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山口県 下関市

平成15年第 2回定例会( 6月) 06月06日−02号




平成15年第 2回定例会( 6月) − 06月06日−02号









平成15年第 2回定例会( 6月)





△議事日程
 平成15年6月6日(金)

 議 事 日 程(第13号)
 第 1 会議録署名議員の指名
 第 2 意見書案第1号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見
             書
 第 3 一般質問

 会 議 事 件
  日程に同じ

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△出席議員
 出 席 議 員(36名)
   1番 田 中 義 一 君       19番 関 谷   博 君
   2番 山 下 隆 夫 君       20番 末 永   昇 君
   3番 菅 原   明 君       21番 小 浜 俊 昭 君
   4番 田 中 眞 治 君       22番 岩 本 直 人 君
   5番 鵜 原 明 人 君       23番 中 田 博 昭 君
   6番 砂 田 正 和 君       24番 野 稲 茂 夫 君
   7番 御手洗 美代子 君       25番 長   秀 龍 君
   8番 定 宗 正 人 君       26番 亀 田   博 君
   9番 兼 田 一 郎 君       27番 西 本 健治郎 君
  10番 中 谷 紀 由 君       28番 松 村 正 剛 君
  11番 金 田 直 樹 君       29番 檜 垣 徳 雄 君
  12番 平 岡 泰 彦 君       30番 大 田 幸 夫 君
  13番 林   真一郎 君       31番 田 邉 ヨシ子 君
  14番 中 村 勝 彦 君       32番 福 田 幸 博 君
  15番 上 村 静 枝 君       33番 溝 内 早智子 君
  16番 石 川   潔 君       34番 友 松 弘 幸 君
  17番 門 出 眞 治 君       35番 植 田   正 君
  18番 岡 村 武 俊 君       36番 近 藤 栄次郎 君

 欠 席 議 員(なし)

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△説明員
 説  明  員
   市長      江島  潔君    都市整備部長      ?橋 伸輔君
   助役      平川 敬一君    下水道部長       安光 和明君
   助役      佐本 敏朗君    港湾局長        谷川 勇二君
   収入役     佐野 節雄君    保健所長        延谷壽三郎君
   総合政策部長  野村 宗成君    中央病院事務局長    田中 義雄君
   総務部長    山村 重彰君    市立大学事務局長    正村  豊君
   財政部長    小? 太郎君    競艇事業局長      松尾 勝義君
   市民部長    吉武 泰志君    代表監査委員      村田 文典君
   保健福祉部長  江見 照久君    選挙管理委員会事務局長 大森  宏君
   環境部長    新内 憲史君    教育長         松田 雅昭君
   観光産業部長  植田 泰史君    水道局長        松藤 智晴君
   農林水産部長  義満 謙二君    消防長         藤川  洋君
   建設部長    福永 幹生君    総務課長        西村 勝美君

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△事務局職員
  事務局職員 
   局長        栢  勝利君    議事課主査     植田  功君
   議事課長      田邨  昇君    庶務課長      田嶋  勲君
   議事課長補佐    安永 尚史君

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△一般質問通告一覧表

              一般質問通告一覧表
                          (平成15年第2回定例会)

順位氏  名件    名要        旨
1松村 正剛
1.細江駐車場の活用について・何故利用者が少ないと考えている のか?・現在利用者増に向けての対策はど うか?・夜間の防犯については、対策は?・観光に利用という視点はどうか?
2.文化振興財団について・理事長の役割について・理事長交替について

2末永  昇
1.ごみの新収集体制について・本市のごみ処理の現状は?(収集 体制・コスト・最終処分場等)・新体制の広報宣伝活動の状況は? 苦情・要望の主なものはどういう ものがあるか?・ごみ袋の価格設定の根拠は?・ゴミ袋の収益の状況とその用途の 情報公開は?(新たな環境行政サ ービス創設の考えは?)
2.火の山開発についてこれまでの開発計画の経緯と現状 は?・開発のコンセプトと今後クリアー すべき問題点は?
3.道路の安全管理行政について・観光行政の上での位置付けは? 野久留米街道との連動は?・市民の憩いの場としての開発構想 は?(パークウエイの無料化)・現状の生活道路の安全確保はどう しているのか?・各方面から上がっている要望陳情 等の問題点は類型化されているか・改善の計画は中長期にかけてどう なっているか?(年次計画や施政 方針との整合性は)・「人にやさしいまち」とは道路行 政の観点からどう考えるか?

3近藤 栄次郎
1.あるかぽーと開発計画について・商工会議所の「市民買い物意識調 査」をどう受けているか・現計画は市民の要求に沿っている か
2.指導要綱などの条例化について・自治事務の拡大に伴う諸手続きの 条例化はどうなっているか・指導要綱の条例化に取り組む意思 はあるのか。ないとすればその根 拠は
3.旧・林兼跡地について・県・市一体となって、土地を取得 し行政と市民主導による再活用を 考えるべき・市民は、どのような再利用を望ん でいると把握しているか


林 真一郎
1.財政計画と事務委託について
・施設建設に当り、近年PFIの手 法が注目されている。本市におけ る、その実現可能性調査の状況は・抵当証券を発行しての取得、或い は他の手法についての検討は?・リサイクルプラザ運営にNPO法 人の事務委託が予定されているが その手法を公民館等へ拡大される 考えは?・「民間で出来る事は民間へ」がコ ンセンサスを得ている。官業の民 業圧迫を薄める意味でも、民間委 託?現状と今後


平岡 泰彦
1.この度のゴミ分別収集におけるゴミ袋の値段について・値段の算出根拠・他市との比較(県内・近隣・類団 都市)・値下げの見込みは
2.市民のレクリェーションスポーツの状況とチャンピオンスポーツの状況について・レク・スポの参加状況(種目・人 数・場所)・チャンピオンスポーツの状況・全国大会等(国体・インターハイ )出場状況(人数等・県内比率)
3.観光施設について・海響館・唐戸市場・カモンワーフ ・巌流島等における経済効果・これからの観光施設の資本投下は ?・「維新の町下関」の取り組み方に について

6上村 静枝
1.カラーバリアフリー対策について・視覚障害(色覚障害)の実態につ いて・現状の取り組みについて・学校における色覚異常の生徒に対 しての今後の取り組み・対策につ いて・カラーバリアフリーに対しての今 後の取り組みについて
2.児童クラブについて・現在の状況と配置計画について・児童と指導員の数について・有料になってどう変わったのか・今後の課題について


檜垣 徳雄
1.新ごみ収集体制について・有料指定ごみ袋導入で、ごみ排出 量は減るのか・有料指定ごみ袋の料金等について・常設型ごみ回収コンテナ設置につ いて・ごみ問題について市民の意見を尊 重するのか
2.市営住宅の整備について・市営住宅ストックの状況について・エレベーターの設置について


砂田 正和
1.巌流島観光と都市計画道路江の浦〜塩浜線について・江の浦〜巌流島不定期航路の問題 点について・巌流島展望公園建設を検討できな いか・巌流島観光とからめ、都市計画道 路江の浦〜塩浜線の早期着工がで きないか
2.老の山公園の再開発について・老朽化した施設を改善できないか・観光公園として売り出せないか・登山道の拡幅の検討は進んでいる のか
3.四建跡地ドックの活用について・活用についての検討はどの程度進 んでいるのか・国道拡幅との絡みはどのようにな っているか

9長  秀龍
1.職員退職手当支給条例について・特別職の退職金について
2.通勤手当について・設定基準について
3.教育行政について・児童虐待や登下校中の児童の安全 対策について・校務技師の役割と管理体制につい て
4.SARSについて・対策について
5.清掃業者の指名停止について・今回の措置内容について

10
溝内 早智子
1.介護保険について・保険料(6段階制導入について) 低所得者の負担軽減につながらな いのでは・利用料の負担軽減について
2.市町村合併について・下関市は市民は合併をのぞんでい ると判断しているのですか・合併の是非をどのようにして判断 されるのですか

11
鵜原 明人
1.東京事務所の必要性について・IWC下関会議開催の為、一時保 留としていたが、その後の成行き は・国から4名の職員を受入れており 必要性は更に薄いのでは・行政評価システムでの評価は
2.定住人口増加策について・第4次総合計画の最終年度平成 22年の人口目標を27万人と定 めているが、人口増加施策の成行 きはどうか・金融機関等を中心とした企業の撤 退が続いたが今後の見通しは
3.少子化対策について・不妊治療費に対する助成制度の導 入の考えは

12
大田 幸夫
1.雇用対策・失業者対策について・市独自の雇用対策について・市独自の失業者対策について(生 活保障等)
2.児童クラブについて・待機児童の解消をどう考えている か・児童クラブの定員と指導員の配置 基準について

13
福田 幸博
1.中間駅について・現状について・見通しについて
2.男女共同参画について・現状について・市役所に於いてはどうか(進んで いるのか)・条例化はどうか
3.動物(犬)の安楽死について・現状について・将来の見通しはどうか

14
石川  潔
1.市街化調整内の農地について・農地に対する制限について・開発行為等の規制緩和について・開発後の土地等に対する固定資産 評価について・商店街等の対応について
2.ゴミの分別収集について・分別されていないゴミの対応につ いて・持ち込みの受付時間について・不法投棄に対する対応について

15
植田  正
1.街作りについて・下関駅とその関連について・アルカポートについて・街の防災広場の確保について
2.港湾行政について・一昨年完成したジブクレーンにつ いて・人工島関連について

16
友松 弘幸
1.住宅マスタープランについて
・下関市HOPE計画の進捗状況と 今後の課題について・公営住宅の基本的なあり方と整備 計画について・下関市高齢者住宅計画の現況と問 題点について・高齢者居住環境の整備について・高齢者福祉施策との連携について

17
田邉 ヨシ子
1.ごみの収集体制の変更について
・ごみの新分別方法について・ごみの処理手数料について・視覚障害者に対する色別ゴミ袋の 識別対策について

18
亀田  博
1.SARS対策について・感染者を市内に入れない方策につ いて
2.地方行財政改革について・地方分権一括法による改革の実情 について・本市の税及び交付税収入の推移に ついて・国における最近の動向について
3.市長の公約について・1995年選挙時の公約について・1999年選挙時の公約について・2003年選挙時の公約について

19
御手洗美代子
1.市営住宅について・公営住宅は不足しているのではな いですか?・滞納者や違法入居者に対する対策 は進んでいるのか?・緊急避難の為の部屋は常時どのく らい用意されていて、過去どのよ うな内容で使用されたか
2.ブックスタートについて・予算に対しての内容を詳しく教え て下さい・対象者は何人で又どのような方法 で渡されるのか・図書館その他子育て関係の従事者 との連系は?




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△開議

                             −10時00分 開議−

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△会議録署名議員の指名





○議長(小浜俊昭君) 

 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、友松弘幸議員及び平岡泰彦議員を指名いたします。

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△意見書案の審議





○議長(小浜俊昭君) 

 日程第2 意見書第1号「税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。岩本直人議員。

 (岩本直人君登壇)



◆岩本直人君

 おはようございます。御説明申し上げます。

 バブル経済崩壊後の地方財政は、危機的な状況にあり、その中で各都市は徹底した行財政改革に積極的に取り組んでおりますが、個性豊かな地域社会の形成、少子・高齢化への対応等の新たな行政課題に直面しており、真の分権型社会を実現するためには、自己決定・自己責任に基づく地方税財政基盤の確立が喫緊の課題となっております。

 政府は、平成14年6月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」に基づき、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で改革し、6月末までに改革工程表を取りまとめることにしておりますが、この改革に当たっては、地方分権の基本理念を踏まえ、地方分権改革の残された最大の課題である、国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等による地方税財源の充実強化が必要不可欠であります。

 よって、基幹税の再配分を基本とする税源移譲等の地方税財源の充実強化、地方交付税制度の堅持、国庫補助負担金の廃止・縮減は、税源移譲等との一体的実施を基本とする三位一体改革の早期実現を、本意見書をもって強く要望しようとするものであります。

 本会議におかれましても、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑なしと認めます。

 これより、意見書案第1号について採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ただいま可決されました意見書の提出先等につきましては、議長に一任願います。

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△一般質問





○議長(小浜俊昭君) 

 日程第3 これより「一般質問」を行います。

 本日は、お手元に配布の通告一覧表のとおり、7番の通告者まで行いたいと思います。

 この際、お願いをいたします。一般質問は、1問1答方式により、すべて質問席で行います。1人の持ち時間は、答弁を含めおおむね1時間、質問回数、所属委員会による制限はありません。

 なお、執行部におかれましても、質問の要旨を的確にとらえられ、簡潔にして要を得た答弁をされますようお願いいたします。

 それでは、順次質問を許します。1番、松村正剛議員。

 (松村正剛君登壇)(拍手)



◆松村正剛君

 おはようございます。グループ改新の一番バッターというか、新しいメンバーになっての一番バッターとして、グループ改新の松村正剛です。よろしくお願いします。

 4年前の新風会、今度、新しいまたグループ改新、会派がそのたびに名前が変わっておりますが、心はいつも市民のレベル、市民の疑問を議会にぶつけていく、行政にぶつけていく、そういう気持ちはいささかも変わっておりません。目的は、いいふるさと、いいまちをつくるため、みんなが協力して頑張るというところの視点に立って質問させていただきます。

 1番目の質問ですが、いろいろ問題になっております細江の駐車場の活用についてです。

 観光とか、いろんなあそこに便利、利用者があそこにつくってほしいという要望がありまして、できたんだと思うんですが、今、利用者減ですごく問題になっております。その中で、質問をまずさせていただきますが、なぜ利用者が少ないと考えているのか。

 2番目は、現在、利用者増に向けての対策はどういうことをやっているのか。

 3番目、夜間の防犯について対策はどう考えているのか、そのことについてまずお答え願いたいと思います。



◎都市整備部長(?橋伸輔君) 

 おはようございます。御質問がございました、まず駐車場がなぜ利用が少ないのかという点につきまして御答弁します。

 その理由といたしましては、長引く景気の低迷、周辺の交流人口の減少、それから競合する民間駐車場の増加、そのようなことが考えられると思っております。

 また、2番目の御質問でございますが、利用者増に向けてどのような対策をしているのかということでございます。それにつきましては、豊前田、細江町周辺の夜間違法駐車の運転者に対する啓発活動と、当該駐車場への誘導を地道に継続して行っているほか、平成13年度に、管理をお願いしております管理公社との間に、利用者促進に向けた研究会を立ち上げておりまして、その中で現場からじかに吸い上げた生の御意見を調査、分析いたしております。それらをもとに、利用者のニーズに合った利用促進策を検討しております。

 その一つといたしまして、平成15年3月より、回数券と、それから定期駐車料金の割引制度を導入しておるところでございます。

 また、最後の御質問でございますが、夜間の防犯対策、その点につきましてですが、私どもといたしましても、安全な駐車場というコンセプトは利用者の増につながるのではないかということを考えておりますが、現在、既に防犯カメラを設置しているところと、それから無人時間帯での巡回警備などを行っているところでございます。こうした体制によりまして、これまでのところ、幸いにして暴行事件などの犯罪事件は起こっておりません。



◆松村正剛君

 私が質問したのは、今の答えというのが一応通り一遍の感じで、今、対策を考えられていると思うんですが、建設委員会でもありましたけど、曜日別の利用状況はどうなのかということを計算して、今、土日関係でどのぐらいの利用金額というんですか、台数ですか、そういうのは調べられていると思うんですが、その辺のところをちょっと言っていただけますか。



◎都市整備部長(?橋伸輔君) 

 土日と平日の利用状況につきましては、細江駐車場につきまして、土曜日と日曜日については大体1日当たり305台程度でございます。それに対しまして、平日は約315台、その程度でございます。ちょっと料金につきましては手元に資料がございませんので、後ほど答えさせていただきます。



◆松村正剛君

 大体、台数的にはそうですよね。料金は、この前、私、資料をいただいたときに、建設委員会で、ぱあで計算、なべてすると土日が大体14万円ぐらいなんですね、これはざっと計算しただけだから。そういう点で考えると、14万円しかないのかという感覚が率直な意見です、私の感想はね。そのために、利用者が少ないということで、今、利用者増に向けての対策、今、部長が言われたようにやっているということがあるんですが、これはいつごろから立ち上げているんですか、研究会とか対策の委員会というのは。



◎都市整備部長(?橋伸輔君) 

 管理を委託しております管理公社の方と研究会といいますか、立ち上げておりますのは平成13年度からでございます。



◆松村正剛君

 平成13年度から立ち上げて、今、平成10何年か、もう2年たっているわけですね。その中で、15年3月より回数券と定期駐車料金の割引制度を導入のことが決まったということなんですね、2年間たってね。我々の市民の感覚といったらおかしいけど、私の感覚にとりましては、2年たってこれだけかという形なんです。

 いろんな問題があるでしょうね。条例の問題とか、そういうものもあるのはわかるんですが、まだまだアイデアがたくさんあって、例えばこれ予算措置も伴うから、いろんな難しいところもあると思うんですが、例えばできたらそういう研究会が立ち上がったら、3カ月以内でとにかく提言出せと、3カ月以内に。それで、予算措置を求めるものは次年度の予算にぶち込んでいこうと、そういう考え方はできないと言ったらおかしいけど、部長、どうなんですかね。



◎都市整備部長(?橋伸輔君) 

 議員御指摘のように、今回、平成15年の3月から回数券、それから定期駐車料金につきましては割引制度を導入しておりますが、まだまだいろいろなアイデアがあることと思います。

 しかしながら、駐車場を経営する立場といたしましては、そういう新たな施策につきましても、駐車場で料金収入がどうなるのか、そういった分析を含めていろいろな形を分析し、それから予算の話もございましたが、そういったものの調整ですとか、そういったことでこれまでいろいろな時間がかかっている、そういうことでございまして、今後一層スピードアップを図っていきたいと考えております。



◆松村正剛君

 部長も来られたばっかりで、そういう答えしかできないと思うんですけど、私が一般的に思うのは、決めることは、いろんなアイデアというのは3カ月もあればばっと出てくると思うんです。これを1年、2年かけて今やっておりますというのが、やっぱり外から見ると、行政は遅いんじゃないかと。いろんな問題があるのはわかりますけど、こういう形でしようという方向性は3カ月ぐらいで出てくると思うんですよ。その後で、いろんな調整というのが必要になってくるとは思うんですけどね。

 そういう方向で考えていただきたいと思うんですが、その中で、先ほど言ったように、土日、1日平均すると14万円、今、海響館の方で土日1日700円という、置き放題ありますね。それで計算すると、14万円って──この14万円が合っているかどうか、僕、計算だけしたからわかりませんけど、700円ですると200台ですね。200台ですよね。例えば、ほんなら細江の駐車場を土日だけ1日置き放題で700円にしますよと、なら200台のお客さんが入ってくれれば、今までの現状と変わらないんですよね、収入の平均ですとね、土日だけ。

 そうしたら、私は提案型というか、いろいろアイデアを自分なりに言っていこうという議員になりたいなと思っていますので、そうすると、お金もうけだけじゃなくて、収入だけじゃなくて、例えば私が細江の駐車場に置きますよね。あれ1日置きます。2時間置こうが、5時間置こうが、同じだったら置きますよ。それで、いろんなところを回遊と言ったらおかしいけど、いろんなところを歩くんじゃないかと思うんですね、市民の方も。そうした場合、やっぱり経済効果というのは、部長、端的に思われてどうでしょうかね。例えば、300人の市民の方が置いてくれたら、まず21万円になりますよね、700円としたらね。そういう人たちが1日中あそこに置いておって、駅から唐戸までの、これは海響館に行ってもいいし、いろんなところを歩いて動くというところのそういうアイデアというか、そういう考え方というのはどういう、部長としてはどうでしょうか。



◎都市整備部長(?橋伸輔君) 

 議員から御指摘がございました700円ぐらいにすればどうかという話でございますが、それによって駐車場の利用がふえて、その間、いろんな方が周回して買い物をされるとか、そういったことで経済効果が上がる可能性はあると思っております。

 いろいろなアイデアを含めて、今後、よりスピードアップをして、いろいろな施策をやっていきたいと、こう考えているところでございます。



◆松村正剛君

 これは細江駐車場だけじゃなくて、僕は、今、駐車場は赤間もありますよね。そういうところにも、もしあれだったら、アイデアとしてはこれが700円じゃなくてもいい、500円でもいいんです。私、これをなぜ言うかというと、小倉のそごうがありましたね。あそこで駐車料金を決めるときに、1時間幾らで決めようかとか、いろんな意見があったらしいんです。そごうの閉鎖した後の下の地下の駐車場。なら、意見が出まして、民業圧迫というか、市がやる場合は民業圧迫の可能性がありますけど、一律こうしようじゃないかと言ったら、利用者がすごくふえたらしいんです。あそこは700円だったかな、(「800円」の声あり)800円、そういうことですごくふえたらしいんですよ。ありがとうございましたね。すごくふえたんです。そしたら、経済効果というのも、周りの商店街に波及効果があったらしいんです。だから、そういう点で一考を要して、スピードアップをしながら考えていただきたいと思います。

 それと、利用促進にもう一つの部分、夜間の防犯体制、幸いにして今までそういう事件が起きてないということを言われておるんですが、これはあくまでも幸いであって、私も夜行ってみたことがあるんですね。それで、説明もお聞きしました。確かに、防犯のカメラがありますよね。でも、あれはほんならもしか弱い女性が夜10時でも11時でも、もし万が一そういう恐喝なり、そういう状況になったときは何か手だてがあるんですか。



◎都市整備部長(?橋伸輔君) 

 議員御指摘のように、万が一そのような状況になった場合でございますが、隣には下関警察署もございますので、携帯を持たれている場合にはすぐ通報して、すぐ駆けつけていただけると、そういう体制にはなっていると思っております。



◆松村正剛君

 隣には警察署があると。ほんなら、防犯テレビに映ったのが、隣の警察署が見ているわけですか。



◎都市整備部長(?橋伸輔君) 

 防犯カメラにつきましては、警察が直接見ているわけではございませんが、立地条件としては警察署が近いと、すぐに対応していただけると、こう考えております。



◆松村正剛君

 ちょっとわからない。ほんなら、例えば私が襲われたとしますね。



○議長(小浜俊昭君) 

 前を向いてちゃんとやってください。



◆松村正剛君

 済いません。そしたら、女性がもし襲われたとして、それが防犯カメラに映っていたと。そしたら、どういう経路で下関警察署に行くんですか。



◎都市整備部長(?橋伸輔君) 

 直接カメラを警察署の方が見ているわけではございませんが、携帯等で御連絡等がしていただければ、すぐに警察署の方から駆けつけられるほどの距離にあると思っております。



◆松村正剛君

 ちょっとわからないんですけど、防犯カメラを見て、何かシステムがあって、そこを見ている人たちが警察署に連絡するというんですか。わからん。



◎都市整備部長(?橋伸輔君) 

 防犯カメラを見てといいますか、仮にですけれども、万が一そういう事件が発生した場合には、御本人なり一緒におられた方が連絡していただく形になると思います。



◆松村正剛君

 今、まだよくその辺のところがわかってない、僕もちょっとわからないんですけど、一つの提案といったらおかしいですけど、直接そしたら駐車場から下関警察署にばんと行く方法は今現在はないわけですね。



◎都市整備部長(?橋伸輔君) 

 ございません。



◆松村正剛君

 細江の駐車場の利用者の中で、あそこの利用目的は、やっぱり豊前田から、豊前田に飲みに出たり、豊前田でお勤めされている方たちが利用を促進したいと、そういう要望もあったというように聞いております。そのためにつくったと。そういう点で、やっぱり夜とか夜間の利用者というのがやっぱりふえないといけないし、その人たちのためにもあれがあるんだろうと思うんですが、そういう点で防犯に関して、防犯カメラだけが、それでもしそこに映っても、今、部長の説明だと、すぐ隣に警察署はありますけど、そこに通報する手だてが今現在整備きちっとされてないような答弁なんですが、その辺のところをきちっと考えられるというか、安全性ということ、そういうのをアピールすれば、もう少し豊前田なり夜の夜間の利用者がふえてくるんじゃないかと思うんです。その辺はどうお考えですか。



◎都市整備部長(?橋伸輔君) 

 御提案いただきました、警察にすぐ連絡できる体制を含めまして、費用対効果、その辺も検討させていただいて、今後どうするか検討したいと、こう考えております。



◆松村正剛君

 そういう答えで、どんどんスピードアップしていただいて、これは考えてどうのこうのという問題じゃありませんので、そういう犯罪抑止力にもなると思うんです。すぐ警察、隣にあるというのはわかっているんだから、どなたもね。すぐ連絡が行って来るんだよという形をどうにかつくっていただきたいなと思います、早急に、それもね。これから夏になりますし、早急にしていただきたいと思います。



◎都市整備部長(?橋伸輔君) 

