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山口県 下関市

平成26年第 2回定例会( 6月) 06月16日−03号




平成26年第 2回定例会( 6月) − 06月16日−03号









平成26年第 2回定例会( 6月)






△議事日程

 平成26年6月16日(月)

 議 事 日 程(第12号)
  第 1 会議録署名議員の指名
  第 2 一般質問


 会 議 事 件
  日程に同じ




△出席議員
 出 席 議 員(34名)
   1番 松 田 英 二 君        18番 異儀田 博 己 君
   2番 小熊坂 孝 司 君        19番 亀 田   博 君
   3番 安 岡 克 昌 君        20番 末 永   昇 君
   4番 香 川 昌 則 君        21番 長   秀 龍 君
   5番 田 中 義 一 君        22番 林   真一郎 君
   6番 平 岡 泰 彦 君        23番 福 田 幸 博 君
   7番 林     透 君        24番 鬼 頭   薫 君
   8番 鵜 原 明 人 君        25番 本 池 妙 子 君
   9番 戸 澤 昭 夫 君        26番 田 辺 よし子 君
  10番 木 本 暢 一 君        27番 村 中 克 好 君
  11番 関 谷   博 君        28番 ? 岡 歳 生 君
  12番 藤 村 博 美 君        29番 松 村 正 剛 君
  13番 吉 田 真 次 君        30番 菅 原   明 君
  14番 磯 部 亜紀子 君        31番 山 下 隆 夫 君
  15番 前 田 晋太郎 君        32番 明 石 弘 史 君
  16番 浦 岡 昌 博 君        33番 江 原 満寿男 君
  17番 中 村 勝 彦 君        34番 近 藤 栄次郎 君


 欠 席 議 員(なし)




△説明員
 説  明  員
  市長         中尾 友昭君   都市整備部長      熊澤 至朗君
  副市長        本間 俊男君   港湾局長        西村 尚己君
  副市長        坂本 康一君   競艇企業局長      山田 祐作君
  総合政策部長     三木 潤一君   契約室長        守永 賢治君
  総務部長       松崎 淳志君   菊川総合支所長     山田 恭之君
  財政部長       野間 哲人君   豊田総合支所長     菊地 義人君
  市民部長       新谷  恵君   豊浦総合支所長     矢田 友昭君
  病院事業部長     綿谷 昌喜君   豊北総合支所長     藤野  亘君
  福祉部長       ?田 昭文君   会計管理者       中村 文昭君
  こども未来部長    佐伯 和也君   教育長         波佐間 清君
  保健部長       鈴木 章記君   教育部長        西岡 輝昭君
  環境部長       砂原 雅夫君   上下水道局長      池永 博文君
  産業振興部長     森本 裕之君   選挙管理委員会事務局長 河合 和泉君
  農林水産振興部長   村上 治城君   代表監査委員      河原 明彦君
  観光交流部長     久保 正昭君   消防局長        義満 猛文君
  建設部長       小林松太郎君   総務課長        林  義之君




△事務局職員
 事務局職員
  局長         中西 安春君   議事課長        植田  功君
  次長         田邨  昇君   庶務課長        高松 英樹君




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△開議

  −10時00分 開議−

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△会議録署名議員の指名





○議長(関谷博君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 日程第1 「会議録署名議員を指名」いたします。

 本日の会議録署名議員は、亀田博議員及び平岡泰彦議員を指名いたします。

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△一般質問





○議長(関谷博君)

 日程第2 これより「一般質問」を行います。

 本日は、お手元に配付の通告一覧表により、6番から9番までの通告者について行いたいと思います。

 それでは、順次質問を許します。6番、浦岡昌博議員。

 (浦岡昌博君登壇)



◆浦岡昌博君

 公明党の浦岡昌博でございます。2日目ではありますが、トップというのは非常に緊張しております。答弁のほうよろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、初めに「くじら日本一のまちづくり」についてということで質問したいと思います。

 本年の3月31日に、国際司法裁判所ICJは、南極海における日本の調査捕鯨に対しまして、科学目的のためとは言えないとして、国際捕鯨取締条約に違反してるとの判決を下しました。この判決によりまして、南極海での調査捕鯨は中止に追い込まれ、近代捕鯨発祥の地である本市にも大きな衝撃が走りました。

 政府は4月このICJの判決を受けて南極海での調査捕鯨については今年度捕獲調査を行わず、目視調査のみの実施とすると、一方で北西太平洋では鯨の捕獲頭数を4割以上減らした上で本年度も継続する方針を示し、幾分安堵した次第でございますけども、先月あるかぽーと海岸で行われました、市主催の北西太平洋調査捕鯨船団の壮行会におきまして、中尾市長は南極海での調査捕鯨に触れて、ぜひ新たな計画を国が立てていただき、再び南極海へ調査捕鯨に出航し、下関港に再び入港して帰れる日が必ず来ると確信しているとい

うことで、力強く語られておられました。ここで、いま一度この「くじら日本一のまちづくり」を目指していかれる決意のほどをお示し願いたいと思います。



◎市長(中尾友昭君)

 それでは、浦岡議員の質問にお答えします。

 ただいま議員から詳しく御案内があった通りでございますが、このたびの国際司法裁判所の判決は日本にとりまして、また本市にとりましても非常に残念でございました。しかし本市としては、判決にかかわらず「くじら文化発信事業」などを通じまして、今後とも継続をして実施する方針に変わりはございません。

 また、この判決を受けまして水産庁、日本鯨類研究所等で南極海及び北西太平洋、鯨類捕獲調査事業の新たな計画が検討されているわけでありまして、本市といたしましては関係機関の情報収集を行いながら、捕鯨を守る全国自治体連絡協議会というのがありますが、これと連携をして調査捕鯨の維持、継続を要望をしてまいりたいと考えております。

 今後とも本市としては、判決にかかわらず「くじら文化発信事業」にかかわる各種事業に積極的に取り組んで、「くじら日本一のまちづくり」を進めてまいります。議員も応援をよろしくお願いします。



◆浦岡昌博君

 力強いお言葉、大変ありがとうございました。

 鯨の肉は、戦後食料の乏しかった時代貴重なたんぱく源となって日本人の飢餓を救う一助となったわけです。私も小さいころには、肉といえば鯨の肉をよく食べていた懐かしい思い出もあります。

 しかし、鯨、捕鯨のことについては余り不勉強で、余り知識を持ってないんですが、これは世間においても同じようなことじゃないかなと、かなり誤解してる面が多いんじゃないかなと思っております。そういう面では、もっと下関市民、私も含めて正しく鯨と捕鯨問題の真実についてやっぱり認識する必要があると、私思います。

 そこで、よくある疑問点につきまして質問したいと思いますが、まず1つに調査捕鯨は、疑似商業捕鯨ではないかというような声があります。

 また、2つ目に日本はどうして絶滅に瀕している鯨をとるのか。

 3つ目に、鯨を殺さなくても調査はできるんではないか。

 4つ目に、海洋生態系のバランスはどうなってるのか。

 このような声に対してぜひお答えを願いたいと思います。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 現在、我が国の調査捕鯨でございますが、日本政府の許可を受けた一般財団法人日本鯨

類研究所が実施主体となり、南極海及び北西太平洋で実施をしております。捕獲をいたしました全ての鯨から100項目以上の科学データが収集をされまして、その分析結果は毎年国際捕鯨委員会IWCの科学委員会で報告され、高い評価を受けているというふうに聞いております。

 まず、調査捕鯨は疑似商業捕鯨ではないかとの御質問でございますが、捕獲をいたしました調査副産物である鯨肉は市場で販売をされております。これは国際捕鯨取締条約において捕獲した鯨は可能な限り加工して利用しなければならないと規定されていることに基づいて行われております。

 このため、現行の調査捕鯨自体は鯨肉の販売を目的にして行われているわけではなく、商業捕鯨といわれるものには該当しないという認識でございます。

 続きまして、日本はどうして絶滅に瀕しておる鯨をとるのかということでございますが、これは水産庁のほうにも確認をいたしたんでございますが、鯨は世界中に80種類以上おり、シロナガスクジラのように絶滅の危機に瀕している種類もあれば、ミンククジラのように資源量が豊富な種類もあり、調査の際には現在の資源量に悪影響を与えないような捕獲頭数を科学的手法により算出し、その範囲内で捕鯨を行っているということでございます。

 次に、鯨を殺さなくても調査はできるのではないかということに対しましては、これにつきましても水産省に確認をいたしております。具体的には、資源管理のために必要な年齢については内耳、耳に蓄積する耳あかの塊、耳垢栓や鯨の歯を調べなければわからないとのことでした。

 また、鯨がいつどこで何を食べるかを知るためには、捕獲して胃の内容物を実地に検証することが必要とのことです。もちろん鯨を捕獲しないで得られる目視調査も同時に行われ、データを入手しておるとのことでございます。これらにより、科学的データの精度が担保されているというふうに認識いたしております。

 最後に、海洋生態系のバランスについてでございますが、調査捕鯨の成果として過剰保護による鯨類の増加が他の漁業資源に悪影響を与えてる可能性があり得ることが、これまでの研究により示唆をされております。一例を掲げますと、ミンククジラが大幅に資源量をふやしている一方、シロナガスクジラ等の大型鯨類の資原量が回復をしていないなど、海洋生態系のバランスが崩れ、他の水産資源に影響を与えかねない問題とされているというふうに認識をしています。

 以上でございます。



◆浦岡昌博君

 生態系にもいろいろ影響しておるというような、こういうことが知られてないことが多いと思います。そういう面では今後PRもどんどんやっていかないといけないなというふうに思います。

 「くじら日本一のまちづくり」そのためには、やはり子供のときから鯨文化に触れさすことが必要であると思います。本市は学校給食に鯨の肉を年12回ですか、取り入れておりますけども、鯨の食文化を守る上で非常によいことであると思います。

 また、音楽を通じて鯨をPRするということもこれは影響が、効果があるんじゃないかなと思いますが、これは提案ですけども、昨年五十嵐美紀子さんが作詞作曲した「くじらの歌」というのが、大変に耳に残って、また楽しくなる歌でございます。ぜひ児童館とか、幼稚園、保育園、小学校などで普及させていただきたいなというに思っております。

