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山口県 宇部市

平成 11年 3月定例会(第1回) 03月09日−03号




平成 11年 3月定例会(第1回) − 03月09日−03号









平成 11年 3月定例会(第1回)


平成11年 3月(第1回)宇部市議会定例会会議録 第3号

議 事 日 程 (第3号)
平成11年3月9日(火曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第4番から第7番まで)
     第4番  桜 田 高 祥 議員 (新政会代表)
     第5番  小 泉 利 治 議員 (公明党宇部市議会議員団代表)
     第6番  川 上 和 恒 議員 (社会市民連合代表)
     第7番  射 場 博 義 議員 (市政会代表)

本日の会議に付した事件・日程の全部

出席議員(31名)
       1番  有 川 眞理子 君       2番  荒 川 憲 幸 君
       3番  川 上 和 恒 君       4番  林     勉 君
       5番  射 場 博 義 君       6番  久保田 后 子 君
       7番  青 木 晴 子 君       8番  三 戸   充 君
       9番  馬 越   誠 君      10番  小 川 裕 己 君
      11番  大 野 京 子 君      12番  藤 本 一 規 君
      13番  田 中 敏 弘 君      14番  山 下 勝 由 君
      15番  中 松 平八郎 君      16番  佐 原 紀美子 君
      17番  広 重 市 郎 君      19番  安 平 幹 郎 君
      21番  原 田 雄 二 君      23番  新 城 寛 徳 君
      24番  小 泉 利 治 君      25番  石 川 幸 人 君
      26番  児 玉   実 君      27番  岩 内 道 生 君
      28番  野 田 隆 志 君      29番  田 中 治 栄 君
      30番  加 藤 隆 式 君      31番  松 岡 惣 一 君
      32番  飯 田 幸 正 君      34番  桜 田 高 祥 君
      35番  河 村 泰 輔 君

欠席議員(5名)
      18番  杉 山 孝 治 君      20番  藤 江   久 君
      22番  花 田 克 己 君      33番  岩 村   実 君
      36番  縄 田 慎 六 君

説明のため出席した者
 市長      藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
 収入役     花 井 正 明 君 教育長     西 村 太 一 君
 水道事業管理者 中 野 文 男 君 交通事業管理者 伊 藤 洋 文 君
 ガス事業管理者 三奈木   香 君 総務部長    山 根 隆 義 君
 財務部長    植 杉 謙 二 君 市民環境部長  藤 岡 昭 治 君
 健康福祉部長  矢 富 敏 肆 君 経済部長    小 林 眞 治 君
 土木建築部長  中 尾 俊 文 君 都市開発部長  三 戸 宏 文 君
 下水道部長   河 野 恒 人 君 消防長     若 杉 清 美 君
 教育次長    重 冨   孝 君

事務局職員出席者
局長   藤 岡 裕 義 君    議事課長   吉 本 栄 三 君
庶務課長 伊 藤   勇 君    庶務課長補佐 岡 本   努 君
議事係長 小 田 周 志 君    調査係長   山 田 敏 之 君
書記   片 岡 敏 雄 君    書記     池 田 篤 史 君


      午前10時1分開議      



○副議長(石川幸人君) これより、本日の会議を開きます。

〔諸般の報告〕



○副議長(石川幸人君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎議事課長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま26名であります。

 なお、杉山議員、花田議員、縄田議員は欠席、馬越議員、広重議員は遅刻の旨届け出がありました。

 以上で報告を終わります。



○副議長(石川幸人君) 以上で、諸般の報告は終わりました。





△日程第1会議録署名議員の指名



○副議長(石川幸人君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において青木晴子さん、馬越誠君、もとへ、野田隆志君を指名いたします。





△日程第2市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第4番から第7番まで)



○副議長(石川幸人君) 次に、日程第2、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

 発言の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、順位第4番、桜田高祥君の登壇、発言を許します。桜田高祥君。

〔34番 桜田 高祥 君 登壇〕



◆34番(桜田高祥君) おはようございます。新政会の桜田でございます。

 新政会を代表して、代表質問を行います。

 先般井町助役さんが御退任になりました。突然の辞任で私はびっくりいたしましたが、健康上の都合ということでございますので、一日も早く御全快なさることを祈念をいたします。

 また、新しく就任されました縄田助役、花井収入役さん、ともにお二人はすぐれた識見と豊かな経験を持っておられますが、そのお力を十二分に発揮されて、宇部市政発展のために御尽力を賜ることをお願いいたします。また、期待をいたします。

 それでは、質問に入りますが、昨日政友会の安平議員、政和会の杉山議員、共産党の荒川議員、それぞれ御質問がありましたが、大変重複するところが多いので、多少視点を変えて質問をしてみたいと思いますが、よろしく御了承をお願いいたします。

 我が国は、この半世紀の間に急成長、急発展をしてきました。したがって、国も地方も必要な予算はその規模も際限なく膨張してきました。50年間続いた一つの時代が今日終わろうとしております。そして、残ったものは巨額の財政赤字でございます。国と地方を合わせた額は、総額で600兆円。先年財政構造改革法が成立いたしましたけれども、赤字は一向に減っておりません。古いことわざにありますが、入るを図って出るを制するという教訓があります。近ごろはこのことが忘れられているようであります。入るは図るが、出るは制さなくなった。このように思います。

 しかし、これは、財政を司る者にとって、基本精神でなくてはなりません。このことは、いまも昔も変わってはならぬと私は思うのであります。宇部市はこの10年間でも、市債残高が倍増しております。平成10年度末残高は、716億3,500万円となっておりますが、このままの状態で推移していったらどのようになるか。余り考え過ぎないようにしておりますけれども、末恐ろしくなるような状況がやってくると思います。市債残高という行政用語では市民の方には、本当はぴんと来ないと思います。

 しかしながら、これは市が借金をしておるということでございますが、そこで、宇部市の財政構造を見ますと、財政力指数は年々と下降をたどっております。また、経常収支比率は次第にその弾力性を失い、そして、公債費比率は、依然として全国類似都市平均を大きく上回っておるような現状でございます。

 このように宇部市の財政は、非常に弾力性を失ってますます硬直化が進んでおります。このような危機的状況をこのまま続けるわけにはいきません。これが救えるのはだれかというと、藤田市長の決断でございます。藤田市長が指導力を発揮されて、財政再建に取り組んでいただかなければなりません。

 藤田市長は、平成10年度の予算編成に当たりまして、市債残高の増高を極力抑制するに努める予算を編成されました。これは大変立派なことだと思っておったわけでございますが、しかし、昨年の年度途中で、国の景気対策事業等で、当初の予想をはるかに上回る結果となってまいりました。そして、このたび平成11年度の予算案が提出されましたが、前年度対比1.3%のマイナス予算であります。たとえ1.3%とはいえ、マイナス予算を計上することは、市長にとってかなりの勇気がいることだと思っております。藤田市長は、宇部市の財政再建のために、もっともっと勇気を奮い起こしてもらいたいと、このように思います。

 しかし、このようなときでありましても、市長は、宇部市民に対し、常に夢と希望を与えていかなければなりません。そこでお尋ねいたしますが、あすに向かって夢と希望を与える藤田市政の最重点施策は何か。

 2点目は、平成11年度予算における財源の確保の見通しと公債費依存度についてであります。

 質問の第2は、21世紀未来博に対する宇部市の対応はであります。

 山口きらら博に対して、二井関成県知事を初め、県は総力を挙げてこれが成功に向かった取り組んでいるようであります。宇部市でも先般未来博宇部推進協議会を設立し、博覧会の成功に向けて、全市民を挙げて参加を促進するなどの数項目にわたる具体的な方策が決められてきました。

 そこで、お尋ねしたいことは、非常な短期間でございます。開催日は7週間ということでございますから、そのうちに200万人もの人の移動があるということでありますが、阿知須会場に対しまして、小郡方面からは直通の県道小郡阿知須線が新設されて、間もなく完成の予定でございます。いろいろなルートでいわゆる会場から東に向かっては大変通りがよいと、このように私は思います。

 しかしながら、問題は、宇部市街地とのアクセスでございます。200万人の人がどれだけ宇部市に来ていただけるか、これはやはり宇部市の受け皿がないといけませんが、そのことで協議会をつくって市も力を入れておられるようでございますけれども、現在でも土曜、日曜の夕方になりますと、国道190号線の東岐波阿知須間、これは大変な渋滞でございます。まず、私は、この全市を挙げて博覧会の成功を祈るのであったならば、一番大事なことは、この円滑な人の動きからだと、このように思っております。いろいろとお尋ねしたいとことはたくさんありますけれども、このアクセスについて、市はよほど力を入れていかないと、先ほども申し上げました協議会を幾らつくっても、宇部市のあれにはならないと、このように思います。

 質問の第3、広域行政の推進と中核都市構想についてであります。

 山口県は、中核都市構想の形成の中で、次のようにいっております。

 激しい地域間競争や地方分権が進む中で、県民生活の向上や経済活動の高度化を図り、若者を中心とした人口の県内定住や交流を促進するために、各広域生活圏にあって、快適でにぎわいのある都市づくりを進める。特に、県政のより一層の活性化を図るために、合併も視野に入れて高次都市機能や都市型産業の集積した中核都市の形成を加速化するとあります。

 私は、昨日の御質問の中で、いろいろ市長の答弁を聞いておりましたら、本当に宇部市が広域行政の推進に力を入れているのかと、このようなことを非常に疑問に思っております。

 そこで、次の3点について質問をいたします。

 1点目は、宇部小野田中核都市構想における宇部市の役割についてであります。

 第2点目は、第4次広域市町村圏計画の策定についてであります。

 第3点目は、生活圏、経済圏一体化した隣接の阿知須町との合併についてであります。

 昨年12月議会で、いろいろと質問いたしましたので、多くは申しませんが、現在阿知須町とは火葬場や救急業務、公共下水道などの共同実施をしておりますが、今回廃棄物処理や消防業務等の共同化も計画されているようでございます。

 このように阿知須町とは、生活圏も経済圏もほとんど現在では一体化していると思います。このあたりで合併の機運を大いに盛り上げてもいいのではないか、このように思います。施政方針演説において、市長は、圏域住民の機運の醸成に努めるということでございますが、阿知須町では、かなりの機運が醸成されているのではないかと、このように思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 質問の第4でございますが、中心市街地再活性化の複合的施設の建設計画についてであります。

 市街地の再生のために、中心市街地に県主導の複合的施設の全容が過日の宇部市議会活性化対策特別委員会で明らかにされました。新天町にふさわしいすばらしい施設であると私は思ったのでございますが、しかし、これは、事業主体があくまでも県主導ということでございます。そのような関係で、なかなか宇部市はこのように思っても、県がどういうふうに動くかこれは大変なことでございますが、今後困難な問題もたくさんあると思いますが、特に今日のように厳しい時代でありますから、簡単には運ばないことは承知しております。これは、単に行政サイドの交渉だけではなく、藤田市長の情熱と政治力が絶対に必要な条件であると私は思います。

 そこで、藤田市長を初め、これは議会もそうでございますけれども、並大抵の陳情ではできないかもしれませんので、お互いにがんばっていきたいと思います。山陽自動車道は、市と議会が一体となって陳情活動を重ね、十数年かけて本当に腰の重かった建設省を動かしたのでございます。そして、間もなく開通の運びとなっておりますけれども、非常なよい例がございます。ぜひともこの複合施設が実現するように私は祈っております。

 質問の5でございますが、主要幹線道に直結する道路網の整備についてであります。

 先ほども未来博のことを言いましたけれども、宇部市はよく昔から陸の孤島と言われておりました。その原因は、宇部市には山陽本線が市街地を通っていないことと、もう一つは宇部市に主要幹線道路が通ってなかったこと、これは宇部市の地形的な状況もあると思いますけれども、そのようないろいろのことで、陸の孤島ということを言われておったのでございますけれども、このたび主要幹線道路であります山陽自動車道も間もなく開通することになりましたが、問題は、その宇部市内の幹線道、つまり市内の幹線、国道490号線、国道190号線、宇部湾岸道路等、直結した整備状況はどうなるのか。どのようになっているのかお尋ねします。

 また、柳ケ瀬丸河内線は、40年かかってようやく小串中央線まで開通の運びとなりました。それ以東いわゆる国道490号線までの整備状況と、それ以東梶返方面でございますけれども、それはどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 以上で、壇上の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(石川幸人君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 新政会代表桜田議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、施政方針演説について、第1点の数々の行政課題を高い視点でとらえ、熱意ある取り組みの姿勢を高く評価するとともに、市長の最重点施策を尋ねるということでありますが、私は、市民の皆様から温かい御支援と御支持をいただき、市長として2期目の市政を担当しておりますが、就任以来、市政の活性化と市民福祉の増進を念頭に置きながら、全国に誇れる魅力あるまちづくりを目指して市政の推進に取り組んでいるところであります。

 本市を取り巻く社会経済情勢は、高齢化と少子化の進行、国際化や高度情報化の進展、地球環境問題の深刻化、地方分権の推進など、大きく変化するとともに、本市の財政状況につきましても、市債残高の累増や今日の経済情勢を反映し、大幅な減収が見込まれるなど、極めて厳しい財政運営を予測しております。

 このような状況の中で、本市のさらなる躍進を目指し、真に豊かな市民生活が享受できるふるさと宇部を実現するためには、常に将来を見据えた長期的視点に立って、重点的かつ優先的に各種事業を展開していかなければならないと考えております。

 特に、重点的かつ優先的に取り組む事業といたしましては、まず、環境問題についてでありますが、今日の大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会システムから、循環型経済社会システムに変換していくために、本市で長年培われてきた素材型産業の技術や施設の集積と宇部方式による産業公害に対処してきた実績を生かしながら、環境産業の育成に努めてまりたいと考えております。

 また、環境問題が地球規模の広がりを見せる中、本市は、環境目標の一つにグローバル500賞受賞都市にふさわしい国際環境協力の推進を掲げており、昨年設立された宇部環境国際協力協会と連携しながら、環境国際協力を進めてまいりたいと考えております。

 次に、都市機能の整備についてでありますが、中心市街地のうち重点整備地区を主な対象として、国の制度も有効に活用しながら、都市基盤の整備、商業機能の再編、複合的な核施設の建設、市街地の人口定住対策等に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、高度情報化社会への対応でありますが、地域の情報通信基盤の整備が重要な課題であると認識しており、市民の皆様の利便性を念頭に置きながら、一般テレビ放送の再放送だけでなく、地域に密着した映像情報やインターネット接続などが可能となるケーブルテレビの導入を進めてまいりたいと考えております。

 平成11年度予算におきましては、第3セクターである山口ケーブルテレビジョン株式会社への出資金として、1,000万円を計上しており、資本参加することによりまして、市域全域におけるバランスのとれた情報通信基盤の整備を進めたいと考えております。

 次に、21世紀未来博覧会への対応でありますが、平成13年に阿知須干拓で開催されますこの博覧会は、本市を全国に向けてPRする絶好の機会であり、地域振興に果たす役割は、十分期待できると考えておりますので、県や関係市町と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第2点の予算編成に当たっては、限られた財源の中で、最大の効果を期待する努力が見られるが、財源確保の見通しと市債への依存度のお尋ねでございます。

 近年の地方財政を取り巻く環境は、長引く景気低迷により、特別減税の実施など、地方税収が大幅に落ち込む中、たび重なる国の経済対策への対応から地方債の増発を余儀なくされてきたところであります。

 本市におきましても、例外ではなく、バブル経済崩壊後の景気への配慮を初め、国の経済対策に対応するため、引き続き公共事業の積極的な推進や減税対策のため、多額の市債を発行してまいりましたので、市債残高は依然として累増の一途をたどり、これが市財政を圧迫しているところであります。

 平成11年度の本市の財政状況は、歳入の根幹であります市税が、個人市民税等の恒久的な減税に加え、法人市民税も今日の経済情勢を反映し、大幅な減収が見込まれ、自主財源が大きく減少するなど、非常に厳しい状況が予測されましたので、一般会計予算の編成に当たりましては、経費節減はもとより、平成10年度に15カ月予算として予算補正しました経済対策事業と一体的にとらえて、事業の緊急性、重要性を勘案しながら、重要施策事業を厳選し、限られた財源の効果的な配分に徹することにより、市民福祉の増進に配慮するとともに、一方では、将来の公債費負担の軽減を図る観点から、市債発行規模の抑制に留意したところであります。

 お尋ねの財源確保の見通しについてでありますが、まず歳入の根幹であります市税につきまして、対前年度比4.1%減の242億8,104万7千円を計上したものであります。

 前年度を下回った主な税目としましては、個人市民税及び法人市民税であります。個人市民税につきましては、定率減税等の影響を考慮するとともに、法人市民税につきましては、法人税率の引き下げのほか、企業収益の動向を勘案して計上したものであります。市税収入の見通しにつきましては、景気回復のテンポ等、今後の経済動向にも左右され、不透明な部分もありますが、課税客体の捕捉や収納率の向上に努めることにより、その確保に努力してまいりたいと考えております。