 先ほどの答弁の中で、土曜、日曜と、それから平日の金額はどうなんだと、利用の金額はどうなんだというお話がございましたが、ちょっと先ほど議員の方から土日については約14万円ぐらいというお話がございました。それから、平日につきましては約9万円ほどになっておりますので、御報告させていただきます。



◆松村正剛君

 そしたら、計算上は合うていますね、僕はね。

 それで、じゃ駐車場のことに関しての利用を早急に結論といったらおかしいけど、こういう方向でやりたいというのをどんどん出していただきたいと思います。

 ちょっと視点が変わるんですけど、細江の駐車場に関して、観光に対しての利用というのはどう、何か利用する方法はないか、そういうことを検討したことがあるか、検討されているとは思うんですが、そういうところはどうでしょうかね。



◎観光産業部長(植田泰史君) 

 お答えいたします。

 駐車場につきましては、観光パンフレットに掲載しておりまして、観光客の皆様には紹介をいたしております。現状、海峡まつりなどのイベント開催時には、多くの観光客の皆様に御利用いただいておるというふうにうかがっております。

 しかしながら、イベント時以外、特に細江駐車場につきましては、各観光施設とのアクセスの問題もございまして、現状では観光客の皆様に御利用いただくというのは難しいのではないかというふうに考えております。



◆松村正剛君

 そしたら、今、そういうイベント関係では利用客が結局多いということですね。それで、一般的には観光に対してパンフレットには載せておるが、まだまだアクセスの問題があって難しいと、観光に利用するのがね。そういうことでよろしいでしょうか。



◎観光産業部長(植田泰史君) 

 そのとおりでございます。



◆松村正剛君

 わかりました、結構です。だから、たくさん人がふえて、イベントをたくさんやって、みんなが利用されていただけるといいなと思います。その辺はまた頑張ってください。

 そしたら、2番目の質問、文化振興財団について質問いたします。

 この中で、まず理事長が今度はかわりましたが、理事の文化振興財団というのはどういうものか、理事長はどういう仕事をするのか、そういう点をまずお聞きしたいと思います。



◎教育長(松田雅昭君) 

 文化振興財団についてのお答えを申し上げます。

 下関市文化振興財団は、下関市の文化の拠点である市民会館、それから文化会館の管理運営だけでなく、文化事業の企画及び実施を通して、市内の芸術・文化の発展に寄与しているところでございます。理事長は財団を代表するものであり、いわば財団の顔といえます。その業務は、理事会を通して文化事業の企画立案や財団の予算の管理などを行う、大変重要な職というふうに考えております。



◆松村正剛君

 理事長は、どこでも長がつくと重要な役割を果たされていると思うんですが、そしたら新理事長は今度、安藤和津さんですかね、なられたんですが、財団の組織自体は変わるということはあるんでしょうか。



◎教育長(松田雅昭君) 

 新理事長ですが、新理事長には財団の文化事業の企画及び実施にかかわる業務を主体に活動されることになるだろうと思いますし、それから新理事長は非常勤となりますので、財団の理事会で財団の日常の業務に支障を来さぬよう、常務理事を新設し、選任されております。



◆松村正剛君

 そしたら、理事会というのがあると思うんですが、1年に何回ぐらい理事会が開かれるんですか。それは過去の平均をとられても結構ですが、大体。



◎教育長(松田雅昭君) 

 理事会というのは、予算等を伴うものが主でして、年に2回ぐらいだろうと思います。ただ、理事長が2回しか来られないという意味とは違いますので、その辺、誤解のないようにお願いしたいと思います。



◆松村正剛君

 そしたら、まだ今、4月に交代されたと思うんですが、今の理事長は何回ぐらいというか、来られているんですか。理事会が開かれている、今までに理事会は何回開かれたんですか、ちょっと教えてください。



◎教育長(松田雅昭君) 

 理事会は1度開かれておりますけれども、そのときは理事長を決める等の議事等がございましたので、実質的にはまだ参加されておらないと思います。



◆松村正剛君

 私は素朴な疑問なんですが、下関の文化、今、教育長が御説明された、文化のもとになるというか、文化振興のためにやっているところの長に対して、非常勤になりますね。非常勤の理事長ですね。そういう何で非常勤、僕は安藤さんはファンですから、安藤さんが個人的にどうのこうのじゃないんですが、そういう下関の文化、そういうものをつかさどる長の人がなぜ非常勤、常勤じゃくなて、なぜ非常勤の理事長なのかというのをちょっとお聞きしたいんですが。メリット、デメリットというような観点でよろしいんですが。



◎教育長(松田雅昭君) 

 非常勤の理事長がないというわけではありませんし、いろいろな活用の仕方はあると思います。特に、安藤さんにつきましては、首都圏を中心に全国各地で芸術・文化活動が行われる方でございまして、幅広い見識と、それから人脈を持たれ、新しい観点から文化振興財団の文化事業が展開されまして、本市の文化・芸術の向上に貢献していただけるものと期待しております。そういう形で、中は常時動けるように整備されておると思います。



◆松村正剛君

 安藤さんの人脈なり、そういうものを利用したいと、下関はですね。そしたら、これ私の感覚なんですが、顧問とか、そういうアドバイザー、そういうことの方法で、今の教育長が言われたようなことはある程度クリアできるんじゃないかと思うんですが、そこを理事長じゃないといけなかったという何かそういう意見。理事長というのは理事会で決まるんですね。理事会で互選によって決まるということをお聞きしておりますが、どこからというか、どなたでなくてもいいんですけど、理事の推薦があって、今度は決まったということでよろしいんでしょうか。



◎教育長(松田雅昭君) 

 もちろん理事会で決まったわけでございまして、理事長が非常勤であるか、常勤であるかというのは、これは方法の問題だろうと思います。中がきちんとできれば、私はどちらでもよいのではないかというふうに考えております。



◆松村正剛君

 そしたら、どういう経過で安藤さんというのが出てきたのか、ちょっと教えていただけますか。



◎教育長(松田雅昭君) 

 まず前条に、下関文化振興財団ですので、中の人事について私からとやかく申すことではございませんが、前理事長から昨年末、理事長の職について任期途中であるが、3月末をもって後進に道を譲りたい旨の申し出がありまして、後任の人選をされていたというふうに理事会の中でうかがっております。その中から、3月末ですか、前理事長から安藤理事長が内定した旨の連絡がありまして、理事会でそれを決定したという形になっております。



◆松村正剛君

 そしたら、前理事長の推薦という形になるわけですか。これ人事のことだから、僕はいいんですけど、よくお聞きしますと、教育長も理事ですよね、理事のお一人ですね。そういう互選で、前理事長の方から私の後任は安藤さんがいいんじゃないかというようなことが出たということでしょうか。



◎教育長(松田雅昭君) 

 理事会にかけられたということでございます。



◆松村正剛君

 前理事長が、私の後任には推薦したいという、理事会に前理事長がかけたということでしょうか。



◎教育長(松田雅昭君) 

 ちょっと御質問の意味がよくわかりませんが、そういう理事会に前理事長からかけられたということでございます。



◆松村正剛君

 非常勤でも常勤でも、それは余り大したことではないと。下関の文化が復興すればいいという考え方でやられて、今度は理事長がかわりまして、今、15年度はいろいろなことを予算予定で出ています。16年度もいろんなことをこれから理事長を中心に決められていくと思うんですが、そういうところの恐らくちょっと答えと質問の趣旨がなかなか難しいところがあるんですが、そしたらちょっと理事として、教育長として、いつごろ、3月の終わりごろに安藤さんの名前をお聞きになられたということでしょうか、そこだけ最後の1点。



◎教育長(松田雅昭君) 

 正式には理事会においてであります。



◆松村正剛君

 理事会というのは、3月ですか、4月ですか。



◎教育長(松田雅昭君) 

 4月7日に理事会で理事に選任された、それが最初の理事会でございます。



◆松村正剛君

 じゃ、これで終わりますけど、4月7日の理事会で選任されて、4月7日の理事会で初めてお聞きになられたということですね。違うんかね、わからん。



◎教育長(松田雅昭君) 

 実際は、理事会で決まったのは4月18日の理事会で、互選で理事長に選任されたということでございます。



◆松村正剛君

 なら、4月7日にお聞きになられて、4月18日に理事会で承認されたということですね。



◎教育長(松田雅昭君) 

 7日というのは非公式ですから、聞いたと正式に言えるもんじゃないですから。



◆松村正剛君

 ああ、そうなんですか。4月7日に非公式の理事会ですか。



◎教育長(松田雅昭君) 

 いえいえ。



○議長(小浜俊昭君) 

 2人でやりとりせんでください。ちゃんと手を挙げてやってください。



◎教育長(松田雅昭君) 

 理事に内定したのが4月7日の理事会でして、理事長に選任されたのが4月18日でございます。



◆松村正剛君

 わかりました。ほんなら、4月7日の理事会で内定して、4月18日の理事会で承認されたということですね。理事長に承認されたということですね。

 いろいろ僕自身はモンロー主義じゃないんだけど、非常勤の理事長がどうかなという考えがあります。それは安藤さん個人の資質どうのこうのじゃなくて、そういう意見を言っておきたいと思います。

 ただ、このために下関の文化が復興しまして、いい状態になるというのを希望しまして、何かしり切れトンボの質問になりましたが、終わらせていただきます。

 以上です。

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議長(小浜俊昭君) 

 2番の末永昇議員。

 (末永昇君登壇)



◆末永昇君

 公明党の末永です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず初めに、今月30日より、ごみの新収集体制が開始されてまいります。循環型社会への転換という、この必要性が叫ばれまして久しい中、社会の仕組みとしてのごみ発生の抑制、そしてそれを前提とした資源の再利用システムを構築していく、そして、その中で行政と住民の責任の明確化、または、すなわち行政の処理責任と住民の排出責任の明確な位置づけが重要ではないかというふうに考えております。そうした中で実施されます今回の新収集体制について、幾つかの点でお尋ねをいたします。

 まず、本市の現在のごみ処理の現状について、排出量の推移、それから収集体制、また処理コスト、そして重要である最終処分場の状況等をお聞かせください。



◎環境部長(新内憲史君) 

 お答えいたします。

 まず、排出量でございますけれど、年々変化もございますけど、大体年間12万トンという状況でございます。

 それから、収集体制でございます。これは、現体制、現在36台の収集車で、月曜日、木曜日及び火曜日、金曜日の地区の燃やせるごみを週2回と、資源ごみを隔週1回収集しておりますけれど、この6月30日から実施いたします新分別収集、これも他市の例、実施したものとか、それから本市で組成分析を行いましたところ、燃やせるごみが約25%ぐらいは減るのじゃないだろうかということで、この結果から、収集台数を燃やせるごみに要する車両を減少させまして、残りの車両を資源ごみを収集するということにするということで、6月30日からは考えております。

 また、手順につきましても、現在、コースの見直しをやっておりまして、より効率的で迅速な収集体制を築き、住民サービスに努力していきたいと思っております。

 それから、コストでございますけれど、年間約平均22億円でございます。ということで、1家庭当たり2万円という程度でございます。

 それから、最終処分場でございますけれど、現在、吉母最終処分場がございますけれど、今のところ17年の8月まで埋め立て許可をいただいております。14年3月現在で、70%の埋め立てが完了しております。残りは約32万5,000立米ということで、13年度の埋立量が実をいいますと3万9,000立米ということでございます。

 以上でございます。



◆末永昇君

 今、現状をお聞きいたしまして、ごみの排出量につきましては私もデータを持っておりますが、この5年間でほぼ120ぐらいの数字になっておりますが、これを何とか100トン以下ぐらいまでに下げたいというか、下げられるという見通しですね。

 と同時に、処理コストにつきましては、これは22億円と言われましたが、これは経常経費と考えていいわけですね、あくまでも。いわゆる経費が、恐らくこれは昨年度か一昨年度ぐらいの数字だろうと思うんですが、今後、リサイクルプラザもできましたし、いろんな観点で当然経常経費と考えただけでもこれがどのぐらいふえていくのか。過去じゃなくて、これから先がどうなるのかを知りたいわけですから、その辺を踏まえた上で、コスト的にどういうふうになっていくのか。

 それと、もう一点、最終処分場、単純に今のお話をお聞きして、あと30%ぐらいしか埋める余地はないと。大体あとどのくらい年数的にもつとお考えなのか、この辺についてお聞かせください。



◎環境部長(新内憲史君) 

 今回、新制度によります増といいますか、約4億1,000万円ぐらい、この内訳といたしましては、新分別収集にかかる経費が約3,400万円、それから袋の製作、保管、こういうものが約1億8,000万円、それからリサイクルプラザの管理運営費が約1億9,400万円ということでございます。それに、奥山の焼却場、これがちょっとございますけれども、これはちょっとまた別ということでございます。

 それから、最終処分場でございますけれど、残りが約32万5,000立米ということで、13年度実績が3万9,000立米と。単純に計算しますと、8年かそこらぐらいということになるんですけれど、今、17年の8月まで許可でございますので、これにつきましては地元の方とまた話をいたしまして、進めていきたいというふうに考えております。



◆末永昇君

 まず、経費につきましては約4億円プラスということになるわけですが、この26億円というお金がいわゆる市民の税金から払われているわけですから、これが高いのか安いのかという一つの観点があるのかなというふうに思います。ごみ処理の経費といいますか、こういったものについてはできるだけ少なくしていく、そしてほかのいろんな観点での費用に回していく、これが一番望ましい姿だろうなというふうに思われます。

 と同時に、一番悩ましいのが最終処分場ですね。今、部長言われました約8年、これをまず延命策をいろんな形でとったとして、最大どれだけ延ばせるのか。

 もう一つは、それでもやっぱり限りのあるものですから、この後、じゃ、どこか処分場が考えられるのか、この辺についてお考えをお聞かせください。



◎環境部長(新内憲史君) 

 この6月30日から5分別から10分別ということで、今まで燃やせるごみとして出していただいておりました5種類、新聞紙、雑誌、ダンボール、それからプラスチック製容器包装ですか、これは今度資源ごみとなりますので、それだけ奥山に入る焼却量といいますか、それが減少していきます。当然、燃やした後の灰というか、それも少なくなってまいります。それにあわせまして、今、奥山の方ではプラズマ溶融炉ですか、そういうことで減溶しておりまして、かなり減っていくと。それにあわせまして、溶融スラグもまた利用できないかということで、今やっております。

 ということで、いろいろな要素がございますけれど、今、議員御質問のように、あとどれだけ延ばせるのかということになりますと、実をいいますと、まだその辺がちょっとはっきり私の方でも数字を持っているというわけではございません。ということと、地元との後ほどやはり協議の中で、やはり御了解いただく中で延命化を図っていくということになろうかと思います。

 それから、それが満杯になったらどうするのかという御質問でございますけれど、それも今から考えていくということになろうかと思っております。



◆末永昇君

 非常に最終処分場の問題というのは悩ましい問題で、とにかくまず言えることは、これを延命していかなければいけないというのはこれは言えると思うわけですね。そういった流れの中での今回のいわゆる新収集体制であると、またごみ袋の有料化であると、このように私は理解しておるんですが、これでいいですか。



◎環境部長(新内憲史君) 

 やはり焼却量を減らして、地球の環境に優しくということと、それからもう一つはやはり最終処分場、今どこも不足しておりますけれど、そういうものの延命ということも今おっしゃられたことでございます。



◆末永昇君

 その中で、私、本当に思うんですが、今回、新体制の中でいろいろ移行する中で説明会を開いておられます。その中で、今、私が質問したような問題、また部長が答えられたような問題、これについてどのぐらい説明されておられるのか。今現在、この30日から始まります。この時期に至って、そういうごみ収集の新体制に対して、有料化に対して、いろんな声が上がってきております。

 私も実は昨年、文教におりましたし、そういう観点も含めて住民の方から呼ばれて、約60カ所ぐらいのところでそういう御説明をさせていただきました。部長から言われたような答弁といいますか、そういうお話も含めてさせていただきました。そういうところからは、ほとんど今、新収集体制に対して、有料化に対して御理解をいただいておるというふうに理解をしております。声が上がってきておりません。残念ながら、私がそういう話ができなかったところからは、私の支持者も含めて非常にいろんな声が上がってきております。

 これはその説明会で、いわゆる分別するためのこういう方法です、ああいう方法ですというのは話はしているけども、その一歩奥にある、なぜやらなければならないかという点について、余りにも説明がなされてないのではないかと、こういうふうに私は感じるんですけども、その点どういう説明をされてこられたのか。

 同時に、これまで何会場でされて、延べ人数どのぐらいの方をされて、それは世帯比でいきますと何%ぐらいに当たるのか、これについて御説明ください。



◎環境部長(新内憲史君) 

 お答えいたします。

 新ごみ収集体制の趣旨を市民の皆様に広く御理解いただくため、また減量化に協力していただくために、ことしの1月から5月いっぱい、まだ今後も続けてまいりますけれど、説明会をやってまいりました。市内各地でやらせていただいているんですけれど、5月末まで合計627回やっております。その中で、総参加者は4万4,831人、15年4月1日現在の世帯数が10万7,440世帯でございますので、1世帯当たりお一人ということで換算いたしますと、約40%の方が御出席いただいているという状況でございます。

 それから、なぜしなければいけないかという説明の方はどうだという御質問でございますけれど、やはり最初のごあいさつといいますか説明、また中でやはり今地球の環境が非常に痛手を受けているということで、これはやはり次の世代へよりよい環境を引き継いでいくためには、今、やはりごみを減量化して、燃やせるごみを少なくして、よい環境をつくっていきましょうということと、それからやはり今どこも不足しておりますけれど、最終処分場、これがありませんと。本市にとっても、やはり余り余裕もございませんということで、やはり減量化に努めなければいけないという説明は各会場では、もちろん私もちょっと出席しておりますけれど、各職員の方でそういう御説明はさせていただいております。



◆末永昇君

 一つは、世帯比で約40%というこの数字、この辺が問題なのかなという気はせんでもありません。もっと、要するに聞いてないというか、そういうお話を聞いてないという方がまだまだたくさんいらっしゃるというふうに理解をしておきます。

 と同時に、市のそういう説明会をやった地域で、そこからまた要請を受けて行って、そこで話をさせていただいて、今、私が部長がお話しされたようなことも含めて、自分たちにとって、住んでいる地域にとって、これはどういう問題なのかということを一つ一つ卑近な例を引きながらお話をしていくことによって、御理解をいただいたという部分がかなりあるんですね。そういう努力というのは、もう少しやっていただくべきではないかと。

 一番大切なのは、なぜこういう、だれだって今までの5分別から10分別になったら面倒くさいですよ。嫌ですよ。だれだって、ただからお金をいただくとなったら、それは払いたくないですよ。でも、なぜやらなきゃいけないのかというのを、本当に環境を担当されておられる方々、また市の職員が、それはひとえに自分たちのためなんだということを真剣になって訴えていけば、私は理解していただけると思うんですよ。それがなかなか、説明会が終わった後のその地域でもそういう声が上がってくるというのは、どういうことなのかなというふうに思うんです。

 甚だしいのは、今回の収集体制が市民をいじめているんじゃないかというような、こういうチラシまで選挙中にまかれているんですよ。私も非常に迷惑しました。それは、やっぱそういうことはきちっと行政として、説明責任は行政にあるわけですから、納得していただくような説明をきちっとしていただきたいというふうに私は思います。

 もう一つは、いわゆるそういう説明会の中で、苦情とか要望とかというのがいろいろ上がってきていると思いますが、それはどういうものが上がってきているのか。それにどう対応されようとされているのか、この点をお聞かせください。



◎市長(江島潔君) 

 市の今までの説明に対しての取り組みについては少し御質問をいただきましたので、私の方からも少しお話をしようと思いますけども、まず一般ごみの有料化でありますけども、恐らく今御指摘のあった点、あるいは答えさせていただいた点は、職員それぞれが分担をして、幹部職員を中心として展開しているわけでありますけども、基本的なことは述べさせていただいていると思うんです。決して、そういうことを抜きにして、ただ料金が幾らになりましたとか、事実説明だけをということはないと思うんです。

 ただ、私が思います一番の決定的な違いは、議員もそうでしょう、私もそうですが、やっぱり我々は政治家としてコミュニケーターである、そういう能力を持って、相手のどこに不満があるかということを的確につかみながら説明をするから、ある程度、私もそれは思います。私が説明した会場で、大体皆さん納得して帰ってくださると思うんですね。ところが、現実にはなかなかそうした説明会でのそういうものが不満、あるいは料金に対する高いんじゃないかというような不満がおさまらないという点は、やはりその辺のコミュニケーターとしての能力の是非が出てくるんだろうと思います。もちろん完全にうまく理解をしてもらって帰ってくる職員もたくさんいると思います。

 その辺は、これはすべての課題に共通をすることでありますし、行政サイドとしての説明責任は、この問題に限らず、例えば合併問題にしても全く同じです。なぜ合併するのかというのを、説明会を開いてもまだ御理解いただかない方、地域もありますし、これは我々の職員サイドのトレーニングの課題として、今後も取り組んでいきたいと思います。

 また、ごみ問題に関しましては、これもある程度どんどんと言いながらやらなくてはいけないと思うんですけども、現実に山口県内で我々がブービーになったわけですね、有料化に対して。あとやってないのは小野田市だけでありまして、非常にその点に関しては、一般ごみの有料化というのは時代の中でも非常に最後尾を走ってきているわけですから、今の時代に一般ごみになぜお金を取るかというような質問が出ること自体、環境行政に対してのいろいろな取り組み方がPRが市民に行き届いていないことの一つのあかしかもしれません。

 ですから、その辺も含めて、これはさらなる30日までの期間と、それから30日以降もずっと続く話ですので、料金の価格設定について随分、今回、各議員さんから御質問をいただいておりますけども、そういうことに対する説明責任を果たしていきたいと考えています。

 その他のほかの質問に関しては、部長から答弁します。



◎環境部長(新内憲史君) 

 説明会場におきます苦情、要望といいますか、その主なものでございますけれど、やはりごみ袋の収入は何に使われるんですかという御質問と、それから有料化することによって、違反ごみがふえるのではないかというのがやはり主な御質問というか、御意見といいますか、そういうものでございます。

 収入につきましては、こういうものですよということで、親切と言ったらおかしいですけれど、丁寧にそれは御説明させていただいています。

 それから、違反ごみ、これはどこの会場でもやはりそういう意見というか、そういうのは出ております。その中で、やはり皆さんが協働して、やはり一人一人の取り組みといいますか、それはやはり自然、環境を保っていく上には必要ですよという話はさせていただく中で、やはりもしあった場合については自治会の方とか、そういう方に御協力いただきますし、できましたら皆さんの方で、最終的には話がつかなければ行政の方で対応はさせていただくということになると思いますけれど、そういう各会場でそういう御説明はさせていただいております。



◆末永昇君

 今、市長から言われましたけども、確かに我々の説明責任という観点で、能力の問題と言われましたけども、それはいわゆる行政の職員の方がそれを本当にやっていただかないと、市の行政というのは理解していただけないと思うんですよね。その点をもう一回指摘しておきたいと思います。

 それから、違反ごみに関するものに関しては、私の理解では、最終的には行政が何とかいたしましょうというふうに、またそうせざるを得んでしょうと、必然的に、というふうに理解をしております。ところが、自治会ではそうではありません。この落差というのは一体何なんですかね。そこはあえて濁してあるわけですか。その点が1点ですね。

 その辺の苦情において、非常に行政の最後の態度といいますか、はっきり物を言ってないという部分が、そういう変な不信感を与えているのではないかというふうに私は感じるんですけども、その点はいかがでしょうか。

 それと、もう一つは、同時にごみ袋の価格、これは高いという声を聞いております。価格につきましては、ここに山口県下14市と、それから町村まで含めたものがあります。確かに一番下関は高いですね。全国に行けば、もっと高いところがあるというのは私も知っております。価格設定の根拠というのは一体何なのか、この2点についてお願いいたします。



◎環境部長(新内憲史君) 

 ごみステーションの責任の問題でございますけれど、ステーションを設けるに当たりましては、やはり使用される方々の代表といいますか、自治会長さんの方からいただきまして、それで状況を判断しまして、環境部の方で、それじゃステーションにしましょうということでさせていただいております。それで、管理につきましては、やはり利用していただく方といいますか、その方にやはり一義的には清潔を保つとか、違反ごみが出たら、その辺の対応をお願いをいたしたいということをお話はさせていただいておりますけど、先ほど議員申されましたように、やはり最終的にはそういう決着がつかなければ、行政の方で対応ということはさせていただくようにしております。

 それから、ごみ袋の価格設定の根拠でございます。これは値段の算出の根拠につきましては、一昨年、13年11月にリサイクルプラザ建設に伴うごみ処理体制についてということで、市長の方が下関市廃棄物減量等推進審議会に諮問いたしまして、昨年の7月に6回の審議を経た後、答申をいただいております。それに基づきまして、環境部、私の方でいろいろ検討いたしまして、昨年の第3回定例会で議案を上程させていただきまして、承認をいただいたということで、収集体制を決定したということであります。

