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山口県 下関市

平成26年第 2回定例会( 6月) 06月17日−04号




平成26年第 2回定例会( 6月) − 06月17日−04号









平成26年第 2回定例会( 6月)





△議事日程

 平成26年6月17日(火)

 議 事 日 程(第13号)
  第 1 会議録署名議員の指名
  第 2 一般質問


 会 議 事 件
  日程に同じ




△出席議員
 出 席 議 員(34名)
   1番 松 田 英 二 君        18番 異儀田 博 己 君
   2番 小熊坂 孝 司 君        19番 亀 田   博 君
   3番 安 岡 克 昌 君        20番 末 永   昇 君
   4番 香 川 昌 則 君        21番 長   秀 龍 君
   5番 田 中 義 一 君        22番 林   真一郎 君
   6番 平 岡 泰 彦 君        23番 福 田 幸 博 君
   7番 林     透 君        24番 鬼 頭   薫 君
   8番 鵜 原 明 人 君        25番 本 池 妙 子 君
   9番 戸 澤 昭 夫 君        26番 田 辺 よし子 君
  10番 木 本 暢 一 君        27番 村 中 克 好 君
  11番 関 谷   博 君        28番 ? 岡 歳 生 君
  12番 藤 村 博 美 君        29番 松 村 正 剛 君
  13番 吉 田 真 次 君        30番 菅 原   明 君
  14番 磯 部 亜紀子 君        31番 山 下 隆 夫 君
  15番 前 田 晋太郎 君        32番 明 石 弘 史 君
  16番 浦 岡 昌 博 君        33番 江 原 満寿男 君
  17番 中 村 勝 彦 君        34番 近 藤 栄次郎 君


 欠 席 議 員(なし)




△説明員
 説  明  員
  市長         中尾 友昭君   都市整備部長      熊澤 至朗君
  副市長        本間 俊男君   港湾局長        西村 尚己君
  副市長        坂本 康一君   競艇企業局長      山田 祐作君
  総合政策部長     三木 潤一君   契約室長        守永 賢治君
  総務部長       松崎 淳志君   菊川総合支所長     山田 恭之君
  財政部長       野間 哲人君   豊田総合支所長     菊地 義人君
  市民部長       新谷  恵君   豊浦総合支所長     矢田 友昭君
  病院事業部長     綿谷 昌喜君   豊北総合支所長     藤野  亘君
  福祉部長       ?田 昭文君   会計管理者       中村 文昭君
  こども未来部長    佐伯 和也君   教育長         波佐間 清君
  保健部長       鈴木 章記君   教育部長        西岡 輝昭君
  環境部長       砂原 雅夫君   上下水道局長      池永 博文君
  産業振興部長     森本 裕之君   選挙管理委員会事務局長 河合 和泉君
  農林水産振興部長   村上 治城君   代表監査委員      河原 明彦君
  観光交流部長     久保 正昭君   消防局長        義満 猛文君
  建設部長       小林松太郎君   総務課長        林  義之君




△事務局職員
 事務局職員
  局長         中西 安春君   議事課長        植田  功君
  次長         田邨  昇君   庶務課長        高松 英樹君


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△開議

−10時00分 開議−

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△会議録署名議員の指名





○議長(関谷博君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、中村勝彦議員及び菅原明議員を指名いたします。

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△一般質問





○議長(関谷博君)

 日程第2 これより「一般質問」を行います。

 本日は、お手元に配付の通告一覧表により、11番から15番までの通告者について行いたいと思います。

 それでは、順次質問を許します。11番、平岡泰彦議員。

 (平岡泰彦君登壇)



◆平岡泰彦君

 おはようございます。3日目のトップバッターを務めさせていただきます。自民党市議会議員団志誠会平岡泰彦でございます。よろしくお願いいたします。

 下関は歴史と観光のまち、そして三方を海に囲まれて水産そして港湾行政が必須条件となっておる今日、岬之町のコンテナターミナル機能の長州出島に移転するという話が出ております。これもガントリークレーンの故障についてだろうと思いますけれども、まずそのガントリークレーンの故障について、本年4月1日より停止していることについて、3月の議会の答弁や5月の委員会報告等により説明がされているようでございますが、改めて今回の使用停止に至った状況をお聞かせください。



◎港湾局長(西村尚己君)

 韓国との定期コンテナ船が寄港しております岬之町コンテナターミナルのガントリークレーンにつきましては、設置後22年以上が経過し、近年老朽化が著しく進行しておりまして、最近の定期検査を踏まえ精査・検討した結果、大規模な補修を行わなければ荷役の安全性を確保できない状態であることが明らかとなりました。このため、利用者等の関係者と協議を行った上で、やむを得ず本年3月末をもってガントリークレーンの使用を停止

したところでございます。



◆平岡泰彦君

 岬之町の作業が停止する中で、現状では第1突堤の作業に切りかえているとお聞きしておりますが、このような状況になってどのような状況になっているのか、また、これはあくまでも臨時的なものと理解をしておりますが、いかがでしょうか。それと、ガントリークレーンの補修の可能性も含めてお伺いしたいと思います。



◎港湾局長(西村尚己君)

 4月以降のコンテナ機能につきましては、これまでの下関港の基本方針に基づきましてガントリークレーンの大規模な補修は行わず、関係者の御理解、御協力を得ながら、できるだけ速やかに長州出島に移転したいというふうに考えております。

 しかしながら、長州出島におきまして、コンテナ貨物を効率的に取り扱うためには税関それから植物検疫などのスピーディーな検査体制の構築それから荷役機械の整備など、そういった環境整備が必要となってくることから、それまでの間、暫定的に本港地区の第1突堤の10号岸壁におきまして、クローラークレーンという移動式のクレーンを配置いたしまして、コンテナの荷役を行っている状況でございます。



◆平岡泰彦君

 今、第1突堤で臨時的に行っているとお話がありましたけれども、うわさでは早急に、6カ月から1年以内にというような話で長州出島というお話も出ております。当初、中尾市長は、平成25年3月の市長選挙でコンテナターミナルを5年以内に移転をするという公約を掲げたと思われます。御確認いたしますが、今回の移転を早めるということは公約と違うと認識されているのか、中尾市長にお伺いしたいと思います。



◎市長(中尾友昭君)

 お答えします。

 平岡議員御指摘のとおり、平成25年3月の市長選挙でさまざまな公約を掲げました。その中でこの港湾機能については、5年以内に長州出島へ移転をしたいということを申し上げたところであります。それも私も一人で決めて言ったわけじゃなく、やはり関係者のお話を聞きながら、市の政策として取り上げるべきだということでお話ししました。

 議員も議員歴長いわけでありますが、お互いに選挙のときはこうしますと公約を掲げてやりました。公約がなかなか進まない、または公約が守れてない、そういう追及は今までずっと受けてきましたが、公約が早過ぎるんじゃないかと、公約が早過ぎるのがいけませんかね。これはちょっと前段ですが、それはそうとして、最近いろいろな、新聞にもまたいろいろなお話もありますが、私は公約とは別にタイミング的にそうなったんであります。

公約だからとどんどん進めているわけじゃありません。やはり時期時期を見てやるのが当然の政治の仕事です。

 その中で幾つかちょっとこの際ですからお伝えをしたいことがあります。私は今回の人工島への機能移転というのは、やはり次の下関の港湾行政に向けてのステップだと、過渡期だと考えています。人工島に行って荷役がどうなるかいろいろ不安はありますが、荷役がスムーズに行われるまで、すなわち人工島での活用、荷役が落ちつくまでは課題はいろいろあると思うんです。だけど待っていても状況は変わりませんので、人工島へまず前へ進めながら、そしてその中で対応していきたいというのが我々市役所の立場であります。

 それから、現在確かに一部利用の不便があるところがあるんですが、これは今までずっと改良してきて、今の岬之町は内海ですね、大変荷役作業に恵まれとると思うんです。10岸も一緒です。だけど日本海側の港は全て人工島のようにやはり強風にさらされてるんです。我々も国の政策として進めてきました。それで、やはり将来の利用者のためにも人工島の整備をしながら、不利な条件を克服していかなければならないという思いがあります。

 それから、国際拠点港湾に指定されてるわけでして、下関港は我が国でも有数の港湾であります。また東アジアの地理的な優位性、これはこれからも変わりません。また北九州港と一緒ですね、関門一帯として考えれば日本有数の港湾都市であります。

 確かに下関は大規模港湾ではないと思うんです。中規模港湾ですが、中規模であるからまた有利性があると思うんです。ニッチなところもありますんで。そういう有利性を強化をしていくためにも対策が後手にならないように、人工島に船が行ってもすぐ荷役できないじゃないかということがありますと、ビジネスチャンスを逃しますので、この際整備をさせていただきたいと。

 そのためにも老朽化してきた岬之町、ここはもう既に以前から大規模修繕はしませんよ、人工島に行っていただきますよというのを私の前の市長のときから既に明言をしとると思うんです。その流れの一環でありまして、ぜひ、早期に機能移転をして、港湾都市機能をさらに強化をして、次の時代に備えるべきだと思います。そのためにはまず第一歩、移転をしていただく、そして定期利用を高める中で、現在1バースなんですが、既に2バース用の埋め立てが完了してます。これ2バースを国に早期に整備を働きかける。このためにも着実な一歩がどうしても要るわけです。今、中古自動車は済みましたが、いろんなものを人工島へ移して将来に備えると。

 それから、人工島の活用はこれからの本市の活性化に大きく貢献をするということを信じています。そういうことで市役所一体となって取り組んでいますので、議員も公約の前

倒しになるかもしれませんが、ぜひ応援をしてください。

 以上です。



◆平岡泰彦君

 とは申せ、私個人的にも長州出島へのコンテナターミナルの移転が必要と理解はしております。しかしながら、5年以内の移転という中で6カ月から1年ぐらいで移転するというところで、いろんな面でクリアしていかなければならない問題点があるのではないかと思いますので、幾つかの問題点を指摘させていただきますので、御回答をよろしくお願いしたいと思います。

 まず初めに、長州出島は強制パイロット区域ではありません。強風時等にはタグボートが必要になるというふうに思っております。このようなときに、タグボートの距離が延びるために、岬之町に比べて船会社の費用が割り増しになると思われます。その割り増しをどのようにされるのかお伺いをしたいと思います。



◎港湾局長(西村尚己君)

 議員御指摘のように強風時に必要となりますタグボート料金の負担増につきましては、利用者の負担軽減を図るための支援制度について今後検討してまいりたいというふうに考えております。



◆平岡泰彦君

 2点目でございますがクレーンの問題であります。一般的にガントリークレーンが1時間に大体25個ほど処理ができると伺っております。そのかわりにジブクレーンは12から15ぐらいだとお伺いをしております。また、ガントリークレーンに比べてジブクレーンは風の影響を非常に受けやすいと。風向きによっては、つり上げた状態で回転するというような可能性もあると伺っております。他の港によっては、ジブクレーンの安全作業は風速が10メートルと定めているようでございますが、風の強い長州出島では暴風対策が必要だと思いますが、この点についていかがでございましょうか、お伺いします。



◎港湾局長(西村尚己君)

 ジブクレーン、人工島に設置しておりますジブクレーンの作業についてでございますが、いろいろ数あるジブクレーンの中でも、特にコンテナの荷役能力の高い機種を人工島のほうには導入しておりまして、1時間当たりコンテナ25個の荷役能力を有しておりまして、ガントリークレーンの能力と比べましても遜色のないものというふうに考えております。

 また、風による影響につきましては、ジブクレーンそれからガントリークレーンともに国が定めた同一の安全基準により運用されておりまして、機種による違いはございません。しかしながら、長州出島におけますコンテナ貨物の今後の利用動向や利用者のニーズ等踏

まえまして、ガントリークレーンの新設につきましても今後検討してまいりたいと考えております。



◆平岡泰彦君

 ガントリークレーンの新設を考えていると言われましたが、相当の金額になろうかと思いますが、新しいのを1つつくるんで大体どれぐらいかかるんですか。



◎港湾局長(西村尚己君)

 大体8億円から10億円程度というふうに聞いております。



◆平岡泰彦君

 前回の委員会でもありましたように、1つしかないと壊れたらまた同じようになるから、もう1つ余裕に買うとけという、ある委員さんも言っておられましたが、そのようなことは考えておられますか。



◎港湾局長(西村尚己君)

 ガントリークレーン2基ということは想定はしておりませんが、今回のように故障で使えなくなったときの代替機能というか、そういったものはやはり確保しなきゃいけないというふうに考えております。



◆平岡泰彦君

 それでは3点目でございます。CIQと申しましていわゆる税関、入管、検疫についてお伺いいたします。

 下関港の最大の特色である迅速性を保つために、本港地区と同様なCIQ体制が必要だと思います。関係機関との調整がどのようにできているのかお伺いをしたいと思います。



◎港湾局長(西村尚己君)

 議員御指摘のとおり、下関港最大のセールスポイントであります航空輸送に匹敵するスピーディーな輸送サービスというのは税関それから植物検疫等のスピーディーな検査体制に支えられております。このため、長州出島におきましても、コンテナ機能移転にあわせまして、岬之町地区と同等のサービスが継続できるように現在、本市から関係機関に対して要請をしているところでございます。

 さらに、今後、近いうちにですが、本市のみならず地元の経済界それから港湾関係企業が連携し、共同で国に対する要望活動を展開してまいりたいというふうに考えております。



◆平岡泰彦君

 よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして4点目でございますが、地元利用者への理解ですが、本港地区で多い倉庫関連会社に対して本港周辺までの新たな運搬費用、いわゆる移動費用や時間のロスに対して

どのような調整がなされているのかお伺いします。



◎港湾局長(西村尚己君)

 下関港の将来の発展に向けて、関門海峡沿いの物流機能を海峡外の長州出島に移転していくという下関港の基本方針につきましては、地元の港湾関係者の総意であり、御理解いただいているものと認識しております。

 しかしながら、本港地区それから岬之町地区周辺に倉庫等の物流関連施設が集積しておりますことから、これらの関係事業者の皆様におかれましては、長州出島へのコンテナ機能移転に伴い、長州出島と既存の倉庫等との間の横持ち輸送が必要となり、費用負担それから時間のロスが生じるのではないかと懸念されておられることも承知しております。

 こうした課題に対しましては、本市といたしましては、長州出島にあります既に設置しております上屋とかコンテナ・フレート・ステーション、これは小口の貨物をコンテナに詰めたりコンテナから取り出したりするそういう作業をする場所でございます。こういった既存の施設を有効活用することにより、可能な限りこういう横持ち輸送の解消を図るとともに、やむを得ず横持ち輸送が生じる場合には、既存の下関港新港地区利用促進インセンティブ補助金の制度がございますので、こういった制度も活用を図ることにより、関係事業者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。



◆平岡泰彦君

 5点目で、荷役スペースの件でお伺いします。先ほど市長からも御答弁ございましたけども、4月から中古車運搬船の定期入港が始まっておりまして、あのスペースに中古車がいっぱいに並んでいる状況をよく目にするんでございますけども、ここにコンテナヤードの荷役スペースが今のところないように思われるんですけれども、その辺のところはどのように対処されるのかをお伺いします。



◎港湾局長(西村尚己君)

 長州出島に海外向けの中古車の搬入が開始されたのが本年1月でございます。その後、アフリカ向けの自動車運搬船第1船が寄港しましたのが4月16日ということで、それまでの間につきましては、議員御指摘のようにヤードいっぱいに中古車があふれて、ほかの貨物を取り扱うことが難しいような状況でございました。しかしながら、第1船が寄港して約1,100台積み込んで出航して以降は、ヤード内の限定されたエリア内に整理保管されている状況でございます。したがいまして、現状ではコンテナ貨物を取り扱うためのスペースは十分確保することが可能というふうに考えております。



◆平岡泰彦君

 6点目でございますが、長州出島への入港船舶と水域利用者との調整についてお伺いし

ます。天候や貨物状況によっては入港時間が急に変更する場合があるようですが、水域利用者、地元の皆さんとの調整ができていれば入港時間に影響が出るのではないか、その辺のところ、いわゆる入港の時間がどのような状態に変更されて、地元の利用者の皆さんとしっかり調整がされているのか、その辺についてもお伺いします。



◎港湾局長(西村尚己君)

 長州出島につきましては、平成21年の3月に国際物流ターミナルが一部供用開始いたしまして、これまでの利用隻数は約七十数隻という状況でございます。これらの船舶が長州出島に入港する際には、船舶代理店から本市のほうに通知のあった運航スケジュールをあらかじめ水域利用者にお知らせすることにより、これまで支障なく入港していただいております。今後も同様のルールにより、入港に支障を来さないように本市としても適切に対応してまいりたいと考えております。



◆平岡泰彦君

 岬之町から長州出島へのコンテナターミナル機能の移転は、今回のガントリークレーンの使用中止により移転を大幅に早めようとする中で、今回私が質問いたしましたような問題点が数多くあろうかと思います。船主はもとより荷役関連会社、地元関係者の皆様方と非常に短い期間ではありますが、よく話し合い、十分理解していただいて、官民で本市の港湾行政をスムーズに進めていただきたいと思います。

 今回、私、港湾行政、特に長州出島の件につきまして1問だけ質問させていただきました。昨日の近藤議員さんと重なった点もありましたが、これ1問しかありませんでしたので、重なりましたけれども改めて質問させていただきました。どうも清聴ありがとうございました。

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○議長(関谷博君)

 12番、江原満寿男議員。

 (江原満寿男君登壇)



◆江原満寿男君

 日本共産党市議団の江原でございます。通告に基づいて3点ほど質問いたします。

 最初にちょっと、私にしては随分大きなテーマを掲げていますが、安倍内閣の解釈改憲という状況のようですが、集団的自衛権の容認という問題が今マスコミを含めいろいろな議論を呼んでいるところでございますが、これは実質上の改憲であるにもかかわらず、これを解釈で変えるという状況でありますが、この点、市長、どのように思っておられるか。

 これまで自民党を中心とする歴代の内閣でも、憲法上容認されないとしてきたものを、

海外で戦争をやれる国にするという、集団的自衛権を容認するという事実上の憲法改定でありますが、しかもこれを国民の判断を仰ぐことなく閣議決定で決めるという、極めて乱暴なやり方で強行しようという動きであります。こういったことに対して、自民党の要職にあった方々やら元防衛庁の幹部の方々からも懸念の表明があります。これはいわば国政そのもの、外交問題でありますけれども、市民の命や暮らしに責任を持つ市長としても無関心というわけにはいかんのじゃないでしょうか。とりわけ、本市は中国、韓国に近い位置にあり、人的交流あるいは物資の輸出入など経済上の関係においても、今後少なからぬ影響が出るんじゃないかというふうに私は懸念したりもするわけでありますが、この点を含めて市長の見解を問うものであります。



