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山口県 宇部市

平成 11年 3月定例会(第1回) 03月10日−04号




平成 11年 3月定例会(第1回) − 03月10日−04号









平成 11年 3月定例会(第1回)


平成11年 3月(第1回)宇部市議会定例会会議録 第4号

議 事 日 程 (第4号)
平成11年3月10日(水曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第8番から第14番まで)
     第8番  藤 本 一 規 議員     第9番  佐 原 紀美子 議員
    第10番  松 岡 惣 一 議員    第11番  新 城 寛 徳 議員
    第12番  飯 田 幸 正 議員    第13番  中 松 平八郎 議員
    第14番  河 村 泰 輔 議員

本日の会議に付した事件・日程の全部

出席議員(33名)
       1番  有 川 眞理子 君       2番  荒 川 憲 幸 君
       3番  川 上 和 恒 君       4番  林     勉 君
       5番  射 場 博 義 君       6番  久保田 后 子 君
       7番  青 木 晴 子 君       8番  三 戸   充 君
       9番  馬 越   誠 君      10番  小 川 裕 己 君
      11番  大 野 京 子 君      12番  藤 本 一 規 君
      13番  田 中 敏 弘 君      15番  中 松 平八郎 君
      16番  佐 原 紀美子 君      17番  広 重 市 郎 君
      18番  杉 山 孝 治 君      19番  安 平 幹 郎 君
      21番  原 田 雄 二 君      22番  花 田 克 己 君
      23番  新 城 寛 徳 君      24番  小 泉 利 治 君
      25番  石 川 幸 人 君      26番  児 玉   実 君
      27番  岩 内 道 生 君      28番  野 田 隆 志 君
      29番  田 中 治 栄 君      30番  加 藤 隆 式 君
      31番  松 岡 惣 一 君      32番  飯 田 幸 正 君
      33番  岩 村   実 君      34番  桜 田 高 祥 君
      35番  河 村 泰 輔 君

欠席議員(3名)
      14番  山 下 勝 由 君      20番  藤 江   久 君
      36番  縄 田 慎 六 君

説明のため出席した者
 市長      藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
 収入役     花 井 正 明 君 教育長     西 村 太 一 君
 水道事業管理者 中 野 文 男 君 交通事業管理者 伊 藤 洋 文 君
 ガス事業管理者 三奈木   香 君 総務部長    山 根 隆 義 君
 財務部長    植 杉 謙 二 君 市民環境部長  藤 岡 昭 治 君
 健康福祉部長  矢 富 敏 肆 君 経済部長    小 林 眞 治 君
 土木建築部長  中 尾 俊 文 君 都市開発部長  三 戸 宏 文 君
 下水道部長   河 野 恒 人 君 消防長     若 杉 清 美 君
 教育次長    重 冨   孝 君 監査委員事務局長西 村 卓 夫 君

事務局職員出席者
局長   藤 岡 裕 義 君    議事課長   吉 本 栄 三 君
庶務課長 伊 藤   勇 君    庶務課長補佐 岡 本   努 君
議事係長 小 田 周 志 君    調査係長   山 田 敏 之 君
書記   片 岡 敏 雄 君    書記     池 田 篤 史 君


      午前10時1分開議      



○議長(岩村実君) これより、本日の会議を開きます。

〔諸般の報告〕



○議長(岩村実君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎議事課長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま31名であります。

 なお、縄田議員は欠席、広重議員は遅刻の旨届け出がありました。

 次に、本日付をもちまして、請願第2号乳幼児医療費助成制度の所得制限撤廃と対象年齢の緩和を求める請願について、526名の追加署名簿を受理いたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(岩村実君) 以上で、諸般の報告は終わりました。





△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(岩村実君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において三戸充君、岩内道生君を指名いたします。





△日程第2市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第8番から第14番まで)



○議長(岩村実君) 次に、日程第2、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、順位第8番藤本一規君の登壇、発言を許します。藤本一規君。

〔12番 藤本 一規 君 登壇〕



◆12番(藤本一規君) おはようございます。17万市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、次の4点について一般質問を行います。市長の積極的な御回答をお願いいたします。

 さて、国では戦後最悪の不況と世界最大規模の財政赤字という二重の危機に見舞われています。あわせて、地方自治体も深刻な財政危機と住民サービス切り捨ての自治体リストラの嵐が吹き荒れています。今日の財政危機を、不況による税収の落ち込みだけに原因を求めてはいけません。財政危機の原因は、節度のない借金に頼って公共事業を異常に膨張させたことにあります。

 宇部市でも全くそのとおりであります。いまこそ、ゼネコン奉仕型の公共事業を思い切って見直し、住民の福祉、教育、暮らし最優先の宇部市にしていくときです。

 質問の第1は、市内の大型開発についてであります。

 この点での第1は、テクノポリスについてであります。

 山口県は、テクノポリス圏域全体で1,600億円の巨費を投じました。宇部市は、関連公共事業を入れると、100億近いお金をこのテクノポリスに投じました。

 しかし、多くの企業団地が売れ残っています。今後この計画をどうされるおつもりかお尋ねします。

 この点の第2は、宇部港についてであります。

 宇部港の係留時間率という数字を見ると、一番船がとまる埠頭で大体年間100日程度、少ないところでは年間四、五日しか使われてない状況です。

 しかし、その横に県が400億円、宇部市が80億円以上かけて、東見初の港湾開発が行われようとしています。改めて、この事業の必要性について御説明ください。

 さらに、県予算で、宇部港港湾計画調査事業が計上されています。これは何をやろうとしているのかお尋ねします。

 質問の第2は、県主導の開発計画についてです。

 この点の第1は、未来博についてであります。

 私たちは、この間市民アンケートを実施してまいりました。その中で、未来博についての設問で、極めて顕著な結果が出ました。設問1、未来博は活性化の役に立つので、負担をしてでも行うべきとした方は、わずか12%。住民の暮らしにしわ寄せをされるなら、未来博は反対とした方が82%。私たちは、東京都民にも学び、この事業に県の税金600億円注ぎ込むこの計画は中止をし、県民の暮らし要望にこそお金を回すべきだと主張しています。

 宇部市としても、パビリオンの出展など多大な投資が予測されていますが、この未来博にどのようにかかわられるのかお尋ねします。

 この点の第2は、新幹線厚狭駅の建設についてであります。

 いよいよ13日に駅がスタートします。私たちは、当初からこの事業に自治体が財政負担をすることに反対をしてきました。しかし、せめてJR西日本は事業費を軽減して、自治体の財政負担を軽減すべきだと、JR西日本や運輸省に交渉を重ねてまいりました。私も直接運輸省に出向いて、このことについてJRに指導するようにお願いをしたことは、さきの議会で報告したとおりです。その成果もあって、JR西日本は、事業費を13億円減額すると発表したようであります。

 宇部市も応分の返済をしてもらうよう交渉する必要があると思いますが、この間の経緯について御報告ください。

 質問の第3は、市独自の開発計画についてであります。

 第1は、複合施設及び市庁舎建て替えについてであります。

 市の中心ににぎわいを創出することが市民の願いです。しかし、再び公共事業の単独事業費を爆発的に伸ばし、市債をふやす要因にもなりかねない大きな事業であります。市民合意の上慎重な対応が求められています。この間の協議の状況についてお尋ねします。

 第2は、小野湖周辺の開発についてであります。

 アクトビレッジおの整備事業も動き始めました。この事業も巨額の投資が必要な事業です。複合施設同様財政との兼ね合いを見ながら、慎重な対応が求められます。この間の進捗状況についてお尋ねします。

 質問の第4は、厚南・北部地域の学校施設についてであります。

 冒頭言いましたように、財政危機の建て直しは、ゼネコン奉仕型の公共事業の見直しこそ行うべきです。子供の心の乱れが問題になっているいま、校舎の乱れを直すお金などは、十分に確保すべきだと考えます。以下の学校から改修の要望が出されておりますので、早急な対策をお願いいたします。

 1、原小学校。

 2、厚南中学校。

 3、厚東中学校。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(岩村実君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 藤本議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、市内の大型開発について。

 第1点のテクノポリスでありますが、新法であります新事業創出促進法につきましては、これまでテクノポリス法、頭脳立地法で形成されつつある産業集積を、新事業創出の苗床として積極的に活用すべく、同法を新法の中に発展的に移行し、支援策を充実することとなっております。

 本市においては、テクノ地域及び頭脳地域としての指定を受けていることから、今後県において策定される高度技術産業活性化計画の中で、高度技術産業集積地域として指定される予定となっております。

 これに伴い、テクノポリス法、頭脳立地法と同様の支援が受けられるとともに、これまでのテクノ、頭脳施策で形成された地域産業資源を、新事業創出の苗床として活用すべく、ハード・ソフト面での新たな支援策が期待できることとなります。

 本市といたしましては、新法に基づく地域産業資源を活用した事業環境の整備について、今後県及び関係市町と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、テクノポリス関連事業として当市が支出負担した金額は、これまでに関連公共事業も含め約81億円となっており、今後約13億円が予定されております。

 このうち、宇部新都市ではこれまで約64億7,000万円を負担しており、今後造成事業に係る市負担額としては約12億7,000万円が予定されております。

 また、土地開発公社が取得しておりますテクノセンターゾーン等の用地取得金額は、本年度末で約47億2,000万円となっており、これにかかる年間利息は約1億1,000万円が想定されております。

 この宇部新都市につきましては、一般住宅用地の分譲が進められるとともに、テクノセンターでは山口県産業技術センターがこの4月に開設することとなっております。

 当センターは、県内唯一の工業系の公設試験研究機関として、市内の中小企業の技術力の向上等地域産業の活性化や振興に大きく寄与するものと考えております。

 今後は、この開設を契機に、県と一体となって、理工系大学や学術研究機関等の誘致活動に努めてまいりたいと考えております。

 次に、宇部テクノパークにつきましては、総事業費は概算で約51億円で、山口県土地開発公社と宇部市土地開発公社の共同事業により実施したものであり、宇部市の負担といたしましては、進入道路の整備としまして約1億8,000万円、宇部市土地開発公社が金融機関から借り入れた事業資金に対し、利子相当額として約8,900万円を交付しております。

 また、宇部臨空頭脳パークは、総事業費約30億円で、地域振興整備公団が事業主体として整備を行ったものであり、宇部市の負担といたしましては、関連公共事業費として、道路、上下水道、環境整備等約4億1,000万円となっております。

 これら団地等の企業誘致につきましては、今後とも地域公団や山口県と連携いたしまして、積極的な誘致活動に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の宇部港についてでありますが、まず東見初地区港湾整備事業につきましては、平成8年度から県事業で総事業費約400億円、市負担金約80億円で、79.2ヘクタールの埋め立て造成工事を平成17年度完成に向けて推進されております。

 次に、港湾の利用状況について、係留率が低いとの御指摘でありますが、利用状況を示す指標としては、確たるものはありませんが、貨物取扱量で見ますと、平成8年港湾統計年報では、宇部港は約3,400万トンで、全国重要港湾112港中第12位となっており、また係留率から見ましても、下関港についで県下第2位の利用状況となっております。 一方、大量輸送による物流の効率化は、地球温暖化防止につながる炭酸ガス排出量が少ないといった海運の特性により、海上輸送は増加傾向にあります。

 御承知のとおり、本日から東南アジア向けの定期コンテナ航路が新規開設され、現在の韓国向け航路とあわせ、週2便体制となり、今後より一層の利用促進が図られるものと考えております。

 宇部港港湾計画は、廃棄物最終処分地の確保も踏まえ、港湾環境の改善を目的として計画されており、公共の埠頭を新規に整備するとともに、港湾の再構築を図り、港湾背後の市街地環境を改善しようとするものであります。

 次に、埋め立て後の土地利用における宇部市が整備するスポーツ・レクリエーション施設用地についてでありますが、用地取得費等市の負担が少なくなるよう引き続き県と協議してまいりたいと考えております。

 次に、人工海浜計画についてでありますが、現在施工している埋め立て造成工事には含まれておらず、埋め立て完了後、景観を考慮した形態等を検討してまいりたいとのことであります。

 次に、平成11年度の県予算2,730万円の宇部港港湾計画調査事業費の内容についてでありますが、宇部港は重要港湾に位置づけられており、港湾管理者である山口県が港湾法に基づき、十数年先を見通した港湾計画を策定することとなっております。

 宇部港の現港湾計画は、昭和59年3月に策定されたものであり、最近における当地域の課題等を踏まえ、見直す必要があり、今回宇部港港湾計画の改定を検討されていると伺っております。

 このため、船舶の航行に関する実態調査や安全対策等の検討費用を計上されたものであります。

 次に、御質問の第2、県主導の開発計画について。

 第1点、未来博についてでありますが、21世紀未来博覧会山口きらら博につきましては、現在その主催団体となる21世紀未来博覧会協会が、基本計画に基づき実施計画の策定作業に着手されており、6月には第1次実施計画がまとまることになっております。

 この博覧会は、ジャパンエキスポとして通商産業省より認定されたことにより、国内外から、より多彩で多様な参加が期待されるところであります。

 この博覧会は、200万人以上の入場者が見込まれているところから、開催地に隣接する本市におきましては、全国に向けて本市をPRする絶好の機会と受けとめております。

 また、この博覧会は、新しい地域の魅力創造及び新しい時代を担う人づくりといった地域振興事業でもありますので、本市のイメージアップや地域産業の振興、地域コミュニティの醸成、地域文化の創造等多様な効果が期待できるものと考えており、この博覧会を利用した地域の活性化を図るため、その参画に向けた具体的な取り組みを進めたいと考えております。

 その取り組み体制といたしましては、庁内には21世紀未来博覧会宇部市推進本部を設置し、また去る2月26日には、全市的な取り組み体制として、市、市議会、民間団体等の代表による未来博宇部推進協議会が発足したところであります。

 今後、これら組織を通して、パビリオンの出展、催事やプレイベントの実施、沿道緑化、関連イベントの実施、さらには産業振興、広報など具体的事項について協議しながら、この博覧会の開催効果が本市の地域振興、発展につながるよう、県や博覧会協会並びに関係機関、団体などと連携協調のもと、全市的参加で取り組むことにより、この博覧会を成功に導くとともに、本市の21世紀に向けた発展の起爆剤にしたいと思っておりますので、市議会を初め市民の皆様の御理解、御協力をお願いしたいと考えております。

 次に、第2点の新幹線厚狭駅についてでありますが、山陽新幹線厚狭駅建設費の当初見込額は105億円で、そのうち本市分の負担額は6億円、宇部市内の民間募金の目標額は3億円となっております。

 駅建設費の減額につきましては、山陽新幹線厚狭駅設置期成同盟会において、JR西日本に対し、数度にわたり建設費の減額交渉がなされたところであります。JR西日本では、節減努力、見直しが行われた結果、91億4,400万円の清算見込額となり、13億5,600万円の減額になると、さきの山陽新幹線厚狭駅設置期成同盟会の総会において報告されたところであります。

 建設費の減額分の清算方法等につきましては、総会当日、厚狭駅建設費清算対策委員会が設置されましたので、今後清算対策委員会の中で検討されることとなっております。

 次に、御質問の第3、市独自の開発計画について。

 第1点の複合施設及び市庁舎の建て替えについてでありますが、複合施設につきましては、テクノポリスの母都市、宇部小野田広域圏の中心都市として、高次都市機能の拡充と拠点性の創出のため、県の協力が得られるよう協議してまいりましたが、県からは、県内の中核施設として県全体の振興に寄与し、広域圏からの利用等の波及効果が見込まれるという要件が必要との見解が示されておりました。

 現在、財団法人中国産業活性化センターに、宇部市の広域的な高次都市機能整備構想調査をお願いしておりますが、その中で施設の機能といたしましては、テクノポリスの母都市として広域圏に波及効果のある産業支援、文化、情報、国際交流等の機能が考えられておりますので、市といたしましては、この調査結果を踏まえ、再度県に要望してまいりたいと考えております。

  次に、市庁舎建て替えについてでありますが、現庁舎は昭和33年に建設して以来、相当の年数が経過しており、老朽化や狭隘化も進んでおります。本市では、庁舎建設に係る財源確保を図るため、平成9年度において庁舎建設基金を設置し、平成11年度においても1億円の積立金を予算計上しているところであります。

 しかしながら、今日の本市には数々の行政課題が山積しており、環境問題を初め市民福祉の向上など重点的かつ優先的に取り組まなければならない課題がありますが、今後とも市庁舎の建て替えにつきましては、これまでの経緯を踏まえ、現在の経済情勢や財政状況を考慮しながら、庁舎建設基金への積み立てを行うとともに、他市の庁舎建設の実態について引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。

 なお、平成12年度からの介護保険制度の導入に伴う執務スペースの確保の必要性から、本庁舎の一部増築について計画しているところであります。

 また、宇部警察署跡地につきましては、本年3月末に取得の運びとなりましたので、当面は駐車場として活用しながら、今後中心地域活性化のために有効に役立ててまいりたいと考えております。

 次に、第2点の小野湖周辺の開発についてでありますが、現在小野湖周辺において、小野地区の地域特性である豊かな自然と小野湖を活用した地域振興策として、アクトビレッジおの整備事業を進めているところであります。この事業におきましては、小野湖を主役とした環境教育と交流の場づくりを基本方針として、自然滞在、学習機能とスポーツ・レクリエーション機能を創出することにより、環境の保全と創造に関する学習、情報発信の場づくりや静養や健康づくりを通じた多様な交流の場づくり、環境教育機能と交流機能の形成を通じた社会的、経済的活力の高揚を目指すものであり、児童、生徒の自然学習や青少年の健全育成を初め、健やかな地域社会づくりに貢献できるものと考えております。

 施設内容としましては、宿泊滞在施設、キャンプサイト、運動施設などを計画しております。

 本年度は、施設計画の内容や施設管理運営のあり方についても検討し、プログラム等ソフト面の集約を行うとともに、先ごろ実施しました環境影響調査の結果や環境共生に留意したアクトプラザの基本設計の取りまとめと用地の先行取得などの作業もあわせて進めております。

 なお、この事業の施設整備に係る概算事業費は約27億円で、そのうち約24億3,000万円の市債を見込んでおり、この元利償還金に対して約40%の国の交付税措置がなされることになっております。

 市としましては、厳しい財政状況にありますが、本事業の実施に当たりましては、市財政の中期展望を基調に計画的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、厚南・北部地域の学校施設について。

 第1点原小、第2点厚南中、第3点厚東中でありますが、これらは関連がありますので一括して答弁させていただきます。

 厚南・北部地域の学校施設につきましては、いままでにも学校からの要望に沿って、窓枠、屋体、屋根改修などの施設整備に努めてまいりました。

 原小学校のグラウンド排水につきましては、水はけの悪い個所に昭和61年から平成元年にかけて暗渠排水工事を施工いたしましたが、それ以外の個所については調査の上対応してまいりたいと考えております。

 次に、厚南中学校木造平屋建て管理棟は、現在印刷室、休憩室等に使用されておりますが、建築年も古く、老朽化も進んでおります。

 近年、生徒数の減少に伴い、余裕教室が生じておりますので、時期を見て転用を図り、解体処分をしてまいりたいと考えております。

 また、厚東中学校の木造校舎の建て替えにつきましては、年次計画に沿って、建築年及び老朽度を勘案しながら、国の補助事業として改築を進めてまいりたいと考えております。

 今後とも、教育環境の向上を目指して、施設整備に努力してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆12番(藤本一規君) それでは、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、テクノポリスについてでございます。そのうち新都市の問題ですが、アストピアはいいわけですが、北側の20ヘクタールが問題です。県と市の開発公社が持っていると。県は産業技術センター5ヘクタール片付きましたから、あと5ヘクタールと。宇部市は丸々10ヘクタールがいま売れ残っているということです。

 いま説明があったように、開発公社が47億の土地を年金利1億1,000万円負担しながら維持しているということであります。これが売れ残った期間分の金利は、分譲価格に転嫁して売買すると。これがまた将来の売れ行きに影響してこようかと思うんですけれども、後で聞く宇部テクノパークと比較をしましてですね、価格を安く据え置くために金利分を宇部市が肩代わりをするというようなことは想定をされているんでしょうか。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 土地開発公社が取得しているテクノセンターの用地に係る利息は価格に転嫁されると思われるが、将来市は分譲価格を引き下げるための財政支出を考えておるのかという質問だと思いますが、今後とも一層のPR活動や情報収集に努め、県及び地域公団と一体となって、積極的な誘致活動を進めることとしております。市の財政支出については、想定をいたしておりません。

 以上でございます。



◆12番(藤本一規君) なかなか諸般の状況は厳しいわけです。こういう席で聞くのは余り、きょうが最後でございますんで、いろいろ聞きたいことは聞いておきたいと思うんですけど、誘致がうまくいかなかった場合、最終的に宇部市が買い取るということも、可能性はなきにしもあらずと思うんですが、そういうことは想定されてますか。



◎都市開発部長(三戸宏文君) ただいま御答弁申し上げたとおり、市の財政支出については想定をいたしておりません。

 以上でございます。



◆12番(藤本一規君) きょうはちょっと視点を変えて、土地開発公社の問題でちょっと議論してみたいと思うんですけれども、学校を建てるから土地開発公社が土地を買ってね、先行取得をして宇部市が買うというような話とかならね、いいんですが、だんだんこういう工業団地の造成、売れるか売れぬかわからぬような土地を、どんどん土地開発公社が抱え込むと。いま何か喫茶店とかガソリンスタンドでいろんな雑誌を垣間見ても、すごくキャンペーンが張られてますよね。こんな無駄遣いがあるのかというようなことでキャンペーン張られているような状況ですけれども、こんな危険な事業をね、土地開発公社がどんどんやっていくことについて、市長さんどうお考えなのか。で、まあ地方自治法上議会がですね、地方三公社等に対するチェックする権限ちゅうのは限られておるわけです。

 しかし、地方自治法の規定により、市長さんはですね、この開発公社に対して調査や報告を受けることができるということになっております。一応議会に、控室にこういう資料が配付をされるわけです。これちょっと、きょうのきょうでちょっとよく分析しておりませんが、負債が180億ぐらいになっておるんですね。で、この2年だけで60億ぐらいふえていると。平成10年の借入金償還金が14億と。これ何か全容がちょっとわからないんですが、市長さんちゃんと、不良債権がどんどんたまりよらぬかどうかですね、市長さんの権限を行使をしてですね、対応されているのかどうか。時間がないですから端的に答えてください。



◎市長(藤田忠夫君) 開発公社につきましては、理事会で報告は受けております。御心配の点多々あろかと思いますが、相当おっしゃるとおり、いろんな形での先行買収といいますか、そういうものもたまっております。で、よそみたいにならぬようにですね、慎重に対処していきたいと思っております。

 以上であります。



◆12番(藤本一規君) はい、次に宇部テクノパークですが、これは事実認められております。8,000万円は土地開発公社が持っている土地にもかかわらずですね、利子補給をしているということであります。これはいままでの総額ですから、年間幾ら負担されてて、今後もずっと売れるまで市の一般会計からの利子補給はされるんですか。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 利子補給につきましては、できるだけ低廉な分譲価格を設定することにより、他の団地と競争力のある工業団地の供給が図られることから、県とともに利子相当額を交付しているところであります。今後宇部市としては、年間6,000万円が想定されております。この用地については、早急に誘致活動について進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆12番(藤本一規君) そうだったら、うんうんと言うてもらえばいいんですけど、今後とも続けられるわけですね、6,000万円の負担。はい、続けられるということで、売れるまで6,000万円を出し続けるということでございます。

 さて、宇部テクノパークは利子補給をしているということです。で、きょうは収入役さんに、前の仕事のことを聞いたら大変御無礼でございますんで、事務局長さん来ていただきましたけれども、監査委員会としてのちょっと意見を聞きたいと思うんですけれども、監査委員が監査をできる規定として、地方自治法で4分の1以上の出資をしている、市がね、場合はできるけれどもということなんですけれども、これじゃあなくてもですね、利子補給をしている場合などは、その宇部テクノパーク、開発公社の事業がどうなのかということで、監査委員の監査の対象にできるという規定があるかと思うんですけれども、この土地開発公社の問題、宇部テクノパークにかかわる問題について、監査委員会は監査されてますか。



◎監査委員事務局長(西村卓夫君) お答えいたします。

 開発公社の監査につきまして、宇部市監査委員としては監査しておりません。



◆12番(藤本一規君) 本当に市長さんの今後の政治生命を考えてですね、私は質問しているんです。本当に誘致に御熱心なことは重々わかっておりますが、本当に厳しい状況だと思います。全国で、東京とか大阪で第3セクターの開発型が相次いで破綻をしちょるわけですね。もう少しこの全国情勢を重要な問題として、宇部市も学ばなくちゃいけないと。市長さんさっきちょっと言われましたけれども、思うんです。じゃあ公的資金を導入したらどうなるかといったら、日韓高速船のような行政訴訟が出てきて、市長さんの責任が問われるわけですよ。例えば公社が焦げ付いて、土地をずっと抱える。税金投入したら市長さんの首が飛ぶかもしれません。そういう部長さんたち緊張感をもってやっていただきたいと、本当にこの点は思うわけです。