 収集体制の変更の最大の目的といいますと、やはりごみの減量でございます。ごみ処理手数料の設定につきましても、ごみの減量に効果がある手数料の設定が必要でございます。ごみの減量に成功しております他市の事例からも、やはり市民の皆様に、ごみを処理するためには費用がかかるので、減量しなければならないという意識を持っていただくことがやはり重要となっております。しかし、その手数料は生活していく上での許容範囲であり、市民の皆様、あらかたがごみの排出抑制の意識をお持ちいただけるように設定すべきものであることが前提となっております。

 その目安といたしまして、1世帯平均1カ月500円以内の負担という指針が、下関市廃棄物減量等推進審議会の方から出されました。それに基づきまして、環境部の職員で新体制、実際やってみました。その結果、これを十分下回りましたので、これらのことを考慮いたしまして、各手数料金を決定をさせていただいたということでございます。



◆末永昇君

 まず、違反ごみに関しての件につきましては、いわゆる平時というか、何でもないときはいいわけですよ。要するに、どうしようもない、いわゆる異常時といいますか、そういったときに最終的には行政がやるんですよという安心感をまず自治会なり、その地域の方々に持っていただく、それが行政の責任じゃないですか。そこをはっきり言わないから、やっぱりどうなんだと、いまだにそういう声が上がると思うんですよ。そういう意味では、はっきりとそういうことを言っていただきたい。今、はっきり言っていただきましたので、最終的には行政が責任を持ってやりますというふうに理解しておきます。

 もう一つ、ごみ袋の価格設定の根拠につきましては、審議会の答申ということで、ここに答申の内容を私持っております。この中で、これを踏まえてされたということですので、ここにある内容からすれば、例えば有料指定袋を低価に設定すれば、効果的な減量化に結びつかないと。あくまでもごみを減す、減量化するということが目的であって、その観点から出した価格であると、こう理解しておっていいわけですね。それを何か市がもうけるためにやっているんじゃないかというような声まで上がってきているんですけど、そういうのは間違いですね。



◎環境部長(新内憲史君) 

 市が利益を上げるためにやるというのではなくて、やはり減量化するためにはやはり市民の方にも、どういうふうに言ったらいいかあれですけれど、やはり受益者負担という形で、やはり丸々行政が持つというんじゃなくて、やはり受益者負担という形の中で、一部分は市民の方にやはり御負担をいただけたらと。それに基づきまして、減量化がこれは一層進めば、すばらしいことだというふうに思っております。



◆末永昇君

 わかりました。そういういわゆる市がもうけるんじゃないかなんていう、そういう声が出てくるのは、まず収益状況がどうなっているのか。例えば、入りの費目は一体どこに入る、何なんだという問題と、それから、その収益というのは一体どう使われるのかと、この辺のことがまだまだ明確になってない、そういう部分ではないかと思うんです。

 そこで、それをどうされるつもりなのかお答えいただきたいのと同時に、収益状況と収益の用途、使い道、これらを透明化していただきたい。例えば、ホームページ等で情報公開をしていただいて、これだけ入ってきましたと。これだけいわゆる利益が上がりましたと。その利益につきましては、このように使いましたと。その収支報告等を情報公開、ホームページでも結構ですから、していただければいいのではないかと思うんですが、そういうお考えはあるのかどうなのか。



◎環境部長(新内憲史君) 

 今、議員申されました答申、この一番最後に、「また、ごみ処理とリサイクル推進のための財源として、指定袋の有料化に伴う購入負担分がどのように活用されているのか、市民に対する情報提供を行うべきである」という文言が一番最後にございます。私の方も、これは積極的にやはりそういうものは公にしていくという考えはもちろん持っております。それから、それにつきましてはふくふく通信簿でございますか、こういうのに載せまして、どなたでも見れるという状況にはしておきたいというふうに思っております。



◆末永昇君

 収支状況、それからどういう費目で入ってきて、どういうものに使っていくのかということについてお答えがなかったので。



◎環境部長(新内憲史君) 

 じんかい処理費にこれが──収支状況につきましては、今年度につきましてはトータルで見ますと、無料の配布がございますので、大幅にこれは三角になっております。それで、通年ベースでいきますと、歳入にしましたら約4億円から5億円ということでございます。それをじんかい処理費、今年度予算で23億円ぐらいございますけれど、その中で環境の分野に使うということでございます。



◆末永昇君

 それは、要するに環境にしか使わないというふうに目的化しておっていいわけですね。そう理解していいですか。



◎環境部長(新内憲史君) 

 これはごみ処理手数料でございますので、特定財源といいますか、ということでございますので、そういうことでございます。



◆末永昇君

 わかりました。一般財源だという声もありましたもので、念を押させていただいたんですが、特定財源ということで理解をしておきます。

 その中で、いわゆる今度はこのごみ処理、ホームページで出してみましたら、今まで週2回でしたよね、出す側からすれば。これを見ますと毎日なんですね、月曜日から金曜日まで。毎日ごみを出していかなきゃいけないと。ここで一つは、本当にごみ出しの大変な方々がいらっしゃる。また、そういう高齢者で、かわりに出してくれる方もいらっしゃらない。前にこの質問をしましたら、家事援助のヘルパーさんにお願いをしているというお話がありました。それを私も在宅介護支援センター等に何カ所か電話をして、どうですかと聞いたら、非常に利用度が高いですという声が返ってきました。そうやって使われていますと。

 ところが、週2回ならそれでもいいんですけども、毎日という状態になりますと、それが果たしてどこまで使えるのかということが起こってまいります。そうしますと、そういう方々はごみを出すこと自体が苦痛になってしまう。その点で、新たな行政サービスとして、そういう対象者を限定して、個別の収集をしていくというお考えはないのか。私はぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎環境部長(新内憲史君) 

 議員も御指摘のように、現在、ホームヘルパーの方が週2回ごみ出しを補助をしておられるということでございます。この6月30日から毎日収集というか、週5日収集体制に変わってまいります。5日になりますと、やはりヘルパーさんの方にもかなりの御負担というか、それから利用されない、お一人で今出しておられる方にも、やはりそういうお年寄りとかひとり暮しとか、そういう方にもかなり負担がかかるのではないだろうかということは、環境部の方でもその辺は承知しております。

 ということで、今後の考え方といたしましては、この6月30日から新体制スタートいたします。要員とか車両とか、その辺の状況もございます。その辺の状況を見ながら、今後、その辺の可能性、本当可能なのかどうか、そういうものを検討していきたいとは思っております。



◆末永昇君

 ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 今、確かに要員の問題とかいろんな問題で、現況の職員の方々では非常に大変だというのは私もわかります。だったら、それこそこれ以上負担をさせないという意味からも、例えば民間の業者に委託を考えるとか、この部分だけですよ、考えるとか、そういったことも考えられてはいかがかなと、これは一応提言をしておきます。

 以上で、ごみ収集体制については終わらせていただきます。

 次の質問に移らせていただきますが、最近のJR西日本等を初めとする関門の観光キャンペーンの影響で、唐戸地区とか長府地区などの観光客のにぎわいが出てきたと。私も、観光バスがたくさん見て、非常ににぎわいが出てきたなということは感じております。

 その中で、中間点にある火の山が、何となく取り残された感を強くしておるわけですよね。まさに、かつて火の山の象徴でもありました山陽ホテルの廃墟が、海峡を眺望できるようなマンションにリニューアルされておられます。

 そこで、かつて本市の観光の目玉であった、また市民のレクリエーションの拠点でもありました火の山のリニューアルについてどうするのかということについて、観光の観点と、それから市民の憩いの場という観点から、幾つかお尋ねをしてみたいと思いますが、これまでの火の山の開発の経緯と現状について、まずお聞かせください。



◎都市整備部長(?橋伸輔君) 

 火の山公園につきましては、昭和23年に都市計画決定をされまして、昭和31年に瀬戸内海国立公園に指定されております。また、昭和33年のロープウエーの完成後、本格的な公園整備に着手いたしまして、昭和53年にその整備が完了し、あわせて火の山につながる霊鷲山一帯の山林を追加いたしまして、総面積約129ヘクタールの本市を代表する広域公園となっております。

 しかしながら、当初整備をしてきました主要施設の老朽化が著しくなったため、平成8年度から13年度にかけまして、都市公園事業といたしまして再整備に着手しているところでございます。その中では、立体駐車場、それから環境広場の身障者対応トイレ、それから駐車場、大型観光バスの転回が容易にできるような整備をいたしているところでございます。また、ロープウエー山頂駅から回転展望台までの1.4ヘクタールにつきましては、平成12年、13年度に自然公園事業として、展望デッキや広場整備を行っております。

 公園整備につきましては、都市公園事業として、市民の憩いの場となるよう、引き続き頂上付近に芝生広場や園路、花壇、植栽の整備を考えておりましたが、折からの海響館、それから唐戸市場、海峡ビューしものせきという市全体の観光としての大きな流れの中で、火の山自体も憩いの場であると同時に、当初持っております観光という要素が強い場所でありますから、観光面での意見を取り入れた整備が必要ではないかと、そういうことで観光面を取り入れた整備を行うこととしております。

 現在のところ、関係機関、関係各課、どのような観光としての整備が望ましいのか協議をしている、そういう段階でございます。



◆末永昇君

 一応の流れはお話しいただきました。あそこに冒険の森等もありまして、非常にレクリエーションの場としては、私も子供をよく連れていったりしておりましたので、思い出はあるんですが、そういった中での都市公園、または自然公園というそういう事業の中で進めていく、市民の憩いの場としてはそれでよかったのかなと。

 今言われましたように、観光という流れがもう一つ入ってきたので、ちょっと今はそういう観点で考えていると。じゃ、そういうものを踏まえて、今後の開発のコンセプト、どういう観点でとらえようとしているのか。また、もっと具体的に、どういうものを絵として出していけるのか。それと同時に、開発のためにクリアしなければならない問題点というのが幾つかあるとは思います。それについて明確になっているのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。



◎観光産業部長(植田泰史君) 

 まず、前段のコンセプトについてお答えをいたします。

 火の山は、1年を通して市民の皆さんにくつろいでいただける憩いの場として、また観光客の皆様方には関門海峡などの眺望を楽しんでいただける観光地として整備したいというふうに考えております。具体的には、昨年度、委託調査によりまして、火の山観光地診断調査報告、これをいただいておりまして、これを参考に山頂部にある戦争遺跡周辺を中心に芝生や花の植栽を行うとともに、海峡の眺望を確保し、くつろぎながら学べる魅力ある空間をつくっていきたいというふうに考えております。



◎都市整備部長(?橋伸輔君) 

 後段の方の今後クリアすべき問題点について答弁させていただきます。

 問題点といたしまして、まずは火の山公園地内の海抜100メーター以上のところにつきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、瀬戸内海国立公園となっておりますことから、眺望を確保するための樹木の伐採に関しましては、環境省の許可が必要になってきます。また、山頂一帯を含む区域につきましては鳥獣保護区域となっておることから、県の許可も必要となってきます。特に、ロープウエー山頂駅から回転展望台までの1.4ヘクタールにつきましては、自然公園の園地執行区域となっておりまして、都市公園事業では整備できない区域となっております。

 また、普通の市の単独として公園事業をやる場合につきましても、土地の形状変更や伐採などにつきましては、通常の維持管理行為以外については認めないという方針を県を通じて環境省の方から聞いておるところでございます。

 今後につきましては、そのような問題点を関係機関、そういうところと協議を行って、問題解決を図っていきたいと、そのように考えております。



◆末永昇君

 今、前段の観光産業部長のお話を聞くと、非常に夢のある、何といいますか、いいなと、こういう御答弁であったのに、次の都市整備部長の話を聞くと、その夢を見事に打ち砕いてくれるという、こういう御答弁でありました。いわゆるここにさっき言われた診断調査を持っておりますが、今、都市整備部長のお話でいくと、これは絵にかいたもちになりますよというお話ですね。そう理解していいですか。

 それが一つと、もう一つは、ついでに観光行政という上の位置づけで、やっぱり観光戦略ということから考えると、どうしてもにぎわいを見せる唐戸と、それから長府の結束点としての要素というのが必要だと思うんですね。そういう観点から考える、また動線を考えると、どうしても道、街道というものが必要となってきますので、それを考えますと、いわゆる県道の野久留米街道、この辺も火の山の一つの開発を考えるときに、大きな視点としてとらえておかなければいけないんじゃないかというふうに思うんですね。

 いわゆる火の山、長府を結んでいく一つの歴史のロマン街道としてのそういう開発等も──開発といいますか、そういうコンセプトも考えられるのではないかなというふうに私は思うんですが、それも先ほどの都市整備部長の話でいきますと全部絵にかいたもちになるので、言うだけむだなのかなという気もしますが、この点についてはどうでしょうか。



◎都市整備部長(?橋伸輔君) 

 議員の方から絵にかいたもちという御発言がございましたが、現時点におきまして、法律上、そういう許可が必要になってくるということでございます。

 それから、今後、今、関係各課と御協議をしている段階ではございますが、ある程度計画が見えてきた段階で、我々の方といたしましても環境省ですとか県、そちらの方に強く働きかけていきたいと、そう考えております。



◎観光産業部長(植田泰史君) 

 私ども観光を振興する立場からいたしますと、やはり火の山山頂というのは非常に魅力ある場所だというふうに考えておりまして、今、?橋部長答弁いたしましたように、関係課と積極的に整備についてのお話をさせていただいております。

 それから、下関市自体の観光のコンセプトといたしましては、今までの通過型観光から滞在型の観光に持っていきたいという大きな理念がございます。その中で、末永議員御指摘の唐戸周辺のにぎわい、それから長府とのつながり、この中間点として火の山というのは大変重要だというふうに思っております。そういう意味で、火の山山頂につきましては、再整備に向かって全力投球を私どももしていきたいというふうに考えております。



◆末永昇君

 少し光が見えてきたかなと、ぜひ努力をお願いしたいと、こう要望しておきます。

 同時に、今、観光面のお話がありましたが、市民の憩いの場としての観点から、先ほどもちょっと申しましたが、アスレチック冒険の森があったころには、子供を連れての市民の憩いの場という、そういう要素が非常に強かったわけですね。そういう下関のシンボルであり、自然を生かした親子で気軽に楽しめる、こういう場の提供、これも必要なことだと思うんです。

 そういう観点からいくと、今どうしてもパークウエー、有料道路を使わないと行けないというのは、心理的に気軽に行けるレクリエーションの場というわけにはいかないと思うんですね。その観点で、観光地として考えたら、それほど心理的なマイナス要因はないのかもしれませんが、逆に市民の憩いの場としては非常に大きなマイナス面ではないかというふうに思います。そういった意味から含めても、ここの無料化というのはどうお考えなのか、お願いいたします。



◎観光産業部長(植田泰史君) 

 火の山パークウエーにつきましては、昭和47年11月に開通いたしまして、ロープウエーとともに火の山に登る登頂手段の一つという役割を果たしてきております。現在、パークウエー、立体駐車場も含めまして、年間約3,000万円の経費を要し、その管理運営を努めているところですが、実は平成6年度以降は赤字経営となっておりまして、一般会計からの繰り入れを行っている状況でございます。利用者の皆様方には相応の負担をしていただくという考えから、現在のところ、パークウエー及び立体駐車場の無料化については考えておりません。



◆末永昇君

 部長、非常にそっけない御返事でございますが、やはり観光という面も一つ大きな問題ですけども、市民が気軽に集える場という、そういう場としては非常に大きな要素を持っていた、また持っているところなんですよね。そういう点からいくと、自然の中で親子が気軽に楽しめると、そこがお金を払わんと行かれんというのは、もちろん歩いて登れば別に問題はないんですけども、そういうわけにいきませんので、お金を出さないと気軽に行けないというのもどうかなと思います。

 そういった観点で、じゃ、上の駐車場代を取ったらどうかという話になるんでしょうけども、私はパークウエーを無料にしても駐車場代の方がいいのではないかと、自然ではないかというふうに思うんです。そういう点については、そうそっけない返事じゃなくて、ぜひ御検討をしていただくように要望をしておきたいと思います。

 時間がもう余りありませんので、最後の道路の安全管理行政についてさせていただきます。

 最近、道路の陥没箇所の修理の陳情を受けることが結構あります。また、歩行者や自転車の方が、グレーチング等の上で滑って横転したという話も時々よく聞きます。また、さらに先日も、オーバーレイの影響で車道が非常に高くなって、歩道との落差が大きくなったところに、車いすが非常に通りにくくなっていると、こういうお話を聞いております。たまたまその箇所は、4年前にもそういう改善の要望をお聞きしたもので、担当課にお話をしておったんですが、なかなか改善をされない。そういった観点で、道路の安全管理行政についてどういうふうにお考えなのか。

 まず、道路の状況をどう情報収集されて、現状の生活道路の安全確保をどういうふうにしておられるのか、これについてお尋ねいたします。



◎建設部長(福永幹生君) 

 生活道路の安全確保ということでございますが、道路の安全確保につきましては、道路の事故等を未然に防ぐため、まず道路巡視員3名によるパトロールを現在やっているところでございます。舗装の陥没や沈下、施設の老朽化に伴う自然破損等、放置すれば事故の原因となるような箇所を見つけております。

 また、平成9年度から、各郵便局と協定し、危険箇所の通報をお願いしているところでございます。平成15年度からは、サンデン交通が国土交通省のモニターになったことから、市道においても協力をお願いしております。現在、サンデン交通からも通報していただいております。

 また、市民からの通報もあり、対応をしているところでございます。対応については、維持管理委託業者や直営職員により実施しているところでございます。

 以上でございます。



◆末永昇君

 各方面からいろいろ上がってきている、そういう要望等ですね、側溝をどうしてくれとか、拡幅がどうだとか、グレーチングの問題だとか、オーバーレイがどうだとか、そういうものがいろいろあると思うんですけど、これは全部類型化されておられるわけですね。

 同時に、今申されました郵便配達の方、いわゆる郵便局との提携、それから道路パトロール、サンデン交通の方からの協力、こういった形でそのほかのいろいろな陳情事もあるでしょう。そういった形から、どの程度の要望件数が上がってきて、それに対してどの程度その要望におこたえができているのか、これについてお願いします。



◎建設部長(福永幹生君) 

 平成14年度の処理状況でございますが、5,044件ございました。それから、職員、直営で施工したのが約4,200件の処理をしております。業者施工におきましては840件でございます。

 それから、先ほど類型化ということでございますが、道路管理の方では道路改良、側溝改良、道路舗装、歩道整備、交通安全施設整備、道路維持修繕ということで、類型して施工しているところでございます。



◆末永昇君

 今の数字をお聞きしますと、上がってきた要望についてはほとんどできているというか、要望どおりおこたえしていると、こういう数字の上ではそういうふうに理解をしておるんですが、それでいいですか。



◎建設部長(福永幹生君) 

 全部がそういうことではなくて、緊急措置ということもその中に入っております。



○議長(小浜俊昭君) 

 もう時間が来ておりますので、あと余りありませんので。



◆末永昇君

 それでは、もう時間がありませんので、これで終わりますけども、要望事項がいろいろあると思います、要望件数がですね。そういった中で、今すぐにすべてを改善していくというのは非常に難しいだろうと思うんです。そういう点で、やはり中長期にかけて、特にグレーチングとか、こういったものは私も実際に見て回ったんですが、過去に施工されたものは滑りどめがなくて本当に滑りやすい。しかも、道路が先ほど言いましたようにオーバーレイで中央が盛り上がったりして、ちょっと傾斜している。そういったところにそういうグレーチングがあると、どうしても転んだり、自転車で滑ったりという状態になるわけです。

 ところが、最近施工されたものは、滑りどめがちゃんとついているわけですね。こういったものに徐々に変えていくと、こういうのをやはり中長期の計画を立てられて、予算措置も必要でしょうから立てられて、これをやっていただきたいなと。本当に人に優しいまちという、こういう下関の道路安全管理というものをやっていただきたいということを要望しまして、終わらせていただきます。

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○議長(小浜俊昭君) 

 皆様方にお諮りいたしたいと思いますが、きょうは7名おられますので、続行してやりたいと思いますが、いかがでしょうか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君) 

 では、近藤栄次郎議員。

 (近藤栄次郎君登壇)



◆近藤栄次郎君

 それでは、日本共産党の近藤栄次郎です。通告に従い、順次質問をいたします。

 まず、あるかぽーと開発計画についてお尋ねをいたします。

 先ほど、下関商工会議所の地域中小商業影響委員会3月のここに実物を持ってきていますけれども、平成14年度地域中小商業影響調査報告書、これを発表しております。これは地域の下関の中小商業者の皆様方の影響、あるいは市民がどのように受けとめているかということを総合的に調査、研究をしたものであります。

 その中で、特に60ページから始まっておりますけれども、下関市民の買い物についての意識調査、その結果が発表されておりますし、77ページには、あるかぽーとについて特段の項を設けて、市民の皆様方の意識がどこにあるのか、このことを調査しております。

 これを見ますと、77ページには、あるかぽーと開発について、このように記述をされております。「関門海峡の美しい景観が見通せるように、公園など開放的で視野を遮らない施設の整備が望ましいであり、59.3%という高率な回答結果になりました。続いて、2番目に多い回答は、例えば門司のレトロのような美しい街並みの景観を持つ情緒的なまちをつくるべきだの38.2%であり、どちらにしろ近代的な商業空間の構築は求められていないと言えます。」このように記述されています。

 私は、この内容を見ながら、あるかぽーと開発計画について、過去、一般質問で繰り返し取り上げてまいりましたが、数年前の黒川委員会以後、みなとまち開発に至る現計画は住民合意のない計画であるとともに、我が党議員団も賛成した初期の開発理念、すなわち関門レトロ構想に合わないことを指摘をしてまいりました。

 昭和63年につくられたウオーターフロント開発計画──現在のあるかぽーと開発計画でありますが──では、緑地や水路をたくさんとり、国道からも海峡が見える計画になっていました。市民の意向は今でも変わっていないことが証明されたのが、この市民アンケートの結果ではないでしょうか、お答えを願いたいと思うわけです。

 第1に、市は商工会議所の市民買い物意識調査、この調査ですね、どう受けとめておるのか。

 第2点目には、現計画は市民の要求に沿っていると考えられているのか。

 まず、お答え願いたいと思います。



◎港湾局長(谷川勇二君) 

 お答えいたします。

 1点目の商工会議所の意識調査をどう受けとめているかという点についてでございますが、この調査は議員の御説明のあったとおり、昨年の8月、9月に下関の商工会議所が、各地区の婦人会の協力を得まして、全体で740人の方に回答を得たというものでございます。今の御説明にもございましたし、新聞報道でもあったとおり、この調査によるあるかぽーと地区の開発には、多くの方が関門海峡の美しい景観が見通せる開放的で視界を遮らない施設を望んでいると、その問いの中にある大型ショッピングセンター等を希望する方は少数であるというような結果になってございます。

 こうした結果を踏まえまして、昨年、商工会議所と開発業者でございます下関みなとまち開発の協議を受けましても、この調査を踏まえまして、大規模なショッピングセンターのようなものではなく、いわゆるアミューズメント施設中心で、市内業者と共存共栄が図れるようないわゆるテナントミックスという方向でいくという旨を昨年末に合意したところでございまして、それ以前の計画とそれ以後の計画を比較した場合にも、いわゆる物販飲食面積につきましても、さきの黒川レポートで示していた程度に大きく削減するというような工夫、あるいは建物につきましても関門景観に配慮して中央部分を低くすると、全体を3つに分けるというような、景観に配慮したものになっていると考えております。

 また、このアンケートそのものが7つの選択肢から2つを選ぶという中で、その一つが「関門海峡の美しい景観が見通せるように、公園など開放的で視界を遮らない施設の整備」と、これが59.3%となってございますけども、そのほかの選択肢、ホテルですとか、あるいはシネ・コンなどのアミューズメント施設、あるいは商業施設が欲しいという回答も合わせますと、これらは選択肢として4つほどございますが、こういったものも合計しますと65.1%ありまして、一概に市民の総意が施設に反対である結果とは考えておりません。

 それから、2点目の御質問の現計画は市民の要求に沿っているかということでございますけども、あるかぽーとの開発計画につきましては、海峡の景観が親しめるような、芝生公園のような市民が憩える場所を希望するという声があることも承知しておりますけれども、一方ではシネマ・コンプレックスですとか、あるいはシティホテルといったような、現在、下関にはない施設、あるいは休日を楽しめる施設を望む声というのもたくさんあると考えております。

 現在の計画につきましては、外部スペースにオープンスペース、公共的なスペースを多くとっており、特に建物に入ることなく、地平だけでなくて、2階部分とかにボードデッキ等を視点場を高くとることによって、平面的な景観とは違った意味で、また海峡の景観を一層楽しめるようなものと確信しております。