◎市長(中尾友昭君)

 私が国政に関する集団的自衛権について意見を言う立場にはございませんし、江原議員と市議会の本会議場でこのことについて議論をするつもりもございません。なお、しかしながら、当然のことではありますが、市長としては市民の安全・安心を守るということは一番大切であるということは明言をしておきます。



◆江原満寿男君

 今言われたように、市民の安全・安心を守るという点から見ると、これは国政の議論であろうと、逆に言えば国政の議論であるからこそ大きな影響が根底のところであるということは、これは否めない事実であろうと思うんです。考え方はさまざまというのはあるかもしれません。しかも、国民の最近の世論の動向を見ても、その間に関しては少なくも集団的自衛権容認ということを国民の過半が容認してるとはとても思えない状況でございます。したがいまして、こういうことについても今後とも注意を払っていただきたいと思いますし、ただこのことの具体的市政への反映という点があらわれるとしても、これからの問題だとは思うんでありますが、続きましてその影響について、下関港での貨物取扱量の最近の動向とかあるいは訪日客数、下関港での最近の動向といったことについて、一定の目安になるようなものがあれば御紹介いただきたいと思うんです。

 国際紛争の解決ということについて、日本の憲法は武力行使をしないし戦力を保持しないという憲法の内容であるんですけれども、安倍内閣の今の動向を見てみますと、交渉して外交方針というものが極めて弱くて、そういう方針が不十分なまま、最後はいわば力の勝負だと言わんばかりの対応で押し切ろうというようなこの外交のあり方、例えば尖閣列島の問題についても、これが一つの契機にはなってるとは思うんですけれども、もともとは自民党を中心とする内閣が、1972年にさかのぼりますけど、田中・周恩来会談というのがこのときあったんだけれども、このときこれを棚上げのような話になったと。しか

し、事実は事実として時の政府がちゃんと主張してくるということが大切なんです。そういう事実と道理に基づいて交渉して解決するというのが外交の基本だし、このことを不十分なまま放置しておいて、あとは力の勝負だというような形では国際的理解も得にくくなるだろうし、そういったやり方というのは非常に乱暴だし、結局遠回りになってしまう、混乱を生むことにもなりかねないというふうに私は思います。

 加えて、東アジアのほかの諸国に刺激を与えた問題として、さきの大戦の問題で侵略の問題あるいは慰安婦の問題、靖国をめぐる問題、こういった問題についても、国際的な常識になっているような部分をも否定しかねないような言動も一部あったわけであります。したがって、こういう全体の姿を見てみたときに、今の安倍内閣の外交というのは非常に混乱を生みかねないし、そのことがひいては市政の今後の展開においても、大きな目で見ると障害になりかねないんじゃないかなというふうに思います。聞きたいのは、最初に言いましたように、最近の動向として下関にかかわる人や物の動きで多少なりとも数字的なものが紹介いただければ紹介していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎港湾局長(西村尚己君)

 事前にお聞きしていた過去3年間の韓国それから中国との国際旅客それから貨物の動向についてお答えいたします。

 国際旅客数につきましては、平成23年が20万人それから24年が18万8,000人、25年が17万5,000人という状況でございます。次に国際貨物量につきましては23年が162万トン、24年が157万トン、25年が169万トンというような状況でございます。



◆江原満寿男君

 今ちょっと紹介いただいたわけですが、これは今私が指摘した問題が全てではなくて、いろいろなことの影響の結果として出た数字だとは思うんでありますけれども、今まで中国にしても、特に中国については物流でも人の動きでもどんどんふえてきていたんです。最近になってそれがやや停滞傾向になっているというのは数字でも今紹介があった点でも出ているし、韓国を含めてそういう傾向が今出てることは事実であります。

 これは全て今私が指摘した問題にかかわることだけとは言いませんけれども、こういった問題が国政の問題とはいえ、市政のいろいろこういうことに関して、下関の経済に対しても影響があることは事実だと思うんです。こういったことで、市長もその点では十分な見識を持っていただくように特に要請しておきたいというふうにこの問題は思います。この問題はさらに今後、日本の国内外で大きな問題になっていくと思いますが、今後私も注視しておきたいというふうに思います。今回はこの程度にとどめて、次の質問に移りたい

と思います。

 2番目は、私はこれまで、ずっと合併以来取り上げている交通対策についてお尋ねいたします。

 3月の代表質問でも取り上げたわけですが、このときは時間的制約などもありまして十分なやりとりができていなかったし、予算の執行上から言えば今年度中に調査がされるということは説明があったとおりですので、この点についてあえて続けて一般質問で取り上げることにしたものであります。3月の議会での説明では、利便性の向上とか利用環境の改善に向けた総合交通体系の調査という説明がされているわけでありますけれども、この調査の目的これは何かということをちょっと改めて聞いておきたいと思います。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 交通戦略実態調査の目的についてお答えいたします。

 総合交通戦略につきましては、本市における交通の現状を把握した上で、将来における交通のあるべき姿や方向性、その実態のための方針を定め、短・中期の間に実施すべき施策とその手法を明らかにするものです。平成26年度につきましては、総合交通戦略の策定に向けまして、現在の公共交通の利用状況を把握するとともに、現状の交通に対する市民の思いや問題点を理解し、市民の意向やニーズを踏まえ、本市の交通に係る課題の抽出、整理を行うことを目的に、総合交通戦略実態調査を行う予定としております。



◆江原満寿男君

 これはちょっと言葉の解説のような気がしましたけれども、調査をする、例えば具体的にはさきの3月議会での答弁は、アンケートとかヒアリングという手段を想定されているようでありますけれども、まずその点で、アンケートとかヒアリングをやるといっても、今の部長の答弁を実行する上においても、ただ何もなく一般的に調査するんじゃないと思うんです。これまで旧4町においては一定の経緯がある、そして旧市内においてはこれは新たに、今までのやりとりの中でもはっきりしていますが、新たに取り上げて旧市内も考えていくと。

 しかし旧4町についても同時に、今までの経緯を踏まえて調査するんだということは今までの答弁で明らかなんでありますが、調査の問題意識というのがあると思うんです。したがって、調査項目とか一々全てを言ってくれとは言いませんけれども、調査項目とか誰に対して調査するのかとか、調査の時期がいつからいつまでなのかとか、最終的に新たな施策が、短・中期と言われましたけれども、その施策の出発時期はいつごろだというふうに想定されているのか、この点について、今想定ができている範囲で結構ですので、お示しいただきたいと思います。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 調査の内容ですけれど、総合交通戦略実態調査では、総合交通戦略を既に策定されておられます他市の事例なんかを参考にしながら、アンケート手法や内容などを整理した上で、市民の方を対象に公共交通の利用に関するアンケートを行うとともに、公共交通を実際に利用されている方や運行事業者に対するヒアリング調査などもあわせて行ってまいりたいというふうに考えております。

 調査の時期でございますが、総合交通戦略実態調査につきましては、今後、業務委託を発注いたしまして、総合交通戦略を既に策定している他市の事例等を参考に、アンケート手法や内容などを整理した上で、秋ごろには市民の方に公共交通利用に関するアンケートを行うとともに、公共交通を実際に利用されている方や運行事業者に対するヒアリングなどもあわせて実施したいというふうに考えております。今年度末までにはこれらの調査結果について集計・分析を行いまして、本市の交通に係る課題の抽出や整理を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 出発時期でございますけれど、平成26年度につきましては先ほど御説明しているとおり総合交通戦略実態調査を行いまして、市民の方、公共交通を実際に利用されている方、運行事業者の方々の御意見により、本市の交通に係る課題の抽出や整理を行います。

 次年度以降に関しましては、住民、公共交通事業者、関係団体、施設管理者などによる協議会を設立いたしまして、協議会において目指すべき都市・地域の将来像と提供すべき公共交通サービス等を明確にした上で、必要となる交通施策や実施プログラム等を検討し、総合交通戦略を策定していきたいというふうに考えております。



◆江原満寿男君

 この交通対策というのは住民に意見を聞くとか、今あったんですけれども、割と行政手続がかなり難しくて一般住民にはわかりにくい手続があるんですね、公共交通会議とかなんとかかんとかいろいろあったり、陸運局の指導があるとかないとか、そういった部分については非常にわかりにくい部分であります。

 アンケートするといたしましても、旧市については新たな部分ですから新たな施策みたいな形で、一定の方向づけを示しつつ意見を聞くということになろうと思うんです。今までだって暖気対策とかいうのもちょっと言葉の上では出ていたような気がしますが。旧4町については、今までの実績の中で住民からもいろいろな意見が出てます。交通事業者からもそれなりに意見が出てると思うんです。それで会議も毎年やってるわけです。聞くところによると、ことし6月26日には公共交通会議というのも開かれるということで、実施検証しながら事が動いているわけですから、一定の問題意識あるいは一定の改善点を

持って調査されるんだろうと思うんです。

 今委託という話が出ましたけれども、委託はいつごろ契約されるのか、委託契約期間はいつごろまでになるのか、そしてしかも、今私が指摘した改善すべき方向とかそういったものもあらかじめ市のほうから示して委託契約を結ぶんじゃないかと思うんですが、委託内容までまるで白紙で委託しますということはまずあり得ない。他市の事例だけで調査すると今言われましたけれども、それは参考であって、あくまで核心部分は、旧4町で言えば実態やってきた経緯を十分分析した上で調査が開始されると思うんですが、それらの分析及び問題設定の責任は市にあると思うんですけれども、そこは業者に丸投げではないと思いますが、そういった意味から、改善すべき点がいか辺にあるかということについて、今見解があればお示しいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 委託につきましては議員御指摘のとおり、委託してから丸々業者に考えていただくというわけではなくて、何をどういったものを出すのかということをその発注前に事前に整理した上で、委託業務の内容について決定していきたいと。そういう意味で、委託契約時期についてはこれからになりますので具体的なことは言えませんけれど、委託契約をしてさらに内容を整理した上で、秋ごろにはアンケートを行うというふうに考えているところでございます。

 問題意識ですけれど、ここで細かいことを言うよりも、実際にアンケート調査なんかをした上で、まとめた中で本当の課題そういったものを整理していきたいと思っておりますので、課題がまとまった段階でそういったものが整理されるというふうに考えております。



◆江原満寿男君

 一方で、市長は最近、住民自治に基づくまちづくりといって、どうも私は財政の節減のにおいがすると言ったら、それもあるが、住民の意見を市政に反映するという意味もあるんだというふうにも説明されてるわけです。そのことから類推して考えると、今言われたように一々細かい細々したことを今言うよりも、アンケートの中で聞いてから考えるというんですが、私はアンケートの設定そのものがどうあるべきかというのは極めて大切なことだと思うんです。つまりその範囲でしか声が集約されんわけですから。だから一体何と何を問題意識を持ってるのか、どこを改善しなくちゃならないというふうに考えているのか、このことをアンケートを回収する前に公然と明らかにすべきじゃないですか。住民が集まったときに仮に話が出るとしても、そういった問題が示されることによって住民の意見がいろいろと出てくるんじゃないんですか。一般的に漠然と交通対策といってもそんなに意見出んかもしれんですよ。

 そういった意味で、きょうの議会で全てとは言いませんけれども、少なくも骨格的な問題意識はきょうの答弁でも示していただきたいと思うんです。

 私は、そのことをちょっと誘発してるというか、一面、今回、調査をされるという形に踏み込まれたことは、私は大いに歓迎するし、ある意味では、旧市街地のほうまで一々聞いては歩きませんけれども、少なくとも旧4町でこれまで実施して恩恵にあずかった人たちの声を私随分聞いてるし、関係部署からも何度も説明会やらをしていただいて、ある意味感謝してるし、それだけに、今後の展開にある意味では期待してるんですよ、住民の皆さんが。だからそういう期待にこたえる意味からも、やはり今市が持っている問題意識というのは示していただきたい。

 私が今までいろいろ皆さんと話をしたり聞かせていただく中で多少感じてる、3月議会でも二、三紹介しましたけれども改めて言いつつ、そういった問題意識についても十分アンケートに反映し、住民の意見聴取がされるのかどうか、このことを答弁していただきたいなというふうに思います。

 根本的にはというか根幹の問題としては、1つは、民間の公共交通機関のすみ分けというふうに私は言ってるんですが、私どもも研修に行ったときある人に言わせると、交通の機関の機能分担の、がらがらぽんにするというか、要するに見直して、市長やら当局も言っておられる利便性を高めると、交通政策の環境を整えるという意味はそういうことになるんじゃないかというふうに私は認識しますし、これについては、しかも先ほどちょっと触れましたように、公共交通機関あるいはバス会社とかタクシーの会社とか、そういった方々の了解を得ないと新たな施策の展開は難しいわけです。そうしますと、そういう人たちの理解と協力を得ながら事を変えていくという、こういうことを行政がリーダーシップを持ちつつ決めていかなくちゃならんわけですよ。ですからそういった意味から言うと、リーダーシップを行政が発揮するということとあわせて、どうしたらよくなるかということ、その根幹になるのが公共交通機関のすみ分けの問題だと思うんです。現に私も公共交通機関を担っているバス会社の方々と話をしてみたら、やっぱりそれなりに一生懸命考えとってです。

 豊北で言えば、私の地元の豊北で言えばブルーラインだけでありますけれども、ブルーラインでも今度新しい仕組みで、サンデンでは既にやられてるんでしょうけども、ロングライフパスですか、それと似たような仕組みのものを考えて乗車率を上げる努力をしたいとか言っておられるんです。

 ところが、同時に、あわせて私が感じたし言われもしていたんですけれども、ブルーラインの回る範囲というのは限定があるわけです。利便性を高めるちゅうことになると、田

舎のほうではJRも含めて公共交通機関弱いんですよ。そうすると、そういうパスをつくっても利便性が薄くなる、サンデンに比べて。したがって路線の掌握、ブルーラインが持つ路線をどうしたら住民にとって利便性が高まるかという検討が必要になるんです。そういう検討をしたときに、路線の持ち分を変更していくというようなことがテーマになっていくんじゃないかというニュアンスを私感じました。こういったことは既に事業者の間では議論があります。

 それからもう一つ、住民のサイドから見たら、過疎地域ですからね私どもがおるところは、年寄りが多いと。この4月1日付の高齢化率を見たら、豊北がダントツで45.6%でしたが、昨日ですか6月1日付見たら46.1%に上がっとるんですね。2カ月で0.5%、これを単純に計算すると1年で6%上がる理屈になる、今が46.1%ですから、もう近々50%に豊北町全体が超えるんじゃないかという状況になっているんです。

 ところが、昨日もちょっと、長話になって申しわけないですが、昨日もちょっと出たですけど100円バスね、例のいきいきシルバーパスですか、あの利用率をちょっと、それこそきのう教えていただいたんですけど、平均的には、平均はちょっとメモにしてませんが旧市内が49%、つまり利用できる条件の人が幾ら利用したかというそういう意味でのパーセントですが、旧市内49%、豊浦町は35%、菊川は34%、豊田は39%、豊北は23%なんです。公共交通機関が不足してるからそうなるんです。

 ですからそういった意味からも、単に部分的な施策だけじゃなくて全体の見直し、そして役割分担のすみ分けを考え直していく、こういった作業は絶対根幹の問題として避けて通れないと思うんですが、旧市街地とともに旧市とともに、旧4町も対象になると言われてるんですけれども、旧4町の見直しの際にはそういった根幹にかかわる見直しなんかもされるのかどうかということをお示しいただきたい。

 そのほか、効率的に考えると、例えば、以前福祉の分野で福祉タクシーの券が少なくなったですよね、予算の都合かなんか知りませんけど。場合によったら、この制度を充実させれば、それで対応したほうがいいというケースもあるいは出てくるかもしれない。粟野にはコミュニティタクシーというのが既にあります。だからいろいろな形態があっていいと思うんですよ。もちろんなかなか期待ができないところがあるんですが、JRがもっと便をふやせば条件変わってくるちゅうこともあるんですが、これどうもなかなか重たい課題のようでありますけれども、そういったことなども含めて、どうして住民が、これ交通手段と言うけれども、つい遊びに行くというレベルじゃなくて、田舎のほうではやっぱり買い物と病院が主です。生きていく上で必要不可欠の行為なんです。それが閉じ込められてしまうというかなり、便利なところにおる人では実感として湧かないかもしれないけれ

ども、こういった切実な声が日常ふだんに私のところにも届いているわけですので、そういった根幹的な見直しをされるかどうかということとあわせて幾つかの中心的な検討課題、検討対象にしていることをお示しいただきたいと思います。

 今度豊浦に病院が新しくできますけれど、できますけれども、豊北のほうにとっては病院が整備されることとあわせて交通手段をちゃんと確保してもらいたい、JRで言えば朝便はあるが帰りは昼から過ぎないと、3時ぐらいですか、ならないと帰りの便がないんです。そういった状況なども現実にあるわけですから、問題はかなり具体的にはっきりしてると思うんです。問題は予算も必要ですから、どうするかということを当然考えなくちゃなりませんが、今は調査を今から始める段階ですから、今私が指摘した幾つかの問題なども当然調査の対象にされると思うんですが、この点についてお示しいただきたいというふうに思います。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 まず、今回の交通対策の基本的な考え方について御説明させていただきますけれど、本市におきましては、本市としましても、本市の交通対策については急速な議員御指摘のような人口減少、高齢化そういったものの諸課題、それに加えて環境問題、そういったものがございます。将来にわたりまして市民や観光客などの移動手段として安全・安心で持続可能な交通体系を構築することが重要であるというような考えから、今後交通戦略において、バス、鉄道などの公共交通と、徒歩、自動車等も含めたその他の交通手段が、連携調和した交通体系の確立を目指してまいりたいというふうに考えております。

 皆様の声につきましても、関係事業者等につきましても、来年度以降、協議会というような形の中でいろいろな御意見をいただきながら、検討の参考にさせていただきたいというふうに考えております。

 今後、公共交通の現状を把握して問題を整理していく中で検討すべき課題については抽出してまいりたいというふうに考えておりますけれど、議員より御提案のあった検討テーマにつきましても、今後の御参考とさせていただきたいというふうに考えております。



◆江原満寿男君

 1つだけちょっと手順を確認しておきたいんですが、アンケートは秋ごろだというようなニュアンスの答弁だったと思うんですが、アンケートをする前に業者への委託行為は先に先行するんですか。それとも、アンケートとその業者の委託との関係、あるいは住民の意見聴取するという、そのあたりの関係と委託業務との関係をちょっと、どういうかかわりになるんか説明してください。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 今、アンケートをどこまで委託業務の中でやるか、内容も含めてその整理しているところですので、具体的なものについては今後の整理の中で決まっていくというふうに考えております。



