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山口県 下関市

平成26年第 2回定例会( 6月) 06月18日−05号




平成26年第 2回定例会( 6月) − 06月18日−05号









平成26年第 2回定例会( 6月)





△議事日程

 平成26年6月18日(水)

 議 事 日 程(第14号)
  第 1 会議録署名議員の指名
  第 2 一般質問


 会 議 事 件
  日程に同じ




△出席議員
 出 席 議 員(33名)
   2番 小熊坂 孝 司 君        19番 亀 田   博 君
   3番 安 岡 克 昌 君        20番 末 永   昇 君
   4番 香 川 昌 則 君        21番 長   秀 龍 君
   5番 田 中 義 一 君        22番 林   真一郎 君
   6番 平 岡 泰 彦 君        23番 福 田 幸 博 君
   7番 林     透 君        24番 鬼 頭   薫 君
   8番 鵜 原 明 人 君        25番 本 池 妙 子 君
   9番 戸 澤 昭 夫 君        26番 田 辺 よし子 君
  10番 木 本 暢 一 君        27番 村 中 克 好 君
  11番 関 谷   博 君        28番 ? 岡 歳 生 君
  12番 藤 村 博 美 君        29番 松 村 正 剛 君
  13番 吉 田 真 次 君        30番 菅 原   明 君
  14番 磯 部 亜紀子 君        31番 山 下 隆 夫 君
  15番 前 田 晋太郎 君        32番 明 石 弘 史 君
  16番 浦 岡 昌 博 君        33番 江 原 満寿男 君
  17番 中 村 勝 彦 君        34番 近 藤 栄次郎 君
  18番 異儀田 博 己 君


 欠 席 議 員(1名)
   1番 松 田 英 二 君




△説明員
 説  明  員
  市長         中尾 友昭君   都市整備部長      熊澤 至朗君
  副市長        本間 俊男君   港湾局長        西村 尚己君
  副市長        坂本 康一君   競艇企業局長      山田 祐作君
  総合政策部長     三木 潤一君   契約室長        守永 賢治君
  総務部長       松崎 淳志君   菊川総合支所長     山田 恭之君
  財政部長       野間 哲人君   豊田総合支所長     菊地 義人君
  市民部長       新谷  恵君   豊浦総合支所長     矢田 友昭君
  病院事業部長     綿谷 昌喜君   豊北総合支所長     藤野  亘君
  福祉部長       ?田 昭文君   会計管理者       中村 文昭君
  こども未来部長    佐伯 和也君   教育長         波佐間 清君
  保健部長       鈴木 章記君   教育部長        西岡 輝昭君
  環境部長       砂原 雅夫君   上下水道局長      池永 博文君
  産業振興部長     森本 裕之君   選挙管理委員会事務局長 河合 和泉君
  農林水産振興部長   村上 治城君   代表監査委員      河原 明彦君
  観光交流部長     久保 正昭君   消防局長        義満 猛文君
  建設部長       小林松太郎君   総務課長        林  義之君




△事務局職員
 事務局職員
  局長         中西 安春君   議事課長        植田  功君
  次長         田邨  昇君   庶務課長        高松 英樹君




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△開議

  −10時00分 開議−

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△会議録署名議員の指名





○議長(関谷博君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、山下隆夫議員及び林透議員を指名いたします。

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△一般質問





○議長(関谷博君)

 日程第2 これより「一般質問」を行います。

 本日は、お手元に配付の通告一覧表により、16番から20番までの通告者について行いたいと思います。

 それでは、順次質問を許します。16番、林透議員。(拍手)

 (林透君登壇)



◆林透君

 おはようございます。志誠会の林透です。きょうは、雨が大分降りますが、通告に従いまして質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 下関駅周辺整備等についてお聞きいたしますが、この件は、私の中では、下関駅西口の再開発という認識と思い込みがございますので、それも踏まえてお願いいたしたいと思います。

 下関駅西口というのは、我々世代にとっては、幼少期、下関が一番華やかだったころのイメージが強いわけですが、駅の西口の正面には大丸、新地方面に大洋漁業、国鉄工事局、ニチイ、マルハ通り、大和町側に映画館や鯨のネオン、ほかにもたくさんございましたが、現在ではほとんど残っていません。東口に移動したものも多くあります。

 また、本年7月には、映画館は、東口の方でシネコンとして新たにスタートします。中心市街地のさま変わりは、ほかにも、岬之町の倉庫群はウオーターフロントとなり、東口前面には、空ものぞめない人工地盤とやらができ上がり、これは、これから役に立っていくものと期待しておりますが、その中にあって西口というのは、水産都市下関の衰退と並行として閑散となってしまいました。これも現代社会の流れであれば、半分は仕方ないこ

とと思います。

 県の数字では、下関漁港の取扱量は、昭和41年28.5万トンが、平成23年には3.5万トンと何と10分の1になっています。しかしながら、もう半分は、もとのようにはできませんが、見方を変えれば、さまざまな形で再生は可能であると考えます。以上のような現状を踏まえてお尋ねをいたします。

 また、下関漁港整備自体は、県の主体事業でもあり、答弁しにくいところもあるかもしれませんが、答えられる範囲でお願いいたします。

 最初に、下関漁港の整備計画及び実施の現状は、どうなっているのか。県主体事業を含めてお尋ねをいたします。また国、県、市の役割分担がどうなっているのか、お尋ねします。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 山口県が設置・管理をしております下関漁港は、昭和35年3月に特定第三種漁港に指定され、昭和41年に28万5,000トンと、日本一の水揚げ高を誇り、水産都市下関の中核施設として大きな役割を果たしてまいりました。

 戦後は、以西底引き網漁船や捕鯨船の基地としても発展をしてまいりましたが、施設の老朽化に加え、水産業を取り巻く厳しい情勢の中で、その拠点性が次第に失われ、議員御案内のとおり、水揚げ量も当時の10分の1近くに減少いたしております。

 そこで、国は、市場における漁獲物を衛生的に取り扱う施設の整備など、岸壁と荷捌き所の一体的な整備等の機能強化を実施する高度衛生管理基本計画を盛り込んだ特定漁港漁場整備計画を平成25年10月に策定をいたしました。

 その計画に基づき、管理者である山口県は、平成25年度から平成32年度を事業期間として、下関本港及び南風泊分港の施設整備を進めることとしており、本市は、その事業費の一部を負担するものでございます。総事業費は、約40億円が見込まれております。

 具体的には、特定漁港漁場整備事業のうち、高度衛生対策を目的といたしました衛生管理型荷捌き所を、今の南棟に集約をして整備するため、現在、旧本館棟の撤去工事が行われており、本年度中には、漁港内道路のつけかえ工事等が行われる予定でございます。

 本事業は、特定漁港漁場整備計画を国が策定し、山口県が事業主体となっています。当該事業費の3分の2を国が負担し、昭和44年に山口県と下関市で締結をされました下関漁港の管理に関する協定書に基づき、残り3分の1を山口県と下関市が2分の1ずつ負担をしております。本市では、その負担金を予算措置しているものでございます。

 加えて、この特定漁港漁場整備計画の対象外ではございますが、下関漁港本館ビルやその周辺の水産業関連施設の老朽化による安全対策の必要性から、それらの施設を集約した

水産業拠点施設の整備に向けまして、平成26年1月に、県、市、市場等の関係者から構成される下関漁港水産業振興拠点整備推進協議会が設置され、協議を行っているところでございます。

 以上です。



◆林透君

 ありがとうございました。県の事業の中にございますが、一番重要となるのは、下関漁港水産業振興拠点施設整備調査検討事業というのがありまして、これと思うんですが、今後の水産都市下関のあり方を調査検討するものでございまして、もちろん下関も中に入っていると思いますが、この中で、市としてどういう方向で、この検討会議に臨んでいくのか。また、市として基本構想等が現在あるのなら、お答えいただきたいと思います。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 まず、私どもが直接に基本構想というのを所持しているわけではございません。ただし、下関漁港の運営に関しましては、かねてから委員会を持ってございまして、水産課と下関の水産振興局と一緒に2分の1の負担ということも含めてお話をいたしているところでございます。

 それからあと、にぎわい創出への漁港関係でございますけれども、今問題になっておりますところの例えば水産会館であるとか、漁連ビル等々の施設を漁港内に取り組むことが可能かどうかというような話し合いもなされているところでございます。

 以上です。



◆林透君

 漁連ビルとか、県漁協が入っているビルなんかは、昭和47年につくられたものということで、大分老朽化しておりますし、今現在協議中のものも、まだ決まっていないことがほとんどと思うんですけど、これについては、今からもう何十年先のことを考えなければならない今ですので、しっかり検討して、先を見据えて考えていただきたいと思います。

 続きまして、2番目の総合市場構想についてお尋ねします。

 まず、水産、青果、花卉等それぞれ市場の現状と現組織の中の課題があれば、簡単にお願いいたします。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 お答えをいたします。

 本市の卸売市場を取り巻く環境は、全国的な傾向でもございますが、量販店における産地との直接取引や市場を通さない輸入加工品の増加、またインターネット取引の拡大など、市場外流通の増加や流通の多様化等によりまして、大変厳しい状況となっております。

 本市では、昨年度、市場活性化計画基礎調査を実施し、各市場の課題等を取りまとめ、これを今回の経済委員会にも御報告をさせていただいたところでございます。

 水産につきましては、水揚げ高の減少、それに伴い経営体数や漁業就業者数も減少傾向にあります。

 また、青果につきましては、農業産出額も減少し、就業者の高齢化も進行をしております。

 また、花卉につきましては、いわゆる物日、記念日というものですが、こういった需要が以前ほど明確に生じておらず、冠婚葬祭の簡素化も需要減少につながっていると、そういう状況にあろうかと思っております。

 以上です。



◆林透君

 次に、下関漁港の中で、総合市場の設置というようなお話がちらほら聞こえてきているわけですが、現状を踏まえて、可能性としてはどうなのか、問題点、課題があれば、あわせて御説明をください。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 総合市場につきましては、やはり一つの場所で農水産物を同時に仕入れられることができるメリットがある一方、建設費用の負担、あるいは立地特性など検討すべきことも多く、多方面からデータを集め、研究検討することが必要であろうかと思っております。

 以上です。



◆林透君

 それぞれの市場で問題や課題が山積していることは理解はしておりますが、唐戸市場が観光市場としてにぎわいを見せている今を見ますと、それぞれが特徴・特色を持った市場経営が必要と思われております。

 下関漁港であれば、地域市場というような、何でもそろい、また小売りもできるというもの、また駅に近く漁港の中という立地特性を生かしたものも考えられます。

 平成26年度には活性化計画もできるようですが、市場管理課が農林水産部から産業振興部に移ったのも主として、産業や経済の戦略の一つに加えたこともあるのではないかと思っております。

 大胆な改革も含めて、今後の課題がもしクリアできれば、総合市場ということも十分検討していただきたいと思っているわけですが、その点については、いかがでしょうか。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 お答えをいたします。

 議員の御質問の中にもございましたとおり、現在、総合市場の検討を含めた本市市場全体のあるべき姿と、活性化方策を検討するための調査研究を行っているところでありまして、本年度末までに方策を取りまとめ、市場活性化計画として完成をさせる予定でございます。

 総合市場の検討については、メリット・デメリットを整理し、効果や課題などシミュレーションを行い方向性を検討していく予定としております。

 また、今後も、市場のハード統合だけでなく、卸売会社の連携、統合、分社化などソフト統合や、市場間連携、量販店対策など、漁港市場や新下関市場を含め、各市場の特徴を生かした市場全体の活性化に向けて計画策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆林透君

 いろいろ問題があると思います。旧態依然といいますか、今現在ある組織の問題等々クリアできるものかどうかわかりませんし、メリット・デメリットがたくさんあると思います。メリットが、さっき言いましたような導線があれば駅からすぐ行かれるというようなことも考えられるでしょうし、そういったメリットが強いのであれば、ぜひ総合市場ということを考えていただきたいと思います。

 3つ目に、下関漁港を含む周辺整備は、さっきも言いましたけど、私の中では、下関駅西口の再開発ですが、まず下関の置かれた立場を確認しておきたいと思います。

 昨年まで、全国市議会議長会の会長を2年務められた、ここにおられます関谷議長が、本年は、全国議長会の中で特定第三種漁港協議会の会長であり、また特定第三種漁港の中の市長会、商工会議所の会を含めた3団体の会長も務めておられます。

 また、何よりも、我が市は水産出身の中尾市長であるということです。西口周辺については、現在までの状況の変化をつぶさに見てきて、一番把握している方ではないかと思いますが、その思い入れも含めてお聞きしたいと思います。

 下関漁港整備全般、周辺整備も含みますが、これについて県と同じ方向で協働していくべきものもあれば、市単独で推進していくべきものもあると思います。市と県の役割、違い、特に県については現状を、市については、整備についてのお考え、基本方針、基本構想があれば、お答えください。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 県の現状と、それから市の基本構想等ということでございますが、なかなかその御質問のストレートなお答えにはなっていないかもしれません。そういう中でお答えをさせてい

ただきます。

 下関駅東口で実施しておりました下関駅にぎわいプロジェクトによる周辺整備も、ほぼ完了いたしまして、にぎわいを取り戻してきているというところでございます。

 そうした中で、駅西口の下関漁港において、県が山口産業戦略推進計画に基づいて進めております下関漁港の機能強化事業のタイミングに合わせまして、駅東口開発との相乗効果による駅西口の活性化を視野に入れた方策を現在県や市の関係部局とともに検討しているところでございます。

 以上でございます。



◆林透君

 ありがとうございます。県は、水産漁業の中で取扱量の減少、それから施設の老朽化に伴う改良、そして現代社会にあわせた高度衛生化耐震強化となっておりますが、市は、西口側全体のまちづくり、再開発という捉え方、位置づけをすべきと思います。現状施設が新しくなっても、漁獲量がすぐにふえるわけでもございませんでしょうし、いろんなところから攻めていかないと、現状維持というのも難しいと思います。

 その中で、やはり全体を考えた開発というのは必ず必要になってくると思っておりますが、今言いました、市は西口の再開発というか、もう一度あすこににぎわいを見せるというような位置づけをしているのかどうか、お伺いいたします。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 先ほども若干触れさせていただきましたが、実は、県主導で今やっております下関漁港水産業振興拠点整備推進協議会というのが、民間を含めまして実は設置しております。これで当然市の関係部局も入って協議をしているわけでございますが、この中では、先ほど申し上げましたように、JR下関駅西口周辺の活性化を視野に入れた漁港全体の整備について検討するということになっております。

 御存じかと思いますが、下関漁港本港地区につきましては、南北が約1.5キロございます。そういう意味では、市場施設の北側・南側にそれぞれ用地を持っております。これを含めまして全体をどう整備していくかということを先ほど申し上げましたように、県と市、それから関係団体等を含めまして協議を進めているところでございます。



◆林透君

 ありがとうございました。市の戦略として考えていくときに、それぞれの市の成り立ちや特性は、それぞれ違うことなので、他市を見習う必要は全くないと思います。下関らしい、また逆転の発想も取り入れた地域づくり、まちづくりをやっていくべきと思いますし、幸いにも、下関市には都市戦略室がございます。企業経営で言えば、研究開発や他社との