 そして、監査委員の権限、議会は議会でもう少しこの資料なり検討せにゃいけぬと思います、わかりませんけどね。市長さんは市長さんの権限を行使をして、本当にいま土地開発公社がとりわけ宇部テクノパークや新都市の土地が今後どうなっていくのか。不良債権になってしまうのではないかということについて、もう少し慎重な対応が今日の諸情勢からですね、推察されるというふうに思います。この点強く市長さん、さっき決意言われましたから、お願いをしておきたいと思います。

 そして、最悪の事態にならないようにですね、私率直に提案をさせてもらいますが、テクノポリス法もなくなり、新しい新法で対応していくということですが、やっぱり宇部市はこの事業から手を引くということを真剣に議論するときではないかと思います。地域振興整備公団が言い出した事業です。で、瀬戸原なんかあの小さな団地でも、地域振興整備公団がやってきたんですよね。だんだん危ない事業はですね、地域振興整備公団は手を引き、開発公社に任せてきたというのがいままでですね。本当に地域振興整備公団なり県の公社、県の公社も倒れちゃあ困るけれども、二井さんの首が飛んでも困るかどうかわからないけれども、県や国の責任で土地を引き取ってもらうというかですね、宇部市の責任を早く引くということにこそね、いまエネルギーを注ぐべきだというふうに思うんですが、市長さんちょっと簡単にコメントいただきたいと思います。



◎市長(藤田忠夫君) いま一生懸命企業誘致をいまやっておるところでありますので、いま引き取ってくれとか何とか、そういう段階ではないように思っております。

 以上であります。



◆12番(藤本一規君) 例えば宇部テクノパーク、すぐ隣に、全体で300ヘクタールですよ、すぐ隣の山口テクノパークは、9区画売れ残っております。また山口側に山口第2テクノパーク、これ6区画売れ残っている。それは宇部市側にね、団地がないということですけど、続いちょるわけですよ、山としては1つの山で300ヘクタールの造成で、隣に売れ残っちょるのに宇部テクノパークの造成と。これはまあ1区画、そら売れるかもしれませんけどね、そら長い話ですよ。これは経済部の担当者の方も本当に頭を悩まされているところじゃないかと思います。この点は本当に、ここで発言をするのは、何回も言うちゃいけぬが、最後ですんで、くれぐれも警告をしておきたいというふうに思うんです。

 それから、県も本当にのんきなんですけれども、浅野さんが県議会で、もう新たな造成やめたらどうかと。既存団地の有効活用に全力を尽くすべきだとしたんですが、引き続き工業団地を計画的に整備する。まだまだやるよという宣言をされて、開いた口がもうふさがらなかったんですけれども、後年本当にあと人工島の話もしますけど、何かやっぱり小さな火種があったらね、それがね、最終的にはアメリカとの約束の公共事業の目標なんかがあるのかどうか知りませんけれども、火種があったら絶対それがね、福祉は削るけれどもそういう開発型の公共事業は絶対進んでいくという、私の8年の経験から言いまして、テクノ関係で倍に、新都市ね、150ヘクタールの横にもう1個150ヘクタールの新都市をつくるという計画があるわけですね。で、第三瀬戸原という計画もあるわけですね。ましてや、これ県がやろうといっても、宇部市付き合うんですか。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 地域経済の活性化や振興及び雇用の創出を図るためには、今後とも積極的な企業誘致を推進する必要があると考えておりますが、新たな団地の整備につきましては、宇部臨空頭脳パークや宇部テクノパークへの企業立地の進捗状況を見ながら、今後研究していきたいと考えております。

 また、住宅団地である新都市事業につきましても、長期的、総合的な視点に立って検討が必要であると考えております。

 以上でございます。



◆12番(藤本一規君) これもう何回も質問したことで、まだ研究とおっしゃるというのがわからないんですけど、最後この点で質問。市単独で工業団地の造成はこれからする考えはないですね、市長さん。市単独で。



◎市長(藤田忠夫君) これまでのものも県と共同で実施しておりますし、いまのような売れ行きの状況でありますんで、現時点では市単独でやる考えはございません。

 以上であります。



◆12番(藤本一規君) せめてもの救いですが、地方自治法には、住民の安全及び福祉を保持していくのが地方自治の本旨、そのためにどういう立場の、どういうお考えの市長さんでも、それでやられるわけですね。で、部長さんらもそれでやっちょってわけです。いま、じゃあ税金を開発に注ぎ込む開発会社じゃないかと。全国で私たちこのような主張をしちょるんですけれども、この点本当に地方自治本来の姿をね、いま一度思い起こして、それぞれの部署で今後ともがんばっていただきたいなと思っております。

 宇部港でございます。

 既存の宇部港の係留率の問題を議論いたしましたら、いやこれは全国的に利用は多いんだという切り返しをされましたので、改めて必要性について再議論をしていきたいと思うんですけど、もう1つ私数字を出したいと思うんですけど、宇部港の海上出入貨物トン数というのがありますね。これは95年の目標に対して7割ですよ、7割ね、72%。これは、当然人工島とか東見初とかがないいまのキャパシティで、10割の目標で7割だったということですね。なら、あと3割貨物量がふえたって、いまの既存の施設で対応できるじゃないですか。それは海外の便がふえたってちょっと聞きました。いまの埠頭の深さでできるということですし、もうちょっとこう船が来ても対応できるんですよ。

 で、何でいま13埠頭があるのに、東見初でですよ13できるんですよ。倍に港が広がるんですよ。何で13も埠頭が要るのか。79.9ヘクタールの埋め立てが必要なんですか。



◎土木建築部長(中尾俊文君) お答えいたします。

 東見初の計画は、公共埠頭を新規に整備するとともに、港湾の再構築を図り、港湾背後の市街地環境を改善しようとするものでございます。

 以上でございます。



◆12番(藤本一規君) 市街地環境を整備するということでございました。これはいま持ってきたんですけど、以前工業適地が宇部にどこにあるかという資料です。これいま埋め立てされておるのはね、これ小さいですけど、ここですよ、すぐ先。埋め立ての手前のところにですね、空き地が26.9へタール、宇部興産の土地ですけどね、工業適地があるわけですよ。宇部興産さんも合理化ですから、この土地をちょっと市街地の環境整備のために使わせてくれぬかという話をしちゃったんですか。それならね、こういう土地があるじゃないですか。なぜ79ヘクタール埋め立てが必要なのかという納得いく回答ではありません。何かコメントがありますか。



◎土木建築部長(中尾俊文君) お答えいたします。

 背後地にも工業適地があるんではないかという御指摘でございます。本市にはほかにも工業適地といたしまして、公共で2カ所、それから民間で6カ所、合計8カ所の適地があるわけでございます。その中で、東見初の計画につきましては、廃棄物最終処分地の確保という重要なものも含んだ計画であるわけでございます。

 以上でございます。



◆12番(藤本一規君) 廃棄物はね、私たちそなん否定してるわけじゃないんです。でも、廃棄物は、15ヘクタールでしょう。何で79要るんですか。15ヘクタールだけ埋めたらですね、市の負担は5分の1に減るじゃないですか。あんな79ヘクタール埋めるからですね、89億円出さなくちゃいけないんです。400億円かかるんですよ。ごみの埋め立てだけにすりゃよかったじゃないですか。必要性について、納得いく回答がいただけませんが。



◎土木建築部長(中尾俊文君) お答えいたします。

 79.2ヘクタールの納得いく回答が得られないということでございますが、ちなみに土地利用計画の内訳を御説明申し上げますと、埠頭用地が22ヘクタール、港湾関連用地が10.6ヘクタール……。(「議長、それは知ってますからいいです」と藤本議員呼ぶ)以上でございます。失礼しました。



◎市長(藤田忠夫君) 港湾埋め立て計画というのは、そもそも、そもそもちゅうたらあれですけど、基本的にはその周辺の海域のしゅんせつでの残土処理場ですね、処理場。で、いまあの宇部港の本線航路やら港湾内のしゅんせつをやっておるわけでありますが、現実に捨てる所がなくて、なかなか進められないというのが現実なわけであります。で、北九州の空港の所とかいろんな所に捨て場を求めて、続けておるというのが現状であります。

 そういう意味では、そちらの埋め立ての方から言えば、できるだけ広いそういうスペースがあった方がいいということが基本的スタートであるというふうに認識しておるわけでございます。できたものを、どう後をうまく使おうじゃないかというのが、後の計画でありまして、その中の一部に、我々も廃棄物の処分場をぜひ確保したいということでやってきたというのが状況でございます。

 以上であります。



◆12番(藤本一規君) いみじくも市長はですね、埋め立てありきというようなことを言われましたけど、それで400億円なんですよ。で、市民の税金が80億円なんですよ。埋め立てた後は、後は野となれ山となれと、本当海を見たら埋め立てたくなる、山を見たら削りたくなるて、だれか言いましたけれども、本当それじゃあ本当大変なことになると思うんですよ。そこが当初言ったように、いまのキャパでね、いまのキャパで3割ふえたって対応できるじゃないかって最初言ったでしょう。何で79なんかということに、明確なね、埋めた後は知らぬという回答では、市民、県民に対して説明がつかぬというふうに思います。これだから、古い釣堀の横に新しい釣堀をつくるということに揶揄されてもですね、反論ができるでしょうかということなんです。

 ぜひですね、この点規模縮小をいまからでも訴えていく必要があると思うんですが、コメントありますか、もう大分押してきましたけど、だれでもいいですよ。一言で。この東見初の開発、規模縮小が必要だと思うんですけど、どうでしょうか。



◎市長(藤田忠夫君) 先ほども申しましたように、埋め立ての問題と、それから我々としては特に廃棄物の処理ということでお願いしておるわけでありますので、規模を縮小せず、このまま続けていただきたいと思っております。

 以上であります。



◆12番(藤本一規君) はい、選挙前でございますんで、よく聞いておきたいと思います。

 それで、東見初の次に宇部港の港湾計画の改定作業ということですけれども、これはずばり新沖の山人工島を含んだ計画なんですかね、200ヘクタールの。



◎土木建築部長(中尾俊文君) お答えいたします。

 新沖の山地区を含んでいるのかというお尋ねかと思いますが、現港湾計画に位置づけられたものでございまして、厚東川の治水上の安全性のこともございます。今回の見直しの中で、県において検討されるとのことでございます。

 以上でございます。



◆12番(藤本一規君) 東見初後のですね、その人工島計画が入っちょるということですけれども、宇部市としても東見初後の最終処分場というかね、その確保として、本気でこの事業を進めるお考えですか。



◎土木建築部長(中尾俊文君) お答えいたします。

 宇部港港湾計画における新沖の山埋め立て計画地における廃棄物最終処分地についてでございますが、この計画は昭和59年に作成された現港湾計画に位置づけられてございまして、ほかに適地がなければ、東見初の次の廃棄物最終処分地の確保ということもございますので、今回の見直しの中で、その必要性、規模等について、県等とも協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆12番(藤本一規君) これもですね、もちろんごみ問題僕たち全く無視せいというわけじゃないですね。で、いつかは事業が終わるわけです。ごみ問題は継続する問題で、どこかに埋め場を求めなくちゃいけませんけれども、やっぱりこれも埋めた後は知らぬということだったらですね、古い釣り堀の横に新しい釣り堀を400億円つくって、これ本気でやったら1,000億円ですよ。で、大体この企業がそんなお金を出してくれる状況じゃないですから、東見初方式でいくと、大体200億円、年間予算の3分の1、もう本当に巨大事業ですね。まあこれから見直しがされるんでしょうけれども、本当にね、いやごみ問題はあれですよ、どっかに捨てなくちゃいけないと思いますよ。でもこれ埋めた後はね、とにかく幾らか埋めて、多少規模縮小でね、お茶を濁すような事業ではない。これはきっぱりね、本当にいまの財政規模とか考えたらね、正気になって、正気て言うちゃいけぬけど、冷静になって考えたらですね、本当にこれはきっぱり中止、これしかないと。宇部市はこの話に乗るべきではない。市長どうでしょうか。



◎市長(藤田忠夫君) 宇部市としては、この廃棄物最終処分場という問題が一番大きな問題といいますか、関心事であると思っております。そういう意味で、逆に言えば宇部市単独であそこに廃棄物最終処分場をつくれということになると、これはこれでまた護岸から何から全部宇部市がやらにゃいかぬことになるわけでございますので、むしろその相乗りといいますか、そちらの方が有利ではないかというふうに思っておるわけであります。

 そういうことで、内陸部にということもありますが、それが困難ということも、将来の問題ですけど、あるわけでありますので、そういう場合には、これから県もまた規模等の問題も含めて検討されると思いますので、その中で県とも十分相談していきたいと思っております。

 以上であります。



◆12番(藤本一規君) くれぐれも、本当に中止されるように再度要望しておきます。 あといろいろ残りましたけど、未来博ですが、他都市で実施された博覧会で、どれぐらいかかっておりますか、市町村館。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 近年の事例では、和歌山県の世界リゾート博における和歌山市館が、運営費を含めまして約4億9,000万円。佐賀県の世界炎博の有田町館が3億5,000万円。鳥取県の山陰・夢みなと博における米子市館が2億円、境港市館が3億4,000万円となっております。



◆12番(藤本一規君) 2億から4億と、まあ物価とかも上がっておりますしね、企業がスポンサー出さぬやったらですね、やっぱり宇部とか山口にこう何とかやってくれと、大きく見せたいから。言葉ちょっと荒いですけどね。そうやって大きな話にしてくれということが、見ちょるわけじゃないですけど、見えてくるわけですよね、県のこの圧力がね。で、これやったらまたね、大変だと思うんですよね。やっぱり私たちアンケート取る側もびっくりしたんですよね。82%が反対とは思わぬやったです。何かいまだんだんこう未来博に賛成しないと市民ではないような機運もできつつありますけど、東京でさえね、青島さんの最大の功績は都市博中止だと私も思っておりますが、やはりお祭りよりも暮らしを守ってほしいというのがね、願いだというふうに、アンケートを集約して私は思っております。推進委員会での住民合意で、パビリオンを進めるかどうかを判断していいのでしょうか。もっといろんな方法はあると思いますけど、もっとやっぱり住民合意をどう形成していくか。市民アンケートとか取ったりする必要もあるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。ちょっと市長さんどうでしょうか。



◎市長(藤田忠夫君) いま推進協議会つくったばっかりでありますので、その中でどのようにして市民の皆さんの合意を得るか、協力をいただくかということを検討したいと思っております。

 しかし、壇上でも申し上げましたように、これをこのようなイベントを市単独でやるということは絶対不可能でありますので、こういう県がやるというチャンスでありますので、しかもすぐ隣に宇部があるということですから、何とかうまくこれを活用するということは、やはり宇部市としては考えていくのは当然じゃないかと思っております。

 以上であります。



◆12番(藤本一規君) 住民合意をね、本当に形成をしてね、慎重に考えていただきたいと思います。

 新幹線厚狭駅で、もうあんまり時間がありませんから、ちょっと問題提起をしておきたいんですけど、これを知ってやられたんかどうかね。地方財政再建促進特別措置法24条、地方自治体が国に寄附しちゃいけぬ、外郭団体にも寄附しちゃいけぬ。これに国鉄入っちょるんですよね。入っちょったんです。で、JRになっても、やっぱり寄附をしてはいけない対象に準じるんだというのがですね、国会等の答弁なんですね。だから、そういうことを市長さん知って寄附をされたんでしょうか。



◎経済部長(小林眞治君) 厚狭駅の停車場の負担金の支出につきましては、全国新幹線鉄道整備法という法律がございまして、この第13条におきまして、地方公共団体は、当該停車場の新設のために必要な資金についての補助金等の交付その他財政上の処置を講ずることができるとの規定がございます。したがいまして、公金支出は可能との判断をしているところでございます。

 以上でございます。



◆12番(藤本一規君) これ以上議論する時間がありませんが、本当にJRのもうけのために出すわけですからね、慎重な検討が必要だったというふうに私は思っております。しっかり返してもらうようにがんばっていただきたいと思います。

 あとちょっと1分ぐらいありますから、一方的にしゃべって終わりたいと思うんですけど、要望しておきます。

 市庁舎建て替え、複合施設ですが、これ91億円ですね、複合施設。これやってまた市庁舎建てたらですね、200億円というか150億円超える財政支出になるわけですね。だから、県が複合施設に乗らなかった場合は、これは白紙に戻して、市庁舎建て替えと複合施設で練り上げてきた市民要望をどう生かしていくかと。市庁舎建て替えを今度は中心にしてね、この土地を、3つの土地を再構築していくという必要が私はあるというふうに思っております。

 そして、アクトビレッジおのもですね、中期財政見通しですか、これ見させていただきました、市財政の中期展望。そもそもやっぱり地方債残高を抑制していかなくちゃいけない。そして、普通建設事業の単独事業を抑制していかなくちゃいけない。これをやったらですね、地域総合整備事業債ですから、単独事業で借金もふえるわけですね。この点はくれぐれも、身の丈に応じた計画になるように、必要な見直しはしていただきたいというふうに要望いたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(岩村実君) 以上で、藤本一規君の質問は終わりました。

 次に、順位第9番佐原紀美子さんの登壇、発言を許します。佐原紀美子さん。

〔16番 佐原 紀美子 君 登壇〕



◆16番(佐原紀美子君) おはようございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 最近、大変忙しい毎日を送っているのは私だけではないようです。ともに健康だけには注意をしたいものですね。平成11年度市長さんの施政方針をお聞かせいただき、全国に誇れる宇部のまちにさらに、さらに飛躍いたしますことを祈念申し上げ、質問に入ります。 1、学級崩壊について。

 学校現場には、さまざまな問題が生じていると思います。と同時にいまの子供は、何を考えているかわからないという状況もあります。子供の心がすさんでいると言われていますが、学級崩壊が蔓延しているのは、避けられない問題であると指摘されております。教室内の私語、立ち歩き、無断退出、やりたい放題で先生の注意も聞かないばかりか、教師を罵倒したり、はやしたてたり、茶化したりなどして、授業が成立しないのが現状と思われます。いじめや不登校、校内暴力、非行など、一部の子供の問題であったのに対して、学級崩壊は不特定多数の学級全体の問題であると思います。

 その問題が、さらに学校全体に波及すれば、教育困難校、いわゆる学校崩壊につながるのではないかと私は思います。子供たちは、その動機もおもしろ半分やうっぷんばらしといったたわいのないもので、罪の意識も余りないのではないかと思います。子供には、子供なりの尊厳があり、大人には大人の尊厳があるはずです。ましてや子供にとって自分が何かを言ったり、行動したりすると周りの人が喜んでもらえると相手の気持ちが理解できたときは、自分の生きている存在価値が感じられ、生きていてよかったと思えるのではないかと推察いたします。

 昨今の子供たちを取り巻く環境は、大人社会、また教育という営みの変化から移行した、これ勝手につけておりますが、指示待ち症候群とも言いましょうか、病気ではない病名がいま学生の間でははやっております。支持を待たなければできない子供、私はこうした環境の中でのたくさんな子供との出会いがあり、日夜対話をしているところです。そのことは、やはり家庭が基盤であることは、百も承知しているところですが、先生の授業内容に対して、学校がおもしろいかどうか決まると言っても過言ではありません。先生も学級崩壊に悩み、苦しんでおられることも多いと推察するところですが、子供たちは学級崩壊の的は先生に当てていると思われます。家族や先生が自分たちへの一生懸命な姿が見えたとき、どのように受け取っているか、考える必要があるのではないでしょうか。また、先生の価値観で決めつけがあるのではないかとも思います。一人一人に厳しさと優しさを精一杯御指導いただくことと、家族、先生のそれぞれの役割を全うすることにも努力をし、子供たちの健全育成をお願い申し上げます。

 以下の点について、お尋ねいたします。

 市内小中学校の現在の状況、今後の取り組みをお聞かせください。

 次に、学校図書館の充実及び司書教諭について。

 平成14年から実施に移される新教育課程は、子供たちのみずから学び、みずから考える力を育成することを重視し、教科の学習や調べ方などにおいて、問題解決学習や調べ方、学び方の育成を強く打ち出しております。学校図書館の目的は、子供が知る権利、読む権利を保障する重要な機関であると認識されていますが、子供たちの活字離れが大きく問題とされています中にも、本を読まない子供たちがふえ続け、すぐにむかついたり、切れたりすることも無関係ではないと思われます。読書の世界の豊かさに触れることで、人間としての成長と感性の豊かさも培われることと思います。また、本を読む子供たちは、言葉の力と思考力がおのずと養われ、人を大切にできる人にと成長していくことです。

 これからの学校教育においては、学校週5日制の下で、特色ある教育活動を展開し、学校図書館の果たす役割は、ますます大きくなるものと思われます。過去5年間に学校図書館の図書など計画的に進め、総額500億円の地方財政措置を行い、さらに、単年度予算、平成10年度においても、100億の財政措置が取られたところです。

 1993年から1997年の5カ年間の図書館予算の伸び率は、平均で小学校12.8%、中学校33.3%、1校当たりの図書購入費は、1998年の調査で小学校472万円、中学校709万円、図書平均単価で割ると小学校が271冊、中学校345冊が購入できる予算であると思います。希薄化される中、せめて夢を与える図書館、子供たちが目をきらきら輝かせ、読みたい本がたくさんあって、探究心が持たれるいつも親切なスタッフがいて、質問や相談に応じてくれる子供の読書環境の整備された宇部市の誇れる学校図書館になればなあと、夢のようなことを思っております。子供たちがどんなに喜ぶことでしょうか。全国に誇れる学校図書館の充実に御尽力くださいますことにお願いを申し上げます。

 次に、司書教諭についてでございます。

 1953年に制定された学校図書館法は、司書教諭の必置を定めながら、同法附則で当分の間置かないことができるとされていたため、44年間一部の都道府県を除いてほとんどが未配置の状態が続き、1997年に法律が改正され、2003年4月1日以降は、学校12学級以上司書教諭が設置されることになりました。なお、視覚障害者、聴覚障害、養護学校にも順次司書教諭が配置されると答申されております。

 司書教諭は、まず教員であり、その本務は児童、生徒の教育を司ると定義されていますが、子供たちにとって学習センターを整備し、調べ学習、総合学習を推進し、多様な資料やメディアを収録、提供、みずから学ぶ子を支援し、読書活動を活発にし、真の心の教育を推進するとありますが、子供の読書環境の整備のため、司書教諭制度の活用を具体化し、高度な読書指導の専任、いまは充て職の先生が多いとお聞きしておりますが、充て職ではなく、充実の実現が待たれるところです。読書の原点は、自分で考え、みずからの言葉で表現する個性が育つことです。そのことは、私たち社会にとって欠かせない基礎であると思います。

 次に、項目には挙げておりますが、市民オーケストラの位置づけ、ちょっと時間がありませんので、飛ばします。

 4番、藤山中山地区スポーツ広場、集会所等の展望について。

 人を大切にする都市づくりや高齢化に対応した福祉社会の形成など、豊かな地域社会を実現するためには、住民に身近な宇部市の果たすべき役割がますます重要となってまいります。21世紀に向けての地域づくりは、地域の特性を最大限に生かしながら、新しい発想に基づき、地域活性化の長期展望がなされることと思います。

 藤山北部は世帯数1,048世帯、人口325名の人口形態で営まれ、市勢の発展と住みよいまちづくりを求め、ふれあいセンターを中心に12の行政区を有しているところです。ちなみに校区全体の世帯数は、4,374世帯、人口11,315名の構成です。土地の開発や人口の流動、また、新興住宅の建設や道路整備により、生活環境が大きく変化したところです。藤山北部においても少子高齢化社会の波は押し寄せていますが、子供を初めとした生涯学習の取り組み、健康体操やグランドゴルフ、ゲートボール、クロッケーや女性にとってのカルチャーなどなど、健康維持のための料理教室、人が人としての触れ合う場所がないのです。

 先人の残された伝承的なものや昔なつかしいわらじなどのつくり方などを、子供たちが学ぶことができたら、何にもかえることのできない郷土愛が育っていくことかと思います。交通安全対策や地理的条件がありますが、人と人とが交ざり合う中で、心のつながりや地域社会の文化が伝えられることと思います。スポーツを通じたり、場所でのコミュニティ活動が人として生き生きとして暮らせるまちづくり、藤山中山地区のハード、ソフト両面にわたる展望をお聞かせください。

 次に、5番の問題ですが、医療技術専門大学誘致ということで訂正し、お尋ねをいたします。

 5、21世紀国際都市を目指す専門学部大学誘致について。

 人間性豊かな人づくりのためには、生涯にわたる幅広い学習の機会と活動の場が必要とされ、今後市民の学習要求は、さらに多様化、高度化が求められると市長さんみずからPRされておられますが、大学誘致により、人口の増加、福祉都市づくり、教育、文化の向上、また、地域経済への波及効果が期待されるところです。

 テクノポリスの母都市として、活力あるまちづくり、産・学・官の連携による高度な技術、産業の展開を目指している医学部生命科学科、全国に1カ所医科大学に設置されています。雇用制度の企業誘致は、構造的イノベーションで時代の波に大きく変化し、あってはならない倒産ということがあると思います。