◆江原満寿男君

 業務の委託を何にするか、いつにするかはちょっと明確にならない答弁でありますけれども、せっかく市の職員の手間暇をとりながら、住民の意見も聞いていくというわけですから、ひとつここは、住民が今思っていることを最大漏らさず吸収できるようなアンケートにしていただきたい、あるいは調査をしていただきたい。

 それから、今ちょっと聞くと、交通事業者の声というのは来年度以降というようなニュアンスで聞こえましたけれども、私はこれも早い時期から聞くべくだと思うんです。でないとやっぱり、骨格的な部分についてはやっぱり事業者の声を聞きつつ具現化していくと、新しい施策を、そうしないと、やっぱり事業者としては、協力できるできないというのは最後の段階では決定的な条件になりますんで、余りここを手順前後にならないように調査されたいと思うんです。

 私、最後ちょっと、できれば市長、コメントがあればいただきたいとも思うんですけれども、この問題は今トータルで見たら、今都市整備部が対応してる分野だけで言うと一定の限界あり、福祉の関係のタクシーとかいろいろな対策、それから昨日話に出た保健部のほうでもちょっと、がん検診のときに云々という施策もあるようでありますが、住民から見ればそれらをトータルとして見たときに、何とか交通手段が確保されれば満足に近いものが得られると思うんです。そういった意味から、リーダーシップを発揮して、トータル的な検討をされるべきだと思うんですが、それと同時に、そのためにも市の、利便性を高める上での財政的にも、現行、私がざっと考えたら5億円ぐらい金使っとるんじゃないかと思うんですけれども、トータルでね、福祉やらも含めて考えると。やっぱりこれを下げずにむしろ、必要とあらば、場合によったら増額もありというぐらいの構えが最終的には問われてくるんじゃないかと思うんですが、金の計算まではできないかもしれませんけれども、市長としてのこの問題に対する決意のほどというか思いというんですか、改めてちょっと最後に聞かせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎市長(中尾友昭君)

 それではお答えします。

 総合交通戦略においては、公共交通の利便性また利用環境の向上、持続可能な交通体系の構築というのが重要な検討課題であります。議員よりさまざまな提案がありました。トータル的に大変重要なテーマでありますので、今後の参考にさせていただきます。



◆江原満寿男君

 どこの市町村も私、視察なんかでこの問題言っても、一遍でオッケーというのはなかなか出ないみたいですね。やりながら試行錯誤していくというのが通常のパターンのようです。やっぱりそういうことが今、下関の交通対策については問われているというふうに思います。何か、私も期待してるわけですが、何かテンポが緩いような気もしなくもないんですけれども、本当に積極的にこたえていただきたいと思う。それから、住民がちょっと説明に来てくれといったらそういった要請にも、今までも来ていただいておりますけれども、ぜひこれについてはこたえていただきたいというふうに思います。

 そういったことで、ただ、答弁についてこれでないかと思うんですが、旧市は新たにですが旧4町で改善すべきテーマ、だからさっきは言葉の解説みたいな話ではあるんですが、改善する問題意識を市としてはどの辺に持っているのか、例えば私が前に言ったようにドア・ツー・ドアとかいろいろことを言いましたけれども、問題の意識の根幹の部分というのは、やっぱりきょう答弁、さっきも言いましたように、いただきたいと思うんですが、タイムスケジュールはわかった部分とわからない部分がありますけれども、では、旧4町の改善すべき点は何なのかという言い方で聞いたほうがいいのかもしれんですけれども、そこの問題意識というのはきょうの本会議では言えるべきことというのはないんですか。私は何らかのものがあるんじゃないかと思うんですけど。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 旧4町に限ったことではないんですけれど、公共交通を持続的に維持していくというのは非常に重要な課題であるというふうに考えております。これも旧4町というわけではないんですが、全市において利用自体の向上というのも非常に重要なテーマというふうに考えております。そういったものについても、アンケート等の結果を踏まえながら、対応方法について検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 あと、議員のほうから先ほど御指摘のあった運行事業者に関するヒアリングですけれど、こちらについては今年度中に行います。来年度行うというのは、運行事業者等も含めた協議会の中でその課題、整理した課題をもとに、具体的な方法についてより深めた形で検討を進めていくというようなものを来年度以降行いたいというふうに考えておるところです。



◆江原満寿男君

 最後にちょっと、これまでも本会議で言ったかもしれませんけれども重ねて言っておきたいのは、実は私、主として豊北あるいは豊田の範囲に限定された動きではありましたけれども、ちょっと私が期待したのは交通事業者、もちろん住民に対してはもちろんのことでありますが、幾つかの情報提供や問題提起をして、交通事業者あるいはその関係者がみ

ずからが利害調整というか話し合いをして、業界としての提案という形をまとめ上げていただけると非常に一つの参考になるし、市との考え方とのかみ合わせもいいんじゃないかと思った時期があるんです。

 ところがやっぱり現実はそう甘くないんですね。やっぱり常日ごろは同じタクシー業界だったら、いわば競争相手なわけですよ、その地域においては。だから、なかなか、まとめるといったって、自発的にそこがまとまっていくというのは難しい。やっぱりさっきもちょっと言ったんですが、行政のリーダーシップがここにはやっぱり必要なんですよね、必要なんですよ。だからそういったことも改めて踏まえていただきたいと思うんです。

 どうも、この分野だけの話じゃないんだけれども、行政の対応というのはみんなから何か提案が上がってきたら対応しようというパターンがどうも多いような気がするんですが、事このことについては大いに、十分意見を聞きつつという前提条件がつきますけれども、ここと思ったら行政がリーダーシップを発揮して指導していく、そしてその機関も、考えようによったら公共交通会議という会議もあるわけですから、公平な立場あるいは利便性を高めるという市の行政目的から指導的な役割を発揮していただきたいということは重ねて申し上げて、この問題での質問は今回はこれだけにしておきたいと思います。

 続きまして、最後に、唐戸の商店街あるいは連合自治会の中での動き、これも当初予算で議論もあったと思うんですけれども、予算化されてる問題があります。昨年度の予算が483万円で、この26年度の予算が466万8,000円というふうになってます。私自身も実は唐戸とは多少縁がありまして、豊北の農産物をあそこのサンリブの前でコンパネの上で売ったということなんかもありまして、名前は知らなかったんだけれども商店街の人とも多少話ができる機会も、今でも続いておりますし、昨年の予算の執行状況を多少聞いてはいるんですけれども、テーマ、商店街の将来を考えるというようなときに、私自身は御存じのように田舎で百姓もしてるわけですが、今、農業のほうでも法人化とかいう問題がテーマによくされるんですけれども、物すごく共通性を感じました。土地の問題が絡む、金の問題が絡む、それからやっぱり人の連携というのが問われてくる、全て根幹的な問題として農業と共通するものがあるなということを私は印象的に持っております。

 しかしそれだけに簡単にいかない問題でもあるなという印象を持っているわけでありますが、まず最初にその点で、平成25年度に開始されたこの唐戸地区の市街地再開発基本計画策定事業という名前がついてたと思うんですけれども、その事業の目的と昨年度の達成状況をお示しいただきたいと思います。成果物として何が得られたのか、そしてまた、当初から一定の想定があったと思うんですが、どのような開発行為が想定されているのか、ここらあたりについてまず最初に御答弁いただきたいと思います。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 昨年度事業の目的等について御説明いたします。

 まず、目的でございますが、唐戸地区につきましては、下関市中心市街地活性化基本計画の区域内に位置しまして、下関市中心市街地の東の核として位置づけられております。下関市の中心市街地の一体的な発展のためには、下関駅周辺とともに唐戸地区の魅力づくりが不可欠であるというふうに考えております。

 しかしながら、ウォーターフロント沿いの唐戸市場、カモンワーフ等により、市民や観光客がふえている状況ではありますけれど、国道9号から北側におきましては空き店舗の増加、通行客の減少傾向は変わらないというような状況でございます。このようなことから、唐戸地区の実情に合わせたまちづくりのあり方を再検討し、総合的な再生計画の取りまとめを行おうとするのが目的でございます。

 達成状況でございますけれど、昨年度の事業の委託先につきましては株式会社谷澤総合鑑定所でございまして、委託内容につきましては地区の現況調査、地区住民及び地権者へのアンケート調査、地区整備の基本方針、整備手法等の検討、総合再生基本計画素案の作成などで、昨年中にあの業務については完了しております。

 昨年度行いましたアンケート報告会、これは地元の方を対象にしましたアンケート報告会でございますけれど、参加者からは、我が町の未来はみずから考えなければならないという意見が出されてございまして、自治会及び商店街によりまして、将来のまちづくりを考えるワークショップが現在、今年度に入ってから開催されているような状況でございます。

 本市といたしましては、このような活動から出される地域の皆様からの御意見をお聞きしながら、唐戸地区の再生計画の策定作業を進めておるというようなところでございます。



◆江原満寿男君

 私も説明会と先般行われた今年度になって行われたワークショップについてもちょっと、お断りをした上で傍聴させていただいたんですけれども、印象から言いますと、最初の説明会のときにはどうも、地主の方が多かったのかどうかわかりませんが、市がちゃんとやってやらにゃできりゃせんから、市はしっかりしてくれというような声のほうが強くてどうも、地主中心の意見だったかなという印象を持ったんですが、先般のワークショップでは、私の印象ですよあくまで、個人的な印象ですが、どうして将来を切り開いていくかというようなお話が多かったように思います。

 そうした中で、一定の要職におられる方が言っておられたんですけれども、この事業というのは、今までの事例から見ても話が出てから10年ぐらいはできるとしてもかかるし、

10年かかってもできないかもしれないと、しかしせっかく話し合う機会ができたから大切にしたいというようなニュアンスの話を私も直接お聞きすることができたわけであります。できたわけでありますが、今答弁で言われた中で、唐戸地区の将来の姿とかあるいは整備方針の素案のようなものが成果物としてあると言われたんですが、これは今公表してますか公表してませんか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 公表しておりません。



◆江原満寿男君

 私は基本的には、そういったものはオープンにして議論を重ねるべきという立場です。したがって今回の成果物についても、委員会においてもあるいは、もちろん直接の関係者である唐戸の商店街や関係自治会の方にも私はある意味では示すべきだと思うんです。

 ただ、私がもう一つ気になる点は、こうした事業というのは、最初に私の経験もちょっと重ね合わせて言ったんですけれども、実際はそこに住んでいる人、営業する人自身が決めることだし、自身がやろうという気にならないのに行政が一方的に押しつけるわけにいくわけがない事業であります。そういった意味で、押しつけになったらいかんから公開してないということでしょうけど、しかしこれはいろいろな角度の意見がどんどん自由闊達に出される中で、初めてそれぞれが自由闊達に物を言うようになるんです。

 私なんか農村出身だから、農家というのは特にそういうところがあるんですが、会議の中でなかなか物を言わないという人も結構多いんです。ですから自由闊達にいろいろな角度で物を言うという形を重ね合わせてやっていくと。そういった意味では私一番最初この問題が公式に議会に報告があったときにちょっとどうかなと思ったのは、市街地開発課が所管の担当になっとるんですよね、開発課がね。これはハードでしょ、基本的には。行政テーマが。私はこうした事業を展開するときに最も時間的にも能力的にも必要なのは、予算的にはどうか知りませんが、必要になるのはソフトだと思うんです。

 私はそういった意味で言えば、今、市街地開発課がされておりますが、市街地開発課でもいいですよ、いいですが、やっぱり一人一人のところに出かけていって本音を聞いて歩くぐらいの対応がないと、私はそういった意味では市がリーダーシップを発揮せんにゃいけんと思いますが、あくまでもそれはみんなの意見が出しやすいようにしていくための努力であって、決めるのは住民であり営業者だという運びでしっかりとここをサポートしていただきたいと思うんです。

 ですから、多分、素案を出さなかった、素案を出さなかったら結局その素案というのは担当部署の職員だけの知恵にするだけで、議会にも報告ないですね、たしか。そうすると、

何かちょっと本末転倒のような気がしますが、ここはやっぱり改善の余地があると思います。

 ただ、そのときにそれだけをぽんと出して、あと何もしないと危惧されることがあると思うんです。それをフォローするだけの市の行為があれば、行為があれば、多様な形で、あるいは場合によったら個々面接をもして唐戸の将来、関係自治会の将来を考えていくというフォローがあれば、そういう危惧は発生しないと思うんです。だからそういうことをするかどうかという今後の行政対応の決意とあわせて、今の成果物については基本的にオープンにすべきだと思うんですが、この点について、今後どのように対処されるかお示しいただきたいと思います。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 成果物の公表につきましては、議員の御指摘のとおり、業務委託では現地調査やアンケート結果に基づき素案の作成をこちらのほうでやっておりますけれど、現在、先ほど今年度に入ってからのワークショップの御説明を差し上げましたが、自治会、商店街により、将来のまちづくりを考えるワークショップが行われているような状況でございます。計画につきましては、このような活動から出される地域の皆様からの意見についても反映する必要があるというふうに考えておりまして、十分に地元の方々と調整を行った上で公表をしたいというふうに考えてございます。

 今後ですけれど、まちづくりにつきましては、地域に住まれる方々が主体的に考えていただくことが非常に大切でございますので、関係部署が連携しながら、唐戸地区におけるワークショップ等のまちづくり活動について、できる限りサポートを行っていきたいというふうに考えております。またこのような活動から出される地域の皆様からの御意見もお聞きしながら、唐戸地区の再生計画の策定作業を進めていきたいというふうに考えております。



◆江原満寿男君

 そういうことであれば、昨年度の成果物もオープンにして、ちゃんとやっぱりみんなの意見を聞く手段にしていくと。だから、その成果物を固定的に考えると問題だと思うんですが、その成果物をオープンにしていく必要があるんじゃないですか。

 それとも私ちょっと、結局、今回のその成果物をどういう形で市が委託されたかはわからんのですけれども、いわゆるハード中心の計画になっとって、今、住民サイドの意見では、ハードの話までいってないと思うんですよ、ワークショップにしても説明会で出た意見についても。いってないと、その構想を組み立てるような話までいってないと思うんですよ。

 だからそういう意味では、私も見てないからわからんけれども、その素案というものがハードまで立ち入って、こういう建物をつくるとか、ここに建てるとか、場所設定なども見えているような計画であるとするならば、まあ言ってみりゃ、誰がこんなこと言ったっていう意見もある意味では出るかもしれませんよ。しれませんけれども、しかしだからといってそれをオープンにしないというのは私は本末転倒だと思うんですよ。それはそれで問題の注釈をすりゃいいじゃないですか。

 そして今部長が言われるように、ずーっと話し込んでいくというふうに言われたわけですから、それならば幾らでもそこの説明はつくと思うんですよ。またそのことを出すことによって、そうか、こういうことがいわゆる、例えば補助金が出る、補助金の問題もあるだろうし、財源の問題もあるじゃないですか、そういう組み立ての話もある意味じゃそれに付随して出ることによって一つの知識としては伝わりますよね。

 現に唐戸のところでは、私もちょっと時系列を見せていただいたんですが、カラトピアとかカラトコアとかいう形で今までやってきた経緯があるから、私は無知で皆さんはもう既に常識になってるかもしれませんけれども、そういったことについてもやっぱり基本的にオープンにして、それだけに住民サイドでずっとやっていく。

 今、市街地開発課で基本的に対応されてると思うんですが、今部長が言われたことを本当に実質的にちゃんとやって、しかも計画もオープンにしながら住民の議論を起こしていくということまではっきり本当に視野にありますか。視野にあれば市街地開発課だけでは、皆さんそれぞれ考えて、この前の話を聞かせていただいても、職員の方の意見聞いても、本当にそういう思いを持っておられるという認識を私は持ちました。しかし現実には一人一人の状況を聞く、例えば土地がある人もありゃない人もある、後継者がいる人もいればいない人もある、事業を続けたい人もあれば、いや、やめたいと思ってる人もいるという、非常に多様な形での入りまじりになってると思うんです。そこを解きほぐし将来計画を組み立てていくというわけですから、これは自然に放置しとってできるもんじゃなかなかないと思うんです。

 それが、そこまでに本当に一人一人に話する気があれば、できた素案はオープンにすべき、そして誤解があるとすればそれを解くことも含めて、皆さんの個別の意見を吸収してずっと展開していくということは、今の体制でやり切れますか。やり切るとはっきり言えますか。そこのことは念を押して聞いておきたいと思います。またその点で不十分さが問題によってはあり得るとするならば、例えばほかの課と連携で、連携でプロジェクトを組んでいくとかいうことまで私は必要じゃないかと思うんですが、その辺の見解は将来の問題としてはあるんじゃないかと思うんですが、その点についてもちょっと言及いただきた

いと思います。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 成果物の公表について先ほど御質問がございましたけれど、公表しないと言ってるわけではなくて、地元の方と十分調整を行った上で、公表のタイミングについても地元の方と調整した上で公表していきたいという考えでございます。

 地元の動きについて市としての体制がどうかというお話ございましたけれど、先ほども御説明いたしましたが、関係部局が連携した上でサポートを行っていきたいというふうに考えておるところでございまして、先日のワークショップにも一つの部局だけではなくて複数の部局からサポートとして参加したというふうに御理解いただけてると思いますので、そのような体制で取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆江原満寿男君

 ぜひそういう立場で、私は今時点では、少なくとも皆さんの意見を聞いて歩いて共通認識をつくること、これがやっぱりベースにないと、ハードばかり、言うことが矛盾してるようですが、ハードばかりが先行した議論になると頓挫するんじゃないかなというふうに私は感じております。

 私は全く個人的な話なんですが、今、最初に申しましたように多少かかわりがあったこともありまして、ソフトということになるかどうかわかりませんけれども、唐戸商店街ならではのものをつくり出すという発想も必要だろうと思うんです。そういうことにこたえられるような提案じゃなかったんですが、ベニヤ板の上で物を売りよったということもありましたんで、つい私のやや思いつきの域を出ませんけれども言ったのは、下関の農産品で、しかもこれは生産者にも協力する気構えがないとできないことでありますが、いいものね、ウニとかいわゆる市街地でできる加工品もいっぱいあると思うんです。あると思うんですけれども、市域全体を視野に入れて、ここに行ったらこういう、しかも下関でできる一級品が売ってあるというのを、現にある商店の方々が一品販売を自分の本来の仕事とあわせてやるとか、最近では米だって売れるわけですから、そういうことができるわけですから、そういったこともやってみるとか、やったらどうだろうかと実は、豊北町でデコポンでトップクラスの栽培をしてた人が御主人が認知症になって途方に暮れてちょっと荒廃状態になりつつある状況だったんですが、そういう意味ではわけあり商品ではありますけれども、そういうのを持っていってみたとか、やっぱり理屈で言うよりも、聞いて歩くことも大切ですけれども、私が言ったことがいいかどうかは別ですよ、別ですが、現実に営業する局面に何かを持ち込んで、そしてそのことの反応も見る、感想するという、そういう繰り返しもある意味ではしながらやっていかないと、公務員の仕事というのは文書と