 市としましても、現計画につきましては、市民が求める海峡のすばらしさを実感できるものであると考えております。



◆近藤栄次郎君

 また、とんでもない認識違いをされておるのではないですかね。びっくりするような回答。この商工会議所がやったアンケートの結果でも、景観が、つまり国道側からも見通せるように、公園など開放的で視野を遮らない施設、この整備が望ましいというのが第1位ですね。これはちょっと若干古い、皆さん方、会社が出したんですね、計画ですけれども、これは幾ら修正を加えたとしても、こういう建物である限り、若干低くしたり、若干細くして高くして容積を変えたとしても、市民の言っている海峡の美しい景観が見通せるような、公園など開放的で視野、これに合っておると思うんですか。

 それから、門司レトロのような美しい街並みの景観を持つ、これは私もかつてから、昭和63年のこの開発理念は、要するに関門レトロ構想ではなかったかと。なぜ、異質な姿になってきたのかということは、一般質問で繰り返し取り上げてまいりましたけれども、これがどうして門司レトロのような、レトロ調の建物なんですか。これさえも皆さん方は、いや、これは門司レトロと同じようなレトロ調の建物ですと、このように認識を今お持ちなんですか。もう一度、聞いておきます。



◎港湾局長(谷川勇二君) 

 2点あったかと思いますけれども、一つは海峡が見える解放された空間という指摘と、門司レトロのような街並みということですけども、景観につきましては、先ほど御説明しましたように、必ずしも平面的な景観のみならず、いろんな視点から関門海峡が眺められるような計画であるということで、そういった景観形成といいますか、視点場を設けることで、かなり海峡の景観を楽しめるのではないかということでございます。

 それから、門司レトロといいますのは、たまたま今回の質問の選択肢に「門司のレトロのような美しい街並み景観を」ということでございまして、現在の計画がレトロのような計画という意味じゃなくて、むしろその中にある美しい街並み景観を持つようなというところには沿っているのじゃないかと考えてございます。



◆近藤栄次郎君

 苦しい答弁ばっかりしているんじゃないかと思うんですけども、レトロというのはこんな近代的なものではなしに、確かに門司レトロも改めて復元して、そういう立場から見ると新しい建物であるかもわからないけれども、少なくとも大正期を中心にしながらそういう建物をつくって、復元をしていって張りつけ、そして海を憩えるようにつくっていったわけですね。

 昭和63年のときのウオーターフロントの開発計画、このときも基本的には関門レトロという形でアンサンブルをとる、統一をさせるということで、この計画は立ち上がっていったわけです。やはりこういう門司レトロと同じように、下関も歴史に富んだまち、そうしたことから、やはりレトロを中心としたまちづくり、あるかぽーとについては今なおやはり多くの市民の皆さん方が望んでいるということは、商工会議所の調査でも明らかになっている。

 そうすると、先ほども絵を改めてお見せしましたけれども、これでどうしてレトロ調と言えるのか。それから、公園を中心とした開放的なあるかぽーとと言えるのか。言えないんじゃないんですか。それでも、なおかつ非常に開放的な公園機能ですと、あるいはこの絵は門司レトロと同じように、レトロ感覚に満ちた街並みですということをあなたは言うつもりですか。



◎市長(江島潔君) 

 昭和の時代の計画に非常に固執をされていらっしゃるようですけども、まず関門レトロという表現の仕方ですけども、もちろん門司レトロというのはこれは一つの成功事例として、下関も大いに参考にさせていただきたい。だからといって、門司レトロだから下関レトロだというような、そういういわばぱくりのような形で下関のまちづくりを進めていくつもりは毛頭ありません。同じ関門というのは、これは一つの歴史ある港として成長してきているわけですが、そのエッセンスというか、コンセプトは同じだと思います。

 ただし、やはり下関には門司にはない歴史があります。例えば、英国領事館にしてもしかりですし、ですから、今、下関ではレトロという表現はされるのは御自由ですけども、私は下関レトロとか関門レトロというような言い方でなくて、やはり下関にふさわしい街並み、かつ例えば英国領事館のファサードを、これを基調としたまちづくりというものを、例えば水族館でも、あるいは市場でも展開をしてきているところであります。

 ウオーターフロントに関しましては、これは公共事業──あるかぽーとに関しては公共事業ではないですから、例えばファサードに関して完全に行政主導でこういう建物をつくるというようなことは、これはちょっと異質なものでありますけども、基本的な基調としては、やはり今海響館や、あるいは唐戸市場、これで展開をしている市としてのまちづくりの思いは、これは伝えているところであります。

 ただ、その中で、今、開発者と、それから商工会議所とのいろんな意見交換、外見も含めて行っている中で、透明性、トランスペアレンシーですね、こういうものがやはり出ています。こういうものを反映しながら、今、徐々に設計が逐次変わっているところでありまして、経緯としてはそのような形を踏みながら進んでいます。

 それから、御指摘の国道からすべて見えるようにというのは、これは私前にもお話し申し上げたかと思いますけども、国道から車を運転しながら、カーブを海を見ながら進むということの危険性というのは、これは申し上げなくても御理解できるかと思いますが、国道から見えるようにというものは、やはりこれは少しそういうふうに発言をされる方の勘違いがあるのではないかと。今は国道の外に何にもないから国道から見るわけですけども、施設ができて、いろいろ今の計画の中にある、あるかぽーとの上の2階のオープンデッキというものができれば、必ず人はそちらに行くわけでありまして、今、何にもない国道から見るのと、それが外側に出て、ウオーターフロントの完成されたウオーターフロントで関門海峡を楽しむというのが、新しい施設のものではないかと。

 ですから、余り昭和の関門レトロというものに固執をされないでいただきたいというふうに考えます。



◆近藤栄次郎君

 それはちょっと違うと思うんですよ。何も、それから私は門司のまねをしろと言っているわけじゃない。出発点そのものは、関門レトロ構想という形の中で起きてきたわけで、これはやはり関門海峡を両側に挟んで、お互いが統一したそれなりの街並みをつくっていく、これは今、関門のさまざまな北九州との協働が進んでおりますけれども、そのはしりともなったものだというふうに思うわけですね。

 だから、それは決して門司のレトロを、あれが成功しておるから、下関でも取り入れようということでは決してない。出発点はまさに同じ時期であったわけですから。その歴史的な背景を抜きにして、あたかも下関市民は、門司が成功しているから、早く下関も門司レトロ調に整備すべきだということを決して市民は言ってないと思います。私も言ってない、そういうことではない。そのことは、しっかりと認識をしておっていただきたい。

 同時に、この中にも書いております。こういう調査を下関市はやってないと、買い物意識調査、あるかぽーとについてですね。これも私は繰り返し一般質問のこの席で、皆さん方の計画の一つの案として結構だから、やはり市民に対して、こういう案はどうなのか、あるいは市民の皆さん方は別の案を持っているのであれば聞かせてほしいということを、やはり言うなれば市民討議にかけるべきだということを繰り返し要求しておりますが、調査報告書の中でもそうした調査が全くやられてないということを一面では嘆き、指摘をしておるわけです。

 これについては、全く今後ともやる気なく、そして市長主導のもとに事業を進められる、市民こそ主人公と言っておりますけれども、その主人公はどこに行ったのやら、そういう形で今後ともやっていかれるお考えですか、それをお聞かせ願いたい、このように思います。



◎市長(江島潔君) 

 市民が主人公の市政ということと、一々案件を例えば住民投票等を通じて意見を聞くということは、これは別問題でありまして、私もいろいろな形で今の下関としての考え方はもちろん発表もさせていただいておりますし、毎回、選挙を通じて、こういうまちづくりをしたいということを私は当然訴えてきているわけであります。それに対して負託をいただいて、市政というのを展開しているわけですが、それをもって私は市政が市民が主役の下関市政というものを申し上げております。

 ですから、近藤議員がおっしゃることを進めていったら、要するに市民が主役の市政ということは、すべての議案を住民討議に、住民投票にかけろということにつながるわけでありまして、それは私は現在の間接民主主義のもとではどうかなと、いけないとは申しませんが、どうかなというふうに考えます。



◆近藤栄次郎君

 それは、また飛躍した論理をすぐ展開される。ほんなら、あるかぽーとというのは、これは市政の中でも大変関心のある、市民の大きな関心が起きている問題なんです。そういった中に、例えば今、合併問題は若干なりともまだ不満もありますけれども、少なくとも合併について意見を聞くだとか、さまざまなコーナーを例えばインターネット上でも設けられていますよね。少なくとも、末代までの大きな宝である海峡の景観をどう守りながらまちづくりを進めていくかということは、市民にとって大きな関心事の一つ。

 それから、首長選挙は、たまには一つの争点をめぐって、イエスかノーかという選挙も当然あります。では、今回の4月に行われた市長選挙が、あるかぽーとの現計画、反対か賛成かだけで、そのような形で論戦が進み選挙になったとは私は思っておりません。そうであるならば、やはりもっと住民の声をさまざまな形で、言うなれば何回も調査をしておるわけですけれども、当然、市自身も市民の意識がどこにあるのか、このことは十分な形で制度をつくり、調べるべきだと、このように思うんですけれども、全くやる気はないということで御理解していいんですか。



◎市長(江島潔君) 

 私は、こういう形で間接民主主義というのがあって、議会があり、そして私がいて、執行部があるというものの中に、市民のためにまちづくりをすると、市民が幸せになるためにやる、これは全くこの点に関しては御異論はないと思うんですけども、市民というものの定義に私は3つあると思うんですね。まず、我々が負託を受けている、バックグラウンドである現在の市民、それに対して過去の下関市民と未来の下関市民、こういう3種類あるわけです。

 過去の下関市民というは、かつて下関で暮らしていて、今はもう下関市民ではない、移っていったと、この方たちも非常に下関の行く末には関心を持っています。それから、未来の下関市民、これは今後、下関で生まれてくる子供はもちろんそうです。それから、いろんな引っ越しとか転勤で下関に来る、移ってくる可能性のある人ですね。そういう人たちを意識したまちづくりというのは、これは我々がしなかったらだれもしないんですよ。

 例えば、この意識調査、これは大体まず女性であると、標本抽出が700数十名であるということで、大体平均年齢が60歳前後になるんですかね。ですから、大体これは市民意識調査というけど、要するに下関の大体平均が60歳ぐらいの女性の層からのアンケートなわけですが、これは一つの御意見として、もちろん貴重な資料だというふうに思います。

 ただし、例えばそういう施設ができたら、たくさん来るかもしれない、若い人の層とか、そういうことというものも考えて仕事をしなきゃいけないのが私の立場であり、もちろんこれは議会も同じ立場だと思われます。そういうところも含めて、こういうまちづくりというものは進めておりますので、単に市民のアンケート、意見を聞く、そこだけに絞られないで、もう少し幅広い観点からお考えになっていただきたいなとお願いを申し上げます。



◆近藤栄次郎君

 そうですよ、だから幅広いさまざまな観点のもとに、さまざまなデータを市民に提供する、議会にも提供する、このことが必要だと言っているわけですよ。だから、アンケート以外に何もやるなということは、私は言ってないわけ。だから、例えば市長が全国の都市計画の専門家に声を聞いてみようといったら、それは大いにやってくださいと、私は言います。

 本当にすぐれた海峡の財産を守り抜くためには、ありとあらゆる知恵を、そして市民の知恵をも集めていくやり方、そうでないと、局長はさまざまなことを言われましたけれども、これにあらわれたアンケート結果と、今まで進められてきた新しい商業施設を中心とするこの案のは余りに市民との間で乖離をしていますよ。だから、我が党以外のところでも、あるかぽーとについては白紙撤回をして、そして改めてやり直せという会派だっておられるわけでしょう。

 だから、やはりそうした原点にもう一度戻って、あるかぽーと問題については、本当に市民が、あるいは全国の人たちもいい選択をし、いい開発をやったと言われるような開発にし直さなければならない、このように思うわけです。そういう立場で、物事というのは真摯にとらえていく。自分たちの計画はすべて間違いないんだというような立場では、私はまちづくりというのは絶対に成功しない。

 このことをまず、時間も大分たっておりますから、第1のテーマは終わらせていただきますけれども、最後に、私どもは改めて、やはりあるかぽーとについては代表質問でも言いましたけれども、本当に現計画を白紙に戻して、そしてさまざまなプランをいろんな専門家を含めて提起をしてもらいながら、市民の声も十分集めて、そしてすぐれた景観を守ったまちづくり、これを得心いくまで行っていく、このことにやっぱりすべての人が立つことを心から呼びかけて、このテーマについては終わらせていただきます。

 次に、指導要綱などの条例化の問題です。

 これは、一昨年の代表質問において、市民参画条例に関連して、条例のあり方について私はただしました。例えば、文言はこうなっております。「20世紀の進歩の一つに、地方自治とそのもとでの住民民主主義の発展があります。行政すなわち「お上」から「住民こそ主人公」、「市民との協働」へと進歩発展しつつあることは重要であり、口ばかりではなく、全面的に実践する確かな仕組みをつくり上げることが、今、私たちに課せられた重要な課題です」、このように私は代表質問で述べました。その立場に立って、わかりやすい条例づくり、それから行政と市民が情報を共有する必要性を述べてきました。

 ことしの3月市議会で成立した市民参画条例は、できるだけ平易な文章で書かれていますし、その点では一歩前進した、このように思っています。同時に、条例や規則などについて、インターネットで市民にも全面的に公開をする、このようになりました。この点での担当部門の努力は、私は多としておるところであります。

 しかし、問題は、行政と市民の情報の共有はどこまで進んだのか。これは、例えば今ここに要綱や要領集というのを持ってきております。各会派に1冊ずつありますけれども、3分冊の1つ、だからこの3倍ぐらいの膨大な要綱や要領については、これは市民の皆様方とまだ情報を共有する、そういうことにはなっておりません。やはり市民との協働、これを推し進めていくためには、もちろんプライバシーに関する問題はだめですけれども、やはり多くの仕組みなどについて、やはり市民と仕組みのあり方などについてもお互いに理解をしていただくためにも共有をする、このことが特に市民協働の社会の上では非常に大切なわけですね。

 そういう立場に立って、指導要綱や、こういう指導要綱を含む要領、要綱などについて、今後どうされていくのかということをお尋ねをしたい、このように思うわけです。

 なぜ、情報などが必要かといいますと、今、まだまだこれからどんどん普及していくでしょうけれども、多くの家庭でもインターネットを接続し、そしてそこでさまざまな情報をとる時代になってきております。昨年、林兼跡地での廃プラスチック処理施設の問題がありましたけれども、やはり多くの住民の皆さん方もやはりインターネットなどで情報を集める。当然、市のホームページものぞいて、こういう廃棄物の処理施設、どういう手順で市が受け付け、あるいは県なのか、国なのか、やはりインターネットでまず調査をされるわけですね。

 ところが、実際には条例はあっても、具体的な細則といいますか、手続の流れを定めたのは、この場面でいけば、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を受けた市の条例、それに基づく指導要綱によって、指導要綱で初めてさまざまな具体的な事実がわかってくるわけですね。そうしますと、このような指導要綱については、多くの住民の皆さん方は知らない。もちろん、例えば環境部なら環境部に行って相談すると、いや、こういう指導要綱がありますということで、丁寧に出してはいただけますけれども、一般的には行かないとわからない。これでは、情報の共有にはなっていかない。

 だから、私が言っている前進したことについては評価しますけれども、さらにもっと進んでいかなければだめだと、こういうふうに思っておるわけです。

 そういうことで、特に自治事務も拡大されました、地方分権の推進のもとで。こういう諸手続の条例化を含めて、今後どのような取り組みをしていくのか。

 もう一つの問題は、市民が知らないということは、ある意味では議会も知らないわけですね。これだけのものを、これは何年か前の議会改革のときに各会派に1つ枠ということで、置いていただけるようになったわけですね。それまでは、議員もこれだけの要綱があるということは知らない。これを例えばすべてが条例になじむかどうかはわかりませんけれども、例えば条例ということになると、必ず議会に出てくるわけですね。その議会の中で、私どもは、いや、これはいい条例だとか、この辺は問題があるんじゃないかということで審議してきて、そしていい仕組みが生まれてくる。そういう立場からも、やはり今全国的に言われているのは要綱や要領の条例化、このことを言われておるわけです。

 そういう立場で私は考えておりますけれども、どのような対応をされるのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎総務部長(山村重彰君) 

 2点ほどの御質問かというふうに思います。

 まず、1点目の指導要綱についての条例化という大きなテーマでございますけれども、指導要綱といいますのは、条例や規則のような法的な拘束力を有する法規ではございません。行政指導をするに当たって、その内容をまとめたものでございまして、法律関係において直接的な強制力を持つものではございません。この指導要綱は、地区住民から寄せられます要望等に対しまして、法令等の根拠規定がない場合であっても、自治体として何らかの対応をしていかなければならない、こういった場合に制定をし、迅速、柔軟な対応が可能であるという利点があることから、これまで多くの自治体が制定、運用をしてきたところでございます。

 しかしながら、地方分権の推進、行政手続の明確化、あるいは情報公開の発展と、進展といった側面から、指導要綱の条例化について当然検討すべき時期に来ているというのも事実でございます。先ほどございましたように、本市の指導要綱を条例化したケースはございませんけれども、市民協働参画条例だとか、あるいは下関市環境基本条例、さらには関門景観条例といったような自主的な条例も既に制定をしておるところでございます。

 この指導要綱を条例にするかどうかということにつきましては、ケース・バイ・ケースといいましょうか、その場その場で十分に精査をした上で考えていかなければならない、あるいは方針決定をしていかなければならないというふうに思っております。

 それから、前段の方のいわゆる要綱そのものが市民に触れてない、いわゆる市民との共有化、情報の共有化という問題でございますけれども、御承知のように、条例、規則については現在インターネットでとれるようなシステムになってございます。昨年、市議会の方の御要請をいただきまして、要綱を提出しなさいというような御指導もいただきまして、既にお手元のような要綱をお送りさせていただいているところでございます。ただ、膨大な量でございまして、当然これをシステム化するということになれば、経費もかかりますし、またメンテナンス、当然、要綱ですから、日々中身が変わってまいります。このメンテナンスということについても、膨大な人力と経費がかかるというようなこともございます。

 したがって、大きな検討課題ではございますけれども、例えば今後本庁、あるいは各支所、あるいはサテライト等も含めて、そういったところに、今、議員さんお手持ちのような要綱を印刷したものをお配りをさせていただいて、そこで閲覧をしていただくと。最終的には、やはりこれは利用頻度の問題でございますので、全部が全部入れるということはもちろんベストかもわかりませんけれども、利用頻度と、あとは効率化の問題というふうに認識をしておるところでございます。

 以上でございます。



◆近藤栄次郎君

 若干前向きな発言、御回答をいただいたわけですけれども、もう少しお聞きしておきたいと思うんですが、指導要綱の条例化については、既に一定数の市町村では、都道府県を含めて条例化が進んできていますね。これは、例えばマンションの紛争に関する未然防止のための指導要綱である下関市中高層建築物指導要綱というのがこの中にあります。これをほとんどの市町村は持っておるわけですけれども、例えばもう既に指導要綱ではなしに条例としているのが東京都、それから福岡市、横浜市、函館、相模原、たくさん調べたら、この部分だけでも多くのところがやはり条例化して、そしてインターネットでも当然公開をしておるわけです。これを下関の中高層指導要綱と見比べると、やはりこういったものが議会の審議にかかるわけですね。委員会で当然さまざまもんでいく。だから、下関の指導要綱よりもより厳密なんです。

 だから、そういう立場から見ても、やはり下関の行政の最大の中心は条例なわけですから、やはり条例化をするということが何よりも必要だし、部長も条例化については検討すると言われておるんですけれども、これはやはりすべてはこれだけのものを一遍に洗うということは、それは大変だと思うんです。それで、私もあえて数の少ない指導要綱、それはまた住民にとっても非常に関心の関係のあるところだから、少なくとも早急に指導要綱については、他の市町村も先発組が相当おられるけれども、下関もそれを条例化すべきではないかと、こういうことで現実的な質問に切りかえたわけです。

 地方自治の本旨からするならば、これらは部長もお認めになったように、すべてやっぱり情報を共有した方がいいわけですから、そうなるんでしょうけれども、やはり物理的な問題、時間的な制約の問題もあるでしょう。だから、指導要綱の条例化については、早急に検討されるというのか、いや、それは当面理想だから、視野には入れるけれどもやる気ないよというのか、改めてお尋ねをしてみたい。

 それから、もう一つの問題は、情報を共有する。もちろん図書館だとか、いろんな市の公的な機関にこうしたものを置く、これもぜひ置いていただきたいんですけれども、一つはやはり今はやりのインターネットという情報公開というのは進んできているわけですね。指導要綱などをインターネットで公開しているところがあるかというので、同じくマンションの中高層の指導要綱をキーにしながら調べてみますと、例えば赤穂市だとか、金沢市だとか、倉敷市は、条例、規則以外にも指導要綱も、ちょうど下関の条例、規則でしたかね、あのタイトルは、その中に一緒にやはり公表しています。

 だから、これであれば、当然、今、皆さん見ますと、全部パソコンで打たれているわけですから、簡単に当面はすぐ載せられるんじゃないか。こういう形で情報公開を進めていく、情報の共有化を進めていく、こういうことが必要だというふうに思うんですけれども、再度お答え願いたいというふうに思います。



◎総務部長(山村重彰君) 

 指導要綱を即条例化することについての検討を早急にやるということではございませんで、先ほど申し上げましたように、法律の範疇にある、本来、法律というのは当然目的があって制定をされているわけでございますので、その目的を遂行するために、これもまたスムーズに遂行するために、その補助的なものとして実施に当たっての要綱等が定められているというふうに、そういった解釈からいたしますと、この要綱を即条例化するということについては、本当に慎重に検討をしてみなければなりませんし、ケース・バイ・ケースといいましょうか、その場面場面のどういった形になっているかというものを精査しながら進めていかなければならないというふうに思っております。

 それから、今、指導要綱という表現でございますけれども、実際に今お手元にございますように、要綱と名前のつくもので一くくりいたしますと、膨大なものがございます。600幾つぐらいあるかと思いますが、その中でも特に指導要綱という名称を持っておる要綱は7つばかり、これは市長部局だけでございますけれども、7つばかりでございます。

 ただ、指導要綱となってないものの中にも、当然、指導要綱的な中身も入っておるというふうに思いますので、実態、どれが一番必要な指導要綱なのかと。例えば、10とか20ぐらいの要綱をインターネットに入れることについては、それほど手間もかかりませんし、労力も経費もかからないというふうに思いますけれども、その辺も精査しないと、これは入れて、これは入れないというような、そういう選別も慎重にやっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうにも思っております。

 以上でございます。



◆近藤栄次郎君

 じゃ、この時間をこればっかしに時間を割いてもあれですから、早急に本当に必要なのか、同時に指導要綱そのものについても、若干もう年代的に見て時代に合わなくなっているやつも、私は散見を──私自身の判断ですけれども──いたしました。それらを含めて、やはりよその市町村が、すべてとは言いませんけれども、相当数がやっぱり指導要綱の条例化、これがやっぱり自治事務の拡大、地方分権の推進なんですよね。その一環として、やはりそういう立場で条例化が進んでおるわけですから、これはやはり早急にやっていただきたい。ここは検討ですね。そして、そういう立場で、この指導要綱は例えば終わりにするとか、これはもっと充実させて条例化しますとかいう検討については、早急にやっていただくことを要望しておきます。

 それから、もう一つは、指導要綱を公開しているところをいろいろ見ましたけれども、やはり一番多いのは中高層のマンション問題だとか、まちづくりに対する指導要綱ですね。そうしたたぐいというのは、やはり多くの市町村のホームページで見受けられました。やはり、それはやっぱり特に市民との協働という立場から見れば、どういう条例以外にまちづくりに関するさまざまな指導要綱、あるいは要綱があるかということをやはり住民の多くの皆様方に知ってもらうということのために必要だから、多分多くのところが出しておる、このように思うわけです。だから、当面はそれだけでも早急に、関心のあると思われるところだけでも公開すべきだということを要望しておきます。

 次のテーマにいきます。旧林兼跡地の問題です。

 昨年、サニックスの関連会社が、林兼跡地を協会より土地、施設を購入して、廃プラスチックごみ焼き場計画を打ち出したときには大変な驚きでした。会社が同計画を白紙撤回したことについては、地元住民の意向を酌んでくれたものとして、私は大いに敬意を表する次第です。林兼跡地の早期有効利用は地元住民の願いであり、建物が撤去された跡地4万坪の大きさに、今改めて私も感嘆しています。