差別化を図っていくところが都市戦略室と思いますが、もっと活用と充実を望むところでございます。

 下関漁港は小門を通って奥まったところにあります。平穏な海面、自然災害の少ない立地条件の中、緊急避難港には、もってこいの条件、地形です。

 昨年ですか、一昨年ですか、カッターレースも行われておりますが、マリーナなどの海洋レジャー施設も含め、あの場所ならではの開発をお願いしたいと思います。

 海に囲まれた日本です。海のどこに何に生かすのか、また共存していくのか、重要な問題です。それを市に当てると、三方を海に囲まれた自然環境を生かしながら、また大切にしながらも、その立地条件を最大限に生かし、設ける施設整備を、先ほどもありましたけど、官民一体となって、それぞれの関係者が知恵を出しながら、あるいは知恵を借りながら検討を進めていただきたいと思っております。

 最後になりますが、中尾市長に、この地域全体への思い入れやお考えがあれば、お尋ねして終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(中尾友昭君)

 それでは、お答えします。

 時間もあるようですし、後の質問もないようでありますので、ぜひ時間をいただいて、持論といいますか、現在考えていることを御披露しながら、林議員と同じ夢といいますか、まちづくりに対する思いを共有したいということであります。

 このたび御質問をいただいて、私もいろいろ自分の中で構想を改めて考えてきましたが、結論から申しますと、50年に一度の新たなまちづくりのチャンスが再びめぐってきたなという思いがします。これは、駅前開発プロジェクトを行ってまいりましたが、それはその一つの拠点として、新たな今言われる漁港が、西側、ここに再びにぎわいなり、これからの産業活性化、下関を牽引する海峡のまち下関の一つのポイントができる可能性があると思います。

 ただ、これは、資金も要ります。時間もかかります。皆の気持ちも、関係者も多いですから、ぜひこれは調整をしていかにゃいけんと思いますが。まず私ももう50年近く前になりますが、中学生のときにあそこでアルバイトをしていました。そのころは、下関漁港が日本一ですね、水揚げが。今言われたように10分の1になってきた。

 その中で、今度の一番のメーンは、高度衛生化対応ということで、下関漁港が特三漁港の中でもそういう衛生管理が一番遅れている。この市場を建てかえるということになりました。国、県の事業で県が主体であります。

 ただ、私、この市場を建てかえただけでは、例えば魚がそれでたくさんとれだしたとか、

一気に流通が高まったとか、今はもうないと思うんですよ。これが時代に遅れているから、それに合わせようというだけで、それからプラス何をやるかですね。

 私は、今、以東底引き、それから県漁協の魚、この付加価値をどうやって高めるかが、この西口の漁港の開発のポイントになってくると思います。

 やはり漁業者の収入がふえる、そのことをしないと、ただ市場を建てかえただけでは、それはもうまだ漁礁をつくったり、山陰線の藻場をつくったりの方が魚がふえると思うんですね。

 それはそれとしてですが、一つは唐戸との違いがあります。市場法という法律があって、これは市場を管理しているんですが、この中に2つ市場があります。一つは産地市場、一つは消費地市場です。唐戸の場合は消費地市場でやってきました。下関漁港は産地市場。その市場の広い部分が、市場法の適用されるのは「いちば」といいますけれども、これは、もう例えばグリーンモールも昔は長門市場、その「いちば」ですね。その違いがあるんですが、今度の場合は、彦島の入り口、本村のところの水門です。世界一小さなパナマ式運河、世界一小さいということでどれだけ人が集まるかどうかわかりませんが、そこから今利丸、それから市場、建物、それから拠点ビル、4つ古いビルがあります。一番最初の大丸ですよ。私が、子供のときに行った大丸、今は残っています。まだ。それから水産会館、それから山口県の漁港ビル、それから県漁協のビルですね。これまで行けば伊崎の県漁協のビルまでずっと横に土地がかなり空いてくるんですね。それと駅の西口とのドッキングです。このやり方によっては、唐戸とまた違った形のにぎわいができる可能性が大いにあります。

 で、一つ整理しとかにゃいけんのは、総合市場ですね。総合市場は、今、水産は市場が3つありますよね。唐戸、漁港、南風泊。南風泊はフグに特化していますから、ここはいらうようなことはないと思うんですが、それと花が椋野、野菜が一の宮、勝山、これを一緒にしようというのは、例えば30年ぐらい前とかだったら、人口30万で、そのコンパクトな市場があれば、みんなが潤うような総合市場でよかったと思うんですが、既に時代が大きく変わりましたね。今スーパーマーケット対応ですから、別にその昔の商店のように、全部買い回って1台で車で帰るという状態ではないんですね。どこかの拠点市場を決めて、そこに加工場をつくって、そこから持ってくると。下関だったら広島、それから北九州、福岡県からもう入っている状態で、これをひっくり返すというのはとても難しいです。むしろそちらの方に出荷をする、買っていただく、そういうことをやった方がいいと思いますね。

 で、何も買い回りをした小さなお店屋さんが、どんどん倒産したわけじゃないんですね。スーパーができたから倒産したにはならないです。やはり高齢化になって跡を継ぐ人がい

なくなって、それでだんだんやめていかれた。それが今の状態ですね。

 あと、今から市場はどうやって残っていくかですが、この量販店に納入するということと、そうは言っても、市民にもっと魚、野菜、花を食べていいただく。この形を変えた総合市場といいますか、そういう集約が下関漁港にできないかという思いはあります。

 ただ、これは、市場指揮は、全部県の管轄ですから、県の事業の中でどういうふうに市がかかわっていけるのか。そしてそれから外れた地域について、市がどういうこの展開ができるのか。そして西口との連携ですね。これはすごくいろんなことが出てきます。

 これは、今から協議が始まるわけですが、私は、村岡県政の一番の下関に対するこのアピールポイントが、下関漁港の再開発だというぐらいのことをやっていただきたいと思いますね。

 やはり役所同士です。どうしてもお金をどうするか、誰が建てるのか、管理はどうなるのかになりますが、それだけでは、マイナスの思考になりません。やはりまちづくり、夢を持ってやらにゃいけん。この一つのポイントは、やっぱり民間ですね。以東底引きの業者、また山口県漁協の皆さんが、やはりリスクを負って自分でビジネスをするということでないと、例えば第三セクターになりますと、日本中のほとんどの第三セクターは倒産していますからね、今まで。そうでなくて、例えばカモンワーフのように、誰かが主体となって民間がみずから資金を集めて、そして土地でも借りてやっていくと。今はもう完全な黒字ですよ。ただ施設は高級なのはできていないですけど、それでも頑張ってやっているわけです。やはりそういう方が下関漁港に出てこないと、民間の部分はなかなか難しいと思います。市や県はインフラ整備、これが主体ですね。

 今、林議員が御存じのように、あそこはとても静穏地区で、風が余り当たらない。ボートの飛び場は最高ですよね。私は、そっちの方は詳しくないですが、いずれ暁には、ボート林であそこに1軒構えてもらってですね。(笑声)ぜひ活性化に協力していただきたいと思います。

 いろいろな夢がありますし、困難もありますけど、下関駅を中心とした中心市街地の核、これが再びもう一回私はチャンスが来たと思います。これができると、市内だけではありません。やはり北九州からもたくさん人が来られます。今のふくふくこども館もそうですね、競艇場もそうでしょう。もっともっと九州から北九州から下関に来られる。それから県内からも、市外、特に山陽小野田、宇部、美祢、長門市から下関に来られて、ここで回遊して、買い物をして、食事をして映画を見て帰られる。今まではどんどん九州に行かれていましたけど、そうでない新たな人の流れが起きてくると思うんですね。

 そういうことで、ぜひいろいろな困難はあるでしょうけど、夢を共有したいと思います

ので、よろしくお願いします。

 まだ言い足りませんけど、以上で終わります。



◆林透君

 済みません。最後にしようと思ったんですけど、やっぱり今市長がおっしゃられる中で、難しいことは多分多いと思いますけど、それを乗り越えれば、また成果も大きな成果がやってくると思いますし、さっきありました漁業もやっぱり収入をふやさないと続いていきませんので、そういったさっきもうけると言いましたけど、それぞれのもうけることをやっぱり民間と一緒になって考えていかないといけない。それは市の役割もいろいろあると思います。

 この間も、室津のフィッシャリーナが県漁協が経営するようになりましたけど、漁協も魚をとることじゃなくて、そういった海洋レジャーも含めて漁民の収入を上げていくということも、今から考えていかないといかない時代に入っていると思いますので、ぜひとも市もリーダーシップをとって、いい施設になるようにやっていってほしいなと思っております。

 以上、終わります。ありがとうございました。(拍手)

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○議長(関谷博君)

 17番、田中義一議員。(拍手)

 (田中義一君登壇)



◆田中義一君

 おはようございます。志誠会の田中義一です。

 通告に従い順次質問をさせていただきます。

 まず第一に、くじら発信事業についてであります。

 先日、浦岡議員の質問の中で、くじら日本一のまちづくりについて、大きな夢、壮大な目標を質問され、私もわくわくしながら聞いておりました。

 私たち志誠会も、くじら日本一のまちづくりに取り組み、くじら発信事業についての勉強、調査、提案等をさせていただきますが、今回、浦岡議員の質問で、さらに大きな力になったと思います。実現に向けて力を合わせて頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いします。

 そのためには、まずは足場を固めるため、身近なところから質問をさせていただきます。

 本年3月31日に、オーストラリアから提訴のありました日本の南極海での調査捕鯨に対する判決は、私も非常に驚き、そして余りにも理不尽である内容に、非常に悲しい気持

ちになりました。

 鯨類の過去的なデータ収集を目的に、南極海で長年にわたる地道な調査が否定されようとは、夢にも思っただけに、非常に衝撃的でした。現在も、調査捕鯨の基地である本市にとりましては、関係者の皆様も同じような気持ちを持たれたと思います。

 しかし、先日、あるかぽーとで行われました、北西太平洋鯨類捕獲調査船団壮行会に私も出席していましたが、その際、水産庁の本川長官が、調査捕鯨の計画は見直すものの、今後とも鯨類の持続的利用を前提に商業捕鯨の再開を目指す方針は堅持するとの力強いお言葉があったことを記憶しております。

 私もこのような状況である今こそ、本当の応援団として捕鯨を支えてまいりたいと考えているところです。

 特に、日本一のくじらのまちを目指しております下関にあっては、今まで以上に、他市町村との連携が必要となってくるのではないかと考えていたところですが、5月中旬ですか、テレビを見ていると、中尾市長が中心となり、30市町村の代表が集まり、今後の対応策について毅然とした態度でインタビューに答えられる姿を見て、さすが対応が早いと関心させられました。

 また、スーツには、「らーじくん」のバッジと、太地町のくじらのピンをつけられておられましたが、画面からも意気込みが伝わってきました。

 そこでお聞きしますが、古くから古式捕鯨の伝統を有しておりますお隣の長門市とは、これまでもくじらに関する各種取り組みで協力していると思います。ついては、長門市との連携について、特にくじら事業について、改めて経緯や現在の取り組み状況について、お伺いいたします。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 近代捕鯨のまち下関市と古式捕鯨のまち長門市は、互いの持つ捕鯨の歴史やくじら文化への理解を深め、両市のくじら文化の交流を通じて、まちづくりを発展させるため、平成19年2月16日に、下関・長門鯨文化交流事業推進協議会を設立いたしました。

 具体的には、毎年夏休みに、両市民を対象に、双方のくじらにゆかりのある施設を回る捕鯨史探訪ツアー事業や下関さかな祭りに、醤油仕立ての下関鯨鍋と、みそ仕立ての長門鯨鍋を出店する鯨鍋事業、両市のくじらに関する資料を掲載した下関・長門くじらマップを作成する事業を展開しております。

 昨年度は、PR事業の一環で、両市共通のくじらシンボルマークである「らーじくん」をデザインしたのれんやクリアファイルを作成をいたしました。今後も下関、長門、両市が持つくじら文化のPRに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆田中義一君

 ありがとうございました。下関市、長門市、双方の持つくじら文化をしっかりPRするために、いろいろな事業に取り組んでおられることがよくわかりました。今後もさらに連携を強化していっていただきたいと思います。

 PRの中で、このファイルもその一環と思っております。写真を見ていますと、下関と長門、それぞれのくじらの文化を発信するという姿は見受けられます。その中で、この通くじら祭り、古式捕鯨の再現と祭りがありますけど、これは、私、お話を聞くと、蔚山のお祭りのモデルにも参考になったお祭りだと聞いております。

 ぜひ、下関のさかな祭りとか寄ることがありましたら、お隣のまちのお祭りでありますけど、ぜひこちらの方へ、下関市民の方にも見ていただけるような働きかけをしていただければなと思っております。

 また、浦岡議員の中で、ここにくじらの船をという部分で呼子とか、私も、沼津、石垣にも、くじらの船が走っているというのは調べておりましたけど、長門にくじらの船が、遊覧船ですか、それが5隻ぐらいあるのを見て、やはり近くにこういう鯨関係のあるまちがあるのだなと改めて感じましたので、また何か機会がありましたら、隣の長門の皆さんと話をして、こちらの方にイベントがあるときに走らせていただけるような働きかけをしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 続きまして、先ほど冒頭で述べさせていただきましたが、このたび、国際司法裁判所の判断を受け、下関市として、どのような形で調査捕鯨の継続に関して国へ働きかけをされることを考えているかの具体的な予定等がありましたら、お答えいただきたいと思います。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 本年3月31日に、オーストラリアから提訴のありました我が国の南極海調査捕鯨に対する国際司法裁判所の判決によりますと、日本国政府発給による特別許可書による南極海で実施している調査捕鯨について、国際捕鯨取締条約の規定の範囲におさまらないというものであり、現行の許可を取り消し、今後当該活動のための許可の発給を差し控えなければならないというものでした。

 これを受け、日本国政府は、鯨類を重要な食料資源として持続的に利用していくべきとの考えに基づき、商業捕鯨再開を目指す方針を堅持し、判決の趣旨を踏まえた調査捕鯨を実施することとしております。

 現在、北西太平洋鯨類捕獲調査につきましては、捕鯨頭数を減らして実施をしており、本年度の南極海捕鯨捕獲調査につきましては、目視調査のみの予定というふうに聞いてお

ります。

 日本一のくじらのまちを目指す本市にとりまして、この判決は、非常に残念なものでございましたけれども、この判決は、鯨そのものの捕殺、調査副産物の加工販売を禁止したものではなく、鯨食文化を否定したものでもございません。

 なお、本市を含む30市町村で構成をします捕鯨を守る全国自治体連絡協議会では、調査捕鯨の維持継続のために、国、関係機関、各党捕鯨議員連盟等に対する要望活動を行っております。

 加えて、夏には、下関独自の国への要望活動を行う予定でございますが、その際にも、農水省等赴きまして、調査捕鯨に関する要望をしてまいります。

 今後とも、日本一のくじらのまちを目指したまちづくりに対する御支援、御協力をお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。



◆田中義一君

 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 この際、下関市が進めておられます、くじら日本一のまちづくりに対して、幾つか要望を申し上げたいと思います。

 1点目は、下関がくじらのまちとして今後も日本一を目指すために、現在の調査捕鯨をぜひ今後とも継続していただきますよう、国等関係機関に働きかけていただきたいと思います。

 特に「日新丸」、これも市長の御尽力、働きかけで、日新丸がここに寄港するようになりましたが、特にこの日新丸の目視調査時の壮行会、入港など、今こそ毅然とした態度で国内外にアピールするとともに、重大な任務に携わられる船員の皆さんに激励と労をねぎらう機会を下関でと考えていただきたいと思います。