かいうのはあるいは規則とかいうのがまず前提にあるんですね、とかく。しかし住民にとっては自分の暮らしがまず第一なんですよ。もっと言えば収入が問題になるわけです。だからそこに直接かかわりが持てるような提案・提起というものをしつつ、それをやってまた反応を見て、そしてそれを一般化、地域の連携をつながっていくためにはどういうことが可能かというアイデア、そういう問題提起をしたら私結構、住民サイドから、言葉として正確な言葉じゃないかもしれないけれども、あるいは提案らしきものが出てくる可能性はあると思うんです。そういった面も農業のそういう連携づくりと全く似とるんですね。

 そういった意味で、私は本当に今部長が言われたことを言葉に終わらすんじゃなくて、一人一人の住民あるいは一人一人の一個一個の営業主体の具体的なそういうやりとりの中からヒントをつかみ取って、それをもとに事業化していく、その中でハードが必要ならばハードもつくっていく、私ちょっと、私の感覚ではああとびっくりしたのは、あそこにカラトピアにしろカラトコアにしろ、マンションつくって、聞いてみたらほとんど完売されとって空きがない、これはやっぱ豊北町だととても考えられない話なんで、そういった地域の特性があるわけですから、こういったことも生かすという意味ではハードも必要なんだろうなという印象は持ってますけれども、それは結論ありきじゃなくて、みんなの一人一人の経営、住民視線に立った計画づくりというのを特に要望して、私にしては随分時間残しましたけれども、これで質問終わりたいと思いますが、この点でもあれですか、せっかく市長がおって、市長も唐戸やらいろいろかかわりの深い立場でこれまであると思うんですが、私が言ったことも含めて、今後の思いというのを示していただけたらというふうに思いますが、いかがでしょう。



◎市長(中尾友昭君)

 いろいろ伺いまして私の頭も混乱しておりますが、頑張ります。



◆江原満寿男君

 そしたら終わりますけれども、私混乱させるために言ったんじゃなくて、すっきりしていただいたんじゃないかなと思いますんで、多少参考にしていただきながら、本当にみんなが、まちなかも田舎も元気になるような下関にしていくために、何よりも住民の声をベースに計画をつくっていただきたいということを最後に重ねて申し上げて、今回の質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(関谷博君)

 13番、香川昌則議員。

 (香川昌則君登壇)



◆香川昌則君

 志誠会の香川昌則と申します。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1番目の下関経済についてでございます。3月の議会のときに少し時間が押してましたもんですから、改めて質問をさせていただきます。

 まず、企業誘致でございますけれども、そのときの答弁において、企業誘致件数について御答弁をいただきました。山口県の企業誘致件数は、平成21年から平成25年の5年間におきまして企業誘致件数が120件、計画雇用人数が3,130人と、一方、下関市の誘致件数はそのうち3件、計画雇用人数は37人という御答弁をいただきました。そしてまた、その原因については、誘致件数が他市と比べて少ない要因でございますけれども、1点目として、工業団地等の工業適地の空き用地が少ないという点、それから、事業用地を企業が取得する場合の補助金の制度が本市にはないというこの2点を挙げていらっしゃいます。

 その上でお聞きをいたしますけれども、この26年度に企業誘致アクションプランを作成を予定をされております。これにどのようなことを盛り込み検討する予定なのか、それについてお伺いをいたします。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 お答えをいたします。

 本年度、企業誘致の取り組みに当たりまして、下関市企業誘致アクションプランを策定するようにいたしております。このプランの策定に当たっての代表的な調査項目についてでございますが、まず地域性、業種、あるいは規模等を条件に企業進出意向調査を実施をいたします。また、あわせて、今後成長が期待される産業分野の抽出等も行ってまいります。

 また、市内外企業へのヒアリングについても実施をする予定にいたしております。ヒアリングは市内企業に対しては本市立地のメリットあるいは課題、産業振興の方向性や内発展開による誘致が望まれる分野等について、また市外企業に対しては立地をした理由等をそれぞれヒアリングをする予定にしております。またさらに、先進地事例として、特徴的な企業誘致計画や支援制度を設けている自治体への調査も実施したいというふうに思っております。

 こうした調査によりまして、本市の持つポテンシャルや経済社会情勢の変化等を踏まえ、本市経済の成長に寄与する重点的な誘致推進分野を設定するとともに、本市経済への波及効果あるいは財政負担への影響を十分考慮しながら、支援制度の充実についても検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆香川昌則君

 前段の、下関市として誘致をしていく業種についてもまず調査をされて、それにあわせて支援制度についても他市の状況も調査をしながら検討をしていくということで、まさにその方向でやっていただければなというふうに思います。

 といいますのは、やはり企業というのは、下関市に特化してここに来るという企業さんであれば、それはそれで大歓迎でございますけれども、やはり山口そして北九州、このあたりにというそういう形で企業はあたりが来るんではないかなというふうに思います。その際に、やはり補助制度、支援制度が差が出ますと、そこで企業としても選択が残念ながら下関市じゃないという可能性もございます。ですのでやはり、下関市が誘致していく上で、やはり懐に刀を持って武器を持って勝負していくということが必要ではないかなというふうに思います。

 次に、地域資源の活用についてでございます。

 地域振興におきましては地域の強みを生かすと、そしてまた地域資源を最大限活用することが重要であることは異論のないところだと思います。昨年度はコラボグランプリを開催をして、大きな成果を上げているというふうにも聞いておりますが、今年度は地域資源活用促進事業として、新商品の開発から販路開拓まで一貫して支援していく方針であるというふうにお聞きしております。それぞれいい点がございますけれども、できれば本当は両方実施していただければこれほどいいことはございませんが、予算の制約もあるんだろうと思います。どちらか選択する場合に、私とは意見が分かれるところではございますけれども、この事業の評価ということをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 香川議員におかれましては、コラボグランプリについて大変高い評価をいただいております。これまでも何度か御質問いただいておりますけれども。昨年11月に市内の大型ショッピングセンターを会場に開催いたしましたコラボグランプリにおいては、このグランプリ賞を受賞した商品については、この2月、東京で開催をされました展示会に出展をいたしまして、その後商談等につながっている商品もあるなど、一定の成果が上がっているというふうに思っております。商談成約等事業効果については、定期的に企業訪問等させていただいて、情報を収集し、把握に努めたいと思っております。

 また、御紹介のありました今年度より新たに地域資源活用促進事業に取り組むことにいたしております。この事業は、コラボグランプリの趣旨を包含しつつ、マッチングを初め新商品の開発、また販路開拓までの支援をトータルとして行うものでございます。さらに

この事業においては観光資源、鉱工業品の活用も対象として考えておりますので、食に限らず幅広い分野での支援も可能となり、企業の基盤強化だけではなく交流人口の拡大等、そういったものの促進にも期待をしているところでございます。

 さて、成果をどのようにということでございましたけれども、この地域資源活用促進事業については、まさにこれからスタートをする事業でございます。今年度の新規事業ということもありますので、効果の検証にはもう少し期間を有するというふうに思います。事業成果などにつきましてはコラボグランプリ同様、十分に把握をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆香川昌則君

 確かに今御指摘がありましたようにコラボグランプリについては食ということに重点が置かれております。平成26年度の事業につきましては、業種を幅広に広げてということで、その価値も見出せるところであると思います。

 ただ、一方で事業の内容でございますけれども、やはり私たちもグランプリというその響き、そしてその価値というものに私は重要さを感じてるところでございます。ここは意見が分かれるところですのでこれ以上の議論はいたしませんけれども、やはり政策の評価というものをしっかりしていただきたいなと。例えば食のグランプリ、コラボグランプリであれば、実際にどれだけ売れたのかと、販売実績で示されるわけですから、また、今回地域資源活用促進事業でどういう効果があったのか、どういう販売効果があったのかということは、先ほど答弁ございましたけども、しっかり把握をしていくということですので、ぜひその辺は調査をしながら検証をして、次の施策に生かしていただきたいなというふうに思います。

 ちなみに、B─1グランプリとか、それから山口県でも昨年、やまぐち美食コレクション2013ということで、やはりグランプリというものを用意をしてやっていらっしゃいます。ですので、前回も申し上げましたけれども、やはり、これがおいしいよと、これがおいしいと幾らつくった側が言っても、当然、まずいですよと売る人はいないわけですから、当然おいしいですよというふうに売ります。ですから、これはグランプリをとったんですよと言ったほうが販売効果は必ずあるというふうに思います。ですのでまたぜひ検討をしていただければなというふうに思います。

 ちなみに、5月18日に議会のボックスのところに案内状がありまして、佐賀県の武雄市長の樋渡さんの御講演に行ってまいりました。武雄市長は図書館を民間に委託をしたり、それから病院も市の経営から民間の経営にするというように、大胆な行政改革初め市政の

取り組みをしている方でございますけれども、その講演の中でこういうことがございました。

 そこでお米をつくっている農家の方がいらっしゃって、そこで売られたそうです。市のホームページにも載せて売られたそうですけども、2週間で2袋しか売れなかったと。そのうち1袋は当の市長が買われたらしいですが、実際に売れたのは1袋だったそうですけれども、その後、つくられた方の苦労話とか、実際に食べてもらって、これはおいしいですっていうような、そういうぐらいのコメントなんですが、実際につくられた方がその画面に出て、そこで本当にほのぼのとした素朴な感じのコメントをホームページ上に流したそうです。そうすると、同じ2週間で187袋、売れたそうです。

 やはり我々消費者というのは、その物を買うんではなくて物語を買うんだということなんだろうと思うんです。ですから、そういう物語をいかにその地元の商品につくっていくかということじゃないんかな、そういう手助けを行政としてするというふうな形で取り組んでいただければなというふうに思います。

 あわせて、この機会いただきましたので御提言申し上げますけども、武雄市長は、この市のホームページ上で、その市の特産品を紹介をして売っているそうです。今、例えば楽天市場とかというのは当然、手数料をもらって、その中で楽天市場に載せているわけですけども、手数料ゼロで、市の特産品をそこに載せて売っていると。平成の楽市楽座というふうに言っておりましたけれども、そういう形でぜひ地場産業の、そしてまた地域の産品を紹介をして協力していくという、そういう案もあるんじゃないかなと思いますので、ぜひ検討していただければなというふうに思います。

 それからもう一つ、地域資源の活用でということで、この最近ですけれども、最近ってもう昨年1月から、京都市でいわゆる乾杯条例というものが施行されました。宴会で乾杯するときに地酒でもって乾杯をするという、そういう趣旨でございます。あるホテルでは消費量が2割ふえたというふうにも言われております。そこで、下関市の豊かな自然や歴史、そして、たくみのわざが織りなす地酒、もちろん日本酒だけではなくて、豊田町にはワインもございます。──も含めて、郷土が全国に誇る宝物のそのお酒を、下関の地酒を全国に発信するとともに、市民の郷土に対する愛着を深め、事業者の創意工夫を生かしつつ、地酒による乾杯を進めていったらどうかなというふうに思います。

 そしてまた、下関市の食といえば、フクでございます。フクを食す場合は、ひれ酒を初めとして、フグの五ふく酒をぜひ皆さんで飲んでいただくというような取り組みをいかがでしょうかというふうな御提案でございます。そこで、下関市としても市の誇る地酒の魅力を全国に発信をし、観光客の誘致や消費の拡大を図るとともに、下関の郷土を愛する心

やおもてなしの心の醸成をする官民一体となって推進するために、下関地酒乾杯宣言を行ったらどうかなというふうに思います。

 これは昨年10月、山口県が宣言方式でした初めてでございますけれども、もう条例という案もございますが、ここは市長、もう執行部のほうで宣言という形でスピーディーに対応していただければなというふうに思います。これについて、御見解を求めます。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 お答えをさせていただきます。

 御質問の地酒の乾杯宣言につきましては、その地場産業であります酒造業に対する地域振興の発展等を考慮して、条例制定あるいは山口県のように乾杯宣言を行っている自治体があるということは承知をいたしております。

 一方で、乾杯は個人の自由というような御意見によって条例提案が否決をされた自治体もあるということも、また事実でございます。

 例えば、種々の事情によりまして下関の地酒を扱っていない飲食店に対してのかかわりといったような点なども考慮する必要もあろうかと考えられますので、乾杯宣言の御提案につきましては慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆香川昌則君

 おっしゃるような御指摘もあろうかと思いますので慎重に検討していただいて、もし可能であれば、その宣言を、もしくは議会の御了解もいただきながら条例の制定に向けての検討もしていただきたいなというふうに思います。

 それでは、次の3番目に移ります。クルーズ客船の誘致についてでございます。この数年間、市の皆さんにとっては非常に御努力をされて実績が上がっておるんじゃないかなと思いますけれども、この5年間の誘致実績をお伺いいたします。



◎港湾局長(西村尚己君)

 過去5年間の下関港へのクルーズ客船の寄港実績でございますが、平成21年度が2隻、22年度が5隻、23年度がこれも5隻、24年度が6隻、25年度が3隻となっておりまして、過去5年間合計で合わせて21隻のクルーズ客船に寄港していただいております。



◆香川昌則君

 若干、年度で波はあるようですけれども、それでは平成26年度の予定、そしてまた取り組みについてお伺いいたします。



◎港湾局長(西村尚己君)

 ことし8月は、下関港の前身であります馬関港が開港して150周年を迎えるというこ

ともありまして、昨年度は観光交流部の観光政策課、それから総合政策部の国際課と協力しまして、積極的な客船の誘致活動を行ったこともありまして、26年度につきましては日本最大の客船の飛鳥?を初めまして7隻のクルーズ客船に寄港していただく予定でございます。

 このクルーズ客船の寄港につきましては地元に大変経済効果をもたらしますし、また市民に対する下関港のイメージアップにもつながるということで、引き続き関係部局とも連携を図り、特に今年度からは山口県、それから県外のほかの港とも連携して、外国船社に対する共同のセールス活動を行ったり、従来どおり国内クルーズ船社、旅行会社に対するセールス活動、観光プロモーション活動を積極的に展開する予定でございます。

 また、客船寄港時には歓迎行事を行いまして下関のおもてなしを紹介するなど、引き続き国内外の客船誘致に取り組んでまいりたいと考えております。



◆香川昌則君

 この26年度は、すばらしい成果を見出していただきまして、本当に敬意を表したいと思います。そしてまた、おもてなしも含めて十分な対応をしていらっしゃるということですので、引き続き、よろしくお願いいたしたいと思います。

 続きまして、地元発注についてでございます。1番目の地元企業の発注率について、その実績をお聞きいたします。



◎契約室長(守永賢治君)

 それでは、平成24年度本市で締結された公共調達に係る契約において、地元発注率は、件数ベースですが94.1%となっております。



◆香川昌則君

 それは直近の値ですけれども、ここ3年ぐらいでも結構ですが、データがありましたらお示しください。



◎契約室長(守永賢治君)

 ここ3年、平成22年度に地元優先発注に係る実施方針というのを策定しまして、まず平成22年度が発注率94.6%、平成23年度が94.4%、先ほど申し上げました24年度94.1%ということで、94%台をずっと維持しております。



◆香川昌則君

 皆様の御努力で高どまりしているという状況だろうというふうに思います。それはそれで評価ができるところではあるんですが、地元企業の優先発注に取り組んでいる中で、市報において市外業者が毎月常時掲載するということについて、これはやはりちょっといかがなものかというふうな私は意見を持っております。これについて、市の見解をお伺いし

たいと思います。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 市報の広告掲載でございますが、平成10年から継続して実施しておりまして、市報発行経費の貴重な財源となっております。今、地元企業の広告掲載に限定すべきではないかという御指摘をいただいたわけですが、広告収入の積極的な確保は、平成24年度に制定されました財政健全化プロジェクト(?期計画)でございますが、この中の取り組み方針の一つでございまして、市報のみならず、さまざまな広告収入の確保に全庁的に取り組んでいるところでございます。

 また、全国的にも広告掲載を地元企業に限定している例というのはほとんど見当たりませんで、このような状況の中で、本市が地元企業に限定することは適当ではないというふうに考えております。

 そうではありますが、掲載枠を超えて応募があった場合でございます。こうした場合には地元企業を優先掲載することは可能でございまして、これについては既にそのような取り扱いをしているところでございます。

 しかしながら、現実的には地元企業のみでは広告面が埋まらないというのが現在の状況でございます。今後とも地元企業への広告掲載を促すとともに、広告代理の委託業者にも地元企業のさらなる営業活動を推進することを求めてまいりたいと考えております。



◆香川昌則君

 なかなか難しい問題だということは承知をしております。例えば、先ほどの地元発注も、地元発注の枠を取っ払えば当然入札価格が下がって、市の支出が減るということになるんだろうというふうに思います。そういう面では、市の全体としてはプラスに働くというふうに思います。

 一方、今の広告、市報へのについては、なかなか市内の業者では広告紙面が埋まらないということになりますと、収入の面で、そこは下がってしまうということでございます。ただ、一方では、その広告によって市外業者の発注がふえ、逆に言えば市内の発注が減り、地元発注率は下がるという面になるんだろうと思います。

 ただ、入札とその広告との違いは、直接的に市が契約するのと、市報の場合はそういう広報によって間接的な影響があるという、この違いなんだろうというふうに思います。ですから、どこまでそこを考えるかということは、なかなか難しいところではあると思いますが、やはり、ただ、市報でそれを常時というのは少し市としても考えていいんじゃないかなというふうに思います。

 今の御答弁でも、そのことも踏まえて御回答いただきましたけれども、ただ、今の答弁

の中で、ある程度の金額をこれだけの広告収入を得るというような入札条件なり、それからまた広告紙面を、例えば今、一月に4ページなら4ページという限定しているものを、本当に4ページ要るのか、3ページじゃいけないのか、そういう形にすれば市内業者も埋まるわけですから、その検討の中で少し収入は減るかもしれないけれども地元発注のことも考えて、少し、収入面だけではなくて市全体のことでトータルに考えたときに、どちらが市の発展になるかということを勘案して判断をしていただけないかなというふうに思いますけども、その点についていかがでしょう。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 一般的に市報の市民の方々に御連絡するのが何ページ要るかという問題も当然あるわけでございますが、あわせて、市報における広告ページを何ページとるかという問題につきましては、どうしてもやはり可能なページ数をふやすということは、それだけ収入がふえるということにもつながりますので、しかし、香川議員がおっしゃったことも参考にさせていただきながら、もう一度、そのあたりのことは検討してみたいというふうには考えております。