 また、本市の施策に対する国、県補助金の積極的な確保や交付税措置のある市債の獲得、使用料、手数料等、受益者負担金等の適正化及び処分可能な未利用地、不用地の把握などに努めるとともに、引き続き地方税財源の充実を国へ要望することにより、財政力の向上に努力してまいりたいと考えております。

 次に、市債への依存度についてでありますが、平成11年度における一般会計の市債は、44億5,520万円を計上しており、前年度に比べ15億3,130万円の減で、伸び率は25.6%の減となっており、歳入予算額に占める割合も2.6ポイント減の8%となっております。

 市債につきましては、平成10年度におきましても、当初予算の編成段階でその抑制に留意したところでありますが、年度途中における経済対策への対応から、多額の増額発行を余儀なくされ、平成10年度末の市債残高は、716億3,500万円となる見込みであり、9年度末に比べ51億4,500万円の大幅な増加が見込まれるところであります。したがいまして、将来の公債費負担の軽減等、財政健全化の見地から、極力その抑制に努めたところであります。

 なお、市債発行に当たりましては、引き続き元利償還費が地方交付税で措置される市債の獲得に努力してまいりたいと考えております。

 御質問の第2、21世紀未来博に対する宇部市の対応はということでありますが、21世紀未来博覧会山口きらら博につきましては、現在その主催団体となる21世紀未来博覧会協会が、基本計画に基づき実施計画の策定作業に着手されており、6月には第1次実施計画がまとまることになっております。

 この博覧会は、ジャパンエキスポとして通商産業省より認定されたことにより、国内外からより多彩で多様な参加が期待されるところであります。この博覧会は、200万人以上の入場者が見込まれているところから、開催地に隣接する本市におきましては、全国に向けて本市をPRする絶好の機会と受けとめております。また、新しい地域の魅力創造及び新しい時代を担う人づくりといった地域振興事業でもありますので、本市のイメージアップや地域産業の振興、地域コミュニティの醸成、地域文化の創造等、多様な効果が期待できると考えており、この博覧会を利用した地域の活性化を図るため、その参画に向けた具体的な取り組みを進めたいと考えております。

 その取り組み体制といたしましては、庁内には21世紀未来博覧会宇部市推進本部を設置し、また、去る2月26日には、全市的な取り組み体制として、市、市議会、民間団体等の代表による未来博宇部推進協議会が発足したところであります。

 今後、これら組織を通して、パビリオンの出展、催事やプレイベントの実施、沿道緑化、関連イベントの実施、さらには産業振興、広報など、具体的事項について、協議しながらこの博覧会の開催効果が本市の地域振興、発展につながるよう県や博覧会協会並びに関係機関、団体などと連携協調のもと、全市的参加で取り組むことにより、この博覧会を成功に導くとともに、本市の21世紀に向けた発展の起爆剤にしたいと思っておりますので、市議会を初め、市民の皆様の御理解、御協力をお願いしたいと考えております。

 なお、この博覧会では、会場の立地条件から乗用車での利用が多くなることが見込まれており、このため、国や県において、交通経路の方向別に適切な誘導ルートの整備が行われているところであります。また、会場への宇部小野田方面からのアクセス道路となります国道190号を初めとする既存道路につきましては、開催期間中には、混雑が予想されますので、会場への円滑な誘導を図るための案内標識の整備等の対応を県や関係機関と協議してまいりたいと考えております。さらに、会場と市内を結ぶバス等の交通機関の対応につきましても、県や関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、広域行政の推進と中核都市構想について、第1点の宇部小野田中核都市構想における宇部市の役割についてでありますが、国においては、地方分権推進のため、市町村合併も含め、広域的取り組みを促進する方向で、法制度の整備などが進められております。また、県においては、中核都市づくりを提唱し、その促進のための施策も展開されております。

 一方、市町村におきましては、交通情報手段の発達、日常生活圏の拡大や住民ニーズの多様化、高度化、さらには、行政事務の効率化などにより、行政の広域化の必要性がますます高まってきていると認識しております。

 宇部小野田広域圏内では、伝染病隔離病舎組合を初め、清掃施設、消防・救急、斎場など、一部事務組合などによる事業が実施されております。宇部小野田広域市町村圏振興整備協議会では、引き続き圏域の一体化の取り組みを進めるとともに、第4次広域市町村圏計画の策定作業に着手するなど、広域行政の推進に努めていきたいと考えております。

 本市としましては、宇部小野田広域圏の中心都市として、また、宇部テクノポリス圏域の母都市として、圏域の連携、一体化を進める観点から、市議会の中核都市建設促進対策特別委員会においても、御協議いただきながら、宇部小野田地域中核都市の形成に向けて、現在の連携、協力体制をより強化してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の第4次広域市町村圏計画の策定についてでありますが、現在、宇部小野田広域市町村圏では、平成12年を目標年次とします第3次広域市町村圏計画に基づき、活気とうるおいに満ちた定住交流圏域を目指した諸施策により、広域行政の推進に努めているところであります。

 御質問の第4、第4次広域市町村圏計画の策定につきましては、宇部小野田広域市町村圏振興整備協議会によりまして、新しく平成22年を目標年次とした計画を平成11年度、12年度の2カ年で策定する予定としております。具体的な策定作業としましては、平成11年度には、住民意識調査や懇談会を実施し、圏域住民の意見を広く聞き取り、また、現状分析や課題、問題点を抽出し、計画の将来像となります基本構想の策定を考えております。さらに、平成12年度には、基本構想を実現するための具体的な事業計画となります基本計画を策定する予定としております。

 新広域市町村圏計画の策定に臨みましては、近年の社会経済情勢の変化や地方分権の推進等に対応できるよう県の山口未来デザイン21や構成市町の総合計画との整合を図り、新しい時代にふさわしい将来像を設定し、さらなる連携、協力体制の確立を目指してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の生活圏、経済圏が一体化している隣接の阿知須町との合併についてでありますが、本市に隣接する阿知須町につきましては、同じ広域圏の構成町でありますので、これまでも連携、協力しながら、広域行政を進めてまいりました。特に火葬及び救急業務の受委託や平成5年より宇部阿知須公共下水道組合を設置し、共同して公共下水道事業を実施するなど、その連携、協力体制も強まり、さらに、山口県廃棄物広域対策協議会において、やむを得ず本市が阿知須町を含めて廃棄物処理をすることになり、また、本年2月に阿知須町から消防常備化に向け、消防業務の事務委託に関する要望書の提出がありましたので、今後阿知須町と協議してまいりたいと考えております。

 御指摘の点につきましては、大きな問題でございますし、また、各方面でいろいろな御意見もあることと思いますので、将来の課題として、関係各位の御意見、御議論もいただきながら、慎重に対応しなければならない問題と思っております。

 当面は、広域行政の一環として、一体化の機運の醸成に努めるとともに、現在の連携、協力体制をより強化してまいりたいと考えております。

 御質問の第4、中心市街地再活性化の複合的施設の建設計画についてでありますが、複合施設につきましては、テクノポリスの母都市、宇部小野田広域圏の中心都市として、高次都市機能の拡充と拠点性の創出のため、県の協力が得られるよう協議してまいりましたが、県からは県内の中核施設として、県全体の振興に寄与し、広域圏からの利用等の波及効果が見込まれるという要件が必要との見解が示されておりました。

 現在、財団法人中国産業活性化センターに宇部市の広域的な高次都市機能整備構想調査をお願いしておりますが、その中で施設の機能といたしましては、テクノポリスの母都市として、広域圏に波及効果のある産業支援、文化、情報、国際交流等の機能が考えられておりますので、市といたしましては、この調査結果を踏まえ、再度県に要望してまいりたいと考えております。

 御質問の第5、主要幹線道路に直結する道路網の整備について、国道490号、国道190号、宇部湾岸道路、柳ケ瀬丸河内線の整備状況はというお尋ねでありますが、宇部小野田地域の幹線道路網の整備につきましては、現在山陽自動車道宇部下関線と山口宇部小野田連絡道路の建設促進が図られており、地域活性化や地域間交流を促すために、これらの道路を中心とした道路網の整備が進められております。

 高速国道であります山陽自動車道宇部下関線は、県西南部地域の高速交通サービスの提供をするとともに、宇部小野田と下関地域を連携強化し、地域経済の発展に寄与する重要な幹線道路として、現在全線において、本格的な建設工事が進められておりますので、平成12年度の完成を目指し、日本道路公団や県と連携しながら、事業促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地域高規格道路山口宇部小野田連絡道路でありますが、宇部地域では、宇部小野田市街地間の連携強化と厚東川周辺の慢性的な交通渋滞の緩和を図るため、宇部湾岸線が県事業で平成16年3月の完成を目途に、現在用地買収や厚南地区において地盤改良工事等が進められ、建設が促進されております。

 小野田地域では、昨年12月に宇部市東須恵から、小野田市日の出間約6キロメートルが建設省から調査区間の指定を受け、今後都市計画決定に向けて調査が進められることになっております。

 今後も引き続き、県と沿線市町及び議会が一体となって建設を促進してまいりたいと考えております。

 次に、国道490号でありますが、山陽自動車道宇部下関線の宇部インター設置に合わせ、日吉神社前からサンロードゴルフ場手前1.3キロ間の整備が進められており、現在インター取りつけ道路等の工事に着手されております。

 また、日吉神社前から琴崎八幡宮南側間につきましても、並行して用地買収が進められておりますので、県と連携しながら、事業の促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、国道190号でありますが、建設省では、交通渋滞の緩和を図るため、局部的に右折レーンの設置等整備が進められておりますが、慢性的な交通渋滞が発生している床波バイパスから阿知須間の4車線化につきましても、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、柳ケ瀬丸河内線は、国道490号と交差する本市横軸の幹線道路として位置づけております。中山西本町線から小串中央線までの間は、小串土地区画整理事業第2工区の中で整備し、平成11年3月1日に開通したところであります。

 また、小串中央線から真締川までの区間は、小串土地区画整理事業第8工区の中で整備しており、さらに真締川の橋梁を含め、国道490号までは街路事業として整備を進めているところであります。 

 本路線は、山陽自動車道のアクセス道路であります国道490号に接続する重要な路線でありますので、小串中央線から国道490号までの間も山陽自動車道の開通にあわせ、平成12年度末の完成を目指し、鋭意整備促進に努めているところであります。なお、国道490号から常盤公園までの間約2.5キロにつきましては、事業化に向けて国、県と協議を進めてまいりたいと考えております。

 今後とも、国、県と調整を図りながら、幹線道路網の整備、拡充に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆34番(桜田高祥君) 大変綿密な御答弁をいただきましたので、再質問はいたしませんが、ここで若干要望といいますか、これを加えておきますが、それときのうから国道490号線という言葉が非常に多く出ておりますけれども、あの国道490号線というのは、昔は、参宮通りと言っておりましたが、県道宇部秋芳三隅線、このように私どもは言っておりました。県道のときはいろいろ大変整備が遅かった。物すごく難しかった。けれども、これが、平成5年4月1日に国道に昇格いたしまして、それからというものは、非常なスピードで、改修また整備がなされておると私は認識をしております。県道が国道に昇格しましたので、県は、その金を湾岸道路、いま山口宇部小野田線でございますけれども、これに大きくつぎ込んでいるようでございます。大変なメリットがあるわけでございまして、私は、これはおろそかにするものじゃないと、このように思っておりますが、市長は、道路行政については、ベテラン中のベテランであります。市長は、これはいま出番であると、市長の専門でございますが、宇部市内あるいはこの周辺の道路について、市道は県道に昇格するとか、あるいは県道は国道に昇格してもらうとか、このようなあれは大変な将来にわたってメリットはあるので、藤田市長のひとつ奮起を願いたいと、このように思っております。

 それと、宇部市はよそから来られて、なかなかわかりにくいということをよく聞くわけでございますが、せっかく今度は山陽自動車道も開通しまして、先ほど御答弁がありましたようなアクセスも完備されようとしておりますけれども、市内の小さい道路はなかなかわかりにくいということをよくよその方々から聞きますけれども、この整備もしないと、この未来博にたくさんお客さんがおいでになる。また、あそこに県は、スポーツ交流ゾーンという大きなスポーツ施設をするわけでございますけれども、かなりの人があの周辺に将来集まってくると思います。そのときはぜひ宇部に来てもらわなきゃならぬわけでございますが、そのようなアクセス、いろいろな受け入れ体制の整備をしなきゃならぬと、このように思っております。

 それと、ちょっとこれはどうかと思ったんですけれども、きのうの広域市町村圏整備計画の中の阿知須町とのごみの問題について、いろいろ論議がなされまして、結局宇部市は阿知須町とごみの処理について、いまから協議をするということでございますけれども、その中に市長の答弁の中に、やむを得ずというような言葉がありまして、私は、余り言葉じりをとらえるのはよろしくないと思うわけでございますけれども、市長は、この宇部小野田広域市町村圏整備計画事業の協議会の会長でございます。市長がこの3市3町のリーダーシップをとっていただかなきゃならぬ、非常に重要な地位です。重要な役割を市長は持っておられると、このように思うわけでございますけれども、本当のことだろうと思うんですよ、やむを得ずというのは。よそのごみを宇部に持って来ることはないじゃないかと、このようなこともあるかもわからぬ。けれども、市長の立場としては、やはりそのような言葉は謹んでいただきたいと、このように思います。

 いろいろとまだ申し上げたいことはたくさんありますけれども、この辺で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(石川幸人君) 以上で、桜田高祥君の質問は終わりました。

 次に、順位第5番小泉利治君の登壇、発言を許します。小泉利治君。

〔24番 小泉 利治 君 登壇〕



◆24番(小泉利治君) それでは、公明党宇部市議会議員団を代表いたしまして、市長の施政方針及び福祉、環境、教育、経済対策について質問をいたします。

 政治も経済も、教育も国民生活も行き詰まり、未来を見通せない深刻な危機が続いております。バブル崩壊後、総合経済対策として既に100兆円を超える巨額の資金を投じても、一向に景気の回復ができなかったことに明らかなように、日本が直面するこれからの危機の本質を的確にとらえることなく、小手先のその場しのぎの対応を続けている政府には、到底危機克服は不可能であります。日本が直面している危機の本質は、根本的には政治、経済などあらゆるものの根底に、本来あるべき当たり前の人間性、精神性、そして真に国民のため、市民のため、庶民のためとの理念や哲学を欠いているところにあると私は考えるのであります。

 さて、本市の財政状況を見ますと、長引く景気低迷により、収入の柱である市税は4.1%減と、一般会計当初予算が5.4%減となった95年度の1.5%減を大幅に下回る厳しさであります。

 過去に発行した地方債の償還などによって、引き続き厳しい状況の中においての予算編成に当たられた藤田市長の御苦労に対し、敬意を表するものであります。まずは率直に評価し、今後とも行財政の改革を積極的に進めながらも、市民の生活重視の視点から、市政行政を進めていっていただきたいと思うわけでございます。

 一般会計は、前年度当初比1.3%減の558億8,000万円で、財政の悪化の中、減額予算でスタートし、歳出全般について厳しい抑制方針が示されたところであります。

 我が公明党は、庶民のための責任ある政党として、地域に密着した活動を行い、これまでも生活重視の政策を訴えてまいりました。

 そこで、今回の当初予算編成に当たり、市民生活に直結する福祉、環境、教育施策の充実にどのように取り組まれたのか、まずお伺いいたします。

 我が国は、昭和40年代以来、経済の高度成長を成し遂げ、国、地方を問わず福祉社会の建設を目指してまいりました。かつては、イギリスの「ゆりかごから墓場まで」の社会保障やスウェーデンの高福祉社会の建設が、我が国の福祉政策のスローガンでありましたが、今日ではほとんど先進国並みに達しておりますが、昭和48年のオイルショック以来、我が国の経済は高度成長から減速経済へと余儀なくされ、長引く不況により、地方財政を取り巻く環境は急速に悪化し、財源不足を巨額の借入金で賄い、その償還は将来の住民の税負担で償還しなければならないものと考えますと、まことに憂慮にたえないものであります。

 こうした厳しい財政環境にありますが、市長は長期的視野に立って、地域社会の発展を展望し、住民福祉の充実を図らなければなりませんが、これからの本市の行財政運営は、厳しい財政難が予想される中、どのように財政健全化に取り組まれたのかお伺いいたします。

 次に、歳入財源の確保について。

 歳入の根幹となる市税は4.1%減の242億8,004万円であり、厳しい状況下にあるわけでありますが、市税の収納率は平成2年度の95.27%に対して平成3年度95.07%、平成4年度94.85%、平成5年度94.31%、そして平成9年には93.21%と年々低下しており、収納率の向上が大きな課題となっており、その収納率の向上に対してどう対応されているのか。また、国・県支出金については、これまでも全庁的に積極的に取り組んできたと思われるが、今後市税等の一般財源を有効に使用し、行政需要の増大に効率的に対応するために、国、県の各種の補助制度の積極的な活用についてはどう取り組まれているのか。また、その他の収入の確保として、地方交付税や使用料、手数料の受益者と負担の公平の観点については、どう考えておられるのか。