 2点目は、今後とも日本一のくじらのまちの旗をおろすことなく、くじらのまち下関の子供たちには、現在の年12回の鯨肉給食を継続していただきたいと思います。

 この年12回というのも、市長の判断で、かなりの額で給食のほうに予算を回していただいております。ぜひとも、まず食べることから始める、フグとかいろんなところの食べることから親しんでもらうというのがありますけど、このくじらもやはり食べること、そして勉強する、体験できる機会を今後ともより一層つくっていただきたいと思っております。

 そのまま次のに入ります。次に競艇事業についてお聞きします。

 本日も本場で開催されていますが、最近、山口新聞でレース結果を見てみると、ファンがびっくりする、わくわくするようなレースがふえているように思います。きょうも車の

中で走ってラジオを聞いていますと、毎日、朝昼夕と放送が流れ、ちょっと寄ってみたいなというようなCMが流れております。

 近年、競艇事業は、ミニボートピア山口あじすの設置に始まり、名人戦の開催、ふく〜る下関の設置など、いろいろ経営改善、努力を行っておられますが、平成25年度の一般会計への繰り出しについて、また今年度の取り組みには、どのようなものがあるか、お尋ねいたします。



◎競艇企業局長(山田祐作君)

 お答えいたします。田中議員さんには、平素から競艇事業の発展に応援していただきまして、大変感謝しております。

 それでは、お答えいたします。

 一般会計の繰り出しでございますが、24年度に引き続き、25年度も予算どおり1,000万円を提出させていただきました。

 収益金の使途は、モーターボート競走法で、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、スポーツの振興、住民福祉の増進などの財源に充てるよう規定されており、本市においても、繰り出し後は一般財源となり、24年度の1,000万円は、市内小・中学校の給食用備品、PEN食器の購入に充てられ、25年度の1,000万円は、市内小学校の保健室の空調設備工事に充てられたと伺っております。26年度以降も、可能な限り繰り出しを継続し、本市の財政に貢献してまいりたいと考えております。

 今年度の取り組みでございますが、大きなことが3つございます。

 まず一つ目は、地方公営企業法の全部適用でございます。

 平成24年度から、地方公営企業法の財務規定を適用し、複式簿記による公営企業会計を導入いたしましたが、平成26年からは、この法律の規定の全部を適用して、組織的にも市長の事務部局から独立し、事業管理者をトップに、これまで以上に効率的で機動的な収益重視の企業体として再スタートいたしました。

 2つ目は、本市としては、9年ぶりのSG開催となる第17回チャレンジカップ競走の開催でございます。平成26年11月25日から6日間の開催で、売り上げは80億円を見込んでおります。

 3つ目は、8月ごろにオープン予定のシーモール下関への小規模場外発売所「オラレ下関」の設置でございます。

 このほか、6月14日から外向発売所「ふく〜る下関」を皮切りに、発売場を4場から6場までふやしたり、受託レースの拡大による収益の確保を図ります。

 また、キャッシュレス投票の導入など、時代に即した施策により、ファンサービスの向

上を図り、若者や女性など、地域ファンの獲得にも努めてまいります。

 以上でございます。



◆田中義一君

 ありがとうございます。今、山田局長から、26年度も引き続き、さまざまな施策を講じられるというお話がありましたが、管理者になられたということですので、これまで以上に強いリーダーシップを発揮され、一般会計への繰り出しを継続していっていただきたいと思います。

 これまで600億円を超える繰り出しを行い、教育行政を初め、市に多大なる貢献をしてきている立派な事業です。ぜひとも今以上に市民にわかりやすい使途に使われるように、他の部局にもおかれましても、貢献がアピールできるよう配慮をお願いいたしたいと思います。

 また、アピールを考える中で提案をさせていただきたいのが、一つに25年度の経済委員会活動の提言の中に、ごみ袋広告があります。このような形で経済委員会が提出されましたけど、その中で、△△企業は、下関市の環境問題に貢献していますと出させていただきました。これを下関競艇は、下関市の環境問題に貢献していますと載せたごみ袋はできないのか。また今から海水浴シーズンが近づき、ボランティアの人たちが、山口一美しいと言われる角島海岸を清掃する話が、テレビ、ラジオでもよく放送されています。

 また、唐戸桟橋や地元の海岸に行ってみても、漂着物はペットボトル等が多いので、もしごみ袋広告が可能であれば、海にかかわる競艇事業なので、赤の袋ではなく、ピンクかボランティアの袋の緑の袋に載せればよいのではないかと思います。

 また、パッカー車への広告です。パッカー車は、市民生活を守るため、毎日市内隅々まで走っておられます。アピール、PRには有効になるかもしれないので、検討をしていただければと思っております。

 また、これから先、繰り出しが、昔のように増額するようになった場合、海響館にくじらという声が上がっていったときには、くじら基金の大口の応援団となっていただきたいと思っております。

 次に、観光事業との連携ですが、私は、常々ボートレースは、本市の大きな観光資源になり得るのではないかと考えています。もっと積極的にボートレースの魅力というものを発信すべきではないかと思うわけですが、観光事業との連携は、どうでしょうか、お尋ねいたします。



◎競艇企業局長(山田祐作君)

 それでは、お答えいたします。

 観光事業との連携でございますが、現在も、馬関まつりやビーチバレーフェスティバルを初め、市内の各種イベント、先ほど御案内いたしました一般会計への繰出金とは別個に積極的に支援や協賛を行っております。

 また、逆に豊田町や菊川町の道の駅、川棚温泉など、市内の観光施設にボートレースを協賛をしていただき、レースタイトル名に施設をつけることや、本市主催のビッグレース開催時には、メーンビジュアルに、本市の主な観光資源、歴史的史実を取り入れることで、出走表やスポーツ誌を初め、企業局の持つ広報宣伝コンテンツをフルに活用し、全国に観光下関を訴えております。

 ちなみに、一昨年前に開催した名人戦競走に引用した巌流島決闘400年記念ビジュアルは、山口県の広報大賞のポスター部門で準グランプリに輝いております。このことは、競艇ファンのみならず、ビジュアルの持つ意味を感じていただけるものと思っております。

 また、近年は、グリーンモール商店街で開催されるリトル釜山フェスタに、タレントショーを支援し、韓国人の方を初め、多くの来訪者の方々へボートレースのPRを行っております。

 今後も、効果的な方法を検討しながら、健全で魅力的なレジャー施設として、ボートレース下関を広く発信してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆田中義一君

 ありがとうございます。それでは、観光事業と言えば、観光交流部ですが、競艇事業をどのようにお考えておられるか、お伺いしたいと思います。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 お答えします。

 観光サイドからの競艇場をどのように考えているかという御質問でございますけれども、下関競艇場につきましては、いわゆる一般的な観光目的のスポットではなくて、公営競技を行うレジャー施設として、特別な性格を有する施設であるというふうに捉えておりまして、シネコンや大型商業施設などと同様な集客施設に類するものと考えているところでございます。

 以上です。



◆田中義一君

 ありがとうございます。競艇は、魅力をつくるところであり、その魅力を大きく広げられる力を持っているのは、観光交流部だと思っております。

 ホテルとかいろんな史跡とか、そういう中に、ハングル、チャイナー、中国語を入れた

マップとか、そういうものも踏まえて、その中にこういう競艇がありますよ、競艇がありますよというような大々的ではなくても、こういうふうにありますよという形で広げていっていただければありがたいなと思っております。ぜひとも力を入れて連携をとっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、この夏にシーモールの新館駐車場に「オラレ」という小規模舟券売り場をオープンさせるということですが、国際ターミナル利用客の誘致について、何か考えられている施策があれば、お伺いいたします。



◎競艇企業局長(山田祐作君)

 それでは、お答えいたします。

 先ほども触れましたが、「オラレ下関」の設置を機に、積極的に外国人観光客にも、ボートレースをPRしていきたいと考えております。

 「オラレ下関」は、シーモール下関新駐車場1階にあり、下関駅とのアクセスもよいため、これまで本場へ足を運べなかった山陰方面のボートレースファンにも喜んでいただくことと、新規ファンの獲得にも貢献する施設にしたいと考えております。

 また、このエリアは、本市への観光客の玄関口であり、御質問の国際ターミナルもすぐ近くであることから、中国や韓国などの外国人観光客にとりましても、交通の要衝でございますので、「オラレ下関」への効果的な誘致策について、現在、港湾局と協議しております。

 国際ターミナル利用客など、観光客の誘致による売り上げ拡大はもちろん、本場への来場にもつなげてまいりますが、ボートレース下関は、国内外から本市へいらっしゃるインバウンド事業の一つとなるよう、より一層努力してまいるつもりでございます。

 以上でございます。



◆田中義一君

 ありがとうございます。それでは、港湾局長にお伺いいたします。

 港湾局も積極的にポートセールスを行っておられ、ことしは、青島でも開催されるということなので頑張っていただきたいと思うんですが、先日、港湾関係の総会の中で、下関港は、アジアからの訪日外国人利用者数、利用別港順位は、博多、対馬の比多勝港に次ぐ第3位であり、また全国の空港を含めても第10位となるとありました。その話を聞いて、私は、改めて下関はすごいなと思いました。

 そのすばらしい下関港の近くに「オラレ」ができますが、局長はどのような位置づけでお考えでしょうか。よろしくお願いします。



◎港湾局長(西村尚己君)

 国際ターミナルには、現在、韓国、中国との定期フェリーが就航しておりまして、年間、約20万人前後の国際旅客の利用がございます。

 この国際ターミナルを活用しました競艇事業のPRについて、港湾局といたしましても、引き続き競艇企業局と連携し、協議を行い、有効な手段を考えていきたいというふうに考えております。



◆田中義一君

 ありがとうございます。しっかり連携をとっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、最後に、ことしは、下関競艇の将来を左右する年だと思っております。SGも下関にふさわしいチャレンジカップというレースをいただきました。チャレンジャーとして、中尾市長のもと、力を合わせて成功させ、そしてここにボートの季刊誌がありますど、この一面に中尾市長の挨拶が入ると思います。この一面に最高の中尾市長の挨拶が載せられるように頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、市長、何かありましたら、一言、よろしくお願いします。



◎市長(中尾友昭君)

 田中議員には、本市の重要な産業でありますくじら、また重要な部門であります下関競艇について、大変な御理解と、またいつも応援していただいて本当に感謝いたしております。私も、くじらの話のときには、ここにバッジをつけておりますから。(「ありがとうございます」の声あり)この下に隠している。

 それで、今回は競艇の件でありますが、他部局の連携といいますか、まず全適にしまして、山田局長を管理者ということにしましたが、私としては、もう株式会社下関ボート、社長が山田社長というつもりで取り組んでいます。

 これは、行政に与えられた特別の権利でありますが、やはり一般会計に繰り入れをするということが、設置目的でありますから、必ず利益を出して、適正な利益といいますか、今現在の状況ですから、大きな利益というのは難しいにしても、大変雇用、サービスを含めて、裾野の広い産業でありますし、そのためには、やはり利益を出して一般会計を繰り入れる。このために取り組んできたわけです。大きな改革をしましたし、新しい投資もしてまいりました。

 本場はもちろんですが、あじす、それから外向、またこのたび、下関駅ということで、取り組んでまいっております。

 これは、部長会でも再々申し上げおりますが、全部局がやはり関心を持って理解をする必要があります。このたびも指示をしましたが、長府の博物館の現地視察をしようと思い

ますが、そのときに各部長も、下関競艇でやはり現地視察でレクを受けるということも一つの職員の幹部としての仕事だと考えています。

 それからまた、市内の各種イベントには、競艇としてさまざまな協力をさせていただいておりますし、消防局の防災フェア、これも競艇場、また長府城下町、長府の扇町ですね。この企業フェスタ、ここも全面的に活用してもらっております。

 今度できる下関駅ですが、これは、関釜フェリー、また中国につながるところでありますので、ぜひそういうお客様もお呼びして、また先ほどの下関漁港の話ではないですが、北九州からも私はかなりのお客様もふえると思うんですね。そういう面では、ますますあの地区がにぎやかになり、また明るくなり、そしてまたある面では、行政がやる競艇事業ですから、防犯、それから明るさ、そういうこともしっかり気をつけながら取り組んでいく必要があると思いますので、競艇企業局だけに任せずに、全庁がバックアップして、その収益をできれば教育に使うということで、今後とも継続をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。



◆田中義一君

 ありがとうございます。私たち議会の方も、関谷議長ともども、この競艇事業等も一緒にバックアップ、応援等をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、質問を終わります。(拍手)

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○議長(関谷博君)

 18番、安岡克昌議員。(拍手)

 (安岡克昌君登壇)



◆安岡克昌君

 おはようございます。きょう志誠会3番目の安岡でございます。

 この一般質問ですけれども、毎回思うんですけれども、いろんな議員が、各いろんな方面や地域性、角度で、いろんな質問、提言がありまして、非常に楽しいと言ったら語弊ですけれども、非常に力強く思っております。

 実は、今回、私ももう一つ質問事項があったんですけれども、もろに所管ということもあって取り下げましたけれども、実は、前田議員が言ってくれましたのでいいんですけれども、私もペンギンは、市の鳥でいいと思っていますので、賛成していますのでよろしくお願いします。(笑声)

 では、通告に従って質問をしたいと思います。

 まず、関門橋の活用についてということで質問をいたします。

 関門海峡は、歴史の舞台にも多く取り上げられ、また海峡を横行する船、1日に3,000隻にも及び、大型船や外国船も多く横行しており、あるかぽーとや対岸の夜景もすばらしく、この景観は、私としては、日本三景の長崎市に負けず劣らずだと思っております。

 この関門海峡にかかる関門橋ですけれども、42年前に140億円、延べ工事者30万人かけて、100年経っても安心して使えるよう細心の技術でつくられました。

 当時は、1日1万台だった車道ですけれども、現在では3万6,000台になっており、約4倍にふえております。この42年間で、通行量ですけれども、3億6,000万台ということの記事がありました。現在、この42年を迎えて、本格的な改修工事を今しているところであります。

 昨年ですけれども、この橋の竣工40周年ということで、それにちなんで、いろんな記事の特集がありまして、私も見ていたんですけれども、昨年の11月9日の読売新聞に出ていたんですけれども、当時、関門橋を建てられた村上さんという方の記事、大きくばーんと読売新聞で出ましたので、皆さんも御承知だと思いますけれども、非常に楽しい記事が出ていました。

 この記事を見ると、若き技術者たちが、将来に備えつくった仕掛けがある。6車線道路の下に、さらに2車線を増設できる空間が確保されているという記事であります。

 この記事を見ていたとき、へえと思って40年振りにといいますか、そういう空間があるということは、空間は確かにあるんでしょうけれども、そういうものができていくんだなということを初めて知って、ある会合で中尾市長にそのことを話したときに、よく知ってらっしゃって、実は、その村上さんという記事の方なんですけれども、現在81歳で防府に住んでいらっしゃって、中尾市長のところに表敬訪問をされたということでちょっとお聞きしたので、まずそのときの村上さんの表敬訪問の内容といいますか、どういった話であったのかを詳しく聞きたいと思います。



◎市長(中尾友昭君)

