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山口県 宇部市

平成 11年 3月定例会(第1回) 03月08日−02号




平成 11年 3月定例会(第1回) − 03月08日−02号









平成 11年 3月定例会(第1回)


平成11年 3月(第1回)宇部市議会定例会会議録 第2号

議 事 日 程 (第2号)
平成11年3月8日(月曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第1番から第3番まで)
     第1番  安 平 幹 郎 議員 (政友会代表)
     第2番  荒 川 憲 幸 議員 (日本共産党宇部市会議員団代表)
     第3番  杉 山 孝 治 議員 (政和会代表)

本日の会議に付した事件・日程の全部

出席議員(33名)
       1番  有 川 眞理子 君       2番  荒 川 憲 幸 君
       3番  川 上 和 恒 君       4番  林     勉 君
       5番  射 場 博 義 君       6番  久保田 后 子 君
       7番  青 木 晴 子 君       8番  三 戸   充 君
       9番  馬 越   誠 君      10番  小 川 裕 己 君
      11番  大 野 京 子 君      12番  藤 本 一 規 君
      13番  田 中 敏 弘 君      14番  山 下 勝 由 君
      15番  中 松 平八郎 君      16番  佐 原 紀美子 君
      17番  広 重 市 郎 君      18番  杉 山 孝 治 君
      19番  安 平 幹 郎 君      21番  原 田 雄 二 君
      23番  新 城 寛 徳 君      24番  小 泉 利 治 君
      25番  石 川 幸 人 君      26番  児 玉   実 君
      27番  岩 内 道 生 君      28番  野 田 隆 志 君
      29番  田 中 治 栄 君      30番  加 藤 隆 式 君
      31番  松 岡 惣 一 君      32番  飯 田 幸 正 君
      33番  岩 村   実 君      34番  桜 田 高 祥 君
      35番  河 村 泰 輔 君 

欠席議員(3名)
      20番  藤 江   久 君      22番  花 田 克 己 君
      36番  縄 田 慎 六 君

説明のため出席した者
 市長      藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
 収入役     花 井 正 明 君 教育長     西 村 太 一 君
 水道事業管理者 中 野 文 男 君 交通事業管理者 伊 藤 洋 文 君
 ガス事業管理者 三奈木   香 君 総務部長    山 根 隆 義 君
 財務部長    植 杉 謙 二 君 市民環境部長  藤 岡 昭 治 君
 健康福祉部長  矢 富 敏 肆 君 経済部長    小 林 眞 治 君
 土木建築部長  中 尾 俊 文 君 都市開発部長  三 戸 宏 文 君
 下水道部長   河 野 恒 人 君 消防長     若 杉 清 美 君
 教育次長    重 冨   孝 君

事務局職員出席者
局長   藤 岡 裕 義 君    議事課長 吉 本 栄 三 君
庶務課長 伊 藤   勇 君    庶務係長 井 上 昌 子 君
議事係長 小 田 周 志 君    調査係長 山 田 敏 之 君
書記   片 岡 敏 雄 君    書記   池 田 篤 史 君


      午前10時2分      



○議長(岩村実君) おはようございます。

 開議に先立ちお諮りいたします。

 3月2日付をもって宇部市助役に選任されました縄田欽一君及び宇部市収入役に選任されました花井正明君から、それぞれ就任のあいさつをしたい旨の申し出がありましたので、これを許したいと思います。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩村実君) 御異議なしと認めます。それでは、順次あいさつを許します。(縄田助役及び花井収入役からそれぞれ就任のあいさつがあった)



○議長(岩村実君) 以上で、あいさつは終わりました。



      午前10時3分開議      



○議長(岩村実君) これより、本日の会議を開きます。

〔諸般の報告〕



○議長(岩村実君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎議事課長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま31名であります。

 なお、花田議員、縄田議員は欠席、馬越議員は遅刻の旨届け出がありました。

 次に、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問の通告は、安平議員外19名から通告書の提出がありました。

 次に、請願の受理について申し上げます。

 2月24日付をもちまして、藤本議員外4名の紹介による消費税の減税を求める請願外1件を受理いたしました。

 次に、監査委員の議会に対する報告について申し上げます。

 3月1日付をもちまして、収入役所管分及び公営企業管理者所管分の例月出納検査の結果報告がありました。

 ただいま申し上げました報告書は、各控室に掲示しておきました。

 以上で報告を終わります。



○議長(岩村実君) 以上で、諸般の報告は終わりました。





△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(岩村実君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において久保田后子さん、田中治栄君を指名いたします。





△日程第2市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第1番から第3番まで)



○議長(岩村実君) 次に、日程第2、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

 発言の通告がありましたので、順次発言を許します。

 まず、順位第1番安平幹郎君の登壇、発言を許します。安平幹郎君。

〔19番 安平 幹郎 君 登壇〕



◆19番(安平幹郎君) おはようございます。風邪を引いておりまして、お聞き苦しい点が多々あるかと思いますが、お許しを願いたいと思います。

 それでは、政友会を代表して、代表質問をさせていただきます。

 本年1999年は、20世紀最後の年でありますと同時に、21世紀に向けて新しい繁栄の展望を願う年でもあります。

 我が国の経済は、依然として低迷を続けており、国において平成11年度当初予算が、近年になく早く衆議院を通過し、昨年末に成立した補正予算とともに、切れ目ない景気回復対策を実施しておりますが、一向に回復の兆しが見えません。

 本市を取り巻く最近の経済情勢につきましても、企業の倒産やリストラなど、最悪の状況が続いております。

 完全失業率が近年にない高い水準で推移し、企業内失業など不況感をあおり、特に個人向け住宅用地の売買、新築戸数の低下や企業の設備投資の低下などに深刻な影響を及ぼしております。

 本年度は、個人市民税、法人市民税も、本市の経済情勢から、大幅な減収が見込まれ、750億円の市債残高による公債費比率を高め、極めて厳しい財政運営が予測されます。

 このような状況の中で、第2次宇部市総合計画の仕上げの2年間として、また市長が唱えられる全国に誇れる魅力あるまちづくりを目指し、緊急かつ重要な施策の推進のため予算編成をされたことに対して、一定の評価をするものであります。

 それでは、通告に従い順次お尋ねをいたします。

 まず、市長の市政に対する基本姿勢、重点施策についてでありますが、本市を取り巻く厳しい経済情勢の中に、市長は2期目の後半期に入ろうとするとき、少しでも市民に夢と希望を持たせるような施策が必要ではないでしょうか。特に、21世紀未来博覧会・山口きらら博は、開催場所こそ阿知須町ではありますが、開催地に隣接する市は本市だけであります。全国に向けて宇部市をPRする絶好の機会であります。

 また、未来博の建設から運営、本市への宿泊、観光と新しい雇用の創出及び経済的効果が大きく見込まれるわけであります。県及び博覧会協会など、関係機関と十分な連携を取り、本市発展のための強力なリーダーシップをとっていただきたいと思っております。

 次に、宇部警察署、石炭事務所跡地について、3月末に取得が決まったことは大変喜ばしいことでありますが、広域的複合施設について、地元新聞等に報道がなされたため、市民はこれに大変期待をしております。現実的にはどういうものを持ってくるか、早く結論を出す必要があるかと思います。

 次に、広域行政についてでありますが、国においては、昨年決定した地方分権推進計画を踏まえて、関連法案が今国会に提出されようとするなど、地方分権に一層の推進を図り、あわせて市町村合併を含む体制整備や行財政改革への地方公共団体への積極的な取り組みを求めております。宇部・小野田市を中心とした広域行政についてお尋ねをいたします。

 次に、幹線道路と交通対策でありますが、まず地域高規格道路山口宇部小野田線、通称湾岸道路でありますが、現在建設中に加え、宇部市東須恵から小野田目出間の路線については、建設省から調査区間の指定を受けたと聞いております。その後の状況と東部への延伸ルートについて、どのようになっておりますか、お尋ねをいたします。

 次に、柳ケ瀬丸河内線と小串中央線との交差点の開通を見ましたが、平成12年度に山陽自動車道の開通にあわせて、柳ケ瀬丸河内線の490号までの整備、開通が急がれております。工事の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 また、山陽自動車道高嶺インター、通称宇部インターの完成に伴い、現在でも常時渋滞状況の県道琴芝際波線の交通量が、開通後には急激に増加すると見込まれます。この路線の延長上にある中山観音から国道490号線を経て、現在整備が進んでおる県道西岐波吉見線までは、県道として移管昇格をして、整備を急がなければならないと思います。この点についてお尋ねをいたします。

 次に、総合福祉会館及びシルバーふれあいセンターの駐車場でありますが、昨年度も我が会派の質問にありますが、利用者も大変困っております。先日は、休日夜間救急診療所の駐車場の整備がなされましたが、総合会館、シルバーふれあいセンターの入館者に対して大きく不足しております。何とかよい方法はないものかと考えます。この点についてお尋ねをいたします。

 次に、理科系高等教育と4年制大学問題でありますが、山大医学部、工学部を初め、宇部短期大学、宇部工業高等専門学校などは、宇部地域の学術、文化、医療、産業の面において多大な貢献をしております。特に宇部市の環境基本計画の策定やグローバル500賞の受賞に関しては、宇部市内の大学、短大その他の教育機関の果たした役割は多大なものがあります。宇部新都市のテクノセンターに、山口県産業技術センターとともに、理工系大学の誘致を進めておるということになっておりますが、この点についてお尋ねいたします。

 そこで、4年制大学については、我が政友会より毎回のように質問として取り上げております。宇部市の活性化及び若者の定住と若者の集まる宇部市としてどう考えておられるかお尋ねをいたします。

 次に、西部浄化センター周辺の環境整備とスポーツ広場については、浄化センターの東隣の用地が下水道残土置き場としていることは承知しておりますが、その周辺の環境整備と進入路問題が残っておりますスポーツ広場について、早期実現をお願いしたいと思うわけです。この点についてお尋ねをいたします。

 次に、行財政改革についてでありますが、さきに述べましたように、本年度の市税収入の大幅な減少が考えられるとき、市債残高の増加による公債費の高騰及び人件費等の義務的経費が52%と昨年より2%以上上昇しているとき、行財政改革に積極的に取り組む必要があると思われます。この点についてお尋ねをいたします。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



○議長(岩村実君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 政友会代表の安平議員の御質問にお答えをいたします。

 ただいま政友会代表の安平議員から、私どもの予算編成に対しまして一定の御評価をいただきまして、感謝を申し上げます。今後とも引き続き市政運営に対しまして、御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。

 それでは、御質問の第1、市長の基本姿勢についてということでありますが、私は、市民の皆様から温かい御支援と御支持をいただき、市長として2期目の市政を担当しておりますが、就任以来市政の活性化と市民福祉の増進を念頭におきながら、全国に誇れる魅力あるまちづくりを目指して、市政の推進に取り組んでいるところであります。

 本市を取り巻く社会経済情勢は、高齢化と少子化の進行、国際化や高度情報化の進展、地球環境問題の深刻化、地方分権の推進など大きく変化するとともに、本市の財政状況につきましても、市債残高の累増や今日の経済情勢を反映し、大幅な減収が見込まれるなど、極めて厳しい財政運営を予測しております。

 このような状況の中で、本市のさらなる躍進を目指し、真に豊かな市民生活が享受できるふるさと宇部を実現するためには、常に将来を見据えた長期的視点に立って、重点的かつ優先的に各種事業を展開していかなければならないと考えております。

 まず、21世紀未来博覧会山口きらら博についてでありますが、現在その主催団体となる21世紀未来博覧会協会が、基本計画に基づき実施計画の策定作業に着手されており、6月には第1次実施計画がまとまることになっております。

 この博覧会は、ジャパンエキスポとして通商産業省より認定されたことにより、国内外から、より多彩で多様な参加が期待されるところであります。

 この博覧会は、200万人以上の入場者が見込まれていることから、開催地に隣接する本市におきましては、全国に向けて本市をPRする絶好の機会と受けとめております。

 また、新しい地域の魅力創造及び新しい時代を担う人づくりといった地域振興事業でもありますので、本市のイメージアップや地域産業の振興、地域コミュニティの醸成、地域文化の創造等多様な効果が期待できると考えており、この博覧会を利用した地域の活性化を図るため、その参画に向けた具体的な取り組みを進めたいと考えております。

 その取り組み体制といたしましては、庁内には21世紀未来博覧会宇部市推進本部を設置し、また去る2月26日には、全市的な取り組み体制として、市、市議会、民間団体等の代表による未来博宇部推進協議会が発足したところであります。

 今後、これら組織を通じて、パビリオンの出展、催事やプレイベントの実施、沿道緑化、関連イベントの実施、さらには産業振興、広報など具体的事項について協議しながら、この博覧会の開催効果が本市の地域振興、発展につながるよう、県や博覧会協会並びに関係機関、団体などと連携協調のもと、全市的参加で取り組むことにより、この博覧会を成功に導くとともに、本市の21世紀に向けた発展の起爆剤にしたいと思っておりますので、市議会を初め市民の皆様の御理解、御協力をお願いしたいと考えております。

 次に、複合施設についてでありますが、テクノポリスの母都市、宇部小野田広域圏の中心都市として、高次都市機能の拡充と拠点性の創出のため、県の協力が得られるよう協議してまいりましたが、県からは、県内の中核施設として県全体の振興に寄与し、広域圏からの利用等の波及効果が見込まれるという要件が必要との見解が示されておりました。

 現在、財団法人中国産業活性化センターに、宇部市の広域的な高次都市機能整備構想調査をお願いしておりますが、その中で施設の機能といたしましては、テクノポリスの母都市として広域圏に波及効果のある産業支援、文化、情報、国際交流等の機能が考えられておりますので、市といたしましては、この調査結果を踏まえ、再度県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、広域行政についてでありますが、国においては、地方分権推進のため、市町村合併も含め広域的取り組みを促進する方向で、法制度の整備などが進められております。

 また、県においては、中核都市づくりを提唱し、その促進のための施策も展開されております。

 一方、市町村におきましては、交通、情報手段の発達、日常生活圏の拡大や市民ニーズの多様化、高度化、さらには行政事務の効率化などにより、行政の広域化の必要性がますます高まってきていると認識いたしております。

 宇部小野田広域圏内では、伝染病隔離病舎組合を初め清掃施設、消防、救急、斎場など、一部事務組合などによる事業が実施されております。

 本市と阿知須町は、一部事務組合による公共下水道整備や火葬及び救急業務の受委託を行っており、このたび山口県廃棄物広域対策協議会において、やむを得ず本市が阿知須町を含めて廃棄物処理をすることになり、さらに本年2月に、阿知須町から、消防常備化へ向け、消防業務の事務委託に関する要望書の提出がありましたので、今後阿知須町と協議してまいりたいと考えております。

 宇部小野田広域市町村圏振興整備協議会では、引き続き圏域の一体化の取り組みを進めるとともに、第4次広域市町村圏計画の策定作業に着手するなど、広域行政の推進に努めていきたいと考えております。

 本市といたしましては、宇部小野田広域圏の中心都市として、また、宇部テクノポリス圏域の母都市として、圏域の連携、一体化を進める観点から、市議会の中核都市建設促進対策特別委員会においても御協議いただきながら、宇部小野田地域中核都市の形成に向けて、現在の連携協力体制をより強化してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、幹線道路と交通体系についてでありますが、地域高規格道路山口宇部小野田連絡道路でありますが、宇部地域では、宇部小野田市街地間の連携強化と厚東川周辺の慢性的な交通渋滞の緩和を図るため、宇部湾岸線が県事業で平成16年3月の完成を目途に、現在用地買収や厚南地区において地盤改良工事等が進められ、建設が促進されております。

 小野田地域では、昨年12月に、宇部市東須恵から小野田市日の出間約6キロメートルが建設省から調査区間の指定を受け、今後都市計画決定に向けて調査が進められることになっております。

 今後も引き続き県と沿線市、町及び議会が一体となって建設を促進してまいりたいと考えております。

 都市計画道路新町明神線の整備につきましては、宇部湾岸線東側延伸ルートとの関連もありますので、今後県と協議してまいりたいと考えております。

 また、中山観音前から国道490号を経て瀬戸原団地に至る市道高嶺中山線と高嶺請川線の県道昇格につきましても、県と協議してまいりたいと考えております。

  次に、柳ケ瀬丸河内線は、国道490号と交差する本市横軸の幹線道路として位置づけております。中山西本町線から小串中央線までの区間は、小串土地区画整理事業第2工区の中で整備し、平成11年3月1日に開通したところであります。

 また、小串中央線から真締川までの区間は、小串土地区画整理事業第8工区の中で整備しており、さらに真締川の橋梁を含め、国道490号までは街路事業として整備を進めているところであります。

 本路線は、山陽自動車道のアクセス道路である国道490号に接続する重要な路線でありますので、小串中央線から国道490号までの間につきましても、山陽自動車道の開通にあわせ、平成12年度末の完成を目指し、鋭意整備促進に努めているところであります。 また、真締川東通線につきましては、柳ケ瀬丸河内線と県道琴芝際波線を結ぶ幹線道路として、県事業であります真締川ふるさとの川モデル事業と一体となって、平成13年度の完成を目指し、街路事業で整備を進めているところであります。

 今後とも、国、県と調整を図りながら、幹線道路網の整備拡充に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、福祉会館、シルバーふれあいセンターの駐車場についてでありますが、総合福祉会館、シルバーふれあいセンターの駐車場につきましては、施設の会場使用時に駐車場が満車となる日が多くあります。

 こうした状況を解消するため、利用者へ公共交通機関の利用や相乗り来館を呼びかけるとともに、総合福祉会館、シルバーふれあいセンター、保健センターを含めた3施設の駐車場の一体的、効率的な活用を図り、駐車場の確保に努めております。

 しかしながら、利用者への呼びかけや効率的な活用にも限界がありますので、今後新たな駐車場用地の確保も視野に入れて総合的に検討してまいりたいと考えております。

 御質問の第5、高等教育について。

 第1点の理科系高等教育について、第2点の4年制大学についてでありますが、これらは関連がありますので一括して答弁させていただきます。

 市内の大学におかれましては、地域の学術文化の中心として、また、地域に開かれた大学として、教育、文化、医療、産業の各分野においてそれぞれ地域社会に貢献していただいているところであります。さらに、テクノポリス計画の中核プロジェクトとして、現在宇部新都市の整備が進められており、この中でテクノセンターは全県を対象とした技術振興と研究開発の拠点形成を図ることとなっております。

 本年4月には、山口県産業技術センターがオープンいたしますが、引き続き理工系大学等の誘致を進めることにより、より一層の学術研究機能の拡充を図ることとなっております。

 本市といたしましては、今後とも県と一体となりまして、PR活動や情報収集に努め、誘致活動を進めてまいりたいと考えております。

 なお、4年制大学等の高等教育機関につきましては、魅力ある中核都市づくりを進めております本市にとりましては、都市機能の1つとして重要な位置を占めると同時に、若者の定住促進や地域の活性化につながる等の要素については十分認識しているところであります。

 御質問の第6、西部浄化センター周辺の環境整備とスポーツ広場についてのお尋ねでありますが、西部浄化センター内の施設拡張予定地につきましては、将来の下水道整備の拡大に伴い必要となる用地であります。現在、藤曲雨水幹線整備工事の作業用地として使用しております。