 次に、歳出の効率化について、本市では昭和60年に宇部市行財政改革大綱を、平成3年度には宇部市行財政改革推進計画を策定し、平成6年度から事務事業の見直しに取り組んできたようでありますが、最少の経費で最大の効果を上げるという行財政運営の基本理念に基づいてのより一層の事務事業の見直しに努めなければならないと考えるが、いかがでしょうか。

 次に、市行政が果たさなければならない役割は、昨今の社会経済情勢の急激な変化に伴い、年々拡大しており、それが緊急性、効率性、投資効果等々を十分考慮し、政策経費の厳選については、計画的な執行に努められているかどうか、お伺いいたします。

 また、管理的経費の節減のため、コスト意識の徹底を図りながら、一般的な事務経費や施設の維持管理経費などの節減、合理化についてはどう配慮されているのか、市長の御所見をお伺いいたします。

 質問の第2、地域振興券と商店街の活性化について。

 景気の低迷から脱却するめには、国内総生産の6割を占める個人消費の喚起が不可欠であります。これまで実施されてきました所得減税ですと、貯蓄に回る部分が多く、景気を押し上げるには限界があり、それにかわる策もなく、こうした閉塞状況を打ち破るために提唱されたのが、公明党の商品券構想であります。個人消費への直接的な効果と合わせ、自治体や商店街の創意工夫を凝らしたイベントなどによる間接的な効果も大きく、経済企画庁によりますと、商品券支給7,000億円が減税と同じように可処分所得増加につながると仮定した場合、GDPを0.06%増加させ、これに商品券関連のイベントなどの波及効果をも含めると、0.1%ぐらい押し上げるのではないかと見られている。この0.1%の押し上げ効果は、政府の来年度経済見通しで実質成長率は0.5%とされている点から見れば、決して小さくはないのであります。

 地域振興券が、島根県浜田市で1月29日に交付され、マスコミをにぎやかにいたしました。山口県内では萩市がトップで、山口市においても一昨日の3月7日交付され、3月中には全国の約8割の自治体で実施されることになり、本市でも申請書を各戸に配布されたところ、昨日は庁内1階の振興券対策室の前には長蛇の列ができ、整理が大変なほど、その反響が大きいのでありました。

 既に各地域でも、商店街を中心にさまざまな取り組みやイベントが計画されており、本市においても抽選会や割引セールなどが予定され、宇部市にも春一番のにぎやかな話題を提供しているようであります。

 これは、従来型の官の発想ではなく、民の発想であり、中央の机上の理論ではなく、草の根の庶民の智恵から生まれた政策であり、必ずや消費拡大の起爆剤となることと思います。

 こうした庶民の知恵を生かすためにも、万全の体制で取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか、市長の見解を求めます。

 また、本事業が15歳以下、65歳以上の非課税または所定条件を満たす者となっており、その対象も本市で4万2,000人の市民が交付対象となっており、全市人口の約4分の1であります。この事業が可処分所得の少ない方々の購買力の増加と6カ月の限定使用付であり、景気回復に役立つものであるという観点から、本市独自での交付対象者の拡大について考えられないものか、あわせてお尋ねいたします。

 質問の第3、福祉問題について。

 1、高齢化社会の対応策。

 国民の3人に1人が高齢者という21世紀の超高齢社会を目前に控えており、人生80年時代の長寿社会の到来により、これからは高齢者ニーズに適したサービスをいかに提供するか、その対応策が問われているところであります。

 シルバーとは銀、銀色または銀製品の器物という意味で、我が国では老人を尊び敬う表現として用いられております。

 高齢者は、知識、経験が豊富で、長期的な若年労働者が減少する中で、高齢者の労働力を生かした第4次産業が生まれ、新たなロートルパワーの時代を迎えることになります。

 そこで、本市における高齢者のニーズに合った生きがい対策についてお伺いいたします。 2、障害者福祉対策について。

 障害者基本法第1条には、障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを目的とすると明記されております。

 本市は、平成9年に宇部市障害福祉計画を策定し、ノーマライゼーションの理念のもとに、自由自在に活動できる社会を目指し、さまざまな施策を推進されておられると思いますが、本予算にそれがどのよう配慮されているのかお伺いいたします。

 また、昨年山口県まちづくり条例に基づいて、本市での障害者用駐車場の整備などに取り組んでいただいたことは評価すべきものでありますが、まだまだ完全ではなく、例えば火葬場は専用駐車場を確保いただいたものの、いまだ障害者用のトイレはありません。市の公共施設で障害者用のトイレがないのは、火葬場だけではないでしょうか。その設置についてあわせてお伺いいたします。

 質問の第4、環境問題について。

 1、廃棄物処分場。

 ごみ問題は、排出量の増大が大きな原因であり、この減量化は重要な課題であります。減量、再資源化を図っているものの、ごみゼロにはいまだ程遠いものがあり、燃やす、埋め立てる方法に頼らざるを得ないのであります。

 そこで、一般・産廃を含めての廃棄物処分場についての長期的計画、また安全性についてどう取り組んでおられるのかお伺いいたします。

 2、ダイオキシン対策。

 昨年3月、本会議の代表質問において取り上げました芝中沖に仮置きしている焼却灰について、市民の間では不安をいまだ隠せないものがあり、解決方法は完全撤去しかないのでありますが、完全撤去についてはどう対処されるのかお伺いいたします。

 3、循環型経済社会の具体策。

 会社からの廃棄物はゼロと宣言する名づけてゼロミッション会社。現在の技術において、一会社の廃棄物をゼロにすることはできても、大量に発生する廃棄物を社会全体からゼロにすることは不可能であり、社会全体がゼロミッション社会とならなければ、抜本的解決はならないものであります。

 そこで、本市における循環型経済社会の具体策についてお尋ねいたします。

 質問の第5、国際化時代の地方自治体の役割について。

 昭和62年3月、自治省は地方公共団体における国際交流のあり方に関する指針を示し、これを踏まえて各地方自治体では地域レベルの国際化の推進のため、総合的な施策を図ってきたのであります。

 これから国際人としての人材を育成するために、学校教育の中でも、国際感覚、常識、語学力、外人教師の招聘等に努め、海外の姉妹都市との情報の提供と交流の場として、人的交流、文化交流を図ることが重要であることは言うに及びませんが、本市には在留外国人が現在2,654名おられます。在留する外国人が活動しやすいためのまちづくりとしてのいわゆる受け入れ態勢の整備が重要であると思うのであります。

 日本人にとって使いやすいまちは、外国人にとっては住みにくいまちであっはならないのであります。

 そこで、地域レベルの国際交流としての第一歩となります外国人にとって住みやすいまちづくりについて、どう取り組んでおられるのかお伺いいたします。

 質問の第6、水産業の振興について。

 本市における水産業を取り巻く環境は、乱獲や漁業資源の減少等により、漁獲量は伸び悩みの状況にあり、このような状況の中で今後は漁場の整備開発、栽培漁業の推進等により、獲る漁業からつくる漁業への転換が求められております。後継者の育成、環境整備等を進め、漁業経営の安定化を図ることが最重要な課題であります。

 そこで、本市の水産業の実情と今後の水産業の振興策にどう取り組まれているのかお伺いいたします。

 質問の第7、教育問題について。

 次代の日本を託す子供たちは、国の宝であります。教育は国家100年の礎と言われます。

 しかし、現実には受験戦争に加え、いじめやそれを苦にした不登校など、教育問題は年々深刻さを増しており、文部省の調査によりますと、1997年度に学校を30日以上休んだ長期欠席者は、小学校で8万1,000人、中学校で14万2,000人で、過去最高を記録しており、いじめを苦にしての自殺も後を絶ちません。

 こうした深刻ないじめ、不登校の問題には、家庭、社会教育も重要でありますが、受験戦争や偏差値教育を生むこれまでの画一的な学校教育制度が大きな原因と言われてきました。

 そのような観点より、1つ、いじめ、校内暴力、不登校児童の実態と対応策について。

 2、ゆとりある教育にどう取り組まれているのかお伺いいたします。

 次に、社会のめまぐるしい変化、進展や余暇の拡大に伴って、生涯学習が大きな課題となっております。このような生涯学習を支えていくためには、行政全般の対応が求められ、図書館の果たす役割は極めて重要であります。

 そこで、図書館における社会の進展に応じたサービスの充実について。

 以上、教育問題について3点にわたって市長の御所見をお伺いいたします。

 以上をもちまして、壇上での質問を終わります。



○副議長(石川幸人君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 公明党宇部市議会議員団代表の小泉議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、財政問題について。

 第1点の今回の予算編成に当たり、市民生活に直結する福祉、環境、教育の充実にどのように取り組んだのか。また、その重点事業は何かというお尋ねでありますが、平成11年度の予算におきましては、まず市民福祉の充実につきまして、21世紀の本格的な少子高齢社会において、すべての市民がともに支え合い、生涯を通じて健康で生きがいをもって生き生きと暮らせる社会の実現を目指すために、保険・医療・福祉の連携を図ることとし、高齢者の在宅支援として、通所機能訓練送迎サービスを開始するとともに、障害者の自立と社会参加の促進を図るため、身体障害者ケアサービス体制モデル事業に取り組むこととしております。

 また、平成12年度から始まります介護保険に向け、介護保険事務処理システムの構築等制度の円滑な導入を図ってまいります。

 環境問題の取り組みにつきましては、豊かな自然と住みよい環境を育み、持続的発展を続けるまちの実現のために、資源循環型地域社会の構築に向けて努力することとし、容器包装リサイクル法の施行に伴い、これまでの分別収集に加え、プラスチック製容器包装の分別収集を実施するなど、廃棄物の減量化、資源化を推進してまいります。

 また、ごみ焼却施設につきましては、処理方式の調査、処理施設の基本的仕様の検討など、焼却炉の更新計画の策定に取り組んでまいります。

 教育につきましては、新しい世紀を生き抜く力と責任感と思いやりの心を持った心豊かでたくましい児童、生徒の育成を目指すことを基調として、中学校すべての学校に1学級の全員が一度に操作できるようインターネット対応のパソコンを設置し、コンピュータ教育の充実を図ってまいります。

 また、施設面におきましては、引き続き厚南小学校の校舎改築を進めるとともに、二俣瀬学校給食共同調理場の建設にも着手してまいります。

 第2点の財政健全化にどのように取り組んだのかというお尋ねでありますが、平成11年度の本市の財政状況は、歳入の根幹であります市税が個人市民税等の恒久的な減税に加え、法人市民税も今日の経済情勢を反映し、大幅な減収が見込まれ、自主財源が大きく減少するなど、非常に厳しい状況が予測されましたので、一般会計の予算編成に当たりましては、経費節減はもとより、平成10年度に15カ月予算として予算補正しました経済対策事業と一体的にとらえて、事業の緊急性、重要性を勘案しながら重要施策事業を厳選し、限られた財源の効果的な配分に徹することにより、市民福祉の増進に配慮するとともに、一方では将来の公債費負担の軽減を図る観点から、市債発行規模の抑制に留意したところであります。

 次に、第3点の歳入財源の確保についてでありますが、まず歳入の根幹である市税につきましては、対前年度比4.1%減の242億8,104万7,000円を計上したものであります。前年度を下回った主な税目は、個人市民税及び法人市民税であります。個人市民税につきましては、定率減税等を考慮するとともに、法人市民税につきましては、法人税率の引き下げのほか、企業収益の動向を勘案して計上したものであります。

 市税収入の見通しにつきましては、景気回復のテンポ等今後の経済動向にも左右され、不透明な部分もありますが、課税客体の捕捉や収納率の向上に努めることにより、その確保に努力してまいりたいと考えております。

 また、本市の施策に対する国、県補助金の積極的な確保や交付税措置のある市債の獲得、使用料、手数料等受益者負担金の適正化及び処分可能な未利用地・不用地の把握などに努めるとともに、引き続き地方税財源の充実を国へ要望することにより、財政力の向上に努力してまいりたいと考えております。

 次に、第4点の歳出の効率化についてでありますが、歳出面においては、事業の緊急性、効率性、投資効果、将来の財政負担等を勘案して、各種施策の重点化に努めるとともに、内部努力で節減可能な消耗品費、印刷製本費、光熱水費及び旅費等の経常的な経費の削減により、財源の捻出に努めたところであります。

 また、本来補助事業とならない単独事業のうち、経済対策として実施する場合に限って補助採択される事務事業を前倒し施行することにより、社会資本の早期整備と単独市費の軽減に努めるなど、歳出の効率化に努力してきたところであります。

 今後とも、政策経費の厳選を初め、既存事務事業の再点検や補助金、助成金の見直し等を行うとともに、予算の執行過程においても、経常経費の節減はもとより公共事業のコスト縮減など、効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の第2、地域振興券と商店街の活性化についてでありますが、地域振興券交付事業は、国における緊急経済対策の1つの柱として位置づけられており、若い親の層の子育て支援と老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者層の経済的負担を軽減することにより、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図り、地域の振興に資するための事業であります。

 この事業により、若い親の層や所得の低い高齢者層など、比較的可処分所得の少ない皆様の購買力の増加と6カ月の使用期限付であることから、短期間の消費拡大につながり、景気回復に役立つものと期待されている事業であります。

 本市における平成11年1月1日基準日の対象者数は、15歳以下の児童約2万8,000人、各種年金や手当等の受給者及び65歳以上の非課税の対象者など約1万4,000人、合計4万2,000人の市民が交付対象となり、交付総額は約8億4,000万円となります。

 本市では、これらの交付対象者の皆様に、申請及び交付漏れがないように、15歳以下の児童がいる世帯の世帯主の方には、地域振興券引換申請券を自宅に郵送することに加え、65歳以上の人で市民税が非課税の人や老齢福祉年金や各種手当等の受給者の皆様にも、交付対象者の高年齢等を考慮し、返信用封筒を同封した申請書を自宅などに郵送するなど、独自のサービスに徹したところであります。

 さらに、審査後15歳以下の児童がいる世帯主以外の対象者には、直接地域振興券を自宅に郵送することにしており、交付対象者全員に地域振興券が行き渡るよう特別の配慮を講じているところであります。

 御提言の交付対象者の拡大につきましては、現時点では困難であると考えております。

 なお、地域振興券を取り扱う特定事業者の登録件数は、3月5日現在で約2,500店舗となっており、今後も引き続き広報等を通じて特定事業者登録のための申請を呼びかけ、多くの特定事業者の確保を図ってまいりたいと考えております。

 市といたしましても、このたびの地域振興券の発行は、市外への購買力流出の歯どめや個人消費の喚起等景気対策の起爆剤として、地域経済の活性化が図られるものと大いに期待しているところであります。

 この活用を商店街連合会及び商工会議所に働きかけたところ、商店街連合会では、このたびの地域振興券交付にあわせ、売り上げアップにつながる独自の販売促進計画を検討されているところであり、また商工会議所においても、地域振興券交付を前に、登録業者を対象とした販売促進セミナーを開催されております。

 次に、御質問の第3、福祉問題について。

 第1点、高齢化社会の対応策についてでありますが、高齢者の生きがい対策につきましては、高齢者が長年培ってきた知識や経験、技能など多様な能力を発揮し、心身ともに健康で生きがいをもって、ボランティア活動や地域づくり活動などに積極的に参加し、地域社会のさまざまな分野で生き生きと活躍できる条件整備が必要と考えております。

 こうした中で本市といたしましては、平成7年に高齢者の保健・福祉、雇用・就業、学習・社会参加、住宅・生活環境等に関する諸施策を総合的に推進する施設として、シルバーふれあいセンターを建設いたしました。本施設では、高齢者の社会参加を促進する人材育成の場として、60歳以上の方を対象に、2年制3学部のシルバーカレッジを運営するとともに、趣味を中心としたクラブ活動を通じて、高齢者の生きがい、交流、ふれあいの場としてふれあい塾を運営し、現在約550名の方が受講されております。

 また、高齢者の就学促進につきましては、本施設内にあります宇部市シルバー人材センターにおいて、高齢者に臨時的かつ短期的な就業の機会を確保、提供する雇用就業対策事業として順調に推移しており、平成11年1月までの受注件数は4,863件、就業延人員は6万1,884人、会員数は1,043人となっており、昨年同月比較でそれぞれ受注件数は417件、就業延人員は6,497人、会員数は154人と大幅な増加となっております。

 今後とも、本施設の機能を生かし、高齢者の生きがい対策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の障害者福祉対策でありますが、障害者福祉につきましては、障害のある方が社会の構成員として地域の中でともに生活を送れるよう、必要な保健福祉サービス等が的確に提供される体制の確立を図るとともに、障害者がその適正と能力に応じて、可能な限り社会参加できるよう支援してまいりたいと考えております。

 また、平成11年度には、現在の精神障害者の方々の生活上の困難に焦点をあてたホームヘルプサービスを県内で先駆けて試行的に実施してまいりたいと考えております。

 なお、御要望の火葬場の身体障害者用トイレの設置につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 御質問の第4、環境問題について。

 第1点の廃棄物処分場についてでありますが、亀浦埋立地の次期廃棄物処分場として、東見初沖に平成8年度から建設を進めてまいりました埋立地は、建設工事も完了し、本年4月から廃棄物の搬入を開始する予定となっております。埋立地の規模は、面積1万7,434平方メートル、容積12万7,000立方メートル。埋め立て計画は、平成16年3月までの5年間となっております。環境監視につきましては、貯留水及び周辺海域、埋立地内へ設置した4カ所の観測井などの水質、また粉じん、騒音、振動、悪臭なども監視する計画であります。

