎総務部長(山根隆義君) これでは、本来の機能に著しい支障があるときは、協力を拒否することができるという説明を県の方が受けておるということを聞いておるだけですので、私の方も本来の機能に著しい支障を生じるおそれがあるというのが、どういうふうな場面であるかということは、まだ承知しておりません。以上でございます。



◆1番(有川眞理子君) でも、それでは地方自治体の長として、行政として大変ちょっと困るんじゃないですか。なぜならばですよ、建設設備等の安全を確保するための許認可、例えば弾薬とか、武器とかを宇部市に建設させてくれとか、そういったときにどうぞと言うのか、いや困ると言うのか、その基準は何なのかという、そこら辺もはっきりしなきゃいけないし、人員及び物資の輸送に関する、これだって、人員を、軍隊をこの宇部市の市道をどんどん通させるのかとか、物資の場合武器とか、弾薬を運べば本当に危険な作業になるわけです。そして、人員を運ぶときに、宇部市の市営バスを使うのかとか、あるいは給水だって、もしも宇部市が渇水状態のときに大量に水をくれといった場合、市民への供給を差し置いて、提供するのかとか、そういうイエス、ノーをどこで言えるのかというのは、これは市民の生活を守る上で、非常に重大な問題じゃないかと思いますが、市長さん、いかがでしょうか。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 先ほど市長が壇上で申し上げましたように、市民の生命や財産、市民生活の安全を脅かすことは避けなければならないと考えており、山口県の市長会を通じて、国や県に対し、適切な情報提供と地方自治体の実情の理解及び意向を尊重されるように要望いたしておりますということですので、その辺で御理解のほどよろしくお願いいたします。

1 番(有川 眞理子 君) ええと、実はこのガイドラインの性格というものを、本当にわずかこれだけのことでもすごく情報がなくて、しかも、何を基準に市民を守っていいのかわからなくて、地方自治体が何をしていいのか、長が何をしていいのかというのがまるでわからないというのが実態なわけですね。

 実は、こういう状態というのは、本当に例えばですね、全国知事会を初め、渉外関係知事連絡協議会というのがあります。これは、アメリカ軍基地を抱える都道県の知事で構成されているんですけれども、山口県も入っていますけれども、的確な情報や地方公共団体の意志尊重を繰り返し要請してきたにもかかわらず、何が必要な協力にあたるのかさえ、政府は説明していませんという、こういう赤旗に大きく、「自治体に不安、なし崩しに巻き込まれる」というタイトルで出ています。これを見ただけでも、本当に実は宇部市だけではないという状態が報道されているわけです。

 じゃあ、こういうガイドライン法案が通った場合、もしもなし崩し的に巻き込まれて、次から次へとイエス、ノーを判断する間もなく要請がきて、ずるずるとやっているうちに、この宇部市が本当に敵国の攻撃の対象に絶対にされないという保障はあるわけでしょうか。◎総務部長(山根隆義 君) お答えいたします。

 後方支援をすれば、敵国のターゲットになるのではないかという御質問だということで答弁させていただきますと、先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたように、新ガイドラインとその関連法案は、国が防衛施策の一環として必要と判断し、日米間の合意及びそれに基づく法的な整備を図るために取り組まれているものでありますことから、市といたしましては、その是非を論ずる立場にないものと考えております。以上でございます。



◆1番(有川眞理子君) 国のすることだから、何も言わないというふうに聞こえます。でもこれでは、国がやっていることはすべて正しくて、そのまま通すというふうに聞こえるんですね。じゃあその国のやっていることが、地方自治法の趣旨である住民の命や暮らしを守れる政治かというと、法案かというと、そうは言えないんじゃないですか。非常に危険で、一歩間違えば宇部市民の命や財産さえ奪いかねない法案であるということが言えるんじゃないでしょうか。だったら、国が間違ったことをやろうとしているときに、国のすることだから間違いはないといって、傍観をするということが地方自治体の長としてあっていいのでしょうか。やはりそこには、待ってくれ、おかしいんじゃないか。どうなっているのかという態度を明確に示していくという姿勢が求められるんじゃないでしょうか。コメントをお願いします。