 引き続き、環境に配慮しながら、作業用地として使用してまいりたいと考えております。 次に、スポーツ広場についてでありますが、建設予定地を整備するに当たり、進入路等の課題がありますので、引き続いて関係者と協議し、実現できるよう努力してまいりたいと考えております。

 御質問の第7、行財政改革についてでありますが、本市では、近年の社会経済情勢の変化に伴う行政需要や変化増大する市民要望を的確にとらえ、本市の活力ある発展と市民が真に豊かさと潤いのある生活が実感できるまちづくりを進めるために、サービス精神と経営感覚に立脚した行財政運営体制の確立を目指しているところであります。

 このため、平成6年度から継続して実施してまいりました事務事業の見直しの観点に立ちながら、なお一層の行財政改革への取り組みが不可欠であるとの認識から、平成10年度において、行財政構造改革推進計画を策定したところであります。

 本計画における具体的な見直し内容としましては、事務事業、組織機構、定員及び給与、人材の育成確保、行政の情報化等行政サービスの向上、公正の確保と透明性の向上、経費の節減合理化等財政の健全化、会館等公共施設、公共工事の9分野で46項目の計画を掲げているところであります。

 この計画に基づく具体的な取り組み状況としましては、市民センター業務、屎尿収集業務、環境保全センター施設業務、道路補修業務、公園等の維持管理業務、防災対策、庁内情報化、情報公開制度などについて検討を進めているところであります。

 行財政構造改革は、本市の行財政運営における最重要課題と認識しており、計画の推進に当たっては、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で、市民福祉、サービスの向上を目指す必要があると考えております。

 そのため、すべての職員がみずからの問題として認識するとともに、みずからの意欲を高め、主体的な創意工夫に努め、具体的な実施方法等について、組織を通しての議論を進めながら、すぐにできること、検討を要することを整理し、できるところから進めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆19番(安平幹郎君) 御丁寧な答弁をどうもありがとうございました。少し要望を交えて述べさせていただきたいと思います。

 まず、本市を取り巻く社会情勢は、非常に厳しいものになっておるわけでございます。特に経済情勢については、市民に会うごとに、宇部市はもうだめだとか、あるいは我々議員をつかまえて、もっとしっかりせよといったことを言われております。

 いままで宇部市を引っ張ってきた市内大手企業も、なかなか元気がないわけであります。これに代わる中小企業の不況感は大変なものでございます。先日も、いままで業績が非常によかったと思われる企業も、倒産やあるいは倒産のうわささえ出ておるのであります。

 このような状況のとき、市民の先頭に立って、全国に誇れる魅力あるまちづくりを目指すと各種会合で市長は申されておりますが、市長さんの2期目の後半、仕上げの段階に入っております今年、市民の先頭に立って、希望を持たせるような施策を打ち出す必要があると思います。中心市街地の活性化についても、いますぐとはいかないわけでございます。常に将来を見据えた長期的視点に立って、ふるさと宇部を実現するためと言われておりますが、市民にとってはいまが大切であるわけでございます。この一、二年の動きが大切であると思います。幾ら預金があったりあるいは手付金を持っていても、将来宇部に働くことができるか、働く場所があるかということを考えると、自分の住む家も、改良あるいは新築をいましばらく見合わせようという気持ちになっております。幾ら低金利だからといっても、先が見えないため、もう少し見合わせようということになっておるわけでございます。そのために、特にこれに関連する事業者、従業員は、不況感にあえいでおるわけでございます。

 市民に希望を持たせることによって、宇部に住みたい、何とか宇部に残ろうとする心が起きてくれば、家を建て替えるとか、生活のために何とかこれを買いかえようとかということで、新たな需要と供給が起こりまして、経済活性化になってくるかと思います。当面、宇部市に特質なことは何もないわけでございますので、少なくとも阿知須で開催される21世紀未来博に期待するほかないわけでございます。

 博覧会については、短期間ではあるが、200万人以上の入場者を見込むということになっております。まずは、それに対する、博覧会に対する建設からコンパニオンあるいは交通整理あるいは警備等を含めますと、宇部に新しい雇用の創出が見られるわけでございます。当然阿知須付近だけでは足らないような状況でございます。

 これに加えて、入場者の移動、宿泊、観光面ということを考えれば、多大な経済的効果が見込まれてくると思います。県、市当局、博覧会協会等いろいろな関係機関と十分な連絡を取っていただいて、宇部市のためになるよう、市長さんが先頭に立って取り組んでいただきたいと、こう思うわけでございます。

 次に、広域行政についてでありますが、山口、防府、小郡、秋穂地区については、将来の中核都市を目指して、二井知事が先頭に立って支援していくということを、先日の県議会の答弁でも申されております。徳山、新南陽あるいは下松地区などは、もう協議会を持っていろいろな問題の解決に当たるため、打ち合わせを続けてきております。

 宇部小野田広域圏内の広域行政について、市長さんの回答の中で、ある程度の了解をいたしましたが、県内各市町村の宇部市は兄貴分として労を惜しまなくて、各分野で市が中心になって取り組むことによって、中核都市づくりの住民の意識改革、意識の高揚が合併に向けて出来上がるのではないかと、このように思っておるわけでございます。

 次に、高規格道路でありますが、厚東川に架かる橋梁区間は、2階建ての橋で、ダブルデッキ構造ということで聞いておるわけでございます。藤山方面から進入できるものと安心をしておりますが、その先の現在あります東須恵第三原で終わる場合は、これになかなか入ることが難しいわけでございます。早く小野田市内を通って、国道390号線あるいは山陽自動車道のインターにつながれるような促進に向けて対応していただきたいと、このように考えております。

 また、同路線の東側、宇部興産からの東側延伸について、おくれるようなことがありますと、都市計画道路の新町明神線が大変重要なものになってまいりますので、この点の整備もやはり早く行わなければならないと思います。これはやはり県と相談の上やっていただきたいと、このように考えております。

 山陽自動車道の高嶺インター、宇部インター付近の工事も、もう目に見えて着々と進んでおります。県道西岐波吉見線が河川工事を含めて、新都市付近では見違えるように変身をしてきております。我々のように西部に住むものについては、非常にこれについてうらやましい限りであります。

 宇部インターに通じる県道琴芝際波線は、非常に交通渋滞が現在でも朝夕続いておるわけでございます。宇部インターが供用開始ということになりますと、交通量がますます激しくなるものと思われます。中山観音から西岐波吉見線、現在改良されておりますところまでを早期に県に移管をして、昇格をして、整備を急いでいただくようにしなければならないんじゃないかと思います。各関係方面に陳情を早くしていただきたいと思うわけでございます。

 次に、シルバーふれあいセンターの駐車場の件でございますが、これは昨年度の我が会派からも代表質問として出ております。総合福祉会館、シルバーふれあいセンターと新たに整備された保健センターを含めて、これを含めましても、来館者の車両に対して大幅な不足ということになっております。神原公園内の旧種苗場跡あるいはJT日本たばこの跡地の用地の借用についても、いろいろな関係の機関を通じて交渉をしていただき、早期用地確保について努めていただきたいと、このように考えております。

 次に、テクノポリス計画の中核プロジェクトとして、宇部新都市のテクノセンターゾーンに山口県産業技術センターとともに理工系大学の誘致を進めると、このように計画ではなっておりますが、現在山口大学医学部あるいは山口大学工学部及び東京理科大等が実在しておりますので、別の私学の理工系大学を誘致しようとすれば、莫大な経費が必要となってきます。さきの東京理大の宇部小野田間に誘致したときにも、小野田市、宇部市も相当な経費の捻出を求められてきたわけでございます。そのような形で、新しく私学の大学をあそこに誘致するということになると、当然宇部市の経済ではもたないし、現状では非常に無理かと、このように考えております。

 そこで、現在宇部市にあります宇部工業高等専門学校、これをあそこに移設したらどうかという働きかけを考えていけばどうだろうかと、このように思っております。宇部高専では、学内改革によりまして、現在新校舎のあるいは研究室の新築が進んでおることは承知はしておりますが、これを向こうの方に移転するということになれば、同じ工業系の山口大学工学部であれば、施設を少なくとも早く使用できるのではないかと、後の施設を早く使用できるんではないかと、このように考えておりますので、その点について、県、国あるいは各方面の人たちを通じて、働きかけていく必要があるのではないかなと、このように考えております。

 次に、4年制地元大学の件でございますが、これは昨年度の代表質問、一昨年の代表質問についても、我が会派からも申しておりますが、宇部大学と同時ごろに働きかけのあった岡山県の高梁市の九州保健福祉大学は、本年の4月に開校しております。また、近くであります萩国際大学も、4月の開校に向けて、市長を初め各種団体、市民一体となってこれに進めてきております。その他、宮崎県の延岡市も大学施設誘致のために、工業団地を提供したり、あるいは巨額な費用の分担をしておるわけでございます。

 いずれの市も、宮崎市が13万人ぐらい、あるいは萩市が4万7,000の都市であります。また、高梁市は人口2万4,250人ぐらいの都市であります。いずれも、宇部市より人口、財政規模ともに弱小であります。にもかかわらず、市の発展、活性化を願って、大学に対する支援を続けてきております。学園からは、平成7年度以降は支援要望はまだ出されておりませんが、学園として設置経費の再度見直し、必要なことについて、いろいろうみを出してみて、再度要望が出されたようなときには、宇部市に若者が集まるまち、活力があるまちづくりのため支援する、また助成する必要があるんではないかと、このように考えております。

 西部浄化センター周辺の環境整備については、浄化センターの東隣の用地が下水道残土置き場あるいは作業用用地としていることは承知をしておりますが、あの広い土地に無秩序に使われることでなくて、一部を有効利用することで、機材等を置き、整理をする必要があると思います。

 また、隣接のスポーツ広場についても、進入路について問題が残ってはおりますが、これを体育課あるいは下水道部、あるいは土地は豚舎を取り除いたので経済部ということで、お互いにぬすくり合いをすることなく、そのあたりを整理して、早期の実現に向けて関係者が、各所管が話し合っていただければ、豚舎を取り除いてもう数年になります。そのままの状況になっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 また、最後の行政改革についてでありますが、市税徴収の問題についても、非常なこの不況な時期に問題があります。が、市内の各企業は、リストラをしなければその存続すらできないという状況の中にあります中で、市役所だけは圏外にあるという意識は、やはり取り除いていただいて、みずからの立場で改革を進めて、それで生じた、生まれた資金は、宇部市民のために使うことができるよう強く要望をいたしたいと思います。

 以上、回答は要りませんが、よろしくお願いをいたします。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(岩村実君) 以上で、安平幹郎君の質問は終わりました。

 次に、順位第2番荒川憲幸君の登壇、発言を許します。荒川憲幸君。

〔2番 荒川 憲幸 君 登壇〕



◆2番(荒川憲幸君) おはようございます。

 17万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党宇部市議団を代表して、7点について質問を行います。市長の積極的な答弁をお願いいたします。

 来年度予算編成及び施政方針では、これまでどおりテクノポリス重視で、教育や福祉については、実質が伴っていない残念なものとなっております。特に少子化対策では、新たな具体的な対策がほとんどないものとなっています。

 そこで質問の第1は、少子化対策としての乳幼児医療費助成制度の拡充についてお聞きいたします。

 ことし11月11日山口県保険医協会の方々と新人議員の懇談会が行われました。この中で、医者としての立場から、乳幼児医療費助成制度の所得制限の撤廃と対象年齢の引き上げがいかに重要かという提起がされました。例えば医科においては、小学校入学までは感染症にかかる割合が高いこと。また、増加傾向にあるアレルギー疾患は治療が長引くとともに、ぜんそくなどは3歳を超えてから病気がはっきりしてくるなど、少なくとも就学前までの医療費助成が必要であるとされています。歯科では、永久歯の完成が12歳ごろで、その後にかみ合わせが安定してくるため、義務教育終了までを対象として、学校検診での早期発見を早期治療につなげることにより、相乗的な効果を上げることができるといったことが理由に挙げられています。

 1月31日に、日本共産党が行った乳幼児医療費を考えるシンポジウムでも、子供の健康を守るために、こうした制度の拡充が必要との議論がされました。また、県の少子化に対するアンケートでは、第二子、第三子をあきらめる理由として、最も多かったのが経済的な理由だったことからも、子育て支援策、少子化対策として乳幼児医療費助成制度の拡大がいま緊急に求められているのではないでしょうか。

 施政方針でも、藤田市長は、少子化問題を重要な問題として位置づけられております。50年後には人口が半分になってしまうと言われるほど深刻な少子化に、歯どめをかけるため、ぜひともこの問題を積極的に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 質問の第2は、介護保険の問題についてであります。

 いよいよことし10月には、認定の作業が始まります。来年の4月には制度がスタートします。日本共産党が昨年行った市民アンケート調査では、介護保険について中身がほとんどわからない、もっと制度の内容を知らせてほしいといった回答が大半を占めました。また、各地で行われている学習会や説明会では、保険料、使用料に対する不安が訴えられています。

 民医連が行った調査では、さまざまなサービスを受けておられる3割が自立とされ、介護保険から排除されるといった調査結果も出ていますが、認定作業についても、実態が本当に正しく評価されるのか、これまでのサービスを受けることができるのかといった不安も出されています。市民にとって、いま最も大きな関心事である介護保険制度の全体像について、国からの情報不足といったこともあるようですが、できるだけ早く市民の不安を取り除く諸施策を確立すると同時に、明らかにしていくことが重要だと考えます。

 以上の点を踏まえ、4点についてお尋ねします。

 1、現在の福祉制度を後退させないための諸施策。

 2、保険料、利用料の減額、免除。

 3、認定作業の適正化及び民主化と不服申し立ての窓口設置。

 4、介護保険事業計画、老人保健福祉計画への住民参加。

 質問の第3は、学校施設の改善についてです。

 一昨年の三戸議員や日本共産党市議団の指摘で、学校の施設の荒廃ぶりが明らかにされ、その後幾つかの点で前進することができたようでありますが、全体としては、国の教育に関する予算が引き続き大幅に削減され、1980年をピークに5,712億円の予算が、90年には2,246億円と半分以下に、99年には1,638億円と20年間で28.7%まで低下させられています。子供が減ったからとの理由を挙げていますが、これは子供の減少率を大幅に上回るものですし、経済状況の変化分など、全く考慮されていません。本市の状況もほぼ同程度と見ることができます。

 先日市内の小学校4校を視察してきましたが、体育館の蛍光燈が3分の2しか点灯していなかったり、暗幕がワカメのように垂れ下がっていたり、これが教育現場の実態かと思えるような状態でした。学校現場での教育の荒廃、子供たちの荒れが大きな問題になっていますが、学校施設の荒廃も深刻です。同じ公共事業を行うなら、福祉や教育の施設にお金を使う方が市内中小業者に回る仕事の量が多くなりますし、そのことによる経済効果も大きいことが指摘されています。教育関係施設の整備に努めたいと施政方針でも言われていますが、子供たちにとって豊かな教育環境というのは、コンピュータの整備だけではありません。今後どういった点で整備を進めていかれるのか、お聞かせ願います。

 質問の第4は、環境問題についてです。

 1点目は、一般廃棄物処理の基本的な考え方についてですが、市長は、施政方針の中で、容器包装リサイクル法やリサイクルプラザの機能を十分活用し、廃棄物の資源化、減量化を推進していきたい旨表明されています。

 しかしながら、廃棄物の基本的な解決策としては、大量生産、大量消費、大量廃棄のこの流れを食いとめることなく、再資源化、減量化を実現することはできません。これまでのように、排出された廃棄物を全て自治体の責任で処理するといったやり方から、製造者が責任を持って回収、リサイクルを行う流れを実現することが急務ではないかと考えています。ペットボトルのように、容器包装リサイクル法によって、製造メーカーや販売メーカーの責任が免除された途端、一気に市場にこれらの容器があふれ、その回収、処理に自治体が翻弄される、こういった状況を解決しなければ、自治体の財政負担を際限なく拡大されることになります。

 こうした観点からも、将来の廃棄物行政のあり方を検討しておく必要があると思いますがいかがですか。市長の考えをお聞かせ願いたい。

 2点目は、市の焼却炉の更新計画についてですが、阿知須を含めた廃棄物処理をすることになったとのことであります。これに至る経緯と、今後の更新計画の考え方についてお願いいたします。

 3点目は、学校の焼却炉対策についてですが、昨年の9月議会で教育長が約束されたダイオキシンの測定が行われ、その結果、焼却炉の使用停止が検討されていると聞いています。

 そこで、測定結果と今後の予定をお聞かせ願います。

 質問の第5は、災害に強いまちづくりについてです。

 阪神・淡路の大震災を期に宇部市においても、地域防災計画が見直され、災害に強いまちづくりに取り組んで来られました。これまで、県平均にも満たなかった消防職員の充足率もようやく県の水準に追いつき、耐震性貯水槽も年次的に設置されています。西部出張所が西消防署に格上げされ、体制も充実強化されました。今回阿知須から常備化の委託に関する要望が出され、これを引き受ける場合には、東部出張所の体制強化等も検討されるのではないかと思われます。

 施政方針の中では、風水害対策編や火災事故災害対策編の見直しを行い、最新鋭施設の導入やシステムの高度化を図るなど、施設、装備の充実が図られるようでありますが、これまで進めてこられた震災対策については、今後どのような取り組みをされるのか。職員体制、耐震性貯水槽の設置予定などを含め、2点についてお聞きいたします。

 1、阿知須の消防常備化に対する対応。

 2、防災体制の強化。

 質問の第6は、雇用を守るためにです。

 2月25日、宇部興産は、収益構造の改善について、中期経営計画の骨子というものを発表いたしました。この中で2,000人のリストラや賃金カットなどの大合理化案が出されてきました。いま国内の失業率が4.4%、完全失業率が298万人という過去最悪の状況の中、これ以上の人員削減は宇部市の景気の悪化に拍車をかけるものです。これまでも出向社員の関連会社や下請会社への押しつけによる玉つき解雇や、下請け単価の切り捨てで倒産に追い込まれる会社が出るなど、大変な状況が続いています。

 日本共産党は、2月25日、宇部興産に対して、1、労働者の雇用を守ること。2、下請いじめをやめること。3、労働基準法を遵守すること。4、分社化による労働条件の切り下げなど、労働者に不利益をもたらさないこと。5、生産に必要な人員は正社員として採用することなど、要請を行いました。

 宇部市としても、同様の趣旨の申し入れを行っていただくようにお願いしたい。また、新規採用についても、計画的に行うよう申し入れをお願いしたいと思います。以上の観点から、2点についてお聞きいたします。

 1、企業の身勝手なリストラは許さない。

 2、新卒者の採用状況。

 質問の第7は、公営住宅についてです。

 大型店の出店による地元商店街の衰退や高齢化の進行、中心市街地の空洞化など、公営住宅を取り巻く状況は大きく変化してきています。老朽化の進んだ市営住宅では、まちづくりとしてのコミュニティが成り立たないほどの高齢化が進んでいます。

 一方では、障害者や高齢者が安心して暮らせる住宅の供給も求められています。こうした中で、西岐波などの大型の公営住宅のあり方がいま改めて問われています。今後宇部市としてどのようなまちづくりをしていくのか。その中で公営住宅をどう位置づけていくのか。検討し直す時期に来ているのではないでしょうか。