 なお、埋立地内の貯留水は、公共下水道へ圧送し、東部浄化センターで処理することとしております。

 次に、産業廃棄物についてでありますが、産業廃棄物の処理は、本来排出者事業所の処理責任が原則になっておりますが、近年最終処分場の設置をめぐって各地で紛争が生じ、個々の事業者の努力だけでは新たな設置が困難な状況になっております。

 こうした状況の中で、地域の生活環境の保全及び健全な事業の発展を図るため、公共が関与した第3セクター方式による広域産業廃棄物最終処分場を確保することは、1つの有効な手段と考えられております。

 そこで、宇部小野田地域においては、宇部港東見初地区港湾整備事業計画用地の一部に、容量73万5,000立方メートルの広域産業廃棄物最終処分場を一般廃棄物処分場とあわせて確保することが、国の中央港湾審議会で了承されたことに伴い、その具体的な管理運営について、平成8年度から県及び関係3市3町と各商工会議所、商工会、事業所で構成された第三セクター設立準備会で協議を進めてまいりました。

 そして、本年1月25日県の環境生活部長を会長とする宇部小野田地区産業廃棄物広域処理対策委員会において、平成11年度処分場の管理運営主体となる第3セクターの設立が決定されたところであります。

 設立構想では、第3セクターは名称を財団法人宇部小野田廃棄物処理事業団とし、基本財産3,000万円のうち、自治体と民間との割合を4対6で負担することになっております。

 最終処分場の形態は管理型で、燃えがら、汚泥、鉱滓を埋立対象産業廃棄物とし、平成13年から外周護岸工事が着手され、処分場完成後5年間で埋め立てられる予定となっております。

 次に、第2点のダイオキシン対策でありますが、現在芝中沖に仮置きしています焼却灰につきましては、平成10年3月末時点で1万4,400トンありましたが、10年6月までに4,000トン搬出いたしました。さらに早期撤去に向けて努力した結果、4,500トンの追加搬出を行いましたので、11年2月末時点で残量は5,900トンであります。11年度には、このうち4,000トンを搬出し、残り1,900トンにつきましては、11年度のできる限り早い時期に完全撤去できるよう努力してまいりたいと考えております。

 第3点の循環型経済社会の具体策についてでありますが、今日の大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会システムから、循環を基調とする経済社会システムに変革していくためには、廃棄物リサイクルを担う部分を産業として確立し、循環の輪を完結させるという循環型の産業システムへの変革が求められております。

 県では、循環型経済社会の構築のために、平成10年7月に山口ゼロエミッション推進協議会が設立され、その中で廃棄物循環システムの導入を初め一般廃棄物、産業廃棄物の資源化、リサイクル化を推進するなど、廃棄物の排出ゼロを目指すゼロエミッションに産・学・官一体となって取り組まれております。

 本市では、循環型経済社会の具体策として、環境産業がその主要な役割を担うものと考えております。幸い本市は、環境産業を振興する上で、産・官・学・民の連携が密であり、化学工業、窯業、鉄鋼業、機械工業など本市で長年培われてきた多様な技術の集積があり、現在市内の企業において、焼却灰や下水汚泥等の廃棄物がセメント原料として活用されており、下水汚泥をスラリー化してアンモニア原料とする実証設備が稼動し、また廃プラスチックをリサイクルする実証設備が現在建設中であります。

 土地資源については、西沖の山地区、宇部新都市、宇部臨空頭脳パーク等環境関連分野の用途に利用される可能性は十分あります。

 また、山口大学工学部・医学部、山口東京理科大学、超高温材料研究センター等研究機関が他都市に比べて充実しており、本年4月には、山口県産業技術センターもオープンの予定であります。

 こうした状況を踏まえ、本市は環境産業を育成するために、大学、県、近隣市町、地元企業等と情報交換しながら、廃棄物関連データ等を収集し、リサイクルニーズ、リサイクル技術、リサイクルシステムの調査研究などを行っております。

 今後、これらをさらに具体化していくためには、関係機関等との緊密な協調が不可欠であると考えており、これもあわせて研究を続けてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、国際化時代の地方自治体の役割についてでありますが、本市では、昭和55年にニューカッスル市と姉妹都市提携を、また平成4年には威海市と友好都市提携をし、行政を初め文化、教育、スポーツなど幅広い分野において積極的に交流を進めているところであります。

 御承知のとおり、国際化の進展に伴い、本市においても多くの外国人が来訪しております。外国人にとって住みよいやさしい環境づくりが、これからの地方自治体にとっては大切であると考えております。

 本市では、こうした外国人のために、生活ガイドブックの作成や日本語講座の開校、ボランティア通訳やホームステイの登録、留学生のための国民健康保険の助成、民間団体による留学生交流の支援などを進めているところであります。

 また、国際化啓発講演会の開催や市民と在住外国人との交流を図るとともに、国際理解を深めるための市民国際文化理解講座の開催により、国際化の啓発に努めております。

 学校間交流につきましては、多くの小学校におきまして実施し、東アジアに目を向けた交流を通して、異文化理解を深めております。

 今後とも、多くの外国人にとって本市での生活が円滑に営まれ、市民との交流がより一層深まるようできる限りの努力をしたいと考えております。

 次に、御質問の第6、水産業の振興についてでありますが、宇部市内では約1,000名の漁業者が、小型底引き網、刺網、潜水器、小型定置網及びノリ養殖ほかの漁業を営んでおりますが、御承知のとおり水産業を取り巻く環境は、乱獲その他による漁業資源の減少、後継者難等まことに厳しい情勢にあります。

 このような状況の中では、漁港施設整備における就業環境の改善はもちろん、漁家経営の近代化、安定化に必要な制度資金融資への利子補給や漁礁の設置による新たな漁場開発あるいは種苗の中間育成、放流等の漁業資源増養殖事業の推進が、沿岸水産振興上欠かせないものと考え、その推進に努めているところであります。

 宇部海域では、クルマエビ、ガザミ、ギザミ等の種苗放流、抱卵ガザミの放流保護運動、アサリ被覆網育成試験等の資源増養殖への取り組みが、漁業関係者の手で毎年行われており、市もこれを支援しているところであります。

 クルマエビ、ガザミについては、放流開始後漁獲量も順調に推移しており、放流や保護運動の効果によるところが大きいものと思われますので、市といたしましても引き続き支援してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第7、教育問題について。

 第1点のいじめ、校内暴力、不登校児童の実態と対応策についてでありますが、本市における校内暴力の発生件数は、残念ながら増加傾向にあります。

 しかし、いじめの発生件数、不登校の児童、生徒数は、人数、割合ともに若干減少しております。

 対応策として、いじめ、暴力等の反社会的行動に対しては、学校で抱え込むことなく、家庭、地域社会、関係機関と密接に連携しながら、毅然とした態度で対応しております。

 また、不登校等の非社会的行動に対しては、スクールカウンセラーや教育相談担当教員の配置などで相談体制の充実を図り、早期解決に努めております。

 さらに、社会環境の変化や多様な価値観等時代に即応した生徒指導をするため、各種研修会を推進し、教職員の資質や指導力の一層の向上を図ってまいります。

 次に、第2点のゆとりある教育についてでありますが、この実現につきましては、少人数学級が望ましいと考えております。

 本市といたしましては、これまでどおり、都市教育長会や校長会を通じて、1学級の児童・生徒数の基準の改善がなされるよう要望してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の図書館における社会の進展に応じたサービスの充実についてでありますが、現在、情報伝達のメディア化が急速に進んでおります。

 図書館におきましても、インターネット、CD−ROMなどが活用できる環境を整備し、また図書館ネットワークの構築、拡充、さらに広域での相互利用の実現化を進めてまいりたいと考えております。

  視聴覚、特にビデオ映像の提供につきましては、当面館内での視聴と講座室での映画会で進めてまいりますが、貸出につきましては、他市の状況を参考に検討させていただきたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。

24番(小泉 利治 君) アメリカのケネディ元大統領が、最も尊敬する日本人として、上杉鷹山の名前を挙げました。その理由して、鷹山は、殿様と役人は民衆のためにある。庶民が住みやすく生きていくために存在するんであるとの言葉にひかれたのが、上杉鷹山を尊敬する大きな理由であったと言われております。殿様と役人、市長及び執行部は、宇部市民のために存在するということを申し上げまして、私の質問を終わります。長い間本当にありがとうございました。



○副議長(石川幸人君) 以上で、小泉利治君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後1時再開いたします。

      午前11時49分休憩      



      午後1時1分再開      



○副議長(石川幸人君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第6番、川上和恒君の登壇、発言を許します。川上和恒君。

〔3番 川上 和恒 君 登壇〕



◆3番(川上和恒君) 社会市民連合を代表して、通告に従い質問いたします。

 初めに、財政問題について。

 宇部市は、平成10年度国の急激な政策の転換による経済対策に対応するため、引き続き公共事業の積極的な推進や減税対策のために、多額な市債を発行しましたが、平成10年度の決算の見通しについてお尋ねいたします。

 次に、平成11年度の予算案の評価と問題点について。

 市財政がまことに厳しい情勢の中で、堅実かつ慎重に予算編成に取り組まれ、財源の効果的、重点的な配分に留意された御苦労に対しまして、深く敬意を表します。

 今日の経済情勢から、市税の大幅な減収が見込まれるなど、極めて厳しい財政運営が予測されると言われていますが、この緊縮の通年度予算案で乗り切れるのかどうか。国の経済対策を受けて大幅な補正予算等が予想されますが、市長のお考えをお聞かせください。また、行財政構造推進計画の実績と今後の方向についてお尋ねしましたが、昨日の安平議員、杉山議員に回答されましたので、答弁は要りません。

 2つ目は、教育問題です。

 2002年に新しい学習指導要領が全面実施されます。明治の学校令、戦後の教育改革に次ぐ第3の教育改革として、教育内容、方法、制度、教員養成、大学改革など、全面にわたっています。いまの教育が画一的であるから、個性重視の教育を進め、ゆとりの中で生きる力を育むことを目指して、個性尊重を基本的な考え方として、教育を進めていくと言っています。

 2002年、平成14年から、学校週5日制が始まります。そこで、ア、心の教育は。イ、特色ある学校づくりは。ウ、総合的な学習の時間は。教育現場での考え方、対応についてお尋ねいたします。

 次に、交通安全教育について。

 学校の実情に応じて、画一的ではないと思いますが、どのような内容で実施されているのかお尋ねいたします。また、小学校における交通安全子供自転車大会をどう考えておられるのかお尋ねをいたします。

 3番目に環境問題についてお尋ねいたします。

 自然と人間が共生、調和するまちの実現と宇部市環境基本計画にあります。豊かな自然と住みよい環境を育み、持続的発展を続けるまちと言われていますが、自然環境を壊したのは我々人間です。目先の利便さと利益追及の中で、自然破壊を招いた結果、現在盛んに環境問題が取り上げられているのではないでしょうか。

 21世紀に向けて、効率化だけではなく、人間優先の世の中はどうあるべきかをみんなが英知を結集して対処すべきだと考えます。次の3点についてお尋ねいたします。

 1、地球温暖化防止対策について。太陽光発電のインフォメーションシステムは。

 2、保全センターの設備及び廃棄物処理計画について。広域市町村の協力は。この件についても、昨日杉山議員へ詳しく回答されましたので、答弁は要りません。

 3、厚東川水源涵養対策について。森林の育成は。水源確保、水質保全に対して、森林育成等についてお尋ねいたします。

 以上で、壇上の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○副議長(石川幸人君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 社会市民連合代表の川上議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第1、財政問題について、第1点の平成10年度の決算見通しについてでありますが、本市の平成10年度の当初予算は、財政の健全化に留意し、市債依存の抑制に配慮した緊縮予算を編成したところであります。

 しかしながら、年度途中において、国の急激な政策転換により、特別減税、公共事業の促進等の超大型経済対策が講じられ、さらには、平成11年度予算と一体とした総額4兆円を超える緊急経済対策が講じられたところであります。

 本市といたしましても、その対応を余儀なくされ、特別減税の影響額約10億円のほか、一般会計ベースにおける経済対策事業費約42億円を増額補正してきたところであり、これにより市債の抑制努力は大幅に後退を余儀なくされ、市債残高も急速に増大する見込みとなっております。

 お尋ねの平成10年度の決算見通しといたしましては、市税につきましては、最終予算額として242億3,705万6千円を計上しておりますが、ほぼ予算どおりの確保ができるものと予測しております。

 また、財政構造の指標としての経常収支比率、公債費比率につきましては、現時点での算定は困難でありますが、昨年12月に作成いたしました市財政の中期展望における平成10年度の経常収支比率は89%、公債費比率は17.9%と予測しているところであります。

 次に、第2点の平成11年度予算案の評価と問題点についてでありますが、平成11年度の本市の財政状況は、歳入の根幹であります市税が個人市民税等の恒久的な減税に加え、法人市民税も今日の経済情勢を反映し、大幅な減収が見込まれ、自主財源が大きく減少するなど、非常に厳しい状況が予測されましたので、一般会計予算の編成に当たりましては、経費節減はもとより、平成10年度に15カ月予算として予算補正しました経済対策事業と一体的にとらえて、事業の緊急性、重要性を勘案しながら、重要施策事業を厳選し、限られた財源の効果的な配分に徹することにより、市民福祉の増進に配慮するとともに、一方では、将来の公債費負担の軽減を図る観点から、市債発行規模の抑制に留意したところであります。なお、今後の経済対策につきましては、国の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 行財政構造改革の推進計画につきましては、答弁は省略してよろしいということでございましたので、省略させていただきます。

 次に、御質問の第2、教育問題について、第1点の学習指導要領の全面実施について、心の教育、特色ある学校づくり、総合的な学習時間についてのお尋ねでありますが、新学習指導要領は、2000年度から移行期間経て、完全学校週5日制となる2002年度から全面実施されます。

 心の教育につきましては、平成10年3月、中央教育審議会が幼時期からの心の教育のあり方について、社会全体、家庭、地域社会、学校のあり方を見直し、今後の取り組みについて、具体的な提案をしました。それを受けて、新学習指導要領では、総則において、心の教育の充実を図ることを明示しております。

 特色ある学校づくりにつきましては、地域や学校の特性、児童、生徒の実態等に応じて、創意工夫を生かした教育活動を展開することにより、推進することが求められております。 総合的な学習の時間につきましては、国際化や情報化を初め、社会の変化に主体的に対応できる資質や能力を育成するために、教科等の枠を超えた総合的な学習を実施するための時間であります。

 生きる力を育むことを目指す今回の学習指導要領において、この時間の創設は極めて重要な役割を担っていると理解しております。各学校では、今回の教育改革の趣旨を理解し、心の教育、特色ある学校づくりが積極的に進められるよう教職員の共同体制と、家庭や地域との連携、協力体制づくりに努めているところであります。

 次に、第2点の交通安全教育について、交通安全子供自転車大会はということでありますが、学校では、安全教育の一環として、安全指導を各教科等、学校生活のあらゆる機会をとらえ指導しております。

 また、交通安全指導については、宇部警察署などの出席のもと、自転車の正しい乗り方、横断歩道の安全な渡り方など、実践的な指導を受けている学校も数多くあります。

 交通安全子供自転車大会は、児童の交通安全への興味と関心を高め、交通知識を身につけ、習慣化を図ることによって、交通事故防止に資するものであります。

 参加については、各校区、学校に任されておりますが、この大会を通じて参加する児童はもちろん、各学校においても自転車の安全な乗り方や交通安全に対する意識の浸透を幅広く図っております。今後は、大会について、参加のあり方を含め、交通安全協会や関係機関と相談し、より一層子供たちの交通安全教育が徹底するよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、環境問題について、第1点の地球温暖化防止対策について、太陽光インフォメーションシステムはというお尋ねでありますが、地球温暖化は、地球の環境に深刻な影響を及ぼす問題であります。

 平成9年12月、京都において気候変動に関する国際連合枠組み条約第3回締約国会議が開催され、2012年に向け、我が国は、温室効果ガスの6%削減を世界に約束し、平成10年6月地球温暖化対策推進大綱を定め、さまざまな削減対策が実施されているところであります。

 太陽光エネルギーの活用は、地球温暖化防止対策の最も有効な手法の一つであり、国におきましては、太陽光エネルギーの加速的導入を図るため、自治体や事業所に対して、各種助成事業を実施するとともに、個人住宅の太陽光発電の設置者に対して、平成10年度においては1キロワットにつき約34万円が助成されているところであります。

 県におきましては、昨年4月から中小企業等の太陽光発電や風力発電システムの導入に当たり、1,000万円を限度として融資が行われているところであります。

 また、県が平成10年度から実施しております太陽光インフォメーションシステムについてでありますが、これは、太陽光発電で発生した電力により、電光表示装置を作動させ、電話回線での操作により県の環境情報等を県民に提供する設備であります。

 平成10年度岩国市と山口市、下関市に設置され、11年度は萩市と本市に設置が予定されておりますが、具体的な場所等につきましては、これから検討されるとのことであります。