 教育は、国家存続、発展のための基本と言われています。当宇部市には、医療の最先端を誇る山口大学医学部病院もあります。簡単に医学部のちょっと経歴を申しておきますと、いろいろな学部が設置されております。まず、昭和19年に県立医学専門学校として設置されまして、ずっと今日に至っておりますが、また、最近ターミナルケア、人生最後の終末治療と言いましょうか、増設された山陽病院。また、仕事中などでの大けが、負傷の最大治療を誇る小野田労災病院など、厚生省と教育を目的とした文部省の大学があり、市民にとっては恵まれた環境と思います。

 少し古い統計ですが、過去中国地方において、岩国、島根、広島、山口女子大学、その他、11自治体が誘致、実現しているとお聞きしております。条件整備の整っている宇部市に、ぜひ明るい話題を提供してくださることを切にお願い申し上げ、簡単に医学部生命科学科を紹介して終わります。

 医学部を卒業したバイオサイエンティストを養成することにあり、多様化する医学関連領域の社会的要求により、医学とその関連領域との橋渡し役を担う人材の養成を目的とした学部でございます。4年制で医学の教育を受けますが、医師養成を目的とする医学科とは異なり、1学年40名、卒業生は、医学を中心にした関連の分野において不可欠な人材として広く活躍する道が開かれます。学院修士課程及び博士課程があり、さらに高度な専門的知識を学ぶことができます。教育の内容としては、生命学科は、バイオメディカルテクノロジーを基礎として、将来医療、保健の分野で活躍し、社会に寄与できる人材を育成するところです。学科の講座構成としては、分子生物学、細胞工学、生態情報学、免疫学、病態生化学、神経生物学となっておるところです。先端をいく医学部の中に増設されますことを市長さん、御尽力いただきますことをお願い申し上げ、壇上での質問は終わりますが、ちょっとオーケストラは飛ばしましたが、答弁は要りません。終わります。



○議長(岩村実君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 佐原議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、学級崩壊について、第1点の現在の状況でありますが、学級崩壊という言葉の定義はありませんが、授業中子供が騒ぎ、歩き回るなど、教室が無秩序な状態になることと解釈しております。

 本市でも、学習活動が落ち着いた雰囲気で行われない学級があるとの報告を受けております。これらに対しましては、教職員の協力体制を整え、保護者の協力を得ながら、児童、生徒との信頼関係を深め、その対応に努めております。

 第2点の今後の取り組みでありますが、学級崩壊などの問題については、学校の問題として学校だけで抱え込むことなく、保護者、地域社会に広く情報を提供し、協力を要請するなどして解決するよう努めております。

 今後とも、この問題に対しましては、各種研修会や協議会等において、事例研究や対応策について協議し、教職員の資質の向上や指導体制の充実を図って対応してまいりたいと考えております。

 御質問の第2、学校図書館の充実及び司書教諭についてでありますが、これまでの学校図書館は、児童、生徒の主体的な学習活動を支える学習センターとしての役割と子供たちがくつろぎ、読書を楽しむことができる心のオアシスとしての役割が求められております。 本市としましても、学校図書館の充実に努めており、図書購入費として小学校は、1,042万2千円、中学校は811万4千円を配当しております。児童、生徒1人当たりの蔵書数は、小学校19.5冊、中学校は18.5冊になります。

 司書教諭につきましては、平成9年6月に学校図書館法の一部改正が行われ、平成15年4月1日からは、12学級規模以上の学校には、必ず司書教諭を置かなければならないことになっております。司書教諭の養成を促進するため、講習を行う機関の拡充が図られており、各学校で有資格者を確保するよう受講を働きかけております。

 御質問の第3の市民オーケストラについては、答弁は不要であるということでございましたので、省略させていただきます。

 御質問の第4、藤山中山地区のスポーツ広場、集会所等、施設整備の将来展望についてのお尋ねでありますが、藤山地域のスポーツ広場として、JR居能駅の西側に約9,500平方メートルの用地取得を行い、多目的広場を計画しております。

 現在、関係者と協議を重ねているところであり、諸条件が整い次第、スポーツ広場を設置したいと考えております。したがいまして、藤山中山地区のスポーツ広場の設置につきましては、現在のところ考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 また、集会所建設につきましては、助成金制度を設けておりますので、御活用いただきたいと考えております。

 次に、御質問の第5、21世紀国際都市を目指す医療専門技術学校誘致についてでありますが、御提言のありました医学部生命科学科は、医療技術の進歩や高齢化の進行に伴い、高度化、多様化するこれからの保健、医療分野で活躍できる人材を育成することを目的に、医学系大学の中に誕生した新しい学科であると聞いております。

 地元大学にそのような動きがあれば、支援してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆16番(佐原紀美子君) 御回答ありがとうございます。簡単にちょっと質問をさせていただきます。

 学級崩壊のことですけれども、学級崩壊がおきました場合の学校としての、保護者との連携プレーはどのようになさっておられるのでしょう?A NAME="200313_0">

ゥ。教育長さんにお尋ねいたします。◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 学級崩壊といういま新しいマスコミのこういった用語が出ておりますけれども、私どもこの定義がどこまでがどうかというのは非常につかみにくいわけでございますけれども、先ほど市長が御答弁申し上げておりますように、学級活動が成立しないと、しにくいという懸念につきましては、いろいろと今日そういうことはございます。

 これの対応につきましては、先ほど壇上で議員さんおっしゃったように、全て教員が原因であるというようなことをちょっとおっしゃいましたけれども、大変私は遺憾に思うんですけれども、この要因につきましても、子供のやはり成長段階、いろいろの今日の課題の中で、そういった今日的な課題があるわけでございます。したがいまして、これにつきましては、そういった学級経営の状況がありますと、何といっても学級担任が学級経営をやるわけでありますから、この学級経営の中でいろいろ活動が育つわけでございます。したがって、学級経営そのものができなければ授業も成り立たないし、この活動もできないと。特に小学校ではそういう懸念がございます。

 中学校においては、教科指導でありますので、その教科の指導において、いろいろとエスケープとか、いろいろな子供がございます。そうしますと、やはり先生の研修とか、いろいろなことが当然必要であります。なかんずく、保護者の連携につきましては、そういった学級の教育活動につきましては、当然月に1回は参観日とか、そういう状況がございますので、そういった中で、保護者も十分その学級の自分たちの抱えている学級の様子についてはわかっているわけでございます。そういう状況の中で、そういった特に特定な子供がそういっておれば、親との連携を取りながら、何と申しましても、学年の経営という、学級経営から学年経営と、それから学校経営と、こういうステップを踏みながら現在学校は対応しているところでございます。これは、以前からもそういう懸念はございましたけれども、学校といたしましては、学校の体制の中で、十分これを対応してきているケースもございますし、これは、これからの新しい大きな課題に進んでいることは事実でございますので、そういった面では、教職員の研修を踏まえて、進めていきたいと、このようにいま進めているところでございます。以上です。



◆16番(佐原紀美子君) ちょっと教育長さんと私の壇上での提言が違っておったようで、私は、学校の教員そのものの全ての責任であるということはもちろん考えておりませんし、そういう発言を、いましたのかなと自分で考えております。私は、このことは学校だけの問題ではないと思います。いま一度家庭のあり方が問われ直さなければならないところの段階で起きておるということも知っております。保護者として、今後まだまだ努力をすることが大きな役目ではないかと思います。私もその一環として、市内でいつもがんばって活動はいたしておりますが、これはちょっと別な話ですが、現在市内では中学校のみ教育相談員という委員さんを委嘱されまして、がんばっていただいておる、12人くらい市内にいらっしゃるそうでございます。その方たちが学級崩壊、また、いじめ、不登校等におきまして、一生懸命な姿勢で取り組まれて、生徒が心を随分とあちこちの学校で心を開いておるという明るいニュースもお聞きしております。ますますの御活躍に期待をし、次に移ります。

 司書教諭のことですが、よくわかっております。質問をさせていただきます。図書におきまして、子供たちの求める図書の選定方法といいますか、どのように現在なっておりますでしょうか。



◎教育長(西村太一君) 学校図書の充実につきましては、その選定につきましては、ほとんどが大体教員の、複数の教員の中から選定委員になってやっております。中には子供の中から選定しておるという学校もございますけれども、学校の図書は、教師サイドで意図的にこういった子供に向かって、こういった図書がいいであろうということにつきましては、教員が主体的にやっております。まあ中学校は別ですけれども、小学校あたり、子供にとってどういう図書が必要であるというのは、なかなかわかりにくい面がございますので、中学校あたりはそういった子供を通してという例もございますし、ほとんど教師サイドで恣意的なそういう傾向等を十分配慮しながら選定しておるというのが現状でございます。以上です。



◆16番(佐原紀美子君) よくわかりました。次の質問ですが、学校5日制に伴う学校開放で学校図書館活動の今後の見通しはどのようにお考えでしょうか。というのが、ボランティアを学校図書館に入っていただくお考えはないか、土曜、日曜、休日ですね。そうした日の学校開放になりますので、また難しい問題も含んでくるとは思いますけれども、そのことが今後の一番重要な課題では、学校開放のことが重要視されてまいると思いますが、その場合に学校図書館活動、ボランティアのお考えはいかがなものかと思います。また、そのときに多くの司書教諭の資格を持っておられる退職された先生方が市内にはおられるとお聞きしております。そうした方たちの有料、あるいはボランティアとしての活動をお願いする本市としてのお考えはいかがなものでしょうか。



◎教育長(西村太一君) 大変貴重な御意見をいただいております。この図書のボランティア活動につきましては、先般も議会でございました。当面司書を張りつけるということにつきましても、これは、充て職とか何でもございません。教員そのものの司書ということになりますと、オーバー配置していないわけでございます。そこらあたりで平素学校の図書館にそういったボランティアのそういう司書の資格を持っておられる一般の方がおられますので、そういったものの導入はどうかということにつきましては、いつかの議会で私前向きに答弁しております。これは、ぜひこういった方向でやっていきたいなという気持ちであります。先生方の負担と、それから実際に社会におられるそういう司書の資格を持っておられるボランティアの方、宇部市にはたくさんおられるわけですから、そういう方にも私は個々にいろいろとお願いをしているところもございます。そういった目でぜひ学校に持ってきたいなというふうに考えます。

 それから、土日、学校5日制になったときに、これを開放してやるということにつきましては、学校の体制づくり、全体の5日制にかかる児童、生徒の対応というのは、全体構想の中でやはり考えていかなければならない大きな問題でございますので、学校、あるいはセンター、公民館、いろいろな全体構想の中で十分な御意見を拝聴しながら、今後進めていく必要があろうというように考えております。以上です。



◆16番(佐原紀美子君) ありがとうございました。今後とも、充実させていただくことをお願いを申し上げておきます。

 また、図書館の開放時間にも御配慮をいただき、1人でも多くの児童、生徒が利用できるようお願いをいたしておきます。

 次に、藤山中山地区のスポーツ広場、集会所等、要望にかえさせていただきます。

 市内には、631カ所の自治体組織があり、その3分の1、191の自治会館が設置されております。このような状況の中、開発による人口形態の変化、交通の不便性、地域住民の努力も要ることですが、さらに、公平に条件整備を実施してくださるように要望して終わります。

 5番の問題ですが、国際都市を目指す医療専門医学部生命科学科は、本当にこれからの課題の多い学部ではないかと思います。地元大学にそのような働きかけがあればと市長さん御答弁くださいましたけれども、宇部市の方からでも言ってみていただきたいと、これは要望にかえ終わります。ありがとうございました。



○議長(岩村実君) 以上で、佐原紀美子さんの質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後1時再開いたします。

      午前11時37分休憩      



      午後1時1分再開      



○議長(岩村実君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第10番松岡惣一君の登壇、発言を許します。松岡惣一君。

〔31番 松岡 惣一 君 登壇〕



◆31番(松岡惣一君) 通告に従い、市長の御見解をお伺いいたします。

 藤田市長は、今議会において施政方針を発表されましたが、その一節に、21世紀を間近に控え、市政の発展に思いをはせるとき、今日の本市には数々の行政課題が山積しており、本市の優れた特性や資源を有効に活用しながら、常に将来を見据えた長期的視点に立って、重点的かつ優先的に各種事業を展開していかなければならないと考えておりますとありました。

 そこで、確認の意味を込めて、藤田市長に質問をさせていただきます。

 まず、質問の第1は、藤田市長が示された施政方針についてであります。

 1、厳しい財政構造の現況分析及び行財政改革推進は、施政方針に示されている各種事業との整合性にはかなりの落差があると言わざるを得ないが、市長の御見解はどのようなものと理解されているのか。

 2、市議会や市民の皆様と一体となってとの言葉が施政方針の中に3カ所に記載されていますが、地方自治法には当然のことながら市長の職務権限と市議会の役割が明確に示されており、その権能については全く異なるものがあることは、衆目の一致するところであります。

 したがって、今後は協力しながらといった文章表現をされることの方がよりふさわしいと思います。市長の御一考を検討いただければと思いますが、ただこの点につきましては、市長の御認識の問題でありますので、この項については市長の御答弁は求めないことといたします。

 3、藤田市長の政策判断から見て、複合的な核施設の建設は、事業の優先順はいかようなものなのか。また、建設手法についてあわせてお示しいただきたい。

 4、複合的な核施設以外の事務事業の優先順位と公共事業予算について。

 5、商業振興対策について。

 次に、質問の第2は、市民生活を豊かにするための方策。すなわち生活基盤の整備に関し、以下4点にわたって市長の明確な御説明をいただきたいと存じます。

 1、防災及び災害発生時の対応策。

 2、市道の改善。

 3、下水道の推進。

 4、ため池の管理。

 以上、質問通告書のとおり質問を申し上げましたが、その詳細につきましては、関係職員の方々には十分伝えてありますので、本席では割愛させていただきますことを御了承を賜りたいと存じます。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(岩村実君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 松岡議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、施政方針に見る市長の政治姿勢。

 第1点の財政構造の現況分析と行財政改革推進との整合性についてということでありますが、近年の地方財政を取り巻く環境は、長引く景気低迷により、特別減税の実施など、地方税収が大幅に落ち込む中、度重なる国の経済対策への対応から、地方債の増発を余儀なくされてきたところであります。

 本市においても例外ではなく、バブル経済崩壊後の景気への配慮を初め、国の経済対策に対応するため、引き続き公共事業の積極的な推進や減税対策のため多額の市債を発行してまいりましたので、市債残高は依然として累増の一途をたどり、平成10年度末では、一般会計で716億3,500万円と見込まれ、これが市財政を圧迫しているところであります。

 平成11年度の本市の財政状況は、歳入の根幹であります市税が個人市民税等の恒久的な減税に加え、法人市民税も、今日の経済情勢を反映し、大幅な減収が見込まれ、自主財源が大きく減少するなど、非常に厳しい状況が予測されましたので、一般会計予算の編成に当たりましては、経費節減はもとより、事業の緊急性、重要性を勘案しながら重要施策事業を厳選し、限られた財源の効果的な配分に徹することにより、市民福祉の増進に配慮するとともに、一方では将来の公債費負担の軽減を図る観点から、市債発行規模の抑制に留意したところであります。

 お尋ねの平成11年度一般会計予算における財政構造につきましては、まず歳入の構造で申し上げますと、自主財源と依存財源の割合は58.1%対41.9%で、前年度比較では市税及び繰入金等の減により、自主財源比率が1.8ポイント低下しております。

 一方、一般財源と特定財源の割合につきましては、63.0%対37.0%で、前年度比較では市債の大幅な減により一般財源比率が1.5ポイント上昇しております。

 また、これに伴いまして、市債依存度は前年度の10.6%から8.0%へと低下してきております。

 次に、歳出経費の構成割合は、それぞれ義務的経費52.0%、投資的経費15.6%、その他の経費32.4%となっております。

 義務的経費につきましては、扶助費の伸びが主な要因となって、前年度より2.1ポイント上昇したものであり、投資的経費につきましては、平成10年度での事業完了が多額に上ったことや市債抑制の影響により、前年度より3.5ポイント低下したものであります。

 また、経常収支比率、公債費比率につきましては、現時点での算定は困難でありますが、昨年12月に策定しました市財政の中期展望における平成11年度の経常収支比率は88.9%、公債費比率は17.9%と予測しているところであります。

 このように、本市の財政構造は、歳入面におきましては、自主財源比率が低下し、歳出面では義務的経費比率が上昇を来し、市債残高の増大が経常収支比率や公債費比率の上昇をもたらしておりますので、硬直化が一段と進んでいると分析しているところであります。 したがいまして、今後ともより一層財政の健全化に取り組む必要があると考えており、歳入面におきましては、企業誘致の積極的な推進による税源培養や市税収納率の向上、本市の施策に対する国・県補助金の積極的な確保、交付税措置のある市債の獲得、使用料、手数料等受益者負担金等の適正化及び処分可能な未利用地・不用地の把握などに努めるとともに、引き続き地方税財源の充実を国へ要望することにより、財政力の向上に努力してまいりたいと考えております。

 一方、歳出につきましても、政策経費の厳選を初め、公共事業のコスト縮減、既存事務事業の見直し、補助金・助成金の見直し及び内部管理経費の節減等に努めてまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革推進についてでありますが、本市では近年の社会経済情勢の変化に伴う行政需要や変化増大する市民要望を的確にとらえ、本市の活力ある発展と、市民が真に豊かさと潤いのある生活が実感できるまちづくりを進めるために、サービス精神と経営感覚に立脚した行財政運営体制の確立を目指しているところであります。

 このため、平成6年度から継続して実施してまいりました事務事業の見直しの観点に立ちながら、なお一層の行財政改革への取り組みが不可欠であるとの認識から、平成10年度において、行財政構造改革推進計画を策定したところであります。

 本計画における具体的な見直し内容としましては、事務事業、組織機構、定員及び給与、人材の育成・確保、行政の情報化等行政サービスの向上、公正の確保と透明性の向上、経費の節減合理化等財政の健全化、会館等公共施設、公共工事の9分野で46項目の計画を掲げているところであります。

 この計画に基づく具体的な取り組み状況としましては、市民センター業務、屎尿収集業務、環境保全センター施設業務、道路補修業務、公園等の維持管理業務、防災対策、庁内情報化、情報公開制度などについて検討を進めているところであります。

 行財政構造改革は、本市の行財政運営における最重要課題と認識しており、計画の推進に当たっては、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で、市民福祉サービスの向上を目指す必要があると考えております。

 そのため、すべての職員がみずからの問題として認識するとともに、みずからの意欲を高め、主体的な創意工夫に努め、具体的な実施方法等について、組織を通しての議論を進めながら、すぐにできること、検討を要することを整理し、できるところから進めてまいりたいと考えております。

 第2点の市議会や市民の皆様と一体となってとの認識につきましては、答弁は不要であるということでございましたので、省略させていただきます。

 第3点の複合的な核施設の建設手法についてでありますが、複合施設につきましては、テクノポリスの母都市、宇部小野田広域圏の中心都市として、高次都市機能の拡充と拠点性の創出のため、県の協力が得られるよう協議してまいりましたが、県からは、県内の中核施設として県全体の振興に寄与し、広域圏からの利用等の波及効果が見込まれるという要件が必要との見解が示されておりました。

 このような中、通産省中国通産局では、中国地域における産業活性化に関する調査研究、プロジェクトの発掘及び事業化の可能性の調査研究等を、財団法人中国産業活性化センターを通じて実施しており、今年度宇部市の広域的な高次都市機能整備構想調査についても実施してもらっているところであります。

 この調査の方法としては、商工業者や山口大学、市民団体等のニーズ調査が行われ、また委員会及びその下部組織としてプロジェクトチーム会議が設けられ、委員の意見も参考にしながら進められたものであります。

 施設の機能といたしましては、テクノポリスの母都市として広域圏に波及効果のある産業支援、文化、情報、国際交流等の機能が考えられておりますので、市といたしましては、この調査結果を踏まえ、再度県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、第4点の事務事業の優先順位と公共事業予算でありますが、本市では、第二次総合計画基本構想及び基本計画に基づき、毎年度ローリング方式により実施計画を策定しているところであります。

 事業の選定に当たりましては、各担当部署において、既存事業については成果等の評価、分析に基づき、事業内容の見直しを行うとともに、新規事業については十分な調査検討に基づき、期待される効果等の測定を踏まえ、事業の洗い出しを行っているところであります。

 実施計画の策定に当たりましては、総務部において、緊急性、重要性、効率性を考慮するとともに、地域経済の動向及び国の地方行財政に対する政策に注目しながら、市勢の活性化と市民福祉の増進に直結する事業の取りまとめをさせ、その後事業選択を行っているところであります。

 なお、公共事業予算につきましては、野球場建設、一般廃棄物最終処分地の建設の終了等多額の事業完了がありましたので、平成10年度当初予算額との比較では下回っておりますが、中心市街地の活性化や消防防災対策等本市の抱える課題や緊急性を勘案し、シルバーハウジングを含む鵜の島団地の建て替え、借上型市営住宅の供給促進、消防無線基地の建設、神原ふれあいセンターの建設、二俣瀬学校共同調理場の建設等に着手するとともに、景気対策の取り組みとしましては、平成10年度に15カ月予算として予算補正しました経済対策事業と一体的にとらえて、公共事業の切れ目のない施行に配慮することとしております。

 なお、今後の経済対策に伴う公共事業につきましては、国の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 第5点の商業振興対策についてでありますが、本市の小売商業を取り巻く環境は、近年、社会経済情勢が大きく変化する中で、消費者ニーズの多様化やライフスタイルの変化、モータリゼーションの進展、郊外への大型店の進出等により厳しい状況にあります。

 中心市街地の商業活性化策につきましては、商店街等が実施する販売促進事業、共同施設整備事業、中心商業活性化事業や、新たに空き店舗を活用したチャレンジショップ事業及びイベント事業に対し、支援することとしております。

 中心市街地外においても、市民の市内での購入割合が減少している中で、個店の魅力アップ等はもとより、商店街の顧客吸引力を高めることが必要と考えておりますので、引き続き販売促進事業や共同施設整備事業等に支援してまいりたいと考えております。

 したがいまして、本市における商業振興の基本的な考え方を念頭に置き、全体の商業機能の役割を考慮する中で、特に空洞化する中心市街地の整備が急がれておりますので、平成11年度商工会議所において、中小小売商業高度化事業構想を作成し、具体的な商業振興策を検討されることになっており、市もこの事業を支援するとともに、引き続き商業振興策の拡充に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、生活基盤整備について。

 第1点の防災及び災害発生時の対応策でありますが、御指摘の宇部市災害復旧援護資金につきましては、議員御提案もあり、風水害等の災害により被害を受けた市民に対する融資を目的として設置したところであります。

 災害時の応急対応を図る中で、速やかな事務処理を行うためには、全庁体制での対応が必要となりますので、災害援護につきましては、健康福祉部で対応していたものであります。

 今後も、市広報等を通じて広く周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、各種の災害に対する対応策ですが、風水害対策については、宇部市気象監視システムを導入するとともに、地域防災無線、携帯電話等の情報収集伝達体制の整備拡充を行い、また議員御提案の防災情報システム、災害マップの開発、災害対策基金の設置も行ったところであります。

 震災対策につきましては、前年度阪神・淡路大震災を教訓に、宇部市地域防災計画震災対策編を策定し、各種の計画を整備したところであります。

 これにより、市の動員配備計画を強化し、体制ごとの人員や招集体制の明確化、本市の初動体制を強化するための本庁初動要員の設置、全庁体制による避難場所従事者の設置を行いました。他の災害につきましては、本市地域の特性、すなわち山口宇部空港及び沿岸部の工場群を抱える本市としては、福岡空港で起きたガルーダ航空機事故及びロシアタンカーによる日本海重油流出事故を教訓に、地域防災計画火災・事故災害対策編を作成する予定であります。

 この計画の中で、火災、海上災害、航空災害、陸上交通災害等の防災体制設置基準を規定し、市及び関係機関の所掌事務を明確化させております。

 特に、航空災害、陸上交通災害については、集団的に傷病者が発生することから、宇部市医師会と救急医療対策に関する協定を締結しており、また、他の関係機関とも協力体制を強化しております。

 この火災・事故災害対策編により、社会、産業の高度化に伴う海上・航空災害等の大規模な事故による災害に対して、防災対策の一層の充実強化が図られると考えております。

 次に、第2点の市道改善についてでありますが、市道の中で幅員が狭く、車の離合が困難な個所についての改善の御要望でありますが、市民の安全と生活の利便性を図るため、幅員狭小路線については、局部改良等で改善を行っているところであります。

 今後とも、現地調査を行い、地権者の皆様の御協力を得ながら、緊急性の高い所から順次整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第3点の下水道の推進であります。

 本市の下水道は、昭和23年度に国の認可を受け事業に着手して以来、進捗状況にあわせて事業区域の拡大を図ってきているところであり、現在全体計画区域6,293ヘクタールのうち3,744ヘクタールを事業認可区域として整備を進めているところであります。 平成10年度末の整備状況は、人口普及率61%、整備面積約1,786ヘクタールとなり、面積整備率は約48%となる見込みであります。