 そこで、2点についてお聞きします。

 1、まちづくりと公営住宅。

 2、老朽住宅の建てかえ。

 以上、市長の積極的な答弁を期待して、壇上での質問を終わります。



○議長(岩村実君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 日本共産党宇部市会議員団代表の荒川議員の御質問のお答えをいたします。

 御質問の第1、少子化対策の具体策、乳幼児医療費助成制度の拡充についてでありますが、乳幼児医療費助成制度は、乳幼児の保健の向上、福祉の増進を図るため、乳幼児の医療費の一部を助成する制度であります。

 県の補助事業で、対象年齢は、一般診療が3歳未満、歯科診療は、義務教育就学前までで、所得制限は市民税の所得割が8万2,300円以下となっております。受給者数は、4月1日で6,844人、助成額は昨年度で約1億8,200万円となっております。

 乳幼児医療を含めた福祉医療費助成制度のあり方について、県及び市町村の協議会で検討することになっておりますので、本市としましては、乳幼児医療費助成制度の拡充を強く要望してまいるとともに、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 御質問の第2、介護保険制度について、第1点の現在の福祉制度を後退させないための諸施策ということでありますが、介護保険制度は、現在の高齢者介護に関する諸制度を新たに保険制度として統合化するものであり、制度変更によるいろいろな課題が発生するものと考えております。

 特にサービス提供の判断基準が心身の状況、疾病の状態、社会的能力、生活環境等の総合的判断から、機能障害、日常生活動作、痴呆度合い、特別な医療の項目による判断に変更され、現在サービス受給中の方々でも、介護認定から外れることも予想されております。したがって、介護保険給付と福祉サービスのあり方について、要援護高齢者の状態像に基づく必要なサービスを計画策定の中で、総合的に検討し、介護保険制度への円滑な移行について、努力してまいりたいと考えております。

 第2点の保険料、利用料の減額、減免についてでありますが、保険料の減免につきましては、介護保険法において、条例で定めるところにより特別の理由がある者に対し、保険料を減免することができると規定してあります。

 現在厚生省において、特別の理由について、災害、生計中心者の死亡、重度障害、長期入院等を検討中であり、その内容について通知等があり次第、減免規定について検討してまいりたいと考えております。

 また、1割負担の利用料の減免につきましても、介護保険法において、厚生省令で定めるところにより、災害、その他特別の理由がある者に対し、利用料を減免することができると規定してあります。

 省令案によれば、減免事由が災害、生計中心者の死亡、重度障害、長期入院、著しい収入減少となっておりますので、省令公布後、詳細の運用について、検討してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の認定作業の適正化及び民主化と不服申し立ての窓口設置についてでありますが、要介護認定につきましては、介護保険制度の根幹であります公平、公正に実施することが重要であると考えております。

 そのため、調査認定作業の習熟を図るため、関係機関の協力を得て、国のモデル事業や単市事業の要介護認定パイロット事業を実施しているところであります。

 また、認定作業の民主化の確保につきましては、申請者等への調査審査過程の情報開示と説明義務が基本であると考えておりますので、今後全国的な傾向を見極めながら、検討してまいりたいと考えております。

 なお、不服申し立て機関は、県に設置される介護保険審査会でありますが、保険者として手続の説明や相談の窓口が必要でありますので、介護保険担当課で対応してまいりたいと考えております。

 第4点の介護保険事業計画、老人保健福祉計画への住民参加についてでありますが、計画を策定するに当たり、広く市民の意見を反映するため、保健、医療、福祉関係者、家族会、地域団体、学識経験者等、30名で構成する策定懇話会を平成10年5月に設置しております。

 また、制度の衆知とともに、広く市民の意見、要望を聴取するため、住民説明会等を開催し、意見、要望を集約しているところであります。

 介護保険制度は、給付と負担が密接に関係しており、市民の皆様の理解が必要と考えておりますので、今後とも積極的に住民説明会等を開催し、意見、要望を策定懇話会に提示し、広く市民の意見を反映した計画策定を行いたいと考えております。

 次に、御質問の第3、学校施設の改善についてでありますが、学校施設の改善につきましては、学校要望に沿って建物整備では、窓枠改修、屋内体操場床及び屋根の改修、また、屋外整備では、防球ネットの設置、フェンス改修等、経過年数を勘案し、整備を進めております。今後も、快適で充実した教育環境づくりを目指して改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、環境問題について、第1点の一般廃棄物処理の基本的な考え方についてでありますが、国において、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法などが制定され、再生資源の利用の促進が図られており、本市におきましても、分別収集の見直しや集団回収の奨励など、ごみの資源化による減量化を推進しているところであります。

 ごみの資源化による減量化対策も重要な方策でありますが、製造業者等が製品の製造に当たって、繰り返し使用することが可能な容器包装を使用することによる容器包装廃棄物の排出抑制や再生の容易性に十分配慮した素材や構造とすることも重要であると考えております。

 今後、全国の市町村で構成されている全国都市清掃会議など、関係機関と通して、製品等の製造加工段階において、再利用可能な措置を講じるよう製造業者等への指導について、国へ要望してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の市の焼却炉の更新計画についてでありますが、廃棄物の処理につきましては、快適な環境の確保や地球環境の保全を重視し、ごみの発生抑制、再生利用を図り、排出された廃棄物は、環境への影響を極力少なくした上で、適正に処理することを基本とする必要があります。

 こうした中、厚生省は、平成9年1月にごみ処理にかかるダイオキシン類発生防止等ガイドラインを策定し、今後遵守すべき基準と対策を示すとともに、恒久的な対策として、高度な処理機能を有する大規模施設に集約する必要性を示し、各都道府県に対し、ごみ処理の広域化計画の策定を指示しました。

 このため、平成9年6月に山口県廃棄物広域対策協議会が設置され、ごみ処理の広域化の諸問題について、協議を行ってきたところであります。

 市といたしましては、これまでの協議会の中で、慎重に検討を行ってまいりましたが、本年2月12日開催の協議会において、廃棄物広域化計画の最終案が示され、諸般の事情を考慮して、最小限の広域化はやむを得ないものと判断し、本市が阿知須町を含めて、廃棄物処理することに至ったものであります。

 今後の具体的なことにつきましては、県や阿知須町と協議してまいりたいと考えております。なお、ごみ処理施設の更新計画につきましては、昨年度一般廃棄物処理基礎調査を実施し、この中では、ごみ排出特性の分析、可燃ごみ質の推移、ごみ排出量の将来推計を行い、焼却と灰溶融方式、直接溶融方式、RDF方式の3方式について、技術水準や実績、必要となる敷地面積、経済性、エネルギー利用、ダイオキシン類対策などの比較調査を行ったところであります。

 現在、ごみ量等の基本条件について、再度検討を行うとともに、各処理方式に対応できるような基本的な仕様書の作成を行っており、平成14年度完成を目標に作業を進めているところであります。

 次に、第3点の学校の焼却炉対策でありますが、学校焼却炉は、原則廃止という文部省見解が出されております中で、本市では、小中学校においてビニール類は焼却しないようにするため、徹底した紙類とビニール類の分別に努め、環境を守ることで、身近なことから実践できる態度の育成に努めているところであります。

 このような環境教育の実践に努める一方で、排ガス、焼却灰中のダイオキシン類検査を実施し、慎重を期したいと考えたところであります。

 調査結果としては、煙突排ガスでは、1立方メートル当たり11ナノグラム、焼却灰では、1グラム当たり0.052ナノグラムのダイオキシン類濃度が測定されました。したがって、学校焼却炉の使用をできる限り早い時期に取りやめたいと考えております。

 使用の取りやめに伴うごみの収集体制、その他の条件整備につきましては、現在検討を進めているところであります。なお、焼却炉周辺土壌ダイオキシン類調査につきましては、県の動きもありますので、県と相談してまいりたいと考えております。

 御質問の第5、災害に強いまちづくりについて、第1点の阿知須の消防常備化に対する対応についてでありますが、さきの施政方針で述べましたとおり、本年2月に阿知須町から消防常備化へ向け、消防業務の事務委託に関する要望書の提出がありましたので、今後阿知須町と協議してまいりたいと考えております。

 第2点の防災体制の強化についてでありますが、御指摘の震災対策につきましては、前年度、阪神・淡路大震災を教訓に、宇部市地域防災計画震災対策編を策定し、各種の計画を整備したところであります。

 これにより、市の動員配備計画を強化し、体制ごとの人員や招集体制の明確化、本部の初動体制を強化するための本庁初動要員の設置、全庁体制による避難場所従事者の設置を行いました。情報収集伝達体制については、地域防災無線、携帯電話の整備拡充を行うとともに、国、県及び市により、地震観測機器が市内各所に設置されているところであります。

 訓練についても、地震を想定して、非常参集、集団発生傷病者医療活動、給水等の訓練を実施しており、防災活動の習熟と関係機関との協力体制の強化を図っております。

 震災時の対応につきましては、災害の規模により防災機関だけの対応では、不十分なことも多々あり、今後とも阪神・淡路大震災の教訓を風化させることなく、市広報、防災訓練等を通じて、市民の防災知識及び自主防災思想の普及、啓発を図るとともに、地域防災計画震災対策編を見直しする中で、防災体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、消防職員の増員についてでありますが、平成10年4月1日付で、西部消防出張所を西消防署に格上げし、2署2消防出張所体制に充実強化したところであります。今後この新体制による実績や災害事象等、本市の実績を考慮しながら、体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、耐震性貯水槽の設置についてでありますが、従来から設置につきましては、鋭意努力しているところであります。阪神・淡路大震災を教訓に、平成7年度以降、平成10年度まで市街地の耐震性貯水槽6基を設置してまいりました。

 平成11年度は、60立方メートルの耐震性貯水槽2基を松山町1丁目の常藤街区公園及び常盤町1丁目の琴芝街区公園に、それぞれ国の補助事業を活用し、設置を計画しているところであります。

 今後も諸般の事情を考慮しながら、貯水槽の整備、拡充に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第6、雇用を守るために、第1点の企業の身勝手なリストラを許さないということでありますが、昨今の社会情勢、技術革新、市場変動等から、組織の再構築等は、企業の存続を図る上からも企業努力されての措置であり、やむを得ない状況にありますが、本市の地域経済に与える影響は大きなものと考えておりますので、早速企業に申し入れを行ったところであります。

 長引く社会経済の低迷の中、雇用情勢は大変厳しい状況にありますが、今後とも、企業の早期の経営改善を期待するとともに、雇用の確保等について、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 第2点の新卒者の採用状況についてでありますが、平成11年1月現在の宇部公共職業安定所管内における新規高卒者の就職状況は、求人数1,048人、就職希望者666人対し、就職内定者は584人で、内定率は全体で87.7%、うち男子92.8%、女子81.0%となっております。

 また、管内の雇用情勢は、昨年4月以降有効求人倍率が1倍台を下回る低率で推移しており、平成11年1月の月間有効求人数3,051人に対し、月間有効求職者数は3,586人となっており、有効求人倍率は0.85倍と引き続き厳しい雇用環境にあります。市といたしましても、新たな雇用創出を図るため、関係機関と連携を取りながら、企業誘致に努めるとともに、機会あるごとに企業に対し、新卒者の採用をお願いしてまいりたいと考えております。

 御質問の第7、公営住宅について、第1点のまちづくりと公営住宅、第2点の老朽住宅の建てかえにつきましては、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。

 現在、市街地での市営住宅の供給につきましては、中心市街地の活性化の一環として、今年度から借り上げ型市営住宅制度を導入しております。また、平成9年度から実施しております鵜の島団地の建てかえ事業においては、戸数増を図るとともに、高齢者が安心して居住できるシルバーハウジングの供給を予定しているところであります。

 また、供給に当たっては、高齢者世帯と一般世帯が共生し、良好なコミュニティが形成できるよう努めてまいりたいと考えております。

 今後の公営住宅の整備につきましては、老朽住宅の建てかえ等、再編を含め、今年度策定することにしております住宅マスタープランとの調整を図りながら、宇部市営住宅審議会での御意見を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



○議長(岩村実君) この際、暫時休憩いたします。

 午後1時再開いたします。

      午前11時33分休憩      



      午後1時1分再開      



○議長(岩村実君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第2番荒川憲幸君の質問を続行いたします。荒川憲幸君。



◆2番(荒川憲幸君) 日本共産党は、先月26日、2,300筆を超える署名を添えて、乳幼児の医療費助成制度の拡充についての請願を岩村議長に提出いたしました。深刻な少子化に歯どめをかける子育て支援策としてのこの制度の拡充に関する保護者の方々の願いは切実であります。

 先日、県が発表した調査結果の中でも、第二子、第三子をあきらめる最も大きな理由に経済的な理由が挙げられています。こうした状況も踏まえ、各議員の皆様方には、ぜひとも慎重な審議をいただき、御賛同賜るように心からお願いを申し上げまして、再質問に移らせていただきます。

 まず、乳幼児医療費の助成制度についてですが、これまでも県に要望していきたいという旨の答弁を繰り返してこられました。全く前進していないというのがいまの状況じゃないだろうかと思います。施政方針の中でも少子化、高齢化という問題が大きく取り上げられているわけですが、昨年12月に発表された宇部市の人口見通し、この中でも少子化傾向が切実なものというふうにとらえられています。実数を挙げてみますと、1988年から97年の10年間に14歳以下の人口が3万4,209人から、7,900人減少して、2万6,292人というふうになっています。これが、さらに今後10年間減少し続けて、2万6,292人から千数百人また減少するということが、この人口統計の見通しの中でも、予測されています。

 県が発表した健康づくりにかかる統計資料というのがあるんですが、これでも出生率が全国の9.6に対して山口県が8.9、全国で44位。非常に悪い状況になっています。施政方針の中でも、少子、高齢化という言葉が何度も使われているわけですが、市長さんにこの少子化問題について、どのような認識を持っておられるのか。本当に演説の中で言われたように、これは、大変な問題だというふうにとらえておられるのかどうか、問題意識を持っておられるのかどうか、この辺についてお聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 この少子化問題につきましては、一組の夫婦にかかる生涯の出生率が既に2.0を割っております。このことは、我が国の将来、国家の存亡にもかかわる重要な問題であると認識しております。

 この背景には、いろいろな要因が考えられると思いますけれども、非婚、晩婚等、価値観の変化とか、あるいは子育ての支援環境の整備等、それらに対応する必要があると考えております。したがいまして、一地方自治体のみならず、国、県、市が連携して、総合的な対策を講じていく必要があると考えております。以上です。



◆2番(荒川憲幸君) 何度も言うようなんですけれども、価値観の変化だとか、結婚されない方がふえたとか、いろいろ言われています。それは言いわけでされているんだと思いますね。実際に結婚されて、子供を持っておられる方々に県がアンケートしているんですね。何人子供が欲しいですかという、そうすると3人、4人という答えが多いんですね。実際には1人か2人と。このギャップが何かというと、やはり経済的な理由だという答えが多かったということなんです。これは、県の調査の結果でも明らかになっております。

 そういう点からも、さまざま言われていますけれども、若い夫婦の経済的な援助、手助けをできるだけしてあげられないだろうかということが、少子化の一番大きな手助けになるんじゃないかと。特に、3歳未満児の医療費の助成制度でありますから、1人目を産んで2人目をどうしようかなと考えているときに、医療費がどんどんかかってくると。そのためにちゅうちょするというようなこともあると思いますね。そこを乗り越えて2人目、3人目となるためには、やはり小学校に入学するまで医療費の負担が大きい年齢までの助成をしていただきたいというふうに思うわけですが、少子化対策として、この乳幼児の医療費助成制度がどうなのか。少子化対策として有効かどうか、その辺の認識についてはいかがですか。



◎健康福祉部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 いまお示しになりました県のアンケートの中にも、若い夫婦の声というものもあらわれておるようでございます。この点につきましては、県と私ども各市町村の検討会というものがございます。この検討会の中で、各市町村の意見を聞きながら、いろいろ検討していこうということにもなっておりまして、この中ではいま御指摘の乳幼児医療、そのほかに母子医療、重度心身障害者医療、これら3つの福祉医療費助成制度のあり方について検討がなされるということになっておるわけでございますけれども、宇部市としましては、特にこの中でも乳幼児医療費助成制度の拡充を強く要望してまいりたいというふうに考えております。経済的支援は必要であろうというふうに考えております。以上です。



◆2番(荒川憲幸君) 必要であろうということじゃなくて、有効かどうか、この制度が少子化対策として有効かどうか、その辺の認識について。



◎健康福祉部長(矢富敏肆君) 子育て支援のためには、総合的な政策が必要であることを前提にいたしまして、その中におきまして、こういう経済的な支援も有効であるというふうに考えています。以上です。



◆2番(荒川憲幸君) はい、さまざまな支援策があると思います。確かに教育費が非常に高いですね、これも何とかしなければならない問題だというふうに思います。

 いま少子化が非常に大きな問題になってきている。これを何とかしないといけないという認識を持っておられるということであります。なおかつ、この乳幼児の医療費助成制度が少子化にとって非常に有効な手段であるということの認識は一致しているわけです。

 ところが、一歩も前進していない。この点どうも私はわかりませんね。例えば所得制限をなくすということがありますけれども、その項目だけであれば、5,000万円から6,000万円ぐらいじゃなかったかなと思いますけれども、それぐらいの金額があればできるわけですね。一遍にいま私たちが言っているように所得制限もなくし、年齢制限も小学校入学まで、歯科については中学校卒業するまでということを本当は一遍にやれればいいんですが、経済的な理由、財政的な理由もありますから、そこを一歩でも二歩でも踏み込んで研究してみるということがあってしかるべきじゃないかというふうに思うわけですが、いかがですか。



◎健康福祉部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 この助成制度に関しまして、県内の一部の市では、年齢制限あるいは所得制限の面で多少独自の方法を取っておる市もあるようであります。そういうことも踏まえまして、また先ほど申しました検討協議会の結果なり、動向を注視した上で、適切な対応をしていきたいというふうに考えております。以上です。



◆2番(荒川憲幸君) ゆっくりしていていいということですかね。県が何らかの形で動き始めるまでほっておいてもいいということですかね。私はそうじゃないと思いますね。県が動くまで動向を見守るでなくて、やはり宇部市として責任を持った対応をすべきだと思いますが、市長さんにお伺いしたいんですが、何かやれない理由があるんですかね。例えば所得制限をなくすだけなら、5,000万円程度あればできます。そのことで新南陽市なんかでは少子化傾向に歯どめがかかったいうような傾向も出ています。こういうことを踏まえてせめて所得制限をなくすと、緩和するということがなぜできないのか。その辺をお聞かせ願いたい。



◎市長(藤田忠夫君) 先ほども部長答弁がありましたようなことで、一地方自治体でこの少子化傾向がとまるということではないという基本的な認識であります。そういう中で経済的なことも有効ではないかということは、御指摘のとおりだと思っておるわけでありますが、全般的にいろいろ検討して、的確な対応をしていきたいと思っているわけであります。

 現在のところは、先ほども壇上で答弁いたしましたように、この県の協議会の中で、まず何とかできないかということで、がんばっておるような段階でございます。以上であります。