 それでは、安岡議員の質問にお答えします。

 関門橋でございますが、昨年の11月で40年という年月が経過をいたしまして、大変その壮大な姿といいますか、関門海峡にはなくてはならない風景の一つであります。

 本年の4月ですか、その関門橋のケーブルの設計・製作・施工などに従事された、これは幹部の技術者ですが、2名の方が来られまして、そのときのお話をさせていただきました。

 今議員の指摘があった25年11月8日・9日の読売新聞、これに載った話と、もう一つは、一つは記念銘板というのがありまして、これの披露を受けました。

 この記念銘板というのは、40年前にケーブル工事の完成を祝しまして、碑文と会員名を記して、縦90センチ、横60センチの大きさであります。これが、下関側の橋脚の一番頂上のところに設置されておりましたが、これを取り外して、40年ぶりに地上におろしたということで、実際にお持ちいただいて、大変重たいものでしたが、触れさせていただきました。

 2つ目が、今議員のお話があった関門海峡空中遊覧計画です。これも、その技術者の方から夢の話があるということでお話があったんですが、関門橋の6車線の道路の下に、2車線増設できる空間が確保されているという技術者の夢だったということが書いてありました。

 この仕掛けなんですが、既存の関門橋の橋桁の空間を利用して、小型のシャトル電車を走らせたらどうでしょうか。唐戸や門司港を含めた関門海峡を遊覧する観光ルートができるんではないかということで、壮大な計画なんですが、そういうお話がありました。

 この計画が実現しますと、それはもうすごいこの目玉になるというのは、間違いないと思いますし、大変観光の高いポテンシャルのある関門海峡ですので、すごいなと思いました。このことは、北九州の幹部にも、来られたときにはお話をしたことがあります。

 それから、これはちょっと初めてお話しますが、ちょうど昨年の夏ですけど、こういう写真を送ってきました。この方は、下関出身で、アメリカのロサンゼルスで工業デザイナーをされている方なんですが、この方が世界中の観光地を回ったと。その中で関門橋というのはすごいところやと。それで中尾市長は、地元の市長ですから、その橋の下が多分通れるようになっているでしょうから、ここを改良して、人を歩かせるか、小型のモノレールですか、そういうのをトロッコ電車ですね、してはどうでしょうかと営々に文書が書いてあって、私はずっとこれをコピーして持っているんですけど、そういう話が、この半年ぐらいの間にありました。



◆安岡克昌君

 今、中尾市長の話を聞いて、すごく本当に壮大な計画というか、話で、もう本当すごいなと今感動しております。

 以前、関門海峡ロープウエーの話がありましたけれども、それよりは、こちらの方が現実味もあって、おもしろいかなというふうに思っています。これがもしできれば、拠点の一つといいますか、全国、世界が注目するすごい話かなというふうに思っております。

 また、今の人道以外でも、ロープウエーで上がって人道でもいいんでしょうけれども、

各両方のパーキングがありますから、パーキングを利用して、トロッコ列車で汽車で渡るという構想もあると聞いたんですけれども、どちらも非常にいいと思います。

 非常に橋の上から、本当に行けば、花火大会とかも見られますし、源平合戦なんかも橋の上からも見られますし、最高だろうと思っています。

 また、全国を見ても、この海峡を、橋を歩いて渡るのは結構ありますけれども、海峡を歩いて渡るというところは、全国でないんですね。ぜひやってほしいと思いますし、できるのは、関門海峡しかないと思っております。

 また、上には、高速道路が通っておりますので、天井がありますので雨の心配もないし、若干音はしますけれども、音楽を流したり、夜なんかイルミネーションで電飾でやったりすれば非常にまたいいかなと思いますし、そういった工夫もすれば非常にいいと思いますし、またその電飾なんかの電力は、下に潮流もありますので、関門海峡の潮流も使ってやれば非常にいいかなと思っていますので、非常に夢は膨らむと思いますけれども、北九州の方には話をされたということでは聞いたんですけれども、その北九州市の反応は、どういう感じでしょうか。



◎市長(中尾友昭君)

 資料を持ち帰って市長には伝えますと、幹部の方ですね。それからは、まだ北橋市長にお会いしていませんので、また次の機会のときにそういう話も、具体的に取り組みましょうということにはすぐにならんでしょうけど、雑談の中で、そういうことがありますということはお伝えしたいと思います。



◆安岡克昌君

 確かにいろんな課題やら制約とか、予算とかの費用対効果等々あろうと思いますけれども、今から壇ノ浦とか歩道とかの整備も始まりますし、また前田の砲台の方も整備に入ってこようと思いますし、長府の方でも博物館の方も整備になりますし、またあるかぽーとの方の整備も今ずっとやっていますので、非常にこういう関門橋というのは、その中間面になりますので、非常に今からは関門橋を中心に非常にいいと思いますので、1回、北橋市長とも話をされてみて、来年度は、ぜひそういう調査の費用ぐらいはとってもらいたいなと思っていますけれども、ぜひ1回その前に北橋市長の方とも話をされてみて、ちょっといろいろ意見をと思いますので、ちょっと最後にその辺だけ質問します。



◎市長(中尾友昭君)

 40年前の設計ですから、現在そのまますんなり行けるとは思っておりません。技術者の方も、やはり新たな風に対するテストとかというようなことも言われていましたし、それは莫大な経費もかかると思います。

 だけど、実際にこの橋があるわけですから、昔構想があった関門ロープウエーとは違って、かなり活用について検討をしてみる価値はあるんじゃないかと思いますので、すぐお互いにゴーということにはならんと思いますが、研究をぜひさせていただきたいと思います。

 以上です。



◆安岡克昌君

 しっかり本当にそういう仕掛けがやっぱりありますので、それを活用して、これができれば、本当に世界的にも目玉になりますし、いいと思いますので、しっかり研究はしてほしいと思っております。以上でこの質問は終りたいと思います。

 次の質問にいきたいと思います。いじめ対策委員会についてであります。

 国会は、平成25年6月に、いじめ防止対策推進法を提出され、それを受け、平成25年9月28日に、全国の教育委員会に通知をされております。これにより、同法に基づくいじめ防止対策が、各学校でとられるようになっております。

 先生方の負担も一層ふえてくるでしょうし、個人的には、このような法律までつくらないといけないという状況は、情けないといいますか、日本人本来の倫理観が、大人や地域がなくなって、それを見た子供たちも影響を受けて、何のためらいもなくいじめをしてしまうという状況かなというふうに残念に思えてなりません。

 この問題は、所管の文教厚生委員会の方では報告されていると思いますけれども、まずどのような法律で、現在どのように進められているか、お伺いいたします。



◎教育長(波佐間清君)

 まず最初に、今、国のいじめ法案ということで、いじめ防止対策法、これがその原本というか、いじめ防止対策推進法、国の法律が、今おっしゃったように、6月に公布をされて、9月からこれが施行ということになりました。

 それで、国の方から、いじめ防止のための基本的な方針というこういう形で具体的に出ております。それらを受けて、山口県で、いじめ防止の基本方針という条例をつくって、我々各市教委に示しております。

 その県の条例を受けまして、下関市では、いじめ防止基本方針という形で法律を、条例をつくって、こういう形で示しております。もし重大事案が起きたときには、それの対応ができるように対応の手引きという形でできております。

 そういう状況の中で、各学校もこれに対してつくっております。ここに3つほど持ってきましたけれども、豊田小学校のいじめ防止基本方針という形で各学校もつくっており、山の田小学校の基本方針もあります。最後にこれは豊北町の豊北中学校のいじめ防止の学

校の基本方針をつくっております。

 こういう形で、国から県におり、市がつくり、そして各学校もこういう形で防止の方針を示しているという現状をまず御理解をいただければというふうに思っております。

 お尋ねの国のいじめ防止法案、防止対策推進法、これについて、少しお話をさせていただきます。

 この法律は、いじめ防止等に関する基本理念を定め、国や地方公共団体、学校等の責務を明らかにすることにより、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とするものであり、平成25年6月に公布し、9月に施行されたものであります。

 教育委員会といたしましては、この法の施行を受けて、本年1月に下関市いじめ防止基本方針を策定いたしました。この方針には、いじめに対する基本的な認識とともに、教育委員会、学校、保護者、子供たち、それぞれの立場での基本的な姿勢を明らかにし、教育委員会や学校における未然防止、早期発見、早期対応等の具体的な取り組みを示しております。

 また、いじめの防止等に関係する機関や団体の関係者で構成をするいじめ問題対策推進協議会の設置や重大事案が発生した場合の対応についても示しております。

 この下関市いじめ防止基本方針を踏まえ、市立の全ての小・中学校で、学校の実態に即して、学校いじめ防止基本方針を策定をしております。その方針には、いじめの未然防止や発生した事案に対して、学校全体で組織的に対応していくことを目的とする校内いじめ防止対策委員会を設置することも盛り込んでおります。

 以上であります。



◆安岡克昌君

 今、教育長からの話を聞いて、下関市でもいじめ防止基本方針がつくられているということでお聞きしました。これは、各学校、小・中学校でしょうけれども、もう全部設置は終っているんでしょうか。あと高校なんかは、どうなんでしょうか。



◎教育長(波佐間清君)

 各学校全部、設置をしております。高等学校も同様だというふうに認識をしております。



◆安岡克昌君

 非常に本当に早く教育長が対応されて、そのような今設置ができましていいんですけれども、問題は、子供間の中では、こういう設置がされても、今までどおりいじめというのはされるだろうと思っております。表に見えるいじめならわかりますけれども、周りが気づかないといいますか、例えば最近で言うと、ラインとか、フェイスブックとか、いろんな見えないところでの仲間外れとか、いろんないじめですよね。このような最近状況がふ

えております。

 このような状況下で、どのように監視とかチェックを徹底するのかと思いますし、また今後のこの設置をされて、課題といいますか、取り組みとか課題とか詳しくまた何かあれば教えてください。



◎教育長(波佐間清君)

 具体的には、いじめ対策委員会の設置の方法や時期等について少しお話をいたしますが、本市においては、名称をいじめ問題対策推進協議会と設置をして、第1回、これらの会議を7月に開催をする予定にしております。

 本協議会は、いじめ対策の実効性をより高めること、これを目的として設置をしてあります。その内容については、学識経験者や弁護士、医師、心理、福祉の専門家等を委嘱をしようと考えております。

 学校や教育委員会のいじめ防止等に関する取り組みの検証や改善に向けて、それらの方々に助言をいただくとともに、重大事案が発生した場合には、調査機関として調査を行い、重大議案への対処と具体的な対応・対策を示していただくこととしております。

 先ほど言われました課題としては、最近、増加傾向にあります携帯電話やインターネット等を利用した周囲の者が気づきにくいいじめへの対応、それから人間関係の希薄化や規範意識の低下など、児童生徒だけではなく、大人の社会での問題を背景とするいじめの対応などが上げられております。

 これらの課題についても、いじめ問題対策推進協議会において助言をいただきたいというふうに考えているところであります。



◆安岡克昌君

 本市は、このいじめ対策協議会を設置されて、来月からですか、いろんな話し合いといいますか、協議がなされるみたいですけれども、専門家とか、やっぱりその中に入っていくんでしょうけれども、例えば保護者とか、地域の方、あるいはやっぱり子供たちからも意見を聞いてみるとか、いろんな方法もあろうと思いますので、子供たちもいろんなツールを使って今やっていますので、そういった意見も聞いて、いろんな協議をしてもらいたいなと思っていますけれども、一番問題は、本当にいじめとかあっても、例えば、けんかとかトラブルとかでごまかさないように、しっかり検証してもらってやってもらいたいと思っております。

 一応今、本市独自の下関市の地域性にあった協議会を経て、そういった策定されるんだろうと思いますけれども、コミュニティ・スクールなんか本当に本市独自でよいものをつくられてやっていますので、こういったいじめ防止基本方針もしっかりそういう方向でと

思っていますけれども、最後に一言、しっかり地域性に合わせて下関市独自のいいものをつくってもらいたいというお願いを兼ねて、ちょっとその意見を聞きたいと思います。



◎教育長(波佐間清君)

 本市独自のいじめ問題への取り組みということでのお尋ねでありますので、少しその辺をお話したいと思います。

 本市においては、平成23年12月から、全ての小・中学校において児童生徒全員を対象とした週1回のいじめのアンケートを実施をしております。また保護者を対象としたアンケートも、2カ月に一度実施をしております。これによって、いじめの早期発見・早期対応の充実が図られているとともに、子供たち自身の意識が高まり、いじめの抑止力にもなっていると考えております。

 いじめの未然防止におきましては、道徳授業を初め、全ての教育活動を通じた心の教育が重要であり、今年度、新たに学校教育指導上の努力点に、いのちの教育の充実を本市独自に位置づけております。

 既に御案内のように、毎年4月13日を「下関市いのちの日」として制定をして、全ての学校で命の尊厳について、子供たちとともに考える取り組みを行っております。

 内容は、講演会や本の読み聞かせ、全校道徳など、各学校が子供の発達段階に応じて工夫した取り組みを行っております。

 また、下関警察管内では、警察と教育委員会とが共催をし、私立や中等教育学校も含めた各中学校の生徒代表と関係機関の方々にお集まりをいただいて、いじめ問題等について討論をする少年サミットを開催をしております。

 子供たちが警察職員や少年相談員などの教員以外の方からさまざまな意見を聞くことは、いじめ問題を深く考えるとてもよい機会であり、生徒による取り組みの充実にもつながっていると考えております。

 各学校でのいじめの未然防止に向けた積極的な取り組みが進んでおりますが、人が嫌がることをしないとか、見て見ぬふりは許さないなど、子供たち一人一人がいじめ防止に向けた決意を示した決議文を作成する取り組みを行っている中学校もあります。

 このように子供たち自身が、いじめ問題に対して主体的に考えたり取り組んだりすることにより、いじめを許さない、生まない環境をつくる取り組みが、さらに発展し、全ての学校に広がることを期待をしております。

 また、現在、市内の全ての小・中学校において、コミュニティ・スクールとしての取り組みが推進されております。昨年、長府中学校区では、津波を想定し、豊浦小学校の児童が地域の方々と一緒に長府中学校に避難をし、中学生が受け入れボランティアを行うとい

う訓練を実施をいたしました。他の中学校区においても、中学生が幼児をおんぶして、手を引いたりして避難をするなどの訓練も行われております。

 こうしたコミュニティ・スクールの取り組みを通して、子供たちが地域の方と触れ合う機会がふえ、多様な人とのかかわりの中で、子供たちの心が耕され、他人のよさや違いを認め、受け入れることができるよい機会になっていると考えております。

 今後も、学校や保護者、地域、関係機関がしっかりと連携を図って、子供たち一人一人の豊かな心を育み、いじめを許さない、生まない学校づくりを目指していきたいと考えております。

 以上であります。



◆安岡克昌君

 今、教育長の本当に非常に丁寧な熱心な説明をいただきまして、本当にすばらしいなというふうに思いました。

 今、いじめに対する決議文を書くという何か事例もあったように聞いたんですけれども、非常にいい取り組みだと思いますので、これは、やはり全校でやっぱり決議文を書いたりすれば、またよい抑止力になりますので、またぜひそれも検討してもらえばと思っております。

 最後に一点、通告にはなかったんですけれども、毎週、今、子供たちにアンケートを書いてもらっていますですよね。どのぐらいというか、反応といいますか、何件ぐらいというか、どういう内容があるのか、もし言える範囲で、もしわかればちょっと聞いていいですか。