 それでは、本市の本年度のくじらのまちづくりの取り組みについてお示しを願いたいと思います。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 「くじら文化発信事業」の本年度の取り組みについてでございますが、次世代を担う子供たちへの鯨文化継承を目的としました年間12回の鯨肉給食、今議員から御案内もいただいたところでございます。

 それから夏休みには、市内小学生を対象といたしました下関くじらサマースクール、下関・長門鯨文化交流事業推進協議会事業であります、捕鯨史探訪ツアーを実施する予定でございます。御提案のございました「くじらの歌」につきましては、市内の全小学校にCDを配布をいたしたところでございます。

 また、鯨食の普及拡大を目的といたしましたくじらグルメフェアの開催、くじら普及キャンペーンの実施、それから下関くじら食文化を守る会や捕鯨を守る全国自治体連絡協議会との連携、国際捕鯨委員会IWC総会や蔚山クジラ祭りへの参加、そして長年の懸案事項でございました捕鯨船第二十五利丸のモニュメント設置等の事業を粛々と実施をしてまいりたいというふうに思っております。



◆浦岡昌博君

 子供さんにもいろんなそういう施策もあるということもわかりました。ありがとうございました。

 私ども公明党市議団は政務活動費を使いまして、くじらをテーマにしたまちおこしについてということで、企画会社に調査を委託しました。このたびそのまちおこしの方向性やアイデアを列挙した提案書がこのようにできましたので、これにつきまして紹介をさせていただきたいなと思いますが、中身は非常に壮大な夢であります。これを御紹介したいと

思いますが、副題として「日本一のくじらのまちを目指して」というような副題を設けております。

 基本目標におくのが、市民が共有できるわくわくするような夢のある目標を持とうということであります。個別的にはいろんな食文化を守る会とかいろんな活動がありますけども、こういういろんな個別の活動を関連づけて一つの大きな運動の波にしていこう。多くの市民が関心を寄せて市民全体の活動として広げていくためには、先ほど申しましたように、子供さんからお年寄りまで多くの市民が共感、共有できるような目標を掲げる。

 それと2020年には東京でのオリンピック開催がありますが、世界の方がどんどん日本に来られます。そういう世界にアピールできるようなまちづくりに向けた夢のある目標ということで、皆さん驚かんでください。「目標は、市民の力でくじらを飼うこと」ということで、世界どこに行ってもこれはありませんので。スローガンとしては「僕ら下関のシンボルは生きているくじらだ、サッカーチームや野球チームを持つようにくじらを飼おう」ということで、とんでもない企画書でございますが。

 これ国内で年間100頭ぐらいくじらが定置網にひっかかる、混獲という、まざって捕えられるという、混獲されて、一応弱ったものを逃がすんですが、ほとんどが死んでしまうという状況らしいんです。こうした定置網漁で混獲されたくじらを保護して海響館で飼うことを市民共通の夢と目標の一つに掲げたいと。そして生きているくじらを市民のシンボルとして「日本一のくじらのまちづくり」を広げていきたいというようなコンセプトでございます。

 本市、下関といえばフグっていうことで有名でございますけども、フグだけではないよ、こういうものもあるということで、先週ペンギンの話が出ましたですけども、フグ、ペンギンに次ぎまして、くじらをもっともっとPRをしていきたいなというふうに思ってます。

 この戦略的なまちづくりの展開に向けて、市民の力でくじらを飼い、世界中の人に来てもらうという最終的な目標に向けて、そのステップを踏んでそこまでに持っていくと。まず、市民の関心を集める施策から着手し、次に多くの人々の参加を得るための施策を展開する。戦略性を持って段階的に施策を展開していくことが、これが成功に結びついていくと考えられるということで。

 ステップワンはどういうことかというと、くじらのことを学んでいく。子供から若者、お年寄りまで、多くの市民にくじらへの関心を高めてもらうため、くじらをテーマにしたまちおこし活動の拠点、シンボルとなり広くアピールするための場や機会を設けていく。

 ステップ2として、くじらのまちづくりを広げてくじらを飼うお金を集める。これはこの目標に賛同する市民や企業、観光客などから資金を集めて、売り上げの一部や自分のお

小遣いの一部が目標達成に寄与しているという気持ちを持たせることにより、活動への参加意識を高めていく、そしてくじらをテーマにしたまちおこしを全市的に展開し、活動の輪を広げるとともに来訪者の回遊性を高める。

 そして最終的な3、ステップ3としてくじらを飼って世界中の人を招く。これは世界初の試みとして海響館の増築または、仮称くじら館の併設により、捕えられたくじらの保護飼育を行う。海響館一帯、これ下関駅から海峡ゆめタワー、唐戸市場周辺の拠点性を高め、本市の観光の拠点、窓口として機能を高めていく。

 ということで、具体的な方策の項目としまして、ステップワンのくじらのことを学ぶっていうのは、仮にくじらのパビリオンを建設、これは余りお金をかけずに官民協働でやっていく、くじらの生態とかくじらと人類の歴史、くじらと日本人とのつながり・文化、くじらと下関との深い関係、くじらの給食体験、こういうのをこのパビリオンで体験させる。そしてこのパビリオンはくじらの水族館、おもてなし館ができるまでの間の施策でございますが、唐戸市場、海響館、海峡ゆめタワー、下関駅前の商業集積地を結ぶ新たな核施設として、海響館とゆめタワーの中間地点に、官民協働による、くじらを学び、くじらに親しむをテーマにしたパビリオン設置をすると、余り金をかけずにっていうことで、木造とかテント張りの仮設的な建物をつくるということでございます。

 それと、もう一つがおもしろいんですが、週末の夜のライトアニマル投影イベントっていうことで、これどういうことかというとくじらの、ライトアニマルっていうのはコンピューターグラフィックを使ってリアルな動物の画像を壁面に投影して、その動物をさまざまな角度から学習することができる仕組みでございます。

 下関でいえば、この鯨のライトアニマルのコンピューターグラフィックを作成して、実物大で投影できる壁面を使って、週末の夜に投影イベントを企画すると。これはくじらに関する記憶や関心、これは今の若い人とか子供さんはよく知りません。そういう面ではくじらに関する関心と親近感を高めるとともに週末の夜に行うことにより、観光客等の滞在時間の延長や宿泊企画の増大につなげることを目的とすると。

 そして、会場を駅前のシーモールの壁面とかゆめタワーの壁面、海響館や唐戸市場の壁面と毎回変えたり、駅前から唐戸市場までの道路や建物を利用してくじらがまちじゅうを泳ぐように投影する工夫をすることによって、回遊性を高めていくということであります。

 これは、ちょっと拡大したもの、見えるかどうかわかりませんが、これは横浜で実際に2011年9月にやっとることでございます。赤レンガ、横浜の赤レンガがあります。その赤レンガにくじらがやってくるということで、実際にこういう壁面に投影したものでございます。くじらがいろんな角度で動いてきますが、非常におもしろい企画でございます。

こういうこともイベントとして考えております。

 次に、ステップ2としてくじらのまちづくりを広げてくじらを飼うお金を集めるということで、市内主要箇所にくじらのモニュメント、これくじらのモニュメントは太地町がモニュメントをまちじゅうにつくっております。それとか、壁面に、これは東京の昭島市が壁面にくじらの壁画をずっと配置しております。こういうものを設けて、また下関にはくじら館が、旧くじら館があります。このくじら館をライトアップしたらどうかというような案も出ています。それとプラス、この企画ではないんですが、私市民の方から言われたアイデアなんですが、くじら館がせっかくあるのに木が生えて見えんと、木を切ってもらいたい。それと船が、今から豪華客船なんかもことしはたくさん来られます。その海から、ようこそ日本一の下関、くじらのまちへようこそというような看板を立てて、これまたライトアップして、立ったら非常にPRになるよというような話もあります。

 それとか、まちじゅうにくじらのオブジェの設置をしていくとか、くじらのお祭りイベントの開催、先ほどの蔚山のクジラ祭りっていうのがあるというのはお聞きしましたけども、ぜひそれとタイアップして下関のくじら祭りをやったらどうか。これは本を読んでみますと、下関くじら物語っていう安冨さんと岸本さんが書かれた本の中に、私知らなかったんですが、昭和32年ぐらいのみなと祭り、非常に盛大で、このときには下関駅の玄関の上に大きな大きなくじらの看板が掲げられております。それとか、くじらの大きな山車もまちじゅう練り歩いてるというのが、私これ知らなかったです。こういうことがもう既にやられとるんです。だから、もう一度また、くじらのまちとして再生していくということかなというに私も思ったんですが、ぜひこういうお祭りをどんどんやっていくと。

 それとくじらの遊覧船やくじらのバス、これはサンデンさん等に協力していただいて、くじらの格好をしたバス等もつくってもらったらと思うんですが、佐賀県の呼子では、くじらの遊覧船ジーラっていうのがあるみたいです。それとか、くじらのキャラクター戦略、これはどこでも今やっておりますけども、室蘭市ではクジランっていうのが何かあるみたいです。ぜひ、これも検討していけばと思います。

 あと、くじら基金の話でございますが、先ほど申しましたようにくじら関連の売り上げの一部や企業、市民、観光客からの寄附金等をくじら基金とすると。実際には大部分が行政資質によることになると思いますけれども、この基金の目的は混獲されたくじらの保護、運搬、飼育費等を集めることにより、参加意識を高めていく、まちなか等でいろいろと今現状で皆さんの夢の実現まで何億円ですよというようなこと、表示を行っていく、目標までの具体的なバロメーターを示すことによって、くじらのまちづくりへの市民意識を高めていくというようなことでございます。

 そういうようなことで、最終的な姿としては、海響館のくじらの水族館の増設、この海響館にある横でくじらの水族館を増設してリニューアルイベントを開催していくと。そこに、くじらの水族館の横におもてなし館とか鯨類の資料展示をやっていくというような、あるかぽーとでこういうなことをやっていけばどうかというようなイメージでございます。

 そういうことで、非常に大きなほんとに夢のことでございますが、ぜひこういうことも参考にしながら、あるかぽーとの今後の中短期の目標の中にも一助の参考の資料になるんじゃないかなと思っております。

 そういうことで、この壮大なこのくじらを飼おうということに対してのコメントを市長のほうからぜひお伺いしたいと思いますが。



◎市長(中尾友昭君)