◆2番(荒川憲幸君) 理由になっていないですね、私の質問に答えていないんです。有効だという認識を持っておられると、少子化が非常に大きな問題だという認識も持っておられる。にもかかわらず、何もしていない。ただ県にお願いするだけだということであります。なぜ宇部市としてできないんですかという質問だったんですが。



◎助役(縄田欽一君) 少子化の問題につきましては、我々といたしましても、大変重要な問題ということは十分認識をしているところでございます。

 しかしながら、これは、宇部市だけで単独でというお話でございますけれども、もちろん経済的な理由もございます。しかし、少子化をとめるということが一つの乳幼児の助成ということだけでできるかというとそういう問題ではないような気もいたしますし、これだけのために助成をしても、それが全てになるというふうに考えておりませんし、また、福祉医療全般をこのたび県が見直すということをいたしておりますので、その中で宇部市の役割としてどういうものをすればいいかということを考えたいというふうに、思っておるところでございます。



◆2番(荒川憲幸君) さっきの答弁では有効だと考えておりますということでしたね。いまの答弁は、これだけやっても仕方がないと、これだけでは少子化に歯どめがかけらるというふうな認識はないということですね。ちょっと違っていませんか、先ほどの答弁と。



◎助役(縄田欽一君) これだけをやっても仕方がないということではなくて、同じ対策を講じるなら、有効的なことをしたいということで、これも一番重要なことだというふうには考えておりますが、その辺も含めて考えていきたいと、こういう意味でございます。



◆2番(荒川憲幸君) 何が一番有効であると考えておられますか、いま。



◎助役(縄田欽一君) それをこれから検討してみたいと。私は、初めてでございますので、なかなかはっきりしたこれだということも勉強していきたいと思いますけれども、市長が申しておりますのは、そういう総合的なものを考えながら、議員さんの御指摘のようなことも含めて一緒に協議をしたいということだというふうに考えております。



◆2番(荒川憲幸君) 助役さんなりたてで、ここで詰める気はないですけれども、この問題はずっと前から指摘してきた問題でありますし、多くの団体からも要望が出されています。医療団体からもかなり出ていると思いますね。これは本当に強い要望なわけです。全国的に見ても、単に山口県でいえば下関と新南陽、町村の場合はありますが、全国的に見ても、例えば入院であれば29%の自治体で、3歳以上を実施しているというふうになっています。通院でも20%を超える自治体が年齢制限を3歳から引き上げていると。そして、所得制限の撤廃ですけれども、所得制限のない市区町村は、全国に2,300あるというんですね。これだけ進んだことがなぜできないですかね。できない理由がよくわからない。お金がないということですかね。効果がないということはないですね。効果はあるわけです。実際に新南陽では、人口の低下に歯どめがかかった、少子化に歯どめがかかったというような結果も出ていますし、にもかかわらず、なぜそこまでしてこの制度を導入するというか、単市の助成に抵抗するのか。ここがどうしても納得いかないんですね。研究する、研究するもいいですが、そろそろ結論を出すべきじゃないですか。県にお願いするのもいいんですが、いま本当に困っておられる方に、宇部市として責任を持った対応を早急にする必要があると思います。これは、本当に強く要望しておきます。また次があれば、次があればまた質問をさせていただきます。

 次に、介護保険についてであります。

 この10月から認定作業が始まります。その認定作業の問題なんですけれども、これまでこの問題、実態となかなか食い違うということなどが指摘されてきました。全国民医連が行った調査の結果を見ても非常に難しい状況が明らかになっています。私たちは、これまでいままでのサービス水準を低下させないということを求めてきましたけれども、この認定から外れればサービスの低下どころかサービスの提供さえなくなってしまうということになります。

 この問題、本当にきちんと対応していかなければならないと思いますが、市長さんの答弁の中にも、認定から外れることが予測されるんだということを認めておられます。それで、どの程度の方が認定から外れると予測されていますか。



◎健康福祉部長(矢富敏肆君) 私どもがまだ具体的な調査はしておりませんけれども、いろいろな全国的な調査等をお聞きいたしますと、3割程度の人がこの認定から外れるのではないかということも聞いております。以上です。



◆2番(荒川憲幸君) これも民医連が調査した自治体に対してのアンケートの結果なんですが、宇部市は、いま調査中だということでちゃんとした数字は答えていませんが、徳山市では、在宅でサービスを受けておられる方のうち600人が、今度サービスから外れると予測しています。新南陽では、在宅で50人、施設入所者の20人が対象外になる。いろいろなところで、これはいろいろな条件をつけての判断でしょうけれども、こういう仮のどの程度になるのかという予測作業が行われています。やはりこれをやっておかないとどれだけの方が認定から外れる可能性があるのかと、これをやっておかないと、施設の準備といいますか、基盤整備が本当にできるのかどうか、ちょっと不安になるんですね。何人外れるかわからない状況で、基盤整備が本当に進められるのかなという点がちょっと心配です。この調査の中でも明らかにされているんですけれども、いまサービスの提供を受けておられる方々で、一般の生活面で支障があると、困難を抱えている。自立した生活とは言い切れないような実態である。非常に厳しい微妙な方々ですね、それは自立とは言えないような状況であって、現に多くのサービスを受けておられる、そのことが不可欠と判断される方が、すべてサービスから排除される可能性がある。それが3割だということなんですね。そういうことまで含めて考えれば、およそ何人ぐらいの方が外れるのかというのは予測がつくだろうと思いますね。それに対する対策を来年の4月までにとっていかないといけないわけなんですが、その点についてはいかがなんですかね、準備の方は。



◎健康福祉部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 現在、老人保健福祉計画、介護保険事業計画策定の懇話会というものを昨年5月から設置しております。その中に諮っていきたいと考えておりますけれども、認定外の対象者の状態がどのようなものになっているのかと、どの種類のサービスが必要なのか、どの程度のサービスが必要なのかを検討して、策定懇話会の中で審議をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。



◆2番(荒川憲幸君) この作業も非常に急ぐと思います。ぜひ早急にやっていただきたい。そして、認定でいえばもう一つ問題なのが、生活実態や痴呆の方の度合い、これが判定が非常に難しい、実態がつかみにくいということが言われております。そして、お年寄りが審査を受けるときに非常にがんばってみせる。できますかと言ったら、できますよと言ってがんばって見せる、そのときだけ。非常に自立していることを主張したがるということで、かえって認定が軽くされてしまって、その人のサービスが低下させられるという傾向も示されています。こういった問題に対しても、本当に慎重な認定作業というものが必要になってくると思います。その辺の手立てについて、何か考えておられますか。



◎健康福祉部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 御指摘のとおり、高齢者の特性として非常にがんばるという面もございます。先ほど市長が壇上で答弁いたしましたとおり、公平、公正に認定を実施することが、この制度の根幹でもあり、一番重要なことであろうというふうに考えております。特に、この認定の一番最初の段階に当たります調査の段階で、調査員の的確な調査が肝要であろうと考えておりまして、そういった面も十分配慮した調査ができるよう、調査員の習熟化と技術の向上を図っているところでございます。以上です。



◆2番(荒川憲幸君) 10月にはスタートしますので、ぜひ急いで準備を進めていただきたいと思います。

 それから、もしも適切な認定が受けられなかった場合にどうなるかということで、非常に興味深い文書が出ておりましたので、ちょっと紹介してみたいと思いますが、いまでもサービスの提供が十分に受けられない方がどうなっているのか。週に1回の入浴もしていない。外出もしない。着替えもしない。本当に寝たきり、こういう方々は本来寝たきりじゃないんですね。援助があれば動ける方なんです。

 ところが、適切な援助がないばかりに風呂にも入らないし、着替えもしないし、外出もしない。本当に寝たきりをつくってしまう。こういうことにもなるよという警告、警鐘が鳴らされているということもありますので、適切な認定作業、そして、外れた方に対する手厚い保護ですね。進めていっていただきたい。これは、強く要望しておきたいと思います。

 それから、これが一番大きな問題になると思いますけれども、保険料と利用料の減免についてであります。

 まず、いま政府が言っている減免の中身なんですけれども、これは主たる所得者の急激な状態の変化、所得がなくなるとか、入院するとかいったことが挙げられておりますが、低所得者に対する対策というのが、非常にまずいというふうに思います。年金の3万円、4万円という方々に対する対策というのが取られていない。特に利用料については全く取られていない。これらに対する保障をどうするのかということも検討していかないといけないと思いますが、どういうふうに考えておられますか。



◎健康福祉部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 保険料、また、利用料の減免ということは、非常にこれまた大きな問題の一つではございます。利用料につきましては、現在省令案の段階でございます。また、保険料につきましても、条例の準則がまだ提示されておりません。そういうことから、壇上で市長が答弁いたしましたとおり、省令の公布や通知があり次第検討したいというふうに考えております。検討に当たりましては、低所得者に配慮したような形で、十分検討を進めたいというふうに考えております。以上です。



◆2番(荒川憲幸君) 国がいまから出そうとしている政省令については、非常に冷たい内容になろうとしております。本当に低所得者に対する手厚い保護ができるのかどうか非常に疑問になるところです。

 先ほどから紹介しております民医連の調査の中の実態なんですけれども、いまサービスを受けておられる方の3割程度が生活保護世帯の水準以下の収入しかないという状況になっています。そういう方々に保険料も払え、利用料も払えということはもう不可能です、実際に。これをどうするのかということをやはり考えておく必要があろうかと思います。実際にいまサービスを受けておられる方に、例えば保険料を払えますかという質問をしてます。払えると答えた人は38%なんですね。払えないが約30%です。あとわからないですね。利用料については、払えるがわずかに16%です。半数の方が払えないと答えていますね。いまこれは現にサービスを受けて、提供されている方に聞いているわけですね。これだけ厳しい状況で、低所得者対策が全くされていない、されるかどうかわかりませんが、されようとしていない。これはやはりまずいのではないか。本当に所得がなくなったときにしか救済がない制度ではまずいなと思います。

 生活保護水準の例えば1.5倍までの方々については、公的に援助するんだとか、この辺は必要ではないかと思いますが、いかがですかね、その辺の手立ては。



◎健康福祉部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 これは、保険料の滞納者へのペナルティーにも関連する問題ではなかろうかと思いますけれども、滞納者のペナルティーにつきましては、介護保険法に規定がございまして、償還払化だとか、給付の一部または全部の支払いの一時差しとめとであるとか、給付率を引き下げる等定めてございまして、義務的措置であるというふうにされております。

 なお、これらの措置が解除されるといいますか、行われない場合、または終了する場合について、幾つか要件が挙げてあります。いま御指摘がありましたとおり、公費負担の医療受給者であるとか、それから災害、その他の特別な事情、あるいは滞納保険料の完納だとか著しい減少だとかいうようものが案として検討されているところでございます。いずれにいたしましても、今後詳細な運用方法について、十分検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。



◆2番(荒川憲幸君) 保険料については、1万5,000円以上年金があれば天引きされるということで、これは滞納はないかもしれません。しかし、実際に3万円、4万円の年金受給者がこの中から2,000円、3,000円という保険料、まあ定額ですから若干割引があろうかと思いますけれども、それでも1,500円とか天引きされるということになると、残ったお金の中でやり繰りしないといけないわけですね。食費も当然必要です。光熱費も必要です。その中で、1,500円、2,000円というお金がどれだけのウエートを持っているのか。その人にとっては3日分、4日分の食費なんですね。こういう点を真剣に考えていただきたいと思います。本当に無慈悲ですね。取ればいいということではないと思いますね。生活保護というのは、本人の希望でしか受けられません。幾ら低所得者であっても本人が希望しなければ受けられないものです。ですから、一生懸命がんばっておればおるほど負担が大きくなる、これはやはり矛盾があるのではないかと思います。公的な負担なわけですから、本当に公平になるようにしていただきたい。そして、先ほどちょっと言われましたけれども、ペナルティーについても、保険料を払えない人が何で利用料の10割が払えるかということですね。4,000円、5,000円が払えない人が、何で3万、4万というお金が払えるのか。絶対に払えませんよね。年金全部持っていかれると。それでしかサービスが受けられないということでは本当に困ります。ぜひその点についても検討していただきたいと思います。

 それから、施設に入所した場合なんですけれども、5万から6万必要だと言われています。最低額プラス生活費分、食費だとか、こうなると低所得者は最初から施設入所は考えられないことになってしまうんですね。この辺についてはいかがですかね。減免の中でやはり考えていかれるわけですか。



◎健康福祉部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 現時点では、介護保険の円滑な導入ないしは、その後の円滑な運営を目的として介護保険事業計画懇話会等の中で十分お諮りして、検討させていただきたいと考えております。以上です。



◆2番(荒川憲幸君) そして、次の基盤整備のことなんですけれども、最初にもちょっと触れましたどれだけの方が排除されるかわからないよということもあります。ほかにいまサービスを受けておられる方以外にどれだけのニーズがあるのかということが問題だと思います。いままで知らなかったという方が結構おられるんですね、そういうサービス。そういう方が大体1.5倍とか2倍とかいう数字で、利用者のですね。現在利用者の知らなかったという方が大体1割程度ぐらいですか、倍程度ぐらいおられるんですね。それと、今後介護保険が始まったらサービスを受けたいと希望を持っておられる方、これもやはり2倍とか、3倍おられるんですね。いまのサービス利用者の2倍とか3倍とか。そうなると、いまでさえ特養でいえば200人を超える待機者があるわけですね。そのすべての方々がいままでのサービス水準を低下させないということですから、すべて収容できるということになると、その2倍、3倍のいま陰に隠れて見えない要求を持っておられる方をどうするのか、これは非常に大きな問題です。認定から外れた方々の受け皿としてのデイサービスとか、ショートステイなんかもかなり大きな需要が膨らむということが予測されるわけですけれども、そういう点での基盤整備、いままでのゴールドプランの計画の枠の中では、到底足らないと考えるわけですけれども、いかがですか。



◎健康福祉部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 昨年、市内の高齢者約3万3,000人おられますけれども、この方々に対する一般調査ということ。それから約5,400人だったと思いますけれども、要援護ないし要介護と思われる高齢者約5,400人について個別調査を実施しております。

 その調査の集計ないし分析がいまのところ出ておりません。これらも踏まえまして、介護保険制度下における施設やあるいは人材の必要数につきまして、現在策定作業を行っております老人保健福祉計画、介護保険事業計画策定の中で、具体的に検討してまいりたいと考えております。以上です。



◆2番(荒川憲幸君) いまから検討することが非常に多いんですね。民医連が調査した各自治体に対する調査の中でも、いろいろな項目で調査されているんですけれども、宇部市が答えていない部分が非常に多いんですね。ほかのところは結構答えているんですけれども、宇部が答えているのは、基盤整備ができるということだけですね。それ以外のことに関しては、いま計画中だとか、未定だとか、これが本当なら本当におくれているのかなと。宇部市は逆に進んでいるよというふうに聞いているんですね、準備のことだけで言えば。ところが、なかなかこうはっきりと打ち出してもらえない。決まっているけれども言えないのかなという疑念も少しはあるわけですけれども。いずれにしても、早く急いでやらないといけない問題だと思います。

 それから、調査の中で最もではないですけれども、2番目に多かった要望の中に、介護手当てということが言われています。政府が言っている在宅が中心だと。在宅を中心にしたサービスをやるんだよということで、その在宅の中には、当然家族の介護力をかなり期待している部分があるんじゃないかというふうに思えるわけですね。いままでの介護水準が認定作業の中で、1ランク、2ランク下げられていく。サービスの内容も若干低下してくると。不足部分を家族が補うことになるのではないかと。結局勤めをやめざるを得ないという状況なども出てくるということで、ぜひ介護手当てを考えていただきたい。これが非常に大きな要望であったということで、その点についていかがですか。



◎健康福祉部長(矢富敏肆君) 介護手当てというのは、新設のことでしょうか。この介護保険制度の導入に伴いまして、現行の福祉制度等の継続なり、あるいは新たな制度の新設ということにつきましては、先ほども何度も申し上げました介護保険事業計画、老人福祉計画の中で、介護保険給付とそれから福祉サービスのあり方等につきまして、要援護高齢者、あるいはその御家族の状態像に基づく必要なサービスというものをこの計画の中で具体化していきたいと考えております。以上です。



◆2番(荒川憲幸君) なかなかはっきりとした回答が出る項目がないんですが、それではいま宇部市がやっている独自のサービスの中で、介護保険から除外されるものがあります。9項目ですか、あると思いますね。これはどうされる予定ですか。何らかの形で残されるのか。それとも全く白紙に戻して再検討されるのか、ちょっとお願いします。



◎健康福祉部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 現在やっております制度の中で、介護保険の制度外になると想定されるものを9項目ほど一応ピックアップはしております。1には、寝たきり老人福祉手当て、それから2番目に寝たきり老人等の介護見舞い金支給、3番目に寝たきり老人等おむつ助成事業、4番目寝具乾燥消毒サービス事業、5番、寝たきり老人等訪問理髪サービス事業、6番目に福祉情報ビデオサービス事業、7番目、老人福祉電話設置事業、8番目、緊急通報設置事業、9番目に配食サービス事業、ざっとこういうものがございます。

 こういったものにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、介護保険給付と福祉サービスのあり方について、必要な人に必要なサービスを提供するという基本的な考え方のもとに、継続ないしはシフトの変更等、見直しを含めた上で継続ないしは新設を含めた制度との総合的な判断をして、見直しをしながら進めていきたいというふうに考えております。以上です。



◆2番(荒川憲幸君) 非常にわかりにくくて、理解に苦しむんですけれども、できるだけ残していきたいと、何らかの形で残していきたいというふうに理解してよろしいですかね。はい、いいです。

 それで、日本共産党市議団として、介護保険に対する提言を先日藤田市長さんにお渡ししました。これについて、読んでおられますかね。もし読んでおられたら、中身について一言感想なりをいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 1999年3月4日、市民本位の介護保険にするための提言ということでいただいております。基盤整備、介護保険導入で、対象外、利用困難の人の対策、あるいは今日までのホームヘルプサービスの実態と介護の充実のためにと、いま言った9項目の存続等、それから住民参画等について提言を受けております。

 貴重な御提言として、検討させていただきますとともに、先ほども何度も引用させていただきました介護保険計画の策定、老人保健福祉計画策定の懇話会にも、こういった内容等も提示いたしまして、審議の対象にもしていただきたいというふうに考えております。以上です。



◆2番(荒川憲幸君) その提言の中身ですけれども、いろいろな立場の専門家の方や市民の方々に意見を聞きながら、日本共産党として独自の案として練り上げたものでありますので、ぜひその方向で活用されていただきますように、心からお願いしたいと思います。

 次に、学校施設の改善についてでありますが、最近の赤旗新聞で、学校の施設の荒廃という特集が組まれたという、これほど深刻な状況になっているというふうに思います。大型公共事業に本当に未曽有のごとく税金を注ぎ込むわけですけれども、子供たちが一番長く過ごす学校は、荒れ放題、これは宇部市だけでなく全国的にも同じような傾向があるようであります。壇上でも申し上げましたが、国が20年間で3分の1以下にまで予算を下げた、こういう結果であるということは言うまでもありませんが、私たちの子供たちの教育環境を整えるといった点でもう少し考えていただきたいというふうに思いますが、ぜひ学校の整備ということですね、進めていっていただきたいと思いますが、この点についての決意を一つお願いしたいと思います。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 子供の環境、学校生活の快適な環境ということにつきましては、やはり環境整備は必要だという認識をしております。