 本市といたしましては、広報などを通して、国や県の太陽光エネルギーの各種助成事業の普及啓発を推進するとともに、市民説明会や出前講座などでも地球温暖化防止対策の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 第2点の保全センターの設備及び廃棄物の処理計画につきましては、答弁は不要であるということでございましたので、省略させていただきます。

 次に、第3点の厚東川水源涵養対策について、森林の育成はということでありますが、飲料水や工業用水の水源として、本市の市民生活や産業活動にとって重要な役割を果たしている小野湖の水質の保全と安定的水量の確保を図ることは、将来的にも極めて重要な課題であると認識しております。

 しかし、こうした水資源を将来にわたって、安定的に確保するためには、受益を得る自治体や住民、企業等も一致協力して、水源保護に取り組むことも必要ではないかと言われており、本市におきましても、小野湖周辺の水源涵養を図るための施策を適切かつ効果的に実施したいと考え、昨年9月に水源涵養基金を設置したところであります。

 当基金につきましては、市民有志による御寄附もいただいておりますが、今後も水資源保護の重要性について、市民の皆様の御理解も得ながら、基金の造成に努めてまいりたいと考えております。

 また、厚東川上流の水源保護対策は、上下流を含めた広域的な対応が必要であります。県では、水と緑のネットワークづくりの一環として、厚東川水系の環境保全を重視した施策を展開しておりますので、今後県や関係市町及び関係団体と連携を図りながら、関連する諸施策の総合的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 なお、森林は、木材生産のみならず、水環境保全の見地から、緑のダムとして、水源涵養機能の大切さが注目されており、水道水等を将来にわたり、良質な状態で安定的に確保するには、緑豊かな森づくりが不可欠であると言われております。

 本市といたしましては、市有林はもちろん民有林におきましても、適切な管理を進めることが必要であると考えており、造林意欲や森林の保全管理意欲の向上を図るため、造林費用や森林の管理、保育に必要な作業路の整備に助成するとともに、適期にある間伐の実施を働きかけ、健全な森林育成に努めているところであります。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆3番(川上和恒君) 順を追って、再質問、要望、意見を言いたいと思います。

 初めに、財政の方でお尋ねしますが、どのような財政状況になると、再建団体になるのですか。そのあたりお尋ねいたします。



◎財務部長(植杉謙二君) 再建団体に陥る場合ですけれども、実質収支の赤字額が市町村にあっては、標準財政規模の20%以上、この額の赤字を生じた場合においては、地方債をもって建設事業費等の財源とすることができないというふうにされております。したがいまして、赤字団体にとりましては、地方債を財源として財政運営をすることはまずできないわけでございますので、再建団体としての財政の再建をするべきというふうにされております。

 この財政再建団体としての目安でございますけれども、先ほど実質収支の赤字が標準財政規模の20%を超えると申し上げましたけれども、これを本市の場合に当てはめてみますと、本市の平成10年度の標準財政規模は約323億円でございます。これの20%相当ということになれば、約65億円、この65億円の実質収支に赤字が生じた場合につきましては、当然地方債も制限されまして、また、自主再建も非常に困難ということで、再建団体としての申請も必要になってくると思います。

 再建団体となりますと、いろいろな面での制約も生じてまいりますので、このような事態が生じないよう平素から財政の健全化に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆3番(川上和恒君) これは、私は、いまの財政状況の中で、財政再建団体になるということは考えてもいません。賢明な市長を初め、執行部の方々が懸命な努力をされておるのでそういうことはないというふうに思いますけれども、いま全体を見通したときに大変な借金財政をしているのは、国、県を初め、大変な状況になっておるのは皆さん御承知のとおりです。

 国の11年度の予算案を見ますと、いわゆる公債の依存度については、37.9%にもなっているわけですよね。4割近いものが借金で賄われるという、大変な状況なんです。そのことをやはりみんなが知らなければならぬと思います。これは、我々もそれは責任がひとつあると思いますが、払っていかなければならないんですね。そのあたりも十分市民に知らせなければならぬと思うんです。そういう意味で、行財政運営について、施政方針の中でわかりやすい市政と市民参加によるまちづくりを推進するために、市政情報の効果的な伝達と言われているが、市として、具体的にどのようなことをどうしてやろうとされておるのかお尋ねいたします。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 現在市行政の方針や催し物などの情報を、月2回発行しております広報宇部、インターネットによる宇部市のホームページ、テレホンガイド知ってるコールうべ、また、テレビ、ラジオによる市政ニュース等で情報提供を行っているところであります。

 今後も情報化社会に適応した効果的な伝達に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆3番(川上和恒君) いま答弁がありましたけれども、確かにテレビ、ラジオ等による市政ニュース、あるいは市政要覧、あるいは広報あたりも十分使われておるのは承知しております。

 ただ、そうしたら、その配付物なり、放送なりが、いかに市民に伝わっているかというあたりを本当は何らかの形で把握しなければならないんじゃないかと私は思います。私は、一つの例としては、この議会でも社会福祉協議会を通じて説明会をやっていますとかいうことも出ておりました。やはり、あらゆる機会を通して自治会にも通じて、ある程度これは反発もあるかもしれません。自治会を使って何ということかと、行政の仕事を自治会に皆任せるという反発ももちろんあると思います。

 しかし、いまのような状況の中で、やはりそういう市の大事なことは、地元自治会がある程度協力体制をもってやらなければうまく伝わっていかない。そして、お互いがこういう問題がこうあるがと、地域で呼びかけるぐらいの方向で、物事を考えていかなければならないというふうに私は思います。

 そういう意味で、ある反対があってもそれを押しのけてでもやるぐらいの強い姿勢を私は市の人に望みたいというふうに思います。特に市長にはそのことをお願いしたいと思います。

 それで、私は、もう一つはいまの借金を現場で勤めているときに、お前たちが世の中に出たときにはすばらしい世の中にするのが大人の務めだと、そういうふうにぜひしていくからということも口ぐせのように言ってきました。そうして、世の中に出たときに、大人に対して、あるいは諸先輩に対して、感謝の気持ちを持つようにならなきゃいけぬぞということも常に言ってきた。ところが、いま考えてみましたら、私の言っていることが、あれは川上はうそをついた。うそじゃないはずですけれども、そういうふうに言われても仕方がないような状況になっているんです。そういうことも含めて、財政再建に向けては、ぜひ最大の努力をしてもらいたいと思いますし、もう一つ聞きますが、この予算案で、1.3%の減の一般会計の予算ですけれども、市長の答弁の中に、国の経済動向によっては、補正予算を組んで動向を踏まえて考えていきますという答弁がありましたけれども、平成10年と同じような方向でやるのか、この辺をそしたら、市債はふえないようにもっていきますよと言うけれどもね。そのあたりはどのように考えていったらいいのか。ちょっとお尋ねします。



◎財務部長(植杉謙二君) 平成10年度におきましては、市長答弁にもございましたように、国の急激な政策転換によりまして、経済対策というものが出てまいりまして、本市も宇部市の経済対策という意味では、公共事業等を積極的に予算を制してきたところでございます。

 平成11年度につきましては、国の経済対策を打ち出すかどうかといったことについては、現在把握しておりませんけれども、このようになれば、宇部市においての経済対策事業としての取り組みはやっていかなければならないと考えております。

 それと地方債とのいわゆる市債残高等の関連でございますけれども、当然のことながら、経済対策といえども税でやれば一番いいわけでございますけれども、それだけの現状では余裕はございませんので、この経済対策につきましては、かなりの国の補助なり、あるいは交付税措置のある市債等の手当てをしてきていただいておりますので、その辺を十分に見極めて対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆3番(川上和恒君) やはりいま景気対策が第一になっておりますから、それを一度にやめるというわけにはいかないと思います。

 しかし、ある先を見通して考えておるということと、やはりそういう政策にはある面のっていかなければならない実情はあると思います。そういう意味で、皆さん方のこれからの賢明なる考えのもとに予算執行してもらいたいというふうに思っております。

 教育問題に移ります。

 心の教育の充実を図ると言われても、心の教育とは何なのか。人にはそれぞれの受けとめ方があります。人間は、一人では生きていけない。集団の中でそれぞれが協力し合いながら社会をつくっていくのだと思います。その一つのまとまりが、基本は家庭にあるわけですよね。また、家庭があって、自治会があるわけ。1校区があって、またそのまとまりで宇部市があるわけです。そういう意味で、周りの人との協力なくしては、社会はうまく機能しないと思います。大切なことは、相手の気持ちをくみ取り、人にやさしくならなければならないと基本的には思います。相手を信頼しなければならぬ。人間関係をどのようにしていくのかということだと思います。

 いままで私は、社会見学に子供をつれて行ったときに、来たときよりもきれいにして帰りましょう。そういう合言葉に弁当の食べかすとか、ごみは全部家庭に持って帰って始末をしますよと。また、それを皆小学生の子供はずっとしてきたと思う。

 しかし、そのことが現在は物すごく大きく変わって、平気でごみを捨てて、学校の行き帰りに物を食べて、随分変わったと思いますが、それを見るにつけて何ともやり切れない気持ちになるんです。教育長に聞きたいんですが、なぜそういうふうな形になったのか、原因はいろいろあると思いますが、教育長はどう思われますか、ちょっと難しいかもしれませんが。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 昔の子供といまの子供たちの状況につきましては、確かに大きな変化を来しています。特に、心の用い方と申しますか、思いやりのある心とか、いろいろ言われておりますけれども、これはやはり私は人間というものは、生まれてからのそこからがスタートでありまして、それからいろいろな環境の中で阻害もされますし、真っすぐに行くこともあります。そういった中で、環境の変化に対応できる子供たちが本当に今日の状態であろうかということが、お互いに危惧するところでございます。

 申し述べるならば、そういった子供たちをじゃあだれが育てるのかといえば、やはり家庭と、もう一つは地域だと思います。その地域と家庭と、またもちろん学校は大きなエリアがございますが、そういったものの協力体制なくして、今日の子供は十分な成長はあり得ないというふうに私は思っております。以上です。



◆3番(川上和恒君) ありがとうございました。

 教育現場で、物を大変粗末に扱うようになったひとつには、大量生産、大量消費、使い捨て、そういうものが何か、大量消費をすることを、消費礼賛といいますか、そういう形の社会の流れの中で、本当に物を大切にしないで、使ったらそれはもう捨てるんですよというふうな考え方も一時物すごい勢いで学校内に入ってきたんですよね。そういう意味では、物を大切にするという基本的なものを小さいときから、言っていかなければならないと思うし、どういう教え方がいいのか、これはそれぞれ各家庭で考えられると思いますけれども、蛇口ひとつひねってもですね、本当は水は大切にするんですよというふうな声をかけ合うような学校現場でも、そういうふうなことを日常やっていくような方向が望ましいんじゃないかと常に思います。

 それはいま市役所の中で、休憩時間に電気が消してあります。まあその中で仕事をするような場合に大変だな、つけてならいいのになと思うことも多々あります。しかし、本当に電気が要らないときは、やはり消すべきだと思いますしね。そういう習慣をつけさせることの大事さ、そのことを教育長の方から、学校現場にぜひ言ってもらいたいと思います。 では、次に、保護者や一般の人から教育委員会にいろいろな相談をもちかけることが多々あるというふうに聞いているんですけれども、どのような対応を教育委員会でされているのかお尋ねいたします。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 こういったいろいろの社会の変化に伴う親の価値観の多様化ということで、いろいろの価値観の違った申し入れもございます。私は、それぞれの立場においていま自分の責任というものがどこまで果たされてきているのかということを常に感じるわけでございます。自分をのけて、相手方のことを申し上げるという類が大変多いわけでございます。私どもは、教育行政を携わる者の一人といたしましては、いろいろの問題点は入ってきますけれども、お互いの責任を転嫁することなくして、それぞれの立場でそれぞれが協力してこれを解決していく以外にないというふうにいつも申しているわけでございます。一つの学校の事例を申し上げても、これは学校とあるいは保護者とあるいは地域の皆さんと、あるいはいろいろの関係機関とか、そういったものの連携の中で、当然それを解決していかなければならない。特にそういう中で、教育行政というものが中に入って、お互いの協力体制の中でこれを解決していくほかに道はないだろうという方向をとっております。お互いのそれぞれの難しい時代でございますけれども、お互いが責任を転嫁することなく、自分の責任は責任として、今後全うしていくべきであろうと感触は持っております。行政の立場からいうと非常に難しい面がございますけれども、地域の皆さん方の御支援をいただきながら、教育行政に取り組んでいきたい、このように考えております。以上です。



◆3番(川上和恒君) 大変難しい問題で、保護者の方からすると、本当は自分の地域の学校に話をしていけばいいのに、すぐ教育委員会にいって、教育委員会から言うてくれというふうな、そういう保護者についても私はいけないと思いますね。なぜ自分がおる、子供がもし学校におればその学校に行って、話をしなければ通じないんですよね。何か教育委員会が、何か学校よりも命令を出して物事を進めるような錯覚に陥っているじゃないかとさえ思うんです。自分の子供が通っている、生徒が通っている学校で、先生と保護者と話をすると、それでなかなか解決しないということであれば、ほかの機関に相談に行くということだと思います。

 そういう意味では、心の教室ですか、そういう面でも12月議会で私言いました。余りにも制度がよすぎたら、かえって人間をだめにしてしまうこともあるわけですよ。だから、制度ができたら、その制度を十分生かせるようなものをつくっていかなければならないというふうに思います。だから、一つは、先生と保護者、先生と児童、生徒、この信頼関係をどうつくるかですよね。やはりそれには、しっかり相手の意見を聞いてやるという姿勢がなければいけないと思います。もう初めから高圧的にこれはだめですという形ではなくて、その人が持っている考え方をしっかり受けとめてやる。親子でも同じだと思います。そういう構えで、しっかり聞いてもらった方が、その中で自分の意見を聞いてもらって、それでまた意見を今度は相手の意見を聞く、初めてああこういう考え方もあるな、こういう考え方もあるなということになるんだということになると思います。

 くどく言いましたが、もう一つは、交通安全の件です。

 この地域行政の方でも、学校に来られて入学された児童、入学前の子供を本当に横断歩道の渡り方など、一生懸命に学校現場で指導されておることをよく見ますし、大変だなと思うことがしばしばありました。ただ、自転車の大会については、私の聞くところでは、学校の職員、先生は、あった方がいいというのはゼロです。百何人に聞いているんですよ。一人もあった方がいいと回答した人はいないんです。どちらとも言えないという人が一桁ですよ。本当に交通安全のひとつの催しとして、もう時代も変わるんですから、やはりそれにかわる有効なものはあるんじゃないかと思いますので、ひとつ教育委員会の方で、他の関係機関もありますから、一概にどうというふうには言われません。だけど、その辺のことも学校の意向も十分して、またそれにかわるものはどういうものがあるのか、やはり考えてみなければならないと思いますが、自転車の大会については、そういう現場の声があるということを知ってもらいたいと思います。

 環境問題についてお尋ねいたします。

 宇部市の率先行動計画の推進について、どのようなことが行われているのかお尋ねいたします。



◎市民環境部長(藤岡昭治君) お答えいたします。

 環境率先実行目標といたしまして、エコ商品の購入や省エネルギー対策、リサイクルの推進等を掲げるとともに、具体的な数値目標といたしまして、コピー用紙使用量、燃料使用量、電気使用量、水使用量、ごみ排出量の削減やノーマイカー通勤及び低公害車の購入の7項目を掲げ、削減に取り組んでいるところでございます。以上でございます。



◆3番(川上和恒君) では、続いて、宇部市における太陽光発電を取り入れた実績について、事業所あるいは個人家庭はどのぐらいあるのか教えてもらいたいと思います。



◎市民環境部長(藤岡昭治君) お答えいたします。

 県に問い合わせましたところ、一般家庭につきましては、平成6年から8年までの3カ年で県内では58件、そのうち宇部市では10件とのことであります。また、県の中小企業への融資につきましては、県内では現在のところ実績がないとのことでありました。以上でございます。



◆3番(川上和恒君) 環境問題の中で、これから先一番考えられることは、太陽光発電をどう生かすかということだと思います。そういう意味で、宇部市で10件のところが太陽光発電を使っているということからすれば、これをこういう通産省の補助もありますよ。こういうことがありますよということも、本当はみんなが知っていかなければならない問題だというふうに思います。ほとんどそねなものがあるんですかというぐらいになっているんじゃないかと思います。

 そういう意味で、一つはエコスクール構想ということがよく言われて、学校が新規に建つときには、文部省、通産省もそれを奨励しているわけですね。太陽光発電を導入したらどうかと。ただそれには費用とかいろいろな面で、大きな問題がありますけれども、そういう制度も国を挙げて推進していこうという方向であると。だから、教育長さんにお願いですけれども、今度学校が新しくなるときには、そういうこともいまのうちから研究をしておってもらいたい。どういう方向がいいのかということで、答弁は要りませんので、その辺をこちらからお願いをしておきます。

 もう一つ、廃棄物の処分場の件ですが、宇部市に何カ所ぐらいあって、それともう一つ教えてもらいたいものがあるんですが、安定型と管理型というふうに言われておりますけれども、廃棄物の処分場のことについてお願いいたします。