◎助役(縄田欽一君) 先ほどから御説明を申し上げておりますように、市長は、市民の生命や財産、市民生活の安全を脅かすことは避けなければならないということを申しておりますと同時に、国がそういうことがあった場合には、こういうことは地方自治体として言えますということもあるわけでございまして、いま議員の御指摘の点は、国からも何も指示がないということで、これはその都度判断をする以外にないわけでございます。それも例もまだ全くございません。これを想定して言うというのは、先ほどから申しておりますように、是非論ずる立場にないということで、お答えを差し控えさせていただきたいということでございます。



◆1番(有川眞理子君) 国からの指示待ち状態、そういう政治姿勢でいいのかという問題が出てきます。何も情報がないわけではないわけですね。国が言わないだけです。この国が具体的に戦争が起きたときには、これとこれとこれとこれというふうに、しばりをかけると。いざ起きたときにはそれしかやってもらえない。そうではなくって事態に合わせて何でも協力できるような、協力してもらえるような、そういう仕組みをつくっていくために具体的なことは言わないということになっているんじゃないかと思いますね。

 もし、少しでも住民の不安を与えるような内容が報道されたとか、そういうものであれば、指示待ちではなく積極的に情報を集め、どうなのかという声を出していく。そういった態度が必要なんじゃないでしょうか。その具体的なひとつの方法としましては、市長さんがもちろんはっきりと反対の表明をするとともに、例えば高知県のように、外国の艦船に核を持ち込ませないという、そういう非核証明を外務省に提出するように求めるとか、そういったこともできることでありますよね。現に高知県、神戸市、そして沖縄の石垣市などがそういうことを考え、全国にそういう運動が広がっているわけです。だから、やれるところからやるということもやっていかなねばならないわけですから、そういうふうに非核証明を県に求めるといったことをやってみてはどうでしょうか。いかがでしょうか。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 先ほども御答弁申し上げましたように、山口県市長会を通じて、国や県に対し、適切な情報提供と地方自治体の実情の理解及び意向を尊重されるように、要望いたしております。以上でございます。



◆1番(有川眞理子君) はい、じゃあここに高知県の国の非核三原則を踏まえて、非核港湾条例化で、橋本知事が述べたコメントを紹介します。

 国の外交権の一方で、地方自治体に港湾管理についての一定の自治権が与えられているのも法的に明らかだとして、こう述べています。

 国の外交権が優先されるから、すべて地方は黙っていなさいという形でなく、地方が地域の安全を守っていく上で、非核三原則はきちんと守られているということを地方に示すことが国と地方のよりよい協力関係をつくっていくことになるのではないかというふうに言っています。

 ですから、そういう国へ非核証明を出してくださいとか、そういうことを言うのが国に反することではなく、逆に国と地方との信頼関係を深めることになるんだということを橋本県知事は言われているということで、ぜひこの新ガイドライン関連法案、市長のもう少し積極的で、市長が言われる市民の命や財産を守るという立場に、もっともっと徹底して踏み込んでいただきたいと思います。新ガイドラインは、これぐらいにして次の方に移っていきます。

 訪問歯科検診と妊婦検診、健康づくり検診の内容をもう少し教えてください。



◎健康福祉部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 妊婦教室や健康づくり教室で行っている事業の内容についてということでございますが、まず妊婦教室につきましては、8020、ハッピーのハは歯の歯でございますが、「歯っぴいママ健診モデル事業」、こういうのがございます。この一環として平成8年度から妊婦教室の中で、歯科医師による歯肉炎の検査並びに講義、また、検査により問題があるということがわかった人たちに対しまして、歯科衛生士によるブラッシング指導を行っておるところでございます。

 また、健康づくり教室におきましては、栄養士や保健婦によります栄養指導、それから、歯科保健指導を行っております。そのほかには育児相談、子育てサークル、乳幼児健康教室の中で、歯科衛生士や保健婦によりまして、歯科保健指導を行っているところであります。以上が事業内容でございます。



◆1番(有川眞理子君) 成人歯科検診については、当市はどうでしょうか。



◎健康福祉部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 成人に対する歯科検診は、現在実施しておりません。以上です。