◆香川昌則君

 少し、今おっしゃったように、どちらが市にとってメリットがあるかというのを、なかなか数字じゃ難しい面もありますけれども御検討していただければなというふうに思います。

 それと、この項最後なんですが、その紙面の正確性についてですが、どのようなチェックをしていらっしゃるでしょうか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 本市では下関市市報広告掲載基準というのを定めておりまして、それに基づき、広告掲載を行っているところでございます。

 当該基準でございますが、広告掲載の基本原則を定めるとともに、掲載する広告の範囲や広告内容に関する規制基準等を細かく規定しているところでございます。広告取り扱い業者についても、この基準に合致する広告を募集し、選定することを委託契約の条項の一つといたしております。

 また、市においても委託業者が提出してきた広告を点検いたしまして、必要な場合に関係部局へ照会を行うなどしております。

 なお、広告の内容についての責任でございますが、これは広告取り扱い業者が行うものとして契約をいたしております。

 以上でございます。



◆香川昌則君

 確かに、そういう形でチェックをしていただいているんだろうと思いますが、ウォシュレットの関係で、限定10台限りという広告が現にありました。市報が回ってきて、その日に電話をしてみたら、「たった今、売り切れました」という回答があったそうです。それが1カ月目だったらまだしも、その次の号のときにも、すぐ市報を見て電話したら、また、「たった今、売り切れました」という、そういう回答があったそうです、これは事実ですけど。

 ですので、そのあたりは、やはり今のお話でいくと、広告の委託、そこの広告をとってきた会社が責任を持って調査をするということであれば、やはりその辺について、毎回でなくても結構ですので、確認をするという必要があるのではないかと思いますので、その辺ではいかがですか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 市民の皆様からそういうような苦情をいただきましたら、広告取り扱い業者を介しまして、内容の確認はいたしたいというふうに考えております。



◆香川昌則君

 よろしくお願いいたします。

 それでは、2番目の地域内分権に移りたいと思います。今、中尾市長のもとで地域内分権、大きな柱でございます。そして今、大きく動き出そうというふうにしております。その中で、まちづくり協議会が今から予定をしておりますが、市が期待をしている役割、そして最終形について、どのように考えているのかお伺いをいたします。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 まちづくり協議会の役割といたしましては、これまで個別の団体だけの活動では解決ができなかった課題なども、地域でのネットワーク化を図ることで、多様な団体による活動によって解決策を見出せるようになるほか、それぞれの団体が互いの活動を理解し補完し合う関係を築いていくことで、地域での活動をより充実させる効果、あるいは担い手不足等で困難となっている活動なども継続できるようになると期待をいたしております。また、その地区の将来像を掲げるまちづくり計画を策定していただきまして、地域の特性を生かしたまちづくりのための活動を実践されることについても期待をいたしているところでございます。



◆香川昌則君

 非常にいい取り組みで、この取り組みが実際に動き出したらとてもいいなというふうに思っております。

 そこで、ただ、課題はございます。一つは人材はという点、それからまちづくり協議会の財源はどうするのか、それから拠点はどうするのかと、3点、大きく分けてあろうかと思いますけれども、この点について、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 まちづくり協議会の人材育成、財政支援、活動拠点につきましては、住民自治によるまちづくりの仕組みを構築する上で、いずれも重要な要素であると認識いたしております。市といたしましては地域の自主性、主体性を尊重しながら、地域の皆様がまちづくりに活動しやすい、参加しやすい環境整備を行うとともに、まちづくり協議会の設立運営に関しましても、しっかりサポートしていきたいと考えております。



◆香川昌則君

 今から具体的なサポート体制等々研究を、そしてまた表に出していくんだろうというふうに思いますけども、その中で拠点ですけれども、やはりこういうまちづくり協議会ができれば、人が集まってきて、協議をして、そしてその中でまた交流が始まるということになるんだろうと思いますけれども、その中で最もその拠点としてふさわしいのは公民館であると思います。

 私が何を言いたいか、もう教育長初め西岡部長はわかるかなと思いますが、公民館は最もふさわしいという中で、やはりそのためには寄りつきやすい、そういうハードが必要だろうと思います。そのためには、歩いていく方もいらっしゃると思いますけれども、車で行く人もいらっしゃると思いますので、ぜひ寄りつきやすい施設になるように、万全の対応をよろしくお願いいたします。

 それからもう一つ、既存のコミュニティ・スクール、それから青少年健全育成協議会等々も地域の中で大きな役割を果たしてきた、そして果たしている、そういう組織がございます。その関係をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 まちづくり協議会は、地区内の各種団体等を構成員としたその地区を包括した組織というふうに考えております。御案内のありましたコミュニティ・スクールあるいは青少年健全育成協議会は、まちづくり協議会においては、教育などの個別分野に取り組む組織として、協議会の活動の一翼を担う団体となるものと考えております。

 先ほど申しましたように市といたしましては、まちづくり協議会が、その地区の住民や各種団体等がネットワークを図りながら互いに補完し合い、課題への解決や地域づくりに取り組んでいくことを期待しているところでございます。



◆香川昌則君

 なかなか今の説明で聞くとわかりにくいといったら、わかりにくい部分があります。例えば、少しわかりやすく言うと、まちづくり協議会があってその内部組織に、その中の組織にコミュニティ・スクールなり青少年健全育成協議会がその中に包含される形でいくのか、そうではなくて、外に出てお互いが連携をしていくのか、それはどちらなんでしょうか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 今考えておりますのは、それぞれの既存の組織というのは独立した存在だとは思っておりますが、このまちづくり協議会は、それらの組織、既存の組織をあくまでも包含した組織であるというふうに考えていますので、そういう意味で、まちづくり協議会の主目的の一つに、ネットワークの構築であるとか、あるいはその情報の共有化ということで既存の組織の活動も活発にさせていくという目的がございますんで、すいません、ちょっと話がそれてしまいましたが、そういう意味ではそういう既存の組織を包含するものだというふうに考えております。



◆香川昌則君

 その包含というところが、もう少しわかりやすくおっしゃっていただくと、まちづくり協議会があって、その中に、例えば何とか部会というものがあったとします。安全安心部会とか、それから教育関係の部会とか、そういうものが仮に部会があったときに、その安心安全部会が、例えば青少年の健全育成協議会が大きな役割を果たすとか、それから子供の部会というのがあったら、そこがコミュニティ・スクールがそこにも入ってしまうという、包含というのはそういう意味に捉えてよろしいんですか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 これからそういうことも構築していくわけでございますが、今考えておりますのは、議員御指摘をいただきましたように、このまちづくり協議会の活動の内容として、各部会がその専門に特化したところの活動されるということでございますから、その専門部会の中の教育に関する部分を担っていただくのがコミュニティ・スクール等であるというふうに考えております。



◆香川昌則君

 非常にわかりやすい組織になると思うんです、今のように進めば。ただ、そこに行きつくまでにハードルがあるんだろうと思うんですが、それで一番最初の質問で、最終形はというふうにお聞きしたんですけれども、すぐそういう形になるかどうかというのはともかくとして、やはりそういう最終形を追い求めてやっていただければなというふうに思います。

 それから、今度はコミュニティ・スクールの関係に移りますけれども、まずもって、今年度、コーディネーターの活動費に特段の御配慮をいただきまして本当にありがたく存じております。そこでお聞きをいたしますけれども、コミュニティ・スクールと、今度は今現実のでいきますと、青少年健全育成協議会との関係、そして役割分担をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。



◎教育長(波佐間清君)

 コミュニティ・スクールと青少年健全育成協議会との関係についてのお尋ねでありますが、コミュニティ・スクール運営協議会は、学校を拠点として、学校が保護者や地域の人々と一体となって子供を育てる、地域とともにある学校を目指して、保護者及び地域住民等が学校運営へ参画できる新たな仕組みとして設置したものであります。

 コミュニティ・スクール運営協議会の役割については、校長が示した学校運営や、学校教育活動の基本的な方針について協議をすること、また地域住民や保護者等の学校運営への参画のあり方について協議をする、そういうことが上げられます。

 一方、青少年健全育成協議会は、各中学校区内の地域住民と関係機関が協働して、次代を担う青少年が夢と希望を持って自立と自己実現を図ることができるよう、青少年の健全育成及び青少年を取り巻く環境の整備を進めていくことが役割として上げられると考えております。

 子供の健全育成という面では重なる部分がございますが、異なる点は、コミュニティ・スクール運営協議会が学校運営に参画するというところであります。このように、目的や役割は異なりますが、コミュニティ・スクールを推進する中で、青少年健全育成協議会に協力いただくことも多々あると考えております。

 教育委員会といたしましては各地域の状況を注視をするとともに、今後とも互いがしっかりと連携をし、それぞれのよさを発揮する中で、子供たちの健やかな成長を支えていくことができるよう支援をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆香川昌則君

 ありがとうございました。引き続き、その方向で頑張っていただければというふうに思います。

 それでは、大きい3番目の中心市街地の活性化についてでございます。私は、平成24年12月、そして平成25年6月においても質問をさせていただきましたけれども、まず、その活性化計画におけるソフト事業についてでございます。

 ハードはかなり進捗をいたしました。しかし、なかなか新たなソフト事業がなくという

ことで、さらなるにぎわいの創出をする仕掛けが必要ではないかというふうに提言をさせていただいておりました。その後の検討状況は、そしてまた実施状況はいかがでしょうか。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 お答えをいたします。

 このソフト事業につきましては、この3月にも御質問をいただいておりまして、その際、活性化計画におけるソフト事業につきましては駅周辺のリニューアルに向け、中心市街地活性化協議会が、まちづくりのボランティアでありますエキマチコンシェルを公募、育成し、これらが中心となって、人工地盤上で、例えばリトル釜山フェスタなどと連携をしたエキマチ下関プレイベント、こういった事業を実施をした旨、その際、回答させていただきました。

 その後ということで、この件についての内容をお答えをいたしますが、ことしの3月には、この駅のオープンに合わせましてエキマチ下関オープニングイベント、これを行いました。オープンカフェなどの各種イベント、またエキマチ案内所や情報案内板設置等の社会実験を実施することによりまして、駅周辺のにぎわい、また回遊性を高めることができたというふうに考えております。

 以上でございます。



◆香川昌則君

 ありがとうございます。それで、今年度のこともおっしゃっていただきましたが、1年ほどこの計画が延長になりました。成果を着実に上げていらっしゃると思うんですが、次期計画も、ぜひ作成をしていただきたいなというふうに思いますが、そのあたりの予定は、答えられる範囲でお願いをいたします。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 次期中心市街地活性化基本計画の策定についてということでございますが、今時点でそれを確定させるものというものは、何もまだ決まってはおりません。

 現在は、御紹介にありましたとおり1年間この計画が延長が認められましたので、この現計画について、しっかりと取り組んでいるところでございまして、その後は結果として、この21年度から26年度に実施をすることになります現計画の検証を踏まえ、次期計画に向けた取り組みを検討するようになるというふうに思っております。

 以上です。



◆香川昌則君

 なぜそういう次期計画のことを話をしたかといいますと、駅前、エキマチは動きが出てまいりました。しかし残念ながら、芝生広場、唐戸のあるかぽーとの有効活用も含めた、

あるかぽーと地区が特に、芝生の広場については余り利用されていない現状があろうかと思います。そのあたりソフト事業を誘因するために、今後その計画の中で位置づけるべきではないかというふうに思いますので、ハードだけではなくて、駅からそして唐戸地区含めてのソフト事業への強化も含めて次期計画に期待をしたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それから2番目の総合インフォメーションでございます。これも何回か御質問をさせていただておりますけれども、その後の検討状況についてお伺いいたします。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 お答えをいたします。

 総合インフォメーションの設置につきましても、何度かこれまで御質問をいただきまして、設置場所や経費負担等、解決には時間を要する課題でありますので、エリアマネジメント事業等を活用しながらソフト面も含めた情報発信のあり方について検討したい旨、お答えをいたしております。

 まず、このたびの駅周辺のリニューアルに合わせまして、エリアマネジメント事業の中で社会実験として、先ほど回答させていただきましたとおり、エキマチ案内所や情報案内板を設置するなど、駅周辺地区の案内や情報発信を行うとともに、そのあり方についてアンケート等も実施をいたしております。

 アンケートでは、観光情報あるいはイベント情報、飲食店情報などの充実についての意見などもいただいておりまして、シネマコンプレックスも含めた駅周辺のさまざまな構想が検討あるいは実現をされている中、現時点ではハードの整備はなかなか難しいというふうには認識をしておりますけれども、インフォメーションのあり方やその提供方法について、今後もさらに幅広く検討を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆香川昌則君

 なかなかハード面というのは難しいかもしれませんけども、そのソフト面の充実で、総合インフォメーションの効果が図れるような形で進めていただければなというふうに思います。

 続きまして、下関駅周辺の動線でございます。駅内の案内所の誘導サイン、それから看板、それからこの案内所の看板は、こういう形で改善も図っていただきました。おりてすぐ見えるような形の看板がつくっていただいたということですね。それから西口通りに行くまでのシェルターというか雨よけの屋根についても的確に対応していただきまして、まことにありがとうございました。

 それで、ただ、まだまだ実際に歩いてみると見えにくいところもあるようでございます。特に下関駅東口、それから西口への歩行者の誘導サインが見えにくいという、そういう市民の声を聞いております。これについて改善できないでしょうか、よろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 歩行者の誘導サインについてお答えいたします。

 下関駅から唐戸の国道9号沿いにつきましては、公共サイン基本計画に基づきまして、歩行者のスムーズな移動を図るため、一貫したルール及びデザインで整備を行っておるところでございます。

 駅周辺地区につきましても、現在工事中ということもあり、暫定的にシール対応等の仮設のサインなどで対応している部分もございますが、施設の整備、供用開始等に合わせまして、中心市街地活性化協議会の御意見も踏まえながら、新規設置及び既存サインの盤面の更新を進めてまいりたいというふうに考えております。

 この4月には、下関駅周辺地区のにぎわいの創出を目的に、地区内事業者によってエキマチ下関推進協議会が発足しておりますので、今後も地区内の回遊性向上へ向け、このような協議会とも協力していきたいというふうに考えております。



◆香川昌則君

 よろしくお願いいたします。

 それから、下関駅の南口でございます。シネマコンプレックスが7月にできますけれども、それに沿って南口の交通渋滞が懸念をされると思いますが、この点についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 南口の交通渋滞についてお答えいたします。

 南口ですけれど、下関駅にぎわいプロジェクトにおいて、観光バスなどの貸し切りバスや長距離バス、一般車両の乗降場として、シネマコンプレックス1階部分に南口交通広場を整備するとともに、広場への進入路整備、交差点改良を行っているところでございます。

 交差点改良に当たりましては、シネマコンプレックス、JR下関ビルへの集中交通量の予測や、交差点の解析などを行いまして、公安委員会と協議しながら交差点形状を決定して整備を行っているところでございます。

 また、南口交通広場へのスムーズな誘導を図るために、道路管理者及び公安委員会と協議し、付近の交差点に標識を新たに設置することとしております。今後も交通状況を注視しながら、公安委員会など関係機関と連携して対応してまいりたいというふうに考えてお

ります。



◆香川昌則君

 この項、最後ですけれども、下関駅の東口のシーモール前に、この自転車道が整備をされます。その整備をされるに伴いまして、送迎用の停車スペースがなくなります。この影響はいかがなものかというふうに考えるんですけれども、その点についてお伺いいたします。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 東口におきましては現在、駐車禁止の場所になっているんですけれど、自動車の乗降のためのスペースが現状ではきちんと整備されていないため、やむを得ず道路上を利用されて乗降されているというような現状がございます。

 このたびの下関駅周辺地区の整備事業によりまして、東口については6台程度、停車、乗降が可能なスペースを新たに整備いたしますので、こちらのほうを利用していただきたいというふうに考えております。

 また、東口と同様に停車スペースのなかった西口駅前広場についても新たに3台程度、新規に設置する南口駅前広場についても2台程度の乗降ができる停車スペースを整備して、地区全体として利便性の向上を図るというように考えております。



◆香川昌則君

 今、ただ6台ということですので、若干混雑する可能性もあります。また状況を見て対応していただければというふうに思います。

 そして、最後の4番の障害者福祉についてでございます。

 昨年12月、日本も国連の障害者権利条約を批准することが、国会で全会一致で決まりました。国会の承認を受けた政府は、条約を結ぶ手続を進め、本年1月20日に障害者権利条約の締結国となりました。締結国となりますと、我が国の各法律や条約に拘束をされ、条約の実施状況を定期的に国連に報告する義務を負うことになります。障害者関係団体からも締結を歓迎する声が上がっておりまして、下関市としてもそれに沿った積極的な取り組みをしていただきたいと思います。

 そのような中で、まず障害者の理解を促進することが大事だと思いますけれども、その取り組みについてお示しをください。



◎福祉部長(?田昭文君)

 本市ではこれまでに、障害者スポーツ大会の主催を初め、障害者団体が開催するイベント等の支援広報、各種団体機関誌への寄稿等を通じ、障害者理解のための啓発を行っておりました。平成25年4月施行の障害者総合支援法においては、共生社会実現のため、地

域住民に対して障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる社会的障壁、これを除去するよう、障害者等の理解を深めることを目的として、市町村の地域生活支援事業の必須事業に、理解促進研修・啓発事業が加えられております。

 平成25年には、この2月に下関市障害福祉理解促進研修・啓発セミナーを開催し、日本も、御案内のように批准をしました国連の障害者権利条約により、地域の障害者福祉はどのように変わっていくのかをテーマに、およそ130名の参加がありました。

 また、今年度は4月2日が世界自閉症啓発デーでございますが、この日に、「はい!からっと横丁」の大観覧車において、また、亀山八幡様にも御協力をいただき、参道において、自閉症啓発のシンボルカラーでありますブルーライトアップを行い、発達障害を理解していただく取り組みをいたしました。

 今後とも多くの住民が参加できるような形態の啓発事業を行い、障害者等に対する理解を深めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆香川昌則君