◎市民環境部長(藤岡昭治君) お答えいたします。

 産業廃棄物最終処分場につきましては、平成10年3月末現在で、管理型が9カ所、安定型が7カ所となっております。

 また、安定型廃棄物と管理型廃棄物についての例でございますが、安定型廃棄物は、廃プラスチック類、金属くず、ごみくず、ガラスくず及び陶器くず、工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片などとなっており、いわゆる相当長期にわたって形状の変わらない物質であります。また、管理型廃棄物は、これら以外の廃棄物で、燃えがら、汚泥、紙くず、木くず、鉱滓などとなっております。以上でございます。



◆3番(川上和恒君) まあ廃棄物の処分場については、これから先いろいろな問題がたくさん出てくる民間を含めてですね。そういう意味では、基本的にはごみを出さないのが一番いいわけですけれども、だから、私個人の考えからいいますと、ダイオキシンのことが問題になっておりますけれども、そういうダイオキシンを出すような塩化ビニール製の製品については、一遍にやめたら企業が成り立たなくなりますから、だけど、基本的にはそれはこういうふうな方法でずっとそういうことをなくしていきますよというふうな、空気を約束をしていかなければ、そういう意識を皆が持たなければね、ごみは幾らでも出るわけですよ。

 盛んに循環型云々というふうに言われますけれども、それは、これは企業にもいまから先お願いをしていかなければならない問題だと。現状もありますから、無理矢理にそれをなくせということはできないかもしれませんが、そういうことも含めて考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。

 それでは、厚東川の水源確保についてですが、回答の中で、健全な森林育成に努めているという回答を聞いて大変喜んでいますし、そういうことがいまから先も力を入れてやってもらわなければならないというふうに思います。特に、小野湖周辺の森林育成については、本当に粘り強く年月をかけて、将来を見通して水資源確保に努めてもらいたいと思いますし、私はいますぐやれと言うんではありませんが、宇部市が本当に森林地帯を購入してでも水源を確保するというぐらいの気構えを持って、水の確保には取り組んでもらいたい。また、その中では、上流の者、下流の者も協力し合うような空気をつくっていかなければならない。特に、私が先ほどから言いましたように、人間の信頼関係というものがいかに大切なものか、それは子供のうちからそのことを習慣づけるといいますか、人の気持ちが思いやれるような人間をつくっていくと、そうして自治会の運営についても本当に自治会の協力が得られて、大変話し合いがうまくいくというような地域をつくっていかなければならぬ。そのことが宇部市全体をよくしていく源だというふうに思います。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(石川幸人君) 以上で、川上和恒君の質問は終わりました。

 次に、順位第7番射場博義君の登壇、発言を許します。射場博義君。

〔5番 射場 博義 君 登壇〕



◆5番(射場博義君) 市政会を代表いたしまして、代表質問をいたします。済みません、ちょっと声が出ませんで。

 99年の日本経済は、国内民間需要と輸出の落ち込みが景気対策による効果を打ち消す形となり、年前半は景気の減速傾向がさらに強まり、年中にかけて2番底を探る厳しい展開となりそうです。こうした中で、景気の底割れ回避に向けて、高水準の財政出動が継続されるとみなされますが、民間需要の落ち込みをカバーするまでの効果は期待できそうではありません。このため、99年いっぱいは、景気の停滞感を引きずる状況が予想されます。ただし、民間企業においては、経営体質の強化に向けたリストラや事業の再編が加速すると見られるほか、金融規模の強化に向けた金融機関の自助努力も認められます。

 また、政府としても積極的な財政出動に加え、雇用対策や住宅設備投資の整備策などの充実強化を目指すと予想されます。景気の反転には、こうした取り組みによるプラス効果が徐々に浸透し、マインド面の冷え込みも緩和されてくることが条件になるといえましょう。ただし、そのような局面を迎えるまでにはしばらく時間がかかり、目に見える形で効果が顕在化するのは2000年以降となりそうです。

 そして、景気の回復が実現できるタイミングもまた、そのころまで待つ必要がありそうです。これは第一勧業銀行の予想であり、いずれにせよ本年度においても景気回復の見込みが薄いようです。

 本市において、少しでも早くこの不景気を乗り越える取り組みを市民と一丸となって行っていかなければなりません。そのような中で、行政の取り組みも大きな影響力を持つのは必然であります。

 そのような観点から、以下の点で質問いたします。

 第1は、まちづくりの短期、長期政策について質問いたします。

 中心市街地の空洞化は、全国的な現象で、本市におきましても議会の中で何度も議論されてまいりましたが、一向に改善、向上の兆しが見えてまいりません。行政と民間の役割の考え方の相違から、まちづくりがなかなか進まないと考えられます。そのような点を踏まえてお尋ねいたします。

 第1点は、中心市街地の今後の対応。

 第2点は、中心市街地外の今後の対応。

 第3点は、宇部市全体における商業機能のビジョンについてお尋ねいたします。

 第2は、教育問題です。

 子供たちには多くの問題が取り巻いており、決してよい環境状態ではありません。その中で質問の第1は、最近ブームのように言われてきた学級崩壊ですが、子供たちの行動が学校教育現場で授業が正常に行われないということですが、これはさまざまな子供たちへの問題への関連している可能性が強く、いじめや不登校の問題などがあります。

 そのようなことを考えていくと、いじめなども含めた新たに学校現場の現状の調査を求めるものであり、その結果においての対応を明確に求めるものであります。

 第2点は、学校給食の基本スタンスについてお尋ねいたします。

 この件につきましても、議会で何度も議論されてきましたが、再度お尋ねするものであります。

 学校給食では、近年安全の議論が多くされるようになってきております。本市においても、センター、サテライト、自校方式の3タイプがあり、また米飯給食の宇部方式という独自の方法も取り入れられております。いろいろな運営の中で、学校給食のあり方をいま一度お考えをお尋ねいたします。

 第3点は、教育の広域行政です。

 時代が速いスピードで進んでいく中で、広域化という論点も考えていかなければならない現状にあるのは行政だけではありません。民間レベルでも広域化が広がっており、行政の一部も広域化が進んでおります。

 その中で、教育の広域化を検討する時期にきているものと判断いたします。既に高校での通学区域緩和は県議会でも議論されている中で、本市としましては、まず私学における広域的な支援が必要と考えます。宇部市がいろいろなリーダーシップを持つというところから、教育のリーダーシップを持つことも期待し、私学の助成を求めるものであります。

 第4点は、学校の焼却炉の対応ですが、昨日荒川議員の代表質問がありましたので、御回答は結構です。が、早期対応による早期実行をよろしくお願いいたします。

 次に、質問の第3の母子・父子福祉の対応について。制度の格差の実態調査ですが、男女共同参画社会の実現に向けて、先進都市として、いろいろな制度の中で、今回母子・父子の制度格差の是正の可能性を探るものです。

 女性が弱者として制度対応でありますが、近年男女の格差が少なくなっている中で、父子においても条件によっては対象となり得るケースがあると予想されます。男性にも、悪い意味で社会不況で不安定になっている中で、当然あってほしい制度もあるものと考えます。行政の中で、男女の制度の格差もなくしていく方向であるべき時期であり、今回はまず母子の制度の規制ではなく、父子の制度での適用等を期待するもので、実態の調査をお願いするものであります。

 最後に、質問の4の交通安全整備について。市道の延長における安全確保ですが、市道が毎年延長されている中、それに伴って道路の維持管理が必ずかかわってくるものであります。これは安全に対して密接にかかわりがあります。また、新設におきましても、安全基準を最大限考慮し、認定に当たっていただきたい。このことについて、市道に対しての安全性の考え方をお尋ねいたします。

 以上で、壇上での質問といたします。



○副議長(石川幸人君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 市政会代表の射場議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、まちづくりの短期、長期政策について。

 第1点の中心市街地の今後の対応。第2点の中心市街地外の今後の対応。第3点の宇部市の商業機能のビジョン、これらは関連がありますので一括してお答えをいたします。

 地方都市の中心市街地の空洞化は、全国的な現象になっており、国におきましては、中心市街地の再活性化方策について、新しい事業手法の創設や、これに伴う制度改正が講じられております。

 この中で、街区の再編や低未利用地の集約化により、共同住宅の立地や商店街の集約、再編を促進する新しい事業手法も創設されております。

 市といたしましては、現在商工会議所を交え、アドバイザーの派遣等も行い、地元まちづくり団体と、店舗の集約・再編、住宅の共同化についての可能性を研究しておりますが、引き続き組織、事業参加者、施設の規模、採算性等の研究も行って、早期事業化の可能性を探ることとしております。

 中心市街地の活性化につきましては、市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進することとなっておりますので、行政と民間の役割を明確にしながら、今後とも地域の方々と協働して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地の商業活性化策につきましては、商店街等が実施する販売促進事業、共同施設整備事業、中小商業活性化事業や、新たに空き店舗を活用したチャレンジショップ事業及びイベント事業に対し支援することとしております。

 中心市街地外においても、市民の市内での購入割合が減少している中で、個店の魅力アップ等はもとより、商店街の顧客吸引力を高めることが必要と考えておりますので、引き続き販売促進事業や共同施設整備事業等に支援してまいりたいと考えております。

 したがいまして、商業振興の基本的な考え方を念頭に置き、全体の商業機能の役割を考慮する中で、特に空洞化する中心市街地の整備が急がれておりますので、平成11年度商工会議所において、中小小売商業高度化事業構想を作成し、具体的な商業振興策を検討されることになっており、市もこの事業を支援するとともに、引き続き商業振興策の拡充に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、教育問題について。

 第1点の学級崩壊の現状と対応についてでありますが、学級崩壊という言葉の定義はありませんが、授業中子供が騒ぎ、歩き回るなど、教室が無秩序な状態になることと解釈しております。学級崩壊そのものについては、調査しておりません。その誘引となる暴力行為、いじめ等の調査や学校からの報告で、状況を把握しております。

 学校では、このような問題に対して、学校だけで抱え込むことなく、保護者、地域社会に広く情報を提供し、協力を要請するなどして解決するよう努めております。

 また、各種研修会や協議会等において、事例研究や対応策について協議し、教職員の資質の向上や指導体制の充実を図って対応しております。

 今後も、実情把握のための調査と学習環境の改善に向けた努力は継続してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の学校給食の基本スタンスについてでありますが、学校給食は、身体の発育期にある児童、生徒に、バランスのとれた栄養ある食事を提供し、このことにより児童、生徒の健康の増進、体位の向上を図るため、学校教育活動の一環として行われるべきものと考えております。

 学校給食は、児童、生徒の健康を十分に配慮し、平素から施設整備及び衛生管理面において、安全管理、指導を徹底し、給食業務を運営しているところであります。

 今後も、安全性には特に配慮し、おいしい給食、安全な給食づくりに努めてまいりたいと考えております。

 また、ポリカーボネート食器につきましては、当面児童、生徒の健康、保護者の不安解消及び安全性を重視し、アルマイト食器に変更して対応してまいりたいと考えております。 次に、第3点の教育の広域行政でありますが、学校教育における私立学校の果たす役割は重要であると考えております。

 本市におきましては、私立高等学校の教育条件の維持向上及び就学上の経済的負担の軽減を図るため、私立高等学校を設置する市内の学校法人に対し、運営に要する経費の一部を助成しているところであります。

 私立高等学校では、市外へ通学している生徒や市内に通学してくる生徒がおりますので、本来学校が所在している市が助成すべきものと考えております。

 したがって、本市以外の私立高等学校への助成については、現在のところ考えておりません。

 次の第4点の学校焼却炉の対応については、答弁は不要であるということでありましたので、省略いたします。

 御質問の第3、母子・父子福祉の対応について。

 制度の格差の実態調査検討でありますが、母子家庭は、一般的に経済的基盤が弱く、一般家庭と一律の法制度だけでなく、母子家庭の置かれている社会的、経済的な事情を配慮して、各種の援助制度が実施されております。制度としましては、医療費の助成、児童福祉手当の支給、福祉資金の貸し付け、遺児年金、就学・就職支度金の支給、介護人派遣事業があります。このうち、父子家庭も対象となるのは、就学・就職支度金の支給と介護人派遣事業となっております。

 次に、御質問の第4、交通安全整備について。

 市道延長における安全確保についてでありますが、市道の延長増における新設道路の交通安全につきましては、道路計画の段階で山口県公安委員会等関係機関と協議調整を行い、その安全対策を講じ、供用開始を行っております。

 また、その後の維持管理につきましては、パトロール等を行いながら年次的に緊急性の高いところより舗装、側溝及び交通安全施設等の整備をしているところであります。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆5番(射場博義君) ありがとうございました。順を追って再質問させていただきます。

 まずは、まちづくりの短期、長期政策についてですが、なかなか現在までたくさんの試みがやられておりましたが、思った以上の効果が出てないというのが現状です。その中で、今回の御回答いろいろありましたが、まず今回の御回答のまちづくりの方と商工さんの方からいろいろ御回答をいただきました。この中で、まずまちづくり推進と商工さんの連携がどういう形で取られているかということと、今回の御回答の中にありました商業振興の基本的な考え方、これは以前からずっと変わってないというふうにお聞きしましたので、それを再度もしよろしければ、その部分をお聞かせいただきたいと。

 それと、今回新たに11年度から中小小売商業高度化事業構想という新しい名前が出てきておるわけでございますけれども、これについてのちょっと簡単な説明をお願いしたいというふうに思っております。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 現在、経済部と都市開発部がどのような連携でまちづくりをやっておるかということでございますが、都市開発部といたしましては、壱番街、興産通り、そういう中央地区再開発推進協議会という協議会がありますが、その中で興産通り東側で生鮮市場を中心に共同住宅を含めて、食べ物のまちとか、そういう商業コンサルを入れて研究をされておるわけでございますが、その中に都市開発部まちづくり推進課と商工観光と、商工会議所と、そういうふうな4者が一緒になっていろいろと協議をしておるわけでございます。

 以上でございます。



◎経済部長(小林眞治君) まず1点の中小商業高度化事業構想とはどういうものかというお尋ねでございますが、これにつきましては、いまから先の宇部市の商業といいますか、特に中心市街地の商業をどうするんだというのを、早く言えば行政の立場からでなしに、事業者の方の立場から構想を立てていこうと、こういうものでございます。

 したがいまして、商工会議所がこの構想策定の母体になる予定に現時点なっておりますので、これに市の方からも助成をしようとしているものでございます。ちなみに、国、県も会議所の方に助成をされます。

 それと、商業振興の基本的な考え方とはどういうものかというお尋ねでございますけれども、大きく言えば、いわゆる商業施設の整備や商業基盤整備といいますか、こういうふうなものにつきましては、商業者が主体となって発想なり推進をするものだと。行政側におきましては、これらに対して技術面や資金面での助言といいますか、そういうものあるいは支援、これに伴います公共関連施設の整備を行っていこうと、こういう考え方を申し上げているものでございます。

 以上でございます。



◆5番(射場博義君) ありがとうございます。

 純粋に、まちづくりと経済部というのは、ハード面とソフト面の連携だというふうに単純に思っておったんですが、そういう考え方でも決して悪くはない、大きくはそうだというふうに思っておりますが、いまのお話の中で、中小小売商業高度化事業構想という中で、商業者の立場からの構想ということが強いということで、本市としてもこれに向けてどんどん支援していくというふうなことを言ってらっしゃるということは、どういうふうな支援体制をもって、資金的な支援なのか、もっと違った形の、これはいまからスタートするわけなんで、どういうふうなことになるか私どもわかりませんが、一応こういうふうなことが打ち出されたというところで、経済部としては何らかの構想を持たれて支援体制をとっていくというふうなことを言われておると思いますので、その辺のどういうふうな行政として支援体制を行っていくのかということと、商業振興の基本的な考え方で、施設などは事業者の方でと。その他の技術、資金面などは行政の方で対応するというふうなことを言っていただきましたが、宇部市商業振興ビジョンという、これ宇部市が出された平成7年なんですが、資料がありますが、この中にも商業振興の基本的な考え方というのがちょっと明記されておりますけれども、一応この構想もその大きな宇部市の構想の中の1つということで認識してよろしいかどうかということも1点付け加えてお尋ねいたします。



◎経済部長(小林眞治君) まず第1点の中小小売商業高度化事業構想について、支援をしていくのかというお尋ねでございますけれども、この構想が出来上がりましても、即これを支援というものではございません。ございませんという言い方はちょっと悪いんかもわかりませんが、これはこの後都市開発部長の方から御説明していただくようになろうかと思いますが、いわゆる市としても今度はまたハードの面の整備がございます。こういうものとマッチングした中で認定を受けまして、その後いわゆる構想の推進事業者、これは通称ではTMOと我々また言っておりますので、非常に申しわけない、略語になっておりますけれども、いわゆるそういう事業者が立ち上がり、それをいわゆるまちの中の商業サイドの方をどうするかということを構想しまして、これを具体的にどうするかという、早く言えば事業者、それを推進していくという事業者が立ち上がり、その事業者が立ち上がって、またその事業を実際に行っていくところまできまして、補助すべきものは補助といいますか、そういうものになってきます。