 財政のこんな時期でございますけれども、子供の学校生活の快適なそういった時期を過ごせるように、私ども鋭意努力してまいりたいと、このように考えております。以上です。



◆2番(荒川憲幸君) よろしくお願いしたいというふうに終わりたいんですが、実際その学校の現場は大変です。壇上でも申し上げましたけれども、ぼろぼろのカーテンがぶら下がっているというような状況が、ごく当たり前のごとく放置されている。蛍光燈が切れていても当たり前のように放置されている。これはどうするんですかといったら、卒業式までには何とかしますと言うんですね。卒業式までというと、一番最後卒業する子供たちはどうなるんですかね、たった1日きれいなのを見るだけというようなことでは本当に困ると思います。

 来年度の予算では、若干増額されているというふうに聞いておりますが、長期的に見ると、先ほど国のことを言いましたけれども、宇部市の場合でも、89年から97年、まあ8年間ですけれども、一般会計の決算額が416億5,867万円から595億9,804万円、およそ1.4倍にふえています。それで、この一般会計では1.4倍にふえているのに、小学校の修繕料と工事請負費の合計で見ると、1.22倍にしかなっていません。これが中学校に至ると1.05倍、全く伸びていないということです。消費税分がちょっと上がったかなという程度であります。

 今度は、消耗品費なんですけれども、先ほど申しました暗幕ですね、これは消耗品で買われるそうなんですけれども、これに至っては小学校で0.98倍、中学校では0.79倍とマイナスなんですね。8年前よりも減額されている。本当に驚くべき実態であります。この間物価の上昇等を考慮すれば、これは本当に大丈夫かいなというような状況であります。

 一昨年三戸議員の方からもこの問題を取り上げられてから、相当改善が行われたようでありますけれども、お金を使った部分はよくなったが、逆にそれ以外のところの予算が削られたということも聞いております。

 そういった点から考えると、同じ一つのパイの中で取り合いをしていたのではなかなかそれは学校の施設全体がよくなるということにはならないなと。ここでお尋ねするのは、やはり財務の方かなというふうに思いますが、部長さんどうですかね。全体の枠の中で、やはり教育の予算を大幅に増額する必要があるのではないかと思いますが、いまの学校をぜひ一度見に行っていただきたいと思いますね。それで施設の状況などを見て、適正な財政の分配をやっていただきたい。この辺ちょっと一言お願いしたい。



◎財務部長(植杉謙二君) 修繕料等を含めました各種施設の予算につきましては、限られた財源の中で、予算配分させていただいているところでございます。

 市の施設もいろいろ老朽化してきておりますので、それが十分であると私の方は思ってはおりません。したがいまして、施設の維持補修等を実行する場合につきましては、危険性の高いもの、あるいは必要性等、優先順位を付していただいて、効率的な予算の執行をお願いしているところでございます。

 先ほどちょっとお話ございましたが、11年度の小中学校の施設の維持補修経費につきましては、前年度の当初予算と比較いたしまして、約11%増、これはそういった施設の老朽化等を勘案して、一般会計の予算規模がマイナスとなる状況の中で、11%の増を組ませていただいたという状況でございます。

 今後につきましては、関係部といろいろ協議をしてやってまいりたいというように思います。以上でございます。



◆2番(荒川憲幸君) ぜひお願いしたいと思います。

 それで、県内14市で見た場合に、先ほど申しました年度で減額率がどうかと見ますと、宇部市が減額率が70%で第4位ですね、県内で見ますと。これも非常にトップクラスにいるわけですね、逆の意味でのトップクラスですからね、非常に恥ずかしい状況です。校舎の危険度、老朽化を示す危険校舎の面積比率というのが、これは宇部市の情報はつかんでいないんですが、山口県でいえば小学校が第5位ですね、全国。中学校が第4位、高校が第4位で、本当に非常に厳しい、危険度の高いところからと言われましたけれども、危険校舎の割合がこれだけ高い県ですね。この中でも宇部市が14市の中でも第4位の減額率であるということから考えると、やはり抜本的な見直し、財政の見直しが必要ではないかと思います。

 ちょっと市長さん、財源の使い方について、一言。本当に教育にかかわる、先ほど乳幼児医療費のことを随分申し上げましたけれども、今度は教育の問題で、施設の改善に力を入れていただきたい。一言お願いします。



◎市長(藤田忠夫君) 先ほどの問題も、それからいまの教育施設の問題も大変重要なことであると認識しております。

 ただ、いろいろなお話の御指摘のようなことは、いろいろな面でたくさんあるわけでありまして、そういう中で、総合的に考えて予算を組んできておるわけであります。いま財政部長申し上げましたように、学校施設の改修の予算につきましては、そういうことでことしもできるだけふやすようにという考えのもとに進めてまいったという状況であります。以上であります。



◆2番(荒川憲幸君) 指摘されることがいろいろあると言われました。いろいろあってはいけないと思いますね。できるだけない方がいいと思います。それで、確かに今年度努力されているというふうには思いますが、これまで減額された部分を考えると、まだまだ足らないというふうに思います。1回本当に学校を見ていただきたいと思います。老朽化した校舎が本当にすべて危険かということではないんですが、危険な状態が放置されていたり、何とも見苦しい状態で放置されていたりすることがたくさんありますし、照明が足らないというのは危険じゃないかもしれませんけれども、目が悪くなりますよね。子供たちの教育環境が、そういうおんぼろ校舎でいいのか。市庁舎がそこまでぼろぼろやったら本当にすぐにでも建てかえということになると思いますね。逆ならいいと思いますよ、学校がぴかぴかで、市庁舎がぼろぼろならまだ許せるけれどもね。その逆になっているということが問題ではないかなと思います。せひ今後も引き続きお願いしたいと思います。

 次に、環境問題についてであります。

 まず、廃棄物の処理の基本的な考え方という点では、大きな共通点があったというふうに思います。そういう点では安心したわけですが、それでもまだ若干不十分な点があります。やはり製造業者の責任で、国に対して指導してもらうようにお願いするということでありましたが、法的な規制ということが必要ではないかなと。抜け道があったらやはりだめですね。本当に法的な規制で製造者の責任を取り締まっていくと。責任を持ってリサイクルもさせる。ドイツのようなやり方をやっていかない限り、今度は地方自治体がごみでつぶれます。ごみ処理でつぶされてしまいます。ということで、これは、もう一度よく研究していただいて、国に対しても、市独自の条例で何かそういうことができないのかどうかということも含めて研究をしていただきたいと思います。

 所沢市では、ダイオキシンの規制を国よりも高い基準で、市条例で取締基準をつくったということもありますので、何かそういったもので本当に抜本的なごみ減量化にかかわるような対策がとれないかどうか研究していただきたい。これはお願いしておきます。

 2点目の焼却炉の更新計画についてでありますが、これは非常に問題が大きいですね。私はずっとこの問題取り上げて、広域の問題を取り上げてきましたが、突然阿知須のごみを引き受けるようになったという報告でありました。私は、12月議会の中でもこの問題を取り上げました。楠町や小野田市で広域化がこんな形で進んでいますよということが明らかにされている中で、宇部市は全くこれを公表していない。どうなっているのですかということをお尋ねしたんですよね。まあ助役さん、責任ありませんので。

 しかし、そのときに宇部市としては独自にやるということで、話をしていますよということでありました。ところが、今回急に手のひらを返すように阿知須を引き受けるようになりましたよということでありました。私も広域の問題をずっと取り上げてきておりましたけれども、これは市民の合意が前提ですよということも主張してきましたし、ヒヤリングの中でも部長さん何回もお話したと思いますが、その点についての認識はどうだったんですかね。ちょっとお願いします。



◎市民環境部長(藤岡昭治君) これまで山口県廃棄物対策協議会の中で、鋭意検討してきましたけれども、宇部市は何といいますか、ごみの量といたしましては、国が進めております100トン以上というごみの量は、宇部市は単市ではございますけれども、国は、宇部市単市ではごみの量はクリアしておるわけでございますけれども、国の指導といいますか、広域化しないと国は補助金をカット、出さないとかのいろいろの問題がございまして、宇部市は、協議会の中では、単独での処理をお願いをしてきたわけでございますけれども、公表がだから最後まで詰めておりましたので、おくれたわけでございます。



◆2番(荒川憲幸君) 聞いたことだけ答えてくださいね、時間も余りないんでですね。市民合意ということをずっと主張してきましたし、市民合意、こういった広域化を進めるときの前提として、市民にちゃんとわかるように説明をして、合意を得ることが前提だということを私は主張してきましたし、ヒヤリングの中でも何度もそのことは確認をしたつもりなんですね。その辺の認識を聞いているんです。



◎市民環境部長(藤岡昭治君) お答えいたします。

 これも、ある程度、宇部市は先ほどから何回も同じことを繰り返すようになりますが、単独でやりたいということで、県に鋭意交渉しておりましたので、公表がおくれて市民合意に至っていないことはお詫び申し上げたいと思います。



◆2番(荒川憲幸君) 議会の中で要望しましたし、市民合意が前提だということもお話しました。ほかの町村では県の協議会の中では話し合いの状況が報告されています、議会にも。ですよね。楠町では9月にはもう公表されていますよ。小野田市が引き受けるようになりそうだと。宇部市はいやだと言いよるということが公表されているんですね。小野田でもそうですよ。将来10年後には、もう1回、宇部市、小野田市ひっくるめた広域化が検討されるということも言われているんですね。宇部市では、そんなこと一つも報告もなければ何もない。市民に対して何の説明もない。だから、市民合意どころか、本当に密室の中で、そういう協議がされて、突然降ってわいたように、阿知須を引き受けることになりました。それで、本当に住民に対して責任を持てる行政だと言えるんですかね。市長さん。



◎助役(縄田欽一君) 私も当然責任のある立場にあるわけでございますので、ちょっと御説明をさせていただきたいと思いますが、先ほどから部長が申しておりますが、そういう広域での立場ということになりますと、宇部市の場合には、一応リーダーシップをとる立場にあるわけでございまして、しかしながら、この問題は、前回も前々回も議員さんの御指摘もありまして、東見初沖の灰の問題なり、大変な問題だというふうに考えております。

 しかしながら、それを踏まえて市としては、広域全部というような話が多少協議会でも出ておりましたけれども、これを何とか宇部市だけでも大変だということで、食いとめたいという気もございまして、調整のぎりぎりまで2月10日でしたか、12日ですか、そこまではがんばってきたというような経緯もございます。それが公表の理由にはならぬということになるかもしれませんが、これから阿知須とそういう小さい協議というものはしていかなければならぬわけでございまして、この辺で十分な合意を皆さん方に得るということができるかどうかというのは、大変な問題でございますけれども、我々としては、何とかそういう市の問題だけでも大変なのにということがございましたので、その辺を先に処理したいということでがんばってきたところでございます。これからは、後先ということにはなるかもしれませんけれども、十分な市民の理解を得ながらということも考えて、広報活動なりそういうこともしていかなきゃならぬと思いますけれども、それと同時に阿知須町、そのものとのいまから詳細な打合せをしていくということになりますので、宇部市の立場というものも十分に考えながら、市民の御意見なりを聞いてやっていくということは、これからの仕事ではないかというふうに考えるところでございます。



◆2番(荒川憲幸君) これからがんばっていかれるのは当然のことだと思います。これまでも協議会の中でも随分がんばってこられた。部長さん初め、宇部市が広域を引き受けないよということではかなり努力されたということは認めます。

 しかし、前提としての市民合意ということは一定主張してきたわけですね。それも理解を示されてきたわけですよ。なぜそういう努力がされないのか。なぜ公表されないのか。その協議会の中身、話がですね。ほかのところでは公表できるものが、なぜ宇部市ができないのですか。何で市民に対する情報公開のまだ義務化はされていませんけれども、そういう努力がされて当たり前じゃないか。いま全国的にこういった廃棄物の処理行政については、住民運動にはたくさんなっているわけでしょう。焼却炉の停止の訴訟まで起こっているところがありますよね。こういう問題も考えたら、そう簡単に結論が出ることじゃないと思いますね。やはり住民に対してきちんと責任を持って、説明ができるような対応をしていく。情報公開をきちんとやっていくというのが前提じゃないかと思います。そこを飛び越してがんばったんじゃからと幾ら言うても、それはがんばったことにならぬと思いますね。その点についてどうですか。本当に責任を持った対応がされたんですか。



◎助役(縄田欽一君) 先ほどから申しておりますように、何とか1市でということが我々としては頭の中にありまして、対応がおくれたことについては十分反省をしなきゃならぬと思います。

 しかしながら、2月の中旬から半月ばかりでございますので、協議会で決定ということになりますと、その期間が大変短いということもございましたし、その辺は広報についてまずかったということは反省をしなきゃならぬ点もあるかと思います。

 しかしながら、そういう経過を踏まえての今回のことでございますので、今後そういうことを考えながら、皆さんに御理解をしていただくという以外に方法はないということもございますので、ひとつ十分にこれから市民の皆様に広報なり、そういうことをして御理解をいただくということにしたいということでございます。



◆2番(荒川憲幸君) 決まったからしようがないじゃないかというのは困るんですね。自分たちはやってきたんだと、一生懸命。時間もなかったじゃないか。それでは困るんですね、こういう問題は。私は、再三にわたってこの問題をやっています。広域の問題は、市民の合意が前提ですよと言っていますよ。何ら努力がされていない。全く説明もされていないわけですよ。9月のときに楠町ではこうですよ。12月にも言いましたよね。ほかで公表できたことが、なぜ宇部市で公表できなかったんですか。その点。



◎市民環境部長(藤岡昭治君) お答えいたします。

 先ほどから何回も同じようなことを申し上げますけれども、宇部市は、何といいますか、単独で処理したいということを協議会の中で最後まで申しておりましたので、それができればそのようにもっていきたいということで、公表がおくれたわけでございます。以上でございます。



◆2番(荒川憲幸君) 単独でやりたかったということが理由じゃないと思いますね。単独でやりたかったならやりたいということを市民にちゃんと言えばいいじゃないですか。それが公表できなかった理由ですか。違うでしょう。なぜ公表できなかったのか。その協議会の中身を市民に隠す必要があったんですか。あったんですか、なかったんですか。どちらですか。



◎市民環境部長(藤岡昭治君) 宇部市がこういうこの広域化に反対といったらおかしいですけれども、宇部市は単独でやりたいということで、県がそういうことを余り出してほしくないと、指導ではございませんけれども、宇部市一人が反対して、またそういうことを出していただくと余りあれじゃないという感触を得ましたので、最後まで単市でやりたいということで、本来ならば宇部市は、小野田、楠、山陽を含めた宇部小野田地域で宇部市でやってくれという協議会の中ではそういう話が出ておりました。それを宇部市が単市、単市ということでやったので、ちょっと公表がおくれたわけでございます。この点お詫び申し上げます。



◆2番(荒川憲幸君) 公表がおくれたんじゃなくて、言えない理由があったのかということを聞いているんですね。



◎市民環境部長(藤岡昭治君) 先ほど申し上げましたように、宇部市がちょっと反対というのはおかしいんですが、広域反対というのはおかしいんですが、協議会の中で宇部市だけが宇部小野田地域でなかなか難しいなと、住民合意等もありまして、難しいんで、これをなるべくなら宇部市単市でやりたいということで、同じことを繰り返しになりますが、御理解をいただきたいと思います。



◆2番(荒川憲幸君) ちょっと全く答弁になっていないと思いますね。ちょっと調整していただいて、公表できなかった理由を聞いているんですよ。単市でやりたかったということが理由なんですか。それを言うたら何か差し支えがあったわけですか。その辺もうちょっと整理していただきたいと思いますが。



○議長(岩村実君) 聞かれていることにきちんと。縄田助役。



◎助役(縄田欽一君) 隠さなければいけないという理由は全くございません。その経過というのは、いま部長が申したとおりでございますけれども、そういうことをやっている状況の中で、どう変わるかわからないということもございましたので、がんばるうちにこういう状態になったということでございます。



◆2番(荒川憲幸君) 何回も同じことを言いますけれども、9月の段階で楠町では一定の方向が示されました。その後小野田でも示されました。宇部市では一回もありません。なぜですか。隠す理由がなかったのに示されなかった。私は、この問題は、公開をするべきだということを言っていますよ。市民の合意を得なさいと言っていますよ。全くそういうことの努力がされていなくて、がんばろうとしたんだからということを幾ら強調されても、それはちょっと認められないんじゃないですかね。違いますか。努力されたですか。市民合意の努力を何かされましたか。市民に納得してもらえるような努力をされましたか。時間がなかったというのは理由にならないですよ。もう去年からの話ですから。



◎市民環境部長(藤岡昭治君) お答えいたします。

 いま議員さんおっしゃいましたとおり、公表はしていないところで、合意を得ていません。それは間違いございません。これは、いまから合意を得ると申し上げるのはあれでございますけれども、広報等でも市民には知らせていないことは間違いございません。



◆2番(荒川憲幸君) ということは、議会でのやり取りですか、非常に軽視されているというふうに受け取っていいわけですね。



◎市長(藤田忠夫君) 決して議会でのやり取りを軽視しているということではございません。先ほど来、たびたび話に出ておりますが、この議会で例えば全域を引き受けるという話が出ておりますといえば、それでまあ大体もう協議会での方では、宇部市が全部引き受けると言っているよということになりますしですね。途中で市民の皆さんに公表するにしても、そういうことだと思います。

 それから、阿知須まで引き受けることのような話が出ておりますということを言えば、やはりそれで宇部市は引き受けるつもりであるというようなことになるということを心配しまして、何も特に議会でもお答えしませんでしたし、要するにその場の状況としては、継続協議中であるというふうに申し上げておったわけであります。

 したがって、そうはいっても、先ほど来お話ありますように、万やむを得ないということで、2月12日の段階で最終的にやむを得ないだろうということで、どういいますか、折れたといいますか、そこまでいったわけでありますので、決まってからはすぐ状況はたしかニュースで流れたんじゃないかと思いますが、そういう状況でございますので、我々がただがんばったからいいじゃないかということを言っているわけじゃありませんで、そのような交渉の中で、決まってきたということであります。

 なお、決まったとしてもこれからごみをどうやって減らすかとか、そういうことにつきましては、阿知須町とどういうふうにやっていくかということを相互に相談しながらやっていかないと、市民の皆さんの十分な合意に至らないと思いますので、これからそこら辺のところは、十分議論しながらやっていきたいと、こういうふうに思っておるわけであります。どうぞ御理解をいただきたいと思います。



◆2番(荒川憲幸君) 市長さん言われたことを否定するつもりはありませんが、一つだけ、決まって報道したので、公表したわけですね。これは当然のことですね。その前にやはり努力が必要だったのではないかということを言っているわけです。市が受け入れるのではないかというような勘違いされるということも、きちんとすべてを公表すれば、宇部市はこういう態度で接しておりますということをちゃんと言えば、誤解なんか生まれないないですね。部分的に公表するからおかしな判断になるわけで、これを全部公表していくという立場で、取り組んでいただきたいと思いますよ。今後のことに関しては、ぜひそういう立場でやっていただきたいと、大いにこのことに対しては反省していただきたいと思います。ちょっと一言決意を市長。