 ありがとうございます。今年度4月2日に、ブルーライトアップ事業として新たな取り組みをしていただきまして、本当にありがとうございます。

 時間が迫ってきましたが、2番の、こども発達センターの機能充実についてを最後に質問させていただきたいと思います。

 市内には、発達障害やその他の障害の診断や、そして治療、そして適切な療育などを行う常勤医師を配置した医療機関がないのが現状でございます。下関市こども発達センターは、下関市の発達障害児の療育の拠点でございます。療育のニーズに見合った体制を整備する責務がございます。

 そこで、かねてから要望がございます、このこども発達センターに常勤医師を配置した診療所を併設をし、機能強化を図っていただきたいというふうに考えておりますけれども、御見解をお伺いいたします。



◎こども未来部長(佐伯和也君)

 すいません、時間が迫っておりますので的確に答えられるかどうか、あれですけれども、ご存知のように、こども発達センター、平成7年に開設以来、本市の療育の中核施設として機能しておるところで、一定の成果を上げているというふうに認識しております。

 今議員がおっしゃいましたように、各種団体から従前から常勤医師をということで御要望いただいております。直近では昨年の10月に、小児科医会からも置くべきだというような御提案をいただいておるところでございます。

 医師の適切な助言等が常時行われるのであれば、センターに配置されている理学療法士等の専門職員が行う療育訓練が、より的確で効率的なものとなると考えられます。センターの利用者、職員双方にとってみると、大きいものというふうに理解しております。その辺を勘案いたしまして、今年度、障害者施策につきましては、こども未来部というところを新設いたしまして一本化したところでございます。来年度に向けまして、こういった環境整備が的確にできるように努力していきたいと考えておるところでございます。

 以上です。



◆香川昌則君

 よろしくお願いいたします。

 最後に、下関市の幼児期の療育、そして教育の場は、今のその常勤医師の施設の問題、それからまたもう一つ、利用の問題がございます。早期に発見しても、療育や教育の場を利用できない事態になっております。下関市のその幼児期の療育の中核的な機能を果たしているこども発達センターにおいては、定員を超える利用希望者があり、多くの待機児を抱えているのが現状でございます。

 そこで、現地での増設が最もよいんですけども、それがかなわないならば、幡生ヤードに建設が検討されておる幼保一体化施設に臨床心理士、そしてまた言語聴覚士等々の資格を持った方々を配置した、そういう施設にしていただきたいというふうに提言をしたいと思いますけども、最後に御答弁をよろしくお願いいたします。



◎こども未来部長(佐伯和也君)

 議員、今、言われました幡生での幼保一体化施設の整備でございます。こちらのほうでは児童発達支援の場を併設するということは、今、確認しているところではございますけれども、しかしながら今から基本設計に取りかかる段階で、こういった支援機能の運営形態等、まだ未確定な状況になっております。現段階で具体的にはお答えすることは困難でございますけれども、今後、利用の御要望や関係機関等の御意見を参考にしながら検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



◆香川昌則君

 ありがとうございます。今まさに計画をつくろうとしている時期ですから、明確な答弁というのは、なかなか難しいかもしれませんけども、障害児の状況を考えていただいて、待機児童が本当に多いうございます。ぜひお力をいただいて、前向きな検討をしていただければというふうに思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(関谷博君)

 この際、暫時休憩いたします。再開は13時20分といたします。

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△休憩

                            −12時20分 休憩−

                            −13時20分 再開−

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△一般質問





○副議長(木本暢一君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。14番、福田幸博議員。(拍手)

 (福田幸博君登壇)



◆福田幸博君

 14番目の質問ということでございます。順番がちょっと変わりましたので、安岡支所の問題を一番最初にやりたいというふうに思いますので、最後に風力発電のことをやりたいというふうに思います。(「最後に盛り上がる」の声あり)(笑声)合いの手がたくさん入って、ようございました。

 まず、安岡支所それから公民館駐車場について質問をしたいというふうに思います。

 先日、村中議員の質問にもありましたように、勝山地区は人口2万5,000人で、駐車場の数が86から93に伸びるということでございまして、御同慶の至りでございます。また、山の田では65件あるものを、まだふやすということでありまして、うらやましい限りでございますが、安岡地区の駐車場について、どんな状態かを示していただけますでしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 安岡公民館の駐車場の現状でございますが、昨年度、下関北バイパスの工事により、35台分ある駐車スペースが7台分減ることになりましたが、ラインの引き直し等の工事を行った結果、現在、今33台分の駐車スペースを確保しているところでございます。

 以上でございます。



◆福田幸博君

 我々の人口は1万5,000人ばかりではございます。今回、小学校1年生は去年の105人に対して、ことしは141人が入学しました。(「すごい」の声あり)人口がふえています。ところが、駐車場は減る。(笑声)

 公民館の館長とも話をする中で、先般も会合があったんですけど、天井の電気が半分消えています。何で変えんのと言うと高いから変えられん、金額の問題かと言ったら金額の問題が一っていうことで、予算を聞いたら年間にこれこれしかないからできんと、この話し合いも──等を含めまして近いうちにやるという御返答をいただきましたけど、いわゆる会館というか講堂が、電気が半分つかない状態で我々は使っている状態です。

 安岡の人は文句を言いません。(笑声)おとなしい人が多い。(笑声)それで済んでいるんですけど、現在、駐車場33つくったという中には、植え込みをのけて、また後ろのいろんな飾りの部分を全部のけて、建物のそばに軽四を2台置くようになっているんです。あれは、建物に車をぶつけれ(笑声)というようなことと同じ状況でありますから、そこは2台か3台置けるはずが、実際には1台しか置けておりません。

 それから外に、後ほど質問しますけども、いわゆる自販機がございます。自販機のければ、もう1台とめられるんじゃないかなというふうに思っていますが、それだけ厳しい駐車場の状況です。

 そういう状況の中で、今から私たちのほうとして、何とかせないかんということで、地域の中でいろんな知恵を絞っているわけですけれども、今のままですと、大きな会合ができません。もちろん来年は選挙ですから、公民館を使おうと思っても、みんな歩いて来るとなったら20人しか集まりませんから、(笑声)そういうことは別にしても、短期目標として、とにかく駐車場をふやす必要があろうかと思います。

 それで、短期目標としての駐車場、お考えがあったら教えてください。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 お答えします。

 議員御指摘のとおり、現在の駐車スペースは十分とは言えない状況であるということも、教育委員会としては十分認識しておるところでございます。安岡公民館の駐車場問題につきましては、これまでも適地を探すなどの対応をしてまいりましたが、現在のところ、解決には至っていない状況でございます。

 しかしながら先日、地元の方から、公民館近くの宅地で近いうちに建物を撤去し、更地にする計画があるので、駐車場として市が利用しないかというような申し出をいただいたところでございます。面積は約300平米で、駐車スペースでいきますと10台分ぐらいになろうかなと想定しておるところでございます。既に現地等は確認させていただいておりますけど、今後、借り上げの条件等を見て、借り受けるかどうか検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



◆福田幸博君

 前向きな話をいただきまして、ありがとうございます。その土地は共有地でありますので、共有地の責任者が、必ず条件が合えば貸すと言ってくれておりますので、どこかみたいに買えとは絶対言いませんので、借りてもらって10台を確保してもらえるだけで、実質的に40台近い駐車場ができるんではないかなというふうに思いますので、安岡の者はおとなしいですから、これでしばらく我慢ができるんじゃないかな(笑声)というふうに思います。

 ただ、こうは申しましても基本的に1万5,000名、そしてまた、どんどん住宅が建って、小学校1年生でさえも去年の3割ふえている、こんな状況にありますから、当然、今のままではいかんというふうになると思います。

 公民館自身は、近いうち耐震調査もあるということでありますけども、我々が講堂にいましても柱が非常に細い。私も小さな会社を持っていますけど、我が社の会社の柱より細い。(笑声)我が社が潰れる前に公民館が潰れるんじゃないか(笑声)という恐れがありますので、ぜひともこれらを考えた上で、長期目標について示していただきたいと思います。

 それから、先ほど申しましたけど自販機の問題があります。駐車場を考えるについて、自販機は何で置いてあるのかということで聞きましたら、この管理者は公営施設管理公社が持っているということでありました。ただ、いろんなところによっては自治会が持ったりとか、また今回、立ち入りがありましたけれども、老人憩いの家という施設に税務署が入って、金よこせと言ったということですけれども、自販機等々にかかわる問題点というのを、やはり市が把握しておかないかんと思うんですが、自治会に係る、そのいわゆる税金とか何かの関係というのは、市としてのお考えがあるんでしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 まず、公民館のほうの長期目標の件でございますけれど、現在、安岡公民館の位置では十分な駐車スペースを確保することは困難であると、このように認識しております。

 安岡公民館につきましては駐車場が不足している状況に加えて、昭和40年に建設され、建物自体の老朽化が進んでいるため、長期的には移転も視野に入れて対策を検討しなければならないと考えているところでございますが、しかしながら、市内の公民館の多くが昭和40年代から50年代にかけて建設されており、どの公民館も老朽化が進んでいる状況でございます。教育委員会といたしましては、先ほど議員、お話がございましたけど、耐震の1次診断が完了しておりますので、今後、2次診断等、その中で耐震補強、耐震計画を策定する予定でございますので、そうした状況の中で老朽化した公民館につきましては大規模改修、さらには建てかえ、移転等検討してまいりたいと、このように考えておりま

す。

 以上です。



◎総務部長(松崎淳志君)

 公民館などに自動販売機を設置している、そういった自治会であるとかそういった団体に対する税務調査が入っていると、そういったことについて市としてどのような対応を考えるかという御質問でございますけど、自治会などの団体、これは住民自治の基礎組織であるとともに、本市のコミュニティー活動の中核的な存在というふうに考えておりまして、本市の市政や事務事業の推進母体でもあり、市政の大事なパートナーとして、その協力は不可欠であるというふうに思っております。

 市といたしましても、このたびの件につきましては重大な問題としてとらえており、自治会等から御相談があったり、そういった場合につきましては、市の課所室において税務相談に関して税務署との橋渡しをすることはもちろんのこと、市におきましても顧問税理士を設置し、各課所室からの税務に関する相談に対応できる体制を整えたいというふうに考えております。

 また、市の職員が業務に関連するこういった人格のない社団などに対する課税に関する知識を習得、またはそういった知識の向上させるため、市職員に対する税務の研修をまた実施する予定で準備をさせていただいておるところでございます。

 以上でございます。



◆福田幸博君

 自販機も含めまして、公民館等も大変お金がかかるというようなとき、以前、長府の文化団体に課税をされて大騒ぎして、お金取られたという例もあったんですけど、今から公民館とか何か建てかえるときには、それらもセットして、その周辺に自販機を置くとか何とかについての細かいルールも今から必要じゃないかなというふうに思います。

 そしてまた、今、教育部長から返事もらったんですけど、実は安岡には園芸センターというすばらしいところがあるんです。これはもう十年前合併したときに、安岡には大都会やからそこにそんなものは要らんやろうと、出ていこうという話があったんでありますけども、前も言いましたが地元議員として、地元に必要だということで残していただきました。市は違う感覚かもしれませんが、我々としては残してもらったと思っていたんです。

 ここが、大変古くなっている。先般も申しましたが、まだ下水が通じていないというか、まだヒューすとんといういわゆるくみ取り式トイレがついております。観光課が管理しているということでありますけども、広い土地がありますし、また、オニバスを初めとする、さまざまなものが展示された大きな展示室は、とてもいいものでありますけども、ぼちぼ

ち傷みが来ている。

 これらも含めまして、公共マネジメントという概念から考えましたら、いろんなものを合わせるということも考えましたら、現在の園芸センターの中に無駄な部分、無駄というか工夫ができる部分がたくさんございますので、そこに統一してものを建てていただく、または協力してその中にやっていただくことによって、駐車場をそんなにたくさんつくらんでも済むし、それから新たにそこで公共マネジメントちゅうか、何かいろんな形のものをうまく入れることにより、また高い位置でもありますし、地域の者にとっては安心できますし、地域全体から見ると、ちょうど中央になりますので、かなりいい場所だというふうに思いますので、ぜひともそういう公共マネジメントちゅうか、少しでもたくさんの建物をまとめて管理する。そうすると、管理する人数も減りますし、そういう意味では無駄が減るんではないか。そこに自販機とか何とかも、管理の関係を単なる外の人に任すんじゃなくて地域に任すとか、または自治会に任すとか、公民館の中での運営で、その自販機なんかのことも考えるということも考えていくと、今から違う展開があろうというふうに思いますので、ぜひとも長期的な目標として、合同するちゅうかああいうようなことも考えた上で展開を考えていただきたいというふうに思います。

 長期的な問題について、安岡支所公民館駐車場についての質問を終わりたいと思います。

 次に、先般も質問しましたが、ふくふく健康21でございます。この事業の目的ということ、もちろん読まさせてはいただいてはいるんですが、どうも目的が、ようどこでもあるようなもので、ようわからんというイメージがあります。

 先般は、歩く距離を1,000歩じゃなくて2,000歩にしろといって意見を申し上げましたが、やはり1,000歩でええとなって、変わっておりませんでした。単なる意見の一つですから仕方がないんでありますけれども、ふくふく健康21について、この事業の目的ということを簡単にお示しください。



◎保健部長(鈴木章記君)

 本計画は市民が健康に関心を持っていただくということ、特に今回のこういったものを進める上におきまして、わかっちゃいるけどやめられないというような人たち、それから健康に全く無関心な方々、こういった方々に健康の意識を持ってもらうということが非常に大切だと考えております。そういったようなことを生活の中で習慣化させていく、そして個人、地域というところで健康づくりというのを進めるというのを大きな目標としております。

 我々ども、この健康という定義を今回の報告書で、障害や病気の障害の有無にかかわらず生きる力を備えていることというものを健康という定義をさせていただきました。こう

いった哲学論みたいなような言葉がより一層に、議員のおっしゃるとおり、中身がよくわからなくしている一因だとは考えております。

 ただ、我々この健康というものを、今、申し上げましたとおり非常に大事なものでございますので、ここに向けて健康に向かってチャンスをつくってつかませる、こういったような思想でやっております。向かっていく社会というもの、いろいろと難しいということでいうといけませんので、福田議員に合った表現で申し上げますと、人と動物たちが共生するふれあいのあるまちづくり、そのようなものが実現できれば、この目標と一緒なんじゃないかなという形で考えております。



◆福田幸博君

 先般、総務委員会に配られた資料に下関市民実感調査というのが出ています。これは下関総合計画後期基本計画を立てるについての内容について、どういうものに興味を持っているかということを平成25年に決めたものですが、一番興味のあるのは、市民が一番ニーズがあるのは就業支援強化策、これは仕事があるようにと、2番目が商工業の振興、これも仕事があるようにということだと思います。3番目が保険と医療の充実、4番目が児童福祉の充実、5番目が高齢者福祉の充実、6番目が健康環境の保全、7番目が介護保険事業等の充実、8番目が障害者福祉の充実、9番が河川海岸環境の整備、10番が公共交通の整備というふうになっております。

 今回、総務委員会でこういうような市民のニーズを考えた中に、ベストテンのうちの5つの分、半分が、健康とか福祉とかについた部分があるわけです。それで、ふくふく健康21に別にいちゃもんをつけるわけではありません、いちゃもんをつける顔ですけど、いちゃもんをつける気持ちはありません。ほかの地区にも、さまざまなものがございます。これ自身は大変よくできたものだというふうに思います。そして今、目的は、みんなが健康を意識すると言われましたけれども、私は小さな会社の社長です。努力しましたというのは認めません。結果はどうかと言います。車会社ですから、契約するために30日かよいました、だけど決まりませんでしたと言ったら、おまえ、あほうかで終わりです。5分で話でも決まれば、あんたはようやったということです。つまり、こういうもの、こういうこれをつくることは、非常に啓蒙活動としてはいい。しかし、結果はどうなんだということを聞きたいわけです。

 それで2番目に、具体的成果目標というのを立てているのかと。これによる目的がわかりました。これによる成果目標を考えておられるかと、お答えください。



◎保健部長(鈴木章記君)

 まさしく今、議員のおっしゃったとおり成果目標、結果が全てと考えております。それ

がまずベースにございまして、今回のこの目標は、アウトカム指標というものがつくれませんでした。考え方というものが、先ほど申し上げましたとおりかなり独特でございます。ですので、これを今、イメージとして語ることはできるのですが、これをどうやった形の指標で示せばいいかということが、正直言って、これからつくらなきゃいけないということでございます。そのため、この報告書の中で最終的な10年後の目標というものは一切立てておりません。

 5年後の中間目標というもの、これ全てプロセス目標にしております。プロセス目標でございますので、通過点のための指標となっております。この通過点のための指標というものを結果として言いわけをせずに、その5年の間に成果目標、アウトカム指標、これをしっかりつくらなければいけないのではないかということが、この書面上には出ておりませんが、この報告書をつくった趣旨でございます。

 以上でございます。



◆福田幸博君

 私は12月にも申しましたが、やはり結果は平均寿命じゃないかなと思っているんです。もちろん健康寿命という考え方もあります。

 平均寿命、これは5年ごとに行われるいわゆる国勢調査の中で出てくる問題ですが、御存じのように2005年と2010年に、これは調査を行われております。いわゆる平均寿命ランキング、山口県は、前、申しましたように38位、ベストテンのうちのけつからベストテンに入っています。悪いワーストテンの、つまり非常に数字が悪い。

 この5年間で変化したかというと、1つ変わっただけじゃないですか、順位が。2005年の分と2010年と比較しますと、順位が1つ変わりました。どうなったかというと、1つ下がったんです。今39位です。これは男性のほうです。

 ところが、この中に山形県というところがあります。山形県は前回28位だったのが、5年間で9位に上がりました。なぜでしょう。5年で9位上がった。もちろん数字としては1.幾らというレベルでありますが、なぜそうなったかということです。

 例えば長野県の取り組みは、カット野菜を食事の前に食べようよという形で展開をしました。それをコンビニエンスストアがよく見て、それをコンビニで発売するようになりました。だから、コンビニに行けば必ず小さなカット野菜が置いてあります。あれは長野県の発想です。どこの市ということじゃなくて、長野県がそれをどんどんやり始めた、海藻も入っていますけれども、そういう具体的なものを示して全国のモデルになった。それが結果的に、今、長野県がずっと1番になっている例だと思うんです。

 山形県が、なぜこうなったのか。まだ残念ながら山形に行ってませんから、山形県わか

りません。しかし、28位が9位になったっちゅうことはすごいことだと思うんです、わずか5年で。つまり具体的な目標を持って、やはりやったんじゃないかな、単なる示すだけではなくて、ふやすためにやったんじゃないかなと、平均寿命上げるために頑張ったんじゃないかなと思うんです。