 お尋ねの中山地域の下水道整備につきましては、今後事業認可の拡大を行った上で事業を進めてまいることになりますが、認可区域拡大に当たっては、国から原則として全体認可区域の面積整備がおおむね80%程度進捗していることが必要であると指導されております。

 しかしながら、隣接する藤山地域もほぼ整備されますので、今後認可区域の拡大について県と協議し、研究してまいりたいと考えております。

 なお、認可区域外の地域におきましては、合併処理浄化槽の設置者に対し、補助金を交付しているところであり、今後とも広報等で合併処理浄化槽の設置を呼びかけるとともに、補助制度の周知徹底を図り、積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、第4点のため池の管理についてでありますが、都市化の進展に伴い、宅地化が進み、農地が減少したことにより、水利権が放棄され、農業用ため池として使用されていない市有のため池が生じており、老朽化に加え、管理者が不在となったことから、雑草の繁茂など付近の生活環境に影響を及ぼしている所もあります。

 ため池は、農業利水だけでなく、大雨時に雨水の流出を一時的に貯留する機能などもあり、下流域の防災面からも必要であると考えております。

 そこで、農業用ため池として使用されていないため池一カ所について、一時的な貯留機能を持たせ、地域の皆様にも活用していただけるよう整備を計画しているところでありますので、実施に当たりまして、地元自治会と十分協議してまいりたいと考えております。

 市有ため池の民間への払い下げにつきましては、ため池周辺の防災、住環境、立地条件、土地利用等について調査し、慎重の上にも慎重を期して検討してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆31番(松岡惣一君) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。

 最初に市長にお礼を申し上げておきたと思います。それは、昨年の秋でした。藤山校区自治会連合会長から私の方へ御相談がありました。居能町、JR居能駅の西側協和発酵に入るJR宇部線との絡みのある交差点ですが、通学路でもあり、大型自動車を含めた車両の通行も非常に多いということで、信号機の設置の要望があったわけであります。早速市御当局におかれましては、私ども公明党の宇部市議団、小泉議員も含めて代表4人で市長にお願いをいたしました。当然地元自治会連合会長以下交通安全協会の役員の皆さん、また周辺のお子さんたちを持つお母様方、こうした方々数名で市長にお願い申し上げました。きのうからですか、稼働開始になりましたと、こういうふうに地域行政の方から御報告をいただきました。本当にありがとうございました。

 さて、それで若干確認をさせていただきたいんですが、例えば1点申し上げますとですね、市長の施政方針の中にも示されておりますけれども、行財政構造の改革は、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で市民福祉、サービスの向上を目指す必要があると、こういう意味合いのお話でありますから、私1ついま地域振興券が花盛りでございます。本当にそれいただく方々、いただけない方はそれなりとして、いただける方々への申請書が各家庭に届いたようであります。

 で、私はこうした特殊なものについては、例えば15歳以下の子供たち、これも基準日がありますが、子供たちはまあ御両親がおられるわけで、あるいは保護者の方がおられるわけで、何とか申請書も書けるであろうかと。ただ、高齢の方、目の不自由な方、なかなか字が小さくて書きづらい、読みづらい、また生活保護世帯の方々、こうした関係、福祉に関する方々については、私はこれいまとなっては遅いんですけれども、本当に縦割り行政を蹴飛ばしてですね、例えば福祉のケースワーカーだとか、あるいはその地域の担当の民生委員さんだとか、こうした方々に御協力を要請すれば、役所の方に長蛇の列ができなくて済んだのではないかと。こうしたことも1つの例として、それがどうだということではなくて、やはり市長が目指しておられる既存の枠組みだとか従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢ということ、これがまさに市民サービスのすべてであろうと、こういうふうに考えておりますから、市長におかれてはそうしたこの柔軟な姿勢というものは今後もね、行政に生かす、市の行政の事務事業推進の非常に大切なものですから、この点市長、十分これかからも意を配っていただきたい、このことを私お願いしておきたいんですが、いかがでございますか。市長コメントがあれば一言どうぞ。



◎市長(藤田忠夫君) 大変いい御指摘をいただきました。いろんな形で、我々の仕事のやり方につきましても、おっしゃるようなことで十分既存の枠組みにとらわれないでやっていけるように、これからも注意し、またがんばっていきたいと思っております。

 以上であります。



◆31番(松岡惣一君) はしょって恐縮ですが、例の宇部市の活性化対策のまこになりそうであります新天町一丁目の核施設の建設についてでございますが、このあたりは市長さんの頭の中には、優先順位としてどの程度の順位に考えておられますかね。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 複合施設につきましては、県の施設に関係するものでありますので、県に要望してまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても複合施設は中心市街地のまちづくりにとって重要な施設と考えておりますので、建設に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆31番(松岡惣一君) それはよくわかるんですよね。だから、平成11年度いま新たな総合計画の策定中でありますが、そうしたものも含めてね、そういう中で市長さんの頭の中に、この複合施設そのものは絶対建設していくんだというふうな思いが位置づけとしてあるかないか。ただ県にお願いするのは、これはやっぱり相手のある話ですけれども、とにかく当然県にお願いすることも、財政的な面もありますから当然の話なんですが、宇部市としてとらえた場合に、この複合施設は絶対宇部市の中心市街地の活性化に必要だと。断固これはやっていくんだという思いをお持ちなのかどうかということの確認をさせていただきたい。



◎市長(藤田忠夫君) 宇部の、どういうふうな表現がいいかわかりませんが、中心市街地の顔といいますか、にぎわいの場といいますか、そのようなものが、宇部の顔となるようなものはぜひ必要であるというふうに思っておるわけであります。で、先ほど壇上でも答弁しましたが、県もいろんな状況にあるわけでありまして、また考えもわるわけであります。そういうことで、このたび地域活性化センターにも、産業活性化センターですか、あそこにもお願いして、いろんな角度からの県事業でやってもらえるような手はないかというようなことも調査してもらったわけでありまして、そういうことで財政、財源の問題も含めて、どうやってこれを実現していこうかというのが、いまのこの財政厳しい段階での最大の懸案であろうかと思います。

 なお、また実施に当たりましても、やはりただその土地に何か箱を建てればいいというわけでもないと思いますので、周辺の地元の皆さんとも一緒にいろんな計画を練っていかなきゃいかぬと思いますので、若干時間はかかるんじゃないかと思いますが、とにかくいろんなことで財政的な面、それから地元の合意、そういうものをとりつけながら、何とかこれを実現したいなと、いまは思っておるところであります。

 以上であります。



◆31番(松岡惣一君) それでは次に、生活基盤の整備、第2点の内容に移らせていただきます。

 まず、防災対策の中で、本当に災害マップもでき上がりました。本当にこれまで関係職員の皆さん御苦労さまでしたと申し上げておきます。

 それから、私がこれまで災害対策についていろいろと議会でお願いも申し上げてきたところでありますけれども、結局何が大事かというと、阪神・淡路のあの大地震の教訓というものは何が残ったかといえば、やはり一面から言えば、個人1人1人が防災意識を持つということ。そしてそれに近隣の地域の皆さん、そして行政とががっちりかみ合うようなアフターケアができるということの重要さが問われた災害ではなかっただろうかと、こういうふうに考えておりますので、今後とも職員の皆さんを初め、そうした訓練も含めて徹底的にやっていおいていただければと思っております。これは要望しておきたいと思います。

 次に、市道の改修についてでありますが、私どもいまの時代は、戦後の混乱期を抜けた時期からだんだん車がふえてまいりました。したがって、市の方も、道路の改修も積極的にやってはおられますが、それだけに車のふえる量と道路の改修とがいたちごっこで、大変市御当局の関係職員の皆さんも苦労は多いと思います。

 で、問題は、先ほども御答弁でありましたように、全部をそのニーズにこたえ得る状況にありませんから、どうかその辺は行政上のバランスをとりながら、特に水路と道路とがくっついた場所が、特に藤山校区なんかそういうのが多いんですね。藤山だけじゃありませんけれども、そうしたことで、いつもだれかが車半分ガードレールにぶつかっておったりですね、脱輪しかかっただとか、そういうのを目の当たりにするわけであります。

 先ほどの信号機の話も、そういうふうなことでございましただけに、ちょっとした道路課の方での補修をしていただくことで、かなりの事故防止につながる個所が幾つもあるということであります。

 これは、私みずからが目にしてきたものでありますので、今後ともそうしたことについては十分チェックと改修に向けての御努力をいただいておきたいと、こういうふうに思うわけであります。その点よろしくお願いします。よろしいですね。

 それでは、下水道の推進ですが、実は藤山の上条地域がほぼ下水道管布設が終わりました。残念なことに、いわゆる下水道の地域、区域がですね、処理区域を申請しておられる、これまでの、流れから見て、非常に中山に下っていく所から先が、下水の処理区域から外されて、指定区域から外されておるということ。これはやっぱり今後、先ほど市長も御答弁なさっておられますが、国の言う80%云々という数字はあるようですが、しかしそれはどこまでの、その当時の目安であろうかと思いますし、これはそんなにこだわる必要もないと思いますので、この点については下水道部長さん、しっかり県なり国なりと折衝していただく中で、区域の拡大をあわせて御努力いただきたいと思うんですが、いかがですか。



◎下水道部長(河野恒人君) お答えいたします。

 先ほど市長の答弁にもありましたように、今後、藤山地区は整備もかなり進んでおりますので、集落の込み入っておる所など下水道認可区域に取り組むことはできないかなということも県に相談いたしまして、これは研究してみたいと思います。いま先ほど、方針が80%ございますけれども、これは国の原則的な方針ということで、強く指導は受けている状態でございますので、それと同時に、下水道会計にとりましては、いま非常に市財政と同じように苦しい状況でございます。

 また、厚南地域におきましても、今年度から供用開始ということで、まだ整備が余り進捗していない状況でございますので、こういうことを考えまして、研究してみたいということでございます。

 以上でございます。



◆31番(松岡惣一君) 次に、ため池の関係ですが、宇部市にため池、市のいわゆる合併地域も含めたらですね、200近い市有のため池があるのではないかなと思うんですが、結局水利権が放棄されたため池について、今後ですね、いま役所の方も非常に御苦労が多いんですが、じゃあそういう水利権がなくなったため池をどこが持つ、どこが持つということで、非常に苦労も多いように私も感じておることも事実なんですが、先ほどの市長の御答弁の中にも、ただそうしたため池を、軽々に民間に払い下げをするということは、これはやはりため池そのものの本来の目的が、1つにはかんがい用、1つには雨水を一時ためるという湛水能力があるということで、水害を防ぐ大きな力にもなるわけであります。

 そうしたことで、先ほどの市長の御答弁があった、慎重の上にも慎重を期して十分払い下げについては検討したいという御答弁であります。

 そこで、あえて私確認させていただくんですが、これは公共事業等に要する場合には、それはそうしたものをやっていくと。それで軽々にはこの民間には払い下げしないと。そういうふうな認識で、これ昭和六十一、二年のころにも私は確認させていただいたんですが、いまもそのお考えは変わっていませんか。いかがでしょうか、この点ちょっと。



◎助役(縄田欽一君) 御指摘のように、住環境あるいは災害に対する貯留機能というものはもちろんございます。それに一番大事な防災上の観点というところから申しますと、ため池自体は230カ所ばかりあるというふうに認識をいたしておりますけれども、このため池を民間に払い下げるというようなことにつきましては、市費を割いてでも堤体の補修を行っておるような状況でございまして、重要な問題だというふうに考えておりますので、今後ますます住宅環境も、住宅化する状態も多くなってくるというふうに考えておりますので、極力民間への払い下げは避けていきたいという方向でまいりたいというふうに考えております。



◆31番(松岡惣一君) そこで、ただね、先ほども、きょうの議会でもどなたでしたか、集会所をつくったらどうですかという話、集会所の問題がありましたが、それはそれとしてあれなんですが、例えばいわゆる雨水対策は完璧にできたような所であればね、先ほど1カ所は、やるということでありますから、非常にそれは大いに結構だなと思ってます。そして余りがちがちに固めてもいけませんから、その辺はひとつ役所で慎重にそうしたため池の管理と処理については、これからも意を用いていただければなと思っております。 そこで、終わりに当たりまして、一言申し上げます。

 さきに退任されました前助役の井町大さんは、長きにわたって宇部市の行政に本当に邁進、努力された私の大先輩でありますし、そうした意味から、今後は新しい市民のお立場で私どもに御指導いただくことになります。いつまでもお元気でいていただきたいと願うものであります。

 また、このたび新任された縄田助役、そして花井収入役のお二方につきましては、どうか今後とも私ども公明の市議団に温かい御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。御協力ありがとうございました。



○議長(岩村実君) 以上で、松岡惣一君の質問は終わりました。

 次に、順位第11番新城寛徳君の登壇、発言を許します。新城寛徳君。

〔23番 新城 寛徳 君 登壇〕



◆23番(新城寛徳君) 通告に従い、一般質問を行います。

 平成11年度の一般会計予算が前年に比べ1.3%のマイナスの558億8,000万円という減額予算編成とならざるを得なかったのは、本市を取り巻く経済並びに社会情勢がいかに厳しいものであるかということを大きく物語っている証左だと思います。限られた財政規模の中で、いかに効率的に行政の責任を果していくかという視点に立ち、緊急かつ重要施策の展開を図っていくかが最も重要であり、さらに本市の特色を生かした魅力あるまちづくりをどのように進めていくか、まさに市長の政治手腕にかかっていると言っても過言ではありません。

 そこで、お尋ねいたしますが、質問の第1として、施政方針の中で、市長は、地方分権の推進により、みずからの意志と努力により、主体性を持って地域の実情に応じたまちづくりを展開し得るような地方自治体の形成が時代の大きな要請となっているとの認識を明示されていますが、本市の特色を生かしたまちづくりへの具体的な取り組みについて、市長の御所見をお尋ねいたします。

 第2の質問は、介護保険導入に伴う諸問題についてであります。

 保険あって介護なしとのその不備を指摘される介護保険が多くの問題をはらんだまま、平成12年度から開始されますが、各地方自治体にとってもはや待ったなしの状況に至っております。住民あっての行政との役割を考えれば考えるほど、市民が安心するための準備に万全を期さなくてはなりません。

 介護保険の問題については、一昨日来から数名の議員からも質問がありましたので、簡潔に質問いたします。

 1、介護スケジュール。

 2、介護サービスの総量の実態把握。

 3、ソフト、ハード面における介護サービス提供体制の整備。

 4、要介護認定の公平性をどう保たれるのか。

 5、要介護認定の対象外となられる方への対応はどうするのか。

 6、人員配置についてお尋ねいたします。

 質問の第3は、消防行政についてであります。

 昨年9月議会において、災害等から市民の生命と財産を守る観点から、消防緊急通信指令システムの拡充を提案いたしました。施政方針の中で、更新されることが述べられております。消防緊急通信指令施設設置工事請負契約の件として、議案第32号が上程されておりますが、この概要についてお尋ねいたします。

 質問の第4は、厚南地域の諸課題についてであります。

 1点目の下水道の今後の取り組みについてでありますが、厚南地域住民の最大の願望であった下水道がいよいよ本年度から一部供用開始されます。この8年間、毎回のごとく要望した者として喜びにたえません。

 しかしながら、我が家はいつごろになるかという住民からの問い合わせが殺到するほど、切迫した問題であります。今後の取り組みについて、どのようになされるのかお尋ねいたします。

 また、あわせて下水道施設は、地域住民の協力なくして進捗しません。この計画の進捗状況や計画を広く住民に開示するのは、住民サービスの基本と考えます。その広報活動についてもお尋ねいたします。                           

 2点目は、交通渋滞の緩和策についてであります。

 住宅の開発が進むにつれ、狭隘化する道路状況から発生する渋滞は深刻な問題であります。東西道路の新設とともに、国道190号の改善が求められています。その取り組みについて、あわせてお尋ねをいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(岩村実君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 新城議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、施政方針の中で地方分権の推進により、みずからの意志と努力により、主体性を持って地域の実情に応じたまちづくりの展開をし得るような地方自治体の形成が時代の大きな要請となっているという認識のもとに、本市の特色を生かしたまちづくりへの具体的な取り組みはどうなっているかというお尋ねでございますが、今後本市を取り巻く社会情勢は、少子・高齢化の進行を初め、不透明な地域経済の動向など、大変な厳しさが予想されますが、本市が活力と魅力ある地方都市として成長していくためには、将来に向けて本市のすぐれた特性や資源を十分に活用したまちづくりを進める必要があります。特に、市政発展のため、本市が進むべき方向や具体的な都市の将来像を明らかにすることは、新総合計画基本構想の骨格として最も重要な事項であり、今後十分に検討していく所存でありますが、昨年8月に宇部市総合計画審議会にお示しした新総合計画基本構想の骨子案において、市の基本的な考え方を申し述べているところであります。

 骨子案では、21世紀初頭を展望した本市の重点的な5つのまちづくりの方向性としまして、まず、市民生活を支える産業の活性化を図る観点から、本市の産業技術や学術研究機能の集積などを生かして、産業の高付加価値化や高度化、新分野の技術開発、産業化を進めることが必要と考えております。

 次に、地球規模の環境問題へ積極的に対応する観点から、産・学・官・民の連携という市民特性を生かして、環境の保全、創造を進めるとともに、資源循環型社会の構築へ向け取り組みを進めることが必要と考えております。

 次に、たくましい地域運営を進めるために、市民活力を培う観点から、人口定住や高齢者の能力の活用、女性の社会進出などを進めるとともに、健やかな福祉社会実現に向けた取り組むを進めることが必要と考えております。

 また、価値の多様化、人間性や連帯意識の欠如といった社会の流れに対応し、心豊かな市民を育む観点から、生涯学習によるまちづくりを進めるとともに、家庭、地域、学校が連携した取り組みを進めることが必要と考えております。

 さらに、高速交通体系の整備や情報化の進展など、生活利便性が向上し、市民生活が多様化、成熟化する時代において、魅力あるまちづくりを進める観点から、市民の活動を支える生活基盤であり、広域的な交流基盤として中心市街地の機能を高めるとともに、バランスのとれた都市機能の整備を進める必要があると考えております。

 以上、5つの方向に沿ったまちづくりを進め、全体として活力ある産業活動が進められ、すべての市民が生き生きと活動する活力ある地域社会を目指し、また、豊かな自然やそのような環境のもとで育まれる心の豊かさ、来るべき成熟社会における市民福祉の向上など、安らぎのある地域社会を目指すべきであり、市民を初め、多様な主体の参加、協力、連携によって、将来に向け、持続発展する都市を実現していくべきではないかと考えているところであります。

 なお、新総合計画基本構想の策定につきましては、宇部市総合計画審議会から、御答申をいただきましたら、その答申を最大限に尊重いたしまして、構想案を策定し、市議会にお諮りすることとしております。

 次に、御質問の第2、介護保険の導入に伴う諸問題についてでありますが、

 国が提示した介護保険施行の大まかなスケジュールにつきましては、平成11年3月調査結果の集計分析、4月サービス基盤の見込量の取りまとめ、6月介護保険関係条例の制定、9月介護保険事業計画中間報告、10月準備要介護認定開始、平成12年3月介護保険関係条例改正、保険料率の決定、特別会計の設置でありますが、この間計画策定懇話会を逐次開催し、事業計画の審議、検討がなされることになっております。

 介護サービス量の実態把握につきましては、国から分析集計のためのワークシートや計画基本指針の提示がありませんので、行っておりません。提示があり次第作業を開始したいと考えております。

 介護サービス提供体制のソフト、ハード両面の整備につきましては、平成11年度を目標とした老人保健福祉計画の目標量を、平成10年度中に目標達成が可能と考えております。

 平成12年度以降の介護サービス提供体制の整備につきましては、平成11年度中に策定する老人保健福祉計画、介護保険事業計画で明らかにしたいと考えております。

 要介護認定の公平性につきましては、介護保険制度の根幹であり、公平、公正に実施することが重要であると考えております。そのため、調査認定作業の習熟を図るため、関係機関の協力を得て、国のモデル事業や単市事業の要介護認定パイロット事業を実施しているところであります。介護保険制度下におきましては、サービス提供の判断基準が心身の状況、疾病の状態、社会的能力、生活環境等の総合的判断から、機能障害、日常生活動作、痴呆度合い、特別な医療の項目による判断に変更され、現在サービス受給中の方々でも、要介護認定から外れることも予想されてます。したがって、介護保険給付と福祉サービスのあり方について、要援護高齢者の状態像に基づく必要なサービスを計画策定の中で、総合的に検討し、介護保険制度への円滑な移行について、努力してまいりたいと考えております。

 人員配置につきましては、平成11年度から準備要介護認定、被保険者証の交付、被保険者の異動等、実質的な業務が開始されるため、準備室から課への移行を考えており、それに伴う適正な人員配置を行い、介護保険制度への円滑な移行に努力してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、消防行政についてでありますが、消防緊急通信指令施設の導入についてですが、現在の施設は、平成元年に消防庁舎の新築移転にあわせて運用開始したもので、既に10年を経過し、老朽化しており、更新について検討しておりましたが、議員御提案もあり、このたび平成10年度国の緊急経済対策による補助事業として設置するものであります。

 お尋ねの概要につきましては、従来の機能に加え、新たに発信地表示装置、自動出動指定装置、指令電送装置を備えており、発信地表示装置は、電話番号情報から数秒間で災害現場を決定することが可能となり、119番の受報時間を大幅に短縮することができます。 次に、自動出動指定装置は、災害の発生場所及び規模等、現場の状況に合わせた消防車両等を自動的に決定し、迅速に出動隊を編成することが可能になります。さらに、指令電送装置は、受報した災害情報を各署所へ音声とともに伝え、ファックス機能で指令書を送り、出動隊に正確な出動命令をするものであります。

 こられの各装置を総合的に連動させることにより、各種災害への対応がこれまで以上に迅速、確実に遂行でき、より一層の消防体制の充実が図れるとともに、安全な市民生活に多大な効果を発揮する最新鋭の施設となっております。

 次に、御質問の第4、厚南地域の諸課題について、第1点の下水道の今後の取り組みについてでありますが、長年の懸案でありました厚南地区の下水道につきましては、原、黒石地区で平成11年度から一部使用開始を行ってまいります。

 平成11年度は、引き続き原、黒石地区の汚水幹線を整備するとともに、条件が整った下流域から年次的に面整備を進めてまいりたいと考えております。

 お尋ねの厚南ポンプ場を含めた上流域の汚水整備につきましては、下流域全体の進捗状況等を考慮しながら、計画してまいりたいと考えております。

 次に、雨水幹線につきましては、厚南明神川の改修を山陽本線付近まで延長1,240メートルを完成しており、引き続き里の尾地区の浸水解消に向け、継続事業として本議会に上程しております中川15号雨水幹線事業により、山陽本線を横断する計画であります。なお、下水道の整備状況につきましては、計画の確定したものについて、できる限りお知らせしてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の交通渋滞の緩和策でありますが、厚南地域の国道190号では、朝夕のラッシュ時を初め、慢性的な交通渋滞が発生しており、通勤や商業活動等、日常生活に大きな支障を来しております。 

 この地域の交通渋滞の緩和と交通事故を解消するため、県では、平成16年3月の完成を目途に宇部湾岸線の建設と国道190号と宇部湾岸線を連絡する道路として、宇部駅波多野開作線の建設が促進されているところであり、国道190号の流川交差点においては、県道妻崎開作小野田線に右折レーンを設置されたところであります。 

 また、国では、国道190号の厚東川大橋を平成10年3月片側3車線の新橋に切りかえられ、現在引き続き東割交差点の用地買収を進められているところであります。西割交差点の右折レーンの設置につきましては、これまでも国に対し、要望を重ねきたところですが、早期に建設されるよう引き続き要望するとともに、今後も国や県と一体となって厚南地域の渋滞緩和を図ってまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆23番(新城寛徳君) それでは、若干ですが、質問と要望をさせていただきます。

 まず、質問の第1のところでの具体的な本市の特色を生かしたまちづくりの具体的な取り組みということで、先ほど市長さん壇上で、新総合計画の骨子を5つ述べられて、全体像をそこで示すというような形だったと思いますけれども、そこでちょっと前にさかのぼって確認をさせていただきたいんですが、第2次宇部市総合計画は、平成7年から平成12年、これが総合計画の基本の期間でございます。この本年は、新年度平成11年度になりますから、このいま総合計画の策定がいままさに始まって、そして、その計画を発表されるということで、第2次宇部市総合計画というのは、平成12年までの計画ではありますが、実質的には11年で完了するというふうに思うわけですね。

 そうしますと、これは私の偏った見方かもわかりませんけれども、この第2次宇部市総合計画のこの基本構想、それと計画、実施計画というふうな流れで、いろいろと事業を展開されてきたわけでありますが、この平成11年度がいわゆる最終年度になるということから見て、この第2次宇部市総合計画のこの事業の展開に対して、どういう分析と評価をなされているんだろうかというふうなものが、非常に疑問に思ってくるわけで、こういったものをきちんと整理されていると思いますが、その現状と課題とも言うんでしょうか。そういったものをどのように把握されているか、確認をさせていただきたいと思います。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 現行の第2次総合計画の評価作業といたしましては、庁内の策定本部及び各部会におきまして作業を行い、宇部市の現状と課題として取りまとめをしております。なお、これにつきましては、新総合計画基本構想の内容を御検討いただく資料といたしまして、平成10年2月に宇部市総合計画審議会に御提示させていただいております。以上でございます。