 それでは、お答えします。

 このたび、公明党市議団より「日本一のくじらのまちおこし」の提案書をいただきました。私も何度か拝見しましたが、この企画書ほんとにありがとうございました。まず、感謝を申し上げたいと思います。

 海響館が一つの拠点でありますが、海響館のシンボルは3本柱、くじらとそしてフグとペンギンであります。その中でこのくじらのまちづくり、我々も望むとこであります。この中で15項目の提案がありますが、個別の意見は省略させていただきますが、今後取り組みの大変参考になります。

 また、全国のくじらのお祭りがこんなにたくさんあるかと思って改めて驚きましたし、さっき御指摘があった蔚山のクジラ祭り、私も議長と何度か一緒に行きましたけども、4日間もお祭りがあって、それはすごい祭りです。それが、食文化のくじらもですが、まちおこし、そういう感じがいたしますし、呼子のジーラですか、それに乗ったことがあります。

 そういう面で市民の関心もとても高いわけで、今後の中心市街地、駅から唐戸まで、特にまた海響館の将来的な増設計画の中にも十分検討に値する項目であります。

 沖縄の大きな水族館がありますが、その隣の町でもとぶ元気村っていうのがありまして、そこがまた展示とは別にイルカを使った例えばイルカセラピー、こういうのをやって、例えば自閉症の改善だとかそういう取り組みがあって、聞いたとこでは一回行きましたが、長いコースは一週間ぐらいホテルに泊まって毎日しますが、短いのは半日コースとか。一番長いコースから埋まるとかそういう説明を受けました。

 それから、太地の町長もイルカを何十頭、百頭単位ぐらいで、半島の中で飼って、いずれは囲いをのけてでもイルカが出入りするようにして、もっと集めたいというような話も

伺いましたし、大変参考になります。今、市民病院とも連携して、そういう医療目的のまた交流もありまして、ぜひ長期の計画についての参考にさせていただきたいと思いますので、ありがとうございました。基金の説明よろしくお願いします。



◆浦岡昌博君

 どうも、非常にうれしい御回答いただきましてありがとうございました。

 それでは次に移りたいと思います。次は地域包括ケアシステムの構築についてということで、質問させていただきます。

 将来推計、これ厚労省の将来推計によりますと2060年には総人口が9,000万人、そのときの高齢化率は40%近い水準となって、世界に類を見ない超高齢化社会が到来します。

 当面の課題として、ことしが団塊の世代が1947年から49年生まれ、市長さんの年代ぐらいと思いますが、全員65歳以上になります。10年後には、後期高齢期に入ります。75歳以上になります。2025年には高齢者人口は約3,700万人、高齢化率は約30%、下関の場合は10年全国平均よりは先に行ってるんですが、全世帯の4分の1が高齢者だけの世帯になります。しかも認知症高齢者が約470万人と推計されております。

 団塊の世代が75歳以上になると、2025年をめどに重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるためにも、また今後認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっているということでございます。

 それで、最初の質問ですが、実態調査及びニーズ調査、将来推計についてということで、地域包括ケアシステムの先進地であります埼玉県の和光市、ここでは先駆的にいろんなことをやっておりまして、その和光市が実施しておりました日常生活圏域ニーズ調査が全国に広がり、この分析結果をもとに市町村の介護保険事業計画が策定されているようでございますが、本市もこの日常生活圏域ニーズ調査が実施されてるのかどうか、またその分析結果は出てるのかどうかお尋ねしたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 お示しの日常生活圏域ニーズ調査でございますが、これは主に生活機能の面から地域で生活する高齢者の生活状況及び介護の状況並びに日常生活圏域における不足しているサービスを把握し、介護保険事業計画に反映させるため厚労省により設定をされております。

 本市におきましても、身体機能、日常生活機能、ADL、IADLと申しますが、これに加え、住まいの状況、認知状況、疾病状況について平成25年12月から平成26年

1月に65歳以上の高齢者およそ1万2,000人を対象に日常生活圏域ニーズ調査を実施いたしました。

 結果につきましては、本年度に策定予定としております、第6期介護保険事業計画の基礎資料として活用をしてまいります。

 以上であります。



◆浦岡昌博君

 分析結果は出てるんですか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 今、数値分布等を精査して、それから分析に入っておるとこでございます。



◆浦岡昌博君

 この分析結果が次の6期の介護保険施策に反映されるっていうことでありますので、それはできるだけ早くしないといけないと思います。

 本市が、地域包括ケアシステムを構築するためには、2025年の介護の姿がどうなっているのか、このある程度推計が必要ではないかと私思ってるんです。高齢者世帯、独居世帯の実態と将来推計、また認知症高齢者、先日鬼頭議員の質問でも現状が9,482人という回答がありましたけど、これは2025年推計としてはどうなるのか、また介護の需要予測、これ要介護とか要支援、需要予測はできているのか、また2025年を見通した介護サービス、給付、保険料の水準を推計して、中長期的な事業計画の策定、これ6期から9期までの計画が必要ですが、例えば介護給付と保険料の推移で高齢者の将来推計では、第5期2014年給付が、今10兆円が2025年には21兆円程度になるだろうということが言われています。また、保険料については全国平均が4,972円が2025年には8,200円程度と推計されております。

 本市では、この保険料、このままでいけば現状5,300円がどのくらいになると推計されておるのか、この辺をお尋ねしたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 お示しの2025年ですが、本市における65歳以上の高齢者数は、今コーホート要因法と申しますが、これによって8万8,049人、36.5%。これは現行が8万5,950人で31.1%に対するものであります。

 それから、75歳以上の高齢者は5万4,351人、22.5%。これは現行が4万4,344人、16.1%に対するものであります。

 また、認知症の方の人数につきましては、先ほどの9,400人から1万1,270人になると見込んでおります。第6期、27から29年度の介護保険事業保険計画の策定に

当たりまして、この2025までの中長期的な給付サービス保険料の水準を推計をし、付記することとしております。

 なお、現時点、きょうの現時点におきまして、保険料については数値の提示はまだできない状態であります。

 以上であります。



◆浦岡昌博君

 今、お話聞きますと、ある程度推計はできてるということで解釈してよろしいんですか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 人口の推計は今現在、できておりますが、コーホート要因法といいますができておりますが、それに対するサービス給付、保険料の水準については、今から詰めていく段階であります。



◆浦岡昌博君

 保険料については、なかなか今ここで言うといろいろと問題がちょっとあるんだろうと思いますが、ここで大事なのは、ある程度2025年の姿をやっぱ示すことが大事じゃないかなと、私思っております。

 先ほど申しましたように、先進地域はある程度自分たち独自の推計を出しておりますんで、もし、わからなければ厚労省に行って、そのマニュアルをもらうとか、そういうことをしていかなければならないのではないかなと私思っております。

 次に移ります。次、地域包括支援センターにつきましてですが、地域包括ケアシステムでは、介護サービスを初め、さまざまなサービスが高齢者のニーズや状態の変化に応じて切れ目なく提供される必要があります。こうした高齢者のニーズを支える役割を果たす機関として、日常生活圏域ごとに地域支援事業を自主的に展開する拠点として地域包括支援センターの機能強化がますます重要となっております。

 明年より、地域包括ケア体制の整備のために地域包括支援センターを現状の5カ所を倍増し、機能強化を図ると聞いております。この概要につきまして、市長みずから御答弁いただくということで聞いておりますんで、よろしくお願いいたしたいと思います。



◎市長(中尾友昭君)

 地域の要支援、要介護者やひとり暮らしの認知症の高齢者に対するきめ細かな支援体制の充実を図るために、現在市内で5カ所あります地域包括支援センターを平成27年の4月から12カ所に増設をいたします。詳細につきましては、担当部長より説明をさせます。以上であります。



◎福祉部長(?田昭文君)

 ただいまの、再編12カ所のうち、増設の7カ所において7月1日から7月28日まで運営を受託する法人を公募いたします。それからプレゼン、また下関地域包括支援センター運営協議会の意見聴取を経て9月に選定、そして27年4月1日より業務を開始いたします。主な委託業務の内容ですが、包括的支援事業、指定介護予防支援事業、その他の事業として地域支援事業の2事業、介護予防普及啓発事業等でありますが、を行います。

 なお、人員配置でございますが、1センター当たり最低4人以上、これは保健師、社会福祉士、主任ケアマネこれを1人、さらに指定介護予防支援業務がありますのでこれを1人、以上ということであります。

 以上であります。



◆浦岡昌博君

 ありがとうございました。12カ所になるということで、機能強化が図れるわけでございますけれども、これまでブランチとして在宅介護支援センターが22カ所ありましたけども、この在宅介護支援センターがその際にどのようになるのかお聞きしたいと思いますし、また、日常生活圏域ごとにということでありますと、中学校区それと人口1万人、30分以内の移動範囲ということになるんですが、そういう面からすると地域支援事業拠点展開するためには、12カ所で大丈夫なのかという疑問がわいてきます。

 また、将来を見据えて増設はあり得るのか、この点をお尋ねしたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 初めに、平成18年にこの地域包括支援センターができましたときに、多くの町では在介を全くゼロにしてその当時のまだこれらの3種、4種の職員がきちっとしてない状態で地域包括センターに移行してなかなか課題も残してきております。

 このたび、私どもは地域包括センターを、機能を集約しまして地域包括センターでしております業務も、先ほどの業務の中で新しく別の委託として地域包括センターで在宅介護支援センターの業務を行っていくようになりますので、集約機能が強化されるものと考えております。

 なお、圏域でございますが、始まった当初は中学校区ということ申しましたが、その後中学校が縮小されたりいろんな状況ができて、国のほうでは現在はそのときの二つの要因になりましたうちの高齢者3,000人から6,000人当たりが一つというのが主たる目安になっております。ここにこの目安に対して保健師、社会福祉士、主任ケアマネの3職種を1人配置しなければならないとあります。あわせて自治会の状況であるとか、もちろん中学校区等も考慮しながら設定をいたしております。