◆1番(有川眞理子君) はい、県の調査でも40歳を過ぎてから歯を失うことが多いという結果が出ているので、ぜひ若いころからの成人の歯科検診というのは大切なのではないかと思います。啓蒙を含めた実質的な検診体制を強めて、設置していただきたいと要望して、次に進ませていただきます。

 3番目、恩田運動公園のことですけれども、恩田運動公園の中で、一番施設利用度、競技人口が高い施設は、俵田体育館ではないかと思いますが、利用状況や大会の数、競技人口などでいいですが、簡単に教えてください。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 御指摘のとおりでございまして、現在のところ俵田体育館が一番使用状況が多いということでございます。

 その中で、年度別で申し上げますと、平成5年からずっといきまして、大体2万8,000から、6年は4万8,000、7年度で4万2,000。それから8年度で6万1,000、9年度で5万5,000と、こういう推移をたどっております。以上です。



◆1番(有川眞理子君) 5万人前後の人が俵田体育館を使われているということで、その俵田体育館のことなんですけれども、以前も取り上げたときに、雨漏りがするとか、電気系統の配電盤が古くなっているとか、いろいろあったんですけれども、その進捗状況は、どういうふうになっておりますでしょうか。また、今後の予定を教えてください。



◎教育長(西村太一君) 御指摘の雨漏りの件につきましては、平成10年度におきまして、約700万ぐらいの経費を投資いたしまして、雨漏り対策をやっております。

 これまでもいろいろのトイレの改修とか、いろいろな面で年次的には改修工事を進めているところでございます。以上です。



◆1番(有川眞理子君) いろいろな改修を工事を行われているとおっしゃったんですけれども、確かに雨漏りはよくなったと思いますけれども、電気系統の配電盤なんかは、2年前ぐらいから早く修理してほしいということなんですけれども、まだよくなっていないというのを聞いております。

 恩田運動公園というのは、市を代表する総合スポーツセンターですよね。宇部市で室内競技が行われるときは、やはり俵田翁記念体育館が一番使われるわけですから、市外から来た人たちが体育館を見てまず帰るわけです。俵田翁記念体育館は古いとはいえ、つくりがしっかりしているというふうに聞いておりますので、メンテナンスとかをきちんとして、古くていいものを大切に使うという、こういった宇部市のイメージを持っていただくというか、なぜならば建てかえるというのは、本当にあれだけのいまの俵田体育館のようなものをつくるとすると本当に何十億、三桁に届くんじゃないかぐらいのお金がかかるわけです。それを思うと、やはり収容人員が3,000人とかいうふうに聞いておりますので、たくさん入れば6,000人、しかもそれが県内の中でも一番たくさん収容できるということでは、本当にすばらしい体育館だったんだなと思います。

 だったんだなあというのは、いますばらしいというイメージが本当にないわけですよね。だから、もう少しテンポを早めて、ピッチを早めて、本当に配電盤とか、外壁とか、よそから来た人たちが宇部市の顔として見たときに、何というかな、市民がちょっと恥ずかしくないような俵田体育館に思い切って改装をしていただいて、本当にスポーツ広場を代表するものをつくっていただきたいと思うわけです。市長さんは、かねがね宇部市を知っていただきたいとか、アピールするとかということを言いますけれども、そういうことを言っておいて、俵田に行かれたら、ううんどこを見れというのかなという感じがするんじゃないかと思いますね。常盤公園とか、本当に立派ですけれども、常盤公園ばっかりに行くよそからのお客さんじゃないわけで、やはり代表的なものはもう集中的にきちんといいものにする。これは、市民がだれもがあそこを通っていて思うことだと思います。まして公園と銘打っているからには、常盤公園までとは言わないまでも、本当に散策して楽しいと、気持ちがいいと。見た目にさわやかだというような公園に早くリメークしてほしいなと。

 それで、何年か前に電気系統が壊れていたのがまだ直っていないというのを聞きますと、もう大きな大会をもってきて、途中で停電でもあったなら、その醜態が全部広まるということになるのじゃないかといういらぬ心配もするわけです。ぜひ俵田体育館を優先的にでも何とかしていただきたいなということを強く要望して、次に移らせていただきます。