◆23番(新城寛徳君) 審議会というのを重きにおかれる、これは当然なことだとは思いますが、しかしながら、この総合計画、そして基本計画、で実施計画というのが今議会でも各議員に渡されているわけで、こういったものを私は、審議会の委員ではありませんのでいろいろ確認はできませんけれども、しかしながら、少なくとも議会には報告をしてもいいのではないか。また、報告すべきではないのかなというふうに思うわけです。

 それともう一つは、いわゆる市長の平成11年度施政方針演説の中でも、どういう課題が残ったとか、そういったものに対して、どう今年度最終年度として取り組むということを、やはりきちんと示すべきではなかったのかというふうに私は思うわけですが、いかがですか、市長さん。



◎市長(藤田忠夫君) 前回のいままでの第2次総合計画の成果につきましては、先ほど総務部長が申しましたように、審議会の方には確かに提出しておりますが、それを逐一踏まえて今回の施政方針には出して、きちんとは書き込んでおりませんけれども、現実にはそういう作業を経てきておりますので、そのような状況を踏まえて、今回の施政方針もつくったというふうに御理解をいただきたいと思います。以上であります。



◆23番(新城寛徳君) 市長の言われることはわかるんですが、しかしながら、そう言われて初めてわかることで、じゃあ具体的にどれがどうなったというのは、わからないわけですね。ですから、平成10年の3月ですか、4月ですか、その審議会の中でされておるわけですから、もうかなり時間がたっておるわけですね。そういったものは明らかにしてもいいんじゃないかなというふうに思いますし、今後は、努めて広く市民にと、これはいろいろ問題があるでしょうから、そこら辺の審議会の絡みとあわせて、開示すべきものは開示していただきたいというふうに要望をいたしますが、市長、いかがですか。



◎市長(藤田忠夫君) いまだんだん──だんだんと言ったらあれですが、アカウンタビリティーとか、そのようなことで、市民の皆さんの御協力をいただく上でもだんだん必要になってくると、そのような時代であるというふうに認識しております。

 ただ、表現が適当かどうかわかりませんが、いままでの市役所の仕事のやり方は、御存じのとおり、余りそういうふうなことになれていないというところもございまして、いろいろ工夫しながら、これからやっていかなきゃいかぬと思っております。そういう意味で、財政の中期展望なんかも、これはおそらく全国で一番か二番かわかりませんが、とにかく非常に早い時期に我々としてはまとめて出しておるわけでございます。ただ御覧のとおり、見て、皆さんに御覧いただいても、やはりようわからぬなというのが実感じゃないかと思いますので、どうやってそういうものを開示していけばいいかということも含めて、工夫しながらこれからやっていかなければならない問題だというふうに考えておるわけであります。以上であります。



◆23番(新城寛徳君) なぜこういうことをあえて申し上げるかといえば、施政方針の中に、市長は、市民の皆様とと、意見を集約してとか、議会とともにとかいうように一貫して言われております。そういう姿勢である藤田市長であればこそですね、行政がいろいろぎこちないところがあると思いますけれども、そういったところをクリアしていただいて、先ほどアカウンタビリティーをおっしゃいましたけれども、そういう情報開示というものを努めてやっていただきたいというふうに要望をしておきます。

 それと、これはちょっと全体になるかと思いますけれども、施政方針演説を伺いまして、この中で3月1日の当日、地元紙にも社説に載りましたけれども、全く私はそのとおりだと思ったところが実はあるんです。それはなぜかといいますと、この市長の施政方針の中から、行革という、そういったものがちょっと色あせたなということと、それとテクノの母都市というのがないということと、それとブランド宇部というのが消えたということですね。そういった非常に長文の施政方針演説だったんわけですけれども、この中から市長さんがどういう宇部市の将来像を描いていらっしゃるかというのが、非常に伝わりづらかったなというふうに私自身感じたわけです。

 それで、いろいろな緊急かつ重要施策を展開しなければならないのは、これは都市の基盤整備にとっては必要な条件だと思いますが、しかしながら、宇部市の特色を生かしたまちづくりというと、その方向づけをきっちり、例えば私が以前言いましたけれども、産業文化都市とか、学園都市とか、福祉の先進都市とか、さまざまなテーマはあるわけですね。地元紙では環境福祉都市というふうに書いていましたけれども、そのような方向づけをしないと、いろいろな施策を展開しても、十分な施策に展開できないじゃないかと私は思うわけです。そういった意味で、将来の都市像について市長さんは明らかに市民に対して、また議会に対しても、策定審議会がいまあっていますから、個々的には申されることはいろいろ問題があるかと思いますけれども、しかし、やはり自分のお考えとして、きちんと表に出す、そういうことをされるべきではないかと、これは意見として申しておきます。

 それに絡みまして、例えば市街地、小野、厚東、二俣瀬、厚南、東岐波、西岐波ということで、地域振興という欄にずっと載っております。私は思うんですが、宇部市の中で、厚南に私は住んでおりますので、厚南のことしか余りよくわかりませんけれども、この北部の特色、また厚南地域の特色、それとこの市街地及び東西岐波の特色、こういったものを地域のブロック別化して、ここの中にいろいろ特色を生かした居住空間のそういう安らぎのあるまちづくりを例えばするとかですね。産業集積を図るとか、そういう特色ある地域戦略というのも、私は必要ではないかと私は思います。ですから、毎たび施政方針の中で、この地域振興というふうに触れられますけれども、そういうものが欠けているのではないかと私は感じるんですが、これ部長いかがですか。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 基本構想を受けて策定いたします基本計画におきましては、各地域の整備の方向性について検討する必要があると考えております。以上でございます。



◆23番(新城寛徳君) 先ほど部長がおっしゃったとおりなんですけれども、しかしながら、この第2次宇部市総合計画には、そういったものはないんですね。地域ブロック、地域戦略というものは。ぜひいわゆる大きなます、パイでとらえるんじゃなくて、大きな都市像のテーマの中といいますか、構築の中で、各地域の振興策、特色、そういったものを位置づけてもらいたいと。そうしないと、ただ単に初歩的な施策に終わるんではないかなというふうにも。例えば、厚南地域で、下水道とか、中川とか書いてありますが、ほかに文化施設はありません、全く。ですから、各地域ごとに特色を生かす。その地域住民が暮らし安いと、享受できるような施策の展開も、やはり新たな戦略として図っていく必要があるんじゃないかというふうに私は、これは提案をさせていただきたいと思います。

 余りこればっかりやるとあとが時間がありませんので、次に移りますが、次の介護保険の件でありますが、先ほど市長からスケジュールの御回答をいただきました。非常に大変なスケジュールの中でこの1年間担当所管の方々が鋭意努力されるんだというふうに、私は感じたわけでありますが、そこで若干確認をさせていただきたい件がありますから、質問いたしますが、このまずサービス総量ですね、これの確認というのが大事になってくるのではないかというふうに思うわけです。その中で、総量ですね、サービス総量を把握する。それとともに総量把握と同時にサービスを提供するソフト、人的パワーですね。これは介護保険というのは在宅サービスが主ですから、24時間体制でどうサービスするかというところが、大きな問題になるわけで、その総量に合わせたサービス提供の整備というのが大事になってくるわけですけれども、これはいつごろまでにこういった確認及び計画を策定されるのか、あわせて確認をしたいと思います。



◎健康福祉部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 まず、サービス総量、推計でございますが、個別調査の障害老人の日常生活の自立度、痴呆性老人の日常生活の自立度から、国が提示する換算率による要介護度別の人員を推計いたします。それに国の提示した要介護度別のモデルサービス事例の各サービスを当てはめて、サービスごとの総量を集計するということになっております。

 なお、これらの集計は、先ほど市長が壇上で申しましたスケジュールの中の平成11年4月のサービス基盤の見込量の取りまとめの時期に一環として行います。

 それから、マンパワーの確保でございますけれども、特に在宅関係の人材確保ということで、先ほどの在宅サービス総量の推計の後に、必要人員を目標値として定めていくということになります。以上です。



◆23番(新城寛徳君) そしたらまあ4月か9月ということですね。それで、いろいろと事前調査をされて、聞き取り調査をされておりますが、なぜ今議会で公平性のことを触れたかと申しますと、実は実際に現在法的介護を受けていらっしゃる方がいらっしゃいまして、その方に聞き取り調査ということでヘルパーさんだと思いますが、いろいろ聞かれた。それで、独居の方で、下半身が思うように動かない2級の手帳を持っていらっしゃるわけですが、何とかリハリビということで自分で一生懸命やっている。そういう方のところに聞き取り調査に行かれたわけですね。

 ところが、質問がかなりあって、確認されるのはいいんですけれども、最終的にどういう結論に至ったかというと、足も麻痺していない。間接も動く。なのになぜ足が動かないのかとか、立てないのかとかね。要するに極論して言えば、その実際に聞き取りを受けられた御本人にしてみれば、自分がわざと症状が悪いような、そういったうそをついているようなことを暗ににおわせるような形で聞き取り調査が行われたと。それが数十分にもつながったわけでありますが、その中でとうとうその方が感情的になられて、お一人ですから、だれに対してもぐちを言えない。本来であれば受けたくないサービスなんだけれども、受けざるを得ないから受けている。一生懸命やって、病気を克服して何とかここまでできた。それに対してうそをついているんじゃないかというふうなことを、暗に言うような、そういったことを言われてしまった。とうとうその方がそこまでおっしゃるんだったらば、自分の主治医に聞いてくださいというふうなことを言われた。その方から話を伺ったわけでありますが、そのほかにもたくさん聞き取り調査の中で、個人の思いをくもうともしない。まさしく何といいますか、施しを与えているという、そういう感じで聞き取り調査が実際行われているということを、私は現場で何件も聞きまして、これは、今後準備の認定作業はありますが、これは絶対にあってはならないことだし、ましてや公平性というのが一番大事な部分でもあるし、それともう一つは、例えば痴呆なんかで、日中痴呆老人に会うと大体まともなやり取りができるんです。

 ところが、一番大変なのは深夜ですね。深夜に徘徊したり、いろいろなことをやる。そういうふうな状況の中で、聞き取り調査というのは日中しか行われない。この辺も実態にそぐわないのではないかというふうに思うわけであります。

 ここで、部長に要望しておくんですが、このような聞き取り調査の、要するに調査員の方ですね。この方に対して、本当の私的な感情は別にして、相手を福祉という、いままでの福祉は思いやりですね、そういう心を大事にして、今後行政としていかなることができるのかというそういう相手の立場に立って、接していただきたい。そういう教育をしていただきたいと要望するんですが、いかがですか。



◎健康福祉部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 認定の公平性という問題でございます。いま事例で申されましたような本当はあってはならないようなことだと私も思います。

 先ほど市長が壇上答弁いたしましたとおり、認定に当たりましては、公平、公正に実施することが重要であると考えております。特に、調査員の的確な調査が肝要であると考えております。調査に当たりまして、いま引き合いに出されたようなことがあってはならないことということも十分認識しております。調査員の習熟化と接遇も含めた思いやりのある資質の向上、技術のみではなく、資質の向上という面からも、十分研修、指導等を図ってまいりたいと考えております。以上です。



◆23番(新城寛徳君) くれぐれもよろしくお願いいたします。

 それと、この法定サービス、9事業ですね。これは一昨日の荒川議員の質問ですか、明らかになりましたが、こういったものが、カットされるのではないかと、予測をされるわけでありますが、この法定サービスの決定、どうするかという決定はいつごろ下されるのか確認をさせていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(矢富敏肆君) お答え申し上げます。

 先ほど壇上で、市長がスケジュールを申し上げました。平成11年9月には、介護保険事業計画の中間報告ということがございます。ここで明らかになってくると思います。以上です。



◆23番(新城寛徳君) 9月に明らかになるということですね。こういったものは市で取り組んでいただきたいと思いますが、現行、独居老人の緊通のペンダントを市で取り組まれております。これは非常に喜ばれております。その中で、消防本部と連動してやられているわけですが、消防本部も新しいものを入れかえられますので、どうなるかわかりませんが、一昨日の読売新聞だったですかね、小郡町が実は昨年度から、安否の確認電話ですね、緊通を備えたものとして、ベルではなくて、PHSを昨年度から導入しているという事業が載っておりました。この3月議会で山口市もこういったものが話題になって、事業として検討していくというふうな展開がなされているようであります。そういう新聞報道がありまして、実はきょう早速これを取り寄せたんですが、非常に中身としていいものがありますので、ぜひこういった最新機器を導入していただいて、独居の方の安心のひとつの一助としていただきたいというのが一つと、それともう一つは、社協でやられております安否の電話、こういった中で、東京とか実は、平成9年度から事業を拡充して安心ホットラインというものをやっております。これは、宇部市は社協さんがやっておりますが、これは午後5時15分までということでありまして、大体こういう方々の御相談というのは、夜になるわけで、24時間ではなくて深夜の零時までと東京都はしているようです。それはなぜかといいますと、老人が寝なくなるからという単純な発想らしいんですけれども、一番殺到する時間が夜8時から夜10時までということでやっている事業を展開し、全国でも初めてのケースということで、非常に好評だと伺っております。

 こういったものもぜひ検討していただきたいと要望をいたすんですが、部長、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 御要望の点いま2点あったか思いますけれども、最初の方のPHSを利用した緊急通報システムということでございますが、先ほども御指摘のように、私どもの市におきましても、平成2年の12月より急病、災害時等の緊急時に、高齢者が身につけているペンダントからの無線発信で、消防本部通信指令室に直結した緊急通報システムを実施しているところでございます。

 このシステムの機器につきましては、逐次開発されております。新商品もどんどん開発されておりますので、今後調査、検討してまいりたいと考えております。これが第1点でございます。

 もう1点は、夜間の相談窓口のことでございまして、夜間の相談窓口につきましては、在宅介護に関する総合的な相談に応じて、在宅の要介護老人及びその介護者の介護に関するニーズに対応した各種の保健、福祉サービスといったものが総合的に受けられるよう、24時間体制の相談窓口となる在宅介護支援センターを設置しているところでございますが、今後も引き続き高齢者に対しまして、保健、医療、福祉の一体的サービスを行うためのケアシステムを構築し、福祉サービスの拡充を図ってまいりたいと思います。御提言の安心ホットラインも十分参考にさせていただきたいというふうに考えております。



◆23番(新城寛徳君) よろしくお願いいたします。

 次に、消防に移ります。

 これは、9月に提案した最新鋭のシステムを導入するということで、るる特徴を挙げられましたが、もう少し詳しくちょっと特徴を言っていただけますか。



◎消防長(若杉清美君) このたび導入予定をしておりますところの通信指令室の概要につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げたところでございますが、もう少しわかりやすく説明ということでございます。

 災害発生によりまして、119番当然着信するわけでございますが、当然ながら火災か、あるいは救急などの確認、それに加えて災害発生場所が不可欠となってくるわけでございますが、現在使用しております通信指令システムにおきましては、市街地であれば比較的目標物もございますから、現場確認も容易に確認ができるところでございますが、ややもすると郊外においては目標物がないこともございます。それに加えて、災害弱者といいますか、いわゆる高齢者、あるいは子供さん、さらには地理不案内の方々からの災害の一報が入ったときには、やはり戸惑いがあることもあるわけでございまして、そういうことで、このたび新たに導入をいたします通信指令システムにつきましては、119番通報時に電話番号情報から、数秒間といいますか、このうちに近隣の図面も表示をされ、当然のことながら災害現場も確認が取れるわけでございまして、それと同時にまた、救急であれば救急隊、それと火災であれば消防隊に指令書を直ちに伝達するということで、それを受けて災害現場に直行するわけでございまして、大幅な時間の短縮を図ることができるわけでございます。

 そういうことで、火災活動あるいは救急活動もいままで以上に、迅速かつ確実な消防活動ができるわけでございます。

 それと、いわゆる救急活動の中で、心肺停止をされた方などは、1分1秒が非常に重要といいますか、貴重な時間になってくるわけでございます。そういうことで、この導入によりまして、そういうことも解消されて、救命率の向上も図ることができるわけでございまして、いわゆる消防の三原則といいますか、迅速、安全、そして確実ということで、今後一層の消防体制の充実が図られるものと確信をしているところでございます。以上でございます。



◆23番(新城寛徳君) 詳しい説明ありがとうございました。

 実は、先月でしたかね、松山町で70前の非常に壮健であらした壮年の方が突然お風呂で倒れて亡くなるという事態があったんですね。そのときに119番通報をされたんですが、目標物がなかった。それで、奥さんとしては1分1秒を争う本当に緊迫した状況だった。ところが、家がわからぬ。途中電話が入ってきて家どこかと、とうとう家を出て目標物のところまで歩いて行って、家まで案内したと。あのときもし的確に家がわかるシステムがあったら主人がああいいふうになることがなかったかもしれないというようなことを、現実おっしゃっていらっしゃったケースもありまして、こういうこのたび新年度に、最新の県内で初ですよね。こういうシステムを導入するということは、本当に多くの方々により安心していただける、そういった行政を目指してまたがんばっていただけるんじゃないかというふうに期待をしております。

 9月に質問したときには、一体いつごろになるかということで、寓話をいろいろと言っていやみではありませんけれども、いつごろになるやらとあきらめかけておりましたけれども、こんなに早く施設を導入をしていただいたことに対して、本当に市長さん初め、消防職員の方に対してお礼を申し上げます。ありがとうございました。

 それと最後になりますが、下水道についてちょっと確認させてください。

 下水道がこの11年から供用開始になると、一部の地域とありますが、一部の地域がどこかというできれば戸数もあわせて聞きたい。それが1点目です。

 それと、2点目が、壇上で申し上げましたとおりに、地域住民へのこういう下水道の進捗状況、こういったものの広報活動、お知らせというか、そういったものが必要だというふうに言いました。できる限りとありましたが、できる限りではなくて、積極的にやっていただきたいという思いですが、どういう方法で取り組んでいただけるのか。あわせて確認をさせてください。



◎下水道部長(河野恒人君) 2点ほど御質問でございますが、11年度から一部使用開始ということだがと、どのぐらいの戸数かというお尋ねだと思いますが、平成11年度4月から原校区のうち新開作東、新開作西、妻崎のおのおの一部の地区で使用開始になるわけでございますが、戸数といたしましては、133戸が使用開始可能となろうと思います。

 第2点目でございますが、広報活動の件でございますが、計画の確定したもの、予算の確定したところということでございますが、その施行箇所を考えております。また、できる限りということは、毎年9月に実施しております私ども下水道促進デーの下水道相談室と、それから厚南地区での中川中小河川の説明会等、また、工事着手前の説明会の機会を利用するとともに、校区の関係者の御協力が願えるならば、校区だより等も利用いたしまして、できる限り機会をとらえまして、お知らせしてまいろうかと思っております。以上でございます。



◆23番(新城寛徳君) とにかく厚南の住民の方は、最低の文化的生活は下水道だと言われていますし、ホームスティをさせたくてもあのトイレではなかなか無理だというふうに言われています。そういった意味から、とにかくできる限り、校区だより等を活用していただいて、厚南の住民の方が希望を持って生活ができるように御努力していただきたいことを改めて要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(岩村実君) 以上で、新城寛徳君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は、振鈴をもってお知らせいたします。

      午後2時38分休憩      



      午後2時52分再開      



○副議長(石川幸人君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第12番飯田幸正君の登壇、発言を許します。飯田幸正君。

〔32番 飯田 幸正 君 登壇〕



◆32番(飯田幸正君) 通告に従い、一般質問を行います。

 最初に、環境問題の取り組みと保全対策についてお伺いをいたします。

 近年、各自治体の焼却炉から出るダイオキシンが問題にされてきましたが、最近になって埼玉県所沢市のダイオキシンが、農産物にまで影響が及んでいるとのテレビ放映により、特に我々の生命にかかわる問題だけに、市民は緊張と不安を隠せないのであります。

 宇部市におきましても、一般廃棄物の焼却場、焼却灰の置き場、また民間の規制のない焼却場など、不安場所が想像されるのであります。

 環境問題こそ、生命にかかわる問題であり、市民が安心して快適な生活のできる土壌をつくることであります。

 幸いにして宇部市は、平成10年3月に、21世紀に向けて市民が良好な環境を享受し、健康で文化的な生活を営み、環境に配慮したまちづくりを進めていくために、宇部市環境基本計画を策定されました。

 そこでお尋ねをいたします。

 環境基本計画に掲げられた目標を、平成11年度予算では具体的にはどのような取り組みをなされるのかお答えを願いたい。

 次に、人間性豊かな人づくりについてであります。

 戦後の学歴偏重、管理型教育が行き詰まり、学級崩壊やいじめ、不登校の増加など、教育現場の荒廃はますます深刻化してきております。

 日本の教育はいま、至る所で制度疲労を起こし、子供、家庭、社会の意識や実態の変化になじまなくなってきているのであります。思春期の子供による凶悪事件の増加は、他人を痛みを感じ取れない子供をクローズアップさせ、日本の教育は大きな問題を投げかけているのであります。

 教育こそ、子供が主役であります。いま教育に一番求められているものは、子供たちの持つ多様な個性と能力を評価し、伸ばしていく人間としてのよりよき生き方を教える人間教育でなければならないと思うのであります。

 3月7日夜9時からのテレビ番組で、ソニー会長でありました故井深大さんの一生「エレクトロニクスの革命児が追い求めた心・娘への思い」というタイトルで、1時間番組で放映していましたが、私は途中からでありますが、見ましたが、感銘を受けた番組でありました。それは、日本の名もないような電機メーカーのトランジスタラジオ、テープレコーダーの発明家として、やがて世界の舞台にまでソニーをのし上げられた有名な、偉大な人物であります。

 その一方で、知的障害の娘を持つ父としての思いを捨てることなく、子供の面倒を見、同じ境遇の親たちの先頭に立って施設の建設に精を出されたのであります。その前身が、現在の養護施設であります。

 その井深さんの教育に注がれた情熱は、大変なものがあり、数々の功績を残された方であり、文化勲章を受賞されたのであります。その井深さんの一生を通じての体験から出された教育とは何か。教育は、心から始まる。また、学校は何のためにあるのか。それは、いい人間をつくるためにあるのだ。子供たちに教えられていたのであります。

 いま一番大事なのは、人間教育ではないでしょうか。学校、地域、家庭との連携を生かした体で覚えるボランティア活動ではないでしょうか。

 例えば、高齢化社会では、地域の老人ホームや障害者施設、ひとり暮らしのお年寄り宅を訪問してお手伝いをしたり、中学校では専門家による研修を受けた上で、簡単な介護のお手伝いなどを行う、こうしたふれあいの中でやさしい心を育むことが大切であると思うのであります。

 施政方針の中にある人間性豊かな教育とは、具体的にはどのような教育を目指すのか、御答弁を願いたい。

 次に、「山口きらら博が本市を全国に向けてPRする絶好の機会であり」とありますが、実際にはどのような取り組みをされるのかということであります。

 山口きらら博につきましては、代表質問からきょうまでの質問でおよそのことは理解できましたが、それでは実施計画からパビリオン建設など通して、開催までを宇部市の関係者がどこまで携わることができるのか。また、携われるように、どこまで働きかけの努力をされるのか、具体的に御説明を願いたい。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○副議長(石川幸人君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 飯田議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、環境問題の取り組みと保全対策についてでありますが、望ましい環境像、豊かな自然と住みよい環境を育み、持続発展するまちづくりを目指し、市はもとより、市民、事業者、研究機関が一体となって、それぞれが果たすべき役割を示した宇部市環境基本計画を昨年度策定し、環境行政を推進しているところであります。

 本計画では、望ましい環境像を実現するために、循環・共生・アメニティ・参加の分野別にそれぞれ環境目標を定め、その具体的な基本的施策を定めております。

 循環の分野におきましては、大気・水質などの環境基準の維持・達成などを目標に掲げ、発生源監視を主体とした調査解析や新増設時をとらえ、公害の未然防止などに努めるとともに、現在企業と締結しております公害防止協定につきましても全面的に見直し、地球環境問題にも配慮した新たな協定の締結に向け、協議を進めているところであります。

 また、ごみの減量につきましても、目標を掲げ、広報や出前講座などでの啓発に努めるとともに、ペットボトルや食品トレイの分別収集にあわせ、市民や関係団体の協力を得ながら、その他の容器包装類にも取り組んでまいりたいと考えております。

 共生の分野におきましては、優れた自然や多様な生態系の保全などを目標に掲げ、土地の造成や道路建設などの開発行為に対して、積極的な環境配慮を求め、市が行う事業に関しては、平成11年度からチェックリストにより自己チェックを行い、一定規模以上の事業につきましては、宇部市環境審議会にも御意見をいただきたいと考えております。

 アメニティの分野におきましては、身近にふれあえる場所の保全や創出などを目標に掲げ、市が行う河川工事等におきまして、親水性護岸の整備などに取り組んでまいりたいと考えております。