 建設計画反対の署名活動に取り組んだ地元の「彦島の未来と子どもたちを守る父母・市民の会」では、その後、林兼跡地の住民合意による再活用を目指して、さまざまな取り組みを行っております。その一環であるアンケート調査の結果が、私も加入している彦友会にも送られてまいりました。もちろん、市にも届けられているとお聞きしておりますので、お持ちだというふうに思うんです。

 これによれば、多くの方々が市に住民の意見を取り入れてほしいというふうに願っておりますし、今サニックスの関連会社が所有している俗称、林兼跡地ですね、どうすればいいかということに対して、県・市が購入して、そして住民本位の立場で開発してほしい、これが多数を占めております。

 それから、施設関連では、何といっても老人福祉、あるいは公共性を持つ施設として総合病院など、住民のさまざまなニーズ、願いにこたえるような施設をぜひ林兼跡地でやってほしいというのが、アンケート結果でも明らかになっておるわけです。そういうアンケート結果を踏まえながら、若干のことをお聞きしておきたいと思うんです。

 先ほど紹介しましたように、地元の多くの皆さん方も、もう一度やはり県・市であの土地を、以前は協会でしたけれども、サニックスから買って、そして行政と市民主導で再開発を行っていただけないか、このように言われています。これは、あのサニックスの問題が起こるまで、10年以上にわたって彦友会と彦島自治連合会、この林兼跡地に対しては県・市一体になってあの土地を協会から買い上げて、そして都市計画などの手法であそこを再活用してほしいということを県知事にも歴代の市長にも要求してきたわけです。これは、だからその願いというのは、そういう意味ではどういう範囲でアンケートをとられたか、そこまではお聞きしておりませんけれども、今までの彦島の願いでもあったわけです。

 改めてお聞きしたい、それから私は要求をしたい、県と市であの土地はやはり、サニックスという相手がノーと言えば別問題ですけれども、売ってくれるというのであればぜひ買っていただいて、そしてそれから後に住民とさまざまな協議をしながら再開発を進めていく、こういう手段を行っていただきたいと思うんですけれども、基本的な見解をお聞きしておきたいと思います。



◎総合政策部長(野村宗成君) 

 お答え申し上げます。

 ただいま、いわゆる旧林兼造船跡地につきましての御質問でございますが、現在、この土地につきましては、土地を所有しておられる企業側におきまして、今後の事業計画や跡地利用を再検討することとされておられます。したがいまして、まずは県・市がその土地を取得して、再活用について考えるということではなくて、所有者である企業側がその責任において決定されるべきものであると考えております。

 ただ、これだけ大きな土地でもございますし、またアンケートの結果というものもございます。そういうものを参考にして、できるだけ市民の皆様の納得のいくような形でその土地の再活用が図られるように、私どもといたしましても住民の皆様方の要望を企業側に伝えることは可能であると思いますし、また実際にそれを伝えてまいりたいと、そのように考えております。



◎観光産業部長(植田泰史君) 

 今、アンケートのお話がありましたけども、アンケートにつきましては、近藤議員が質問を出された後、私のところに一昨日持ってまいりました。ただし、私どもといたしましては、皆さん同時期にもらっていれば、いろんなお話もできたと思いますが、質問の出た後そういうものを持ってこられて、私もそのときにこれを受け取るべきかどうかというのは考えましたけども、一応預かっております。そのときのお話だと、アンケート調査については、この会の代表者の方の周辺の方、それからその周辺の方のお知り合いということで、アンケートというよりはグループの総意というふうに受けとめております。

 以上でございます。



◆近藤栄次郎君

 アンケートをどこがやろうが、それなりにその時々の意識調査、それなりに出てくるわけですね。だから、先ほど別件の商工会議所のアンケートも紹介いたしましたけれども、やはり住民の意識がどこにあるのか、それは極端な階層の偏差の問題がなければ、大体基本的には合ってくる、これがやっぱり一つのアンケートなんですね。だから、例えば紹介いたしました、老人福祉施設が非常に多い、特養だとか書いています。それから、病院も書いています。

 では、今、彦島、あるいは下関の実態はどうなのかと。特別養護老人ホームでも、間違いだったら、また担当部長に答えていただきたいんですけれども、1,000名を超える待機者がおられるわけでしょう。そうすると、やはり今多くの住民の皆さん方は、そういう特別養護老人ホームを含む、そういう高齢者の施設が足らないということを肌で感じている。中には、該当者の家庭もおられると思うわけです。だから、数字として、こういう姿になってくる。

 それから、立地的にいいかどうか、私もそれなりに長い間携わっていますから思いますけれども、例えば病院をつくってほしいという問題。しかし、これだって、今8月ですか、各病院は一般型と療養型のベットの仕分けをしなければならない。そして、それは中央病院でも非常に苦慮しておるみたいですけれども、特に小さな病院、ベット数が100を切るようなところについては極めて経営を圧迫すると、このように言われている。そういう中で、既に彦島病院、約90床でしたか、前後ある彦島病院が消えていく。あと残るは、その次に50床に満たないある企業系の病院。そうすると、3万数千人も暮らしている彦島の町で、病院が足らないというのは切実な願いになっているわけですね。

 そうしたものが出てくるわけですから、むげに反対運動を繰り広げた団体だから受け取りませんとか、あるいはそんな信用できませんということでは私はだめだと、このように思うわけです。かえって、総合政策部長だったかな、やはり一つは住民の意向をサニックスに伝えるということを言われました。これはぜひ伝えていただきたい、このように思うわけです。もちろん、もう既に民間が取得しているわけですから、売らないと言ったらどうしようもならない側面はあります。だから、あえて売る気はありませんかということを含めて聞いて、これも本当にどういうまちをつくっていくのか、そのことの大きな問題だというふうに思います。

 それで、あるかぽーとではありませんけれども、私も改めて感嘆をしたし、それから多くの人たちも言っていますけれども、あの廃屋が撤去をされて、あの4万坪が完全に整地をされています。そうすると、海峡丸見えなんですね。その海峡の景観のすばらしさ、だから一部には海岸側をいろんな施設をつくらずに、海峡がすぐに見えるような公園なり何なり整備してほしいという声も今新たに根強く地元から起きている。それほどの大きな土地ですから、本当にやはり住民が納得いく、多くの下関市民を含めて納得いくやはりまちづくり、そのための再活用、再開発といいますか、これをやはり推し進めていく、このことが何よりもやっぱり重要だというふうに思うわけです。

 そういう立場で、もう一度お聞きしますが、もしサニックス関連の今所有している会社が公共であれば売りたいと、値段が適正であれば買うことを検討されますか。それとも、そんなことはしませんと言われるのか、お答え願いたいと思います。



○議長(小浜俊昭君) 

 それは市長やないとできんのやないの、答弁。



◎市長(江島潔君) 

 その辺は、しかし近藤議員がそういう病院等の話が出ていたときに、私はちゃんとそれこそ説明責任を持ってお話してほしいんですよ。なぜかというと、今、下関はベッド数が余っているというのは、これは歴然たる、病院のベッド数が全国平均に比べて多いというのは歴然たる事実で、病院はだれでも総合病院があったらいい、それは来てほしいと、だれでも思うのは当たり前やないですか。それをちゃんと総合的な見地から、だけど、今、下関に新しい総合病院をつくるのは難しいですよというのは、それこそ近藤議員がその話を聞いたときに説明する責任を僕はしてないんじゃないかなと思うんですよね。

 まず、ですから例えば病院をつくるために、市が土地を買いますなんてことはこれはあり得ないことですし、それから公園の件に関しても、恐らく公園はそれは海沿いに公園がすべてできたら、現下関市民はすごい皆さん喜ぶと思います。例えばの話、海岸線から幅100メートルは全部公園にしたら、今、下関の市民の人はすごい、いや、いいまちになったなといって、それで何十年か後にだれもいないまちになるわけですよ。やはり未来の下関市民のことも考えたら、林兼の跡地もすばらしい景観であるからこそ、じゃ、あそこでどんな雇用が発生することが考えられるかとか、あるいはどんなそこに人が集まる施設が考えられるか、そういうことを考えるのが私はやはり前向きな市政展開ではないかと思うんですね。

 ですから、ただ単に、住んでいらっしゃる方の意見ももちろんしっかり聞かせていただきます。いろんな御要望も聞かせていただきますし、結果として、ですから企業はやはりいろんな最終ユーザーとしてのやりとりもしているわけですから、あのような事業展開をされたわけですから、結果として、ですから地元の市民の声というのも十分反映されるというふうに私は考えています。その中で、今、この企業がどういうような事業展開を今後図っていくのか、私はしっかりと見守っていきたいですし、いろいろ市としての考え方、あるいは住民の皆さん方の意見をちゃんと伝えていくところはきっちりやります。

 だけども、病院をつくるために市が買うとか、県が買うなんてことは、これはもうあり得ない話ということは、これは確認されるまでもなく、もしそう思っていらっしゃるんでしたら、私は近藤議員の常識を疑ってしまいますね。その辺は、病院の件等に関しては、彦島と別に渡船で離れているわけでも何でもないわけですから、全く陸続きなわけですから、例えば厚生病院も含めて、今の公的4病院で、下関・豊浦郡4町をやっていくという計画も既に立っているわけでしょう。その辺はきちんと説明していただきたいなというふうに思いますけどね。



◆近藤栄次郎君

 何かきょうは驚いた発言、回答ばっかしが出てくるんですけども、病院がないという、消えていくという、彦島住民の不安というのは大変大きなものがあるんですよ。ましてや、旧厚生省だって、高齢化社会の中でのまちづくりのあり方の中で、近くに病院がある、買い物をするところがある、これが望ましいと言っているわけです。

 ところが、彦島住民の立場から見ると、それは今逆行するスタイルになっていっている、病院だって。だから、こういう不安が起きてくるわけです。ただ、私も若干言ったように、じゃ、林兼跡地で病院というのは、私自身も今の政府のやり方のもとで実現性があるのかといえば、非常に厳しいのではないか、このように思っていますよ。しかし、やはり住民の要求はそこにあるんだということは、しっかりつかまえておかなきゃいけない。

 それから、もう一つは、先ほど特養の話を言いました。これは市長だって御存知でしょう。県が出した産業連関表だって、福祉の施設をつくれば、そこに働く人たち、つまり雇用はほかの産業よりも大きいわけですから、これだって、ただ、今、国が特養にしても何にしても抑止ぎみ、そういう状況のもとでうまくいくかというと、それは確かに実現するには非常に厳しさがある、このことだって私でもわかっているし、住民の皆さん方だってわかっています。しかし、現にやはり1,000名を超える待機者がおる。この住民の切実な声に対しては、しっかりとやっぱり受けとめていただかなければいけない。このことを、ちょっと道筋を離れましたけれども、市長が余りに飛び離れたことを言うので、言っておきたいと思います。

 その上に立って、確かに今は公、半官半民みたいだったわけですけれども、協会という仕組みは。完全な民間である新エネルギー総合研究所でしたか、が所有をしている。だから、こういう問題はあるけれども、やはり住民の皆さん方は、本来あそこは林兼跡地、そして10数年にわたって買い上げられて、協会が持っていた。どちらかというと準公共的な土地ということで、もちろん彦友会にしても、それから地元の連合自治会でも、この再活用のために毎年のように市長交渉、江島市長のときにも行きましたし、元市長や、その元々市長のところにも回りましたけれども、全部がやっぱりそういう立場で、重点的な地域として、彦島を挙げてやはり陳情してきたところですね。それほど重要なところ。だからこそ、本当に住民に得心のいく再活用、これが望まれておるわけです。

 そういう立場に立って、これはまた繰り返し、もう時間がありませんのでやめますけれども、また改めて9月議会であれ12月議会であれ、ずっと解決するまで続けてやりますので、ぜひ頑張ってください。

 終わります。



○議長(小浜俊昭君) 

 この際、暫時休憩をいたします。再開は13時30分といたしたいと思います。

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△休憩

                             −12時31分 休憩−

                             −13時29分 再開−

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△一般質問





○副議長(関谷博君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。林真一郎議員。

 (林真一郎君登壇)(拍手)



◆林真一郎君

 自民クラブの林真一郎でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。

 なお、久しぶりの質問でございまして、不手際がございましたら、お許しのほどお願いを申し上げます。

 今回の質問は、今後新たに取得をされます建設物について、その取得手法と既設の施設を含めて、その管理運営に当たって市民参画を得る仕組みづくりについてお尋ねをするものでございます。

 最初に、PFI事業導入可能性の検討調査の進捗状況と見通しということでお尋ねをいたします。

 国民に保障される健康で文化的な市民生活を支える身近な教育・文化・スポーツ施設などの充実は、昨今の厳しい財政事情の中にあっても、市民ニーズへの早期対応が求められているところでございます。

 施設取得の手法として、長年多用されてきた地域総合整備債の廃止と、建設から運営まで民間のノウハウを取り入れやすくすること、第三セクター方式と比較しても市場原理機能が生かされる等々が評価をされ、PFIの活用が広く検討されておりまして、本市におきましても社会教育複合施設、し尿及び浄化槽汚泥処理施設、新博物館等について、PFI事業導入可能性調査が推進、着手がうたわれておりますけれども、その進捗状況と見通しについて、まずお尋ねを申し上げたいと思います。



◎総合政策部長(野村宗成君) 

 お答え申し上げます。

 ただいま、PFIにつきましての御質問がございました。

 まず、PFI事業と申しますものは、一般には民間の資金と経営ノウハウというものを活用して、公共施設等の建設及び管理運営を行う事業手法のことでございます。その目的は、実際の事業のコストの縮減、そして市民の皆様に提供いたしますサービスの水準の向上を図ることでございます。

 現下の私どもの厳しい財政状況下におきましては、このようなPFIのメリットをできる限り生かして、そして私どもの行財政運営の効率化に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 さて、ただいまお話がございました3施設についてでございます。

 いずれの施設も、本市のまちづくりや市民生活に不可欠なものでございまして、早期に実施すべきものと判断して、導入可能性の調査の費用を本年度の予算に計上したところでございます。このたび、この3施設すべてにつきまして、内閣府より補助の内示を受けたところでございます。現在、可能性調査につきまして、実際にそれを行うコンサルティング業者の選定する作業を進めているところでございます。

 私どもといたしましては、このたびの調査の中で、市民参画のあり方も含めて、PFIのメリットを最大限に発揮できるような創意工夫を凝らすことによって、できる限り早期に事業の実現を図りたいと、そのように考えておるところでございます。



◆林真一郎君

 早速ありがとうございました。それぞれの施設の状況について、まだ今からコンサルの選定というところでございますから、さほどの進捗はないのかもしれませんが、現在、インターネットを通じて公開をされておりますPFI事業に係る全国事例という中に、山口県の項目に萩市に建設予定の明治維新館等を含めて、本市の3つの施設が計上されております。

 その中に進捗状況として記載されておりますのは、新博物館については2004年11月の完成を目指しているが、建設地、施設目標、内容は決まっていない。社会教育複合施設は、現在まで状況調査、地権者へのヒアリング実施等、整備計画手法を固めるための調査検討を行ってきたところである。し尿等の処理施設に関しては、新施設を建設するか、既存の下水処理施設の増強で対応するか、民間に処理委託をするかを今後の検討というふうに記載をしておりますが、これらが現時点の進捗状況と受けとめてよろしいでしょうか。



◎総合政策部長(野村宗成君) 

 お答え申し上げます。

 ただいま議員の御案内のとおりでございます。確かに、3施設とも未定となっているものはございます。ただ、今回、内閣府の補助等の内示を受けて、進めようとしておりますPFIとしての導入可能性調査の中で、そのような項目も含めまして、早期に課題を整備して、そしてできるだけ早期に3事業とも実現を図っていきたいと、そのように考えておるところでございます。



◆林真一郎君

 それでは、その点につきましては、今後また注意深く動向を注目をいたしておきたいというふうに考えております。

 その次に、今後、運営や管理について、幅広く市民参加を受け入れる仕組みが今後肝要であろうかというふうに私は考えているわけでございますが、PFIの手法が成立すれば、BOTやBTO等の事業方式が成立もいたしまして、PFI事業者が指定管理者につける、いわゆる市民参加の道筋が立っていくわけでございますが、従来の手法での施設取得となりますと、法制度上さまざまな困難があるようでありまして、そこでお尋ねをするわけでございますけれども、PFI事業の成立に大きな期待を寄せておりますが、万一の場合、次善の策としてミニ公募債、あるいは抵当証券等の証券化等によりまして取得をしていくといったような新たな手法についてはどのようにお考えでしょうか、所見をお聞きしたいと思います。



◎財政部長(小?太郎君) 

 お答えをさせていただきます。

 新しい手法、ミニ公募債ですとか、不動産の証券化といったようなことで資金調達をするということが考えられないかということについてでございますけれども、確かに行政が行っております建設事業につきましての資金調達といいますのは、従来は政府資金でありますとか公営企業金融公庫、それから民間銀行等の資金を引き受けてする市債の発行が基本でございました。ただ、最近は市民の方の市政への参画意識を高めるといった点に着目して、市政の協力を得るということで、住民参加型ミニ市場公募債といったような手法を用いた資金調達を行っている自治体も見られるところでございます。

 また、民間業者におきましては、これもまた従来からの融資といった伝統的な方式に加えまして、新しい手法としまして、不動産を証券化することによって、マンション建設などの事業の資金調達法に充てている例も見受けられております。

 これからの市の行政資金調達についてでございますけれども、もちろん現下の我々厳しい経済状況ですとか、市の財政が非常に厳しいことも勘案する一方で、市民が行政のいわゆる箱物の建設といったことにも資金調達の面から参画をするといったような視点は非常に重要であると考えております。

 そういった観点から、今、総合政策部長の方からも御答弁ありましたように、PFI事業については本年度予算において調査費を計上しているところであります。

 それから、お尋ねがありましたミニ公募債につきましては、今申し上げましたような観点から、非常に有効な手段と考えておりますけれども、この方式によりますと、証券化をするということで、今度逆に発行コストが高くなってしまうといったような問題もありますし、あと非常に対象となる事業が非常に適切なものがあるかといったようなことも考えられますので、その点のバランスを考えて、一つの手法として検討してまいりたいと思っております。

 もう一点の不動産の証券化といったことでございますけれども、こちらもまた証券化に伴います資金の調達の方のコストが増加してしまうという問題もございますし、この手法につきましては、現在の国庫補助負担金制度の中で調整を図らなければいけない点が非常に多くありまして、現在のところ、この手法を市の箱物をつくるに際しましての資金調達方法として採用することは得策ではないと考えておりまして、これにつきましては中長期的な課題だと考えております。

 以上でございます。



◆林真一郎君

 大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 本年の3月に市長がお出しなされていらっしゃいます施政方針を精読をいたしまして、その中から特に私として賛同しておりますのは、既存の枠組みを冷静に根底から問い直して、地域の持っております潜在能力を掘り起こしながら、変革に向けて敢然と突き進んで、21世紀にふさわしい都市づくりを目指しましょうという部分と、いかに市民参画を得ていくかと、あるいはそういった受け皿をどのようにつくっていくかということが強調しておられるというふうに私は把握をしておりまして、近年、政治におきまして、マニフェスト、いつまでにつくるかということが今後大きな課題になるわけであろうかと思います。

 本日のところは、PFIがまだ調査が始まったばかりでございますので、これ以上の質問は差し控えていただきますけれども、そういった本当に財政が厳しい中にあってもつくらなければいけない施設を取得をする刻限というものにも一つの適切な時限があろうかと思われますので、今後とも新しい手法、あるいは今後また新たな法整備も行われるかと思いますけれども、今までの従来の行き方に拘泥なされず、より積極的な御検討をお願い申し上げまして、次にいかせていただきたいと思います。

 財団法人中国産業活性化センターによる下関ブランドによる地域振興方策調査というのと、国土交通省中国地方整備局のまちの魅力度評価指標に基づく調査という2つの調査を、昨年の秋からことしにかけまして見てみますと、下関市の外から見た下関市に対するイメージというのは非常に好感度になっておりまして、執行部の皆様方のお仕事の一つの評価だというふうに私も考えているわけでございますけれども、大変残念なのは、現在、下関市に在住者の見る下関ということとの間に非常に大きなギャップがあるということがわかってくるわけでございます。

 そのギャップを埋めて、市民ともどもに、本市、郷土下関のよさを実感できるようにするために、いろいろな施策が考えていただかなければいけないというふうに考えるわけでありますが、その観点の中から、その一つとして、今月グランドオープンが予定されておりますリサイクルプラザ「しものせき環境みらい館」の施設運営に当たりまして、NPO法人に委託をする公設民営方式を採用すると。そして、市民の皆様方が楽しみながら環境について体験、学習できる市民参加型の拠点づくりとして進めていくんだということが記載をされております。私もそれに非常に期待をしておるものでございますけれども、公設民営の手法というものを市民生活の充実に欠かせない身近な公共施設の管理運営委託へも、既存の施設も含めて、将来、拡大をされていかれるお考えがあるでしょうか、お聞きしてみたいと思います。



◎総務部長(山村重彰君) 

 それでは、私の方は、特に公営施設管理公社、財団法人の公営施設管理公社というものを所管をいたしておりますので、その関係の中でお答えをさせていただければというふうに思います。

 本市の公の施設の管理運営委託につきましては、地方自治法の第244条の2の第3項の規定に基づきまして、公営施設管理公社など公共的団体に、施設の維持管理から業務運営までトータル的に委託をしているところでございます。一方、住民が自主的、主体的に社会貢献活動を行うNPO法人も公共的団体に含まれますが、現在、NPO法人の活動分野はNP法──これは特定非営利活動促進法でございますが──で17項目に限られております。したがいまして、各NPO法人によって活動分野が異なりますので、おのずと委託できる業務の範囲等が限定される、これが現状でございます。

 今後の本市の施設の管理運営委託につきましては、新設、既設の施設にかかわらず、公共性、経済性、能率性などを考慮し、適正な管理監督のもと、NPO法人やボランティア団体等への管理運営のあり方を研究するとともに、幅広く市民の意見を取り入れた市民参加型の施設運営ができるよう取り組んでまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



◆林真一郎君

 ありがとうございました。大変前向きな御答弁をいただきましたので、期待をいたしております。

 今、部長のお話がございましたNPO法人の17項目につきまして、多少時間がかかっても、その分野において、また逆にそういったことに対して非常に適切で、かつ前向きな皆様方がいらっしゃらなければ、それも実現不可でありますけれども、そういう場合はお考えいただけるというふうに聞き取らせていただきたいと思います。

 続いて、最後に民間委託のことでございます。

 今や、「民間にできることは民間へ」が広く国民のコンセンサスを得るところとなっていると、私は考えております。あわせて、国でいうところの特殊法人、公益法人、あるいは天下りと、官業の民業圧迫というようなことに対しての批判は非常に高いものではなかろうかというふうに考えているところであります。本市におきましても、長引く不況と、経済・産業・社会構造の未曾有の変遷の中で、地方自治体に対してもさらなる機構改革と厳正なルールと検査、審査を前提とした民間委託等が望まれているというふうに私は考えているわけでありまして、そこでお尋ねをいたしますけれども、かねてより行財政改革の中で課題になっておりましたごみと給食について、現状と今後の見通しをお示しいただければと思います。



◎総務部長(山村重彰君) 

 それでは、前段、民間委託の推進につきまして、若干お話をさせていただきたいというふうに思います。

 これにつきましては、平成13年度から平成15年度までの3年間を実施計画期間といたしまして、現在取り組んでおります第3次行政改革大綱にも掲げておりまして、市民サービスを最も効果的、効率的に提供するために、行政と民間との役割分担を見直し、民間委託の実施が可能な業務につきまして、本市の管理監督のもとで、行政責任の確保に努めながら、積極的に推進してまいりたいと考えております。

 個別的なごみ収集業務につきましては、現状、現業職員の平成13年度及び平成14年度退職者の補充につきましては、新たな職員の採用は行っておりません。また、学校給食調理業務につきましても、現業職員の同じく平成13年度、平成14年度の退職者の補充については、新たな職員採用は行っていないという、そういう現状でございます。



◆林真一郎君

 それでは、最後に、今後新たな分野の発生や検討、民間委託に対して、新たな分野の発生や検討等がなされておりましたら、お聞かせをいただきたいと思います。



◎総務部長(山村重彰君) 

 現状、新たなものは特にございませんけれども、やはり民間委託というのは、先ほどの行政改革の話でもございますが、自治法の中にその精神がありますように、最小経費で最大の効果を求めていくというものが根本だろうというふうに思っております。今後、いろんな形の中で、そういう経済性や効率性が求められるものであれば、積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆林真一郎君

 それでは、一応、本日の質問はこれで終わります。今後、また個別につきまして、また9月以降、また御質問をさせていただきたいと思います。

 以上、終わります。

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○副議長(関谷博君) 

 それでは、次にまいります。平岡泰彦議員。

 (平岡泰彦君登壇)(拍手)