 やり方は、さまざまあります。いろんなところで、いろんなやり方しています。しかし具体的に、下関は12月にも指摘されましたが、高齢者の医療費が決して安くありません。山口県で一番高いと言われました。そして、山口県は全国で一番高いと言われました。ところが、平均寿命の長いところは医療費が安いんです。

 だから、これらも含めまして、すばらしい部長がおられるところでありますので、ぜひこの計画に付随した形で、この平均寿命というか、または健康寿命が延びるための施策を、ある程度わかりやすく、我々凡人にもわかりやすいように示していただかないと、いわゆるその何とか21をつくりましたよ、長野県もつくっている、新潟県もつくっている、どこも皆つくっています、内容も余り変わりません。ところが、こういうのがある以上、我々も負けないようにやって、そしてぜひ38位、39位から、せめて20位ぐらいになってほしいと思っているんです。

 20位になれる要素はあります。なぜかというと、4年間で伸び率は20位伸びたんです、本当は。20位になったんです、伸び率は全国的に。ところが、よそもよくなったから、変わらなかったんです。だから、どんどんよそは進歩していますから、同じ努力だったら番数が変わらない。ほかよりも努力すれば番数が上がるということなんです。これはわかりやすいですから、市民にとっても、みんなが健康で長生きするように頑張ろうやないかという具体論を示していただければというふうに思います。

 今のこの中で、それぞれが具体論だと言えば、それ以上申し上げることはありませんけれども、ぜひとも下関市の健康を伸ばして、そして平均寿命を延ばして、医療費を少なくするということを取り組んでいただきたいと思います。これは要望で終わらせていただきます。お願いします。

 さて、風力発電の問題です。安岡の安岡沖風力発電私は反対をしております。ことしの3月、代表質問の関連質問で反対の問題について話をさせていただきました。議会で決議があり、全員一致で賛同できないという形の結果を出していただきました。おかげで市民も安心して、あの市議会が反対してくれた、これで前田建設は建設をやめるじゃろうと安心をしました。現にそれから反対署名が集まりません。もうええやろう、市が反対したんやけえ、市議会が反対したけえ、ええやろうと、今、5万筆です。ペースが落ちました。最初は3カ月、1カ月半で3万集まりました。ペースが落ちました。

 そして今回、前田建設が5月に安岡の自治会長宛てにこういう文書を配りました。この文章を述べさせていただきます。上の分はのけますけど、「経済産業省による診査を経た上で、法令に基づき実施をしています」、環境影響調査です、環境アセス。

 環境影響調査方法については山口県知事の意見として、「環境配慮の実施に当たっては、科学的な根拠及び合理的な理由を持って行うとともに、地元住民等への積極的な情報提供を行うこと、地域の意向を踏まえた適切な対応を行うこと」と、去年の山本県知事は述べておられます。

 下関市長は山口県知事への意見として、「風車設置場所は、近隣住民への健康リスクや環境価値について地元理解を得た上で、海域環境、自然環境、水産資源に対する影響を回避、軽減する場所を選定してください」、こう書いてあります。

 そして最後に、平成26年3月24日に下関市議会で決議されました仮称安岡沖洋上風力発電事業に関する決議においても、「下関市議会は、本意見のとおり当事業にて近隣市民への健康リスクや景観価値について地元理解を得た上で、海域環境、自然環境、水質資源に対する地元の不安や課題を解消されるように求めると要望がなされました」になっている。

 どういうことかというと、条件つきで賛成ですよと議会がしたことになっているんです。条件つきで賛成ですというふうに議会が決めたって書いてあるんです。誰が賛成したんです。

 ところが、これを自治会に配っている。条件つきで賛成、つまり反対というのはマイナスです、全部。ところが、条件つき賛成というのは、この条件がオーケーならやりますよということ。だから、彼らはとめない。どんどん環境調査をやり、毎朝、海の調査をし、今やっている環境アセスが終われば、次には報告書ができて、そして次の段階、つまり来年には取りかかります。再来年には完成の予定です。

 そして、彼らの言った条件はこうなんです。今まで覚えているもんで言うと、今まで800メートルから2キロの間に20基3,000キロワットで合計6万キロワットで発電する。しかし、今回は1,500メーター沖にして、そして1基を4,000キロワットにして合計6万キロワット、同じ変わらないという形でこれをやろうとしています。つまり、今800メーターだったのを1,500メーターにすることによって、ちょっと下がったからこれでよかろうが、あんたらの条件はのんだろうがというのが返答なんです。これで我々は、地域の自治会は迷ってしまいました。

 地域では新聞にもこうやって載りましたように、地域の中では反対のアンケートを集めました。5,380、その中で1回目は57%がアンケートに答えました。そのうちの

90%は反対でした。新聞に出ている52%の反対というのは、答えなかった人も含めてです。ちょっと普通のアンケートとは違うんです。全家庭の数、この中で反対をした人は、1回目のアンケートでした人は52%であった。しかし、これは全体から見りゃ73%ぐらいの実は投票があったわけです。ところが、解釈の仕方がたくさんあって、これが不十分だということで、残念ながらこのデータは前田建設に全部わたったようでありますが、意見も書いてあるものがわたってしまいましたから、非常に不本意でありますけれども、そういうような形で、その中で少なくとも第1回目に90%の人は反対したんです。そういう形で進んでいるにもかかわらず、こういうふうに、議会は条件つき賛成したんだよという文章を書いて自治会長に配ったわけです。こういうことで、私どもが呻吟をしております。

 この中で、この6月9日に安岡の自治会で前田建設が説明をやりましたことをちょっと読まさせてもらいます。6月9日に安岡地区で、31自治会相手に前田建設が説明会を行いました。本来は昨年の4月にこのような形で説明会を行うべきでしたが、多くの反対に遭遇したため、ようやく前田建設の役員がお出ましになりました。初めての説明会です。本当の意味での役員が来ました。今までのような代理とは違います。昨年は告示と縦覧だけによる形だけの説明会でした。危機感を持った安岡連合自治会は、自治会連合からの知らせで31自治会長は集まりました。

 内容は、今までの基地から800メートルに建てる予定を1,500メーターに変えるというものでした。そして風車の数を20基から15基と少なくする。そのかわり、羽は1枚65メーター部分にする、今まで60メーターでしたのを65メーターにする、羽の直径で130メーターにする、全体で165メーターにしようと。そして、1基3メガから、つまり3,000キロワットから4,000キロワットに変える。数は減すが、風車は大きくなるし、したがって発電量は変わりません。

 私が本年の3月の代表質問の関連質問で申したように、少し沖に出す手法というのは、去年の7月に経済産業省の部会の議事録にあるように、「2,000メートルぐらいにしたらええんじゃない」というせりふがありますが、そのとおりに前田建設がやってきた。アドバイスは2キロでしたが、環境アセスが終わった後、もう1回妥協したふりを見せるために、今回は1,500メーターと言って、次には2キロで出す可能性があります。今までの手法を見たらそうです。こういう形で来ています。

 それで私は不信感を非常に覚えて、そして彼らの資料を読みあさったんですけれども、実は自治会に示した資料にも、こういういろんなデータがもらいました。ところが、2,000キロワットにはトラブルがたくさん出ている。1,500キロワットにもたくさん

のトラブルが出ている。ところが、22年のデータでは、3,000キロワットというのは2カ所しかない。その3,000キロワット両ほうとも苦情が出ている。これに書いてある。彼らの、資料に。今度、これを4,000にしようというわけです。800メーター以内は関係ないと発言の中で言っておりますが、実際には前回800メーターにしたっていうんでありますけど、それ以前の段階で、800メーターという中に39カ所のトラブルが出ているというのがここに書いてあります。

 つまり、そんなことは知りませんでしたという形で来ているわけです。私たちが反対しているというのを、それは条件つきの賛成でしょうというふうに言われているんです。こんなことでやってもらっちゃ困るんです。

 私どもは、いろんな形で地域で話をし、いろんな会合で話をしているわけでありますけれども、ある先日の会合で、下関選出の山口県県会議員に、「あんたら市会議員は勉強不足。県は20カ所の風力発電について調査したが、どこからも健康被害は報告されんかったよ。そんなことも知らんのか。風車ができただけで土地の値が下がるなんてばかばかしいぞ」と、こう言われました。私と松村正剛議員が並んでいるときに、私の目を見ないで松村正剛議員に言ったのが、いろんな事情があったんでありましょう。(笑声)こういう認識で県で調査をしているということであります。ですから、県が調査をしているんであれば、まず我々に示していただきたい。そういうことで、まず御返答お願いいたします。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 御質問の山口県の調査でございますが、これについては私ども全く承知しておりません。公的なところでそのような発言はないし、公的な文書も聞いておりません。



◆福田幸博君

 尊敬すべき県会議員がその程度なことで、我々に対して、我々の必死に対して理解をしないままで、ありもしないことを言うということは非常に腹立たしいことでありますけども、こういう反対運動が起きたときには必ずいろんな形でいろんな問題が起きてまいります。

 私は去年、やはり4月、6月に、当時でいう説明会という形でありましたので質問をしたことがあります。どういうことかというと、「下関市のメリットは何だ」と、こう聞きました。そしたら前田建設さんはこう言いました。「税金を払います」と。金額は言いませんでした。多分、固定資産税だと思います。法人税だと5万円プラスの何がしだから、年間に二、三十万円で済むでしょうから、資本金小さくすりゃいいんですから。だから固定資産税だと思うんです。

 だから、固定資産税というのは1.4%ということでございますので、それを仮に計算

をさせてもらいました。そうすると、100億円から300億円近い投資と言われています。実際が、どこまでどうなのかはわかりません。しかし、いろんなデータを見ますと、1基10億円とか、また十数億円ということは言われますので、最終的に固定資産が何ぼになるか、わかりません、償却資産の部分が。しかし、それを単純に3億円と見ます。1.4%を3億円で見る。つまり250億円以上の投資があるというふうに想定をして計算をします。そうすると約3億円になります、3億円。

 3億円もらえるけえ、これは下関は勝ったなと思うたら、もちろん市の皆さんは御存じと思いますけれど、こういう形で納税がある分は国からの援助が減ります。固定資産税ふえた部分については、国はそれだけ補助金出さなくなります。(「交付金」の声あり)交付金、失礼、交付金です。交付金が出なくなります。つまり、3億円税金もらっても交付金が出なくなりますから、ちゃら、ぱあなんです。

 厳密に言うと75%出なくなる。25%は出るということですから、3億円だったら7,500万円もらえることになります。それを単純に計算します。市に財政に寄与するのは7,500万円です。7,500万円をその地域の現在の2キロ以内の人数が5万1,000人、3キロ以内が4万1,000人います。これを単純に3キロ以内の人、4万人で割りますと、年間に税金として1,875円、月156円です。

 156円もらうためにこんなものを賛成して、1回病院に行ったら、こんなものは消えてしまいます。彼らは自分たちのもうけなんです。下関市のためには税金払ったといっても、それはさっき言われた形で、3億円払うにしても7,500万円しか来ないんです。そして関係する地域、直接かなりダメージがあると思われる地域でも、1人当たり156円しか関係ない、月あたり。そんなもの病院に1回行きゃ、全部取られてしまいます。

 先ほどの健康の問題を見てください。ますます長生きできなくなって、医療費が上がります。したがって、こういう問題について地元の者が賛成するはずがないんです。つまり、115円のためにその何倍も負担をせにゃいけん可能性が出てくるわけです。この数字が地域民に理解をされたら、今、賛成している人は安岡で4.8%います。257家族、この方たちも反対に回ると思います。

 風車賛成の方の多くが建設にかかわる方でしょう。また、建設が終われば関係なくなります。あるのは、風車海域に侵入を防ぐためのいわゆる警戒船の仕事があります。これは漁協としてはオーケーですから、県漁協は受けたんでありましょう。ところが、安岡漁協にはこの話はないんです、安岡の海域だけど。だから、安岡の漁協が反対した最大の理由はここなんです。57人中48人が反対したんです。あとは、漁協の役員関係の人たちだ

け賛成した。そういう形で地元では反対したんです。

 この自分たちの海域で仕事はもらえない。その上、20年たって前田建設が、一応、前田建設がやっていなくてファンドの管理会社がやっていると思いますから、何人変わっているかわかりませんが、そのときに20年たったから風車を撤去する、それまではやるでしょう。

 しかし、海上に13メートル飛び出たこのくい、風車を支えるためのくい、これは置いたままで、そして前も言いましたが、これは魚礁になるけえ、ええやろうと、杭を15本も残されて、それが魚礁になるけえ、ええやろうという言いぐさです。こんなものを地元が許せるはずがありません。こんなことじゃ、どうしようもないわけです。

 これらのことも含めまして、我々としては何としても反対せにゃいかんというふうに思っております。

 環境アセスが済んでいないので、前田建設は来年から風車建設が、もしかすると、おくれるかもしれない状況の中で28年に、つまり再来年、風車を稼働させる予定を発表しました。つまり、環境アセスはいい結果が出るということを知っているんです。で、問題にならない。

 これは段階の積み重ね、段階を積み重ねていく、この環境アセス出した時点で、もう次の段階に入りますから、ここで反対をしても、さっき言ったように、もう500メーター出してオーケーをとると、もう手順は決まっています。地元の住民のことなんか考えちゃいません。考えたら商売できないというのが今のやり方です。

 そして私たちは、これに対応するために何をするかということをいろいろ考えました。今は、仲間で環境アセスの機械をとめています。とめるように、もちろん手をかけてはいません。みんなで行って、やめてくれと申しました。市の土地、個人の土地、そこに行って調査をせんでくれと。なぜならば、既に彼らはそのデータをもう使っているんです。早鞆自動車学校ではかったこのデータを、終わっていないはずなのに、自治会長に示しているんです、もう既に。問題ないと。

 つまり、我々が幾ら言っても聞きっこなしなんです。地元が賛成していないじゃないかというのを、賛同したんだととっているんです。こんなでたらめが、今進んでいるんです。

 安岡に住まいの方はわかると思います。165メーターですよ、プロペラ。15、それも夕日が沈む一番いいときに、くるくる回るんです。シャドーフリッカーとかいろんな難しい問題がありますけど、それが15もバリバリ回るんです、同じ風で。音が出んと思いますか。よく、聞こえんならええやろうという人がいます。これもそうです。騒音ではないと言われます。ところが、内容は低周波なんです。

 低周波というのは、御存じのようにコオロギの出す音にも低周波が含まれます。セミの鳴き声にも含まれます。例えてみたら、セミが1匹鳴くのと100匹鳴くのは違います。でも、セミの音はセミの音です。我々が例を例えますと、小さな低周波のときにはコップ1杯水を飲むようなものです。ところが、どんどん低周波の率が上がってくると、2リッターの水を飲むか4リッターの水を飲むかというようなことと同じになるわけです。2リッターの水やったら飲めんけど、ビールなら飲めるというやつもいます。だけど、そういうことではないんです。4リッターであり、8リッターあるいは10リッターを飲めといったら、飲めません。ところが、これが低周波の問題なんです。

 彼らが示しているとおり、今の段階でも6.5%が影響を受けているということを示してあります。私どもは10%ぐらい行くんじゃないかと思います。先ほど言ったように4万人のうちの4,000人がこれらに影響を受けるというふうに思っています。これが全部建設されて、前は強く言いましたけれども、我々の次の世代の者たちが、何でこんなものをつくったんか、地元に貢献がない、地元に税金が落ちない、ただこんなもんだけ残っておる、雷は落ちる、音はする、時には故障すると。海の中ですから当然、塩害が出ます。そのために機械の傷みも早い、そんなことが可能性が非常に高いわけです。まして4,000キロワットです。

 こんなもん日本でまだ、どこもやってません。そんな大きいものをですね、何で安岡の沖でやらんにゃいけんのか。ディズニーランドの沖でやれ。まず最初に、同じ位置で。そしてそこでオーケーなら、我々やってもええ。その上前回も言いましたが、地域の者がこの10年後、できてから5年後10年後被害が出てたとして訴えようとした場合、自分で証明せんにゃいけん。悪くなった事情を。

 私たちはイタイイタイ病や水俣病の公害訴訟を見ています。これはもう既に50年前から問題があるというふうに認定されましたけれども、実際に個人個人が対象になるのをですね、今でもまだもめてます。ましてこれは心の問題です。睡眠不足の問題です。体に形状あらわれません。そんなことを簡単に証明できるはずもありません。10%やったらですね、90%には関係ないという意味なんです。10%が損しただけということになるんです。そんなんじゃいけんのです。その10%の人たちは、じゃあ誰に責任求めるかという前と同じようなせりふになるんですね。それで我々は、そんな人を起しちゃいけん。月に156円で賛成しちゃいけん。とこう言っているわけです。

 10キロにしたらもっと安くなりますよ。わずか3キロだけでそれだけです。それが今の反対派の皆さんの認識では、5キロでもだめだこう言ってるわけです。5キロなら新下も入ります。そしたら8万人に近い人が関係してきます。その中で1割となったら8,

000人です。こんな状況を今我々は抱えている。そこを決めるところに、今我々はいるんです。

 議会は協力して反対をすると言った。ところが相手は、一部賛成で条件闘争で賛成をしてるととっている。こんな悪質なわけです。私たちは何とかしないといけないと思いまして、いろんな手を打ってますが、なかなか簡単にはいきません。彼らの会社も下関市と同じくらい職員がいます。優秀な人材がいます。それから関連会社もたくさんあります。ですから彼らは全力をもって、これをやろうとしてます。

 我々はこの中で地元民として徒手空拳。げんこつだけでやろうとしてるわけです。ですから、22日、日曜日に反対の、いわゆる権威のある先生の意見を聞きます。またその後、デモもやります。この調査につきましては、我々の健康調査につきましては、実は久留米大学の先生が今研究中です。7月7日ですね。環境部の配慮でこの先生の意見を聞くことができます。議員の皆さんは一応求められてますから、参考に聞かれると思います。

 ところが、これは来年結果が出る話なんです。ことし出てるわけではありません。ですから途中経過しか言えません。一般論しかありません。しかしなぜ一般論としてしか言わないけども、彼らは急ぐかというと、急ぐ彼らは、日本が法整備をしてきて今から条件が厳しくなることを想定してるから。今は、コンプライアンス。法を守ればいい。この法の範囲であればいい。こういうことでありますから、当然今決まってないことがたくさんありますから、その中で攻めてきてるわけです。