 だから、このいまの時点での構想において、補助をすると、何がしの、構想そのものが、構想がいわゆる段階を踏んで、実施段階になって、補助をしたり支援をしたりということになろうかと思います。

 したがいまして、先ほど宇部市の中小商業活性化ビジョン、これらも当然事業者の方においてこの構想を立てられる中において、取り入れられるものは取り入れていかれるだろうというふうに考えております。

 以上でございます。



◎都市開発部長(三戸宏文君) ただいま中心市街地活性化基本計画という話題が出ましたが、この基本計画というものにつきましては、いまから中心市街地をどのようにしていくか、これから全体的なまちづくりについての基本計画をつくるということになっておるわけでございます。そういうことで、いまからそういう計画、まちづくり推進計画とかいうのがありますので、それらも一緒に入れて全体的な計画をつくってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆5番(射場博義君) こちらの説明がなかったんですけど、いま。これ商業ビジョンの中に入っている商業振興の基本的な考えというのも、今回言われた宇部市の基本的な考え方というのが、この中にも盛り込まれていますが、それでよろしいでしょうかという確認の御返事がいただけなかったんですけど。



◎経済部長(小林眞治君) そのビジョンにつきましても、いわゆる中小小売商業高度化事業構想の中に取り込めるものは取り込まれるものもあろうかと思います。



◆5番(射場博義君) 話がちょっと見えてないんですけど、先ほど略語でTMOというふうに、いまからTMOというふうに言わせていただきますが、長いんで。この構想が、先ほど支援はある程度決まってから、市がどういうふうな対応をしていくかということを考えるというふうに答弁されたんですが、いまのこのビジョンのお話いただいたら、それに盛り込んでいきたいというお話だったんですが、言葉尻をちょっととらえて言うわけじゃないんですが、考え方として、いままで行われたいろいろな政策が、今度のこの新しい中小小売商業高度化事業の中に、いままでのいろいろなさまざまな行われた事業等のいい面、悪い面ということが盛り込まれていくのかどうかということが最終的にはちょっと言いたかったんですが、その中でどの時点で市がそれにかかわっていくのかというふうなことをお聞きしたいというふうな最後の結末なんですけど、その辺をちょっとお聞きしたくて、いまのTMOという構想についてお尋ね何度かしておるわけなんですが、最初のお話では、ある程度商業者の方で決まった内容の中から、それを見て行政の方が支援体制を決めていくというふうな、経済部の方は言われておりますが、いまのこのビジョンの話になると、この中のことも踏まえて高度化構想に入るというふうに言われております。

 それと、商工会議所もちらっと、これは正式ではないんですが、聞きましたが、これも事務局はまちづくり推進課の方にあるというふうに、これはちょっとうそか本当かわかりませんけども、聞いておるんですが、これについてちょっと一言だけと、先ほどの私の聞き違いでしたら訂正をさせていただきたいんですが、中小小売商業高度化の方の行政が入るタイミングというのをちょっとお聞かせいただきたいというふうに思ってます。



◎経済部長(小林眞治君) いわゆるビジョンにつきましては、これはこういう先ほど示された宇部市商業ビジョンでございますが、報告書でございますが、これはこういうことが活性化につきましてはちょっと言い方が悪いんかもわかりませんが、それに報告書に書いてあることを市がすべて補助しますよというものでは当然ございません。1つのビジョンでございます。だから、したがいましてそういうビジョンが中小小売商業高度化事業構想の中に取り入れられることもあるんじゃなかろうかと申し上げたところでございます。

 そして、それをやるんかやらないかと、宇部市が取り上げるんかと申されましたけれども、お尋ねでございますが、これも先ほどお話しいたしましたように、この構想の策定の実施母体が商工会議所でございます。そういうことで、これは私の方に現時点でその中を入れるんか入れないんかとお尋ねをいただきましても、ちょっとこれイエスかノーかというのも発言をしにくい。そのときの構想策定のときのメンバーが、当然主力的には商業者の方になろうかと思いますけれども、そのメンバーの中に、行政の方へ入ってくれよというお話があるかどうか、そこまでの突き詰めた話もまだ現時点ではいただいてないと思っております。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 TMOについては、早く言えば商業者の、商業者がどういうふうな商業施設をやるか、そういうふうな考え方で考えていかれるわけでございまして、それと一緒にまちづくり基本計画というのが入ってくるわけでございます。そして、そういうハード的なものについては、基本計画で考えながら、その中に立って行く、つくっていくといいますか、そういう商業施設についてTMOで考えていくということになっております。

 以上でございます。



◆5番(射場博義君) 今回の施政方針の中にも、国や県とともに支援してまいりたいというふうに表現されておりますので、余りくどくは申しませんけれども、いままで行われたいろいろな政策のいいところ、悪いところを踏まえて、商業者が中心となってやられる事業ではありますけど、行政としても何らかの構想にはいい形でかかわっていただきたいということと、ちょっとこの中の商業ビジョンの都市計画の論理の重視という項目があるんですが、これ単に申しますと、無秩序な商業の配置をしてはならないというふうなことがこの中に入っております。都市計画の整合性をもってというふうに、これは業者の役割としても少し何かそういうふうなことが述べられておるみたいなんですが、そういう形で宇部市が出されている商業振興ビジョンということで、これを踏まえてですね、この話はちょっと広域的な宇部市の振興ビジョンというか、宇部市の商業のまちづくりの全体像にはかかわってくるとは思いますが、その点を踏まえて、いまから中心街に力を入れていくという方向性もずっと前から出ておるわけなんで、その開発は、とめることができないがという表現されておりますが、その指導はするというふうなことが明記されておりますので、その辺も踏まえて、いろいろな開発等がされておるんですけど、その辺についてどういうふうな行政の指導がされておったのか、できるものは仕方ないやということでやられたのかということをですね、いま一度見直していただければと、そういうことを今回のTMOの中にも盛り込んでいただければというふうに思っております。この辺は余りちょっとくどくど言いませんので、要は有効的な高度化事業にしていただきたいと、これは要望としてお願いいたします。

 続きまして、教育問題の方に入らせていただきます。

 教育長には、相手が人間ということで大変難しい面もあり、いままでもかなり御尽力されて、心痛も多いことと思います。いろいろなハード的にいけば、提案することがいい結果が出ればいいんですけど、やっぱり相手が人ということでなかなか思うようにいかないというのが現状ということで、その辺は理解した上で私もちょっと辛口になりますけれども質問させていただきます。

 まず学級崩壊というところで、第1の学級崩壊の現状調査と対応というところなんですが、いままでのこの回答によると、学校など、いじめとか暴力行為の調査は、学校からの報告は現状を把握しておるというふうなことになっております。これがどのように活用されていっているのか、どのようなところにそれを生かした形で使われているのか。学校の方では、保護者、地域社会に広く情報を提供して協力を要請するというふうに、要請するなどして解決するというふうに努めているというふうなことで回答をいただいてるんですが、実際のところその活用なりをですね、いま現状がどうなっているかというのをちょっとお聞かせいただければというふうに、聞かせていただきたいというふうに思います。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 学級崩壊の現状調査の対応につきましては、これは別に調査しなくても、学校の実情につきましては、逐一報告は上がります。例えば、校長会、月に1回は校長会がございますし、教頭会もございます。生徒指導部会等々ございます。そういった中でそういったものについては上がってきますし、学校からも報告を受けております。

 いじめあるいは暴力等の調査から、そういった報告も関連したものが中にはあります。特に中学校におきましては、そういう感じが非常に強いわけでございますが、そういったものにつきましては、それぞれ学校においては校内研修会等生徒指導研修会とか校内の研修会、そういったものをやってますが、校外では健全育成協議会、昔の補導会議とか、そういったものの中で部会がございますので、そういった部会の中で事例を出しながら、そういったものの報告をしながら、その事例の対応等々について研修します。

 これは、個々の特別なプライバシーに問題のあるものにつきましては、なかなか全体の会議ですから出しにくいですけれども、そういった事例としては、当然事例研究でありますから、そういったものから対応しておるということでございます。

 もう1つはいじめネットワーク等のことがございますけれども、これにつきましては、各校区の小中一緒になってやっておるネットワークでございますので、これにつきましては十分な、プライバシーの問題がございますけれども、この3月15日また部会の、私も全体のこの会議も持っておりますし、そういったものの中に出しながら、地域にできるだけ問題のない報告をしながら、プライバシーにかからない問題を報告しながら、それの対応をしていくというのが現実でございます。

 以上です。



◆5番(射場博義君) ありがとうございます。いろいろ校長会等で報告されてるということなんですが、こういういじめ問題とかいうのがですね、毎回解答として出てくるのは、家庭と地域と三者連携によりと、学校と連携によりという話が毎回出てくるわけなんですが、先日小中学校のいじめ問題対策協議会というのが実はあったわけなんですが、これ第2回です。この中で、今回私もちょっと出席させていただいたんだすが、中学校の事例発表がありました。これは何カ月前からかあったいじめの解決のためにこういうことをやったという事例発表なんですが、私小学校の方のPTAをやってるんですが、いじめ問題ネットワークのPTA会長が顧問か何かという立場だったと思います。これが年に2回ある協議会の中で、事例発表の校区というのは、私どものいじめネットワークの校区の中ということで、私これに出るまで今回このような事例があるというのは全然存じ上げませんでした。

 この中で、市の方でいろいろデータを取られておりますけど、平成10年でいじめが小中合わせて100件近くあったというふうな数字がどんどん上がって来ております。いじめネットワークの私一応メンバーという認識はしておるんですが、1件もそういう情報というのは、ここへ出るまで存じておりません。

 で、果たしてこのような御回答の中で、本当に情報を提供し、協力を要請するというふうなことは申されておるんですけど、実際にそういう情報提供とか守秘義務というのはありますけど、いじめ問題ネットワークの中でも、その中であることは守秘義務として行わなければならないというふうなことが言われております。だから、そこにも出せない守秘的な事例かもしれませんけれども、100件あってですね、全然知らなかったといったら、何のためのネットワークをやってるんだということもちょっと感ずるわけなんですが、本当にこのメンバーを見ると、小学校の校長さん、教員と各小中学校のPTAと警察と、人権擁護委員さんとかいろいろいらっしゃいますけど、この中の会議の中でも、三者一体連携したことをやっていただきたいというふうな話をされましたけど、どういう場でその連携をいまからやっていけばいいのかということを、その辺お聞きしたいと。PTAの方でも、先生にいじめ問題等を御相談するということをですね、親の方が気がつけばやってほしいと。いま現状はですね、この中でも話がありましたが、先生はやっぱり学校を信用できないというところまでいって、先ほど川上議員さんもちょっと言われましたが、学校を飛び越えて教育委員会なり、今回の事例は何か一気に市の教育委員会、県の教育委員会、警察までというふうな話をお伺いしました。

 そういうふうに、学校というのは、信頼関係がちょっと崩れているというところもある。今回でも、先生の対応によってある程度学校の信頼回復ができたという事例発表だったんですが、そういうふうなことを先生の方から言われるんですけど、実際PTAの活動と言われましたが、よく出てくるのは先生の参加が少ないと。せっかくの保護者とのふれあう場が提供されているんですけど、先生の方からそういうことが、なかなか出られない。校長先生に言われると、時間外だからなかなか強制するわけにはいかないというふうなことを表現されるんですけど、まあそれはわからぬでもないんですが、一応こういうことをですね、先生の方からも、三者一体となって連携しながらやりたいというふうなことをですね、やっぱ言われるんであれば、やっぱ保護者の方もちょっと努力をしないといけない部分はたくさんあるんですけど、先生の方もですね、そういう格好でそういう場に出ていくということが必要な時期に来ているのではなかろうかというふうなことがあります。

 本当、いままでの今回の協議会のデータつくっていただいた、おられますけどかなり、内容まで。これが本当こういうところでしか、いじめ問題ネットワークの委員ですら知らないというふうな対応ですね、これは一応どういうふうにお考えかというのをちょっとお聞きしたいと。



◎教育長(西村太一君) このいじめ問題等対策ネットワーク、等というのが意味があるわけなんですが、そういったもろもろの協議会というのは、各校区ごとにこれは組織しておるわけなんで、このたびこの各校区代表のこの会というのは、校区から1人あるいは事務局に出てこの会議、そしてデータを出しまして、市全体の状況報告をすると、事例発表もあろうかと思います。

 要は、基本的には各校区ごとあるいは小中の連携の中で、まずアンテナを張って、そしていじめネットの状況を提供して事例発表もしなさいよというのが基本でありまして、それを市全体の中でこれをもってきておるわけでございます。

 そういった中で、もしこういったデータが全体の中に出てくれば、当然そこはまた校区に戻って、そういった必要なものにつきましては当然そういった状況をこれは提示して、自分たちの校区でなくて、どの校区にもこういったものがございますよと、ケースは報告できると思います。

 いまおっしゃった先生方の動員のことにつきましては、中学校におきましては、そんなことを言うちょる間はないわけなんで、ほとんど夜を徹してやっているということが現状であろうと思います。その辺の若干の格差があることは私も承知しております。

 御案内のように、議員さん方たくさんPTAの会長さんをやっておられる方がたくさんおられますので、その辺については大変心強く私は思っております。

 以上です。



◆5番(射場博義君) はい、ありがとうございます。

 なかなか難しい御回答にはなると思うんですけど、今回この事務局という表現したらいいんかどうかわかりませんけど、やっぱり推進員や地区からの、いじめの発見という、これは件数が、活動のそのものではないと思いますけど、それが非常に少ないと。105件のうちの1件が地域から上がってきたと。あとは大体が生徒からの訴えと保護者からの訴えということが大きく上がってきております。なかなか親も見つけられないいじめなんで、第三者の先生が見つけられないというのは、わからぬでもありません。でも、お話をいろいろお聞きするとですね、学級崩壊という言葉に戻りますけど、そういう中で、授業中の中で子供がいじめられているというのを先生が目の当たりにしているという現状がある中で、そういうふうなことが全然、それをいじめとして指摘されてないと、されてないかどうかわかりませんけど、そういうふうなことが行われているということも、あるのが事実ということです。

 私も、こういう立場にありながら、大体いつも聞くのが、周りのよその校区のお母さん方とかですね、お宅のところの学校は大変ですねというふうなことを第三者から聞くというのが現状で、私も小学校の方にはよく行くんですけど、中学校というのはなかなか行ってはないんですけど、うちの子供も実は中学校の方には行っているんですけど、子供に聞いてもなかなか、ないよというふうな表現しかしないんで、それ以上聞いても何も出てこないんですけど、結局よそからしか、その確かな情報か尾ひれがついた情報かというのが全然わかりません。結局確かな情報は出ないんで、それがやっぱり回りに回っていろいろ大きな問題になっているということで、お母さん方もすごい不安がって、今度あそこの学校にはちょっと怖くて言われないということが、どんどん言われております、いま。

 だから、そういうきちっとした情報というのを、どういう場でかわかりませんけど、議論されてですね、やっぱりこういう問題解決にしていくと。私もですね、どの情報が正しいかというのが全然わからない状況にいまあるというのが事実で、きょうちょっとちらっとお話廊下でさせていただいたんですが、その話ももう学校は全然、指導の先生と担任でしか対応されてないと。校長先生と教頭先生はもう全然対応してないというふうな形で、まあこれはうわさかもしれませんので、そういう形でしか伝わってこないという。私としてはそんなことはないというふうには思っておりますけど、そういうふうに、うわさがうわさを呼んでどんどんおかしい方向にいきますんで、やっぱりきちっとしたところできちっとした議論をやっていかないと、やっぱりお母さん方もどんどん不安で、ああいう学校にはやらせないよというふうなことになってくる。それがうまいぐあいに学校の先生とかに御相談すればいいけど、それがまた教育委員会の方にいって、こうなってるんだという話になると、また話がややこしくなって、収拾がつかなくなるというふうに思いますんで、この件に関してはもう少し実態調査を、どこまで行政の方がつかんでらっしゃるかわかりませんが、新たにできればそういう実態調査というのをしていただきたいというのが希望で、それについてどういうふうにしていけばいいかということを検討していただきたいというのが。



◎教育長(西村太一君) 大変ありがとうございます。この情報につきましては、私ども教育委員会は、生徒指導担当の指導主事がおりますから、常にそれと連携を取っております。それぞれの各学校の問題が起こりましたら、必ず私ども生徒指導の担当の方に情報がいつも速やかに入るようになっています。これがものによっては県に報告をします。したがって、子供の学校に行ったりいろいろなことをやっております。いま先生がおっしゃったように、状況をつかむというのはですね、やっぱり学校に行ってですね、学校から直の状況をつかむのが一番だと思います。そのために、本市であれば、学校に行って、学校と保護者会等あるいは学年、今度おっしゃったことにつきましては、学年で保護者会をやる予定になっております。そこで、そういった中で情報をつかみながらやっていきたいと。だから、周りで情報がひとり歩きしますとですね、いまおっしゃったように不安が不安になって、信頼関係が全くゼロになっていくのがあると思います。