◆平岡泰彦君

 新人議員の自民クラブの平岡泰彦でございます。私のスローガンであります「市民が自慢のできるまちづくり」、これを目指して、市民のため、下関市のために全力投球させていただきますので、先輩議員の皆様、また市の執行部の皆様、何とぞよろしく御指導、御鞭撻、お願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 江島市長は、平成15年のキーワードをトリプルチャレンジとして、観光、環境、合併を積極的に進めていくと言っておられます。その中の一つでありますごみの新分別収集体制の移行について、有料指定ごみ袋制度を導入すると言っておられます。算出根拠につきましては、先ほど末永議員が御質問されましたので、よくわかりました。

 とは申せ、他市の状況がどのような状況になっているのか、やはり聞きたい、知りたいものと思います。先ほど、県下におきましては説明がございましたし、また末永議員も言っておられましたので省きますけれども、それでは類団都市がどのような金額を出しておられるか、御説明をいただきたいと思います。



◎環境部長(新内憲史君) 

 お答えいたします。

 類似団体といたしましては、函館市が40リッターが80円、それから八戸市が45リッター30円、久留米市、30リッター25円、宮崎市が40リッター40円、それから那覇市が45リッター30円という状況でございます。



◆平岡泰彦君

 よくわかりました。これをやはり市民が、下関が50円であるという納得をしなくてはならないと思います。先ほども627回、4万4,000人の市民の皆さんに説明をしたと申しますけれども、必ずしもその4万4,000人が納得をして帰ったのか、不満を持って帰ったのか、その辺の状況はやっぱり見きわめていかなければならないと思います。

 市長は、第4次下関総合計画の6つの施策の中で、市民と市民、市民と行政が協働してまちづくりを行うために、市民協働参画条例なるものを推奨しておられます。やはり市民の皆さんが納得いくようにしていくのが、やはり私は市民のための行政ではないかと思います。ただ、一方的に説明して終わるのでは、私はそれはちょっと違うのかなと思います。50円が皆さんがこれで大丈夫だと、いわゆる執行部の皆さんが決められたのでございますので、それをどうこう、もちろん市民の皆さんは思われますけれども、それをやっぱり納得させるような説明、これをすることが私は第一だと思いますけど、いかがでしょうか。



◎環境部長(新内憲史君) 

 ただいま、1月から先月末まで、600何十回という会場で説明会を開催させていただきました。私も60回前後ほどの回数、説明会に行っておりますけれど、やはりどうして有料化するのかというような、いろいろな今の環境問題を話をさせていただく中で、ビデオを見ていただいたり、それから、その後、補足説明をさせていただきまして、最後にはやはり皆さん拍手していただいたという、ほとんどの会場は私の記憶ではそういう思いがございます。

 ということで、市民の皆様には4割、全世帯数1人といたしまして、先ほども午前中の御質問でございましたけど、4割の皆様、多くの方に来ていただきました。数字的には4割でございますけれど、会場的には、例えば小月ではある日は400から500人の方がお見えいただいて、本当こちらもびっくりするぐらいというか、そういう状況もございました。ということで、私の方は、後ほどしものせき──こういう3点セットでございますか、しものせきごみ百科も各家庭には配っております。というようなこともございますし、かなり市民の皆様には御理解をいただいているのではないかなという思いはしております。



◆平岡泰彦君

 拍手があったからって、それは終わったからの拍手であって、御理解の拍手じゃないと思うんですよ。私も清掃に5年ほど勤めておりましたし、ごみの仕事が大変なことは十分わかっておりますし、これだけの金額をかけて、下関を環境条例にするというのは本当にわかるんですけど、やはり何度も言うように市民に納得してもらう、自治会の会長さんが550、連合会長さんが50名おられますけども、その方々ですら反対の声が出ているという状況でございますので、やはり時間をかけてでも十分納得をしてもらうということで、ぜひお願いして、この質問は終わります。



○副議長(関谷博君) 

 次、続けてやってください。



◆平岡泰彦君

 それでは、2番目の質問にいきます。

 市長は、スポーツ振興について、市民が生涯にわたって健康で充実した生活を送るために、多様なスポーツ、レクリエーション活動を通じて、健康、体力を養い、楽しみや生きがいを見出せるよう、スポーツ環境の充実に努めると言っておられます。市民の皆さんが、それではレクリエーションスポーツにどれぐらいの方が携わっている、参加しているか、その状況をお聞きしたいと思います。



◎教育長(松田雅昭君) 

 御質問のレクリエーションスポーツへの参加人数でございます。正確な競技人数はなかなか把握できておりませんが、市の体育施設や学校体育施設における一般的にレクリエーションスポーツと言われておりますトリム・バレーボール、インディアカ、グラウンドゴルフ及びゲートボールに参加している14年度の延べ利用人数は10万9,109人というふうになっております。これらは、向洋町の市体育館、彦島体育館、それから長府体育館、吉見体育館、垢田体育館の5カ所の体育館及び市内小中学校50校の体育館並びに下関運動公園内の広場、長府扇町のゲートボール場における利用者数でございまして、種目別に申し上げますと、トリム・バレーが6万7,616人、インディアカが3万220人、グラウンドゴルフが4,800人、ゲートボールが6,473名となっております。

 近年、スポーツ離れが指摘される中、市民の健康維持増進を図る上において、スポーツをすることが大変重要視されております。こうしたことから、現在、各小学校区のスポーツ振興会を通じ、体育指導員の指導によりニュースポーツの普及に努めるなど、生涯スポーツの推進に取り組んでいるところでございます。



◆平岡泰彦君

 詳しい御説明をありがとうございました。レクリエーションスポーツを初めてされた市民の皆さんがだんだん競技スポーツへと変わっている、そのようなことで健康増進がなされるといいと思いますけれども、それでは次に競技スポーツの状況、特に下関の中心的であります下関市体育協会の加盟状況等々について御説明をお願いしたいと思います。



◎教育長(松田雅昭君) 

 御質問の競技スポーツの中心的団体であります下関市体育協会の加盟状況でございますが、平成15年4月1日現在の登録状況は、中学校体育連盟及び高等学校体育連盟は除きまして30団体、会員数1万1,910名となっております。14年度の登録状況を比較してみますと、1団体減となっておりますが、会員数は3,721名の増となっております。

 ちなみに、少年スポーツ活動の中心的団体であります下関市スポーツ少年団の加入状況を申し上げて見ますと、14年度登録で17種目、119団体、団員数3,061名となっております。13年度と比較しまして、1種目増、5団体増、団員数61名の増となっております。少子化が進む中、増加傾向を示しております。

 なお、小学生の参加率を見ますと21.4%となっており、中でも小学生高学年、4年生から6年生の加入率は30.5%と、高い加入率となっております。

 以上でございます。



◆平岡泰彦君

 競技スポーツは鍛えられ、それでだんだん勝つことによって大きい大会、県体とか国体とか、また国際大会へとだんだんと競われていくのでございますけれども、それと同時に、一般市民にとっては地元の市民の皆さんが試合に出るということで、これを観戦したり、娯楽に回っていこうかと思います。また、郷土選手への応援をしたり、郷土意識が培われてくると思うんですけれども、それではその市民の皆さん、市民が例えば国体やインターハイ、そのような大会にどれぐらいの方が出られているか、お願いします。



◎教育長(松田雅昭君) 

 御質問の国体及びインターハイへの下関市からの出場選手の状況でございますが、国体について申し上げますと、13年度の夏季、秋季、冬季における山口県選手団、32種目、357名に対して、下関市からの出場選手は13種目、23名で、県内比率で見ますと6.4%となっており、14年度では山口県選手団、37種目、403名に対して、下関市からの出場選手は13種目、46名で、県内比率で見ると11.4%となっており、13年度よりも5ポイント程度ふえております。

 インターハイにつきましては、13年度における山口県選手団、27種目、432名に対し、下関市からの出場選手は8種目、52名で、県内比率で見ると12%となっており、14年度では山口県選手団、26種目、429名に対し、下関市からの出場選手は10種目、60名で、県内比率で見ますと14%となっております。

 以上でございます。



◆平岡泰彦君

 少なくとも、山口県の人口が150万でございますので、下関が25万ということで、単純に考えても6分の1ぐらいはできれば下関から国体等々、インターハイ等に出てほしい、市民の皆さんがよく言っておられます。せっかく甲子園に出てもよそから出て、出身を見りゃ下関の選手、インターハイに出たって、国体やインターハイで優勝して、名前を見たら下関の選手、非常に寂しいものがございます。その辺のところで、どうしてそういうふうになっておるのか、お考えでいいんですけど、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎教育長(松田雅昭君) 

 一般論で一概に答えるわけにはなかなかいかないと思いますが、中学校までなかなか本気でやっていて、高校になって例えば広島県に引っ張られるとか、九州に引っ張られるというようなことはあるかと思います。ただ、それも年によりますし、個々の事情があると思いますので、一般論でちょっとそれを答えるわけにはいかないと思いますが、そういうところに原因があるんじゃないかと思います。例えば、よその県からそういう形で出ているということになればですね。

 以上でございます。



◆平岡泰彦君

 よくそういうようなことを耳にしますので、やはり指導者の強化、もちろん企業、それから学校等の指導の先生の問題もあろうかと思いますけど、やはり下関市で自慢のできるスポーツマンがたくさん出ていただいて、健康で明るいまちづくり、このようなことを目指していくのが肝要かと思いますので、これからもそのような面につきまして十分頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 続きまして、最後の質問になりますけれども、やはりトリプルチャレンジの一つであります観光チャレンジについてお聞きしたいと思います。

 一昨年の海響館や唐戸市場のオープン、また海峡ビューしものせき開館のカモンワーフのオープンなど、またNHK大河ドラマ「武蔵」の放映も始まって、多くの観光客が下関に訪れておりますけれども、これらの経済効果はどのぐらいあったのか、もしわかればお聞かせ願いたいと思いますが。



◎観光産業部長(植田泰史君) 

 観光客の入り込み総数から経済波及効果、金額で示すことはかなり容易なことではございませんが、日本観光協会の推計算定式を適用いたしますと、平成14年における経済効果は447億2,000万円と推定されます。また、平成15年、「武蔵」効果による経済効果は、先日、日銀下関支店の試算によりますと、下関市、岩国市を中心に、山口県全体で148億円の効果があるという発表がございました。

 以上でございます。



◆平岡泰彦君

 唐戸地区では大変施設が充実して、観光客も非常にふえておりますが、やはりこのような施設は年々減少していくものであります。特に、大河ドラマ「武蔵」が終わってからは、市外の観光客はどんどん減るのではないかと思われます。例えば、大河ドラマのどこそことかは言いませんけれども、今は全く閑古鳥が鳴いている町もございます。そのようなことから、下関市としては新たな観光施設などは考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。



◎観光産業部長(植田泰史君) 

 先ほど、末永議員の御質問でもお答えいたしましたが、市といたしましては、今からは火の山の整備、これが重要課題というふうに考えております。



◆平岡泰彦君

 それで、NHKに頼ってばっかりでもおかしいんですけれども、来年の大河ドラマは既に「新撰組」と、放映されることが決まっております。お聞きしますと、商工会議所では既に「維新のまち下関」を売り出して、観光部としてこれを積極的に取り組んでいきたいというような話をしておりますけれども、下関市としてはそのようなことについて考えておられるでしょうか。



◎観光産業部長(植田泰史君) 

 「維新のまち下関」としての今後の取り組みということでございますが、以前から維新関係のものにつきましては、案内板なり説明板なりということでの整備はしてまいっております。昨年におきましては、伊崎地区に高杉晋作が刺客に追われたときに身を隠したと言われるひょうたん井戸への案内標識と説明板を設置したところでございます。

 今後といたしましては、今、観光資源として活用できる碑、これを今から検証していこうというふうに考えておりまして、その中で未整備の場所についても案内板、説明板を設置していきたいというふうに考えております。



◆平岡泰彦君

 例えば、維新館とか、そこへ入ったら明治維新がすべてわかるというような上物といいますか、箱物といいますか、そのようなことは全く考えておられませんか、お聞きします。



◎観光産業部長(植田泰史君) 

 維新発祥の地下関として、広く多くの人々にPRはしていきたいというふうに考えております。ただし、観光の集客施設としての箱物については、維新館、歴史館というようなことは考えておりません。



◎市長(江島潔君) 

 今、観光の集客施設でということで部長から答弁がありましたけども、御存知のように、先ほどPFIの案件でも出てまいりましたけども、下関市としての博物館整備計画というのはこれは今立てているところでありまして、その中でも特にやはり明治維新の歴史というのは、本市の博物館の中でやはりきちんと検証していくべきものであろうというふうにとらえております。

 ちなみに、明治維新館という位置づけでいいますと、先般の山口県の設備として、下関市と山口市と萩とが名乗りを上げて、それぞれ誘致を行いましたけども、最終的に県民の総意という形で萩に明治維新館の設置が決まったわけでありまして、これとまた競合するとかバッティングをするということでなくて、やはり明治維新に関しましては発祥の地であることはこれは違いありませんので、下関らしさを持った情報発信というものは引き続き研究をしてまいりたいと思います。



◆平岡泰彦君

 やはり下関は観光のまちということで、栄えていかなければならないと思います。今から長い間、未来永劫、今のままで栄えるという保証は何もございません。やっぱり市民と行政と一体になって、観光に力を進めていけばと思います。今からも一生懸命頑張ります。よろしくお願いします。

 これで終わります。(拍手)

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○副議長(関谷博君) 

 それでは、次にまいります。上村静枝議員。

 (上村静枝君登壇)



P>78



◆上村静枝君

 公明党の上村静枝でございます。通告に従いまして、質問してまいります。

 カラーバリアフリー対策についてでございますが、平成12年度版障害者白書、総務省──現在では内閣府──編によりますと、色覚障害を持つ人は、日本男性の方が多く占める黄色人では男性の約5%、20人に1人がこの障害があると言われております。また、白人男性では約8%、黒人男性では約4%の方が、赤また緑のまじった特定の範囲の色についての差を感じにくいという色覚特性を持っていると言われております。

 色覚障害は、遺伝による先天性のものがほとんどです。先天色覚異常は、全色盲、赤緑色覚異常、青黄色覚異常とに分かれておりますけれども、その大部分を占めるのが赤と緑の色覚異常です。日本の女性でも約0.2%の人、ですから100人に1人の方が同様の色覚障害を持っておると言われております。これは、日本全体では男性の約300万人、女性の約12万人に相当いたします。

 また、小学・中学校の40人学級に当てはめてみれば、男子の20人の中に1人おられるということになりますし、また男女合わせた講演会等100人おられましたら、その中の2人から3人は色覚障害を持った人がいるという計算になります。

 こういう現状から見ますと、色覚障害が我々の身近な存在であるにもかかわらず、他のバリアフリー対策に比べて、一般市民の色覚バリアフリーに対する意識や認識は決して高いとは言えないという状況にあると思います。

 そこで、お尋ねいたします。下関市の色覚障害の実態について、どのくらい把握しているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 色覚障害、障害という御通告をいただいた、この御質問をいただいたときに、どこが担当するのかなと、私どもの方で聞き取りにお伺いしたわけですけれども、これまでも福祉サイドではこの辺はカバーを全くしておりませんし、そういうようなことから、実態としては全く何もわかってないということでございます。



◆上村静枝君

 じゃ、今、どちらもうちの市の方ではそういうことに関してのあれは御存知ないということでしたけれども、役所のホームページとか、だから当然そうなってくると、パンフレットとか等の色の配色とかということに対しても、まるで何らそういう対策は行われてないということなのでしょうか。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 まさにそのとおりでございます。



◆上村静枝君

 現実に、今、たくさんのそういう色覚障害の方、確かに障害者としての認定は受けて何かの対策をされているという、そういう障害ではないのかもしれません。だけども、カラーバリアフリーというのは、ほんのちょっと気をつけてあげられたら、その障害の方たちは非常にわかりやすくて、安全な生活が行われていくんですね。ですから、決して交通バリアフリーとか、いろいろ段差をなくすというのは大変お金もかかることですし、また追加コストやらもかかると思うんですけれども、カラーバリアフリーというのは、他のバリアフリーに比べて、非常にちょっとした色の配慮をしていただいたりしていくと、非常に色盲の方というか、そういう障害を持たれた方が安心して暮らされる世の中になっていくのではないかと思います。

 私も、このことに対して少し勉強させていただきました。もうちょっと大きく印刷すればよかったんですけど、自分のところのパソコンで出したものですから、申しわけありません、この程度の大きさに私がしてしまったので、もっと大きくて見やすいようにすればよかったんですが、こういうふうに同じ折れ線グラフを使っても、色覚障害の方にはこの細い方の折れ線グラフは見づらいんだそうですね、ばってんがついております。それが少し太くしてあげると、同じ色をつけた折れ線グラフも少し太目にしてあげると見やすくなる。

 それと、こちらの方がすっきりしているように思いますけれども、ドイツとかアメリカとかイギリスとか、そういうふうなのを色だけで分けてあげると、色覚異常の方は見づらいんだそうです。それに線をちょっと引いてあげているんですね、こちらの分。こちらに線を引いて、これがアメリカだとか、これがヨーロッパだとか、そういうふうなちょっとだけ線を引いてあげた、このことでこの棒グラフが何をあらわしているかということも非常にわかりやすいという、ほんのちょっとした心遣いなんです。

 こちらの方に、私たち、そういう色覚異常がなかったら、きれいな色でよくわかりやすいんですけれども、色覚異常のある方はこういう色だけではわからなくて、ちょっと網目をかけてあげたり、そしてそういう斜め線を入れてあげるとか、そういうふうにされると、上と下とが同じ、比較していくものに対しても、ほんのちょっとの心遣いで非常にわかりやすいというか、ほんのわずかな心遣いなんですけれども、こういうことに関しても新聞にも載っておりましたけれども、印刷会社とか、そういうところが今マニュアルをつくっておられるんですね。

 色覚バリアフリーの手引きということで、見やすいカラー印刷への留意点というものをまとめた小冊子とか、そういうものをしっかりとつくられて、そして、そういうちょっとした心遣いをしてあげると、視覚障害の方のためにも、私たちは何げなくどこの部分を見ても見えるわけですけれども、退避場所ですね、災害の場合の退避場所とか、そういう案内板があったとしても、それが赤とか緑とかという色の配色によって見えづらかったりする。そのことがきちんと色をわかりやすい色を使ってあげると、退避したりとか、またいろんな命にもかかわるようなそういう表示、そういうことやらも本当にわかりやすいという、そういう面からしますと、ただこれは国で指定されているとか、何か障害者としての何かをしてあげなきゃいけないとかということじゃなくて、やはりそういう不自由されている方にとっては非常に大切な心がけではないかな、こういう点をこれからやっぱ取り組んでいただきたいと、そういうふうに思いますけれども、それに対していかがお考えでしょうか。



◎市長(江島潔君) 

 また、今回、上村議員の御質問を通じて、大変勉強をさせていただきました。カラーバリアフリーというのは、私の記憶では、子供のころ、自分が小さいころはいろいろこういう色盲テストみたいなのをやっていた。これが、今、法ではっきりとやらなくなってきたと。かえって、そういうことをすること自体が差別化につながるということで、また先ほど部長答弁にありましたように、色覚障害ですか、これは身体障害者手帳の交付基準になってない。つまり、どちらかというと、これはもう障害という概念よりも、例えば平均的な人よりも背が小さいとか大きいとか、そういうようなものの一つなのかなと。

 だから、余りハンディキャップというような認識でとらえちゃいけないのかなと思うんですね。例えば鵜原議員とか、この後登場される檜垣議員とか、物すごい背の高い方は多分いろいろ御不自由があると思うんです、かもいに頭をぶつけるとか。そういう、あるいは背の小さい人で、なかなか標準的なもののボタンが届かないとか。

 今、まちづくりというのはそういうすべての人に対してのいろいろな優しさというものを兼ね備えていかなきゃいけないわけでありまして、色覚障害というのもやはりそういう範囲で、むしろ福祉政策というよりも、幅広く万人に優しいまちづくりという観点から、ともするとそういう色覚障害を持ってない人間は見落としがちな分野の一つかもしれません。また、外から見て、この人がそうだとか、そうではないというのがまたわかりにくい差の一つでありますので、その辺は留意して、また印刷物等御指摘があった点、今後の行政の参考課題にさせていただきたいと思います。どうもいろいろありがとうございました。



◆上村静枝君

 今、江島市長が言われましたけれども、15年度から確かに色覚異常のそういうことの検査がなくなったんですね。そのことに対して、だから教師も自分のクラスの子供たちに、どの子がどうなのかということもわからないわけですけれども、そういう中で授業が行われていきます。でも、今、お話もありましたように、何らそういう対策もされてなくて授業が行われていったときに、やはり不自由をされている子供が中におられるということなんですね。

 そういうことに対して、教育長にお尋ねしたいと思うんですけれども、じゃ、これからのそういう検査がなくなるからということで、今言うように、それは異常でどうこうという、障害者と唱えることはどうだろうかということなんですけれども、ですけれども、そういう見えづらい子がいるということをきちんとわかった上で授業をされたりとか、そういうことをしていただくということが大変大事なことだと思うんですけれども、そういう検査もなくなれば、我がクラスにだれもいないという想定のもとで授業が行われていくということも、これもまた怖いことだなと思うんですけれども、今後の取り組みとして、教育長はどのような対策を考えられておられるんでしょうか。



◎教育長(松田雅昭君) 

 実は、平成14年3月29日付で、文部科学省から学校保健法施行規則の一部改正等についてという通知によりまして、色覚の検査の必須項目からはっきり削除されたわけです。議員も先ほど言われましたように、昨年からになりますか、そういうことになりますと、削除されているということであります。

 その中身につきましては、先ほど市長が申しましたとおり、むしろ差別化から解放するといいますか、そういう目で見ないという方の側からできているものでございます。

 そういう形になりますと、今、先ほどお話がありましたように、学校ではそれじゃわからないがどうするかということでありますが、学校における色覚異常を有する児童生徒の配慮として、教職員は色覚異常について正確なきちんとした知識を持つということ。それから、常に色覚異常者の有する児童生徒がいるということを意識することによって、色のみによる識別に頼った指示方法などをしないと、あるいは学習指導、あるいは生徒指導、進路指導等において、適切な指導するときの考え方をきちんとしておくということで対応したいというふうに考えております。

 これをまた探し出してという形では、これは絶対いけませんので、そういう形にはしないつもりでおります。



◆上村静枝君

 だから、だれがそういう色盲なのかとか、色弱なのかとか、そういうことを知るということよりも、私はもしもこの中におられる方が必ずそういう子もおられるであろうという前提のもとで、先生方が注意をしていただけたらなと思います。

 だから、黒板に赤いチョークで書かれているということを、私も自分が学校でずっと習ってきて、よくやられていたと思うんですね。だけども、色覚異常の方たちに言わせると、それは非常に見づらい、赤いチョークで書かれるということは。非常に境目がわからなくて、見づらいものなんだそうです。そうなってくると、学校の先生としてどのような、授業をするときに白墨なり黄色いチョークとか、そういうふうな配慮とか、そういうものを先生方も、やはりそういう子供たちもいて、その中で一緒に授業を受けているんだという意識啓発というか、そういうことを公的な立場にある方、また公的な立場ではないかもしれないけれども、民間でもそういう公共に関するところというところの辺から、私はバリアフリーということを真剣に考えるべきことではないかな。

 だから、だれが異常なのかとかどうだとか、そういうことじゃなくて、どなたにでも見やすいような、そういう色使いがきちんと確立されているものであるならば、それを教科書とか、そしていろんな表示とか、そういうところにつけてあげることが大事だと思います。

 私たちは携帯なんかで充電やらをしますけれども、あの色でも色が変わるのは当然わかりますよね。だけれども、それがわかりづらい色を使っているんだそうですね。そういうちょっとしたことでも、そういう電化製品なんかもそうなんですが、そういうちょっとした色使いを変えてあげるということが大変住みやすくなる、危険を防止することができるという観点があるならば、やはりこれしっかりと、国だけ、地方だけではできないことだと思っております。教科書にしても、出版会社、印刷会社、そういうところすべてのものがやはりこういうことにきちんと意識して、そういう対応をしていかない限りはよくならないことだと思いますので、ぜひこの辺、これから対策を考えていただけたらと思います。

 それから、カラーバリアフリーに対しては以上で終わりたいと思います。これからも下関のホームページ、立派なホームページができておりますし、いろんなパンフレットが立派なのができておりますけれども、その辺の配慮をしていただけたらと希望しております。

 次は、児童クラブについて質問いたします。

 すべての子供たちが「生まれてきてよかった」と心から感じられる社会、子育て支援が単なる少子化社会への歯どめではなく、子供の瞳が生き生きと輝く社会を実現するためのものでありたいと考えます。また、男性も女性も仕事と家庭を両立させて、安心して子育てができ、我が国の将来を担う子供たちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制をとるべきだと思っておりますけれども、そこでお伺いいたします。児童クラブの現在の状況と配置計画についてお聞かせください。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 児童クラブにつきましては、しっかりお答えをさせていただきたいと思います。