◎市長(藤田忠夫君) こういう問題をどのような段階でどういうふうに議会なり、市民の皆さんにお知らせしていけばいいか、伝えていけばいいかということにつきましては、我々の今回のこの問題をいろいろ経緯を勉強しながら、どうやったらいいかということも含めて、これから考えていきたいと思います。できるだけ公表するような方向でやって、取り組んでいきたいと思っております。以上であります。



◆2番(荒川憲幸君) 今度策定される情報公開制度もぜひそういう立場で、作成されるようにお願いしたいと思います。



○議長(岩村実君) あと15分です。



◆2番(荒川憲幸君) 次に、学校の焼却炉についてであります。

 それで、検査されるという約束があってされたと。調査の結果が出たということで、廃止の方向でいま進めておられるということでありました。どういう方法で検査をされたのか、その概要についてお願いします。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 学校の焼却炉の煙突を中を抜きまして、その煙の検査ということでございます。中身が紙と落ち葉、木が少々入っておりますが、そういったものを燃やしながら検査を依頼したということでございます。以上です。



◆2番(荒川憲幸君) 紙と落ち葉と若干の木ということでありましたが、それで11ナノグラム出たということであります。先ほどの壇上での答弁の中では、土壌の調査については、今後検討して、県とも相談していくということでありましたが、やはり以前の使用状態を考えたときに、本当に実際に焼却作業をしておられた方にも聞いたんですが、何でもありじゃったということなんですね。ビニールじゃろうが、何じゃろうがとにかく全部入れよったということから考えたら、非常に空恐ろしいような数値が出るのではないかなと。紙と枯れ葉と木くずで、11出たということでありますから、それ以前のことを考えたら非常に怖い状況であったことが推測されますね。ぜひ、土壌検査、土壌の地質調査ですね。これをやっていただきたい。できたらすべての学校についてやっていただきたいと思います。子供が生活する場でもありますし、もし危険な状況であれば、すぐに土の入れ換えとか、処置も取らなければいけないと思いますし、早急に県と協議を進めていただいて、たしか1件当たり30万とかの費用がかかるものでありますから、県の施設の方でもしそれがやれるようであれば、それに越したことはないと思いますので、できるだけ早くその点については、実施してもらえますようにお願いしたいと思います。

 それから、焼却炉を廃止の方向で検討されているということでありますが、前回もしも焼却炉を廃止する場合は、シュレッダー等の設備の設置を検討するという答弁をされております。それで、シュレッダーの購入について、いまどういうふうになっていますかね。予算化されていますか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 シュレッダーは、いま予算化しておりません。当面、まず保管庫ですか、収納庫ですか。これを各学校32校それをまず優先的にやらなければいけないということでございます。このシュレッダーにつきましては、学校現場のいろいろの要望もございますし、私も以前このことについて必要であろうという答弁を申し上げておりますので、今後購入につきましては、現在のところ予算化しておりませんけれども、新年度何らかの形でこれはクリアしていきたいなというふうに考えております。以上です。



◆2番(荒川憲幸君) これまでも焼却炉使っていた場合でも、学校の先生に言わせると自分の手で直接炉の中に入れるまでは安心できぬというような、本当にプライバシーにかかわるような書類がたくさんあるんだと言われております。できたら人の手に任せたくない。自分自身の手で処分したい。そういう非常にこうプライバシーのかたまりのようなものをただ収納庫に入れて持って行ってくれということでは、安心してそれをやっていくということにならないと思いますので、ぜひシュレッダーを一刻も早く予算化していただいて、購入設置していただきますようにお願いしたいと思います。

 それで、あと収集体制についてでありますが、市民環境部長さん、一言だけ確認しますが、学校の収集については、これまでもこれは事業系のごみだからしないということで答弁されておりましたけれども、それに変わりはありませんか。



◎市民環境部長(藤岡昭治君) お答えいたします。

 市での収集は、しないということで、以前と変わっておりません。



◆2番(荒川憲幸君) こういう点でも非常に冷たい対応をされているわけですね。本来さっきも言いました。非常にプライバシーのかたまりのようなものです。職員の手で処分されるのが最も望ましいというふうに思いますけれども、取らないということでがんばっておられます。取ると言うまでここでがんばってもしようがないので、何らかの手を打たないといけない。焼却炉の廃止の方向が決まっていますのでね。幸いなことに、組合の方から、庶務員さんの若干の労働強化といいますか、いままでの仕事と違った面での仕事をやってもらわないといけないことになるわけですけれども、積極的な提案がされています。庶務員さんの方で対応もしていきたいと、そういうふうに考えていきたいと。そういう責任を持った対応をすべきだということが組合の方からも提案をされているようです。 その点について、せっかくの提案ですので、ぜひその方向で検討していただきたいと思いますが、その点いかがですか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 このことにつきましては、現在、当事者と一緒にいま協議をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。



◆2番(荒川憲幸君) 本当に職員の手で、守秘義務のある方の手で、処理がされることが望ましいと思います。ぜひその方向で検討進めていただきたいと思います。

 それと、最後なんですが、学校側といいますか、教職員、校長、その方々のなかなか理解を得るのが非常に難しい、先ほども申し上げましたけれども、自分の手で処分せぬと気が済まないということもありますが,その辺についても十分協議をして、廃止の方向でやっていただきたいと思います。ぜひその辺の、できるだけ早く炉の中止ができるように、そういった前段の作業を進めていっていただきたいということで、ちょっと決意だけ一言。



◎教育長(西村太一君) 中止に伴ういろいろ条件が必要でありますので、学校現場の皆さん方と十分協議をして進めてまいりたいと、このように考えております。以上です。



○議長(岩村実君) 以上で、荒川憲幸君の質問は終わりました。

 次に、順位第3番杉山孝治君の登壇、発言を許します。杉山孝治君。〔18番 杉山 孝治 君 登壇〕



◆18番(杉山孝治君) 政和会を代表して、平成11年度施政方針及び予算案に関連してお尋ねいたします。

 最近の我が国の経済情勢は、国の数度の経済対策により部分的に住宅、自動車等に持ち直しの傾向が見られると言われているものの、依然として先行き不透明感により、消費の低迷、製造業を中心とした設備投資及び雇用の落ち込みが続き、特に地方における厳しさは深刻なものがあります。この影響を受け、税収の大幅な落ち込みが予想される中で、行政需要にこたえるため、しかも国の経済対策にこたえながら、市債依存の財政運営からの脱却を目指す我が宇部市の予算編成は困難を極めたであろうと思います。

 宇部市平成11年度当初予算案では、一般会計558億8,000万円、前年度比マイナス1.3%、特別会計474億7,560万円、前年度比プラス1.3%、トータルとして1,033億5,560万円、前年度比マイナス0.1%となっております。内容的には、新規事業は70件、15億1,516万円、これは前年度比金額は7億円マイナスであるものの、件数は前年度並み、投資的経費は87億3,300万円、前年度比マイナス21億円となっておりますが、経済対策として配慮された15カ月予算の観点から見ると、ほぼ前年度並みの105億となっており、切れ目のない公共工事に配慮されております。

 全体的に見れば、投資的経費が減額となった反面、市民福祉重視が伺え、私個人的には、苦しいときこそ活性化で差別化をという施策がもう少し欲しい気がしないでもありません。 しかし、介護保険制度の実施、焼却炉の更新など、後年への対応に備え、市債抑制に努め、結果としてマイナス予算を組むことに苦渋の決断があったであろうと推察します。市長を初め予算編成に関係された皆様方の御苦労をねぎらい、評価するものであります。

 それでは、通告に従いお尋ねします。

 1、平成11年度市長施政方針及び予算について。

 (1)施政方針の重点施策。

 平成11年度市長施政方針は、施政方針と予算案について重点施策が述べられておりますが、施政方針の中で注目すべきは、広域行政についてであります。特に阿知須町との関連では、テクノポリス圏域、宇部小野田広域圏域、火葬業務、公共下水道、阿知須未来博での連携、そして今回の廃棄物処理及び消防業務の受託など、関係が密になるばかりであります。

 また、先般の宇部小野田広域市町村圏域職員研修会の公共施設の広域的利用の検討、全国的に見れば、最近では廃棄物処理の広域化、介護保険制度の広域化の進展、県内では、徳山、下松、新南陽については、合併協議会の設置、小野田、楠町、山陽町の一般ごみの広域処理などがあります。国、県においても、広域行政、中核都市づくりを推進しております。これらをどのように認識されておりますでしょうか。広域行政に対して、基本的にどのように考えておられるのか。また、関連する広域圏域自治体、また、阿知須町とは今後どのように取り組まれるのかお尋ねします。

 (2)予算編成の基本的考え方。

 見直された市財政中期展望と対比しながら、市債抑制を主眼に置いた予算編成であったと思いますが、基本的考えをお聞かせください。

 次に、2、テクノポリスの母都市として活力あるまちづくり、暮らしやすいと実感できるまちづくりに向けて、施策の幾つかについてお尋ねします。

 (1)中心市街地の活性化について。

 ア、中心市街地の活性化の1年間の経緯及び複合施設構想。

 イ、今後の取り組み。

 中心市街地の活性化は、市の重要施策として位置づけられて以来、紆余曲折を経て、最近では中央町及び常盤通りの地元協議会で協議が継続される一方、空洞化を防止し、商業振興のために空き店舗対策としてのチャレンジショップ事業、情報提供事業等が実施されておりますが、そのほか最近1年間の経緯と今後の取り組みについてお伺いします。

 また、最近地元紙に報道され、市民の注目を集めた複合施設については、平成7年、中心市街地の活性化の核施設として複合施設構想が浮上し、その後テクノポリス圏域あるいは宇部小野田広域圏域に波及する機能を持った建設構想が検討されておりました。今回、活性化対策特別委員会に具体的な素案が提示されたものと思いますが、この複合施設構想の経緯及び今後の取り組みについてお尋ねします。

 次に、(2)宇部テクノポリス計画について。

 宇部フェニックステクノポリス計画は、国の施策として産業構造の高度化、工業振興、中核都市の形成、人口定住などを目標に、地域経済の発展を図るため、昭和59年計画が承認され、平成12年度までを開発期間として、3期17年間に及ぶ大プロジェクトであります。

 現在の宇部市の状況を考えるとき、テクノポリス計画の波及効果は相当なものがあると認識しておりますが、一方では高度技術産業の地元への波及、すなわち地元企業のかかわりの程度において、また臨空頭脳パーク、新都市テクノゾーン、宇部テクノパークへの企業立地、有効活用などに課題を残していると思います。かつてのような右肩上がりの経済成長が見込めない中で、いわゆるテクノ法が廃止され、新事業の創出をソフト的に支援し、経済を活性化しようとする新技術創出促進法が成立しました。この新法は、高度技術産業集積地域等の活用という条項で、いままで推進してきたテクノポリス構想をカバーできるようですが、今後宇部テクノポリス計画について、どう取り組まれようとしているのでしょうか。

 ア、宇部テクノポリス計画のいままでの総括と課題。

 イ、テクノ法の後継法の内容及び宇部テクノポリス構想をどのように展開されるのか。

 ウ、臨空頭脳パーク、宇部新都市、宇部テクノパークの活用への取り組みについてお尋ねします。

 次に、(3)常盤公園整備計画について。

 常盤公園は、自然環境を保ち、市民の憩いの場、レクリエーションの場、健康維持の場、遊びの場等として、市民あるいは市外の人々に活用され、楽しまれております。昭和31年総合公園として誕生以来、平成14年までを期間として、計画的に整備されてきております。

 近年では、湖水ホール、周遊道、野外彫刻美術館、熱帯植物館、遊園地の整備、レストハウス等のハードの整備がなされ、野外彫刻展を初めとして、さくら祭り、菖蒲まつりなど催し物も開催されております。

 昨年の入園者数については、無料入園者増、有料入園者減であるが、全体として5%減にとどまり、不況下に常盤公園は健闘との報道もありました。

 今後、入園者増対策として、ハードの整備とあわせて、催し物などのソフトの整備、公園と遊園地との連携、効率的な運営などが課題であろうと思います。

 また、昨年12月、山口県公共事業再評価委員会で常盤公園が審議対象になり、整備継続が了承されたとのことですが、これを踏まえて、ア、現在までの整備計画の実績。イ、今後の整備計画についてお尋ねいたします。

 次に、宇部市の都市基盤の重要な要素である道路整備についてお尋ねいたします。

 東西の大動脈となる山陽自動車道、これにあわせて拡幅整備される490号線、西岐波吉見線などの新都市関連幹線、また、3月1日やっと小串中央線まで開通し、当面490号線までを予定されている柳ケ瀬丸河内線などの幹線道路は、完成まであと一歩と、我々市民の目に見えるまでになりました。これらに関係された諸先輩を初めとする皆様方の御苦労に感謝したいと思います。これらの幹線道が開通した暁には、宇部市の活力源の1つとなることは間違いなく、予定どおりに開通することを期待しております。

 また、柳ケ瀬丸河内線については、490号線から常盤公園入り口、190号線までの2,500メーターの整備計画はどうなっていますでしょうか。

 これを含めて、(4)これら幹線道路の整備状況及びこれに連なる支線、市道の整備についてお尋ねいたします。

 次に、(5)環境行政について。

 環境と調和したまちづくりを進める産業都市宇部市にとって、環境と共生し、持続的に社会及び経済を発展させることは、将来にわたって取り組まなければならない課題であります。

 平成11年度施政方針の中にも、環境問題の取り組みについて、豊かな自然と住みよい環境を育み、持続的発展を続けるまちの実現のために、地域的かつ地球的な視点から、循環型経済社会の構築に向けて努力する旨申されております。このためには、環境という視点から考えると、資源循環型社会の構築、環境への負荷の低減あるいは廃棄物ゼロなどへの取り組み、また、環境共生社会へ適用した産業の発展等が必要になります。

 このような観点から、5項目についてお尋ねします。

 ア、広域的廃棄物処理について、基本的な考え方及びこれからの取り組み並びに焼却炉の更新計画。

 このたび、ダイオキシン対策をきっかけとして、阿知須町との一般廃棄物の広域処理が決定され、また産業廃棄物の広域処理については、東見初埋立地に最終処分場の確保が予定されておりましたが、第3セクターの運営機関も設立されようとしており、廃棄物の広域処理に大きく踏み出したのであります。

 しかしながら、廃棄物の種類、量、搬入形態、費用、運営形態、環境への影響等、課題もあると思いますが、今後の取り組みについてお尋ねします。

 また、現在計画中の焼却炉の更新計画との関係はどうなるのでしょうか。

 イ、容器包装リサイクル法への取り組み。

 平成9年4月、いわゆる容器包装リサイクル法が部分的に実施され、宇部市は行政、市民が一体となって、先進的な実績を上げていると理解しておりますが、現在までの経緯について御説明ください。来年平成12年4月からは完全実施となりますが、排出者である市民は分別の徹底が、収集者である行政は、分別排出拠点の整備及び市民への分別のPR、教育がポイントになろうと思います。分別収集の徹底、収集物の処理など、完全実施へ向けてどのように取り組まれるのでしょうか。

 ウ、環境産業発展への取り組み。

 昨年3月策定された環境基本計画の中にも、施策の体系として活力あるまちづくりと環境保全、創造に参加するまちの実現として、エコビジネス、リサイクルと環境産業振興の促進とあります。環境産業振興への素地はあると思いますし、市の施策の1つでもあります。広域廃棄物処理の実施が、環境産業展開へのきっかけになりませんでしょうか。環境産業への取り組みについてお尋ねします。

 エ、環境率先実行計画の展開。

 平成10年10月より、市みずから率先して、環境負荷を低減し、市民、事業者への環境保全活動を促そうという宇部市環境率先実行計画が実施されております。半年にして実施効果が上がりつつあるのは承知しておりますが、市民、事業者への展開、また事業計画、予算化の段階から、環境に配慮するといういわゆる環境配慮事項の公共事業への適用の実施計画についてお尋ねします。

 オ、国際環境協力。

 行政と宇部IECAの役割と今後の取り組み。

 グローバル500賞受賞を契機として、国際環境協力のため、平成10年8月、宇部国際環境協力協会──宇部IECAが設立され、初年度の半年間の実績としてはかなりのものがあると思います。

 しかし、これから内容を充実して協力要求にこたえ、円滑に推進するためには、行政と宇部IECAとの役割を明確にし、協力要求にこたえる体制、仕組み等を充実する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、(6)介護保険制度の実施に向けて、施設、人材、仕組み、財源の整備状況及び課題並びに対応策。

 平成9年12月、介護保険法が成立し、2年間の準備期間を置いて、来年度平成12年4月1日から介護保険制度が実施されます。実施まであと1年と迫り、国の施策も大部分が具体的に明確になった反面、これらによるリアクションも発生しそうです。介護認定は公正か、現状より介護レベルが下がる、介護から外れるあるいはいままで無料であったが、保険料と利用料を支払うことになる、従来どおりのサービスを従来どおりの費用で受けられるかなど、これらのギャップを埋めるために、介護保険制度のほかに新たな福祉制度を創出し、適用することも必要と思います。ちょうど1年前、同じような項目をお尋ねしましたが、内容が明確になるにつれて、わからない部分がいつわかるのか、私はどう扱われるのかなど、不安の声も具体的になりつつあります。

 介護保険制度への取り組みについては、宇部市は優等生であると認識しておりますが、要するに準備万端整い、課題は課題として明確にした状態で、来年4月実施が迎えられるのか。設備、人材、仕組み等について、整備状況、課題、対応策についてお尋ねします。

 最後に3、効率的な行財政運営についてお尋ねします。

 少子・高齢化、国際化、情報化、地方分権が進む中で、行政需要は多種多様となる一方、量的にも増大の傾向にあります。

 しかしながら、現在の景気低迷の影響を受けた財政状況は、それにも増して危機的状況にあり、このまま推移すると、数年後には赤字財政が予測されております。民間においても、事業の見直し、組織のスリム化、新事業の創出、昇給ゼロ、賃金カットなど、数年後を見据えた合理化対策で、現在の厳しい状況を乗り切ろうとしています。

 市行政においても、最少の経費で最大の効果を達成するために、事務事業の見直し計画、また最近の行財政構造改革推進計画などにより、行財政改革を継続実施されています。

 また、行政ニーズを把握し、政策を立案、実行することに、また行財政改革を立案、実行することに携わる幹部職員の皆様方の意識改革、能力開発なども年次的に実施されていることも承知しております。

 現在の宇部市の経済及び市財政の厳しさを考えて、(1)行財政改革。(2)行政能力を高めるための取り組みについてお尋ねいたします。

 以上で、壇上でのお尋ねを終わります。



○議長(岩村実君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 政和会代表の杉山議員の御質問にお答えをいたします。

 ただいま政和会代表の杉山議員から、私どもの予算編成について御評価のお言葉をいただきまして、心から感謝申し上げます。

 今後とも引き続き、市政運営に対しましてひとつ御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。

 質問の第1、平成11年度市長施政方針及び予算について。

 第1点の施政方針の重点施策についてのお尋ねでありますが、特にこのお尋ねの広域行政につきましては、国においては、地方分権推進のため、市町村合併も含め、広域的取り組みを促進する方向で、法制度の整備などが進められております。