◎教育長(波佐間清君)

 今、手元にその数字はございませんけれども、子供たちがいじめアンケートに対して、その状況を書く。その中でいじめアンケートという形で出すと、やはり周りの目があって、なかなか子供たちは直接的には書けそうにはありません。

 その中で、日ごろの生活態度、学校は楽しいですかという質問等を加えながら、よいことをしたことはありませんか。友達がよいことをしたら書いてくださいとか、そういう中に、自分が今困っていることはありませんかというようなことを問いにして、投げかけていて、そういう中から、いじめに対して、自分のことを書く場合、それから友達が今いじめられているということを書く場合、それぞれあるわけですけれど、先ほどお話をしました警察でのいじめサミットの中で、中学生たちが意見交換をしました。その中に、そのいじめについて、その友達のことを書くというのは非常に勇気がいる。

 例えば、見て、それを書こうというときに周りの目があったりいろいろします。そうい

う中で、その勇気をやはりしっかり培うことも、道徳教育やそういう中で大事なことであるし、子供たちの中では、子供用語で言うと、ちくるという言い方をよくしますが、そういうことに対しての、特に中学生ぐらいになると非常に心に負担がかかる面もあります。しかし、このいじめ調査をやはりしないと、子供たちの心は全てわかるわけではありませんけれど、時に親に2カ月に一度、アンケートをするというのは、子供の様子を見ていて、自分が困っていないかな、我が子はどうだろうという意見をいただく上でも、大変参考になっているところであります。

 以上です。



◆安岡克昌君

 非常に子供たち、デリケートで本当にいろんな浮き沈みがありますから、しっかり子供たちを見るのは本当に大変だと思いますけれども、今、すごい取り組みをされていますので安心していますけれども、今後とも、教育委員会として子供たちをしっかり見守っていただければと思っておりますので、お願いしたいと思います。

 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(関谷博君)

 この際、暫時休憩いたします。再開は13時といたします。

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△休憩

                            −11時32分 休憩−

                            −13時00分 再開−

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△一般質問





○副議長(木本暢一君)

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。19番、田辺よし子議員。

 (田辺よし子君登壇)



◆田辺よし子君

 無所属の会の田辺よし子です。通告に従って質問をさせていただきます。

 まず、再生可能エネルギーについてであります。

 東日本大震災により、東北地方が未曾有の被害を受けて、3年3カ月が過ぎました。今なお多くの行方不明者を待つ人々、仕事も住む家も失い、避難生活に耐え仮設住宅に暮らす人など、大震災の悲劇は終っていません。

 とりわけ人災とも言える福島原子力発電所の爆発事故による放射能汚染の拡散は、空や森や海や大地や動物たちなど、あらゆるものを汚染させ、命を奪い、幼い子供たちは一生健康への不安を抱えて生きていかねばなりません。福島の悲劇もまだ終わっていないのであります。

 この大事故により、国民の意識、生活への価値観は一変しました。無駄を廃し、エコ意識が高まりました。また企業においても、省エネに努め、グリーン購入など、地球温暖化対策としてエネルギー使用削減とCO2の排出抑制に取り組み始めました。

 また、国においても、エネルギー政策は大きく変わりました。原発政策から脱するものの、資源のない日本としては、再生可能エネルギーの有効利用が喫緊の課題となり、安倍内閣の成長戦略においても、再生可能エネルギーの徹底活用を図ると明記されております。

 今や、原発をやめて再生可能エネルギーへの転換は、世界の常識であります。そんな中、地震の多発するトルコやインドなどに原発を売りに行くということは、世界の非常識であり、世界の笑い者になっております。

 現在、日本にある54基の原発は全て停止していますが、現在、電力不足は生じておりません。つまり日本には人命を脅かすハイリスクの原発はもう要らないのであり、再稼働など、論をまたず、必要はありません。

 そこで質問いたしますが、まず第一の質問です。下関における再生可能エネルギーについて、下関全体の電力消費量はどういうふうになっておりますでしょうか。お示しください。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 お答えをいたします。

 平成23年度のデータになりますけれども、下関地域の電力使用量は、年間約21億9,560万キロワットアワーということになっております。

 以上です。



◆田辺よし子君

 ありがとうございました。下関の電力使用量は21億9,000、これは要するに下関の中で火力発電が動いていると思いますが、それとの関係で、電力の供給といいますか、それはおわかりになるでしょうか。わからなければ結構ですが。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 ただいまのは、電気の使用量でありまして、どういいますか、電気のもととなりますその火力発電、あるいはその他の発電方法についての内訳というのは、ちょっとわかりかねます。



◆田辺よし子君

 一地方の下関市のその発電量がどれぐらいかというのは、おわかりにならんと思いますが、私が調べた限りで、24年度の中国電力山口支社が発表した発電消費電力量というものがあるんですけれども、これによりますと、山口県、中国管内、いわゆる中国電力が電気を供給している管内ですが、これも中国電力全体で、発電量が火力に関して239億3,541キロワットでございます。

 それから水力発電もありますが、水力発電は1億9,200万ぐらいですね。それからあと工場なんかの下関におきましても、奥山工場なんかで発電しておりますが、そういう民間の工場なんかの自家発電分が、それとかあと木屋川ダムの小水力、そういったものを合わせますと、中国電力全体で347億3,200万キロワットが生産されております。発電されております。

 それに対して、消費電力なんですけれども、消費電力というのは、中国電力管内全部で225億6,100万キロワットでございます。

 そうすると、この発電量の347億から、この消費電力225億を引きますと、余剰電力というのが121億7,100万キロワットあるわけです。中国電力管内でこの121億、大体100億ぐらいが毎年毎年余っております。余剰電力としてあります。

 これは、つまり中国電力管内で我々消費者が消費する電力の1.53倍、24年度に関しましては、その1.53倍になるんですが、1.53倍を発電しておるわけです。じゃあ余った電力をどうしているのかと、放電して捨てているのかといいますと、これは、関西電力に送っているわけですね。電力が余っているので、それは関西電力に送っています。

 それで、この関西電力に昨年度は121億キロワットを送ったんですが、これに対して、中国電力には、毎年大体6億円ぐらいの移出交付金というのが入っております。電気は、電力会社から電力会社は売電とは言わなくて移出というんですが、その移出交付金というものが、毎年なんですけれども、これは記録をとっている限りで6億円ぐらいが、交付金として入ってきているということになります。

 ということがありますと、島根県の原発は、今、とまっています。島根県の原発はとまっていますが、電気は余っております。だからつまり原発がなくても、山口県といいますか、これは山口支社の発表ですけれども、山口県は全く電気が足りないということはありませんので、だから上関原発も建てんでいいということになるわけです。

 各地のこういう原発産業といいますか、原子力発電所を持っているところは、やっぱり国の原発交付金というものがずっと多額の交付金が出ております。これは、そういう何といいますか、原発交付金を欲しがるといいますか、得るための麻薬のようなものだというふうに言われておりますが、そういうふうなもの欲しさに、建てる建てると言っているに

すぎないんじゃないかなというふうに私は思っております。

 そこで質問をしますけれども、この国の方針を決めております再生可能エネルギーということですね。それにしましても、山口県内で電力は106億キロワット以上余ってて今のところは全く問題ないんですが、しかし原発がとまってから火力発電がふえております。若干ですね。だからその火力発電がふえるということは、地球温暖化に対して悪影響を与えるということになります。CO2を削減するというのも、我々地球に住んでいる人間のやっぱり喫緊の課題であると思いますね。

 この火力発電を少しでも少なくしていって、そしてそれが再生可能エネルギーとして、これから先、使っていこうじゃないかというようなことを考えられているんですけれども、この再生可能エネルギーというのは、どういうものであるか、そしてまたそれがどういうものがあるかっていうこともお示しいただけたらと思います。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 再生可能エネルギーにつきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、化石燃料の利用、石炭・石油・天然ガス等の化石燃料の利用によって伴って発生をする二酸化炭素を削減するということから、地球温暖化対策の観点から重要な課題と。

 また、昨今の電力の安定供給の観点から、エネルギー源の多様化、こういったものについても対応は迫られている中において、資源が枯渇せずに環境への負荷が少ないという太陽光、あるいは水力、こういったものが再生可能エネルギーと、その一例でありますけれども、そういったものの導入が現在進められているというふうに思っております。

 以上です。



◆田辺よし子君

 ありがとうございます。再生可能エネルギーというのは、太陽光発電、それから風力発電、それから小水力発電、それからバイオマス発電とかいろいろあるんですが、今一番、何ていいますか、一番その発電量が多いといいますか、皆さんが取りかかっているのは、太陽光発電だろうと思うんですね。

 風力発電に関しましては、先日からずっとやっぱり議論のあります人体への影響等、そういったものがまだ解明されていない中で、下関においてそれを採用していくというのは、まだまだ時期尚早かなというふうに思っておりますし、これについては議論の多いところなんですが、しかし、太陽光発電というのは、私はそんなに人体に害があるものでもないし、初期投資がクリアできれば、太陽光ちゅうのは、世の中にみんなに等しく降り注いでくるものでありまして、仕入れもただでありますし、後は機械が動きさえすれば、永久的に、太陽の寿命は50億年って言われていますからね。だから50億年間は、太陽光のエ

ネルギーが取れるんじゃないかなというふうに思うんですが、この太陽光発電を下関の中で大いに活用していくべきだと思うんですね。

 それで、下関の中で、例えば公的な施設でもいいんですが、公的な施設において、下関市としてこの太陽光発電を採用しているというようなことは、幾つぐらいあるんですか。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 公的施設ということで、本市が設置をしております公民館、あるいはリサイクルプラザ等、こういったところでの太陽光パネルを設置しておる箇所が、現在13カ所ございます。その発電出力は、約315キロワットということでございます。

 以上です。



◆田辺よし子君

 ありがとうございます。ところで、この建物の上には、太陽光発電はあるんですか。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 この建物ですね。(「はい」の声あり)今後、市民サービスセンター棟には、一応約14キロワット程度の出力の太陽光パネルの設置が計画をされておると。



◎総務部長(松崎淳志君)

 こちらの方の建物につきましては、既に機械室の方に、10階ですか、そちらの方に設置されて、今、稼働しております。



◆田辺よし子君

 ありがとうございます。そしたら、今からできる菊川、豊田、豊北、豊浦、そのあたりの総合支所は、いかがですか。それとか教育センターとかに計画はありますか。



◎総務部長(松崎淳志君)

 今現在、今お話がありました豊田、それから菊川、それから豊北、これはそれぞれ設置は、もう設置済みのところもございますし、今後の計画で設置するような計画になっております。

 ちょっと教育センターにつきましては、済みません。具体的な計画は、こちらで承知しておりません。



◆田辺よし子君

 ありがとうございます。私は、やはりそういうふうな地球の言わばエネルギーの転換というこの重大な局面に際して、市が積極的にリーダーシップをとって、そしてやっぱり積極的にどんどん進めていくと、その太陽光をですね。やっていくという姿勢は、とても大事なことだと思うんですね。

 そのことによって、例えばこれから先、建物を建てられる皆様方には、屋上にそういう

何らかのその太陽光パネルを設置して、自分の建物で要るものぐらいは、自分たちでつくりなさいというような、そういうふうなことを私は啓蒙していくことは、大事じゃないかなというふうに思っているんですね。

 先日の1月の新聞で見ましたんですが、宇部市が、公共施設の屋根を貸しますと、民間に貸しますということで、太陽光発電事業者を募集しておりましたね。こういうふうに、市そのものが公共施設に屋根を貸しますので、民間の皆様方、ここで発電されませんかというような、やっぱりそういうアピールの仕方とか。それからこれはパナホームの宣伝文書なんですが、チラシが入っていたんですけど、パナホームは、屋根そのものを太陽光発電に、瓦がないんですね、瓦のかわりにパネルが屋根になっているというような、こういうふうな家を建てませんかというようなこととか。

 それから、サニックスというのが、やっぱりこういうふうな大きな一面広告で出ていたんですけれども、これなんかにもよりますと、そのスペースを太陽光発電で活用しませんかというようなことで、工場の屋根とかそういったものにいろいろ太陽光パネルをつけませんかというような、今どんどん民間が、そういうふうな形で太陽光による発電事業に参入してきていると思うんですね。

 下関で言えば、扇町の工業団地も、太陽光、それから風力発電、そういったものでつくっていくというようなことに取りかかっている工業団地もたくさんあります。ですから、いずれ私たちは、そういうふうな太陽光による発電をしていったらいいんじゃいいかなというふうに思っております。

 ですから、ぜひこの太陽光発電については、一番何といいますか、我々に身近で、そしてリスクの少ないものだというふうに思いますので、取りかかってもらいたいと思うんですが。ところで、風力発電というものについてお伺いしますが、今風力発電の現状はどうなっているんでしょうか。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 風力発電の設置箇所についてお答えをいたします。

 その前に、先ほどこの庁舎の上につけているというのは、私がかなり前に仕入れていた情報ですので、それは、先ほどの総務部長の答弁の方でお願いをいたします。

 現在、市内での風力発電施設につきましては、豊浦町に1カ所、それから豊北町に2カ所、稼働中でございます。

 基数といたしましては、42基、総出力は9万5,000キロワットというふうになっております。

 以上です。



◆田辺よし子君

 ありがとうございます。今2カ所ということですけれども、こういうふうに今、中国管内、山口県の中でも、先ほど言いましたように電力は余っています。電力は余っているし、これから先の低炭素時代を迎えるに当たって、化石燃料は使わないようにしよう、できるだけ再生エネルギーでいこうということで、私は今言いましたように、太陽光発電がいいんじゃないかなというふうに思っております。

 ですから、安岡沖の風力発電について考えますと、電力が足りないから、あそこに風力発電を置いてつくったらいいじゃないかということは、これは理由にならなくなってきたというふうに私は思っております。

 そしてまた、その風力発電をつくるに当たっては、住民の健康被害というリスクがかなり大きいものがあります。そういうリスクを負わせてまで、建てる必要があるのかということを私たちは考えなくてはいけないんじゃないかなというふうに思っているんですね。

 これは、まさに原子力発電がなくてもやっていけるのに、原子力発電をどんどん発電所を建てて、そして余った電気を夜中に放電していってやってきた。何のために原子力発電所をたくさんつけてきたかといったら、原子力の交付金欲しさですね。交付金欲しさに各自治体が飛びついた。その結果、ああいう事故が起こって、それを誘致した町長さんなんかが、そんなことをするんじゃなかったというふうに今言っておられますが、まさにそれと似たようなことが、この風力発電にも起こるんじゃないかなというふうに思っております。

 これは、まさに今下関においては電力が要らない状況の中で、あえて住民の健康リスクを押してまで、あそこに企業が建てていくということは、これは、私はまさにそういう交付金目当てていいますか、そういう企業のいわゆるエゴではないかなというふうに思っております。

 だから、企業というものは、やっぱり住民に対しての社会貢献をしなくちゃいけない。住民の健康を害するようなことは断じてならん。それでもなおかつ建てていくというのは、これはいかがなものかなというふうに思っております。