 児童クラブにつきましては、保育時間の延長、新たな児童クラブの新設等、保護者に利用しやすい児童クラブに向け整備を続けているところでございますけれども、平成15年度は27校、39クラブ及び障害児のためのふれあいクラブ3つで実施しておるところでございます。

 設置計画でございますけれども、平成14年度の24校より1年に1校ずつ新設していく予定でございましたけれども、御要望等ございまして、平成15年度につきましては養治、本村、王喜の3校同時に設置をしたところでございました。

 今後も、要望があり次第、新設に向けて検討してまいりたいと考えております。



◆上村静枝君

 本当に1校ずつの予定が3校もしていただいたということで、働くお母さんたちにとっては近くの学校での開催ができたことを大変喜んでおられると思います。児童と指導員の人数のことをお尋ねしたいと思います。よろしいでしょうか。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 今現在、一番新しい数字でございますけども、1,300人をちょっと超える登録児童数がございまして、職員数は42名でございます。



◆上村静枝君

 児童40人に対して指導員1人というふうに、一応規約の方ではなっているのではないかと思いますけれども、指導員お1人で40人の児童というのは大変指導員の目も届かないし、手も足らないのではないかと思いますけれども、この辺をどのようにお考えになられていますでしょうか。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 児童クラブの定員と指導員の配置基準でございますけれども、これは下関市放課後児童対策事業実施要綱第5条及び第9条に定められておりまして、これは平成3年度に多分いらったものでございます。御指摘のとおり、定員40人に指導員1人を基準とし、定員60人以上の場合は2人の指導員を配置するということになっております。

 また、これとは別に、いわゆるふれあいクラブでございますけれども、3人以上につきまして1名加配するという基準で、今のところ運営をいたしております。

 ただ、今、上村議員御指摘のように、これは平成3年からそういうことにしておるわけでございますけれども、インターネット上でも、昨今、厚生労働省の方で児童クラブについて、あれが平成13年だったと思いますけれども、10月時点における調査をしておられます。それで、前回が平成9年の調査でございます。これで公開されておりますので御報告申し上げますと、平成9年の調査では1クラブ当たりの児童数が34.9、職員数が2.9、1クラブでございます。平成13年が、40.3人の児童数に対しまして職員数が3.3。これと下関市を比べますと、ちょっと私も愕然としたんでございますけれども、この辺は大変問題があるというふうに考えております。



◆上村静枝君

 私は、何人の子供さんに対してもそうだと思うんですけど、お1人ということは、指導員の方が、本当トイレに行くのも何をするのも自由じゃないなと、もう自分の目が届きませんので、そして外で遊ぶ子と中で遊ぶ子とおられます。そういうことから見ると、とても40人だから、30人だからいいとかという問題じゃないんですけれども、やはり非常に指導員の方は心休まるときがないという言い方はおかしいのかもしれませんが、緊張のやっぱ連続ではないかなというふうに思います。ぜひ、そういう意味からいきますと、今、40人に1人という指導員のものはしっかりと、今も部長からも全国的なことも言われましたけれども、ぜひこの辺のことは考えていただけたらなと思います。

 指導員に対して、臨時指導員を募集されたりとかというのも私もインターネットで拝見して、ことしも新たに臨時指導員を募集をかけられて、採用されているというようなことも、そういう配慮も見ておりますけれども、ぜひそういう意味では1人体制よりもできるならば2人体制、せめて。それと、電話は皆携帯を持たせて、学校の遠くに行かなくて済む、こういう配慮は私は非常にありがたかったなと思っておりますので、児童クラブに対しては非常に配慮をしていただいておりますので感謝しておりますけれども、そういうことで、そういう指導員の人数体制、いま一歩考えていただけたらと思っております。

 昨年より有料になって、どのように変わったのか、その辺をお示しいただけたらと思います。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 指導員の関係でもう少し申し上げます。

 実は、池田小学校が代表される例でございますけれども、何人おったら大丈夫ということでもないんでしょうけれども、保育サービスの向上、あるいは緊急時での対応ということで、配置基準についてはぜひ見直しをしたいというふうに考えています。

 それから、有料、お1人1月1,000円、御負担いただくようになったわけでございますけれども、これで影響といいますか、どうなったかという、負担がふえることによってよくなったサービスの部分という観点が一つと、もう一つは、その負担がふえたので、クラブをやめた人がおるのではというような2面でのお尋ねというふうに理解をいたしておりますけれども、月額1,000円とは申しましても、兄弟でお2人入っておられれば月額2,000円ふえるわけでございます。これは正確な形で、こういうふうにふえたのでやめたというような調査とか、あるいはやめる理由とかではございませんけれども、ごくわずかでありますけれども、そういう話も聞いております。大変不本意な点ではございます。

 それと、有料化に伴いまして、先ほど議員がおっしゃいましたように、代替職員を増員、それから指導員の勤務時間の延長、これが可能になるというようなことから、要するに保育時間を延ばす、そういう改善もできたところでございまして、また夏休みにつきましては実施校数をふやす、あるいはまた保育時間を延ばす。それから、先ほど携帯電話のお話もございましたので、携帯電話を全部設置すると。

 また、暑さ対策ということで、十分ではないかもわかりませんが、扇風機、あるいはガーデンプール等の導入等もいたしたところでございます。

 ただ、御負担いただく部分につきましては、その部分をそのまま持っていくというような考えではございませんので、ふえた分だけどうかというような観点からでは見ておりません。



◆上村静枝君

 今、暑さ対策で言われたんですけれども、どこも皆夏は暑いと決まっておるんですけれども、特に夏休みは暑いからおうちで過ごすということで、おうちで学習するということになっているんですけれども、悲しいかな、やっぱ親が働いている人は夏休みでも学校というか、児童クラブの方に通わせてもらっているわけですけれども、そういうときに少なくとも一番最初にしてやってもらいたいなと思うのが、プレハブづくりの児童クラブに対してなんですけれども、ここが一番暑いのではないかと思うんですが、その辺、せめてそういうプレハブづくりのところからクーラーの設置とか、そういうことのお考えはどのように考えておられるかということをお聞きしたいと思います。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 今後とも努力してまいりたいと思っております。



◆上村静枝君

 それでは、そうですね、クーラーはお金がかかるし、大変だろうとは思うんですけれども、水浴びをさせるということで、今、小さいプールのそういうふうな配慮をされているということもうかがっておりますけれども、できるならプレハブというのはちょっと暑いなというふうに思います。

 これからのまた今後の課題でもあるかと思うんですけれども、児童数が非常に多いところと少ないところの格差が、やっぱ旧市内、私どもが住んでおります旧市内は非常に子供が少なくなり、そしてちょっと離れますと、郊外はもう児童クラブだけの定員では足らないというような、そういう今状況が起きていると思います。そのことに対して、どのようにこれからされようとされていますか。また、その対策をお聞かせください。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 今後の課題の一つでございます。暑さ対策もそうでございますけれども、御指摘のように、旧市内、あるいは新しいところと児童数、ちなみに申し上げますと、関西小学校では今のところ登録で6人、一番多いところは熊野だと思います。128名か126名だったと思います。そういうふうに、非常に地域によってばらつきがあるということでございます。

 それと、私ども、平成13年度から保健福祉部の方で児童クラブを担当することになったんですけれども、解消といいますか、要するにサービス内容の向上に結びつくんだろうと思いますけれども、学校内施設というふうに原則しておりますので、学校等の協力を仰ぎながら、できるだけ解消に努めていきたいというふうに考えております。

 それと、もう一つは、先ほども申し上げましたけれども指導員の数、この辺がやっぱり課題かなというふうに考えております。



◆上村静枝君

 今の熊野の方のプレハブのところの児童クラブだと思いますけれども、あそこは今大変な定員がふえてというか、児童数がふえておられます。今のそれこそお部屋では、雨が降ったらどうしようかとか、いろんなことを思われていると思うんですけど、急遽の策はお考えなのでしょうか。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 検討しておりまして、もう少しすれば、何かお話ができるかなというふうに思っております。



◆上村静枝君

 それでは、日曜日のことなんですけれども、普通の日がお休みで日曜日が出勤と言われる、普通はだれでも日曜日が休みだと思いたいんですけれども、そういうところもあるかと思うんですけど、そういう日曜日への対策というお考えはありますかどうか、考えておられるかどうか、今後のことですが。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 日曜日につきましては、今のところ具体的な検討をいたしておりません。



◆上村静枝君

 わかりました。じゃ、今回これで終わりたいと思います。

 子供たちにとって、やはりお母さんのもとで育てられるのが、お父さん、お母さんのもとで、いつも休みのときもおられるのが一番いいかと思うんですけれども、なかなか働いておられる、そういうこれからの時代はお父さんもお母さんも外に出て働くという、そういう時代が来ておりますので、そういう意味では児童クラブをよりこれからも充実させていただきたいと希望して、終わりたいと思います。

 以上です。

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○副議長(関谷博君) 

 お諮りいたします。質問者があと1名になっておりますが、このまま続行いたしますか。

 (「続行」の声あり)



○副議長(関谷博君) 

 それでは、次にまいります。檜垣徳雄議員。

 (檜垣徳雄君登壇)



◆檜垣徳雄君

 日本共産党の檜垣徳雄でございます。初めての一般質問で緊張しておりますが、一生懸命やりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 私は市議会議員の一人ですが、それ以前に一人の市民であります。市民の目線から見た疑問を率直にお伺いしたいと思っております。

 それでは、発言通告に従い、順次質問してまいります。

 最初に、新しいごみ収集体制についてであります。

 今月30日から、新しいごみの収集体制、収集方法が始まります。既に、市民に対しては自治会ごとに説明会を開いたり、市報でお知らせをしたり、また、しものせきごみ百科──これですね、ごみ収集カレンダー、指定ごみ袋無料引きかえ券をすべての家庭に配布するなどで協力を呼びかけておられることは、私も承知しております。

 今回の新しいごみ収集体制の目的は、ごみの発生及び排出を抑制し、それを前提に資源を再利用していく社会、すなわち循環型社会へ転換するため、一人一人が排出者としての責任を自覚してもらい、一人一人がごみを減らす取り組みに参加することにあると考えておりますが、このように理解してよろしいのでしょうか、お願いします。



◎環境部長(新内憲史君) 

 そのとおりでございます。



○副議長(関谷博君) 

 それでよろしいですか。



◆檜垣徳雄君

 短い答弁で、ちょっとびっくりしました。

 前の質問にも、ごみの収集体制について、いろいろ質問がありました。市民の率直な意見としては、なぜ有料にするのか、これまでは別に料金を取っていなかったのにということがまだあると思います。でも、なぜ今になってもこんな質問が出てくるのかという市長の発言には、私もびっくりしております。まだまだ多くの市民が、新しいごみ収集体制になることをよく理解していない状態ではないかと思います。説明を十分にお願いをしたいと思っております。

 平成9年の粗大ごみ等が有料化されました。それによって、粗大ごみ排出量は大きく減少したと環境部は考えておられるみたいですけども、それでは不法投棄された粗大ごみを含めますと、ごみの排出総量はどうでしょうか、減ってないのではないでしょうか。



◎環境部長(新内憲史君) 

 お答えいたします。

 不法投棄でございますけれど、不法投棄というものは人目に触れにくい不特定の場所でなされるというものでございますので、その量の把握というのが非常に難しいことに加えまして、地域住民の皆様方の御協力によりまして、撤去、回収も随時行われている状況にございます。量を把握するというのが、現実的に非常に困難な状況にあるというのが現実でございます。



◆檜垣徳雄君

 はっきりとわからないということで理解しておきます。

 それで、今後、一般ごみが有料化が実施されますと、不法投棄をする不心得者、それと不法投棄ごみがふえてくるのではないかと、私は強く危惧を抱いております。その対策としては、どのようなことを考えておられるでしょうか。



◎環境部長(新内憲史君) 

 お答えいたします。

 不法投棄を防止する対策といたしましては、私の方でつくっております啓発看板の配布に加えまして、不法投棄に関する情報を広く収集し、対応する体制を強化しているところでございます。

 情報収集につきましては、夜間、休日も含めまして、不法投棄ホットラインの設置によります24時間体制での電話による情報受け付け、パトロール、これは夜間、休日も含んでおりますけれど、この実施によります監視及び情報収集、それから郵便局との協定によります情報収集、これは集配員の方からの情報をお寄せいただくと、こういうことでございます。それから、監視カメラの設置による情報収集、それとその他日常的な苦情通報による情報収集、このような体制を整えておりまして、また緊急時の対応につきましては、その辺の対応が可能なような職員の動員体制も整えております。

 電話によります不法投棄に関する情報受け付け対応件数は、平成14年度実績で、不法投棄ホットラインが71件、それから苦情等が97件、合わせて168件でございますけれど、そのうち158件がごみステーションや空き地等への粗大ごみなどの投棄に関する情報であり、家庭ごみのぽい捨てが絶えない状況にあります。

 これらに対しましては、まず原因者を調査いたしまして、現状回復を指導するということになりますが、原因者が不明の場合や、周辺の環境保全の観点から早急に対処しなければいけない場合には、投棄場所の所有者、管理者、地元自治会などの協力を得まして、撤去、回収を実施しているのが現状でございます。

 また、夜間、休日におきましては、海岸線、山林の不法投棄される可能性が高い区域や市内を巡回するパトロールを年間約300件ぐらい実施する監視体制も整え、監視を実施しております。

 なお、悪質な原因者の検挙も視野に入れまして、県警からの出向警察官や県警OBの職員を核として、地元警察との連携強化も図っているというのが実情でございます。



◆檜垣徳雄君

 答弁は簡潔にお願いしたいと思います。

 私は、決して住民が悪者だと思うことはしませんけども、一部の不心得者のために税金を使って処理をせざるを得なくなる。しかも、不法投棄対策費用も含めたら、かえってごみの処理費用がかかったというのでは、何のために新しいごみの出し方を変えたのかということになるのではないかと思います。不心得者の財布は傷まないが、その他の善良の多くの市民が迷惑するようなことでは全くだめだと思います。正直者がばかを見ないように、きちんとした対応を求めるとともに、きちんとした対応を期待したいと思います。

 それでは、有料指定ごみ等の料金等についてお尋ねをいたします。

 前の質問等でいろいろお答えがありましたけども、ごみ袋の料金が他市と比べてもかなり高い、率直に言って、そういうふうに感じます。県下では最高の高い料金であります。本市では大中小と3種類ありますけども、大の袋で比較してみますと、下関市は50円、山口市は10円、北九州市は15円、山口市の5倍、北九州市の3倍強であります。新しいごみの収集体制に移行することによって、市民に協力を求める立場から、市民が協力しやすいような料金にすることが肝心なのではないかと思います。

 粗大ごみと一般ごみは違います。燃えるごみ、一般ごみは毎日出るので、高い値段に設定すれば、おのずとごみの量が減るという発想は少しいかがなものかなと思います。毎月500円程度の負担といいますと、年間に直すと6,000円程度の負担を新たに市民に求めることになります。少ない年金で生活をされている方にとっては、重たい負担だと言わざるを得ません。不況下で低所得にあえぐ市民にとっては、決して許容の範囲ではないと私は考えます。

 そこで、ごみ袋の料金を大幅に引き下げることを求めていきたいと思います。

 まず、ごみは大中小ありますけども、どの大きさの袋でも原価は1枚当たり平均して6円弱と聞いております。それが、高いもの、大きいものでは50円であります。市民からもいろんな声が出てきていると思いますけども、大幅に料金を引き下げること、これはまた後で触れます。

 市長にも答弁していただきたいと思いますけども、まず今年度は無料のごみ袋を配布します。そのこともあって、1億2,000万円程度の赤字の予測がされております。しかし、来年度以降は、現時点では年間1,800万枚使用という仮定で、5億4,000万円も売り上げをされると聞いております。それだけ市民の財布からお金をちょうだいするということになっております。受益者負担以上の負担ではないでしょうか、どうでしょうか。



◎市長(江島潔君) 

 檜垣議員の御指摘の中で、少し訂正をさせていただきたいと思います。

 まず、下関が大の袋を比べると一番高いとおっしゃいますけど、先ほどの午前中の質問にもありましたけども、県内だけで比較してみても、80円というような料金設定をしているところもあるようでございます。それから、大きい袋を比較してという、ある種の偏った比較をされていらっしゃいますけども、私として議会に御理解いただいて、このたびの料金設定にさせていただいたのは、まず500円というものを平均的な4人ぐらいの世帯の想定をして、500円ぐらいになるようなごみの出し方というものが500円の根拠なんですけども、それを昨年、環境部の職員がみずからモニターになってやってみると、大体300円ぐらいから500円以内の範囲かなと、500円は十分下回るかなという観点でありました。

 また、確かにこれも出費であることには間違いございません。今まで無料だったものが有償の袋を買わなきゃいけない、出費であることは間違いないんですけども、その点を何がしかのごみを出すということに対してのコスト意識を市民に持ってもらうべきであるというのが、これが答申の内容であります。それを受けて、本市は、じゃ4人世帯ぐらいであれば1家族500円以内というものであれば、何とか御負担をいただける、かつ少しでも500円を300円にしようとか200円にしようという、そういうモチベーションの働く価格設定かなという、そういう背景をもって議会にお諮りをして、それでこの料金改定──料金じゃなくて、値段を決めさせていただいたわけであります。

 ちなみに、北九州でもごみの有償化というものが平成10年だったですか、からされておりまして、おっしゃるとおり、大きな袋が10円という価格であるんですけども、これは数字を見れば明らかなんですけども、北九州の場合には、有料制度に導入しても全くそれでもってごみが激減をしたというようなことがありません。相変わらず、ずっと漸増で伸びております。裏を返すと、10円ぐらいの料金設定でやったけど、全く減量化には少なくとも表面上は数字に出てきてないわけでありますね。それで、他の自治体では、劇的に本当に減っているところもあります。

 これがすべて袋の料金に全部比例して──反比例というんですかね、なるとは思っていませんけども、ほかのいろんな努力、激減したところに対してはいろんな努力の取り組みはもちろんあってのことだと思いますけども、本市としてはこのようなことを考えた中で、ある程度の負担もしているなということを実感していただく金額として、このような料金設定をさせていただいたということを、3月の議会までにいろんなところで、各文教厚生委員会等も通じてお話はさせていただいておりますけども、私としては檜垣議員には初めてお話をこういうことをさせていただきます。



◆檜垣徳雄君

 本市の市民が置かれている状況をもっと直視したら、1月当たり500円程度負担できるんじゃないかということは言われないと、私は思います。

 それでは、ごみ袋売上料金で、なぜリサイクルプラザの運営経費を賄うのかということについてお尋ねいたします。

 平成13年9月に、リサイクルプラザの建設契約が結ばれました。その際は、有料指定ごみ袋を導入する話はありませんでした。また、昨年7月に審議会の答申が出て、今、市長が言われたように、有料化すればごみの減量化につながる、こういう答申はありましたけども、しかし高い料金にすれば、リサイクルプラザの運営費用が賄われるということは一言もなかったのではないでしょうか、どうでしょうか。



◎環境部長(新内憲史君) 

 なぜ、リサイクルプラザに経費が充てられるのかということでございます。それと、13年の9月に工事契約請負の締結をいたしまして、工事が始まったわけでございますけれど、13年11月28日付で下関市廃棄物減量等推進審議会の方に市長が答申をいたしまして、その中でリサイクルプラザの建設に伴うごみ処理体制の変更等についてという中で、ごみ袋の指定についてということで1項目入っております。

 実をいいますと、平成9年6月30日から粗大ごみの有料化を実施しているわけでございますけれど、その時点におきましても有料化というのはございましたんですけど、一度にすると、やはり市民の皆様に非常に御負担をおかけするということの中で、それについては当面、可燃ごみについては、それから資源ごみですか、そういうものについては様子を見ましょうという中できましたんですけれど、やはり以前と同じように変わらないというような状況の中で、今回、13年11月28日付で市長の方から審議会に答申をいたしまして、その中でごみ袋の指定についてというのがございまして、それに基づきまして、昨年の7月、審議会の方から答申をいただいたということでございます。

 それから、プラザのなぜ経費が充てられるかということでございますけれど、ごみ処理手数料は特定財源ではありますが、その充当先は一つ一つの経費に限定されるものではございません。予算上ではじんかい処理費に充てられておりますけれど、じんかい処理費にはごみの収集及び処理に関する経費を計上いたしております。リサイクルプラザにつきましても、資源ごみの中間処理施設であることから、関連経費をじんかい処理費として計上していると、こういうことでございます。



◆檜垣徳雄君

 一般の市民には、そのようなことをちゃんと理解してはないと思います。理解してもらうような努力を求めます。

 さて、有料指定ごみ袋の無料配布が、まさにあすから始まります。この引きかえ券を持っていくと、ごみ袋合計80枚、販売金額にして2,200円分の袋がいただけるということでありますけども、この引きかえ券の裏に書いてある引きかえ場所以外に引きかえができる場所がありますか。



◎環境部長(新内憲史君) 

 引きかえ券の裏に引きかえ場所が掲載しておりますけれど、それ以外に1カ所、市民センターがございます。



◆檜垣徳雄君

 市民すべての世帯にこれを配るときに、なぜ間に合わなかったのかなと思いますし、その後、市報「みらい」ではこの情報は全く伝えられていない、このようにうかがっております。説明不足だと思います。

 それと、市民センターを含めますと22カ所で引きかえが行われますが、無料で配布してやるのだから、お上のところに受け取りに来いと言わんばかりのやり方ではないでしょうか、どのように思われますか。



◎環境部長(新内憲史君) 

 お答えいたします。

 新ごみ収集体制のスムーズな移行を図るためには、先ほど議員御指摘のように、各世帯に指定袋の無料配布をいたします。配布場所といたしましては、市内20数カ所ということで実施をいたしておりますけれど、居住地が配布場所から離れているなどの理由で御不便をおかけする場合も考えられるため、引きかえ期間につきましても1カ月ぶっ通しという中で、なおかつ、この期間中は土曜日、日曜日も引きかえを実施いたします。また、各自治会などの御協力もいただいておりまして、多くの方々に入手いただけるのではないかと、そういうふうに考えております。



◆檜垣徳雄君

 土曜、日曜日も引きかえを行うのは当然ではないでしょうか。お役所仕事のように、土曜日、日曜日が休みだったら、引きかえられない市民がかなり出てくるのではないでしょうか。

 そのほかに、勤労市民のために、今言われましたけど、自治会の協力ですね、市報を配るルートとか、それからコンビニエンスストアを活用するようなお考えはなかったのでしょうか。



◎環境部長(新内憲史君) 

 コンビニにつきましては、議員よく御存知だと思いますけれど、スペース的に非常に狭うございます。それと、コンビニにつきましては、多品種少ロットといいますか、品物が多く、個数は少ないというような状況でございます。そういう中で、このごみ袋、かなりかさばります。重たいです。ということで、スペース的に、やはり非常にコンビニさんに、今24時間営業というのはございますけれど、非常に御迷惑をおかけするんじゃないかというようなこともございまして、取りやめをいたしております。



◆檜垣徳雄君

 そういう答弁で市民がすべてが納得するのかどうか、私はわかりませんけども、それでは、今、下関市民はすべて合わせますと10万7,000世帯、大まかに言いますとあります。すべての世帯の方に、無料ごみ袋を引きかえてもらいたいと思っております。今お話ありましたように、22カ所の引きかえ場所から遠い方に対する配慮ですね。下関は離島もあります。離島というか、島もあります。例えば、彦島の沖にある六連島の方、この方はわざわざ船に乗ってこっちに来てもらって、それでかえてもらわないといけないんですか。



◎環境部長(新内憲史君) 

 先ほどお答えさせていただきましたけれど、各自治会の方にも御協力をいただいておるというような中で、御理解をいただけたらと思います。



◆檜垣徳雄君

 蓋井島については自治会の協力があると聞いておりますけども、六連島はないのではないでしょうか。それはもうおいておきます。

 この指定ごみ袋、1カ月間、引きかえが行われますけども、その引きかえには市の職員だけでなく、アルバイトも50数名を使うと聞いております。その50数名を募集する方法ですけども、市役所の支所や公民館職員の知り合いに声をかけて決める方法をとられていると聞いておりますけども、それは正しいでしょうか。



◎環境部長(新内憲史君) 

 無料配布につきましては、市内全域、各支所及び先ほどお話ございました公民館などで配布をいたして、そこを場所として配布をいたしますんですけれど、市内広うございます。確かに広いんですけれど、やはり引きかえに1カ月間ぶっ通しでやっております。ということで、やはり地元といいますか、支所でしたら支所管内というような形で、多くの方が引きかえに来られるのではないかと思っております。