 我々は何も材料がない。税金156円だけのために我慢しろと言われても我慢できません。ぜひともですね。この後、いろんな形があろうかと思いますが、我々としては何としてでも反対しないといけないと思っています。祝島のようにするつもりはありませんが、いざとなればそれも考えてます。それぐらい本気です。

 ところがなかなかこれが御理解をいただけません。自治会もですね。自治会単位、31自治会で全体で決議書を決めて、そして結論を出すと言います。しかし多分前田建設は、これ、こう書いてるじゃないか。自治会って任意団体だろう。と今度言うでしょう。任意団体でがたがた言うな。とこうくるに違いない。住民自治によるまちづくりどころじゃないんですよ。こういう状態が目の前に控えてますから、私どもとしては、一所懸命反対をしたいと思います。ぜひともですね。市の職員の皆さんはもちろんですが、議員の皆さんはもちろんわかっておられると思いますけども、ぜひとも下関にとっては全くメリットがない。これを観光的にね、面白いじゃないか。と言う人もいます。そら遠くから来たらそう。

 でもね、御存じのとおりこの問題は風力発電というのは、再生可能エネルギーの中でも、

一番人間には問題があるということが書いてあるものです。そしてその上併設して火力発電の力が必要です。なぜなら、夜とまるからです。夜でも昼でも風がなくなれば、止まります。そうしますと、その電気を当てにしても電圧は下がります。ですから風力発電が回る間、回らないときのために必ず火力発電かほかの発電所でアイドリングしておかなければならない。いつでも減ったら、ぽんとかけられるようにしないといけない。太陽光の場合は昼間が主体ですから、夜になれば対応できるということはいいんですけど、風力発電は、いつ回るかわかりません。従っていつも待機しておかないといけない。だからCO2の減少には、少なくするためには全く貢献しません。

 そんなことも今から、おいおいわかってくるとは思いますけれども、残念ながら、去年の公示からいわゆる我々に示した方式、縦覧のように我々が知らないうちに、理解しないうちにやろうとします。豊北町もこれでやられた。長門市もこれでやられた。下関は、政令指定都市じゃありません。いわゆる中核市です。負けてはなりません。社員の数と市の職員の数は変わりはしません。負けてはなりません。ぜひとも知恵を絞って、反対していただけますようにぜひともお願いいたします。私の後にまた松村議員もですね言われた本人として言い返すということでございますから、続いてやりたいと思います。以上終わります。ありがとうございました。

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○副議長(木本暢一君)

 15番、松村正剛議員。

 (松村正剛君登壇)



◆松村正剛君

 大演説の後で、私は一般質問で入らせていただきますが、先ほどお願いしてた順番を変えるっちゅうのが、また順番を変えますんで、まず、そうですね、官と民の違いについて、ちょっと部長どうですか。



◎総務部長(松崎淳志君)

 官と民との違いについてと、すごく大きな枠で質問いただきましたけど、一番わかりやすいとこといいますか、目につくとこでいけば、フットワークとかそういった面で見れば、確かに民間を見習うべきところもあるかと存じておるとこでございます。

 本市でも平成23年の3月に策定しました、下関市行政改革指針におきましては、今後ますます進展する地方分権の流れに迅速に対応するために、決められた仕事を正確に実施する、いわゆる行政管理体からみずから考えて行動する行政経営体への移行を目指し、経営体制の確立、持続可能な財政運営の確保及び信頼される行政の確立の3つの柱として盛

り込んでおるところでございます。

 本指針は、平成24年までとしておりましたけど、本指針を踏まえながら今後も継続的に経営体制の確立や公共施設マネジメントの推進などの持続可能な財政運営の確保及び信頼される行政の確立に取り組んでまいりたいと思います。



◆松村正剛君

 今、ちょっとそういうことを聞くんじゃなくて、今、福田議員の説明が、演説がありましたが、官と民の違い、官は一番大事なのは、地域住民、国民、県民、命と財産を守ることですよね。民は利益追求でしょ、これはどう考えてもそれを外すことできないんです。

 それで、今から安岡の風力発電に入ります。

 官は、市民の安全安心、暮らしを守らないといけない、これを大前提です。民は、利益を出さないといけない、それが大前提です。これは福田議員も私も民間企業に勤めてるというか、経営者もいますし、わかるんです。利益がなかったら、意味がないんです。やりません。地域の貢献のために、下関のために、そういうことはあり得ない、民間企業では、特に大きい企業はね、利益出さないと潰れちゃうから。

 それで、先ほどの中で大分わかった、皆さんもおわかりになったと思うんですが、私の考えはちょっと議会の決議っていうのは重たいなと思ってるんです。議会としては、これを解決しない限りは絶対賛成できないと、それを裏返しにとって、これを賛成なんだというふうにとるのも勝手ですけど、私はそう思っていません。これは議会の決議はすごく重要だと思います。

 それで、下関市としては、今、環境アセス、どういう今前田建設が環境アセスをやってます、これを受けて下関は環境部、下関市としては環境アセスが終わった後どういう形をとるような形になるんですか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 今議員のほうが、先ほど官と民の話されました。まさに民は利益追求です。住民がいます。この利害関係を調整するのが私どもの役目でございまして、今どっちのどうのこうのじゃなくて、あくまでもこのアセスを通じて、環境面、それから保健面、体の面、それぞれ今整理をしている段階が私どもでございます。

 御承知のようにこのアセスの結果が、来年、一応予定では来年春ごろにまとまるわけでございますが、これは多分単純な現実の数字とシミュレーションによるこういったこういったこのぐらいの推移が想定される、推定が出てくると思うんです。

 これに対して、事業者である前田建設のほうが問題点があればそれに対処する対処策、それらについて出してくると思います。これに対して、これで問題なければ終わりという

ことではなくて、市としましては住民の方々の要望、あるいは私どもが抱えております審議会の委員の専門の先生方の御意見を聞いて、よりうちが高い水準を求めるということが大事だと思ってますんで、来年春に出てくる結果っていうものを判断するのは、そういう形で進んでいくと思っております。



◆松村正剛君

 それでは、環境アセスの結果というのはどこに行くんですか、市に来るんですか。前田建設が調べた環境アセスの結果。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 これは経済産業省の所管のもとに今進めてますので、当然国のほうにも出ますが、国と、それから県、それから市のほうにそれぞれ業者のほうが送ってまいります。



◆松村正剛君

 国と県と市に同等に出てくるわけですか、結果が。それとも環境アセスの結果を前田建設は国に持って行って、国っていうか経済産業省ね。そこに持ってって、それから県におりて、県から市におりてくるとそういう段階じゃなくて、同時進行ですか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 先ほど申しました、今現在は、経済産業省はまだ認可してませんから、事業認められてません。ただ、その経済産業省のもとで、前田建設のほうは準備をしているわけです。だから、その所管官庁のほうにも出しますし、それから今地方でもあります山口県のほうにも出します、で、根幹は山口県です。山口県のほうに結果を出して、準備書と言いますけど、結果を出して、法律的には山口県が下関市のほうに意見照会をしてくるというのが法律的形です。



◆松村正剛君

 わかりました。

 そしたら環境アセスは前田建設が県に出して、県が市はどうかというふうにおろしてくるのと、経済産業省にも当然行きますね。県が主体になります。

 そして、その中で、県は何を求めてくるわけですか、市に。環境アセスの結果が出たときに、県は何を市に求めてくるんですか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 山口県のほうも、下関市と同じように環境審議会とは申しませんけども、技術審査会というのを設けてまして、非常に同じような形で事業者のほうの結果がいいかどうか、あるいは対応がいいかどうか、評価がいいかどうかということをまとめてまいります。

 それに際して、地元であります下関市のほうに対して意見を求めてくるわけですが、や

はり地元のほうはこういう住民の方の意見とか、社会的情景、条件とか、非常にその密着した情報を持っていますので、そういった面も含めて意見を紹介してくるわけでございます。



◆松村正剛君

 今、いろんなことを聞いとるからきちっと整理したいんですけど、県は来たときに審査会というのを先にやるわけですね、県が先に。その辺はどうなの。

 市も審査会がありますね、環境審査会、その辺の時系列はどうなんですか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 確かに、順番としては下関市のほうが県のほうに先に意見を上げて、その後でございます。下関の意見を踏まえて、県のほうが結論を出します。



◆松村正剛君

 それでは、環境審議会の構成メンバー20名程度って聞いてますけど、ちょっとそれわかります。私、先に行ったときにもらえなかったんで、ちょっとどういう20名がおるか、ざっと言えますか。個人名じゃなくていいです。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 定員は20名でございます。

 そして学識経験者の方が13名、これは必ずしもこういう低周波等のいわゆる音響工学等の専門家だけでなくって、化学から生物学、それから水産、それから経済等の先生方、それからあと住民代表として自治会とかその他いろんなもろもろの団体が5名、それから企業の代表の方が、企業っていうのは事業者のことではありません、全くの下関の地元の企業の方2名というような形になっております。



◆松村正剛君

 その中で、その20名のメンバーが環境アセスの結果とか、誰の、環境アセスの結果だけを見て判断をするの、どういう形で判断材料されるんだろうか、その審議会は。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 法律的には、先ほど申しましたように山口県から事業者がつくったアセスの準備書、いわゆる結果とその対応策を見て回答を、市長の意見を述べてくれという形でくるわけなんで、その市長が私どもだけで決めるわけに行かないんで、専門家であるその20人のメンバーに委嘱をして、お願いをして審議していただくわけですけども、ただ、それだけの話じゃなくって、やはり地元の方々のいろんな動向とか、お考えとか、その辺もこの審議会の委員の中で議論をしていただく。だから、単なる事業者のペーパーだけを見て議論するのではなくって、もろもろの現地の状況とか、それから住民の方々の動向とか、それから

市の考え方とか、もろもろ踏まえて議論していくことになっております。



◆松村正剛君

 それは、今、そう言われてそりゃ当然そう答えるでしょう。

 例えば具体例としてアセスが出たときに、この環境審議会はどう地元住民の意見を聞く、そういう方法とか、今までのシミュレーションっていうのはあります。今までそういうことやったっていうことはあります。

 環境審議会が、これの結果が出たとき、来年春ごろ出るやろ、それからどういう、確かにアセスのデータわかりますよね。地元住民とどういうふうに聞くのか、どういうふうに、どういう形をほかにするわけ、ほかには。

 今言われたけど、2つぐらい。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 その事例として、既に方法書と言いまして、その調査をやるやり方の審査を1回もうやってるわけです。昨年夏にやっとりますけども、そのときの事例としても住民の方々のパブリックコメント、これ事業者がやってます。事業者がやってますけども、その結果を参考にして、いろいろ審議をしたり、もちろんこういう議会でのやり取りとか、それからいろいろ、いろんな企業とか住民団体の方おられますから、その団体を通じていろんな情報を集められた結果をもって、いろいろ意見を述べられてます。

 現に方法書のときには、先ほど議員のほうがされたように地元の意見を踏まえてやりなさいというふうに入ってましたんで、これはもちろん審議会の委員のほうから出てきた意見です。そういったことが出てまいります。



◆松村正剛君

 だから、具体論として地元住民と賛成派、反対派がいて、それと審議会委員が対話するっていうことは起こり得るんですか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 それは直接対話っていうことはちょっとないとは思ってますけども、それはちょっとまた審議会委員の考え方ですから、ちょっと話それますけど、非常にことが今重大になってきておりますので、普通でしたら県のほうから照会が来れば簡単に会議を開いてすぐ回答するんですけども、そのような内容ではございませんので、先ほど福田議員のほうからも御紹介いただきましたけども、7月7日に、審議会も早目に開きまして、いろいろこれまでの状況を少し勉強していただく、あるいは、低周波とかいろんなもろもろのそのよしあしは別として、まだまだちょっと御理解いただくところ、基本的な原理です。その結果が体にどうかっていう問題はまた別にあると思いますけども、基本的な原理を御理解いただ

くために、久留米大学の石竹先生、これは環境医学の御専門でございますし、それから東京大学の名誉教授の立花先生もお越しいただいて、基礎から入っていって、またいろんなところの視察もしていただいて、ちょっと従来と違う審議の仕方をしようと考えてます。

 これはまた審議会の先生とも議論しながら、また議員の皆様方とも御相談させていただきながら方法を考えてみたいと思っております。



◆松村正剛君

 そういう部分は割と私評価します。そういうことが理論的とか、そういう低周波のこととか、健康被害とかそういうことを公平に判断して勉強するっていうことは、いいことだと思います。

 それは一方であって、市民の感情とか、住民のそのときの不安、そういうことに対して今私質問したら部長のほうはそういうところはいろいろデータを集めてとか、パブリックコメント、今までやっとったデータをもとにしてとか言われてるんで、その辺の部分が全然落ちてるんじゃないかと思うんですけど、その辺はどう。

 それも審議会委員がこういうふうにしようっていうふうに自分らでやるんですか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 こういうのは市民の方々の反対があるという事実は、これは事務局である私どものほうが当然情報として提供し、それも1つ御審議いただくことに当然なると思います。



◆松村正剛君

 そういうことをやりたいというのは、審議会の委員会の中から出てくるわけですか、それが出てこなかったらやらない。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 やり方として1つの諮問をして、私ども市長から諮問をして答申ですから、やはりこういう現象が起こってることについて御検討いただきたいということは当然、私どものほうからお願いはできると思います。



◆松村正剛君

 それであれば、こちらから諮問すると、審議会委員会にこういうことをお願いしますということは、市から出せるわけだね。そしたら、下関市民の反対がすごくあると、だからそういうところも審議の中に入れてくださいっちゅうのは言えるんですね。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 当然言いますし、それからちょっと説明すること申し上げられませんけど、その答申がありましたら、答申とはあくまでも審議会委員の答申ですから、それに対して最終的に意見は市長意見ですから、仮に審議会の委員が、仮にそれを却下したとしても、市長として

これはぜひ地元の反対が何万人が反対だということはぜひ県に申し上げたいということであれば、これは入れることは可能です。



◆松村正剛君

 わかりました。

 あくまでもそれは参考であって、最終的には市長判断で市長意見を県に上げていくという形でよろしいんですか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 法的にそのとおりになっております。



◆松村正剛君

 それであれば市議会の文書の読み方はいろいろあるにしても、市議会としては地元住民の不安が解消されなければ賛成できないという形、賛成できないということは、反対ですから。反対だっていうことは十分議会の重みとして市長は受けとめられると思います。

 それでもう1つ、市長の意見が反対だということを県に上げます。この事業ストップできますか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 単純に反対だという意見には普通ならないと思います。アセス上は、こういうところが問題だと、これは解決しよう。例えば景観があって、ここは安岡の景観を壊すから、景観にマッチしたやり方をやってくれ、これをその課題が非常に高いハードルであれば、もう事実上できなくなります。

 ちょっと他の市の例で申しわけありませんけど、水俣で産廃処分場を、これはアセスまでいって最後にひっくり返っているやつがあるんですけど、これは非常に高いハードルを水俣市が掲げたために、事業者がもうそれは実現できないということで諦めた例があります。熊本県は一生懸命進めたわけですけども、そういった例もありますので、一言で反対だけで終わる意見書は普通ないと思います。いろんなこういう理由で反対だというのがあって、事実上これを実現するのは不可能か、あるいは膨大な経費が係ると、これじゃあ事業にならないということで諦めることはあるとは思います。



◆松村正剛君

 それでは、そういう状況。

 私は単純に例えば中尾市長がこの事業は反対ですと出すと思わんよ。やっぱりこういうことがある、こういうことがあるっていうのはわかると思う。例えば10キロ、低周波が不安に思っとる、病気、いろんな部分が不安に思ってる、市民が思ってると、10キロ伸ばしてくれと、そういう反対の仕方っちゅう形になるんかね。

 例えば10キロ、海岸線から10キロ向こうにつくるんだったら許容するがっていう、そういうような反対の仕方になるんかな。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 ちょっと反対の仕方と言われるとちょっと答えられないんですけれども、そのそういう市民の方の御要望が、景観としてそういうはるか向こうにあれば許せるという意識になれば、そりゃ1つのそういう結果も出せると思いますけども、反対の手段として使うというのはちょっとどうかと思います。



◆松村正剛君

 ということは、私はちょっと危惧してたんですが、下関市として市長が反対意見を上げても、これは国と経産省の国のことで、そういう海岸線とか何とか、県の所管だから、下関市が反対してもだめか、あんまり効力がないと思ったんだけど、今の部長の答弁だと効力ありますね。賛成の場合でも、反対の場合でもどっちでもね。効力はありますね。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 それは、大変難しい話なんですけど、ただ、下関市長がもう事実上反対の課題を意見として出せば、これは非常にあと経産省も認可は非常に難しい立場になってくるっていうのは明らかでございます。

 その間、もちろん山口県のほうの判断もありますから、ちょっとうちだけでもってどうのことはないと思いますけども、山口県からしても、経産省いく前に山口県の段階であっても下関市がもう住民の大半が反対しているという、仮にそういう状況であればこれは非常に判断材料としては、難しい、要するに推進するには難しい状態になると思います。



◆松村正剛君

 推進するのは難しいと、その答弁をお聞きしたかったんです、一番。私もその辺が不安に思ってましたんで、その答弁を聞きたかったんですが、そういうかなり重み、かなりっちゅうか、すごい重みがあるということを聞いて安心しました。

 それで、ほかの質問もあったんですが、福田市議の質問がずっときましたんで、これを飛ばすわけにはいかなかったんで、これからしました。あとの質問は、また後日やるということで御容赦ください。用意されてた方には大変失礼ですけど。

 それと、最後私の意見を言います。私、市会議員になりまして、いろんな勉強をして結論を出すんじゃなくて、自分の感覚なり、これはおかしいやないかという活動で行動してきました、一市民として。それで、15年たちましたが、新風会のとき市長もいらっしゃいましたよね、議員として。

 第一別館、今まで覚えてます。これは市の施策と、民間事業の施策とちょっと違うんで

すが、その当時の市長が壊すと言ったときに、私たちは一般質問した後に第一別館壊すの反対ですと、1人ずつ言った覚えがあります。

 あるかぽーと問題、これも前市長があそこに建物を建てる、あるかぽーとの問題には、絶対反対します。我々新風会のとき言ってました。僕は新風会もいろいろあったけど、私は今この問題は自分の感覚でも絶対反対します、一市議として。3回目です。

 以上です。終わります。



○副議長(木本暢一君)

 以上で本日予定された一般質問は終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

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△散会

                            −14時35分 散会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

        平成26年6月17日

                      下関市議会議長 関 谷   博

                      下関市議会副議長 木 本 暢 一

                      下関市議会議員 中 村 勝 彦

                      下関市議会議員 菅 原   明