 なお、3年ごとに介護事業計画を見直しますので、御心配の高齢者人口の伸び等に対し

ては、必要に応じた見直しを続けていきたいと考えております。

 以上です。



◆浦岡昌博君

 現段階では問題ないし、今後ともそれを対応していくということで安心、少し安心をしておりますけども、それで確認でございますが、明年より新たに7つの地域包括支援センターが設立されるわけでございます。その際に各地域でのサービス格差がこれあってはならないことだと思います。その際にイニシチアブをとって指導的立場に当たるのは直営である本庁包括支援センターでなければならないと私は思いますが、このコントロールセンターの役割をここで担うのかどうかどうか、この辺ちょっと確認をさせていただきたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 地域包括支援センターの再編に合わせまして、本庁の高齢者対策の部門も再編いたしたいと考えていますので、本庁の部門とそれから直営の地域包括支援センターで基幹センターの役割を果たしてまいりたいと考えております。



◆浦岡昌博君

 ちょっと確認ですが、本庁が中心になっていろんな指導的立場でやっていくということでよろしいんですか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 本庁に所管の部分を集約いたしますので、そこが本庁と直営のとこ一体となって各支援センターを指導してまいります。



◆浦岡昌博君

 わかりました。

 じゃあ次の質問に移ります。介護療法日常生活支援事業についてということで、このたび衆院で採決された医療、介護、総合確保法案に関しまして、介護法保険の要支援者向けサービスの一部を市町村事業に移行させることになっております。

 マスコミなどでは、要支援切り等と言われ、市民にも大変不安を感じておられる方もおられます。本市はどのように対処されようとしてるのか、具体的にお示し願いたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 お示しの要支援に対する介護予防給付、具体的には訪問介護、通所介護でありますが、この見直しについては平成29年度末までに移行期間が設けられております。この受け皿でありますが、既存の介護予防事業者はもとより、例えばひとり暮らしの高齢者などを対

象として、掃除や買い物の代行など現実に活動を行っておられる、例えば長府豊城町の「サポート隊」あるいは長府中之町の「長府商店街・高齢者おたすけ隊」などを模範例といたしまして、ボランティアの方、NPOなど地域の人材の活用により、予防給付にかわる受け皿を十分に確保して本市としての方策を検討してまいりたいと考えております。



◆浦岡昌博君

 今、お話ですが、それはじゃあいつまでにやるのでしょうか、スケジュール的なもの決まっておりますか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 公平性と需要と供給のバランスを保つために、27年4月1日から制度は可能ですけれども、29年度末までに移行が設けられてますので、この移行期間をうまく活用して、なるべく実行性のあるものにしてまいりたいと考えております。



◆浦岡昌博君

 私感じてるのは、非常に29年度までにやればいいんだという、何か非常にこれでいいのかなっていう何かぬるいなっていう感じ私、個人的にはしております。もっと、スピード上げてやらないといけないなというふうに思います。

 これ、埼玉県の先ほどからずっと出てる和光市です、これは今回の改革案を先取りして10年前から高齢者対策に乗り出して和光モデルと呼ばれる独自のノウハウを確立しております。その仕組みを学ぶため、霞が関の官僚や自治体などの視察団が次々と押し寄せて、年間300団体を超えているようです。

 お年寄りの引きこもりが社会問題化する中で、高齢者を街に連れ出す取り組みが注目されております。要支援者やその予備軍への予防サービスを充実させて民間事業者に委託し、閉じこもり予防、これ閉じこもりっていうのは女性よりも男性が非常に閉じこもりやすいんですが、この和光市においては、男性にはルーレットやトランプで遊ぶアミューズメントカジノってのが非常に人気があるようでございます。いろんなこう工夫しながら、またその栄養指導、筋力トレーニングなどさまざまなメニューを提供しているようです。この結果、同市の要介護認定率は10.2%と全国平均17.4%よりも大きく下回っているということでございます。

 それとまた、先日訪問した熊本県の山鹿市では、市内の生活圏域ごとに介護予防拠点14カ所を国の空間整備交付金で場の整備をし、認知症サポートリーダー、脳いきいきサポーター、シニア男性キッチンサポーター、介護予防サポーター等地域の各種人材育成に尽力し、これらのリーダーが連携をとって活動をしているということでございます。

 生活支援サポートセンター事業では、生活支援サポーター養成講座修了者が生活支援の

サポーターとなります。利用者が例えばこれをごみ出しをしてもらいたいということであれば、山鹿生活サポートセンターにごみ出し、電球交換、買い物、話し相手、病院付き添いをしてもらいたいというな依頼があれば、サポーターが有料で一回1時間300円で実施するという仕組みづくりが、もうこれは数年前から全市で展開をされております。私の先ほど出ました住んでる豊城東自治会、サポート隊の活動が全市で行われているという状況であります。

 ここの私が感じた点は、リーダー養成が非常にできてるということでございます。今、29年までやればいいんだということで、もうこれじゃあもう間に合わない、もうその各地域地域のリーダーをいかに要請していくかということをしっかり頭の中に入れて、そのリーダーづくりをぜひ早急に立ち上げてもらいたいなと、本市もそのモデル地区を参考に全市的な取り組みを急ぐべきというふうに思います。コメントをお願いしたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 29年度まで経過措置があると申しましたが、これはそのときに急に始めるわけではなくて、ただいまからもう準備をしてなるべく、今度無償のボランティアから有償になりますこともありますので、公平性が保たれなければならない、そういったことも考えながえら、それから受け皿が不足してもならない、それから今の現事業者からなるべくボランティアNPOへのシェアが移行していくような仕組みも考えなければならない、そういったことを準備をしていって、熟するのがその経過措置の間という意味でございます。



◆浦岡昌博君

 できるだけスピードを上げて、この辺もやっていただきたいなというふうに思います。

 次に、認知症高齢者対策についてでございますが、先日都内に在中していた認知症の女性が徘徊症で行方不明になり、群馬県内の施設に保護されていることが判明し、7年ぶりに夫と再開したという報道がありましたけども、認知症で行く先不明になったという届け出は2013年の1年間で1万322人、そして388人の死亡が確認されているようです。いまだに行方不明のままという方もおられます。今後、徘徊に伴う事故がさらにふえるおそれがあります。

 認知症高齢者が徘徊中になくなった事件をきっかけに、大阪府泉南市では幼稚園や保育所、小中高校で認知症患者への理解を深める学習を行い、3世代でお年寄りを見守る取り組みを行っているようです。行政や介護家族だけでなく、地域住民の間でお年寄りが徘徊しても安心なまちづくりをしていく意識づけが必要と思われます。

 昨年、長府東部地域で認知症を正しく理解し、徘徊者への気づきの目を養う狙いで徘徊模擬訓練を行いましたけども、その後どのような対応を考えておられるのか、行政の支援

はどのように行われているのか、先日の鬼頭さんの質問と重なるかもしれませんがもう一度確認したいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 昨年の11月30日のin長府東ですが、これにつきましては認知症を地域で支えるまちづくり下関ネットワーク委員会さんが中心となりまして、各事業者の方も警察、自治体等々入りまして、これは初めの計画段階から実行委員会と申しますか、それを設置して私どもの地域包括支援センターの職員が入って進めさせていただきました。今年度は、合わせて彦島及び山陰で計画をいたしております。また主体的に参加をいたしたいと考えております。



◆浦岡昌博君

 私は、11月の徘徊模擬訓練には参加させてもらいましたけど、どうも市がそんなに関与してるという感じは受けなかったんです。確かに言われるのは、市民は主役、主役は市民なんです、ただ行政が方向づけをしないといけないと思います。その方向づけができてないんじゃないかと私は個人的には思っておりますんで、その辺また見解の相違もあるかもしれませんけど、次に移りたいと思います。

 行方不明者を早期発見することが事故未然防止につながると思いますが、昨年も大牟田の例を引いて徘徊SOSネットワークメール登録制度の紹介をいたしました。先日訪問しました山鹿市も導入、実施していましたが、ぜひ検討していただきたいと思います。この所見をお聞かせ願いたいと思いますが、そういう各市もやっぱりプライバシーという話は絶対出てくるんです。ただ、プライバシーよりもまず配慮しないといけないのは命を優先すべきだというふうに思います。そういうことでコメントお願いしたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 認知症高齢者のネットワークづくりとして、地域包括支援センターにおいて相談支援に数多く対応しており、必要な事例についてはケア会議を開催することで見守り体制の確認を行うとともに、個別事例の積み重ねなどにより、民生児童委員さんを初め、介護サービス事業者、関係行政機関、法律関係者、医療会などさまざまな機関とのネットワークづくりに努めています。今御案内の徘徊SOSネットにつきましても、警察等とまたクリアすべき問題を検討しながら、協議してまいりたいと考えております。



◆浦岡昌博君

 それでは、時間も段々少なくなってきましたのでちょっと飛ばしまして、地域ケア会議についてちょっと質問したいと思います。

 地域ケア会議は、高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会基盤の整備等を同

時に推進し、地域包括ケアシステム実現させるための重要な一手法として期待されておりますけども、この地域ケア会議、私はそういうふうに呼んでおりますけど、市の場合はちょっと違うかもしれませんが、市レベルでの地域ケア会議が効果的に実施されてるのか、その際のメンバー構成、検討内容どのようなことがされておられるのか、またその地域包括支援センターレベルでの地域ケア会議、効果的に実施されてるのか、それをあわせて質問したいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 本市においては、この地域ケア会議は今期までは任意でありますが、来年から法定になりますが、既に始めています。

 市レベルでは、地域包括支援センター運営協議会を設置しておりますが、これは機能的に市レベルの地域ケア会議を兼ねております。委員は介護保険の被保険者、医療関係者、介護サービス事業者などで構成され、この地域包括センターにおける相談内容や運営について広く協議を行っております。

 また、地域包括支援センターレベルでありますが、ここはまさしく個人事例の検討を中心とした会議を行うことにより、地域としての課題等もつまびらかにしていこうとしております。これらはあわせまして、また特にさらに専門職OT・PT・ST、作業、理学それから言語聴覚士等の専門職まで加えてやっております。

 なお、別途医療と介護の協働として、本年2月に立ち上がった急性期から在宅、急性期から回復在宅期まで、今までそれぞれ専門の箱と人が見ていて、そのつながらない、だから在宅に戻るとまた悪くなってしまうということがありましたので、医療のほうから「下関医療大腿骨頸部骨折・脳卒中地域連携パス研究会」というのが立ち上がりました。そこに、第1回から参加をしております。また従前より「下関医療・介護ネットワーク」と協調しておりますので、医療と介護の連携も努めてまいります。