 そういった面では、学校のPTAの役員の皆さんございますし、組織がありますので、そういった中でやはり信頼関係の中で、先生と保護者の信頼関係がなかったら学校は成り立たないわけで、そういった面でぜひそういったところを状況を出して、周りから出る情報というのは、余り確かでないことは多いわけでございますから、確かな情報も学校、その学校が一番だと、このように私は考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上です。



◆5番(射場博義君) はい、ありがとうございます。そういう場をですね、どんどん教育委員会の方としてもですね、確かな情報を、まあ保護者会もいいんですけど、せっかくいじめネットワークがありますんで、そういうのもいい形で活用していただければというふうに思っております。

 で、今回の事例発表なんかは、命を落としてもおかしくないという状況の事例発表でした。たまたまその子供さんも疾患に、障害がちょっとあって、それでその親御さんもかなり激怒されていると。よく命があったというふうなことで言われているぐらいで、本当ここにいらっしゃる皆さんもですね、やっぱりいま想像以上のことがもう既に行われているということをやっぱり再認識されて、その地域に帰られて見ていただいた方がいいんじゃなかろうかと。川上議員さんもおっしゃったそういう限度を超えているのが現状と。これはよそのまちでこういうふうなことがあったということが、現実に宇部の中で行われているということは、ちょっと怖いなというふうに思っておりますので、脅かすわけじゃないですが、現状としてはそういう状況に宇部市はなってると。やっぱり山口県第2の都市ということで、そう意味も、悪いんですけどそういうことも宇部市の中では悪いワーストワンかどうかわかりませんけど、なってるということで、教育長さんの方も本当御心痛でしょうけど、ぜひこの取り組みに対しては積極的に、市長さんを含めてよろしくお願いしたいというふうに思っております。

 私引き続き教育長さんには御面倒かけるんですが、次に学校給食の件なんですが、この学校給食の基本スタンスということで、これも以前からずっと各議員さんが言って、いろいろ議論されてまいりました。

 で、先輩議員の方が御尽力されて、アルマイトからPCの食器に変えられました。これは当時としては、いまでこそそういう環境ホルモンとかいうことが議論されておりますけど、当時としてはやはりこれは最善だということで、先輩議員の方も御尽力されて、その成果でなったということは、当時にとっては私はすごく評価するもので、たまたま今回そういう問題が起こってきたというだけのことであって、それに対しては教育委員会の方も理解していただいたということを評価した上での質問となりますけど、一応ですね、そのときにですね、アルマイトからPCに変わったという経緯をですね、どういうことでそういうふうになったかと、大きな要因ですね。こういう点が一番大きな要因となってPCに変えましたということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(西村太一君) お答え申し上げます。

 アルマイトからPC食器に変わった経緯につきましては、特にPC食器と申しております、これにつきましては、適度な硬度がるという、硬さがあるということ、きずがつきにくいということ、強度があるということ。それから、洗浄性がよいと、洗って、よりそういう洗浄性があるということと、熱伝導が低いということと、もう1つは見た目が非常に清潔感があると、御案内のとおりでございます。そういったことから、平成4年度から漸次これを導入してきたという経緯でございます。

 以上です。



◆5番(射場博義君) 御存知のとおり、やっぱりアルミよりは見た目はいいと、熱伝導が悪いということですね、悪いということで、厚いものを入れても子供たちには持てると、マナー上にもいいだろうという教育観点からも、これは最善だということで、当時のやっぱり評価としては最善のことだろうというふうに思います、私も。

 で、こういうふうにいろいろ厚生省、文部省の方からきちっとした方針は、方針というか、データは出てはおりませんけど、いろいろ環境ホルモン、いろいろ議員さんも言われてこられましたけど、環境ホルモンの件がありまして、今回先日新聞報道もありましたけど、センター協議会ですか、の方で話したのも踏まえて、アルマイトに変わると、春から全面変わりますというふうなことが新聞報道されております。

 この中で、同センターでは代替品として強化磁器を検討したが、導入した際に新しい云々というふうなことを勘案して、断念したというふうなことが書いてあります。

 で、ちょっとお聞きしたいのが、去年の11月の13日ですか、学校給食センター運営協議会の方で、PC食器の件が検討されたと。これでアルマイトに変えるということを、新聞このローカル紙2紙はちょっと若干表現が違うんで、どちらが正しいのかどうかわかりませんけど、アルマイト導入の方向というふうなことが出ております。このときにですね、アルマイトに変わるというのはベターな選択だとは思うんですけど、そのときに強化磁器とかいうふうな議論がされたかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。



◎教育長(西村太一君) 運営協議会につきましては、1つ補足したいのは、11月に1度だけ開いたわけではございません。4月以来このPC食器についてはいろいろ課題が出てきましたので、問題点があったので、それについてはお願いをして、お互いによく調査をしながら、情報を収集しながらということで、最終的には11月のそういった結論は得ておりますけれども、これは最終決定は私ども教育委員会で決めるわけでございますので、そういう方向にいくということについては。で、その際、PC食器以外でということになると、強化磁器ともう1つはアルマイト、いままで使っている、ほとんどいま宇部市内ではほとんどアルマイトを使っておりますが、それに戻すかということの2つの提示をいたしました。強化磁器につきましてはですね、これには非常に、これをいますぐ導入するということになりますと、施設設備等いろいろの問題点があるということは申し上げております。

 したがって、いま本市の不安がこういった状態になるならば、やっぱりアルマイトに戻すべきではないかという御意見が大半でございました。

 以上です。



◆5番(射場博義君) 学校給食センター運営協議会の御意見を重視しながら、教育委員会の方で検討されたということです。その中でも、設備的、経費的なことも言われたというふうなことを、いまそういうふうに言われたというふうに理解しておりますけれども、教育委員会の中でも具体的にどの程度の予算がかかって、どういうふうな改造が必要になってというふうな具体的な試算というのはされてるとは思いますけど、そういう現状の中で、市財政に対して負担がこれだけあるよといふうな検討が行われたかどうかということで、先ほど、先日ですね、いろいろ情報の、いろいろ市民の意見を反映云々という話が、先日も議会の中で議論されましたけど、これ運営協議会の中で、市民となり得るといったらPTA関係、校長さんもでしょうけど、保護者としてはPTA関係の方々、3人ぐらいいらっしゃるんですけど、その中でそういうふうなことも具体的な話で、財政が厳しいから、ちょっと予算的には苦しいよという話だけで済ましているのか。それともやっぱりきちっとした試算のもとにおいて、やはり財政的には苦しいというふうなことは決定されているかどうか。で、新聞の報道によればですね、費用の面と設備のスペース面のことが表現されておりました、この3月4日の分にはですね。その辺で、本格的な議論がされたかどうかちゅうことをちょっとお聞きしたいと思います。



◎教育長(西村太一君) その協議会におきましては、確かな積算はしておりません。と申しますのは、これを全部強化磁器に変えますと、まず保管庫、いまの保管庫を、食器保管庫を倍にしなくてはいけません。そうしますと、学校のスペースの中にいまの給食の単独校を1つ例にとってみますと、全部中を改造しなくてはいけない。スペースがありません。センターはセンターでまたそういった問題。もう1つは、食器洗浄機の問題。洗浄機がいまの洗浄機ではこれは対応できません。全部手洗いにするのか、別の洗浄機を使うのかと。洗浄機1つについても相当な単価がありますし、それから作業量の問題等を踏まえて、いまこれをすぐ切り替えるというのは、財政的にももちろんいまそれを構造的にも、中身を変えるということも、施設をやりかえるということについては相当いま問題があろうということの話は出ております。

 当面、いま緊急避難という言葉はよろしくありませんけれども、やはり保護者の負担を解消するには、まず元に戻すということがいまのベータの方法であろうということに最終的には判断したところでございます。

 以上です。



◆5番(射場博義君) いろいろそういう話、わからぬでもないんですけど、やはりそういう公的な立場でお話されるというときにはですね、やはりあれは3倍ぐらいかかりそうだと、費目は新たに設置せぬといけぬと。どの程度かというのがやっぱりわかりませんですね。で、例えばこのPTAの代表の方にですね、やっぱり3倍ぐらいちょっと値段が高いとか、収納庫がちょっと大きく要りますよと。それがどのぐらいのことで、どのぐらいの予算がかかるのかというのは、当然わからないわけなんで、やっぱりそういうときには、これだけの負担がかかるよということを、やっぱりきちっと、ああは言っても公的な場というふうに私は認識しとるんですけど、そういうことをきちっとステップをしていただければというふうに思っております。

 その協議会の中にですね、いや新聞の話によると、最善策というふうになっておるんですが、アルマイト。いまのお話だったら緊急避難というふうなお話されてるんですけど、その辺はどうかちょっと私わかりませんが、その運営協議会の中でも、いろいろこのメンバーを見ましても、もう少し現場サイドの方が少し入って、もっと意見が言えるような体制をつくられないかなと。運営協議会の規定もありますんで、急にというのはできないかもしれませんけど、そのあたり少しメンバーの構成を少し強化していただけるというふうな方向になってはもらえないだろうかと。例えば栄養士さんが入るとかですね、そういうふうなこと、学校と、どれ見てもですね、学校の、行政側とが7割がそういう状態で構成されております、メンバーが。その中で、もし行政側の意向がもし伝わっておれば、やっぱりそういう方向に、保護者の考えと違った形に進んでいくというのが、こりはちょっと考え過ぎかもしれませんけど、いくような気がいたしますんで、もう少しこの市民の意見を吸い上げるということも含めてですね、もう少し保護者の方の不安の解消ということも考えて、もっとメンバー構成を少し、いまこれで現場サイドといいましたら、やっぱり栄養士さんとか調理員さんもでしょうけど、そういう形の方が少し入ってきてもいいんじゃないかなというふうには思っております。

 で、先ほどちょっと人員の話が出ましたけど、ちょっとこれは詳しくは中に入りませんけど、やっぱり強化磁器にあってはそれなりの労務負担が出てくるというのは聞いております。やっぱり財政的にも高額になるというのも聞いております。いつも話するんですけど、主体がいまどこにあるかということを考えていただきたい。あくまでも管理する側だけの話が、いまは管理側だけの話どんどんいってますけど、そしたら当の子供たちの話はどうなったんだというふうなことが全然議論されてないことはないんですが、少ない状況にあると。もっとそういうふうな観点から議論されて、随時いろんな、小規模校からとか、できるところからちょっと考えていこうというふうなことを検討していただきたいと、そういう方向性も出してほしかったなというふうなことを考えております。

 で、ちなみにですね、山口県の近郊の強化磁器というふうなことは変わりつつあるところもあるし、変わっているところもありますけれども、現状というのをちょっと調べていただきたいというのをお願いしておいたんですが、いま教育長の方は持ってらっしゃいますか。



◎教育長(西村太一君) 県の給食センター等に状況を聞いてみましたけれども、調査の分についてはいま報告いただいておりません。ただ、市の方は、萩市で一部、学校の中で1クラスとか2クラス、そういったもので強化磁器をやっております。

 それから、山口市はきのうの新聞状況によりますと、山口市が若干一部強化磁器にということでございます。その他のところは、いま14市の状況の中では、強化磁器に変えるということは聞いておりません。アルマイトに変えるという市はございますし、下関市さんのように、初めから全部アルマイトでずっとやってきてる市もございますので、町村の方はちょっとわかりませんので、そういう状況でございます。以上です。



◆5番(射場博義君) そしたら、非公式のデータでまことに申しわけないんですが、いま萩市が言われたように一部強化磁器をやられております。これは、萩市が強化磁器にやっぱりこれからは変えていかないといけないという方針を出されまして、その対応の第一段として、ある学校の1クラス分をやったと。あとは何かPTAの方で負担して、全学級に何か寄附採納の形かと思いますけど、それをやられるということです。で、町村では楠町万倉なんかが、小中がやられると。湯田小中、仁保小中。で、小野田市では、アルマイトからもっといいベストなものにいま考え中と。下関では、一部小規模校はアルマイトから強化磁器へと。徳山市でも、見た目悪さなどの変更を希望する声は多いと。アルマイトもいまでも言われておりますアルツハイマーとかいう、これもまだうわさの段階で、正式なことはわかりませんけど、そういった面からも研究がなされているというふうな、私的調査では帰ってきております。

 そういう観点からですね、教育委員会もある一定の方向性なりを、もうこの春からアルミに変えるというふうな記事も出ましたし、これを急にまたていうのは難しいとは思いますけど、予算編成も、今回聞きますと、通常予算の中で対応できるということでアルマイトにするというふうに聞いております。そういうふうなことで、やっぱり方向性だけでも少し検討を早急にお願いできればと。

 で、先ほど言いましたセンターの協議会の構成も少し御検討いただければというふうに思ってます。これは昭和42年につくられてるんですかね、協議会の規則が。時代が流れているということもありまして、その間アルミからPCへと、PCからまたアルミにという、宇部市はそういうふうに通っておるわけなんですが、その辺をどうにか時代の流れの中で御検討いただければというふうに思っております。

 それと、単独校が、宇部市は結構単独の給食が多いもんで、もしやるんであれば可能な学校というのはたくさんあると思っております。たしか21校中、自校がたしか……ちょっと資料が見つかりませんけど……自校が16校プラス中学校の2校ということで、かなり自校の学校が多くあります。少しでもですね、できるところからそういうふうなことを検討していただければと。決して現状ではPCが悪いという方針文部省、厚生省も出ておりませんけど、現実問題、単独の学校ではこのままでもいいじゃないかというのが現実あるのは確かです。

 それで、現場のいろいろ意見を聞きながら、どういった方向がいいかということを検討していただきたい。単独の学校からもその要望書も教育長さん宛には出てるというふうに認識しておりますので、その辺も踏まえて御検討いただきたいということで、この件の最後ですね、センター、サテライト、自校についてですね、今後学校給食というのはどういうふうな方向にいくのかということと、強化磁器ということの可能性について、ちょっと御意見でもよろしいんで、聞かせていただければと思います。



◎教育長(西村太一君) 強化磁器等の対応につきましては、市長さんが答弁しておるとおりでございまして、PC食器からアルマイトに切り替えたいというふうに考えております。

 先ほどございました協議会のメンバーの御意見につきましては、貴重な御意見として承っておきます。

 それから、給食の方向づけですが、サテライト方式という形で一貫して私は答弁しておるとおりでございますので、これが可能になれば、給食のセンター方式からサテライト方式へ進んでいくと、これは当然一気にはできませんし、学校改築に沿ってそういった形で単独校からそういうサテライトの方式にもっていくという形で、共同調理場のような形にもっていきたいというふうに考えております。

 貴重な御意見をいただいておりますので、今後とも十分その、本当にこれにかわる本当にいい食器ができないかという業者にいろいろ問い合わせておるわけなんですけど、なかなかそれがうまくいかないと。強化磁器になりますと、一度子供ががちゃんとやったらもうそれで終わりなんで、非常にそういった面もコストの面もありますし、いろいろな面でいま検討はいたしたところでございますので、当面先ほど市長が答弁したとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆5番(射場博義君) はい、ありがとうございます。

 答弁の中には、強化磁器はやらないよというところはなかったんですけれども、アルマイトにするというふうなことはありましたけど、その辺を今後検討をお願いしたいということで、次の広域の教育行政については、今後やらないというふうなことでしたんですが、いまから広域行政のことがどんどん進んでいきますんで、リーダーシップをとっていただけるように、教育としてもリーダーシップ、母都市として教育のリーダーシップがとれるような立場で話をもっていけば、今後将来的にはいいことがあるかなというふうに思っております。で、この教育の面はこれで終わらせていただきます。これ主人公がどこにあるかということをですね、再度我々も認識していかなければならないと思いますけれども、業者の方もその辺を再度認識されて、取り組みの方をよろしくお願いしたいというふうにお願いいたします。

 3の母子・父子の福祉の方は、制度の格差をですね、もっと父子の方にも対応できるようなことをですね、県と国の制度がほとんどなんですが、本市としても、県、国並みにですね、やっぱり父子も、実際宇部の中で対応を待ってらっしゃる御家庭もいらっしゃるんで、その辺も強く要望していただければと。市で対応できることがあれば、随時お願いしたいと。特に子供さんの介護、介護という表現がいいかちょっとわかりませんけど、その辺男性、女性もでしょうけど、男性の方もなかなか苦しい現状というのを御認識いただいて、その制度の方も一応ありますけど、もっと充実した対応ができるように、これも要望させていただきます。

 安全確保の方も、市道の方の安全確保の方はですね、第一優先に御検討いただいて、市道の認定というのを考えていただきたいと。今回の予算編成の中でもですね、道路維持管理と交通安全というのが入っておりますけど、行政の方が提示されたこと、最初に当初されたよりも減額されてないということを期待してですね、より一層のですね、安全に対して、お金がないから安全を捨てるというふうな考えのないように御検討を随時していただければというふうに思っております。

 以上で、質問を終わります。



○副議長(石川幸人君) 以上で、射場博義君の質問は終わりました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。





○副議長(石川幸人君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後3時16分散会      



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成11年3月9日



              宇部市議会議長  岩 村   実



              宇部市議会副議長 石 川 幸 人



              宇部市議会議員  青 木 晴 子



              宇部市議会議員  野 田 隆 志