 また、県においては、中核都市づくりを提唱し、その促進のための施策も展開されております。

 一方、市町村におきましては、交通、情報手段の発達、日常生活圏の拡大や住民ニーズの多様化、高度化、さらには行政事務の効率化などにより、行政の広域化の必要性がますます高まってきていると認識いたしております。

 宇部小野田広域圏内では、伝染病隔離病舎組合を初め清掃施設、消防、救急、斎場など、一部事務組合などによる事業が実施されております。

 本市と阿知須町は、一部事務組合による公共下水道整備や火葬及び救急業務の受委託を行っており、このたび山口県廃棄物広域対策協議会において、本市が阿知須町を含めて廃棄物処理をすることになり、さらに本年2月に、阿知須町から、消防常備化へ向け、消防業務の事務委託に関する要望書の提出がありましたので、今後阿知須町と協議してまいりたいと考えております。

 宇部小野田広域市町村圏振興整備協議会では、引き続き圏域の一体化の取り組みを進めるとともに、第4次広域市町村圏計画の策定作業に着手するなど、広域行政の推進に努めていきたいと考えております。

 本市としましては、宇部小野田広域圏の中心都市として、また、宇部テクノポリス圏域の母都市として、圏域の連携、一体化を進める観点から、市議会の中核都市建設促進対策特別委員会においても御協議をいただきながら、宇部小野田地域中核都市の形成に向けて、現在の連携協力体制をより強化してまいりたいと考えております。

 第2点の予算編成の基本的な考え方についてでありますが、近年の地方財政を取り巻く環境は、長引く景気低迷により、特別減税の実施など、地方税収が大幅に落ち込む中、度重なる国の経済対策への対応から、地方債の増発を余儀なくされてきたところであります。 本市においても例外ではなく、バブル経済崩壊後の景気への配慮を初め、国の経済対策に対応するため、引き続き公共事業の積極的な推進や減税対策のため多額の市債を発行してまいりましたので、市債残高は依然として累増の一途をたどり、平成10年度末では、一般会計で716億3,500万円と見込まれ、これが市財政を圧迫しているところであります。

 しかしながら、このような状況にありましても、少子・高齢化、情報化、都市化、国際化等社会環境の著しい変化に対応するとともに、本市の特性を生かしながら、持続的な発展を目指したまちづくりを進めていかなければならないところであります。

 したがいまして、平成11年度の予算編成方針では、歳入財源の確保と的確な見通しを初め、各種施策の形成及び実施に当たっては、事業の緊急性、効率性、投資効果、将来の財源負担等を十分に考慮し、既存事業の再点検による重点化を図るとともに、市税収入等の増額確保による財政力の向上、市債依存の抑制による公債費比率の引き下げ、内部管理経費の節減合理化による経常収支比率の改善に取り組み、あわせて創意工夫による行政水準の維持向上を基本としたところであります。

 予算の編成に当たりましては、歳入の根幹であります市税が個人市民税等の恒久的な減税に加え、法人市民税も、今日の経済情勢を反映し、大幅な減収が見込まれ、自主財源が大きく減少するなど、非常に厳しい状況が予測されましたので、経費節減はもとより、平成10年度に15カ月予算として予算補正しました経済対策事業と一体的にとらえて、事業の緊急性、重要性を勘案しながら重要施策事業を厳選し、限られた財源の効果的な配分に徹することにより、市民福祉の増進に配慮するとともに、一方では将来の公債費負担の軽減を図る観点から、市債発行規模の抑制に留意したところであります。

 次に、御質問の第2、テクノポリスの母都市として活力あるまちづくり、暮らしやすいと実感できるまちづくりに向けてということで、第1点の中心市街地の活性化についてでありますが、中心市街地の活性化の1年間の経緯及び複合施設構想と、それから今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、地方都市の中心市街地の空洞化は、全国的な現象になっており、国におきましては中心市街地の再活性化方策について、新しい事業手法の創設や、これに伴う制度改正が講じられております。

 この中で、街区の再編や低未利用地の集約化により、共同住宅の立地や商店街の集約、再編を促進する新しい事業手法も創設されております。

 市といたしましては、現在商工会議所を交え、アドバイザーの派遣等も行い、地元まちづくり団体と、店舗の集約再編、住宅の共同化についても可能性を研究しておりますが、引き続き組織、事業参加者、施設の規模、採算性等の研究も行って、早期事業化の可能性を探ることとしております。

 中心市街地の活性化につきましては、市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進することとなっていますので、行政と民間の役割を明確にしながら、今後とも地域の方々と共同で取り組んでまいりたいと考えております。

 また、中心市街地の商業の振興につきましては、引き続き商工会議所と一体となって、商店街等が実施する中小商業の活性化のための事業に補助を行うとともに、販売促進事業、共同施設整備事業、空き店舗対策事業などに対する補助等の支援を行ってまいることとしております。

 次に、複合施設についてでありますが、テクノポリスの母都市、宇部小野田広域圏の中心都市として、高次都市機能の拡充と拠点性の創出のため、県の協力が得られるよう協議してまいりましたが、県からは、県内の中核施設として県全体の振興に寄与し、広域圏からの利用等の波及効果が見込まれるという要件が必要との見解が示されておりました。

 現在、財団法人中国産業活性化センターに、宇部市の広域的な高次都市機能整備構想調査をお願いしておりますが、その中で施設の機能といたしましては、テクノポリスの母都市として広域圏に波及効果のある産業支援、文化、情報、国際交流等の機能が考えられておりますので、市といたしましては、この調査結果を踏まえ、再度県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、第2点のテクノポリス計画について。まず、宇部テクノポリス計画のいままでの総括と課題についてのお尋ねでありますが、本市においては、第1期から第3期開発計画に基づき、各種プロジェクトを計画的に推進しており、これまでに宇部テクノポリスの中心核である宇部新都市では、一般住宅用地の分譲が進められるとともに、県において建設されている山口県産業技術センターも本年4月にオープンすることとなっております。

 また、先端技術産業の受け皿となる産業団地として、山口テクノパークを初め瀬戸原団地や宇部テクノパーク、宇部臨空頭脳パークの整備を行うとともに、学術研究機能の分野では、我が国の超高温材料の研究開発の拠点となる超高温材料研究センターの立地や、山口県メカトロ技術センターの開設、東京理科大学山口短期大学の誘致を行うとともに、山口大学工学部においては、博士課程の設置及び地域共同研究開発センターの開設やベンチャー・ビジネス・ラボラトリーの設置が行われるなど、宇部テクノポリスの母都市としての基盤整備は着実に進展していると考えております。

 この結果、これら各種プロジェクトの整備により、先端業種の立地が可能となり、宇部テクノポリスの計画目標であります工業構造の高度化が進むとともに、雇用の創出にも大きな役割を果たしているものと考えております。

 また、人口の定住促進につきましても、テクノ圏域全体として堅調に推移しており、テクノポリスにおける定住効果を示すなど、本市政の発展に大きく貢献していると確信するものであります。

 しかし、その一方で、課題といたしましては、地域経済の発展にとって重要となっております中小企業の技術高度化の一層の促進や企業誘致の推進、さらに県内の技術振興の拠点となる新都市テクノセンターゾーンの学術研究機関の誘致について、今後取り組んでいく必要があると考えております。これらの課題につきましては、引き続き県と連携しながら、中小企業の技術振興や技術高度化の推進を図るための技術開発支援、人材育成、情報提供等のソフト事業の整備拡充に努めるとともに、企業誘致につきましても、一層のPR活動や情報収集に努め、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、テクノ法の後継法の内容及び宇部テクノポリス構想をどのように展開するのかというお尋ねでありますが、新法であります新事業創出促進法につきましては、雇用確保のための新事業の創出を目的として施行された法律であり、創業者に対する直接支援、中小企業者の新技術を利用した事業活動への支援、地域産業資源を活用した事業環境の整備を主な内容としたものであります。

 この中で、地域産業資源を活用した事業環境の整備を進めるため、これまでテクノポリス法、頭脳立地法で形成されつつある産業集積を、新事業創出の苗床として積極的に活用すべく、両法を新法の中に発展的に移行し、支援策を充実することとなっております。

 本市においては、テクノ地域及び頭脳地域としての指定を受けていることから、今後県において策定される高度技術産業活性化計画の中で、高度技術産業集積地域として設定される予定となっております。

 これに伴い、テクノポリス法、頭脳立地法と同様の支援が受けられるとともに、これまでのテクノ、頭脳施策で形成された地域産業資源を、新事業創出の苗床として活用すべく、ハード・ソフト両面での新たな支援策が期待できることとなります。

 本市といたしましては、新法に基づく地域産業資源を活用した事業環境の整備について、今後県及び関係市町と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、臨空頭脳パーク、宇部新都市及び宇部テクノパーク活用への取り組みについてのお尋ねでありますが、宇部臨空頭脳パークは、頭脳立地法に基づくソフトウエア業、デザイン業、自然科学研究所などのいわゆる産業の頭脳部分となる産業支援サービス業の集積を促進して、地域産業の高度化を図るための中核的業務用地として整備を行ったものであり、宇部テクノパークは先端技術企業の誘致や、既存地元企業の内発展開を図るための受け皿として整備を行ったものであります。

 また、宇部新都市テクノセンターにつきましては、全県を対象とした技術振興と研究開発の拠点形成を目指すものとして位置づけられており、研究開発支援施設、研究所、理工系大学等の施設整備を計画しております。

 これらの立地につきましては、宇部臨空頭脳パークは平成8年3月に分譲開始され、現在立地は14区画中3区画となっております。また、宇部新都市テクノセンターには、山口県産業技術センターがこの4月に開設することとなっております。このセンターは、県内唯一の工業系の公設試験研究機関として、市内の中小企業の技術力の向上等地域産業の活性化や振興に大きく寄与するものと考えております。

 この開設を契機に、県と一体となって、理工系大学や学術研究機関等の誘致活動に努めてまいりたいと考えております。

 また、宇部テクノパークにつきましては、本年度から分譲開始することとしております。 本市といたしましては、引き続き一層のPR活動や情報収集に努め、県及び地域公団と一体となりまして、積極的な誘致活動を進めて、宇部テクノポリスが目指しております工業構造の高度化、中小企業の技術力の向上等を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第3点の常盤公園整備計画について。

 現在までの整備計画の実績と今後の整備計画についてのお尋ねでありますが、常盤公園は、昭和31年に総合公園として都市計画決定され、その後昭和63年に北側の地域を自然に親しむ空間とし、また、南側の地域を憩いと遊びを創出する空間として整備することを基本方針に、常盤公園整備基本計画を策定いたしました。

 この基本計画では、常盤公園を自然ゾーン、文化ゾーン、植物ゾーン、遊園地ゾーンなど11のゾーンに区分し、それぞれの区域の特性を生かしながら、年次的に周遊園路、白鳥大橋、湖水ホール、熱帯植物館、レストハウスなど諸施設の整備を行い、リフレッシュに努めてきたところであります。

 常盤公園は、美しい自然を中心とした心安らぐ憩いの場として、湖を中心にして周りの自然を生かしながら、野鳥、白鳥、ペリカンなどの水鳥を生かした自然的要素の高い公園であります。それに文化的要素を加えた野外彫刻美術館や熱帯植物館などを整備し、また遊びの場である遊園地を有しており、市民に広く親しまれているところであります。

 いずれにいたしましても、常盤公園は宇部市にとって貴重な財産でありますから、観光資源としてもPRをして、市外及び県外からも見にきて楽しんでいただけるような財産として運営を図ることは大事な視点として考えております。

 今後の整備といたしましては、11の各ゾーンを有機的につながりをもたせるよう、多機能を持つ総合公園として整備してまいりたいと考えております。

 次に、運営形態についてでありますが、常盤公園の管理運営につきましては、遊園地ゾーンの管理とその他の公園ゾーンの管理とに区分されており、市と遊園協会とが相互に協議調整を図りながら管理運営に努めているところであります。

 これからも、常盤公園は市民の憩いの場として、また多くの来園者に快適な景観、親しみやすい憩いの場を提供するため、魅力ある公園として管理運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、集客対策といたしましては、平成10年は特に常盤湖築堤300年の年に当たりましたので、常盤湖築堤300年祭を初めとする各種イベントを実施いたしました。

 今後とも、関係団体と連携を保ちながら、さくら祭りを初めとするイベントの実施やPRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、第4点の幹線道路及び支線道路整備状況についてでありますが、高速道路であります山陽自動車道宇部下関線は、県西南部地域の高速交通サービスの提供をするとともに、宇部小野田と下関地域を連絡強化し、地域経済の発展に寄与する重要な幹線道路として、現在全線において本格的な建設工事が進められておりますので、平成12年度の完成を目指し、日本道路公団や県と連携をしながら事業促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、国道490号でありますが、山陽自動車道宇部下関線の宇部インター設置に合わせ、日吉神社前からサンロードゴルフ場手前1.3キロ間の整備が進められており、現在インター取付道路等の工事に着手されております。

 また、日吉神社前から琴崎八幡宮南側間につきましても、並行して用地買収が進められておりますので、県と連携しながら、事業促進を図ってまいりたいと考えております。

 県道西岐波吉見線は、国道190号から宇部新都市、瀬戸原団地とテクノロードを連絡する宇部市東部の主要幹線道路であり、セントヒル病院前から瀬戸原団地間約4.6キロが平成4年度から道路改良事業に着手され、建設が促進されております。

 昨年4月には、下片倉から上請川のバイパス区間1.2キロの整備が完了し、4車線で供用開始されており、平成12年度末には完了する予定であります。

 また、セントヒル病院前から国道190号間約900メートルは、平成14年度を目途に整備が進められております。

 次に、柳ケ瀬丸河内線は、国道490号と交差する本市横軸の幹線道路として位置づけております。中山西本町線から小串中央線までの区間は、小串土地区画整理事業第2工区の中で整備し、平成11年3月1日に開通したところであります。

 また、小串中央線から真締川までの区間は、小串土地区画整理事業第8工区の中で整備しており、さらに真締川の橋梁を含め、国道490号までは街路事業として整備を進めているところであります。

 本路線は、山陽自動車道のアクセス道路であります国道490号に接続する重要な路線でありますので、小串中央線から国道490号までの間につきましても、山陽自動車道の開通にあわせ、平成12年度末の完成を目指し、鋭意整備促進に努めているところであります。

 なお、国道490号から常盤公園までの間、約2.5キロにつきましては、事業化に向けて国、県と協議を進めてまいりたいと考えております。

 また、幹線道路に接続する市道の整備としましては、市民の安全と生活の利便性を図るために、交通安全施設の設置及び局部改良等により改善を行っているところであります。

 今後とも、国、県と調整を図るとともに、道路網の整備拡充に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第5点の環境行政について。

 まず、広域廃棄物処理の基本的な考え方及びこれからの取り組み並びに焼却炉の更新計画についてのお尋ねでございますが、廃棄物の処理につきましては、快適な環境の確保や地球環境の保全を重視し、ごみの発生抑制、再生利用を図り、排出された廃棄物は、環境への影響を極力少なくした上で、適正に処理することを基本とする必要があります。

 こうした中、厚生省は、平成9年1月に、ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインを策定し、今後遵守すべき基準と対策を示すとともにも、恒久的な対策として高度な処理機能を有する大規模施設に集約する必要性を示し、各都道府県に対し、ごみ処理の広域化計画の策定を指示しました。

 このため、平成9年6月に、山口県廃棄物広域対策協議会が設置され、ごみ処理の広域化の諸問題について協議を行ってきたところであります。

 市といたしましては、これまでの協議の中で慎重に検討を行ってまいりましたが、本年2月12日開催の協議会において、廃棄物広域化計画の最終案が示され、諸般の事情を考慮して、最小限の広域化はやむを得ないものと判断し、本市が阿知須町を含めて廃棄部処理をすることに至ったものであります。

 今後の具体的なことにつきましては、県や阿知須町と協議してまいりたいと考えております。

 なお、ごみ処理施設の更新計画につきましては、昨年度一般廃棄物処理基礎調査を実施し、この中ではごみ排出特性の分析、可燃ごみの質の推移、ごみ排出量の将来推計を行い、焼却と灰溶融方式、直接溶融方式、RD方式の3方式について、技術水準や実績、必要となる敷地面積、経済性、エネルギー利用、ダイオキシン類対策などの比較調査を行ったところであります。

 現在、ごみ量等の基本条件について再度検討を行うとともに、各処理方式に対応できるような基本的な仕様書の作成を行っており、平成14年度完成を目標に作業を進めているところであります。

 次に、産業廃棄物についてでありますが、産業廃棄物の処理は、本来排出者事業者の処理責任が原則になっておりますが、近年、最終処分場の設置をめぐって各地で紛争が生じ、個々の事業者の努力だけでは、新たな設置は困難な状況になっております。

 こうした状況の中で、地域の生活環境の保全及び健全な事業の発展を図るため、公共が関与した第3セクター方式による広域産業廃棄物最終処分場を確保することは、1つの有効な手段と考えられております。

 そこで、宇部小野田地域においては、宇部港東見初地区港湾整備事業計画用地の一部に、容量73万5,000立方メートルの広域産業廃棄物最終処分場を一般廃棄物処分場とあわせて確保することが、国の中央港湾審議会で了承されたことに伴い、その具体的な管理運営について、平成8年度から県及び関係3市3町と各商工会議所、商工会、事業所で構成された第3セクター設立準備会で協議を進めてまいりました。

 そして本年1月25日、県の環境生活部長を会長とする宇部小野田地区産業廃棄物広域処理対策委員会において、平成11年度処分場の管理運営主体となる第3セクターの設立が決定されたところであります。

 設立構想では、第3セクターは、名称を財団法人宇部小野田廃棄物処理事業団とし、基本財産3,000万円のうち、自治体と民間との割合を4対6で負担することになっております。

 最終処分場の形態は管理型で、燃えがら、汚泥、鉱滓を埋立対象産業廃棄物とし、平成13年から外周護岸工事が着手され、処分場完成後5年間で埋め立てられる予定となっております。

 次に、容器包装リサイクル法への取り組みについてでありますが、容器包装とは、商品を包んでいる容器や包装のことで、商品を使った時点で不要になるもののことであり、平成7年度の厚生省の調査によれば、家庭ごみを中心とする一般廃棄物に占める容器包装の割合は、容積比で60%に達しております。

 容器包装は、素材的にもリサイクルしやすいものが多くありますので、リサイクルによるごみの減量化及び再生資源の十分な利用等を通じて、資源の有効利用の確保を図ること等を目的として、平成7年6月に、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法が公布され、容器包装の種類により、平成9年4月からと平成12年4月からと段階的に施行されております。

 平成9年4月から対象となっている容器包装は、アルミ缶、スチール缶、ガラス瓶、飲料用紙パック、ペットボトル、また、平成12年4月からは、ダンボールその他紙製容器包装その他のプラスチック製容器包装であり、消費者は分別排出、事業者は再商品化、市町村は分別収集と、それぞれの責任が明確に規定されております。

 これらの容器包装のうち、本市での取り組み状況は、飲料用紙パックにつきましては、平成4年10月から、スーパーなど店頭による拠点回収、アルミ缶、スチール缶、ガラス瓶につきましては、平成7年4月からのリサイクルプラザの稼動に伴い、資源ごみとして分別収集し、また、ダンボールは平成8年度に開始しました古紙回収事業により、ペットボトルは平成9年4月から新たに資源ごみとして分別収集し、リサイクルしているところであります。