 以上です。



◆浦岡昌博君

 ありがとうございました。この地域ケア会議ちゅうのは非常に大事で、和光市においてもこの今まで要介護はこの地域ケア会議、多職種の方がいろんな話し合いの中で要支援になったとか、いろんなそういう面ではこの充実が非常にポイントになると思いますので。一般的には地域ケア会議の参加者の状況を見ると、ケアマネージャーとか介護事業者の参加多いんですけども、保健、医療関係の参加者が少ないということを聞いております。

 先ほども申しましたように、いろんな医療も含めた多職種が連携して進めていくっていうことは大事になると思いますんで、今後ともまたよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、低所得者の高齢者の住まいについてでございますが、サービス付高齢者向け住宅は、最近目に見えて充実してきております。目に見えてサービス付住宅っちゅうのはふえておるんですけども、低い所得の高齢者の住まいの支援についてどのように考えて、対策を考えておられるのかお聞きしたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 既存の高齢者福祉の低所得者を対象とした制度としては、養護老人ホームや軽費老人ホームがあります。御案内の低所得者に特化した、例えば社会福祉法人等が実施する家賃の低い空き家を活用したモデル事業が平成26年からありますが、これは全国で16カ所、1.2億円ほどでありますので、まだ本市において今年のところは予定はしておりませんが、参考にはしたいと考えております。



◆浦岡昌博君

 これも、非常に低所得者のための大切な施策になると思います。これ鳥取県の南部町ってとこがあるんですが、ここは既存の民家、公的施設を改修して地域コミュニティホームっていうのを設立しております。家賃収入が約5万円から6万円程度で軽度の方や低所得の方向けの住まいを確保しております。地域住民が必要に応じて見守りとか食事の提供など生活支援サービスを提供し、医療介護サービスは訪問診療、訪問介護など外部から必要なときに提供し、利用者負担を可能な限り抑える仕組みとしておるようでございます。

 いろんな国が、いろんな補助金等も活用してこのように成功してるとこありますので、ぜひ研究していただきたいと思います。

 次に、最後に介護保険制度の運用に携わる自治体職員の人材育成についてっていうことで質問しますが、本市の職員さん大変皆さん優秀で、日夜この市民サービス向上のために頑張っておられることに敬意を表しますけども、ただ、私残念なことに、ある程度業務になれ習熟したころに、人事ローテーションがあって、また一から勉強し直さないといけない、部署によって必要なところもあると思いますが、現状一定期間単位の人事ローテーションによって各部署を経験させるというゼネラリスト養成が中心と、まあいろんな市が全部ほとんどが自治体がそうでしょうけども、部署によっては高度化複雑化するニーズに応えるためには、特定の行政分野に精通したスペシャリストを計画的に育成してくシステムの構築も必要じゃないかなと思います。それが、福祉、介護分野もこのことが言えるんじゃないかと私思っております。

 先日、視察した山鹿市において、女性の長寿支援課長が中心になりまして、山鹿市版地域包括ケアの構築に尽力して、これは全国でも先進事例として紹介されております。この方も人事異動の話が今までもあったんですが、市民の強い要望でぜひずっとやっておって

くれ、その強い要望で同部署に専念し、介護保険に携わること8年、スペシャリストとして今でも手腕をふるっております。いろんなところに講演なんかも行かれとるようでございますが。

 今後その2025年に向けて、地域包括ケアシステム構築は喫緊の課題であり、急がなければなりません。先進事例等を学ぶとともに、専門の力のある職員がある程度長い期間介護保険に携わり知識経験を高めていけるようにするなどの人事施策が必要と思います。この人事育成についてどのように考えておられるのか、これ市長で答弁いただくことができますでしょうか、お伺いしたいと思います。



◎市長(中尾友昭君)

 高齢化社会の先頭を行く本市であります。その中でこの地域包括ケアシステムの構築は大変重要であると認識をいたしております。この地域包括ケアシステムの構築のためには職員に求められるこのスキルは高いものがありまして、議員御指摘のとおりであります。そういう中で人材の育成、資質の向上が重要でありまして、本市といたしましては国または県等の行う研修会にも積極的に参加をいたしております。

 また、人材確保も重要でありますから、今年度において保健師、社会福祉士、主任介護支援員等の専門職種の採用を予定をいたしております。中でも、主任介護支援専門員につきましては、スキルの高い人材を確保するために年齢制限を引き上げたとこでございまして、今後も人材の確保、育成にしっかりと取り組んでまいります。

 以上です。



◆浦岡昌博君

 ありがとうございました。きょう一般質問させていただきまして、この地域包括ケアシステムを構築するためには、まだまだ数々の課題が山積してるなというふうに感じてございます。

 また、この地域包括ケアシステムについては、一つの正解があるというわけではなく、それぞれの地域の特性に応じてさまざまな姿があるんだろうと思います。どうか、全国の取り組み事例、先進事例を参考にしながら、行政がイニシアチブをとって着実に方向性を示していただきたいと思います。

 以上で終わりたいと思います。

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○議長(関谷博君)

 7番、近藤栄次郎議員。

 (近藤栄次郎君登壇)



◆近藤栄次郎君

 日本共産党市議団の近藤栄次郎でございます。通告に従い順次質問をいたします。

 まず、第1ですけれども、地方教育行政法問題です。この法律の改正案が先週13日金曜日ですけれども参議院本会議で可決され、改正案が法として施行される、こういう状況で私は極めて残念であり、またマスコミも伝えておりますけれどもこのことによって混乱も予想される、このように言われております。

 できたばかりの改正案ですから、細かいことを言えばお答えにくいところもあろうと思いますので、根本問題についてだけ本日はただしておきたい、このように思うわけです。

 何が問題なのか。教育委員会現行の分は全ての都道府県と市町村におかれて公立学校の管理、教職員の人事、教育への指導、図書館、公民館、スポーツ施設の管理などを行ってる、これが教育行政であります。

 教育委員会は、現在は住民代表の数人の教育委員からなる組織で教育行政の意思決定を行っております。だから、市長部局とは全く別の部局、これに属しておるのであります。

 その教育委員は、議会の同意を得て首長、市長が任命します。教育委員会のもとには事務局が置かれ、自治体職員が配属され、日常業務を行います。なお、教育委員会のうち1名は、自治体の幹部であり事務局を指揮する教育長を兼任されております。すなわち先ほども言いましたように、教育委員会は独立した行政組織。

 ところが今回通過した改正法案では、その自治体の教育政策の大もととなる大綱を決定する権限を、教育委員会ではなく首長に与えられます。今の制度では基本的に、教育委員会の権限に属するものであります。首長は、その自治体の教育についての大綱に、例えば学校統廃合を進めるとか、愛国心教育を推進するなど、どんな内容でも盛り込むことができます。教育委員も教育長も大綱に即して教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならない、このように改正法案は書かれております。

 しかもこの大綱は、政府の教育振興基本計画の基本的な方針、つまり内閣が出す基本方針を斟酌してつくられる、このことが求められています。要するに国の方針、このもとにそれぞれの首長が大綱を定め、その大綱を教育委員会に具体化させる、このような内容になっております。

 さらに法案は、教育委員会を代表する教育委員長、これをなくして、自治体幹部である教育長に教育委員長の役割も与え、文字どおり教育委員会のトップに据えようとしています。教育長は、今は教育委員会が任命し、罷免することもできますが、首長が議会の同意を得て任命するよう帰られます。

 また教育委員会は、教育長に対する指揮監督の権限も奪われます、これらは教育委員会

と教育長との関係を逆転させ、教育委員会を首長任命の自治体幹部である教育長の支配下に置くものであります。

 私は、こうしたやり方っていうのは極めてこれからの日本の教育、学問の自由を奪うもの、このように思いますけれども、まず教育長に聞いておきたいのは、学問の自由とは何でしょう。



◎教育長(波佐間清君)

 学問の自由ということの問いでございますが、我々はさまざまなことについて知識を得る、そういう中で制限があってはならない、それぞれ自分の思いをしっかりと学習をしていくこと、こういうことに対して我々にとっては自由にそういうことに対して学習する、そういうことについて大切であるいうふうに考えております。



◆近藤栄次郎君

 まさにそのとおりです。制限があってはならない、これは学問の自由。もうその制限の中には、当然時の権力に対しても独立しておかなければ学問の自由は守れない。

 ところが私は先ほど法のあらましを説明しましたけれども、まさに学問の自由が奪われていく。時の権力に支配される。それぞれの地方の首長に支配される。こういう大きな問題を抱える。これは戦前のやり方、戦後今の教育委員会ができましたけれども、現在のすなわち市長部局とは独立した権能を持つ教育委員会ができましたけれども、この背景はどうお考えですか。



◎教育長(波佐間清君)

 今回の法案についてでありますけれど、独立した今までの教育委員会制度と教育委員会については執行機関として独立しております。これは変わらないというふうに理解をしております。



◆近藤栄次郎君

 何で今の戦前とは違う教育委員会ができたのかという質問なんです。何で、独立した権能を持つ教育委員会ができたのか。だから、いかなる首長がこうしたいと言っても、教育委員会はそれが政策上ですよ、ほかのことは違いますけれども、間違いがあれば、だめですという権能は持ってるわけです。ところがこれからはそれぞれの市長が大綱を決めて、それに従わなければならなくなる、それは学問の自由を制約するものになっていくわけです。それを防いできたのが戦後の教育委員会の仕組み、今までの本旨だったわけです。これはどうしてそういう背景ででき上がったと思いますか。



◎教育長(波佐間清君)

 その背景についてということでありますが、詳しいことは私自身わかりません。しかし

そういう意味においては例えば、先ほどおっしゃいました学問の自由とかいうこともあるわけですが、公平、公正こういうことについてやはり独立した機関であるということが大事であるということが、私は背景にあったものだというふうに考えております。



◆近藤栄次郎君

 なかなかお答えにくいのかもしれませんけど、少なくともだから時の権力に左右されない、支配されないというのが日本の教育委員会、教育の学問の自由の原点なんですが、それが大きく揺らごうとしてるのが今回の法改正。だから多くの皆さん方も特に教育関係者は、この法改正にマスコミの調査でも圧倒的多数が不安を感じると、このように答えてきたわけです。