 川上の北迫新町の入り口の信号機設置についてですけれども、信号機は設置させていただくということで、今後どうぞよろしくお願いしたいんですが、ただあそこを道路の改良工事を行っておりますが、地域の住民の方から何も説明を聞いていないんだがということで、どういう工事なんだろうかなという意見がありました。こういう工事を行う場合、事前の説明、地域の説明というのは、どういうふうにしましたか。教えてください。



◎土木建築部長(中尾俊文君) お答えいたします。

 工事着手前に工事内容などにつきまして、関係地権者並びに連合自治会長に御説明を行いました。また、工事着手後の昨年9月には、連合自治会長からの要請もございまして、工事内容等につきまして、川上校区全体の説明会を行ったところでございます。以上でございます。



◆1番(有川眞理子君) 市道南側請側線など工事期間が何年もあるような計画の場合、やはりそれだけ長い期間地元の住民の方に迷惑をかけることになります。それと同時にあそこは川上小学校、中学校、それからふれあいセンター、JAなど、公共施設がたくさんありまして、子供たちも朝夕行き交うということで、親御さんの心配もあったんだろうと思います。ぜひ、そういうときには、地域住民の方に不安を持たせないためにも、ぜひ十二分な配慮を行って十分な説明などをしていただきたいということを要望しまして、次にいかせていただきます。

 6番目、上宇部中学校の建てかえについてです。

 早期着工に向け、努力していくということをいただいたんですけれども、既存の木造校舎の改築を優先的にとありますけれども、宇部市は、こういう改築の対象になっている木造校舎は何戸ぐらいあって、そしてどういう学校であり、その優先順位はどういう状況かということを教えてください。



◎教育長(西村太一君) これまでも議会でたびたび御答弁申し上げているところでございますけれども、まず木造につきましては、西岐波小学校の一部、大体木造率がまだ64%残っております、西岐波小学校。それから上宇部中学校、これが86%木造率が残っております。それから厚東中が42%残っております。

 現在、二俣瀬小学校と厚南小学校につきましては、来年度も引き続き木造改築に予算化をしているところでございます。以上です。



◆1番(有川眞理子君) はい、上宇部中学校はどの学校のあとぐらいになりますか。



◎教育長(西村太一君) これまでも上宇部中学校は、御案内のとおり、昔上宇部小学校があった土地でございまして、基礎調査をこれまでも進めてきております。それから、基本的な設計もこれまで進めております。そういった段階を踏まえながら、また国の補助対象という大きな目標を持っておりますので、そういう危険校舎の検査とか、そういったものを踏まえながら、今後近いうちに進めていきたいと考えておりますが、いつかということになりますと、これは国の補助事業でございますので、その年度ははっきり言えませんけれども、かなり近いうちに、近いというのは、順番からいうとですね、そういう形で現在進めているところでございます。以上です。



◆1番(有川眞理子君) かなり近いというのは主観的なものだと思いますが、どの学校の次とかいうのはおっしゃっていただけますか。



◎教育長(西村太一君) どこが済んだから次ということを言いたいわけなんですけれども、これは補助対象でございますので、これはやはり国の認可がないと、これをすぐに言えないんですから、いずれにしても私先ほど申し上げましたように、基礎設計、基礎調査等々、やっていく必要がございますので、そういう段階を踏んでいくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。



◆1番(有川眞理子君) わかりました。親御さんの気持ちとしては、本当に大変古くて環境の悪い中学校よりも、早く自分の子供がその学校に行くときまでぐらいには、何とか新しい校舎にならないかという地域の要求が大変上がっています。ぜひ、子供たちというのは、待ったなしで成長していきます。ぜひ本当に快適な中学校生活がたくさんの子供が送られるように、大変な財政の中ではありますが、本当に将来の投資といっては何ですけれども、子供たちがすくすくと成長していく場にこそ優先的にお金を使っていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、つくし園と愛光園をあわせた複合施設にということでありますが、この宇部つくし園、大変古いということと、それから私が見た限りにおいては手狭であるということで、改築が非常に熱望されております。それとともに宇部市の障害者福祉計画、部長さんも言われましたけれども、目標年次となっておるということで、本当に目の前にある計画ではないかと思います。