 ということで、やはり顔見知りといったらおかしいですが、かなり経験を積まれた方と申しますか、そういう支所並びに単独公民館、そちらの方で地域活動と申しますか、そういうようなやっておられる方と。要するに、顔が広いと言ったらちょっと語幣がございますけれど、やはりそういう方の方がいいのではないだろうかという思いの中から、支所なり公民館なりに人選の方はお願いをさせていただいております。



◆檜垣徳雄君

 答弁は簡潔にお願いいたします。つまり、市役所支所や公民館職員の知り合いに声をかけて決める方法なんですね。

 今、豊関地区に失業者6,000人超える方がおられます。今の環境部のやり方は、言ってみれば縁故採用とかコネ採用じゃないですか。なぜ、公に人を募らないんですか。ハローワークに求人を出さないんですか。私は勝山に住んでおります。勝山支所が一番近いですから、勝山支所に行って、これをかえることができます。しかし、市役所本庁はここですね。ここにも再々訪れますし、例えば内日にも毎月足を運びます。地元の顔役でなくても、どこへ行っても引きかえられるんですから、顔が知られておろうが知られてないだろうが、ちゃんとやられた業務をこなす人だったらだれでもいいんじゃないんですか、どうですか。



◎環境部長(新内憲史君) 

 お答えいたします。

 引きかえ券を持っていけば、引きかえ場所でどこでも、例えば地元でなくても当然引きかえは可能でございます。とはいいながら、やはり地元の方が多いんじゃないかということの中から、確実にやはり、それと人員を確保すると。土曜、日曜もぶっ通しでやりますので、そういう条件に合わない人というのもございますので、やはり確実に人員の確保ということを考えますと、先ほど申しましたような形で、公民館なり支所なりで人選をお願いしたということでございます。

 それと、豊関地区で今6,000人と、失業者がおられるということでございますけれど、3月26日、法定協ができまして、その中でいろいろ事務当局としてその辺のすり合わせといいますか、1市4町のすり合せをしております。そこまで私の方も気が回りませんで、大変今恥ずかしい思いをしているんですけれど、とはいいながら、これは下関の市民に配るものですから、やはり下関市民の雇用といいますか、ということは考えなければいけないんじゃないかと思っております。



◆檜垣徳雄君

 豊関地区で、私は6,000人という数字を挙げましたけども、その大半は下関市民だと思います。たとえ1カ月間のアルバイトでも、仕事がない、失業している、面接に行っても不採用だ、こういう方々にとっては本当にわらをもつかむ思いで、糊口をしのぐにはありがたいアルバイトだと思います。今の環境部のやり方、仕事を探している方々が知ったら腹を立てると思いますよ、怒りますよ。

 それでは、今度は総合部長にお尋ねいたします。

 各部署でアルバイトを採用するに当たっては、所管部署から支出負担行為書と雇用承諾書が職員課に提出される。職員課で日数が基準以内なのかとか、賃金の支払い方法がちゃんとなっておるかどうか、そういうことを確認して、合い議というそうですけども、それでオーケーだということなんだそうですけども、職員課は書類に上がってきた人たちがどういう採用方法でそこに名前が載っているかというのは、そこまで職員課ではタッチしない、タッチしたくない……



○副議長(関谷博君) 

 檜垣議員、通告の内容の中に、今質問されている内容が通告されてないです。



◆檜垣徳雄君

 ごみの収集体制の。



○副議長(関谷博君) 

 ごみの収集体制。今、職員の。



◆檜垣徳雄君

 新しいごみをちゃんと移行させるためのやり方です。それがうまくいってないんじゃないかと言っているんです。



○副議長(関谷博君) 

 そしたら、ごみの収集に対する職員の採用の関連ですね。



◆檜垣徳雄君

 そうです。

 今回、環境部から上がってきた書類、職員課としてはその採用方法がどうなっているかというのは、ちゃんとチェックはしてないんですね。



◎総務部長(山村重彰君) 

 私の方は、総体的に市役所の中で、日々雇用職員に対する観点ということの立場の中でお答えをさせていただきますけれども、実は日々雇用職員を採用する際に、私ども要綱というのを実は持っております。そうはいいましても、直接職員課、総務部が前面に立って採用行為を行うということではなくて、各部署で持っております予算、これに基づいて、各課の需要の中で、例えば現在、今議論になっております環境部におきましても、環境部の予算の中で、その業務の特殊性なり内容なりを精査された中で雇用をされるものというものでございます。

 この雇用について、取り扱いの要綱に日々雇用職員の取り扱い要綱に合致しているかどうかというチェックを先ほど議員おっしゃいました書類によって合い議をいただき、チェックをさせていただいているという状況でございます。



◆檜垣徳雄君

 もっと市民の現状を直視したやり方をしないといけないと思います。雇用対策とか失業者対策については、来週、我が党の大田議員がやりますので、そちらにお任せします。

 それでは、(3)の常設型ごみ回収コンテナ設置についてです。

 今度から、新しい体制のもとでは、ごみステーションには月曜日から金曜まで連日ごみが出されるわけです。朝8時半までに出してくださいというお願いですけども、回収は午後になったり夕方になったりするところもあります。生ごみの場合は、夏場は悪臭がすることもあります。ごみステーションに近い家庭にとっては、いつもごみが家の前に置いてある。現在のごみ出しは週に2回、多いときで週に3回だが、それなら我慢できたけども、今後毎日ではたまらんと。ごみステーションの場所を移動してくれ、こういうことも出てくることが考えられると思います。ごみステーションの場所は自治会で決め、自治会長名で市に連絡するようになっているみたいですけども、ごみステーションの場所がなかなか決まらない事態が起きたら、どう対応されるのでしょうか。



◎環境部長(新内憲史君) 

 常設型のコンテナを設置したらどうかというような内容ではないかと思いますけれど、常設型のごみコンテナ設置につきましては、拠点となる場所を定める必要がもちろん当然出てまいります。その場合、コンテナを設置する場所の管理とか治安といいますか、そういう問題が出てこうかと思います。ということで、現状では常設型のごみコンテナ、回収コンテナでございますか、これの設置はちょっと困難ではないかというふうに思っております。



◆檜垣徳雄君

 先回りをして答弁されたみたいです。ごみ回収コンテナについて、その後やります。

 市のじんかい回収車にごみを持っていってもらう、これが今のやり方ですけども、それに加えて、市民がごみを出したいときに直接リサイクルプラザにごみを持ち込めば、不法投棄されるごみも少しは減るのではないかと私は考えます。直接リサイクルプラザにごみを持っていっても、引き取っていただけますか。



◎環境部長(新内憲史君) 

 リサイクルプラザの処理棟では、今、瓶、缶、ペット、プラスチック製容器包装という、またあわせまして粗大ごみの再資源化を行います。プラザへの一般市民の方の自己搬入といいますのは、当初、全然実をいいますと考えておりませんでした。ところが、やはり出し忘れ等、そういうものも出てくるんじゃないかと思います。というような中で、瓶、缶、ペットボトル、プラスチック製容器包装に関しましては、有料指定袋でお持ちいただければ、それは持ち込みは可能ですと。

 ただし、燃やせるごみ、生ごみにつきましては、やはり今はパッカー車で収集しておりますけれど、奥山に直送ということでやっております。プラザに持っていっていただいても置く場所がないといいますか、やはり可燃ごみにつきましては直接奥山の方へやはり袋に入れてお持ちいただきたいということでございます。

 以上でございます。



◆檜垣徳雄君

 瓶、缶、ペットボトルなどは、直接リサイクルプラザに持っていってもいいという答弁だったと思います。

 今後、新しいごみ収集体制のもとで、各家庭に配られるごみ百科がいわばバイブルのようなものになると思うんですけども、今、部長が答弁されたことは全く載ってないんじゃないですか。広報体制はどうなっているんですか。



◎環境部長(新内憲史君) 

 確かに、議員のおっしゃられるように、しものせきごみ百科、これをつくった時点ではまだその辺、先ほどお答えさせていただきましたけれど、当初考えておりませんでしたという中で、今回やはり市民の皆様の便宜といいますか、そういうものもございますので、有料指定袋に入れてきていただいたものにつきましては、プラザの方でお引き取りをさせていただきたいということでございます。

 ということで、後日、またその辺のPRなりは、広報なりは考えていかなければいけないというふうに思っております。



◆檜垣徳雄君

 しっかりやっていただきたいと思いますけども、これほど大がかりなシステムが変わるときに、そういうこともなぜ検討課題として出てこなかったのかというふうに私は思います。

 さて、私は、きのう夜、NHKテレビ、偶然ちょっと見ましたけども、そのときに「マナー違反ゴミ退治」という番組がありました。その中で、ごみ出しマナーが守れない理由の一番多い答えが、「時間が合わない」という答えでした。どうして深夜に出してはいけないのかと、朝8時半までに出すのが苦痛であると、こういうことが言われておりました。ある意味では、こういう声も大事にしていかなければならないなと、私は思っております。

 そこで提案をいたしますが、市民がごみを出したいときに出せるように、市役所の本庁、支所、公民館、市民センターなどの公共施設にごみ回収コンテナ、またはごみ回収ボックス、これを設置すればどうかなという質問をしようとしたところ、先に答えられてしまいました。場所的なスペースもあると思いますけども、今後、これ検討していっていただきたいなと私は思います。不法投棄の減少にもつながるのではないかと思います。これをお願いしておきます。

 それから、有料ごみの中で、乾電池、体温計、蛍光灯など、これらは電気屋さんとか薬局、ドラッグストアなどで回収してもらったら、市としても助かるんじゃないでしょうか。



◎環境部長(新内憲史君) 

 有害ごみの中のボタン型電池やニッカド電池につきましては、事業者の自主回収場所の指定、または回収ボックスの設置、その他の措置を講じ、自主回収をしなければなりませんということで、資源の有効な利用の促進に関する法律という中でございます。ところが、その他の有害ごみにつきましては、水銀の入っているものでございますけれど、指定されておりません。ということで、それについては市の方が収集をするということでございます。



◆檜垣徳雄君

 乾電池、体温計、蛍光灯が、45リットル入りの袋がいっぱいになるまで何年かかるとお思いでしょうかね。狭い家庭の中で、そういう袋を置くような場所もないなと私は思っているんですけども、時間がありませんので、次にいきます。

 指定ごみ袋料金の大幅引き下げを求める署名活動が、現在、行われております。取扱団体としては、下関生活と健康を守る会や新日本婦人の会下関支部、日本共産党山口県西部地区委員会など、ただ私たちの知らないところでも始まっているように聞いております。この署名についてお尋ねをしますと、すさまじいかつてない反応があると、私たちの全く知らないところからも送ってもらえると、子供を持った主婦からは「もう一枚ください」と言われるようなこともあると、まだ始まって1カ月足らずですけども、このように反応があるということを聞いております。

 多くの市民が指定ごみ袋を下げてほしい、こういう願いが何万人と届けば、当然、市の方も検討をしていかなければならない課題だと私は思いますけども、いかがでしょうか。



◎環境部長(新内憲史君) 

 指定ごみ袋の値段の値下げの見込みについてでございますけれど、有料指定袋の導入の目的といいますのは、やはり循環型社会への転換という大きなテーマに基づくものでございまして、今までごみとして排出しておりましたものを、市民の皆様がごみ処理にはお金がかかるということで、議員、先ほども申されましたけれど、排出者責任を自覚していただいて、極力物をごみとせず、大事に使ったり、買い物時に過剰包装などを断るなど、いろいろな努力をして、ごみを減らしていただくために導入されるものでございます。

 ごみ処理手数料の設定につきましては、ごみの減量に効果がある手数料の設定が必要でございます。ごみの減量に成功しているほかの例からも見まして、市民の皆様にごみを処理するためには費用がかかるので減量しなければならないという意識を持っていただくことが重要となってまいります。ごみ手数料は、安価にすればするほど減量効果がなくなると、答申の方にもこれと同じような文言がちょっとございましたけれど、全国平均から見ましても、1人当たりのやはりごみの排出量が多いというような状況の中で、経費もかかっております。このような中で、やはり本市としましても、ごみ減量に効果があると思われるごみ処理手数料を設定いたしまして、ごみの減量を図ることが急務でありまして、やはり必要不可欠ではないかと考えております。

 というところで、現在のところ、値下げの考えはございません。



◆檜垣徳雄君

 まだ始まっておりません。新しいごみ収集体制は始まっておりませんし、無料の引きかえ券、80枚もらったら大体5カ月間ぐらいもつんじゃないかというお話ですので、今度は無料の袋が切れたあたりぐらいから、また大きな話題になってくると思います。

 ごみについては、あと1点だけお尋ねいたします。粗大ごみ等受け付けセンターの受け付け体制の改善を求めます。

 電話をしてもいつも話し中で、なかなか電話が通じない、直通電話を1台ふやすと聞いておりますけども、職員の時差出勤や臨時職員の採用も検討すべきではないでしょうか。



◎環境部長(新内憲史君) 

 確かに御指摘のとおり、受け付けセンターは非常に今は混んでいる状況でございます。私の方も、4月から第2、第4木曜日につきましては、先ほどお話がございましたけれど、受け付け時間を平日は16時でございますけれど、7時まで延期をいたしまして、さらに今現在5台で受け付けをしておりますけれど、7月ごろにはもう1台ふやす予定にしております。もうしばらくのお時間をいただけたらというふうに思っております。



◆檜垣徳雄君

 それでは、2番目の市営住宅の整備についてに移ります。

 出口の見えない不況が続く中、勤労者の収入はふえるどころか減収傾向が続いております。企業のリストラや倒産も少なくない、職を得ようと必死になって探すけども、職が見つからないという失業者も多い。年金は引き下げられる、医療費の国民負担は一段とふえるような状況が続いております。市民の多くが暮らし向きが悪くなってきているのではないかと、私は感じております。

 住まいについても、民間の賃貸住宅に住むより、市営住宅に入居して生活したいと考える市民が多くなってきているのではないでしょうか。市営住宅の入居募集の抽せん倍率もかなり高く、毎回抽せんに漏れるという方も決して珍しくはありません。

 そこでまず、市営住宅のストックの状況についてお尋ねいたします。本市の市営住宅の入居可能戸数、管理戸数ではありません、入居可能戸数は本市類似都市や県内他市と比べて、どのような状況にあると考えておられますか。



◎建設部長(福永幹生君) 

 今現在、市営住宅の入居可能数は5,391あります。管理戸数は5,709戸を数え、これは世帯数当たりの市営住宅戸数では、類団都市と比較しても高い水準となっております。

 ちなみに、下関の100世帯当たりの市営住宅戸数は5.02戸でございます。類団都市の平均は、28団体の平均で2.61戸でございます。

 以上でございます。



◆檜垣徳雄君

 私の計算でも、本市の100世帯当たりの入居可能戸数は5.02でした。類団都市で比べてみますと、那覇市、西宮市などが本市よりも戸数が多くなっておりますし、県内他市で比べてみますと、本市よりも戸数が多いのが美祢市、柳井市、周南市、小野田市、光市が挙げられます。

 なお、宇部市につきましては、建てかえ中の810戸が今ありますので、これをもし入居可能戸数に入れると、下関市、本市よりも上になります。宇部市を入れなくても13市中の6番目、宇部市を入れると13市中の7番目、真ん中ぐらいの水準じゃないかと思います。

 下関生活と健康を守る会という団体があります。私も会員の一人ですが、昨年10月、市民の暮らしと福祉、教育の充実を求める私たちの要求を市に提出して、その回答が11月22日ありました。市長公印が押された回答書とともに、部課長や担当者たちから直接回答してもらうやり方でした。住宅課が担当しております質問については、市営住宅の建設戸数を大幅にふやしてほしい、これを要求されましたけども、市の回答は、市営住宅の管理戸数は5,792戸を数え、類似都市と比べて抜群の戸数を有していますと胸を張っておられましたけども、100世帯当たりで見ますと、決して──類似都市と比べたら高いですけども──県内他市と比べても決して多い方ではない、そのように認識をしていただきたいなと思います。

 さて、本市の市営住宅の老朽化率は40%強と聞いておりますけども、この数値は高いのかどうか、どのように認識をしておられるのか、また他市と比べてどうなのか、お願いいたします。



◎市長(江島潔君) 

 なぜ、類団都市と比較して、非常に下関は類団の中でもトップクラスの市営住宅がありますということで、誇っているわけじゃないんですが、事実として表示をしているかというと、これはつまり、今御指摘になられたのは、下関よりは小さい都市で、当然ですね、山口県内では下関が一番大きいわけですから。自治体が小さくなるということは、それだけやはり民間の住宅供給能力がやっぱり総体的に落ちてくるわけなんですね。やっぱり比較すべきは下関と同じ規模の自治体、全国にそれが類団というわけですけども、その中で同じような経営規模で、同じようなですから民間の住宅の供給能力もある、それで比較をした中で、下関は非常に高い位置にありますということが事実としてお伝えをしているわけです。

 ですから、山口県内で例えば真ん中ぐらいであるからといって、小さな自治体と張り合いながら、それで市営住宅の供給戸数をトップに持っていくということを別に私どもとしては目標にしておりません。何か御指摘の点は、何か真ん中だから、もっとふやすべきだというところに論調を持っていきたいようにお見受けをするんですけども、決してそうではない。あくまで、これは類団の中で比較させていただいて、非常にたくさん市営住宅というものを管理しているまちですよということをお伝えをしているわけです。よろしいですか。



◎建設部長(福永幹生君) 

 先ほどの質問の老朽化率について示してほしいということでございますが、本市では建てかえ事業が認められる耐用年数に2分の1を経過した公営住宅は1,117戸あります。ちなみに、25%になっております。

 先ほど議員から言われました40%という数字は、私たちの調査した結果では宇部市の指数ではないかと思います。宇部市の40%の率で計算すると、40%に下関市も確かになります。



◆檜垣徳雄君

 40%強という数字は、住宅課長からお伺いしました。

 時間がないのでいきますけども、私は、県内でトップになれと言っているわけじゃありません。市民の現在の状況を直視したら、もっと市営住宅を供給すべきじゃないかと思うのです。

 市営住宅については、基本的な法律として公営住宅法が上げられます。第1条に「目的」がありまして、第3条に「公営住宅の供給についての規定」があります。地方公共団体が、常にその区域内の住宅状況に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和する必要があると認めるときは公営住宅の供給を行わなければならない、このように規定をされております。本市の多くの市民が切り詰めた生活を余儀なくされている現状を見ますと、また定職もなく、あすの食いぶちもままならない人も少なくないような状況、また一時的にせよ、生活保護制度を活用しなければ生活できない市民が5,000人もいるような実態を直視するならば、今まさに低額所得者の住宅不足を緩和する必要があると認めるときだと私は考えます。

 市営住宅の家賃で入居できるような安い家賃で入居できる民間の賃貸住宅、言ってみれば、もうぼろぼろの民間アパートを探すのが現実的にはとても難しくなってきているんです。ぼろぼろマンションの民間アパート経営者は、そういうところはもう取り崩して、駐車場にして利益を上げようと思ったり、ワンルームマンションに建てかえたりしている。また、ふろつきのアパートを求めようとしたら3万円も4万円もして、年金からでは払えない、これが市民の率直な声だと私は考えております。

 新たな市営住宅の建設計画を積極的に進めるべきだと思いますけども、それとともに市の借り上げ住宅制度をつくるべきだと私は思いますけども、その辺のお考えはありますでしょうか。



◎建設部長(福永幹生君) 

 現在、下関市では計画はありません。



◆檜垣徳雄君

 平成8年、公営住宅法が改正になりました。直接供給方式に加えて、民間事業者が保有する住宅を買い取り、または借り上げて、住宅供給する方式が導入されました。これは、当然のことながら御存知だろうと思いますね。借り上げ住宅供給方式のメリット、これは用地費や建設費等の莫大な初期投資を抑制することができる。また、市街地活性化の一助になるのではないかと考えます。市営住宅、新たに建設しなさい、してはどうかと言っているんじゃありません。借り上げ市営住宅、考えてないと言われていますけど、考えることの検討は重ねていかれないんですか。



◎建設部長(福永幹生君) 

 現在、下関本市については、大体下関市は古いまちでございまして、住宅行政は早くから始まっております。それで、今、市といたしましては、改良とか修繕とかの方に力を入れています。民間のそういう空き家とか借りる計画は、検討はしておりません。制度があることは知っております。



◆檜垣徳雄君

 私は、検討を始めてほしいと思います。今、部長の答弁がありましたように、本市にはかなり古い市営住宅もかなりあります。昭和40年代までに建設された、今では老朽化した住宅も少なくありません。

 そこで、お尋ねいたします。地震に対する対策ですけども、すべての市営住宅について耐震診断、地震に対する診断をやっておられますか。



◎建設部長(福永幹生君) 

 市営住宅におきましては、新耐震基準が実施された昭和56年以前に建設し、平成7年に施行された建物耐震改修の促進に関する法律により、耐震診断を行う必要があるとされる建物に限りまして、9棟の耐震診断を現在のところやっております。



◆檜垣徳雄君

 ほかはどうなんでしょうかね。既に、入居募集を停止しているような古い市営住宅でも、現在、入居者がいる住宅があります。入居者の安全を図る義務が市にはあると思います。こちらの方もやっていただきたいと思います。

 時間がないので、次の質問に移ります。

 長年、入居を続けておられる方々の畳の表がえやふすまの張りかえは、市としては実施されてないと聞いておりますけども、実施されるようなお考えはないのでしょうか。



◎建設部長(福永幹生君) 

 質問ですけども、長期入居者の畳、ふすまの自己負担をなくせというような話でございますかね。



◆檜垣徳雄君

 自己負担をなくせじゃなくて、いや、出ていくときじゃないですよ。ずっとまた住み続ける方の途中で、例えば入居して10年とかたったら、市が──今は個人負担でしょう。それを市の負担でできないんですか。



◎市長(江島潔君) 

 そんなものやっておりません。要するに御指摘の点は、住んでいる方が途中で畳を全部市の税金でかえてくれとか、そういう制度を提案されているのか、そんなことはやる気はありません。



◆檜垣徳雄君

 長年住んでおられる方にとっては、大きな問題だと私は思います。

 最後の質問に移ります。

 エレベーターの設置について上げておりますけども、新しく建てられる、ある一定の高層階の市営住宅については、最初からエレベーターをつけることがやっておられると思いますけども、既存の市営住宅についてはエレベーターをつける考えはないと聞いております。

 そこで、私はちょっと見学してまいりました。彦島江の浦にあります県営堀越団地ですけども、ここは階段式のエレベーターがあります。まことにいいような、私の頭に描いているばっちりのものがあると思っておりますけども、このようなエレベーターの設置は考えられないんですか。



◎建設部長(福永幹生君) 

 現在、エレベーターは、市営住宅におきましても28棟設置した場所があります。今から先、新しく改築等を計画的にやっていく場合には、そういうものについても検討を計画していかなければならないんじゃないかなと思っております。



◆檜垣徳雄君

 最後の質問になります。既存の市営住宅にはエレベーターはつかないと。これは今度は建設部じゃなくて環境部にお尋ねいたします。

 粗大ごみを出すときは、1戸建ての家だったら玄関の前に出せばいいんですけども、集合住宅──高い市営住宅でもいいです──の場合は、1階の出入り口まで持ってこないといけない。エレベーターがないようなところでも、お年寄りであっても身体障害の方であっても、重たい荷物を持って下に持ってこないといけない。これは改善できないんですか。



◎環境部長(新内憲史君) 

 お答えいたします。

 戸別収集におけます集合住宅の収集場所といたしましては、原則として、やはり建物の入り口付近にまで運んでいただくようにお願いをしております。これは、やはり防犯上の問題、すなわち中に容易に入れない建物があると、セキュリティーの問題でございますね。それから、建物の一部を損壊しないようにすることということと、火災などの災害発生時の通路確保にやはり影響を及ぼすおそれがあると、このような状況の中で、やはりできれば1階の方に、例えば同じフロアの同じ階の人がおれば、やはり助け合いの中でそういうことをしていただけたらというふうにお願いでございます。



◆檜垣徳雄君

 助け合いの中でやっていただくのは結構です。大いに進めていかなければならないと思いますけども、原則として1階までおろさないといけない。それを原則は高い住宅でも玄関の前まで、できれば下まで持ってきてほしいなというふうに変えていただきたいと思います。

 すべての全体の質問の状況を見ますと、まだ市民の皆さんの切実な状況が市の皆さんには伝わってないのじゃないかというふうに思います。市民が求めるサービスをぜひされるように求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(関谷博君) 

 以上で、本日予定された一般質問は終了いたします。残余の一般質問につきましては、9日及び10日に行いたいと思います。

 本日はこれにて散会いたします。

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△散会

                             −15時35分 散会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成15年6月6日
                       下関市議会議長   小 浜 俊 昭
                       下関市議会副議長  関 谷   博
                       下関市議会議員   友 松 弘 幸
                       下関市議会議員   平 岡 泰 彦