 参加の分野におきましては、子供エコクラブの拡大を環境目標に掲げ、本年2月に加入されています4団体との発表会を開催するなど、事業の拡大に努めているところであります。

 また、グローバル500賞受賞都市にふさわしい国際環境協力の推進を環境目標に掲げ、昨年4月、環境共生室を設置し、環境産業の育成とあわせて、発展途上国からの研修生の受け入れなど、宇部方式の手法と公害防止技術の移転に取り組んでいるところであります。 なお、環境基本計画の中で、市の重点行動として、環境率先実行計画を定め、昨年10月から実施するとともに、今年度から、環境測定データ等の環境情報データベース化にも取り組んでおり、今年度末にはインターネットを通して市民に利用していただきたいと考えております。

 今後も、本計画の推進に当たりましては、宇部市環境審議会に諮りながら、宇部方式の理念のもとに、着実に推進してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、人間性豊かな教育についてでありますが、近年、科学技術の進歩、少子化、情報化、都市化などの社会構造の急激な変化は、青少年の人間関係の希薄化や自然とのふれあい体験の不足という問題を引き起こしております。

 御指摘のように、子供たちの忍耐力、自立心、社会性などの形成には、さまざまな体験活動を通して得た経験が必要不可欠であると理解しております。

 本市では、子供たちに多様な体験活動を通して、創造性豊かな心を育むため、生涯学習推進構想を基調として、ふれあい体験活動推進事業を初め、ボランティア指導者の養成などの事業を推進しているところであります。

 特に、ふれあい体験活動推進事業では、各小中学校ごとにPTA、地域、学校が一体となり、地域の特性を生かした活動を実施しております。

 中でも、施設慰問、海岸清掃、校区クリーン活動等のボランティア活動、漁業体験、いかだ下り、ナイトハイク等の多彩な自然体験活動を展開しております。

 本事業は、児童、生徒の地域に根差した体験活動として大きな成果を上げており、特に保護者や地域が子供たちの心を育てるために体験活動の重要性を再認識する機会となった意義は大きいと考えております。

 今後も、子供たちに豊かな心と生きていくための確かな力を育むために、家庭、地域社会、学校が連携しながら、生活体験や自然体験などの活動を行うための事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の第3、山口きらら博は本市を全国に向けてPRする絶好の機会でありとあるが、実際にはどのような取り組みをするのかというお尋ねでありますが、21世紀未来博覧会山口きらら博につきましては、現在その主催団体となる21世紀未来博覧会協会が、基本計画に基づき実施計画の策定作業に着手されており、6月には第1次実施計画がまとまることになっております。

 この博覧会は、ジャパンエキスポとして通商産業省より認定されたことにより、国内外から、より多彩で多様な参加が期待されるところであります。

 この博覧会は、200万人以上の入場者が見込まれているところから、開催地に隣接する本市におきましては、全国に向けて本市をPRする絶好の機会と受けとめております。

 また、新しい地域の魅力創造及び新しい時代を担う人づくりといった地域振興事業でもありますので、本市のイメージアップや地域産業の振興、地域コミュニティの醸成、地域文化の創造等多様な効果が期待できると考えており、この博覧会を利用した地域の活性化を図るため、その参画に向けた具体的取り組みを進めたいと考えております。

 その取り組み体制といたしましては、庁内には21世紀未来博覧会宇部市推進本部を設置し、また去る2月26日には、全市的な取り組み体制として、市、市議会、民間団体等の代表による未来博宇部推進協議会が発足したところであります。

 今後、これら組織を通して、パビリオンの出展、催事やプレイベントの実施、沿道緑化、関連イベントの実施、さらには産業振興、広報など具体的事項について協議しながら、この博覧会の開催効果が本市の地域振興、発展につながるよう、県や博覧会協会並びに関係機関、団体などと連携協調のもと、全市的参加で取り組むことにより、この博覧会を成功に導くとともに、本市の21世紀に向けた発展の起爆剤にしたいと思っておりますので、市議会を初め市民の皆様の御理解、御協力をお願いしたいと考えております。

 なお、この博覧会では、会場地の立地条件から、乗用車での利用が多くなることが見込まれており、このため国や県において、交通経路の方向別に適切な誘導ルートの整備が行われているところであります。

 また、会場への宇部、小野田方面からのアクセス道路となります国道190号を初めとする既存道路につきましては、開催期間中には混雑が予想されますので、会場への円滑な誘導を図るための案内標識の整備等の対応を、県や関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 さらに、会場と市内を結ぶバス等の交通機関の対応につきましても、県や関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 一方、この博覧会開催について、宇部市へ波及効果を及ぼすための検討もいたしておりますが、今年1月には会場の整備工事に着手されるなど、これから開催に向けて、パビリオン等の建設工事や関連スタッフの来訪など、本格的準備が始まることと思いますので、開催中はもちろん、開催前におきましても、市内関係業者の整備工事への参画や関連スタッフの市内誘致等の経済効果が期待できるところであります。

 本市といたしましては、これらの経済効果を最大限波及させるため、今後も関係団体等と適切な対応について協議を続け、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆32番(飯田幸正君) それでは再質問を行いたいと思いますが、最初に環境問題についてお伺いいたします。

 いまの私の質問は、平成11年度予算にどのように具体的にやられているか説明を求めました。で、何をいまの答弁で感じたかと申しますと、もっと市民にわかりやすい答弁にしていただきたい。というのはですね、私はこの環境基本計画をどのように今年度少しでも前進させていくかということを質問の趣旨としたわけです。そしたらもういろいろな項目を掲げられて、こういうこともやりました、ああいうこともやりますて、それがよく市民には理解できないのではなかろうかと。そういう意味で私はこの問題を取り上げたわけです。

 例えて申しますと、この宇部市環境基本計画をスムーズに実行していくには、何が必要なんですか、これは。市民の協力ですか、それともお金、お金はもちろん要るでしょうけど、一番のものを、何を必要とするのですか、ちょっとまずこれから教えていただきたい。



◎市民環境部長(藤岡昭治君) お答え申し上げます。

 市も大きな事業者でございますので、市も率先して地球環境保全に努めてまいることはもちろんのこと、いま議員さんおっしゃいましたとおり、市民や企業も含めまして、全体で環境保全に取り組んでいただくことが一番肝要かと思います。



◆32番(飯田幸正君) といいますのは、市民の協力なくして、この環境基本計画は達成できないということなわけね。そこで、私は申し上げたいのは、であるならば、この環境問題に対して、啓発運動がより活発にできるような、そういうものにしなければならないのではないかと。

 そこで質問するわけですが、よその方では環境家計簿とか、それから身近なところではこの最近の新聞では、信号待ちのときに、公営バス、こういうものがアイドリングストップバスの導入を始めたと。そらこの辺みたいに信号が短いところは難しいかもしれませんけどね、そういうものを1つ1つ取り上げれば、身近なところで協力していただければ、たくさんあるんじゃないかと。それで、最近特にですね、市役所に初めて最近来られたという人が、昼休みに来たと。そしたら、真っ暗なような、あれはやっぱ市役所は税金が入らぬから、いまごろは節電しよってんですねて。もちろん節電には間違いありませんけど、いやこれはいま環境問題がですね、皆さんに協力してもらうために、まず宇部市がCO2、炭酸ガスを減らす1つの大きな手段として、そういう皆さんに見ていただくために、昼休み電気を消しているんですよというような説明をしたです。昔は節電だけでよかったけど、現在ではそう。だから、そういうものを1つ1つわかりやすく説明していくならば、まだまだ市民の協力を得て、短年の間にですね、ある程度のことができるんじゃないかというのが、私のいまの気持ちなわけね。

 そこで、やはりこれは大きな宣伝費を使うことが必要じゃないかと。私たちが去年環境審議会でトヨタ自動車に行きました。ハイブリッドカーというんですか。エンジンと電気のモーターのついた両方で動くというですね、非常にエネルギーを節約できるというような自動車とかですね、太陽光発電機とか、こういうものを公営のそういうところにつけて、それをひとつ目安として、各市民が、民間がですね、それに協力していただくと、こういうことがこれは必要じゃないかというのが私の持論でございますけれども、そういう啓発運動にはですね、そのようなことはなさらないのか。

 また、いま金の要らぬ啓発運動はどのようなことをされているのかを御説明を願いたい。



◎市民環境部長(藤岡昭治君) お答え申し上げます。

 議員さんおっしゃいましたハイブリッドカー、太陽光発電などを公共に導入はされないのかと。それともう1点は、市民への啓発とのお尋ねでありますが、ハイブリッドカーや電気自動車など低公害車の導入につきましては、昨年10月に策定いたしました環境率先実行行動計画の中で、数値目標といたしまして、平成14年度までに本市の普通車の割合を10%と掲げておりますので、この実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 また、公共施設への太陽光発電システムの導入につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。

 なお、市民の皆さんが、低公害車や太陽光発電システムの導入が利用されることにつきましては、今後市広報や出前講座などで啓発、普及に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。



◆32番(飯田幸正君) そういうことでですね、ぜひこれはやっていただきたいと思います。

 それから、環境家計簿ね、ヒアリングの中でも大変難しいという、じゃあみやすくする方法はないかと。そしてこれもですね、モニター制をひいてですね、各ブロックごとにだれか代表的なものにやっていただいて、去年の1年間とことし環境家計簿を付け出してからの1年間のそういう意識、環境に対する意識が上がって、このように減りましたとか、そういう何かの刺激を与えるような、市民に刺激を与えるようなモニター制とかいうものをね、これはつくるべきであると私は思いますが、この点はどうでしょうか。



◎市民環境部長(藤岡昭治君) お答え申し上げます。

 議員さん貴重な御提案をいただきましたので、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆32番(飯田幸正君) まあこれ以上申しませんが、私が昔、昔ちゃあおかしいですけど、公共施設に雨水をためる、防災にも役立つ防水タンクといいますか、タンクを設置したらどうかということを提案をしたことが2回ぐらいあるんです。これもいま考えてみれば、水道水を節水せいという基本計画の中にもあるわけね。ということは、そういうものも今後は特に必要になってくるんじゃないかと。これもあわせて御提案を申し上げますので、御検討を願いたい。そして、こういうものも実現していっていただきたい。

 そういうことで、市民の協力なくしてできないこの基本計画は、やはり市民の皆様にその意識を高めていただいて、御協力を申し上げて、そして1日も早くこの基本計画が達成できる日を、達成できますことを願っておる次第でございます。

 それでは次にまいります。

 次は、教育問題でございます。

 私は、壇上の中でボランティア活動、これを必須科目といいますか、学校にぜひとも取り入れてほしい。そして、この前から言うておりましたが、いやこういうこともやっている、ああいうこともやっている。なるほどたくさんすばらしいことをやっていらっしゃいます。やっていらっしゃいますが、あの小学校のそのもう暴れ盛りの小さい子供さん。そして中学校のエネルギーが余ったそういう子供さんたちには、これではちょっと数字を見ても足らないというのが、私の実感でございます。というのは、各学校大体1つぐらいしかやってないのが現状なわけね。これはまあなぜボランティアが大事なか。ひとつこの新聞に出ておったのをちょっと読みたいと思います。

 これは公明新聞でございますけれども、その中の「北斗七星」という中に出ておったものです。「熊本県の中学校で先月、特殊学級の生徒が──先月というのは2月でございます──修学旅行に行かないと学校側に書かされるという問題が起きたが、滋賀県の中学校には、車いすの生徒をみんなで支え合い、修学旅行を見事に成功させた話がある。7年前の話だが、その学校は、大津市立石山中学校。車いすの生徒は山田君。山田君は、本紙に紹介された筋ジスという──筋肉の筋にカタカナのジスという──と闘った少年だ。5歳の誕生日直前に、突発性筋ジストロフィーと診断されが、いつ死ぬかわからない。一瞬の時間を惜しんで勉強すると一度も弱音を吐くことなく、車いすで通学。笑顔の挑戦の日々が、級友ばかりでなく、教育関係者に大きな感動を呼んだ。その山田君に、修学旅行に行かないかと校長が声をかけた。修学旅行約10カ月前の2年の2学期だった。学校側は、身障者用エレベーターやトイレの有無、道路状況など、旅行先を丹念にチェック。級友たちも山田君と旅行に行こうと決意した。山田君や両親は、病気進行の中、迷った挙句、生きた証をつくりたいと決意。担任の教師や級友たちの信頼と友情に支えられ、無事2泊3日の旅行を終えた。山田君は中学卒業後15歳でなくなったが、その輝くばかりの生涯と、修学旅行の思い出は、心の財産としていまなお関係者の間に語り継がれている」という、これこそ本当の学校でのボランティアの姿ではないかと。やはり、井深大さんがおっしゃったように、教育は心から始まる。学校は何のためにあるのか。いい人間をつくるためにあるのだと。こういうことをもう一度原点に返って、基本としてこれからの学校教育の中に、ボランティア活動中心のそういう教育の学び舎にしていっていただきたい。これは要望するものでございますが、これに対して教育長、何か御答弁を。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 先ほど滋賀県の例を申されましたが、滋賀県のある学校で、修学旅行に子供たちを連れて行くということで、大変な努力があったということで、確かNHKでしたか、そういう1つのテレビも私見ております。これは中学校だったと思うんですが、そういう1つの学校体制の中で、あるいは子供を取り巻く人間関係の中で、そういった身近なボランティア活動ができるわけでございます。

 先ほど環境問題もございましたけれども、身近なものからできるということは、まさしく学校内でもあるわけでございます。

 したがいまして、今日学校におきましては、ほとんどの学校がボランティア活動をやっております。これの一番私は根底はですね、私もある学校の校長のときに、初めて全校生徒の空き缶回収をやらせました。その目標は、自分が拾ったら恐らく捨てないであろうという、拾った苦労を身に持って、捨てないであろうという、こういうささやかな気持ちでボランティア活動をやった過去の経験もございます。そういった意味におきましては、いま藤山中学校さんが特にごみサミットという大きな課題を掲げながらボランティア活動あるいは環境問題等々につきましてやっております。

 御案内のように、このたび私ども体験学習を市の事業として出しておりますけれども、これは1回限りの調査をしたわけでございます。そのほかには、学校におきましては、これ以外にもたくさんのことをやっておるわけでございます。まさしく、生涯学習の中の1つの大きな柱の中にボランティア活動等がございますので、そういった面におきまして、今日の学校教育の基礎を築き上げるには、やはりボランティア活動というのは不可欠であろうと、このように思っております。

 また、高校の内申の問題の中にも、そういった部活の問題にボランティアという大きな命題も出ておるようでございますので、知的教育だけでは決して学校教育は成り立たないと。そういう人間性豊かな学校教育をやるのが、非常に身近な体験の中でやる必要があるというふうに肝に銘じておりますので、今後ますますはっぱをかけながらお互いに協力してやっていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆32番(飯田幸正君) 教育長のすばらしい決意を聞きましたので、今後ともより一層のボランティア、そういう教育といいますか、それをお願いしたいと思います。

 それからもう1つ、教育長に御質問でございますが、先日私は農業委員会の委員ですので、農業委員の皆さんから、あなたは市会議員です、何か農業に対する言いたいことはないですか、こういうお言葉をいただきまして、私はずっとこの24年間議員をやっておりまして、私が議員になったときには、田んぼが遊水池で、大雨が降っても、その遊水池となって、その近辺は、床下浸水、床上浸水はなかった。そして河川も、そんだけきちっとした整備された河川でなくても、メダカもおった、何もおって、悠々と自然の環境の中で生活しておりました。それがだんだん米は下がり、野菜も将来性ない、そして、えらい目におうてから百姓やらぬでもええじゃないかと、そういうことで、どんどん田畑が宅地化され、そのために河川水路はどんどんよくしていかなきゃいけない。そしていろんなところで、いろんな公共工事が進んで、大きなお金が要る。片方では宅地がそういうふうに造成されて、便利にはなりますけど、そういうことで、やはり人間も原点に返って、古代の昔は、食料をつくるため、生活をするために精を出しておったわけです。だからやはり百姓の気持ち、農業の気持ちというものを、もう一回この現在において、教育の中に徹底すべきではなかろうか。私はそういうことをつくづく感じましたので、皆さんに、いや農業教育といいますか、環境教育も大切であるが、農業教育もこれは大切だということを、皆さんにそこでお約束して、きょうこの質問になったわけでございますが、このヒアリングのとき、教育課長さんが来られて、いやそれはもうやっておりますと。農業教育というものではないが、やっております。それはやっちょってじゃろう。やっちょってじゃろうけど、魂を込めた、体を張ったそういう教育をもう一回お願いしたい、こういうことを感じるわけですが、御答弁を願いたいと思います。



◎教育長(西村太一君) お答え申します。

 私どもも、これまでもそうでございますけれども、人間形成の中で、これまでの体験の中で、やはり土と一緒に生きてきたというのが実感でございます。以前は、中学校でそういう農業体験という教科がございましたけれども、いまその職業科というのがなくなりました。これにかわってるものは、いま学校でそういう教育課程の中でなくなった部分だけ、現在では体験学習として、特に農園を借りて、例えば本市でも二俣瀬、小野あたり、厚東あたりでは、そういった農園をお借りして、そしてサツマイモをつくりながら、あるいは田を植えるという体験はやっております。

 それからもう1つは、先生方の年次研修でございます。これは宇部西高等学校に、先生方に行かしまして、そして実際に実体験を、農業にかかわる実体験をさせております。そういうかかわりの中で、子供たちが農業にかかわるといいますか、土にまみれると申しますか、そういったものが実際にどのように体験できるのかということでございます。これからの教育課程の中で、総合学科というのが、先ほど、先般も御案内がございましたけれども、そういった中で学校独自のそういった体験を、特にどこにもっていくのかということにこれから進んでいくであろうと思います。

 そういった面につきましては、日本の国はそういう昔の古来のいろいろな伝統がございますし、また地域のそういう共存を生かしながら今後進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



◆32番(飯田幸正君) それでは次にまいりたいと思います。

 山口未来博でございますが、未来博でですね、簡単に申し上げますと、いろんな影響をつかみたいということですが、いまの現時点では、何が何かさっぱりわからない。市民がもっとわかりやすく説明しなけりゃいけないんじゃないかと。

 そこで私はですね、まずこれがいまの実施計画が、実際に建設され、そして実際に開催されるということを頭に描きながら、これを質問をしてみたいと思います。

 最近では、平成9年の7月12日から平成9年の9月28日、山陰の夢みなと博覧会、これがありましたですね。このときの規模、それから駐車場の面積、目標入場者数、動員実績、事業費、パビリオン数、こういうものがわかりましたら、お答え願いたいと思います。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 山陰・夢みなと博覧会の開催期間は、いま申されましたように平成9年7月12日から平成9年9月28日の79日間でございます。

 会場面積は19ヘクタール、駐車場の面積は16.4ヘクタール、車にしまして4,300台の駐車場を確保しております。

 入場者動員目標は、当初100万人を予定しておりましたが、実際に動員実績としまして約193万人の方が来ていらっしゃいます。

 事業費といたしましては、93億9,500万円。パビリオンの数は32棟でございます。

 以上でございます。



◆32番(飯田幸正君) そこで、実際に建設が平成11年の何月ですか、12年ですか、始まりますね。そういうことを想定して、この山陰の夢みなと博におきましては、建設いわゆる工事に従事した総数、それはどのぐらいあったかと。まだ山口県の未来博についてはそういうものが出てこないと思いますが、まず夢みなと博を例にとって聞いてみたいと思います。お答え願います。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 山陰・夢みなと博覧会における建設工事の従事者の総数の推定でございますが、博覧会の事業支出あるいは出展者の事業支出あるいは関連工事等を含めますと、約120億ほどかかっておるそうでございます。これら等から受けますと、建設工事の従事者の総数は、約8万4,000人の方が従事されたというふうに聞いております。

 以上でございます。



◆32番(飯田幸正君) そうすると、阿知須であるきらら博はですね、この山陰の夢みなと博より規模が大きいので、これ以上の建設工事に携わる人たちが予想されるというふうに理解してもいいですかね。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 山口きらら博は、会場面積が38ヘクで、約2倍。駐車場におきましても、25ヘク、約1万台。入場者数の動員目標が200万人以上と。事業費も約100億円。それらから推定しますと、山陰・夢みなと博覧会よりもかなりの規模のものが予想されるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆32番(飯田幸正君) そうしてですね、これが1日当たり平均の建設工事の従事者はどのぐらいになると、どのぐらいになっておりますか、鳥取の分。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 先ほど総数としまして約8万4,000人というふうに申しましたが、いまお尋ねの1日当たりの平均従事者としましては、約120人の方が従事されたというふうに聞いております。

 以上でございます。



◆32番(飯田幸正君) まあいずれにせよ、鳥取の夢みなと博覧会で8万4,000人の人が携わったということは、阿知須におきまして、それ以上の携わる人になることは、これは間違いないわけですね。

 そこで、その工事とかそういうものに宇部市の関係者が、どれだけ携われるかということが問題になるわけでございます。それを宇部市としては、どんなことがあっても、この不景気なときに、これを宇部市に全部が全部ということはできないと思いますが、それを勝ち取ると。これが宇部市の責任といいますか、やることが、この博覧会を成功させる1つの大きな起爆剤になるんじゃないかということで、先ほどの説明におきましては、まだそこまでいってないようです。しかしながら、もう業者では、パビリオンの建設のための建設業界、そして鉄鋼業組合、そういうものが県に陳情に行った新聞も出ておりました。民間と一体となって、少しでも多くのそういう仕事を獲得すると。これが始まる前の大きな役割ではなかろうかと、こういうことを思うわけでございますが、先ほどの答弁にもありましたが、もう一度ですね、宇部市への影響を与えるために、どれだけの努力をするという決意をお聞かせを願いたいと思います。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 商工会議所あるいは観光コンベンション協会など、関係団体と連携いたしまして、宇部市に経済波及効果が及ぶように、最善の努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆32番(飯田幸正君) これからが勝負のときになりますので、是が非でも宇部市民が潤うような、そういう未来博にしていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。



○副議長(石川幸人君) 以上で、飯田幸正君の質問は終わりました。

 次に、順位第13番中松平八郎君の登壇、発言を許します。中松平八郎君。

〔15番 中松 平八郎 君 登壇〕



◆15番(中松平八郎君) 大変お疲れでございます。できるだけ簡略にやりますので、御理解を賜りたいと思います。

 一昨日来、私の今回の質問と各会派の代表者の質問並びに個人の議員の方々の質問と、いささか重複するところもあろうかと思っておりますが、私の今回の質問は、私の信念に基づいて、これを行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、通告に従い、個人質問を行います。

 1番が行財政改革について。

 地方分権に伴う市町村合併に関しては、平成10年9月議会に続いて、再度の質問をいたします。

 21世紀を展望した我が国の行財政のあり方については、中央省庁の再編と地方自治体の再構築により、現在国、地方自治体の抱える多岐、各範にわたる行政需要にこたえるために最重要施策として位置づけられております。

 平成5年6月衆参両院において、地方分権に関する決議がなされて以来、平成6年12月地方分権に関する大綱並びに方針が決定され、翌7年5月、地方分権推進法が制定され、同7月地方分権推進委員会が設置をされて今日までさまざまな議論、協議を踏まえて、第1次勧告から第5次勧告まで答申されております。

 その内容は、500ページに及ぶ膨大なもので本文と大綱については、2部構成となっており、昨年7月議会において項目別に詳細に列挙いたしておりますので、個々においては省略をさせていただきます。その最大の目的は、激変する国際情勢、刻々と変化する我が国社会構造に対処するため、中央集権の排除と一極集中の是正、高度交通体系の整備、高次元情報網の構築による社会構造の変化に対応できる得る地方都市形成が必須の要件と相成ったことによるものと考えます。

 このような現況のもとにおいて、全国各地において、広域市町村合併に関する協議がなされております。ちなみに埼玉県における浦和、大宮、蕨、戸田市及び周辺市町村を含めた大型広域合併構想は、今後我が国の広域市町村合併の試金石となり政令指定都市誕生のモデルケースとなり得るものと思います。

 山口県においても、さきの山口と小郡町の合併問題は、非常に注目を集めたものであります。残念ながら頓挫をいたしておりますが、完全にその芽がなくなったものではないと存じます。現在、徳山市、下松市、新南陽市及び熊毛、鹿野町を含めた広域合併構想は、幾多の協議を重ねられた結果、このたび公的合併協議会を設置され、本格的に合併についての協議が鋭意続けられ、実現に向けて最大の努力が払われております。

 私は、現時点で、三千有余の市町村が混在する我が国において、いかほどの市町村が自前の施策を遂行できるかはなはだ疑問に思っております。よほど条件が整っており、恵まれた環境にある市町村でなければ、非常に困難であると思っております。