 ただ、現実に先週の金曜日に成立しましたので、どうしていくのかということは、私はこれからしっかりとやっていかなければいけない、同時にやはり日本の憲法において学問の自由が保障されておるわけですから、どのように学問の自由を保障する体制をそれぞれの市町村がつくっていくのか、通していくのかっていうのは私は大きな課題だと。少なくともその中でやはり教育委員会が形骸化したっていう問題もよく言われております。本来は、特別、別の権能を持ってると言われながらも、実質的にはそれぞれの時の首長、市長の方針にある意味では忠実、そうしたところが多くなっております。下関だって私もそれを感じることは多々あります。

 しかし、でもそれでもなおかつ一定の歯どめになってきたのが、今の現行制度だったわけです。これがなくなれば、次の問題にもかかわりを持ちますけれども、この大綱の中には、全国例えば学力テストをやってますけれども、これを例えばそれぞれの首長が全面的に公開しなさいっていう大綱の中に盛り込めば、公表せざるを得ない。今の下関のこの全国学力テストの公開の問題、どのよう捉え、具体的に行ってまいりましたか。



◎教育長(波佐間清君)

 全国の学力状況調査、これの公表についての質問でありますけれど、本市ではこの学力状況調査、これについて客観的に見るための一つの指標であるというふうに捉えて現在下関市全体の平均点、これを数値で示しております。

 そういう中で、各学校においては自校の平均点の正答率とか、分析結果から見られる成果、課題、学力向上に向けた取り組みをさまざまな方法によって公表し、地域の皆さんや保護者に伝えているところであります。

 一覧表としては、市教委としては公表はしておりません。



◆近藤栄次郎君

 全国学力テストそのものに私は疑問を感じておりますけれども、さらに公表については、

例えばどこそこの隣の学校とうちの学校は何点違うとか、それは地域のコミュニティーを乱すものなんです。(「そんなことない」の声あり)それはそれぞれの考えがあるでしょうけれども、私は今の教育委員会がとってる、最低限のところってのはそれは現行の状況の中から平均点かな、そういう意味では、そういうふうに思うわけですけれども。今後ともそれは続けていくということで捉えてよろしいんですか。

 これは、市長が大綱をつくるようになるわけですから、市長にもお尋ねをしておきたい。



◎市長(中尾友昭君)

 先にお答えします。今回の改正法案によりまして、教育行政における首長の役割については総合教育会議を通じて連帯して教育行政に責任を負うという仕組みが整い、首長としての役割が明確になるものと認識をいたしております。

 今後の教育委員会制度においても、教育委員会制度の意義である教育行政の中立性及び継続性、安定性は、変わらないものと認識しております。今後も教育委員会制度の理念に沿って、市長として本市の教育行政に取り組んでいく姿勢に変わりはございません。

 以上でございます。



◆近藤栄次郎君

 ということは、学力テストの全面的な平均点公表などを行う気はないということを理解してよろしいんですね。



◎教育長(波佐間清君)

 現在、この学力調査についての結果の一覧表を公表するいうことについては、山口県では県として県教委としても、まだそれについては公表するという段階には至っておりません。市教委も、今の現在についてはそういう見解であります。



◆近藤栄次郎君

 格差と競争を拡大して、そして人を争わせるようなこういう平均点の公表ってのは、全面的な公表ってのは、私はやめるべきだと、このことは強く言っておきたい、このように思います。

 いずれにしても、戦後約70年近く続いてきた日本の教育委員会の運営の仕方、これはそれなりにかつての侵略の戦争の中から生まれた深い反省の上でつくられたわけでありますから、しっかりと守っていっていただきたい、このことを申しておきたい、このように思います。

 次に、第2番目に港湾行政についてお尋ねをいたします。

 まず岬之町のガントリークレーン中止、そして第一突堤第10号岸壁、以後、1突・10岸などと略して言いますけど、その代替機能についてお尋ねをいたします。

 ガントリークレーン中止で10岸に代替機能をつくる、このような方針でありますけれども、海運会社など関係部門はどう言ってるのか。特に岬之町のヤードには燻蒸施設もあります。そうすると東大和町の10岸におろしたコンテナは燻蒸すべきものは岬之町に持って来ないといけない、あるいは10岸に燻蒸施設をつくってしまうのか。どうなっておるんでしょうか。そのことに対して海運会社など関係部門はどのような対応をしようとしておるのでしょうか。お答えください。



◎港湾局長(西村尚己君)

 韓国との定期コンテナ船が寄港しております、岬之町コンテナターミナルのガントリークレーンにつきましては、設置後22年以上が経過し、近年老朽化が著しく進行しており、最近の定期検査を踏まえ、精査、検討した結果、大規模な補修を行わなければ荷役の安全性を確保できない状態であることが明らかとなりました。このため、利用者等の関係者と協議を行った上で、やむを得ず本年の3月末をもってガントリークレーンの使用を停止したところでございます。

 4月以降のコンテナ機能につきましては、これまでの下関港の基本方針に基づきましてガントリークレーンの大規模補修は行わずに、関係者の御理解、御協力を得ながら、できるだけ速やかに長州出島に移転したいと考えております。

 しかしながら、長州出島におきましてコンテナ貨物を効率的に取り扱うためには、税関、植物検疫などのスピーディーな検査体制の構築や荷役機械の整備などの環境整備が必要となることから、それまでの間、暫定的に本港地区の第1突堤10号岸壁におきまして、クローラクレーンという移動式のクレーンを配置しまして、コンテナの荷役を行っている状況でございます。

 これについて利用者がどのように言ってるのかということでございますが、ガントリークレーンの事故防止の観点から本年の4月以降、当面の間、第1突堤でのコンテナ荷役を行うことにつきましては、船社それから荷役会社と事前に協議を行った上で決定したものであり、御理解いただいてるものと認識しております。

 第1突堤でのコンテナ荷役が始まって既に2カ月余りが経過しましたが、関係者からは当初は荷役の効率が落ちることにより、荷主へのサービスが低下するのではないかと危惧しておりましたが、現状では大きな支障は出ていないというふうに伺っているところでございます。



◆近藤栄次郎君

 そうすると、燻蒸庫は岬之町にありますよね。コンテナは10岸におろす、その移動費用は当然負担が発生します。それは船社なり利用者の負担で、それも了解ということでよ

ろしいんですか。



◎港湾局長(西村尚己君)

 今、議員おっしゃったようにコンテナを岬之町まで持って行く横持ちが生じるということで、これにつきましては、もともと岬之町で利用していた場合には生じなかった部分でございますので、市のほうでこれについては対応するということで、このたびの補正予算にも計上させていただいてるとこでございます。



◆近藤栄次郎君

 つまり横持ち使用は市の負担、こういうことになるわけですね。

 私は、問題は、今後の問題と同時に大きな問題が起きてないというんであれば、その後に続きますけれども、何で人工島につくるのかということになります。

 その前に、下関は何といっても特定重要港湾。ここでまずお聞きしておきたいには、ガントリークレーンがこの特定重要港湾たしか全国23港湾でしたか、ありますけれども、動いてないところは下関を含めてどことどこでしょうか。



◎港湾局長(西村尚己君)

 特定重要港湾につきましては、平成23年の港湾法改正に伴いまして、名称が国際戦略港湾と国際拠点港湾に変更されておりますが、現在国際戦略港湾で5港それから国際拠点港湾が下関を含めて18港ございますが、現状では全ての港におきましてガントリークレーンが配備されておりまして、今現在稼働中かどうかということについては確認できてませんがという状況でございます。



◆近藤栄次郎君

 私は調べてみましたけれども、俗にいう特定重要港湾はガントリークレーンが皆動いている。今中止、廃止を含めて動いてないのは下関港ただ1港。

 これである意味では国際貿易港といえるのか、しかし局長もお答えになったように十分それなりに10岸でやっても機能してるといっておるわけです。

 例えは県内で特定重要港湾っていうのは下関と徳山、下松港ですね。徳山、下松港には2基ガントリークレーンが設置をされています。さらにそのランク下の重要港湾、これは山口県内には岩国、三田尻中関、宇部、小野田の4港あります。この4港中、ガントリークレーンを持ってるのは三田尻中関港、つまり防府です、ここが1基持ってます。

 だから、そういう意味では、ガントリークレーンってのは国際貿易港としての象徴でもあるわけです。1基しかなかったけどあそこ動いてた。ところが現実には下関のコンテナってのはそんなにたって、西暦2000年前に人工島計画が持ち上がって、盛んに言われたのはコンテナが飛躍的に伸びるから人工島が必要だ、このように言ってきたけれども、

現実下関は伸びてない、そうしたことで、ガントリーなくしても下関港は運営できる、船社など利用者の皆さん方も、まあ多少の不満はあっても10岸におろしてもいいよと、大特急でガントリーがないと門司なら門司に場所移しますよ、いうことは言ってないようなんですけれども、そういう事態なんです。

 そうすると皆さん方は、人工島にガントリーをつくる、このように言っております。では、人工島でガントリーをつくることについて人工島利用者促進協議会、民間含めてつくられてきたんですけれども、これは現在どのような開催状況あるいは開催内容になってるのか教えてください。



◎港湾局長(西村尚己君)

 人工島利用協議会の開催状況でよろしいんでしょうか。開催状況につきましては、平成13年に設立されまして、当初の目的は人工島の平成21年の3月の国際物流ターミナルの供用開始に向けての施設計画ですとか、荷役機械等についての関係者の協議を行う場でございましたんで、開催状況としましては21年の3月までは頻繁に開催されておりましたが、供用開始後の現在までは特に開催はされていない状況でございます。



◆近藤栄次郎君

 要するに新しい国際物流拠点、長州出島ということで平成13年にこの人工島の利用促進協議会が立ち上がって、そしてどうなってますかって、こういう一般質問に対して、利用者側も熱心に検討し、何とかして使う予定ですっていうのは再三にわたってこの議場で返ってきたわけです。

 しかし、現実には平成21年からその後開かれてない、本当に利用者を必要とするのであれば、皆さん方だってこれを早く開いてくれ、利用者の側だってこういうことで人工島を活用したい、これを言うのではありませんか。ところが現実にはもう5年間にわたって人工島促進協議会は開かれてない、つまり人工島は利用者にとっては必要ではない、余り役に立たない、このように思っておられる、ここでやっぱり協議会がとまっておるんじゃないですか。それいかがですか。