 企業は、やらなくてはいけない社会貢献とは、それはもう全く言えない。むしろ企業のエゴである。利益優先であるというふうに断じるしかないと思っています。

 山口県の余った電力を関西電力に移送しておりますが、その移出している大阪府が、もしも大阪近郊の関西電力管内の自治体が電力が足りないというんであれば、何も下関の沖合につくって、そこから電力を移送しなくても、大阪の近くにつくられたらどうかなというふうに私は思うんですね。やっぱりそれくらいを我々は言わなくてはいけないんじゃな

いかなというふうに思います。足りないところでおつくりになればいい。東京で電気が足りないんだったら、東京につくればいいんです。東京の電気不足を福島の人たちが犠牲になって、この間、電力をつくりました。そのことによって大変な福島の人たちは被害をこうむりました。そのことを考えるならば、東京につくればいいし、それから大阪が足りないというのであれば、大阪につくればいいと。非常に簡単なことだというふうに私は思っております。

 ですから、そういう意味で、この風力発電が下関の今現在必要かどうかということについての私のお考えをお示しいたしました。このことについて、小水力のこともありますけれども、産業振興部長としては、この風力発電がそれでも要るかというふうなことなんですけれども、いかがでございますか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 申しわけございませんけど、安岡の件につきましては、私の方から答えさせていただきます。

 御懸念の件につきましては、先般来、述べておりますように、環境影響評価の中で検証してまいりたいと思っております。

 それから、電力につきましては、今後2年後に自由化が進みますので、電力問題につきましては、やれ下関だ、山口県だという範囲ではなくて、今後東京電力は下関で販売というところもありますし、そういういわゆる国家レベル、ナショナルレベルで考える問題になってくると思います。



◆田辺よし子君

 ありがとうございます。そういうふうな経営の何といいますか、経営問題で言えば、そういうふうになるかもしれませんが、ヨーロッパでもあるんですよ。ヨーロッパなんかでも、アフリカの砂漠がありますね。アフリカの砂漠。あそこに広大なメガソーラ基地を砂漠の中にばあっとパネルを置いて、それを海底ケーブルでヨーロッパに持っていって、ヨーロッパの国が使うというようなこともやっております。

 それは、ソーラーパネルだからです。太陽光。何といいますか、砂漠には太陽がさんさんと降り注ぎますよ。だからそこで電力をつくって、そして山や何が多い、ヨーロッパに持っていって、ヨーロッパの皆さんが電力を使う。これは、理にかなったことだと思いますよ。リスクがないですから。

 だけど、その今言うこの風力発電に関して言えば、今そういうふうな人体への影響とかいうことが解明されていないし、だからそれを使ってまで、私は電力をここでつくる必要はないというふうに思っております。そういうことですので、それに関しては、そういう

ふうにさせていただきます。

 それでは、2番目の質問に移ります。食品リサイクルについてでございます。

 食品のリサイクル、これは、食品リサイクル法という法律がありまして、そこにいろいろなことが規定されております。

 食品製造業においては、廃棄物の85%をリサイクルしなくてはならない。また卸売業においては70%。食品小売業、つまりセブンイレブンとかそういったところにおきましては、食品残渣の45%をリサイクルしなければならない。外食産業においては40%をリサイクルせねばならないという法律ができておりますね。

 この法律がそういうふうにできておりまして、多分それに沿って、各事業所は、食品のリサイクルをしておられると思うんですけれども、下関の事業所系の食品廃棄物は、どのようにリサイクルになっていますか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 全国的な動きにつきましては、農林水産省が把握するわけですが、下関市ということでございます。

 下関市も、大きくは、やはり大手のスーパーとか、それから大手の飲食店チェーン等につきまして、あるいはコンビニ等につきましては、いわゆる全国の流れの中でリサイクルを目標に向かって進めると思っております。

 下関市のいわゆる中小の事業者でございますけれども、これにつきましては、それぞれ努力をされていると思っております。

 数値でございますけれども、特別これだけの数字が事業系の食品廃棄物として流れていると、搬入されるという数字はございませんけれども、私どもの想定では、年間で約8,000トン程度ぐらいは、うちの方に入ってきているんではないかと思っております。



◆田辺よし子君

 ありがとうございます。その食品残渣、これは奥山工場に入るんですから、事業系一般廃棄物と思いますね。産業廃棄物は絶対入っていないと思います。そうすると、事業系一般廃棄物で、残渣だけで言いましたら、年間8,000トンというふうに今おっしゃいましたが、これが下関の中の事業所から出る総量でしょうか。どうでしょうか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 先ほど申し上げましたように、大手のスーパーとか、それから大手の飲食店チェーンにつきましては、全体的に処理するシステムができているところがございますので、当然、奥山工場の方に持ち込みはございません。

 今、申しましたその8,000トンと申しますのは、これは、推定数量でございまして、

いわゆる搬入が大体4万トンぐらい搬入されています。その中の2割ぐらいが厨芥類かなということで、そこから推定しておりますので、大半はもう中小零細の事業所のケースだと思っております。



◆田辺よし子君

 そうですか。2割。どうですかね。皆さんが2割と言われるんなら、それはそうかもしれませんが、それを実際に数字から割っただけですか。それともちゃんと検査したとか、目視したとか、そういうことはあるんですか。計量されたんですか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 私どもの方で、組成調査、中身がどんなものがあるかという調査をやっておりまして、その中のさっき申した2割と申しますのが、いわゆる厨芥類が2割ということでございます。だから、全部これが飲食店とか製造系、食品系から出たというものではございません。家庭の方でも持ち込みが一部あるかもしれません。そういった推計方法でございます。



◆田辺よし子君

 そうですよね、奥山で燃やすものは、ほとんどが家庭ごみですよね。事業系一般廃棄物というのはほんのわずかだと思いますが、それで8,000トン。だから要するに厨芥ごみで、今奥山で燃やしていたのは、今部長が言われたように、私は、この8,000トンのほとんどが家庭のごみだと思いますよ。家庭からのいわゆる動植物性残渣だと思いますね。

 だから、要するに事業所から出てくるそういうふうな生ごみということに関しては、私は、調査ができていないと思うんですね。それでいきますと、国では、法律では、今言いましたように、45%、40%、80%、80%の大手の食品工場は、これは必ず産業廃棄物としてもうやっていると思いますね。これは、やっていると思う。

 しかし、例えば普通のコンビニとか、そういった小さな商店、そういったところから出るごみというのは、いわゆるごみ収集運搬業者がどういう状況で回収しているかというのは、御存じですかね。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 コンビニにつきましては、大体フランチャイズが多うございますから、フランチャイズの本部の方でやっていますので、大体100トン以上になるケースが多いと思いますから、その流れの中でこの報告の対象になっていると思います。

 したがいまして、農林水産省の方が把握しているケースになるかと思うんですが、おっしゃるいわゆる零細、本当の個人商店ですよね。これにつきましては、詳しくは存じておりませんけれども、通常普通に業者さんに委託をして処分していただいているという流れ、

普通の流れだと思っております。



◆田辺よし子君

 組成調査をされているということですけれども、いわゆる業者さんが運んでいくごみの中の分、これがセブンイレブンのごみだとか、これがどこのごみだとかっていうようなことはわからないと思います。

 残念ながら、悲しいけれど、このセブンイレブン、例えば大手のチェーン店、セブンイレブンとか何とかは、本社が農水省に報告することになっています。だから全国に5万件セブンイレブンがあるとすれば、その5万件の総量が、これだけはリサイクルに回しているだろうということで、本部が農水省に報告するんであって、その下関の中にある一軒一軒のコンビニが農水省に報告しているわけではありません。

 ですから、そういうふうなことですので、市内にあるいろんなそういうコンビニのごみは、多分ごみ袋の中に、ビニールの中に一緒に紙ごみとかと混じって入って、そしてそれを業者さんが運んでいって、奥山で焼却しているのが、私はこれが現状だろうと思いますね。

 だから、じゃあどうやってそれを減量化するかちゅうことです。今度は、環境部の問題でお尋ねしますけれども、今までの家庭ごみ、それから事業系一般廃棄物、これの3年間分ぐらいでいいんですが、どのぐらい排出されているか、お示しください。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 食品に関する全ての。(「全てです」の声あり)全てのですか。家庭ごみの奥山のほうに持ち込みの数字でございますね。家庭ごみのほうからの、いわゆる燃やせるごみでございますけれども、大体4万6,000トン程度持ち込まれております。入っております。(「事業系は」の声あり)ちょっと済みません。(「さっき4万トンと言ったよね」の声あり)

 4万トンは、これは……(「事業系でいいと思う」の声あり)済みません。先ほどの4万2,000トンぐらいですね。



◆田辺よし子君

 ありがとうございます。私が聞き取りのときに、この数字のデータを要求していなかったので、大変失礼いたしました。

 過去の環境白書を見ましたら、大体家庭ごみが4万6,000トンぐらいでずっと推移しています。だんだん減っております。これは、ごみ袋が有料化してから、急激に減ったと。10分別といいますか、かなり資源物を分別をがっとしましたので、ぐんと減ったんですけれども、それでも4万6,000トンぐらい、今部長がおっしゃったようにありま

す。

 しかし、これは毎年毎年減っております。順調に減っております。ところが、事業系一般廃棄物です。事業一般廃棄物。これに関してはずっと、21年度は約3万トンぐらい、22年度も約3万トンぐらい、23年度も3万トンぐらい。それで今さっき部長がおっしゃった25年度、去年ですか、おととしかわかりませんが、大体4万トンぐらいというふうにおっしゃっています。

 事業系のごみはふえているというのが、家庭系、我々が日常的に出すごみは減っているけれども、事業系のごみは減っていないというのが、これは私は現実だろうと思うんですよね。

 環境部としては、ごみを減らさなくちゃいけないわけです。ごみ減量化というのが最大のことでありますし、ましてや、このごみ処分費ですけれども、このごみ処分費がやっぱり三十何億かかっているわけですね。三十何億。このごみ処理費を減らしていくために、できるだけ奥山に持ってこさせないようにしなくちゃいけない。

 だから、事業系のごみも徹底的に分別させて、そしてそれなりのリサイクルをさせていかなくちゃいけないというのが、これが、私は環境部のやられることだろうというふうに思うんですよね。

 そのことが、できているのかどうなのか、そしてもしできていなければ、これから先、私はしっかりやっていただきたいと思いますので、その辺のことをお伺いします。今後の方針。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 どちらかというと、今まで、家庭系の方が中心で、いわゆる減量をやってまいりましたけれども、議員御指摘のように、事業系の方を対策を練らないといけないということで、26年度、今年度にその事業系の方の廃棄物の組成、いわゆる中の状態がどういうものが入っているかという調査を行いまして、これをもとに次回の廃棄物処理計画の中で、今度は事業系の方を中心において減量対策を進めてまいりたいと考えております。



◆田辺よし子君

 ありがとうございます。ぜひ頑張ってやってください。

 それで、家庭からの食品廃棄物の現状は、先ほどお聞きしましたので、それじゃあ、この食品リサイクルということに関して言いますと、リサイクルをやる方法が2つあるんですね。一つは堆肥をつくる。一つは動物の飼料にする。えさにするというようなやり方があります。

 この今、下関の中で、こういう動物のえさとしてつくる、それから堆肥としてつくると

いうような事業所というのは、あるんでしょうか。どうでしょうか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 いわゆる登録の事業者という意味でよろしいでしょうか。(「はい」の声あり)それは、1社ございまして、これは、いわゆる飼料をつくっている会社でございます。



◆田辺よし子君

 そうですね、下関には魚菜ですね。魚菜で、いわゆる魚のえさとか、動物の飼料をつくっている会社はありますね。そういうものがあります。

 やっぱり私たちは、こういうふうなリサイクル法があって、そしてそれが事業所の、いわゆる動植物の残渣──食品残渣はリサイクルしなくちゃならないというようなことがあって、市もその事業系の中から、そういうふうな食品の何といいますか、リサイクルをやらせていくというようなことを組成調査をして、できるだけごみの奥山への搬入を減らしていくというような形の中で、やはり市としても、じゃあその先のそういうふうな飼料をつくったり堆肥をつくったりというような、そういったことの事業を立ち上げていかなくちゃいけないというふうに思うんですけれども、奥山で焼くだけじゃなくてですね。飼料をつくるとか堆肥をつくるというようなことをやらなくていけないと思うんですが、実を言いますと、私は、山形県の長井市というところに、そういうふうな堆肥をつくるというレインボープランというプロジェクトがありまして、これは、山形県長井市というのは、人口が約3万人ぐらいの小さなまちです。

 そこの長井市は、市民から出てくる、これは市民の動植物残渣ですが、食べ物残渣ですが、市民の台所から出てくる残渣を、食べ残しを市が回収しまして、これはシルバー人材センターが対処するんですが、市が回収しまして、それで市が長井市レインボープランコンポスト工場というのを建てているわけですね。そこに持ち込んで、そこでもみ殻と、いわゆる食品残渣と牛ふんと、そういったものを混ぜて、3カ月かけて熟成させて堆肥をつくる。そしてその堆肥を、またその長井市の農業者全員がそれを無料で使うというようなこと、これは長井市の仕事としてやっております。

 この長井市がなぜこういうふうになったかと、こういうのをつくったかというと、やっぱりどういいますか、土とか農とか食、そういう命の根幹を重視したということで、これは市民運動から始まったレインボープランなんですけれども、台所と農地と、それから──台所と農業との健全な一体化といいますか、自分たちが食べたものが堆肥になる。その堆肥で作物を育てる。そしてできた作物をまた市民が食べる。そしてその地域の中でそれを循環させているんですが、こういうふうな形というのは、私は非常にこれは示唆に富んでいるものじゃないかなというふうに思うんですよね。

 だから、こういうふうないわゆる農業と絡めて、だから農水部ですかね。そちらの方と一緒になって、この食品リサイクルというのは、もともと農林水産省に報告義務のあることですけれども、下関においては、ごみの量を減らすということの考え方の中で、そちらと協力して、ソフト事業になると思うんですが、こういうふうな取り組みというものを啓蒙していくということは、お考えになっていらっしゃるかどうか、お願いします。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 啓蒙というのは、非常に大切だと思っております。そういった意味で、いわゆる生ごみ堆肥化、これについては、もう各家庭でやっていただくように補助金制度も設けておりますし、そういった意味で啓蒙というレベルではやっております。ただ全てこれを本格的にやっていって、でき上がった堆肥が十分に需要があるかどうかという問題、この下関市内だけで考えると、なかなか難しい面があるかと思っております。

 これは、食品リサイクル法に乗れば、これは下関という区域を超えて、議員おっしゃるように、極端に言ったら全国で流通させることができますから、そういった意味で、どちらかというと、広域的にこれは考えていったほうが、市を超えて考えた方がいいんじゃないかと思っております。



◆田辺よし子君

 ありがとうございます。次の質問にも関連するんですけど、「奇跡のリンゴ」という映画がありまして、岩手県でしたかね、リンゴ農家の人がリンゴをつくっていくんですが、結婚した相手の奥さんが農薬アレルギーだったんですね。農薬アレルギーの人と結婚して、自分は農薬をつかっちゃいけないということで、ありとあらゆるいろんな努力をして、あれこれあれこれ使ってみて、どれもこれも何も効かない。効かないでもうリンゴの実がならない。