 しからば、この地方分権推進法の趣旨に沿い、各市町村が真剣に法のあり方を体して準備に入るべきであると考えます。幸いにして、平成11年度の施政方針演説の中で、近隣市町村との連携を密にしてとあります。また、既に宇部市においては、3市3町の宇部小野田広域市町村圏振興整備協議会なるものが現存をいたしており、さまざまな協議が行われております。なお、阿知須町とは既に火葬場の使用、広域下水道の整備、今回の消防事務関係、また、産業廃棄物処分場建設については、近隣市町村が対象地区となっております。また、宇部市から申せば北部にあたる秋芳、美東、両町とは水源について深いかかわりがあり、県会議員の選挙区も同一であります。

 いずれにいたしましても、3市5町とは浅からぬ因縁がございます。このことを視野に入れて将来を展望した場合、現今の自治体の抱える諸課題、すなわち財政再建、各範にわたる福祉政策(介護、少子化、雇用、障害者、同和、環境、情報、産業)、各部門の懸案解決には、一市一町村では到底難しいと存じます。いまこそ分権法を最大限に活用し、協議を開始すべき時代に入っていると確信をいたしております。

 政府は、今月中に地方分権一括法案を提出することとしており、一括法案に盛り込まれる改正法律数は475本となっており、施行日は原則として2000年4月1日となっております。野田自治相は、去る2月2日、全国市議会議長会評議員会において、地方分権の担い手である市町村において、自主的な合併や地方行革を積極的に推進し、行財政改革の基盤の強化及び行政の効率化等を図ることが必要とし、支援策としては合併特例債の発行を10年継続し、その償還財源は地方交付税を70%を限度として手当てすることといたしております。

 以上、地方分権法に基づいた市町村合併問題について、思いつくままに申し上げましたが、本件について市長の御見解をお伺いをいたします。

 次に、2番目に農林漁業の振興についてでございます。

 今回の質問は、新たに制定される食料・農業・農村基本法の概略の説明をいたし、順次質問項目に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 現今の世界の食糧事情は、昨年度のアジア地域を襲った異常気象の余波もようやく終息し、輸出国が比較的豊作の影響で、在庫量はある程度潤沢に推移いたしております。したがって、シカゴ市場、オーストラリア市場、欧州市場においては、価格は安定し、むしろ安値傾向にあります。

 しかしながら、アフリカ、南米、南北アジア地区の一部においては、依然として危機的状況から脱し切れず、極めて厳しい局面にあることはまた事実でございます。

 他方、我が国農業の現況は、就農年齢の高齢化、後継者不足による耕作放棄地の増大、農業生産における経済性に対する諸問題、投資額の増大、経営面積の拡大の困難性、外圧等多岐にわたり日本の農業を取り巻く障壁があり、これらの排除なくしては、日本農業の再生は非常に困難とされております。

 このような観点から、政府は、二年有余の歳月を費やし、現行農業基本法を見直し、昨9日新食料・農業・農村基本法を今国会に提出をいたしたのであります。その内容は、4章44条で構成し、国内農業生産の維持拡大を食糧供給の基本と位置づけ、食糧の安全保障を明記し、農村の総合的な振興と中山間地域対策を打ち出す一方で、効率的経営を進める担い手育成に農政を絞り、生産性の向上や合理的価格での食糧供給に生産者の一層の努力を求めております。基本的理念と実現に向けた基本政策、国、地方公共団体等の責務を明記されております。政府与党は、法制局と最終調整を終えて、今国会で成立をさせることといたしております。 

 新農業基本法の理念は、1、食糧の安定供給の確保、2、農業農村の多面的機能の発揮、3、農業の持続的発展、4、農村の振興の4本柱を第1章の総則で明記をいたしております。

 一方、食糧の安全保障の実現や国土環境保全と多面的機能の確保を目標といたしており、食糧政策では、需要に即した農産物供給で自国の農業生産の維持増大を図ることを明確にいたし、農産物の価格形成には、需要、受給事情や品質評価を反映させるとの条文を設けると同時に、経営の安定に必要な施策を講じることといたしております。

 第2章は、理念を実現するための食糧自給率の目標は、同法に基づいて政府がつくる食料・農業・農村基本計画に関係者が取り組む課題と目標を明らかにした政策指針として示し、基本計画は5年ごとに見直すといたしております。基本政策には、不測の事態の食糧確保策や国民の健康増進に向けた食生活の指針づくり、家族農業の活性化、法人化の推進、女性の社会参加の促進、自然の循環機能の維持増進、中山間地域の多面的機能を確保するための施策等を重点施策として盛り込み、他方で効率的で安定的な農業経営を育成するとして、営利栽培優先の担い手の養成に政策の的を絞っております。

 第3章は、行政や関係諸団体の整理、第4章は、現行の農政審議会にかわる食料・農業・農村政策審議会の設置を規定し、同審議会は、基本政策を審議することとなっており、附則で現行法の廃止を明記いたしております。

 新農業基本法の最大の目的は、従来の価格政策重視の現行法を抜本的に改革、市場原理で自立でき得る農業生産と農業の多面的な役割に着目した農村政策が二段構えとなっているのが特徴で、価格政策から所得政策への転換を促しており、社会貿易機関の農業交渉に沿ったもので、次期農業交渉で日本の基本姿勢をより明確にいたすもので、特に基本理念の当初に食糧の安定供給の確保を掲げ、市場開放の流れの中で、カロリーベースで40%まで低下した自給率を60ないし70%程度まで引き上げることを、国家意志として表明をいたしております。

 また、中山間地域の直接補償に象徴される農村政策は、削減対象から除外すべきだとする日本政府の次期交渉に向けた宣言とも言われるものでございます。

 他方、国内的には他産業から批判の強かった一律農政に区切りをつけ、すべての面で市場原理を盛り込むことで、競争力の強化を印象づけ、国内農業への国民的理解と合意を目指す姿勢が伺われ、農業者の法律から国民の法律への脱皮を意識した法律と相成っております。

 一方、新基本法は、家族農業を基本として成り立ってきた日本式農業を根本的から変える可能性を秘めており、農業及び農家には厳しい競争時代の幕開けとなっており、農業政策は経営感覚にすぐれた効率的、安定的生産法人及び個々の農家の担い手に絞られ、小規模農家の経営からの撤退がある程度予測され、350万農家がこの路線のもとでいずれの道を選ぶかが最大の課題となることが十分考えられているところでございます。集落営農の維持存続を図る意味においても、従来以上に財政に裏づけされた所得政策と農村対策の具体化が必要となってまいります。

 以上、変化する国の農業政策のもと、将来を目指した宇部市の農業政策を考えるとき、集落営農組織の育成は急務であり、圃場整備の継続的推進は重要な課題であります。また、新農基法では、記述のとおり、生産原価の削減は、農業経営の至上の命題であります。これは、取りも直さず各部門にわたる栽培技術の革新であります。水稲の直播き栽培はその最先端であり、東北、北陸、北海道及び我が国における穀倉地帯においては、先端技術を駆使した機械化一貫体制が確立されており、新しい水稲栽培技術として定着する勢いでございます。

 山口県においても、直播き技術の研究はなされており、県下各地において研究、討議がなされております。

 このような事態を踏まえ、将来の宇部市農業をいかなる方向に位置づけるか、この生産法人の育成、圃場整備事業、各種生産面における技術革新は、緊急の課題と存じます。もちろん農業関係諸団体、農家自体の自助努力は当然であり、論を待たないところでございます。

 次に、有害鳥獣類の駆除についてお伺いをいたします。

 本件に関しては、昨年の9月議会において質問をいたした経緯がございます。当時から環境庁において、本保護法の改正について、内々に議論をされておりましたが、具体的に何も一般において議論されておるような状態にはなかったのでありますが、当時9月議会において御答弁をいただいた内容は、改正を予期したようなみごとなものをちょうだいをいたしました。経済部担当課の勉強ぶり、また、先見性に対し、ただただ驚き、深甚なる敬意を表し、まずもって心から御礼を申し上げるものでございます。

 今回の法改正については、所管が環境庁から、所管を都道府県に移管することにより、生息及び被害の実態をより正確に把握し、鳥獣類の保護と被害の減少を図るという両面作戦を打ち出したことが特徴でございます。

 各都道府県は、被害が深刻なシカ、野猿、野鳥、野バト及び各種野鳥等、特定種の管理目標を特定鳥獣保護管理計画としてまとめ、生息状況調査に基づき、地域ごとに望ましい生息数や生息密度を設定し、国にかわって狩猟期間や頭数制限を決めることができるようになるということでございます。

 被害増大の一因は、農村社会の高齢化に伴い、狩猟家の減少が野生動物の増加の要因となっておるため、狩猟免許制度の改正を行い、野生鳥獣保護管理の担い手の増員を図り、環境庁は、法案と並行して保護管理目標を設定するための生息状況調査等の基準づくりをいたすことといたしております。

 ちなみに宇部市における被害状況は、昨年の9月議会において詳細に申し述べておりますから、省略をいたします。全国的に見た被害状況は、農作物30万ヘクタール、森林被害は約1万ヘクタールであり、年率20%前後の増加率となっております。この被害防止のために、地方自治体、農業関係諸機関、対象農家は懸命に防除策を講じておりますが、保護団体に対する気兼ねもあり、思い切った駆除方法も行使できず、対策に苦慮いたしており、したがって、被害は減少するどころか増大の傾向にあることも事実であります。

 近年、人家に近いところまで被害が広がっております。法改正を契機として、当局と協議を重ねられ、被害撲滅のために特段の配慮を願うものでございます。

 次に、漁業資源増殖事業の拡充継続についてお伺いをいたします。

 最近の我が国の漁業を取り巻く環境は、排他的経済水域の設定に関して、隣国韓国、中国との領土に絡む諸問題からその交渉は難行を極めたことは御案内のとおりでございます。対中国交渉は、尖閣諸島についての問題にありましたが、両国が高い次元に基づいた判断により、互いに譲歩して暫定水域を設定され、双方の入漁が可能となり、早期に決着を見たのでございます。

 対韓国との交渉は、難解を極め、漁法について資源保護の立場からと水揚げ量、すなわち経済的な面から再三中断され、今年に入ってようやく決着を見たことは記憶に新しいところでございます。妥結したとは申せ、その内容はまことに厳しく、県以東機船底引き網漁協の組合員を対象にした韓国の排他的経済水域の入漁に必要な手続について、説明がなされております。その内容は、韓国の経済水域の入漁については、出入りの際には24時間以内にファックスまたは、国際公衆電報で韓国側に送信し、日々の操業の位置及び漁獲実績を報告する。立入検査には必ず応じる。このことについては、速やかに県に報告する等の説明が行われております。万一違反をした場合、最高1,000万円の罰金が課せられ、軽微な違反については、高額ではないにしても、立ち入り検査を拒否すれば、厳しい罰を受けることとなっております。

 組合といたしましても、このような状況を踏まえて罰金に対する保険金を積み立てることを検討しており、県においては、新日韓漁業協定の締結で漁業環境が大きく変化した現実に対し、韓国水域での操業を中断した漁業者に対して、国の助成が決定するまで総額2億円で、日韓新漁業協定緊急融資助成事業と後継者対策として、また、新規就業者に対する支援事業として、保証人不要で融資対象とする新規漁業就業者融資円滑化支援事業費2億円を平成11年度予算に計上をいたしております。

 宇部市の漁業も、空港整備事業、東見初港湾整備事業で漁場の縮小、悪環境により資源の枯渇、魚価の低迷等により、漁業者は悪戦苦闘の連続であり、必死で操業をいたしております。こういう事態の中で、今後の宇部市漁業の振興策については、昭和58年度から実施をされた放流効果実証事業に続いて、現在実施をされております資源増殖事業を拡大、継続して実施することが最良、最善の策と存ずるものでございます。

 次に、北部地区の森林再生のため、植林についてお伺いをいたします。

 施政方針の中で、林業振興については、松くい虫の被害木の整備に関しては、倒伐及び予防事業を徹底して山林の保全について意を用い、市・民有林を問わず、造林、保育、間伐を指導し、山林の維持管理に万全を期すと述べられております。

 治山治水は、古来より一国一城の主のなすべき最大な課題であると言われております。北部地域の山林の惨状は目を覆いたくなるような現況にあります。多面、水源涵養の面からも事は重大であります。早急に手をつけなければならない問題と考えます。

 以上、農林漁業振興策について、5項目について私見を交え質問いたしております。市長の明快な御答弁をお願いを申し上げます。

 次に、幹線道路網整備についてお伺いいたします。

 柳ケ瀬丸河内線(参宮通り常盤間)についてでございます。

 本件については、過去の議会において再三にわたり質問を申し上げた経緯がございます。この区間は、宇部市においては最高の住宅地であります。ゆえに土地所有者から、頻繁に計画、工事の着工の時期についての問い合わせがあります。

 また、この道路の完成後を想像いたしますと、宇部市西部地区及び小野田地区から常盤公園、恩田運動公園、山口宇部空港への最短道路として、また、山陽自動車道北迫インターから490号線を経由し、参宮通り、沼交差点において左折すれば、前述の常盤、恩田両公園に、また、常盤から190号線に連絡をして大沢西有料道路との交差点を右折して空港に通ずる道路となり、利用度としては最も高い道となると思います。

 中村市長時代に、本道路について質問いたしております。その時点での御回答は、医大裏から参宮通りまでは街路事業で、参宮通りから常盤間は都市計画道路として完成させたいとのお話がございました。当時から7年有半が経過をいたしております。今後いかなる手法で事が運ばれるか計画及び見通しについて、お伺いをいたします。

 次に、地域振興について、宇部新都市関連事業の完成に伴い、川上、東西岐波地区を対象とした総合多目的ホールの建設の要望に関し、質問をいたします。

 昭和58年、国の均衡ある国土の発展と新しい産業の創造とゆとりある住環境整備を目的とした新都市建設構想が国の施策として打ち出されて、第1次指定として全国19地区が選定をされたのでございます。幸いにして宇部市もその一角を得ることができ得たのでございます。当時は、地方都市挙げての誘致合戦が繰り広げられ、選に漏れた場合は、その都市の将来展望はゼロに等しいとまで言われた時代でございました。当初計画の総面積は350ヘクタール、住宅5,000戸、人口規模2万5,000人という壮大な計画でございました。自来幾多の調査、研究、設計の段階を経て、いまの95ヘクタール、戸数1,200戸、人口5,000人規模と相成り、計画どおりに完成間近となり、関連道路、河川改修等、附帯事業も着々と進んでおります。

 御承知のとおり、川上、東西岐波校区は、宇部市のベッドタウンとして近年人口が急増いたし、新都市の完成を見ればなお一層その感を強くするものでございます。高齢化が一段と進み、予想される人口増を考えるとき、地区内各種行事の開催も小中学校の講堂、公民館のホールも手狭となり、総合多目的ホールの建設は地区住民の間で急速に高まってまいりました。全国津々浦々の自治体が財政面で四苦八苦をいたしておる最中に、非常にぜいたくな要望でございますが、将来展望の中で考慮を賜れば、地区民の一人として大変うれしいことでございます。本件についての市長の御見解をお願いをいたします。

 以上で、壇上の質問を終わります。



○副議長(石川幸人君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 中松議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、行財政改革について、地方分権に伴う市町村合併についてでありますが、国においては、地方分権推進のため、市町村合併も含め、広域的取り組みを促進する方向で、法制度の整備などが進められております。また、県においては、中核都市づくりを提唱し、その促進のための施策も展開されております。

 一方、市町村におきましては、交通、情報手段の発達、日常生活圏の拡大や住民ニーズの多様化、高度化、さらには、行政事務の効率化などにより、行政の広域化の必要性がますます高まってきていると認識しております。

 宇部小野田広域圏内では、伝染病隔離病舎組合を初め、清掃施設、消防、救急、斎場など、一部事務組合などによる事業が実施されております。

 本市と阿知須町は、一部事務組合による公共下水道整備や火葬及び救急業務の受委託を行っており、このたび山口県廃棄物広域対策協議会において、本市が阿知須町を含めて廃棄物処理をすることになり、さらに、本年2月に阿知須町から消防常備化に向け、消防業務の事務委託に関する要望書の提出がありましたので、今後阿知須町と協議してまいりたいと考えております。

 宇部小野田広域市町村圏振興整備協議会では、引き続き圏域の一体化の取り組みを進めるとともに、第4次広域市町村圏計画の策定作業に着手するなど、広域行政の推進に努めていきたいと考えております。

 御指摘の問題につきましては、大きな問題でございますし、また、各方面でいろいろな御意見もあることと思いますので、将来の課題として、関係各位の御意見、御議論もいただきながら、慎重に対処しなければならない問題と思っております。

 本市としましては、宇部小野田広域圏の中心都市として、また、宇部テクノポリス圏域の母都市として、圏域の連携、一体化を進める観点から、市議会の中核都市建設促進対策特別委員会においても、御協議いただきながら、宇部小野田地域中核都市の形成に向けて、現在の連携、協力体制をより強化してまいりたいと考えております。

 御質問の第2、農林漁業振興について、第1点の集落営農組織の育成、第2点の圃場整備事業の推進及び水稲栽培の技術革新についてでありますが、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。

 現在国では、新しい農業基本法に向けた取り組みが進められておりますが、その基調の第1点は、食糧の安定供給の確保、第2点は、市場原理のもと、競争力のある農業の育成、第3点は、農業の持つ多面的な役割に着目した農村政策、これらが柱とされております。

 宇部市の農業は、大半が第2種兼業農家による稲作主体の家族経営を中心に展開をされてきましたが、農業経営上の競争力が乏しいこともあって、家族経営で農業を営むことは困難になりつつあります。

 このような中で、農業農村の振興を図るには、農地の利用集積、農作業の受委託等、多様な形での生産活動やさらに進んで、農業機械の共同利用、協業化等を含めた市場競争力のある農業経営体の育成が求められているところであります。

 また一方、生き残りをかけた厳しい競争の時代に必要なコスト削減には、規模拡大、機械化、省力化等のさまざまな分野での技術革新が欠かせません。近年の農業では、直播き栽培や無人ヘリコプターによる薬剤散布等の新しい栽培管理技術の開発やバイオテクノロジーを駆使した新品種の開発等、新たな取り組みも始まっているところであります。

 このような状況を踏まえ、市といたしましても、地域農業集団農用地利用改善団体等の集落営農組織の育成を図るとともに、圃場整備事業にも取り組みながら、農業の生産性向上に努めているところであります。また、平成7年度には、山口宇部農協の産業用無人ヘリコプター1機の導入を支援しておりますが、10年度は、これを活用して155.7ヘクタールの圃場で稲作病害虫の駆除を実施しております。

 今後とも、関係機関と協力し、生産コストの削減と集落営農の育成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 第3点の有害鳥獣類の駆除についてでありますが、農家のさまざまな鳥獣害対策にもかかわらず、種々の野生鳥獣による農産物への被害が見受けられ、有効な対策に苦慮しているところであります。

 国では、鳥獣の保護及び狩猟に関する法律の改正案を今国会に提出されたところでありますが、その主な改正点は、第1点は、これまで保護行政が基本で、狩猟規制にとどまっていた現行の取り組み姿勢を野生鳥獣に対する計画的な保護管理体制、いわゆる個体数管理へ移行転換する。第2点は、狩猟者の高齢化、減少対策として免許制度を見直すの2点で、これらの見直しにより、鳥獣による農林業被害対策の迅速化が図れるものと期待されているところであります。なお、市では、現状の有害鳥獣に対して、猟友会の協力を得て駆除を行っておりますが、新年度では鳥獣類の駆除やイノシシの予防柵の設置について助成することにしております。

 次に、第4点の漁業資源増殖事業の拡充継続についてでありますが、御承知のとおり漁業を取り巻く環境は、漁業資源の減少、漁業従事者の高齢化、長引く不況や輸入魚介類の増大による魚価の低迷等、まことに厳しい情勢にあります。

 このような状況の中では、種苗の中間育成放流等の漁業資源増養殖事業、いわゆるとる漁業からつくり育てる漁業への転換を図ることが漁業の将来にとって、欠かせないものと考えております。

 宇部海域では、クルマエビ、ガザミ、ギザミ等の種苗放流、抱卵ガザミの放流、保護運動、アサリ被覆網育成試験等の資源増養殖への取り組みが漁業関係者の手で毎年行われており、市もこれを支援しているところであります。

 クルマエビ、ガザミについては、放流開始後の漁獲量も順調に推移しており、放流や保護運動の効果によるところが大きいものと思われますので、市といたしましても、引き続き支援してまいりたいと考えております。

 次に、第5点の北部地域の森林再生のための植林についてでありますが、宇部北部地域の森林は、松を主木とする広葉樹林でありましたが、近年の松くい虫被害や所有者の高齢化により管理水準が低下し、荒廃化しているところであります。

 森林は、木材生産のみならず、水資源の涵養、大気の浄化、国土の保全等の公益的な機能を有しており、市有林はもちろん、民有林においても適切な管理を進めることが必要であると考えております。

 市といたしましては、造林意欲や森林の保全管理意欲の向上を図るため、造林費用や森林の管理、保育に必要な作業路の整備に助成をするとともに、間伐の実施を働きかけ、健全な森林育成に努めているところであります。

 次に、御質問の第3、幹線道路整備について、柳ケ瀬丸河内線の整備でありますが、柳ケ瀬丸河内線は、国道490号と交差する本市横軸の幹線道路として位置づけております。中山西本町線から小串中央線までの区間は、小串土地区画整理事業第2工区の中で整備し、平成11年3月1日に開通したところであります。

 また、小串中央線から真締川までの区間は、小串土地区画整理事業第8工区の中で整備しており、さらに真締川の橋梁を含め、国道490号までは街路事業として整備を進めているところであります。 

 本路線は、山陽自動車道のアクセス道路であります国道490号に接続する重要な路線でありますので、小串中央線から国道490号までの間につきましても、山陽自動車道の開通にあわせ、平成12年度末の完成を目指し、鋭意整備促進に努めているところであります。なお、国道490号から常盤公園までの間約2.5キロメートルにつきましては、事業化に向けて国、県と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、地域振興について、新都市関連事業の完成に伴い、川上、東西岐波地区を対象とした総合多目的ホールの建設についてでありますが、地域での生涯学習活動やコミュニティ活動の拠点として、現在各校区にふれあいセンターを配置しているところであります。

 また、生涯スポーツやレクリエーション活動のため、小中学校施設の開放も行っており、これまでもこれらの施設を有効に活用していただいているところであります。

 お尋ねの総合多目的ホールの建設につきましては、現在のところ考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆15番(中松平八郎君) それでは一、二要望をさせていただきます。時間も余りありませんので、簡単にやりますので、よろしくお願いをいたします。

 市町村の合併の件についてでございますが、これは事と次第は違いますが、御案内のように欧州の通貨の統合がござました。欧州は、第2次世界大戦ではお互いの国が相反目して大変ないわゆる戦場と化したところでございます。いまの国際情勢の中では、一国が事をどうしようという時代はもう過ぎておると思っております。通貨というものは、その国の顔でございますので、これの統合ということは、私たちがかつて想像したことのないような事態に世界はもう入っているというように私は認識をしておるわけでございます。

 戦争のことを申し上げては大変申しわけないですが、こういうことを言っていいかどうかわかりませんが、歴史を語るということでお許しをいただきたいと思っております。

 第2次大戦においては、ドイツの電撃的な作戦によってフランスも、また周辺の弱小──弱小と言っては言葉が過ぎるかもわかりませんが、小さい国あたりはまさにその戦車のもとにじゅうりんされてひとたまりもないような事態に陥ったわけです。特にポーランドあたりはもうそれは問題にならぬ、一夜にしてその国がなくなったというような事態もあるわけであります。西は、とにかくフランスを一蹴のもとにやり、東はポーランドからソビエトに侵攻して、あのレニングラードの攻防戦というのは、世界史上に残る最大の攻防戦でもあったわけでありますが、それがドイツが深入りをし過ぎて冬将軍のために、またいっぱい血にまみれて、戦争が終わったということが歴史でございます。

 そういう非常に怨讐を越えて、今回のいわゆる欧州連合体というか、共同体と申しますか、そういうものが誕生していって、これから先はアジアはASEANという地域がございます。アメリカはアメリカの北米でいろいろカナダとのあれもありましょうし、南米は南米で、あるいはアフリカと、また、ソ連をいわゆる中心とした周辺の都市、地域間のかけ引きによって、世界の経済、あるいは平和を維持するような事態になったように思っております。

 我が国においても、壇上で申し上げましたように3,000という自治体が混在するような日本の国土であるわけでありますが、市長さんは、中央省庁におられたわけでございますが、私どもが陳情に行く、全国各3,000の市町村が陳情に来る。この国はどねえな国じゃろうかいと、こういうふうに思われたと私は思っているわけであります。また、これに対する行政の経費というものは、すばらしいものが要るわけで、せっかく私はこういうふうに地方分権推進法というものができて、この3月20日には委員長の諸井虔さんが山口に講演に来られます。そういうぐらいに国が力を入れておるこのあり方については、早急に私はこの周辺でせっかく広域市町村圏というものがあるわけでありますので、連携を密にするというお言葉が出るくらいでございますので、合併というものは、のどのちょっと口のところまで出ておるんじゃないかと思っておりますが、そこ辺をこれからやはり考えていただいて、それはお互いの利害得失はありましょう。歴史風土は違うわけですから、これはしかし、世界の情勢、日本がこれをやらなきゃあいまの地方自治体の借金を戻すために、軽くするためには一地方の自治体では到底私はできぬと思います。国と市町村が借りておるお金が600兆、日本の個人の資産が1,200兆あるわけですから、その半分は借りてないわけなんです。これはやはり為政者は、ここ辺のあり方を考えて、これからの先の行政というものをいかにするかということは、私はこれから先最も重要な課題であろう。これをなくしたら、何ぼでも一市町村でこのことを続けていったら、苦しむのはここに住む人たちだけであろう。そこ辺を考えられて、ぜひぜひその辺をやってもらいたいと思っております。