 なお、その他プラスチック製容器包装のうち、食品トレイにつきましては、県の指定を受けたリサイクル社会推進モデル事業の中で、昨年12月から21ふれあいセンターで拠点回収しているところであります。

 今後は、平成12年4月から施行されるその他プラスチック製容器包装及びその他紙製容器包装の分別等について、宇部市廃棄物減量等推進審議会の意見を聞くとともに、市民や関係団体の協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、環境産業発展への取り組みについてのお尋ねでありますが、今日の大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会システムから、循環を基調とする経済社会システムに変革していくためには、廃棄物リサイクルを担う部分を産業として確立し、循環の輪を完結させるという循環型の産業システムへの変革が求められております。

 このような背景の中、通産省の産業環境ビジョンにおいて、環境産業市場が大きな成長産業の1つとして位置づけられていることから、環境産業による地域振興の期待が高まっております。幸い本市は、環境産業を振興する上で、産・学・官・民の連携が密であり、化学工業、窯業、鉄鋼業、機械工業など、本市で長年培われてきた多様な技術の集積があり、現在その具体的な例として、焼却灰や下水汚泥等の廃棄物がセメント原料として活用されており、下水汚泥をスラリー化してアンモニア原料とする実証設備が稼動し、また、廃プラスチックのリサイクル実証設備が現在建設中であります。

 土地資源については、西沖の山地区、宇部新都市、宇部臨空頭脳パーク等があり、環境関連分野の用途に利用される可能性は十分あります。

 また、山口大学工学部、医学部、東京理科大学、超高温材料研究センター等研究機関が他都市に比べて充実しており、本年4月には山口県産業技術センターもオープンの予定であります。

 こうした状況を踏まえ、本市は現在環境産業を育成するために、大学、県、近隣市町、地元企業等とリサイクルニーズ、リサイクル技術、リサイクルシステムの調査研究を行っております。

 今後、これらをさらに具体化していくためには、近隣市町や関係機関等との緊密な協調が不可欠であると考えており、これもあわせて研究を続けてまいりたいと考えております。 次に、環境率先実行計画の展開についてのお尋ねでありますが、市の事務や事業を環境保全型へと転換し、地域における環境負荷を率先して削減するとともに、市民、事業者の自主的な環境保全行動を促し、本市の望ましい環境像であります豊かな自然と住みよい環境を育み、持続的発展を続けるまちの実現を目指すため、昨年10月に宇部市環境率先実行計画を定め、三公営企業も含めたすべての部署で取り組んでいるところであります。

 この計画は、環境への負荷を低減させ、二酸化炭素の削減等地球温暖化防止対策に貢献するため、実行目標ではエコ商品の購入や省エネルギー対策及び公共事業における環境への配慮等を掲げるとともに、ごみの排出量の削減や電気使用量の削減など7項目の具体的な数値目標を設定しております。

 この中で、公共事業における環境への配慮では、開発行為等における環境への影響を軽減するため、宇部市環境基本計画に定める環境配慮事項を活用し、事業計画の初期段階から、自主的、積極的な環境配慮を行うこととしております。

 次に、国際協力。行政と宇部IECAの役割と今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、今日環境問題が地球規模の広がりを見せ、将来の世代にもわたる問題となっております。

 このような地球環境問題に対し、本市は環境目標の1つにグローバル500賞受賞都市にふさわしい国際環境協力の推進を掲げております。

 一方、民間におきましても、グローバル500賞受賞を機に、国際貢献をしていこうという機運が盛り上がり、宇部環境国際協力協会──宇部IECAでありますが、この協会が昨年8月28日に設立されました。

 御指摘の市と宇部IECAとの役割についてでありますが、宇部IECAが発足以来、市と宇部IECAで連携しながら進めております。

 先進都市である北九州では、長年の経験から、現在では外務省、国際協力事業団や地方自治体との情報交換や研修生の受け入れ等の交渉は、主に市が行い、企業の環境関連ノウハウの情報入手・編集、研修生の受け入れ、会員、市民へのPR等の実務的なものは主に協会が行っており、本市としましても、今後の事業の成果等を勘案しながら、これらを参考にしていきたいと考えております。

 これまでの成果につきましては、市と宇部IECAが協力し、海外経済協力基金、北九州国際技術協力協会、山口県、日中科学技術文化センター、国際協力事業団中国国際センターから、中国を初めとする発展途上国からの研修生を受け入れ、宇部方式による公害防止対策や市内企業の環境関連施設の視察研修等を行い、関係機関や研修生から高い評価を得ております。

 また、宇部IECAにおいても、本年1月、市民を対象に第1回環境国際セミナーが開催されております。

 今後とも、市と宇部IECAが連携協力しながら、昨年に引き続き外国からの研修生の受け入れを行うこととし、その体制づくりの充実や市内企業等の持つ環境関連のノウハウの調査、編集及び関係機関を通じてのPRや姉妹・友好都市等との環境関連の情報交換や環境国際セミナーの開催や市民の環境啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第6点の介護保険制度の実施に向けて、人材、施設、仕組み、財源の整備状況及び課題並びに対応策についてでありますが、平成12年4月施行される介護保険制度の円滑な実施の前提条件は、老人保健福祉計画で定めた施設整備や人材確保でありますが、平成10年度中に目標達成が可能と考えております。制度の実施に向けた整備状況につきましては、介護保険事業計画の策定、要介護認定体制整備、制度の周知の分野で準備を進めているところであります。

 介護保険事業計画の策定につきましては、高齢者一般調査、要介護高齢者個別調査等を行い、介護保険制度における介護サービス必要量、それに伴う施設や人材の必要数、保険料等を推計するため、調査資料を分析集計しているところであります。

 今後、庁内において計画素案を作成し、広く市民の意見を反映するため設置された計画策定懇話会の審議を経て、9月ごろに中間報告を行い、平成11年度中に策定してまいりたいと考えております。

 次に、要介護認定体制の整備につきましては、国のモデル事業や単市事業である要介護認定パイロット事業を実施し、公平、公正な認定が実施できるよう、保険・医療・福祉関係団体の協力を得て、調査や審査の習熟を図りながら、調査員や審査員の確保を図っているところであります。

 また、制度の周知につきましては、市広報への掲載を初めとし、校区社会福祉協議会や関係団体の協力を得て、制度概要の説明や被保険者の意見要望等の聴取を目的として説明会を開催してきたところであります。

 今後、説明会の継続、パンフレット等作成配布、市広報への掲載等を行い、制度周知を図ってまいりたいと考えております。

 制度施行に伴う課題につきましては、これまでの老人保健制度から介護保険制度への円滑な移行と、保険・医療・福祉の一体的サービスを行うための在宅ケアシステムの構築が課題であると考えております。

 したがって、円滑な移行の方策、在宅ケアシステムの構築、介護福祉サービス水準のあり方について、老人保健福祉計画、介護保険事業計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、効率的な行財政運営について。

 第1点の行財政改革についてでありますが、本市では、近年の社会経済情勢の変化に伴う行政需要や変化増大する市民要望を的確にとらえ、本市の活力ある発展と市民が真に豊かさと潤いのある生活が実感できるまちづくりを進めるために、サービス精神と経営感覚に立脚した行財政運営体制の確立を目指しているところであります。

 このため、平成6年度から継続して実施してまいりました事務事業の見直しの観点に立ちながら、なお一層の行財政改革への取り組みが不可欠であるとの認識から、平成10年度において、行財政構造改革推進計画を策定したところであります。

 本計画における具体的な見直し内容としては、事務事業、組織機構、定員及び給与、人材の育成確保、行政の情報化等行政サービスの向上、公正の確保と透明性の向上、経費の節減合理化等財政の健全化、会館等公共施設、公共工事の9分野で46項目の計画を掲げているところであります。

 この計画に基づく具体的な取り組み状況といたしましては、市民センター業務、屎尿収集業務、環境保全センター施設業務、道路補修業務、公園等の維持管理業務、防災対策、庁内情報化、情報公開制度などについて検討を進めているところであります。

 行財政構造改革は、本市の行財政運営における最重要課題と認識しており、計画の推進に当たっては、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で、市民福祉、サービスの向上を目指す必要があると考えております。

 そのため、すべての職員がみずからの問題として認識するとともに、みずからの意欲を高め、主体的な創意工夫に努め、具体的な実施方法等について、組織を通しての議論を進めながら、すぐにできること、検討を要することを整理し、できるところから進めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の行政能力を高めるための取り組みについてでありますが、地方分権の時代を迎え、地域や住民にとって真に必要な行政課題をみずからの力で見つけ出し、解決策を創造し、実現していくことが求められており、課題発見能力や解決策開発能力、政策法務能力などの政策形成能力を初めとする職員の能力の開発と向上に努めているところであります。

 今後とも引き続き、政策形成能力の向上に努めるとともに、職場研修の充実や自己啓発の助長、研修成果の施策への反映などにも取り組みながら、個々の職員の能力開発や意欲の向上と意識改革に努めてまいりたいと考えております。

 なお、地方自治新時代における人材育成基本方針策定指針が国から示されておりますので、この指針を踏まえ、研修の充実とあわせ、人材育成の観点に十分配慮した職場風土づくりや人事管理との連携など、本市における基本方針を策定し、効率的な行財政運営を担う人材の育成を図ってまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆18番(杉山孝治君) 御親切な御答弁ありがとうございました。中には、再質問許すまじという意欲的な御答弁もありしまたけれども、順を追って幾つかについて質問、要望、意見なりを申し上げたいと思います。

 まず、施政方針の広域行政についてでございますけれども、阿知須町とは火葬、下水道、廃棄物、消防等指折り数えてみますと、共同で実施できる業務はあと何が残っているんでしょうか。この先は合併という論議になると思いますが、答弁では、今後は現在の連携協力体制をより強化していくとありましたので、少しは意識されているのかなと勝手に解釈しております。

 市長さんは、宇部小野田広域市町村圏振興整備協議会の会長さんですね。会長さんでなければ、また宇部市が、宇部小野田広域圏の中心都市でなければ、また違った踏み込んだ御回答があったかと思います。合併については、桜田議員が質問書を提出されておりますので、そこで論議されると思いますけれども、いずれにせよ今後地方分権が進み、事務事業が移管されるであろうということからも、一歩踏み込んだ論議が必要になると思います。 次に、中心市街地の活性化に関して、まず複合施設について確認しておきますが、今後は調査結果を県に要望していくとのことですけれども、要するに広域圏の中心都市として、またテクノポリスの母都市としてこのような施設が必要であるし、この施設を中心市街地に建設して活性化に役立てたいという、そういうことですか。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 施設の機能として産業支援、文化・情報・国際交流等の機能が考えられておりますので、活性化に役立つものと考えております。

 以上でございます。



◆18番(杉山孝治君) 中心市街地の活性化について私見を申し上げますと、周辺に民間のマンションが建設されております。また、高齢者住宅を含んだ借上住宅の建設も予定されております。レッツオーナイン跡地にレストラン、薬局等が建設され、駐車場が車で一応埋まっております。大型店が高齢者対象に模様替えし、高齢者の御夫婦あるいは近所の皆さん方が利用し、それなりのにぎわいがあります。

 これから考えてみますと、かつてのように人が集まり、肩がすれあうようなにぎわいは期待できないかもしれませんけれども、地域密着型の活性化も考えてよいのではないかと私は思います。意見として申し上げておきます。

 次に、4項目の常盤公園整備についてですが、昨年常盤公園の整備の継続について審議された県の公共事業再評価委員会、これはどういうものなのか御説明をお願いします。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 公共工事再評価システムの経緯は、平成10年3月27日に各省庁から地方自治体に対し、再評価を行うよう要請がなされたものであります。

 山口県としても、山口県公共事業再評価委員会が設置され、平成10年10月30日から施行することになったものであります。

 再評価システムの内容といたしましては、1、事業採択後5年間を経過した後も未着手の事業のもの。2、事業採択後10年間を経過しても継続している事業のもの。これが常盤公園にかかったわけでございます。これは基本計画が15年になっておりますので、この2番目にかかったものでございます。3が、大規模事業等で準備、計画段階で5年間を経過している事業のものなどが対象となっております。

 山口県公共事業再評価委員会の設置につきましては、学識経験者から広く意見を聴取することを目的に、第三者機関として委員会10名程度を設置すると。当委員会は、県が作成した評価結果、対応方針案に対し審議を行い、再評価の実施主体である県知事に対し審議結果を報告されるものとされております。

 宇部市もこの委員会に出席をいたしまして、常盤公園の事業の必要性について要望し、継続することで認可を受けました。

 以上でございます。



◆18番(杉山孝治君) いまのそういう仕組みといいますか、そういうものを市事業の方への適用も考えていただきたいと思います。

 常盤公園はせっかく宇部市の財産ということですから、多くの人に楽しんでもらいたいのですけれども、有料者増対策はどのように考えておられますか。また、レストハウスはたしか論議があったんですが、運営者の利便性ということと、それから観光客に必要だということで、たしか建設されたと記憶しておりますけれども、これらについては効果があったというふうにお考えでしょうか。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 第1点の入園者のうち有料者増についてどうしようとしているのかということでございますが、毎年3月、4月の常盤ファミリーデー、さくら祭り及び6月の菖蒲まつり、10月の常盤キッズデー開催の折、広告チラシを作成し、宇部市と遊園協会と観光コンベンション協会の連携のもとに、宇部市を初めとして近郷の小学校、中学校、幼稚園、保育園を中心に配布し、また県内、広島県、福岡県など、放送局、新聞社などマスコミ、エージェントを訪問し、宣伝、PRを行っております。

 また、遊園地におきましては、民間業者が遊具の新設、リニューアルを行い、来園者に楽しんでもらうよう施設の充実を図られております。

 以上でございます。



◆18番(杉山孝治君) 次に、道路整備について意見なり……。(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(岩村実君) 三戸都市開発部長。



◎都市開発部長(三戸宏文君) 2点目を忘れておりました。済みません。レストハウスの利用状況についてどうかということでございました。

 利用状況につきましては、無料休憩所については集計をしておりませんが、食事等を伴った団体客利用状況については、平成9年度117団体、9,091名、月平均750名でございます。それから平成10年度112団体、これは4月から12月まででございます。8,192人、平均910人でございます。

 それから、レストランの利用状況につきましては、平成9年度が6万9,720食、月平均が5,810食。平成10年度5万495食、月平均4,590食、これは4月から2月まででございます。

 これらの利用状況を見ますと、当施設の建設は常盤公園のために有効に利用されておるものと考えております。

 以上でございます。どうも失礼しました。



◆18番(杉山孝治君) ちょっと私の方も失礼いたしました。

 次に、道路整備について意見なり要望を申し上げたいと思います。

 まず柳ケ瀬丸河内線の常盤公園入り口、190号線までの整備についてですが、協議を進めてまいりますとの御答弁でした。いただきました資料によりますと、例えば真締川から490号線までの830メーターについて、国の補助があったとはいいましても、市事業では38億円、17年間かかっているわけです。残りの490号線から190号線までの2,500メーターについて、いままでのような手法で単純計算しますと、100億円で50年間かかるということになります。したがって、市事業でなくて、県あるいは国の事業として採択をされるよう県、国に強く働きかけていただきたいと思います。

 それから、支線整備についてですが、これは幹線がよくなれば交通量がふえ、そのしわ寄せが支線の方へ波及すると。支線の交通量がふえ、渋滞を生ずる。幹線は車対車で、車が行き交うことが主体となりますが、支線になるほど生活密着型になると。人対車、安全上問題が生じます。

 例えば、開墓地の中を通る常盤公園片倉線あるいは年金センターの下を通る丸山黒岩小串線などは、交通量がふえていろんな面で問題が生じております。

 したがいまして、幹線道路を整備すときには、これにつらなる支線、枝線ですね、これへの影響を、シミュレーションとは申しませんけれども、事前検討しておいて、これに対応するようにしていだきたい、これを意見として申し上げておきます。

 次の環境行政についてですが、まず阿知須町との広域処理についてお尋ねします。

 阿知須町から受け入れ予定の廃棄物の種類とか量とか、搬入形態について、これは阿知須町といまから協議するということになるかと思いますけれども、市としてはどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。



◎市民環境部長(藤岡昭治君) お答えいたします。

 阿知須町ともこれから協議を進めていかなければなりませんが、現在宇部市が取り組んでおりますとおり、燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみ、危険ごみ、粗大ごみの5分別に分けていただき、このうちの燃やせるごみのみを受け入れる方向で協議してまいりたいと考えております。

 また、搬入につきましては、パッカー車による搬入をお願いしてまいりたいと考えております。

 ちなみに、阿知須町のごみの量でございますが、平成8年度においては年間2,319トン、1日では6.4トンとなっております。

 以上でございます。



◆18番(杉山孝治君) 宇部市の量は幾らですか。



◎市民環境部長(藤岡昭治君) お答えいたします。

 宇部市の1日のごみの量は、約150トン、年間約5万6,000トンとなっております。

 以上でございます。



◆18番(杉山孝治君) いまの御答弁によりますと、宇部市と同じような分別方法で、搬入形態も同じにしたいと、量は宇部市の約4.3%程度だということでございます。阿知須町との広域処理については、今後協議されていくこととなると思いますけれども、適切な対応をお願いしたいと思います。

 次に、介護保険についてですが、ヒアリングの過程で、また御答弁の中で、施設、人材もほぼ確保され、確定されていない事項も、介護保険事業計画策定の中で明らかにされるということが確認できました。課題としては、壇上でも申し上げましたけれども、現状のサービス量、サービスレベルとのギャップ等が発生しそうなので、このギャップを埋める施策の検討もよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、効率的な行財政運営についてですが、少し辛口で申し上げますと、答弁のサービス精神と経営感覚に立脚した行財政運営体制の確立を目指している。あるいは、行財政改革は最重要課題と認識しているにしては、現在の経済情勢及び市財政の厳しさに対する認識と取り組みが十分でないように思います。市民あっての行政、行政あっての市民ということを思い起こし、現状をどのように認識しておられるのか、どのように取り組まれようとしているのか、この点についてもう少し御答弁いただきたいと思います。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 平成10年度に策定しました行財政構造改革推進計画の推進につきましては、助役と関係部長で構成する事務事業見直し検討協議会を設置しております。この協議会におきまして、行政に対する市民要望や厳しい財政状況を念頭におきながら、具体的な実施方法について協議検討することにしております。

 本市を取り巻く諸情勢を踏まえ、行政運営にかかわるすべての職員の意識改革や、効率的な行財政運営を担う人材の育成などを図りながら、地方自治法第2条第13項に掲げてあります「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」という地方自治運営の基本原則に立ちかえりまして、サービス精神と経営感覚に立脚した行財政運営体制の確立を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆18番(杉山孝治君) 厳しいときには厳しい対応をという姿勢であろうと思います。今後その実績を見守っていきたいと思います。

 以上、いろいろ申し上げましたけれども、創意と英知を結集し、全国に誇れる魅力あるまちづくり、これを目指し努力していただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(岩村実君) 以上で、杉山孝治君の質問は終わりました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。





○議長(岩村実君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後3時48分散会      



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成11年3月8日



              宇部市議会議長  岩 村   実



              宇部市議会議員  久保田 后 子



              宇部市議会議員  田 中 治 栄