 やっぱりリンゴちゅうのは、農薬がないとリンゴというのは実がつかないのだということで、十何年間、もう本当に食うものも食えずやっていった方が、木村さんとおっしゃるんですけど、実在の人物ですが、その人が、あるとき、はっと気がついて、雑草の中にあるリンゴの木にふさふさとリンゴがなって、そしてそこに虫も一匹も来ていない。余りにも除草剤をまき過ぎた。それから農薬をかけ過ぎた。虫が来たらいけないちゅうので農薬をかけ過ぎてやっていた。農薬がないとリンゴはできないというような定説になっていたところを、農薬を一切使わないで、最初のころは箸で虫を取っていたような状態なんですが、そういう中で十数年かかって、放ったらかしとく方がよくなるというようなことがありまして、それを実践されて、なりは小さいんですが、なりは小さいんだけれども、非常に甘くておいしいリンゴができたと。それをインターネットに載せたらあっという間に日

本中に広がって、あっちからもこっちからも注文が来て、そして、今はもう本当に生産が追いつかないというような状態になっているそうです。これは、実際の話です。「奇跡のリンゴ」という本の中に出ておりますが、そういうふうなこともあるんですね。

 だから、これから先のやっぱり農業を考えた場合に、山形県長井市のこの取り組みというのは、私たちにいろんな示唆を与えてくれるんじゃないかなというふうに思っておりますので、これは、またぜひ農水部のほうも、御検討のほど、お願いいたします。

 次に、それにつながっていくんですが、下関の農業振興ということについて議論したいと思います。

 まず、下関の農業振興なんですけれども、下関の食料自給率、それについてお伺いしたいと思います。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 国が公表しております都道府県の食料自給率で見ますと、平成23年度、概算値で山口県は34%となっております。

 市町村単位での自給率は、示されたものはございませんけれども、以前、国の統計情報をもとに農業振興課で試算をした結果、県と同程度の自給率でございました。ということでありますので、現在も先ほど申しました34%、これとほぼ同程度であるというふうに推測をしております。

 以上です。



◆田辺よし子君

 ありがとうございます。現在、世界の人口は、約67億人です。67億人ですけれども、これが2050年度には、91億人を超えるだろうと予測されております。人口増加により、世界の食料の需要が増加していく中で、食料の生産は、人口増加に追いつかないだろうと、これも予測されております。

 遠くない未来に、人類は食料危機を迎えることになるでしょうという学者もおります。現在でも、世界中では、9億人から10億人の人が飢えで苦しんでおります。

 また、日本は、工業製品や自動車を海外に輸出するかわりに、農産物を輸入してきました。そのため、麦や大豆や砂糖などは、ほとんど日本ではつくらなくなり、海外依存率は93%から98%にもなっております。

 私たちは、テレビや自動車はなくても死にませんが、食料がなくなれば人は生きていくことができません。日本は、食料自給率が39%と低い水準にあります。いざというときのために、日本の農業生産と食料の安定供給を真剣に考えなければならない時期に来ていると思います。

 今、部長が、県の自給率を34%、それから下関市もそれと同程度だろうというふうにおっしゃいましたが、じゃあこの下関の食料自給率を上げるための具体策というものは、あるんでしょうか。ないでしょうか。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 食料自給率を上げるためというので、下関市だけの小さな地域をとってみても、先ほど議員が言われた非常にグローバルな視点で語らなくてはいけない問題だと思うんですが、食料自給率の数字だけを見ると、非常に低い数字ではあるんですが、それは現在我々が食べているものの輸入率がいかがかということでございますので、そこを若干生きていくためにということで置きかえれば、今、例えばうどんについても、オーストラリア産の小麦でなくてはあの粘り気が出ないとか、十分日本の小麦でもつくれるんですけれども、消費者の口がそういうものを求めているという現実もあるわけでございますので、消費者の方からも若干考えた視点で数字のほうも語るべきではないかなというふうに思っております。



◆田辺よし子君

 何て言いますか、そういう危機管理の弱いことじゃいけんと思うんです。

 私は、近い将来、どうなるかわかりませんよっていうことを言いよるんです。集団的自衛権も今から行使しようかっちゅうときに、よそから物が運んで来なくなったらどうなります。

 私は、それよりも何よりも、今までは私たちは十分それで足りてたし、生きてきた時代もありましたね。最近、そういうふうな形でいわゆる輸出入の関係でそういうふうになってきた作物っていうのはたくさんありますが、しかし、私たちが今食べている下関の、我々消費者が食べてるのは、地産地消で100円朝市に行ったり、それからいわゆる直売所なんかで買いますね。葉っぱものとかはほとんど地元でとれたもんだと私は認識してます。ナスビもそうです、キュウリもそうです。だから、今私たちが食べてるものは十分賄えているんですけれども、しかし、この中で農業者がそれで喜んでやっているかということも逆に言えば考えんといけんというふうに私、思うんです。農業の未来、漁業もそうですけど、そういうふうに私たちの命を支えてくれてる部分の仕事の人たちが、楽しく農業がやれる、楽しく漁業がやれる、この仕事やってよかったねと思ってもらえるような中で私たちも生かしてもらわんといけんというふうに思っとるんですね。農業者の犠牲の上に私たちの生活が成り立ってるわけじゃないというふうに思っとるわけです。

 そういう中で、じゃあ具体的に、その生産量を上げていくにはどうしたらいいかということを私たちはみんなで考えんといけんというふうに思っとるわけです。ですから、単純にうどんをつくる粉のことだけ言ってるわけじゃありません。だから、いわゆる農業の世

界の未来が明るいように、農業の世界が楽しいように、農業の世界がもうかるように、そういうふうな形に私たちはしていかんといけんというふうに思っておるわけです。

 それには、私たちはどうしたらいいか。部長がそこんところをぱっと先頭切って、それはこれですよと、もうかる農業、これですよと、いうようなことを提示していかんといかんというふうに思っとるんです。

 ところで、先日JAの女性部の総会がありました。それに市長が来賓として出席されておりまして、来賓のお祝辞を述べられたんですが、その中に、こういうふうに言っておられましたね。市長は、30坪余りの家庭菜園で、いろんなものをつくっておられるというふうにおっしゃってました。JAの準組合員として市長は下関の農業の将来についてどんなプランを持ってるのかなというふうに思ったんです、そのとき、話を聞きながら。つくったキュウリもおいしかったし、ミニトマトもおいしかったし、この前はアスパラも取れたとかおっしゃってましたね。だから、そういうふうな形の中で、私はびっくりしました。漁業の人かと思ったら農業もやられる人だったんで頼もしく思ったんですが、この農業の将来、下関の農業の将来について、どういうふうにやってもっていったらいいかなというようなことをプランがあればちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(中尾友昭君)

 下関は1市4町合併して10年になりますが、それ以前から山口県一の農業都市ということであります。水産の場合は、いろいろ魚で有名なところもありますけれども、やはり幅広い影響があるのは水産もですが、それよりも農業ということであります。

 農業もいろいろありますね、水稲──米もありますけど、野菜、果物、花、それから畜産までですね、大変広いんです。そういう面で、生産もですが、今言われたのは多面的機能ですね。やはり農地が荒廃し耕作放棄地がふえると、山が荒れ、そしてまた今の状態でもイノシシかサルがいたずらしますが、これがもっともっと被害が広がります。

 そういう点ではいろいろ農業生産に対して厳しいところもありますが、県と連携をして1つはつくる喜びもありますし、やはり生産についてもっと消費がふえるように、例えば米をもっと学校給食をふやすとか、それから特に兼業農家が多いでしょうから、4町当たりはたくさんつくって大規模にして市場へ出すというようなことが難しい方がおられます。そういう方は道の駅ですね。ここに出して直販をしていただくとかいうことで、それが大きな利益をでなくてもやはり高齢者の生きがいになったりするわけですし、最近は6次産業化ということもありますね。

 あとは野菜なんかはアスパラとかは戦略作物で下関力入れてます。それからネギですね。あと梨も豊田、豊北、大変有名なこれは戦略的な果樹でありますし、花もユリとかは山口

県一と聞いておりますし、それぞれ気候に合ったものに力を入れながら、あまり大々的なものはできないにしても身の丈にあった山口県一農業、地域一番、これをこれからもずっと目指す必要がありますし、これは国家政策としても農業の振興、これを緩めることはできませんし、その影響がやはり地産地消なり自給率の向上ですね、これにつながってくると思います。農業なくしては国は成り立ちませんよ。そう思います。



◆田辺よし子君

 ありがとうございました。まさにそのとおりだと思います。

 やっぱり、農業なくしては国は滅びてしまいます。だからそういう意味で、私たちはやっぱりこの農業者に対する思いをちゃんと強く持って、そして農業者が希望を持って意欲的にいろんなものをつくる。下関にはいいもの、ブランド物がいっぱいありますね、吉田のナスにしても、垢田のトマトにしても、安岡のネギにしても、いろんなものがたくさんありますし、水稲にしましては菊川の合鴨の米とか、いろんなもの、長井市のレインボー農産物に負けんぐらいのいろんな、いいものがたくさんあります。そういったものをやっぱり私たちとしては政策の中で支援しながら、そして農業者が安心して希望を持って農業をやっていけるように。

 それともう1つ、私思うんですけど、いろいろ今、新規農業者って言いますかね、今まで農業をやっておられた方じゃなくて、新規にいろんな農業をやりたいと思って来られる方もたくさんおると思うんですが、その新規農業者がやっぱり皆さんと一緒に農業をやっていけるというような政策っていうものが下関の中であれば教えてください。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 新規就農者の方、これ漁業もそうですけども、今現在ふえております。これにつきましては、前も御案内したことがあるんですけれども、例えば下関から高校を卒業されて、防府の農業大学校に行かれてる方が毎年4、5名程度おられましょうか。この方々には住居費等とは別ですが、授業料の半分につきましては下関市民応援しておるという意味で御負担をさせていただいてるという制度をやっております。

 それから、新規就農者につきましては、数々のJAさんも含めた金融制度もございます。あと、それから今は国・県・市で合わせて毎月一定額の支給額が出るような仕組みもございまして、そのあたりもございまして、現在、25年度は3名の新規就農者の方がおられるということで、毎年今は徐々にでございますが、ふえつつございます。

 以上です。



◆田辺よし子君

 それと、例えば土地を持たない人が、土地を持たない人が農業をやりたいというような

ことを思った場合に、農地バンクという制度がこれからできるというふうに聞いておりますけど、それについてはいかがですか。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 農地中間管理機構というのは、今後の農業、高齢化を見据えて農地集積を図るという意味で県単位で構築されるもんで、今年度から事業を開始するんですが、これは土地は持ってるけどもちょっと米づくりはえらいなと言われた方の農地を集めて、一旦お預かりした形で次の方に利用権設定をするということで、農地の集積を図って農業の米づくりの永続的な農地の利用を図ろうというものでございます。

 新規就農者の方が、それを借り受けようという方があれば、まずもって新規就農の認定を受けて、現場の方が一緒に働いていただいて、それから農家となられた挙句に農地を収得されるということは可能であるというふうに当然思います。

 また、その過程において農業法人等に一旦就職されて、それから農地を持たれるという例が適当かなというふうにも思います。

 以上です。



◆田辺よし子君

 ありがとうございます。長井市の場合は、これは民間がさっきのレインボープランをやりましたですね。そのときに、市民農園ちゅうのをつくったわけです。これは市がつくりました。市民農園っていうのを市が代表になって借り受けていって、いわゆる耕作放棄地とかそれから遊休地を市が直接借りていって、そしてそれを就農したいという人たちに貸しつけていくというような、間に市が入って農地をそうやっていったと。

 それが今、部長がおっしゃる、県がその間に入ってやるというようなことなんだろうと思うんですけども、やっぱり市民農園としてそういうふうなもし土地の情報とかがあれば、バンクですから、ここにこういうふうなものがあるというようなことを市単位でもそういうものができれば、またそれに参入していこうというところもふえてくると思うんですよ。これは参入は個人じゃなくて会社でいいわけですから、会社単位で入っていってもええし、農業法人つくって入っていってもええわけですから、だから、そういうふうな形でそういう情報をやはり出していくっていいますか、市民農園としてしてくれなくてもいいけれども、そういう情報があるということも市民に十分にお伝えしていくっていうようなことが必要だと思うんですけれども、それはいかがですか。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 ちょっと説明が足りませんでした。

 農地中間管理機構は都道府県単位で設置はされるんですけど、実務は市町村が受けるこ

とになっておりますので、もう既に下関市においても空き農地等の情報の収集を始めたところです。

 このたびの稲刈りが終わりまして、さあ、来年の利用権、来年の農地をどうしようかというときになったときに、今度はやりたい方というようなことで声掛けを始めようとしておるところでございますから、今後、十分な情報っていうのは農業振興課のほうで蓄積ができるものというふうに思っております。

 以上です。



◆田辺よし子君

 ありがとうございます。

 まあ、合併してさっき市長もおっしゃったように、下関は立派な農業市にもなりましたですね。やっぱりこの農業っていうものを私たちは大事にして、明るい農村っていいますか、明るい農業っていうか、明るい農村ってのは何かおいしい酒があったような気がしますが、やっぱりそういうふうな明るい農業っていうものを私たちはつくっていかなくっちゃあ将来大変食料に関して不安ということもありますので、みんなで頑張っていきたいと思います。

 以上で、質問を終わります。

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○副議長(木本暢一君)

 20番、磯部亜紀子議員。

 (磯部亜紀子君登壇)



◆磯部亜紀子君

 Team政策の磯部亜紀子です。通告に従いまして、質問を行います。

 まず、公営施設マネジメントについてです。新年度予算の中で、公共施設マネジメント管理業務について予算が計上されておりました。総務委員会でもこの取り組みの必要性については認識しており、このたびの委員会視察で宇都宮市とさいたま市を視察してまいりました。人口が減少し、市の財政も縮小していく中、現在、市が所有している全ての施設をこのまま残していくことは市の財政を圧迫するため、難しいということは誰もが理解しています。

 そこで、下関市でのこの取り組みの内容をお示しください。また、この公共施設マネジメントにいたる背景とこの考え方を進める前、今まではどのようにしていたのか、教えてください。



◎総務部長(松崎淳志君)

 それでは、公共施設マネジメントについて御質問頂戴いたしました。下関市での取り組みの内容、それから背景、それからこれまでどういうことをしておったかということでお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、公共施設マネジメントとは、地方公共団体などが保有している全公共施設を行政経営の視点から総合的かつ統括的に企画、管理及び利活用する仕組みを指します。これまでは各施設所管部局におきましてそれぞれが計画的に日常の維持管理、修繕等の対応をしてきたところでございます。

 全国の地方公共団体において、共通の課題となっておるところでございますが、本市におきましても昭和40年代半ばから昭和50年代半ばに建設された公共施設が多く存在することから、今後10年から20年、それぐらいの間に更新を迎えるものがが多くある一方で、生産年齢人口の減少による税収減に比べて扶助費の増大が近い将来大きな財政負担として顕在化することが想定されているため、現在、全庁総括的に公共施設マネジメントの取り組みを始めたところでございます。

 以上でございます。



◆磯部亜紀子君

 この10年から20年で予算が必要になっていくことと、生産人口が減少してきたことで、緊急性と重要性が高くなってきているということがわかりました。

 では、現在までの進捗状況をお示しください。



◎総務部長(松崎淳志君)

 まず、昨年度におきまして、公共施設マネジメントのシステムの導入を行うところであります。また、このシステムに基づき現在、公共施設に係る施設の概要それから設置の根拠、建物の情報など、そういった情報の整理を行っているところでございます。