 ちなみに私が人口を調べてみた。中核都市形成の人口規模はどれぐらいか。まあ30万都市、50万都市とこう言われておりますが、宇部市から美東町至るまで、宇部市が17万3,081人、小野田市が4万6,513人、美祢市が1万9,324人、山陽町が2万3,094人、阿知須町が8,567人、楠町が7,581人、秋芳町が6,958人、美東町が6,329人、これでちょうど新都市が完成したら30万人近くなる。29万1,447人、これに5,000人を足したら大方いまの国が指定するようなあれに食い合うようになる。

 片や埼玉県のことを申しましょう。埼玉県の浦和市が47万935人です。大宮市が44万5,323人、蕨市が7万1,389人、戸田市が10万3,066人、合わせると109万になる。その周辺の市町村を合わせるとまだまだ大分100万にはおつりがくる、政令指定都市におつりがくるようになる。なして、この私が埼玉県の大宮ということを頭に入っているかと申しますと、ふるさと創生特別対策事業があった。そのとき一番最初に日本でその事業を採択されたのが大宮市の野球場なんです。それが67億、一遍にぱっと建った。そのときは日本の景気がすばらしくよかった。それはほとんど交付税で返ってただみたいなもの。埼玉県の大宮市という都市は、いま市長さんがどなたにかわっておられるか知りませんが、非常にそこ辺の取り組みがうまいわけです。そのとき私は、宇部の野球場なり、恩田運動公園を改築するについて、新しい運動公園をつくるについて、中村市長の時代でありました。総合運動公園をやると、70周年記念事業でやると、こうおっしゃったから、それからずっといって言い詰めたけど、その取り組みが非常に遅きに失したわけで、今回のあれでも膨大なものを投入しなきゃならぬと、こういうことになる。やはり国の政策というものは、それをつかむことに敏でなければいけませんね。政治家の最大の秘訣は、機を見るに敏なということが最大の要諦であろうと私は思います。

 それは、だれがそういうことをやって立派になって、だれが一番幸せるかと、そこの地域に住む市民の皆さんです。これから先介護保険の問題でも、いまの財政から考えると、果たして宇部市の財政がこれにこたえるだろうかといって、東京で、宇部市の出身の方の会合がある中で、そういうふうな発言をされておることが報道されたことを私は新聞で見ております。そういうことがありますので、この辺で、広域的なあり方をどうしていくのかと。そりゃあ議員も削減されるだろう、いろいろな痛みもあるでしょうけれども、やはりそれは日本の国家を維持存続させるためには、この辺に視点を地方のものもあてなければいかぬだろうと、こういうふうに思っておるわけでございます。

 農業の問題もこれから先新しい法律がかわって、もう本当に所得政策から転換をしていくわけでございます。そういうことでございますので、私はもう再びこの壇上に、ここへ立つことがもうありませんので、本当に切なる私のひとつ気持ちとして、心の片隅にでも結構でありますから、おとめいただいて将来の指針として、一歩たりともこれに近づいていただければ望外の幸せでございます。そういうことでひとつどうぞよろしくお願いを申し上げます。

 以上で、終わります。ありがとうございました。



○副議長(石川幸人君) 以上で、中松平八郎君の質問は終わりました。

 この際、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 次に、順位第14番河村泰輔君の登壇、発言を許します。河村泰輔君。

〔35番 河村 泰輔 君 登壇〕



◆35番(河村泰輔君) いま副議長さんは時間の延長を言われましたが、時間内では必ず仕上げていきたいと思っています。

 通告に従い、質問をします。

 第1番は、宇部新川駅前広場の整備とその駅の南北をつなぐ横断橋の設置及び前々から申し上げておるところのシティ電車、これは北九州の折尾から厚東の機関区までの特別な電車を走らすということでありますが、このことについてのその後の進展状況をお尋ねしたい。

 いまから23年前、昭和51年度の宇部新川駅の乗り降りのお客の数を調べてみますと、1日当たり1万1,535人でありました。それが5年後には、7,852人と落ち込みまして、平成9年度にはなんと全盛期の3分の1にも及ばない3,569人と低下をしたわけであります。むろんのこと、背景にはいろいろな社会的な要因があると思います。それはそうとしても、シンボルロードも新川駅前広場の整備と興産通りにつなぐ区間を除いて、ほぼでき上がっております。

 市は平成6年8月、宇部新川駅前広場基本計画を策定いたしました。だが、JRの協力が得られず、成果は上がりませんでした。ことしも、切なる願いを込めて、宇部市の玄関口にふさわしい駅前広場づくりを引き続いて関係機関と協議したいと書いております。

 日本国民の3分の1はたばこを吸っています。国は、このたばこ1本に1円の税金をかけるために、1箱20円の値上げをしました。すなわちこの値上げ分は、旧国鉄の借金を返すためであります。

 広く国民にお世話になってるJRとして、もう少しぐらい知恵や勇気を出して、お世話になっている地元、またもしくは国民へ恩返しを考えてもいいと私は判断します。

 冗談にはなりますけれども、肺がんを恐れずにたばこを吸い続けておる3分の1の国民のけなげな姿は、納税者のお手本か見本ではなかろうかと思うわけです。市長もそうではないかと思います。

 儲けることは、信者をつくることである。「儲ける」という字は、「信者」という字を合わしたものが儲けるという字をつくっております。これは、セールスマン教育の創始者であります八木省三さんの言葉でありますが、本気になって、いまのJR利用者の利便と快適な建物と環境づくりを、市はJRに要求してほしいと思うんです。陳情ではありません。我々もそれだけ借金を払う以上は、JRに強く要求してほしいと、そのことをお願いしておきます。もう世の中は、親方日の丸ではありません。そういう時代は通り過ぎました。

 なお、シティ電車のその後の進展状況につきましては、追加してお尋ねします。

 世の中には、いいですか市長さん、世の中には、魚をとらえる人と、ただ水を濁すだけの人がいるというんです。これは中国のことわざですが、関係者一同がただ水を濁すだけの人々にならないことを、私は切に願うものであります。

 2番目は、真締川ふるさとの川モデル事業でありますが、現在医大東側のオアシスゾーンが、目に見える工事に取りかかっています。203年ぶりに川の流れを変えようとしているわけであります。すなわち、真締川ができてから初めてですね、いまのような大工事にかかったわけであります。

 この真締川の工事の最終地点である宇部の港までの、何年かかるか、そういうことについてお尋ねをしたい。ふるさとの川モデル事業の指定を受けたのが、真締川が平成5年であります。県下で6カ所のうち4番目に指定を受けました。西日本一の川を目指し、山口県は本当に本気に本格的に着手してます。まさしく、宇部にとりまして県事業は宇部の宝であります。西の宮橋から産業道路、樋の口橋まで500メートルに続き、海のそばまでにもうどれぐらいかかるかということをお考えになったことがあるでしょうか。そのことをお尋ねしたい。

 この真締川のふるモデについての2番目。真締川ふるさとの川モデル事業をテーマにした全国サミット開催への市の姿勢についてお尋ねします。

 真締川ふるさとの川モデル事業をテーマとした全国サミットを、平成12年度に県は本当に本気になっています。この事業に対し、宇部市の姿勢を伺いたい。お節介なことながら、サミットとは、頂上とか首脳会談とかいろんなことを意味しているそうであります。これらは、宇部にとってかってない全国規模の大会であるだけに、積極的に取り組むべきと私は考えますが、どうでしょうか。参考までに、全国でこのふるモデの建設省の指定認可を受けた河川は、一級河川、二級河川を合わせまして185市町村であります。

 この大会は、平成12年の阿知須未来博覧会とあわせた大がかりな大イベントになることは間違いありません。市長さんが常日ごろ言われる日本じゅうに宇部の名前と真締川を知ってもらう格好のチャンスがやってくるわけです。

 「もしも本当に本気ならば、あなたがもしも本当に熱心ならば、後でと言わずに、いますぐやるべきことを始めようではないか」これはゲーテの言葉であります。

 なお、この真締川のいろんな関連のことに関しまして、宇部市の担当河川水路課の常日ごろからの真面目で前進的な仕事ぶりに敬意を払っておきます。

 前の議会でも申しましたが、きょうも来しな、私がここの市役所に来るときに、カモが三十数羽真締川で泳いでおりました。

 3番目は検証。

 宇部湾岸道路。正式な名前は山口宇部小野田連絡道路といいます。この計画における興産本社から空港を経由して有料道路までの範囲を、一日も早く調査区間に格上げをする運動についてお尋ねします。

 昨年終わりに、懸案でありました小野田市内が調査区間になりました。でも、道は幾ら立派でも、出発から終わりの終点までが完成してこそ、目的が達成するわけであります。当然のこと、部分的な供用開始、使用できることも結構でありますが、本来の目的達成のため、市は小野田や関係市町村と協力をして、このことを県並びに国に要望してほしいと願っております。

 「幾らホームランを打っても、1塁、2塁、3塁とベース板を踏まなければ、ホームランとは認められない」これは、アメリカの本塁打王でありますベーブ・ルースが言った言葉であります。やはり、ホームランのように、1塁、2塁、3塁、ホームベースと踏んでいただきたいと思います。

 それから、宇部警察署跡地と宇部石炭事務所跡地の利用につきましては、昨年の議会ではもうずっと言い続けましたが、ようやく、ようやくと言ったらおかしいんですけども、平成11年度の予算の中で、3月末には取得するということでありますから、大変結構なことであります。

 だが、当面は、年間16万人の市役所に来られる市民のための駐車場にあてるべきだと私は思っております。「人は山につまずかずして、鉄につまずく」これは、中国の韓非子が言ったことでありますが、この言葉の意味は、人は山のような大きいものには決してつまずかないけども、小さい蟻塚のようなものにはつまずきやすいものですということを教えてくれております。このせっかく手に入れる警察跡地とそれから石炭局は、もう二度と手に入らないような大切な宇部市にとっては宝物ですから、簡単な思いつきで利用方法を決めずに、将来を見据えた先見性をもって、いろんなことを判断していただきたいと思います。

 それから、次の借上型市営住宅の対象区域の拡大については、当然のこと去年この事業を発足した日本で初めての事業であります。

 いまからその中身を、初めから、去年から変えておけばよかったわけでありますから、このことについては、対象区域をですね、今後の課題として広げるように検討してほしいということを要望しておきます。

 次は、琴芝地区のまちぢくりについてでありますが、先ほど中松議員さんが、この長い間の議員生活の最後の一般質問に力を入れ、汗をかきながら話しておられましたけれども、私はそのとおりだと思っております。この琴芝地区のまちづくりにつきましては、もうすぐ柳ヶ瀬丸河内線、通称バイパスがやってきます。手遅れにならないよう論議を展開したいという質問書を出しております。この柳ヶ瀬丸河内線は、15年前の昭和59年に事業に着手をしました。国道490号線、先ほども市長が答弁で言われた参宮通りまで、真締川に橋をかけてわたってくるのが平成12年、要するに山陽自動車道の宇部のインターができるまでに、この道をつくりたいということであります。通過させたいということであります。

 だが、この参宮通りより東側、常盤公園入り口までの着工は、早くても事業を始めて17年目となるのであります。ここで、1つの問題が起きてきます。真締川より西は、先ほど答弁にありましたように区画整理事業で始められました。そして、それで終わりを告げようとしております。だがしかし、真締川より東側は、市が用地買収方式でやりつつあるということであります。この手法が、今後も続けられればいいんですけれども、これには膨大なるお金がかかって、到底宇部市の乏しい財源としては無理なことだろうと私は思っております。だったら、この路線を、国道か県道としてお願いするしか方法はないのではないでしょうか。古くから言われた国道190号線と柳ヶ瀬丸河内線の交換を含めて、この問題についての検討を国や県と始めるべきであろうと私は思っております。

 そして、17年間も、18年間も予定された路線の上にかかっているところの家主や地主に、法の網をかぶせ、都市計画法第54条、許可の基準というものを強要することはひどい話ではないだろうかと思います。古くなった家を建て替えるとき、2階以上はだめ、地下もだめ、鉄筋コンクリート建築もだめだと規制を押しつけ、善良な市民に大被害を与え続けることは不合理であり、法の矛盾であります。これらを踏まえ、他人事でない対応をお聞きしたい。そして、いま一度この事業について、地元関係者の長い間迷惑をかけた関係者の意見を謙虚な気持ちで聞くべき機会をつくるべきであります。

 なお、このいま申し上げた規制は、区画整理事業にも区画整理の計画区域にも適用をされております。

 この問題については、市長さんのお得意の建設省の分野であります。きちんとした返事をいただきたいと願っております。

 次に、5番目は県下初のふるさとの美術館を宇部につくろうではないかという提言であります。

 日本一の作品、世界で有名な作品は、山口市や萩の県立美術館でどうぞごらんになってください。1時間余りの時間をかければ行けます。

 でも、山口県下の県民が、自分たちの村や町や市の誇りにしている芸術家の作品を展示している所は、県下で1カ所もありません。山口県で育ち、山口県の風土を愛した芸術家の無名のときの作品を県民に広く見てもらう場所が必要と考えます。

 もちろん、宇部市の力だけの建設は無理なことであります。地場産業と同じように、地場の芸術の育成からも、このことを県にお願いしたいと考えますが、文明が進めば砂漠が広がると言われるような、こんな世の中や文明を断じて私は認めることはできません。本物の文明と本物のみんなにだれもが不公平のない世の中づくりのために、このことを提言しました。

 それと同時に、宇部市はよく考えておいてください。宇部市は日本国山口県宇部市であります。そして、隣近所の市町村と仲よくして、その市町村の協力を得て、県に本気でお願いをしようではありませんか。

 先日も新聞で読みました12階建ての複合施設につきましても、やはりいま私が申し上げたような条件が県事業に取り上げていただく一番最後の決め手になると私は思っております。

 次は、平成10年度の路線価が県下最大の前年度対比11.1%と落ち込んだことと、固定資産税とのかかわりにつきまして、平成10年8月、山口の税務署は、1998年度分の県内路線価を公表いたしました。これは、各地の前年度の数字と比べて、路線価がどれだけ上がったか下がったかを調べた数値であります。この中で、県下最大の値下がり幅は、宇部市の中央町二丁目で、前年度対比11.1%のマイナス。2番目は柳井市で4.9%。3番目は下関で4.6%となっております。この山口県下最大の値下がりの宇部市の値下げ幅は、2番目の柳井市の2倍以上の値下がり幅であり、原因は篤と御存じの中心市街地商店街の空洞化が原因をしているのではなかろうかという、新聞紙上にもそういう見解が強く伺われました。

 さて、このように著しく路線価が下がれば、当然固定資産税も安くなるのが当たり前と考える市民が多いわけです。この民の声にどうおこたえになるのか教えてほしい。

 そして、そのような市民に納得して固定資産税を納められるよう説明をしてほしいと思います。

 壇上の終わりに、「悲しみの鳥が顔の上を飛ぶことをとめることはできないが、自分の頭の髪に巣をかけることはとめることができる」これは中国のことわざなんです。悲しみの鳥が顔の上を飛ぶことをとめることはできないが、自分の頭の髪に巣をかけることはとめることができるんだと。そして、続いて、「いつまでも続く不幸はない。じっと我慢をするか、勇気を出して追い払うかである」と、これはロマン・ローランの言った言葉であります。このことを壇上の終わりに執行部の皆さんに送り、私の壇上の終わりとします。ありがとうございました。



○副議長(石川幸人君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 河村議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、宇部新川駅前広場の整備と南北をつなぐ横断橋の設置及びシティ電車のその後の進展状況についてのお尋ねでありますが、宇部新川駅前広場につきましては、市の玄関口としての駅前広場と興産通りの一部を含む整備と駅舎の改修と、南北自由通路などを基本方針とした宇部新川駅前広場基本計画を平成6年3月に策定し、この基本計画に基づき、平成8年2月、駅西側に約300台収容の自転車駐車場を開設したところであります。

 また、南北自由通路は、駅北側市街地との接続により、歩行者、自転車の利便性が図られ、駅舎と一体的に整備することによって、一層の事業効果が見込めるとの考えから、JR西日本株式会社に駅舎を南北自由通路の整備とあわせて改修していただくよう要望を行っておりますが、当初JR西日本株式会社では、利用客の減少から、駅舎の改築は困難とのことでありましたが、最近は民間活力の導入による駅敷地の有効活用も模索されているところであります。

 今後は、宇部新川駅前広場基本計画にある行政による公共空間の整備だけでなく、現在中心市街地で進めておりますまちづくりへの取り組みとあわせ、駅前広場周辺の関係者の方々に参加をしていただき、周辺整備と一体となった活気とうるおいのある駅前広場の整備を進めていきたいと考えております。

 次に、シティ電車のその後の進展状況についてでありますが、平成8年に発足した関門シティ電車運行実現期成同盟会では、山口県西部地域と北九州地域の交流を活性化させ、地域の発展と住民福祉の向上を図るため、両地域を結ぶ等間隔、頻繁運行の列車の運行実現に向けた調査研究の取り組みを行っております。

 本年度の事業活動としましては、シティ電車化の実現化に向けた対応策及び乗り継ぎ改善、連絡列車の増便等の短期的改善策について、関係鉄道会社と協議、要望活動を行っております。

 また、新幹線厚狭駅開業に伴うダイヤ改正にあわせた宇部・小野田・美祢地域の鉄道の利便性の向上、増便等の充実強化について、JR西日本に対して要望活動を行い、3月のダイヤ改正では、朝夕の通勤時間帯における宇部線の宇部駅発着列車の厚狭駅までの延伸など、新幹線への利用者及び地域住民の利便性の向上が図られております。

 本市といたしましても、今後も本圏域全体の経済発展や他都市との連携を考慮しながら、21世紀未来博覧会開催に伴う山陽本線・宇部線の運行列車の増便、小郡駅、厚狭駅及び宇部駅の乗換駅における接続の強化等について取り組んでまいりたいと考えております。

 御質問の第2、真締川ふるさとの川モデル事業では、オアシスゾーンが目に見える工事にとりかかった。第1点の最終地点である宇部港までの予定についてと第2点の真締川ふるさとの川モデル事業をテーマとした全国サミット開催への市の姿勢については関連がありますので、一括して答弁させていただきます。

 真締川ふるさとの川モデル事業は、河口から西の宮橋付近までの間1,800メートルについて、平成5年5月、ふるさとの川モデル事業の認定を受け、現在治水上からも早期に改修を必要とする個所であり、またモデル事業としても、中心となる樋の口橋から都市計画道路柳ヶ瀬丸河内線付近までの約500メートルを1期工事として、県事業の護岸工事を初め市事業の真締川東通線改築工事や柳ヶ瀬丸河内線の橋梁建設など、県・市一体となって鋭意建設促進が図られているところであります。

 お尋ねの最終地点である宇部港までの予定につきましては、オアシスゾーンの整備完了後引き続き整備してまいりたいとのことであります。

 次に、真締川ふるさとの川モデル事業をテーマとした全国サミット開催への市の姿勢についてでありますが、ふるさとのシンボルとなるような川を目指し、憩いのある水辺空間の管理・活用などをテーマとした全国規模でのサミットを2001年開催予定の21世紀未来博覧会にあわせ開催できるよう、現在県において関係機関と調整を図られているところであります。

 本市といたしましても、当市が開催地で、全国から多数の関係者の参加をいただく大会であり、まちの活性化の弾みになると考えられますので、県・市一体となって、サミット開催の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 御質問の第3、検証。第1点の宇部湾岸道路の計画における興産本社から空港を経由して有料道路までの範囲を調査区間にする運動についてでありますが、地域高規格道路山口宇部小野田連絡道路の区間指定の状況につきましては、宇部地域では、宇部湾岸線が平成7年に整備区間の指定を受け、用地買収や厚南地区において地盤改良工事等が進められております。小野田地域では、昨年12月に、宇部市東須恵から小野田市日の出間約6キロメートルが調査区間の指定を受け、今後都市計画決定に向けて調査が進められることになっております。

 また、山口小郡地域では、昨年12月に、山口市朝田から小郡町上郷間約4キロが整備区間の指定を受け、平成8年に整備区間に指定された小郡町上郷から山口市江崎間約10キロとあわせて事業促進が図られております。

 建設省の区間指定につきましては、沿線の市町と議会が一体となり、昨年8月及び11月に国、県並びに地元選出国会議員に要望を実施したところであります。

 宇部興産本社前から東側延伸区間の調査区間への早期指定につきましては、今後も引き続き関係機関へ強く要望活動を行い、早期完成へ向けて建設促進を図ってまいりたいと考えております。

 第2点の宇部警察署跡地と宇部石炭事務所跡地の利用についてでありますが、この両跡地につきましては、本年3月末に取得の運びとなりましたので、当面は駐車場として活用しながら、今後中心地域活性化のために有効に役立ててまいりたいと考えております。

 第3点の借上型市営住宅の対象区域の拡大についてでありますが、借上型市営住宅制度につきましては、今年度募集戸数50戸程度に対し、3件54戸の応募がありましたので、現在平成12年4月入居に向けて作業を進めているところであります。

 今後も、中心市街地活性化の一環として、この制度の活用を考えておりますが、住宅マスタープランとの調整を図りながら、宇部市営住宅審議会での御意見等を踏まえて、供給してまいりたいと考えております。

 お尋ねの対象区域の拡大につきましては、今年度制度の導入を図ったところでありますので、当面はこの制度の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、琴芝校区のまちづくりについてでありますが、柳ヶ瀬丸河内線の国道490号から常盤公園までの間についての御指摘でございますが、この間の2.5キロメートルにつきましては、いろいろ御提案もございましたが、事業化に向けて国、県と御提案の趣旨も踏まえて協議を進めてまいりたいと考えております。

 御質問の第5、県下初のふるさと美術館を宇部につくろうではないかということでありますが、美術館につきましては、中心地域における多目的機能を備えた複合施設の整備構想の中で考えてまいることにしております。

 現在、この構想につきましては、財団法人中国産業活性化センターに、広域的な高次都市機能の整備について、調査研究をお願いしておりますので、この調査結果を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 御質問の第6、平成10年度の路線価が県下最大の前年度対比11%と落ち込んだことと固定資産税とのかかわりについてでありますが、宇部市の最近の地価動向につきましては、市街地周辺部にあっては横ばい、または若干の上昇傾向にありますものの、市街地中心部にあっては下落傾向にあります。

 土地にかかる固定資産税につきましては、税負担を極力抑制する調整措置を講じているところでありまして、市街地中心部におきまして地価の下落が見られましたために、地価が下落した地域の平成10年度及び11年度の地価の評価額を下方修正しております。

 したがいまして、地価が下落した地域の土地の固定資産税につきましては、評価額の下方修正によりまして減収となりますが、平成11年度当初予算における土地全体の固定資産税の収入額につきましては、市街地周辺部の地価が横ばいまたは若干の上昇傾向にありますことから、平成10年度当初予算との比較では、2.2%の増加になると見込んでいるところであります。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆35番(河村泰輔君) 1点だけ市長さんにお尋ねします。いいですか、市長さんいいですか。壇上でも申し上げましたが、琴芝地区のまちづくりでありますが、最大の迷惑をかけている路線の上の地主や家主さんの方々の意見を聞く会でありますが、私は17年も待たして何にもしてないと。規制だけ、網をかぶせて規制をかけたと、そういうことだけでも多大な御迷惑をかけてるわけですから、やはりできるだけ急いで、この方々の御意見を聞くような会をですね、開くべきだろうと私は思うわけです。公平、平等を基本とされる18万市民の市長であるとの責任を込めて、このことについていかにお考えか御答弁をいただきたい。



◎市長(藤田忠夫君) ちょっとその前にいま壇上でお話し申し上げました御提案の趣旨も踏まえということを申し上げましたが、いま国、県がこの事業をやってくれるというような話になってるわけじゃありませんので、我が方も財源がありませんので、何かいい手ないかということで、早くこれを事業化するために、そういうことを少し話を持っていってみたいということでありますんで、ひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。

 なお、地元の皆さんの意見を聞くという点につきましては、これからどういうふうに取り組んでいくかと、どのような形で意見を聞いていけばいいかということも含めて、これから検討させていただきたいと思います。



◆35番(河村泰輔君) 以上で終わります。ありがとうございました。



○副議長(石川幸人君) 以上で、河村泰輔君の質問は終わりました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。





○副議長(石川幸人君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後5時11分散会      



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成11年3月10日



              宇部市議会議長  岩 村   実



              宇部市議会副議長 石 川 幸 人



              宇部市議会議員  三 戸   充



              宇部市議会議員  岩 内 道 生