 それと、愛光園ですけれども、愛光園も私見学に行ったんですけれども、本当にお風呂とかが別棟で、冬の寒いときでも外に出てお風呂にいかなきゃいけないという感じで、そういうところに小さい子供たちとかが生活しているという、しかも、その一つお風呂があるわけですから、男女時間をずらして使っているとか、おトイレも別のところに行って、寒い廊下、吹きさらしのところを歩いて子供たちが行って、夜行き切らないといって泣くとかですね。本当にとても暮らすのに大変だなあというのを印象に愛光園は持ちました。

 それも建てかえる時期にきているんじゃないかなということで言われております。ぜひこの宇部つくし園と愛光園、同じ福祉施設として重要な施設となっておりますけれども、長年の市民の願いとなっておりますが、ぜひ部長さん、平成11年度には基本的な方向づけというだけでなく、本当に何とかしてやるという方向での決意をお願いします。



◎健康福祉部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 先ほど壇上で市長が答弁いたしましたが、宇部つくし園と愛光園等の一体的な整備について、私どもで現在研究しているところではありますが、平成14年度が宇部市障害者福祉計画の目標年次となっております。これを念頭に取り組みたいというふうに考えております。以上です。



◆1番(有川眞理子君) はい、ぜひしっかり取り組んでいただいて、いいものをつくっていただきたいと思います。

 これで、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(岩村実君) 以上で、有川眞理子さんの質問は終わりました。

 次に、順位第20番田中治栄君の登壇、発言を許します。田中治栄君。

〔29番 田中 治栄 君 登壇〕



◆29番(田中治栄君) どうも、最後でございますので、できるだけ簡単にやります。 学校給食の生ごみについて。

 学童の歩道整備について。

 米の奨励品種(はるる)の推進について。

 4番目、多自然型護岸の整備について。

 ごみの投げ捨てについて規制することはできないか。

 6番目、特別養護老人ホームの来年度の計画について。国の考えはどうかと。

 以上でございます。どうも皆さんお疲れのようですから、できるだけ簡単にやります。



○議長(岩村実君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 田中治栄議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、学校給食の生ごみについてでありますが、現在学校給食の生ごみについては、市の収集車で週3回収集しております。

 生ごみの堆肥化につきましては、一部の学校でEM菌を使った業者回収による堆肥化を行っております。学校給食センターでは、新年度から学校給食の生ごみ処理を量的に可能な範囲で堆肥化に取り組んでまいりたいと考えております。

 御質問の第2、学童の歩道の整備についてでありますが、現在既存の歩道につきましては、老朽化の著しいところから、舗装の打ち替えを含めた整備を順次実施しております。

 また、歩道新設におきましては、地権者の皆様の御協力を得ながら、緊急性の高いところから年次的に着手することとしております。

 今後とも、学童を含め、歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の第3、米の奨励品目(はるる)の推進についてでありますが、晴るるは必ずしも市場評価の高くなかった山口米のイメージを払拭するため、良食味で栽培特性に優れた品種の育成を目的に、ヤマホウシとコシヒカリを交配して、系統選抜育成の後、平成9年、「晴るる」と命名されたものであります。晴るるは、その特性を十分に生かすため、栽培地の限定、生産者の登録、栽培基準の遵守等の栽培制限が課せられておりますが、宇部市内では平成10年には2.4ヘクタールの試験栽培を行っております。山口県では、平成11年度からの本格生産に向けて、晴るるをブランド米として確立させるため、本年の試験栽培結果を生かした生産指導対策を指導しているところであります。

 市といたしましても、晴るるを含め、北部中山間部のコシヒカリ、南部平坦部のヒノヒカリ等、良食味米の適地適作を奨励するとともに、山口宇部農協が平成10年度国の補助金を得て導入した食味計を積極的に活用して、良食味米の生産振興に努力されているところであります。

 御質問の第4、多自然型護岸の整備についてでありますが、平成9年5月に、環境面に配慮した内容で、河川法の一部が改正されたところであります。

 今後の河川改修につきましては、将来の維持管理などを視野に入れ、従来の治水・利水機能に加え、河川が本来有している生物の良好な育成環境に配慮した自然にやさしい水辺空間を保全、創出するよう努めてまいりたいと考えております。