◆磯部亜紀子君

 では、具体的に、今後のスケジュールはどのようになっていくのでしょうか。



◎総務部長(松崎淳志君)

 まず、今年度の作業としましては、それぞれ整理しました施設ごとの公共施設カルテの作成をまず進めているところでございまして、これを市民に公表したいというふうに考えております。

 また、さらには公共施設に係る情報の分析を進め、全ての公共施設を対象とした今後の方針について決定を行う予定としております。

 今後の大まかな作業としましては、時期についてはまだ未定ではございますが、まず公共施設等総合管理計画の策定、それから専任の組織の検討といったことに取り組んでいき

たいというふうに考えております。



◆磯部亜紀子君

 全ての公共施設ということですが、多くの自治体で公共施設マネジメントについては取り組みが始まっていますが、自治体によっては建物だけでなく、道路や水道などのインフラ、土地など一体的に進めているところもあるようです。下関市では、対象の範囲はどのようにお考えでしょうか。



◎総務部長(松崎淳志君)

 公共施設マネジメントにおきましては、道路、それから橋梁、上下水の管渠といったインフラは除いた建物、いわゆるハコモノを管理していこうという考えでおります。

 なお、本年4月に総務省により発出されました公共施設の総合管理計画に当たっての指針におきましては、今、おっしゃったようなインフラを含む全公共施設を対象としておりまして、今後、それも含めて適切に対応していきたいというふうに考えております。



◆磯部亜紀子君

 まだ多くは定まっていない段階ですので、質問は少なめにして、要望にしておきます。

 この公共施設マネジメントを進める上で、原則をあらかじめ定めることが大切であると言われています。さいたま市では、箱物三原則として新規整備は原則行わない、施設の更新・建てかえは複合施設とする、施設総量・総床面積を縮小すると定めています。下関でも原則を定め、ぶれずに進めていってほしいと思います。

 私が言うまでもないとは思いますが、将来的な人口推計、歳入、産業構造など見据え、また、現在進められている小中学校の適正規模・適正配置、施設の耐震化状況、貸し会議室などの同一機能を有している施設の整理、施設の利用者状況や維持管理コスト、利用料など受益者分担金、複合施設の検討、民間活力の導入など、部局の垣根を越えて一体的かつ総合的にデザインし進めていってほしいと思います。

 そこで、次の質問に移ります。先ほどの公共施設の問題を解決する手法の一つに空き家の利活用があると考えています。まずは、現在下関市の空き家の数についてお尋ねします。空き家の数は調査されているのでしょうか。あればお示しください。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 下関市の空き家の数でございますが、現時点ではまだ市で調べた数字はございませんので、総務省が平成20年に行った住宅土地統計調査による推計値について答えさせていただきます。

 この推計値によりますと、住宅総数の約10万戸のうち、空き家総数は約2万1,700万戸という形になっております。



◆磯部亜紀子君

 今年度、下関市でも空き家の調査をされると伺いましたが、その内容について詳しくお示しください。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 空き家調査の内容についてお答えします。

 調査の内容ですが、建築材等の飛散の状況など、空き家が管理不全かどうかということではなくて、建物が空き家かどうかを外観調査などにより確認しまして、市内全域を対象に空き家がどこに、どのくらいあるかということを調べたいというふうに考えております。



◆磯部亜紀子君

 完了はいつになって、その調査は公開されるのでしょうか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 現在、業務委託を出しておりまして、契約期間が平成26年5月30日から平成26年12月27日までとなっております。

 調査結果につきましては、空き家の数については公開可能というふうに考えておりますけれど、空き家の位置情報については防犯上の懸念がありますから、非公開というふうに考えております。



◆磯部亜紀子君

 では、その調査は今後どのように活用されるのでしょうか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 空き家の調査結果につきましては、今後空き家対策におきまして、空き家が管理不全な状況にならないような施策がどういうふうなものがあるかということについて活用したいというふうに考えております。



◆磯部亜紀子君

 管理不全という話が出ましたが、下関市の空き家適正管理に関する条例の施行後の現状についてお尋ねします。

 空き家条例施行後、予想と実際はどうだったのか。また、将来的な見通しや条例の今後はどのようにお考えでしょうか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 空き家条例の施行後の状況等についてお答えいたします。

 昨年4月に施行いたしました下関市空き家の適正管理に関する条例に基づきまして、倒壊等の恐れのほか、瓦の飛散の恐れも含めた管理不全な空き家として対応した件数は、平成25年度末におきまして397件でした。このうち、18件が修繕等を、56件が解体

を行い、計74件が解決済みとなりましたが、残りの323件につきましては現在、所有者等の調査や助言、指導等を行っているというふうな状況でございます。

 今後の展望でございますが、予想と比べてどうかっていうのはないんですが、空き家が放置されますと管理不全な状況となります。防災や防犯、公衆衛生、景観上の問題が生じやすくなり、安全で良好な生活環境を阻害するといった状況が考えられますので、引き続き条例に基づきまして管理不全の空き家に対して助言指導等、粘り強く実施してまいりたいというふうに考えております。



◆磯部亜紀子君

 空き家の数の将来的な見通しというのはどうなんでしょうか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 空き家の将来の数の見通しですけれども、そこも現在、どれだけどのような位置に空き家自体があるのかっていうこともわかってない状況ですので、そういったものを調べた中で、空き家が危険案件にならないような政策も含めながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 済みません、先ほどのちょっと御説明の中で、住宅の総戸数10万戸というふうに聞こえたということですので、住宅の総数としては14万戸で、空き家については2万1,700戸という形になっておりますので、訂正をお願いいたします。



◆磯部亜紀子君

 一般的には、条例が施行されるよりも前に、空き家の調査を行って、そのデータに基づいて条例制定という流れが自然なんじゃないかなと思っているんですが、条例が施行されてことし調査ということで、また実数を把握したところ条例をさらにいいものへと見直しを考えられるということもあるのでしょうか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 空き家のまだ危険案件にならないような状況も含めまして、国のほうでも法整備の動きもありますので、そういった中をよく勘案しながら必要に応じて条例の改正についても検討してまいりたいというふうに考えてます。



◆磯部亜紀子君

 では、もしかしたら聞いたかもしれないんですけど、空き家条例施行に続いて今年度実施する調査ということで、空き家が今後ふえることでどのようなことがあるとお考えでしょうか。市が空き家に対して調査したり、このように対策を講じるという理由は何でしょうか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 空き家自体については、基本的には個人の問題なんですけれど、空き家がふえすぎるということは地域の問題になりますので、そういったように地域の公衆衛生等や防犯の観点から、危険案件にならないように取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆磯部亜紀子君

 空き家がふえることで、弊害が出てくるということがわかりました。

 では、次に、市営住宅についてお伺いします。市営住宅の戸数、空き状況をお示しください。



◎建設部長(小林松太郎君)

 お答えします。

 平成26年4月現在、市営住宅等の総管理戸数は7,049戸でございます。空き家の数は約1,200戸ありますが、このうち3分の2に当たる約800戸は老朽化が著しいものや設備が不備なもので、将来的には取り壊しを予定しているものです。したがいまして、修繕すれば入居できる住宅は約400戸となります。

 以上です。



◆磯部亜紀子君

 では、応募状況や入居されてる方の年齢構成、世帯構成、平均滞在日数などはいかがでしょうか。



◎建設部長(小林松太郎君)

 お答えします。

 まず、応募状況についてお答えします。市営住宅の空き家募集は年4回行っております。応募倍率は平成24年度が約8.8倍、平成25年度が約5.9倍でした。平成26年度はまだ5月募集1回だけですが、約5倍でした。

 次に、平均滞在年数についてお答えします。入居戸数のうち20年以上お住まいの世帯が約46%、10年から20年未満の世帯が約25%、10年未満の世帯が約29%となっております。

 年齢構成につきましては、高齢化が進んでおり、70代以上が約36%、60代が約22%、50代以下が約42%となっております。

 最後に、世帯構成ですが、単身世帯が最も多く約43%、このうち単身高齢者が約30%を占めます。次に多いのが2人世帯で約28%、このうち高齢者夫婦が約10%を占めます。他の家族構成が約29%となっております。

 以上でございます。



◆磯部亜紀子君

 ちょっと聞き逃したんですけど、私がいただいたデータでは入居者の入居期間20年以上というのが45.9%ということで、高齢者比率が高いことや、居住年数が長いということが気になります。今までのデータを市としてどのように分析されて、市営住宅の今後をどのようにお考えでしょうか。



◎建設部長(小林松太郎君)

 市営住宅もいろいろ長期のプランをつくっております。長寿命化計画とかいろんなことをつくっておりまして、今後もいろいろそういうものに対応しながら施策を進めていきたいと考えております。

 先ほど45.9とおっしゃいましたけど、私が多分20年以上お住まいの世帯が約46%とお答えしたと思います。



◆磯部亜紀子君

 市営住宅の戸数は将来的にはどのように計画されているのでしょうか。



◎建設部長(小林松太郎君)

 本市の公営住宅の管理なんですが、現在、先ほど言いましたように7,049戸管理戸数がございます。それで、次に長寿命化計画、先ほど言いましたが立てておりますが、平成33年の管理戸数約10年以上、10年後ぐらいですが、約6,610戸としております。約400戸ぐらい減ずるという考えを持っております。



◆磯部亜紀子君

 私は市営住宅は減らしていくべきではと考えていますので、少し安心しました。もちろん、日本国憲法で、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとあり、この生存権の保障は必要です。ですが、市営住宅を建設し、老朽化のたびに改修やら建てかえをするのは財政的負担が大きすぎるのではないか、別の形での支援は考えられないかと思っていました。

 そこで、今回、一般質問で取り上げることとし、聞き取りの際に民間の空き家を市営住宅として活用できないかということで話をしてみましたら、公営住宅の整備基準については条例で定めることとなっていますが、その際に住宅の品質確保については、品質確保の法律に基づく基準を満たさなければいけなかったり、構造耐力については住宅の構造耐力に関する法律の基準を満たさなければいけなかったりで、結局、条例で定めるとは言ったものの、実際に市ではほとんど決められないということがわかりました。それならば、家賃補助はできないのかと尋ねたところ、公営住宅があるにもかかわらず同一の目的で事業を行うことはできないとの答えでした。

 そこで、市営住宅の目的を教えてください。



◎建設部長(小林松太郎君)

 お答えします。

 まず、公営住宅法におきましては、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする、とされております。また、公営住宅とは地方公共団体が建設・買取または借り上げを行い、低額所得者に賃貸し、または転貸するための住宅及びその付帯施設で、この法律の規定による国の補助に係るものを言うと定義されております。



◆磯部亜紀子君

 先ほどおっしゃいましたように、公営住宅では住宅に困窮する低額所得者とあります。低所得により住宅に限って困窮している人とはどのような人なのでしょう。生活保護の住宅扶助とどのように違うのでしょうか。

 細かくは生活保護基準と公営住宅法の低額所得の基準が違うとは思います。低所得により困窮するというのは、広く生活全般に関してだと思います。市営住宅という形でなくても支援の仕方はあるかと思います。

 では、市営住宅の間取りや家賃はどの位でしょうか。



◎建設部長(小林松太郎君)

 お答えします。

 市営住宅の間取りは、建設年度により多々ありますが、1DK192戸、2DK2,606戸、3DK4,220戸、4DK31戸です。

 市営住宅の家賃はその住戸の広さ、経過年数、設備の状況、入居者の収入により、1戸ずつ違います。最低額は1,000円、最高額が4万900円、平均家賃は約1万6,000円です。

 以上でございます。



◆磯部亜紀子君

 市内全部の不動産屋を回ったわけではありませんが、民間で月に1,000円の家賃があるかどうか調べてみましたが、当然見つかりませんでした。1万6,000円の平均の家賃も、やはり見つかりませんでした。空き家の利活用の話ですのでその話に戻りますが、将来起こり得る、このことは将来起こり得る空き家の問題に関係し、さらには民業を圧迫している懸念もあるのではないでしょうか。

 したがいまして、市営住宅の整備、特に大規模改修や建てかえを検討するに当たっては、調査により、本年度調査した収集データにより、空き家問題、公共施設の問題を踏まえ、

総合的に検討をし、進めていってほしいと思います。

 もう1つの空き家の利活用として、空き家をオフィスとして利用する方法がありますが、中心市街地空きオフィス対策事業、中心市街地事務所立地促進補助金の内容についてお示しください。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 お答えをいたします。

 御質問のございました、下関市中心市街地事務所立地促進補助金制度、これは中心市街地の空きオフィス対策、企業誘致による事務系の雇用の場の創出などを目的に平成23年度に創設をいたしております。交付要件に該当する場合には、事務所経費や人件費の一部を補助いたしております。

 その主な要件といたしましては、進出場所が中心市街地活性化基本計画で定める中心市街地であること、また市内からの移転ではないこと、新規常用従業員数が2人以上などとしております。

 また、建物に関しましても、3階建て以上の耐火建築物で、その建物の概ね3分の2以上が事務所であることを要件といたしております。



◆磯部亜紀子君

 この制度は、空き家は対象になるのでしょうか。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 要件については先ほど申し上げたとおりですけれども、先ほど出ました下関市空き家の適正管理に関する条例の規定では、建物その他工作物で常時無人の状態であるものを空き家というふうにしておりますので、該当する事例はあるのかもしれませんけれども、一般的に空き家と想定されます住宅用の平屋建てまたは2階建ての建物につきましては、この補助金の対象にはなりません。



◆磯部亜紀子君

 条件を緩和して空き家も対象にすることについて、どうお考えでしょうか。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 まず、この制度は一定の雇用創出効果を目的としておりますけれども、良好な環境のもとで継続的な企業活動も期待をしているところでございます。そのため、企業活動にふさわしい建物の規模と、また中心市街地という点から、ビルに限定をした制度としています。

 また大手不動産仲介会社によりますと、中心市街地の取り扱いビルの空室率、これについて6月時点、現在は空室率が8.4%となっており、この数字については以前に比べ、改善はしておるものの、いまだ空室が目立っておりますので、御質問のありましたように

空き家対策として要件を緩和することなく、引き続きビルへの事務所誘致に努めたいというふうに思っております。



◆磯部亜紀子君

 これも、また聞き取りの際に、空き家にこのオフィスを入れれないかということを話しましたら、空きオフィスの問題があるんですと聞きました。空き家にオフィスを入れてしまえば今度はオフィスが埋まらなくなってしまうというのも困りものです。

 そこで、業種を限定して空き家を活用するというのも有効なのではないかと思いました。個人や小規模事業、文化的な創作活動、例えば小説家やデザイナーなどのクリエーターなどは、空き家に入居し、そこで生活しながら仕事ができるので最適なのではないかと思います。また、業種を限定して集めることで、全国からクリエーターが集まるまちとなれば、それもおもしろいのではないかと思います。

 このままいくと、空き家の利活用から産業振興の話になってしまいそうなので、これでやめておきますが、人口減少や高齢化に伴い、空き家は今後もふえるとされ、手立てが必要となってきます。下関市としても対策を進めていってほしいと思います。

 これで、質問を終わります。(拍手)



○副議長(木本暢一君)

 以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

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△散会

                            −14時23分 散会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成26年6月18日
                      下関市議会議長 関 谷   博
                      下関市議会副議長 木 本 暢 一
                      下関市議会議員 山 下 隆 夫
                      下関市議会議員 林     透