◎港湾局長(西村尚己君)

 この協議会自体は最近開催されておりませんが、人工島へのコンテナ機能移転につきましては、各個別の事業者と具体的な協議を進めているという状況でございます。

 あと地元港湾関係企業とかあと地元経済会などで組織されております、下関市港湾振興団体連合会という組織でございますが、その総会が本年の6月3日に市内で開催されましたが、その際にもコンテナ機能移転等に向けて長州出島の物流機能を強化促進していこうということが、全会一致で決議されたところでございまして、関係の事業者さんと合意形

成を図りながら進めているというふうに認識しております。



◆近藤栄次郎君

 いつもそういう答弁、でも利用者側の総意が全然見えてきません、人工島については。ほんとに利用者があそこでコンテナヤードを早くつくってほしいという声があるのならば、もっとそういう声、陳情含めてあるはずなんです。ところが現実には、促進協議会も約5年間にわたって開かれない、開く必要がないからです。普通港湾を拡大したときには、やはり関連の業者があの土地を借りたいとか買いたいとかさまざまな声が下関港以外ですよ、起きておるわけです。そういうものもやらないまま、あそこにガントリークレーンをつくればどうなっていくのか、あるいはコンテナの荷役機能を向こうに移せば、局長も先ほど言ったように税関を含む各種機能、民間を含めて、港っていうのは何も船さえつくれば港ではないんです。港っていうのは、そこに背後にさまざまな港の機能があって港。私も民間の会社で働いていたころはこの懐かしい10岸にも再三行っていたわけですからよくわかります。あの周辺には税関もあればさまざまな荷役会社もある。だから非常に便利なのです。同時に街を控えてる。だからこそ経営会社の皆さん方の方針は変更しましたけれども、国際フェリーの発着場は現行の国際ターミナルで、このようにもう十数年前に方針変更したじゃないですか。一番最初は人工島で国際ターミナルを、国際フェリーを運航するって言ってましたけれども、やっぱり非現実的ということで変更していったわけです。

 そういう条件整備も整わないままで、人工島にガントリークレーンをつくってそしてコンテナ基地を移転すれば、私は下関の港湾の衰退につながる、このように指摘しておきたいと思うんです。

 同時に最後の問題は、港湾の将来についてです。かつてはあたかも国際物流拠点がこの下関で十分、しかしそれはそのときから私は言い続けてきたのは北米航路よりも21世紀はアジアの経済が発展する、だからアジアの物流が評価される、この様に言い続けてきたわけです。ところが確かに今上がってます。ところがアジアからの貿易のやりとりっていうのはドア・ツー・ドアなんです。北米航路はハブ港の神戸なり京浜に行ってそこから分散する。しかしアジアは近隣諸国たくさんありますから、つまり一番消費者に近いところ、これを選んでくる、俗に言ってる陸上のドア・ツー・ドア。こういう時代に来るから下関のコンテナ貨物は皆さん方が想定するように2倍にも3倍にもならない、だからもっとコンパクトな港づくり、これを目指すべきだっていうのを提言してきたわけです。

 ところがさらに、今現状はどうなのかっていうと、国の方針で港湾について選択と集中、この方針が定められました。選択と集中で集中するのは京浜港と阪神港です、これ間違いありません。



◎港湾局長(西村尚己君)

 国のほうの、今おっしゃられた京浜港、阪神港への集中的な施策につきましては、国際戦略港湾政策でございまして、コンテナ航路の基幹航路と言われます北米航路ですとか、あと欧州航路、これを日本への寄港を維持拡大していくということで京浜港、阪神港に集中的に政策を集中していこうという政策でございます。

 一方で、それはあくまで基幹航路という観点でございまして、下関が今取り組んでるような東アジアと日本との直接の貿易、これにつきましてはその政策とは別の施策というふうに認識しております。



◆近藤栄次郎君

 当然、目的は違うと思うんです。しかし、港湾行政、国全体の港湾行政のあり方は、選択と集中のもとで大量の税金投入はこの2港に行われておるわけです。じゃあ、この2港といえども、港湾が足らないのかと言えば全く違うんです。入れるコンテナの数のまた半分しか入ってないんです。北米航路、ヨーロッパ航路と言いましたけれども、やっぱり今相対的には、そちらが停滞しアジアの物量が大きく伸びている、そういう状況のもとで幾らそこを水深16メーターにするということで巨大なコンテナ船を導入するというふうになっておりますけれども、コンテナ貨物量は目標の半分しか集まってない、これが日本の港湾の実態。

 だからといって全体のコンテナ量は伸びてる、それは、アジアの量が伸びてるから。つまりドア・ツー・ドアだから、地方港含めてそうしたところに物流が流れていく。だから拠点化なかなかしづらい、そういう状況のもとでただ単純に拡大をしていく、そういうやり方でいいのかという問題です。

 下関はそれはそれで港については特性があるわけです。それは再々言ってるように、即日通関、つまり空港と同じように通関できる、だから例えば生鮮物など早く消費者に届けなければならないものは、この下関に荷揚げするのが一番有利なわけです。そういう特性を生かしながらやっていく。これしかない。

 だから、この即日通関が崩れれば、砂上の楼閣でもあるわけです、下関港は。そういう中で、どう下関を、まちづくりを、港づくりをするのかということは、真剣に地元を含めて考え直す問題だ、このように思うわけですけれども、この点についてはいかがですか。



◎港湾局長(西村尚己君)

 下関港の優位性といたしましては、本州で最もアジアに近い港ですとか、あと議員おっしゃられたように、日本で最速と言われますスピーディーな税関、それから検疫等の検査体制、それから全国主要都市との優れた国内交通アクセス、それから韓国、中国との高速

かつ多頻度な定期航路も、こういったことが挙げられますが、これらほかの港にはない下関港の優位性を生かしまして、海よりも早く、空よりも安い、言いかえれば船よりも早くて、飛行機よりも安いというふうに評されております下関港独自の低コストかつスピーディーな輸送サービスを最大の武器に、これまで関東、関西初め国内各地と東アジアを行き来する物流、それから人流の中継基地として重要な役割を担ってまいりました。

 一方で、近年は利用者のニーズの高度化、多様化なども進み、また他港におきましても下関港と遜色のないスピーディーなサービスが提供されるなど、下関港を取り巻く環境は厳しい状況にございます。

 こうした状況の中で、下関港の競争力を強化し、今後とも発展させていくためには、下関港の特色をさらに生かしながら、新たな国際物流拠点である長州出島を活用した新しい貨物や、航路の誘致、さらには産業の誘致こういったことも取り組み、また本港地区の再編により、機能を強化するなど積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。



◆近藤栄次郎君

 要するに官僚の作文みたいな答弁なんです。だから、その人工島にガントリークレーンをつくれば、当然薫蒸庫の問題なども出てきます。そのコンテナ貨物っていうのは、コンテナ、岬之町だけで荷揚げしてるわけではない、関釜フェリーなどは当然国際ターミナル、ここでやっとるわけです。

 それを、また再びじゃあ人工島に薫蒸庫を移せば、それを横持ちすんのか、そうするとせっかく局長の言ったように、スピーディーなコンパクトな体制を本港地区でつくってきてるわけです。なぜそれを生かした港づくりをしないのか、そのことを今回、本当に真剣に考えないと、21世紀の下関の港は、私は局長は厳しいって言われた、衰退を続けるばかりだと、このように思うわけです。

 だから、もう答弁できないでしょうから言いませんけれども、ぜひそういう立場で本当に今まで港を活用してきた人たちを含めて、それから行政の中にも皆さん方のいろんな先輩、経験もあるでしょうからそういう人たちも集めて、本当に下関港はどうあるべきなのか、このことを真剣に研究、検討して下関の港の未来はこうしましょうと、多くの人が圧倒的に得心できるような方針を定めていただきたい。

 本当に揺れ動いてるんです、人工島一つ取ってみても。最初は巨大なアジアの国際物流拠点、第1回目の発表は彦島の4分の3もするような巨大な人工島であったわけです。

 それは、余りにも無謀じゃないかということで、現在の147ヘクタール、今、六十何ヘクタールですかね、開発されている。そこまできたわけです。しかしそれさえもやはり

おかしい、それは国のその時々の港湾行政に左右されてきた歴史、だから大切なのは地元で港をつくる、このことに本当に真剣に市長を初め、取り組んでいただきたい。どういう方針を持つべきか、このことを言っておきたいと思います。

 お答えがあれば。



◎港湾局長(西村尚己君)

 今、議員おっしゃったように、今後の将来ビジョンにつきましては10年、20年先を見据えた、これからの下関港の利用、それから整備、運営のあり方について、現在調査検討を進めているところでございまして、今後、関係者とも議論を深めながら、平成29年度を目標に将来ビジョンであります下関港の港湾計画の改定の作業を今進めているところでございます。

 以上です。



◆近藤栄次郎君

 しっかりした方針を、得心いく方針を見せてほしい、このことを要望しておきたいと思います。

 最後に文化財保護についてお尋ねをいたします。

 文化財保護法第3条では、政府及び地方公共団体は文化財が我が国の歴史、文化等の正しい理解のため、欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるよう周到な注意をもってこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない。このように市町村の責任も定めております。

 それで、順次聞いてまいります。細かいことを聞けばものすごい時間がかかりますので、大枠だけです。

 まず、近代化遺産、これは近年になってこういう制度が文化財保護法の中で定められたものであって、築後っていうんですか、つくられてから50年のものは近代化遺産としてどうなのかという検討をする、こういう制度です。

 そういうことによって、例えば現在の田中絹代文化館など幾つかが近代化遺産に登録をされます。その当時は、終戦直後くらいまでが、大体50年に相当しておりました。しかし、現在では考えてみれば昭和39年までが対象になってきておるわけです。だから、だんだん拡大していくのではないかと。さらに10年後にはそれからカウントすれば、昭和49年までが近代化遺産の調査の対象になりますから、昭和40年代っていうのは高度成長期で、ものすごく民間を含めて施設ができた時代です。