 御質問の第5、ごみの投げ捨てについて規制することはできないかというお尋ねでありますが、ごみの投げ捨てにつきましては、全国的な問題であり、各自治体とも環境美化を進める上で苦慮しているところであります。

 本市におきましては、既に宇部市環境保全条例第40条に、「何人も、道路その他の公共の場所に廃棄物を投機し、又これらの場所を汚してはならない」と定めております。そこで、出前講座や広報等を通して、宇部市環境保全条例の周知を図るとともに、ごみの投げ捨ては1人1人のモラルの向上が重要であることから、環境美化に対する啓発や意識の高揚に努めているところであります。

 御質問の第6、特別養護老人ホームの来年度の計画について、国の考えはどうかというお尋ねでありますが、本市の特別養護老人ホーム施設整備につきましては、平成6年3月に策定された宇部市老人保健福祉計画に基づき、整備充実を図っているところであります。その整備状況につきましては、目標年度である平成11年度の目標量6施設に対し、現在5施設が整備され、残り1施設が平成10年度中に建設され、目標が達成できるものと考えております。

 したがって、平成11年度以降の施設整備計画につきましては、平成11年度中に策定されます新たな老人保健福祉計画並びに介護保険事業計画の中で明らかになるものと考えております。

 また、介護保険制度下における平成12年度以降の施設整備に対する国の考え方は、詳細には提示されていませんが、いずれにいたしましても、要援護高齢者の状態像に基づき、必要なサービス量を明らかにし、平成11年度中に策定されます新たな老人保健福祉計画並びに介護保険事業計画が基本となるものと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆29番(田中治栄君) お疲れでございますので、この辺で私の質問は終わります。



○議長(岩村実君) 以上で、田中治栄君の質問は終わりました。

 これにて、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を集結いたします。





△日程第3議案第40号について……(追加議案の上程・提案理由の説明、質疑)



○議長(岩村実君) 次に、日程第3、議案第40号宇部市国民健康保険条例中一部改正の件を議題といたします。

 本案に関し、市長から提案理由の説明を求めます。藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) ただいま議題となりました議案に対する説明、質疑につきましては、慣例に従いまして助役外関係説明員から説明、答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岩村実君) 縄田助役。

〔助役 縄田 欽一 君 登壇〕



◎助役(縄田欽一君) それでは、ただいま議題となりました議案第40号宇部市国民健康保険条例中一部改正の件につきまして、提案理由を申し上げます。

 これは、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、長・短期所有土地の譲渡等に係る事業所得等に係る保険料の算定に関する特例措置を廃止するものであります。

 以上で、提案理由の説明を終わります。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(岩村実君) 以上で、市長の提案理由の説明は終わりました。

 これより、質疑に入ります。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩村実君) ないようであります。

 これにて、質疑を終結いたします。





△日程第4予算審査特別委員会の設置



○議長(岩村実君) 次に、日程第4、予算審査特別委員会の設置を議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第1号から第14号までの14件を審査のため、委員会条例第6条の規定により、35人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩村実君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件については、35人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置することに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長を除く35名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩村実君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました35名の諸君を、予算審査特別委員に選任することに決しました。





△日程第5議案第1号から第22号まで、第24号から第35号まで及び第40号並びに請願第1号から第5号までについて(委員会付託)



○議長(岩村実君) 次に、日程第5、議案等の委員会付託を行います。

 議案第15号から第22号まで、第24号から第35号まで及び第40号並びに請願第1号から第5号までについては、お手元に配付いたしております議案等付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 また、議案第1号から第14号までについては、予算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩村実君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第1号から第14号までについては、予算審査特別委員会に付託することに決しました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしまたが、この際念のため申し上げます。

 散会後、先刻設置されました予算審査特別委員会を本議場に招集いたします。諸君の御協力をお願いいたします。





○議長(岩村実君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後3時51分散会      



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成11年3月11日



              宇部市議会議長  岩 村   実







              宇部市議会議員  小 川 裕 己



              宇部市議会議員  小 泉 利 治