 これは、どうなっていくのか、何件ぐらいそれを例えば現時点では何件、10年先には何件の調査が必要、このように思われてるのかお答えください。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 近代化遺産についてのお尋ねでございますが、この近代化遺産でございますが、近代の建造物などが開発や生活様式の変化によりまして評価を受ける前に消滅の危機にさらされるということから、文化財として積極的に保護するため、平成8年に文化財保護法が改正されて、文化財登録制度が導入されたことでございます。

 この登録制度の対象となるのは、先ほど議員御説明ございました、築後50年を経過した建物や土木構造物、合わせまして国土の歴史的景観に寄与するもの、また、造形の規範となってるもの、それから再現することが容易でないもの等が登録の基準となってるものでございます。

 市内の物件につきましては、悉皆調査を行いまして、平成10年でございますが、県の報告によりますと山口県の近代化遺産リストに載ってるわけですが、その件数は本市では127件でございます。

 次に、平成23年度に近代化和風建築ということで、これも県のほうの報告でございますけど、山口県の近代和風建築というところにリストアップされておるわけでございますけど、この件数が本市の場合は246件という状況になっております。

 これらの近代化遺産につきましては、所有者の了解を得ながら、積極的に国のほうに意見具申申し上げまして、登録文化財として毎年法措置を講じているところでございます。

 先ほど、築後50年ということでございますので、建物のほうは年々ふえております。現在では、昭和30年代後半に建築されたものも近代化遺産の対象となるというとこでございますので、そのため全国的にも戦後の建物が重要文化財に指定されたり、昭和30年代の建物が登録文化財等になってるところでございます。

 教育委員会としても、登録基準に該当する戦中、戦後の建築や土木構造物、これから50年を迎える市内に存在する、所在する昭和の名建築については、十分意識してるところでございます。

 以上でございます。



◆近藤栄次郎君

 皆様方は熱心に調べてるのはわかってる上で発言してるわけです。しかし、今言ったように、部長もお答えになったように、だんだんふえてきてる、それがあと10年もしたら昭和40年の高度成長期に建てた建物が対象となっていくわけです、調査の。

 もちろん、その調査をして登録するか、あるいは文字として記録として残すのか、さまざまな決め方がありますけれども、少なくとも50年たったものは調査をしなければいけない、このようになっていくわけです。

 だから、あと10年したら、どのくらいになるのか、あるいは昭和30年末までの分が何件あるかっていうことをお聞きをしたわけなんです。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 それにつきましては、この場ですぐ返答というのはなかなか難しゅうございますけど、やはり築50年が基準ということでありますから、建物の数はふえてくると思いますけど、ただ、やはり先ほどの条件、国土の歴史的景観に寄与してるもの、それとか、造形の規範になってるもの、再現することが容易でないものと、それらのものを含めまして基準ということになりますので、建物が50年たったからすぐ近代化遺産だというわけにはならないと思いますので、その辺の基準を、登録基準を加味しながら、調査する必要があろうかなと思っております。



◆近藤栄次郎君

 だから、全部残せとは言ってないわけです。だから、その調査の対象がどのくらいの物件ふえてくるのかということ、そのことによって本当に文化財保護行政が体制的にでき上がるのかということでお尋ねしたかったんです。

 だから、当然どういう建物がどのくらいあるかっていうのは、例えば多分建築指導課あたりに聞けばわかるじゃないですか、それに、現行学芸員の人が何人やってるかわかりませんけれども、それをやってる、それが例えば倍も、3倍も、4倍もなったら、学芸員が圧倒的に不足するじゃないですか。そのことを気にしておるわけです。

 だから全部残せとか何とかの問題ではない、それは部長が言われるように文化財保護法によって基準があるわけですから残すべきもの、残さなくてもいいもの、ということなんです。

 それから、その次にお聞きしておきたいのは、歴史的な遺産、幾つかのものが市の文化財、県、国の文化財指定を受けております。しかし、まだ受けてなくても地域の人たちは残したいという気持ちがあるものがあるんです。

 例えば、私の近くでいけば福浦の金刀比羅宮、ここの建物っていうのは鳥居なども北前船がここを通過したっていうことをあらわして、寄贈をしたのは佐賀の肥前の国の何とかさんって書いてる。建屋の中には、同じように備前、岡山の何とかさんが寄贈して建てました、これなどは本当にそういうことでいけば、江戸末期か中期かわかりませんけれども、古くからある施設、やはり何とかしたいねっていう声が多いんです。

 その次に例えば勝山の青山っていう山がありますけれども、その上には中世の城跡跡がある。御存じだと思いますが。さらには蓋井島には戦前の軍事遺跡、壕みたいなのを掘って、そこから多分大砲かなんか打つんでしょうけど、そういうものがある意味では人が入

らないために、きれいな形で残ってる。

 そういうものが数限りなく、歴史のまちですから、下関にはあると思いますけれども、それはどのような保全の仕方を考えてるのか、それからどのくらいあるのかをお聞きしておきたいと思います。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 市内にはまず国、県、市が指定しております文化財が224件、それから国登録文化財が33件、それから埋蔵文化財包蔵地、いわゆる遺跡でございますが、これが624カ所ございます。

 また、議員御指摘のように多種多様な未指定の文化財も数多くあり、その中でも重要なものはある程度把握しておりますが、全て把握するということは困難でございます。

 今、お話のありました、福浦金刀比羅宮の石造物や扁額、青山の中世城郭跡、蓋井島の戦争遺跡などの件については、十分存じておるところでございますけれど、地域の住民にとってはかけがえのない文化財であっても、現在の文化財保護制度の仕組みで考えますと、直ちに指定文化財として措置をとることは、無理がございます。教育委員会といたしましては、従来の指定制度を基本とした文化財保護のあり方に加えて、地域に密着した視点で文化財を保護し、これをまちづくりに生かすため、歴史文化基本構想の策定について検討しているところでございます。

 これは、文化保護に関するマスタープランというべきものでありまして、都市計画などとリンクさせることによって、自然、歴史、文化を生かしたまちづくりの実現に貢献できるものだと考えております。

 この構想は、文化財について指定、未指定、ジャンルに関わらず地域の視点で幅広く捉え直し、地域の固有のストーリー性の中で、その個性を見出し、地域にとって大切な文化財を抽出し、それを地域ぐるみで周辺環境まで含めて総合的に保存、活用するものであり、地域の遺産の再評価につながるものとこのように考えております。

 以上でございます。



◆近藤栄次郎君

 ぜひそういう方向で、マスタープランをつくっていただき、同時にでき上がったからっていって棚にのしとくだけではなしに、やはり具体化する必要はある。そのように思うんですけれども、そういう立場に立ってもう1点聞いておきたいのは、市内各地の民話などの収集についてどうなっているのか。

 民間の郷土史家の努力によって、さまざまな民話もつくられております。さらに、昭和44年になりますけど、旧市の教育委員会が「下関民俗歳時記」、これも発行していて、

旧市内各地のさまざまな取り組みが紹介されております。この中には、今も続いておるものもあれば、これ復活したら人も集まるんじゃないのというやつも載っております。そういう立場で、やはり歴史遺産っていうのは形にあらわれているものだけではなく、そういう民話なども対象となるべきだと思いますけれども、これはいかがですか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 今、民話の御質問いただきましたけど、下関市の民話及び伝承、伝説などにつきましては、旧下関市では教育委員会のほうが「下関の伝説」という本を出しております。また、菊川では、ふるさとづくり推進協議会が「小日本昔ばなし」、豊田町では文化協会が「ふるさとこぼれ話」、豊浦町では中央公民館「とようらの昔話」、豊北町では歴史民俗資料館友の会が「ふるさと豊北の伝説と昔話」、というようにして、各地域で刊行しているところです。

 また先ほど議員も御紹介ございましたけど、郷土史家による刊行も行われており、その収集はある程度進んでいると、このように考えます。このため、現在は民話の収集を積極的に行っておりませんが、現在の文化財保護の仕組みでは、民話そのものを文化財として指定することはございませんけれど、やはり、民話は無形の文化財であり、地域の成り立ちを考える上で欠くことができないものとこのように考えております。

 以上です。



◆近藤栄次郎君

 だから、民話を普及することによってまちおこしにつなげる、観光客の増大につなげる、そういう市町村も今生まれてきてるわけです。やはり歴史を、たくさんの歴史を持っているから当然、下関にはさまざまな民話がある。

 やはり、この普及についても、これは教育委員会だけの問題ではない、みんなでやるべき問題ということで、最後にお聞きしたいのは、そういうたくさんの文化財があるわけですから、登録されてなくっても。これは当然観光財にもなる。

 例えば市長もここに来るたびに毎日見ておられると思いますけれども、杉田のバス停のところに杉田岩刻、これは市の指定文化財です。その下に清盛塚はこちらですと、このように書いておるわけです。これは地元の人間やったらわかるわけです、どこに清盛塚があるかなど。ところがたくさん一定の人たちが来るから、そういう案内をしておかないと、難しいところにあるわけですから。

 だから江の浦の桟橋通りにも同じような表示がある。やはりそうした表示を徹底すること、これが観光財につながっていくんじゃないかというふうに思うんです。だから、例えば福浦の話をいたしました。こういう北前船と深い関わりを持った神社ですよということ

は、下のところに何も出てこないんです。長い坂を上っていかないといけない。だからその青山だってそうです。あれはまあ、登りにくい問題もありますけれども、ある。

 でも、そういうやっぱり従来型の案内板、あるいは今スマホの時代です。例えばQRコードをピッと当てれば、その歴史の由来、あるいは行ける場所、当てればナビまでしてくれますからね、スマホ。そういう開発をやってこそ、初めて歴史を生かした観光づくり、これが言えるんじゃないか、このように思うわけです。

 だから、そういうことのためにどうしていくのか、1つは、一度この一般質問でも提起をいたしましたけれども、横須賀市の市民文化財、つまり文化財にはまた成り得ない、いろんな問題があって、しかし、市民が同意すれば市民とともに守ろうということで、文化財として指定する。

 これをやっぱりやっていく必要があるんじゃないか、そのことによって地域の人たちもこんなに下関には歴史の遺跡があるんだ、それは全国も注目してるんだということは伝わっていく、このように思うわけです。

 こういう制度を横須賀市に全く学ばないとは言ってはおりませんけれども、それに近い形の制度をつくって、これほどたくさんある市の文化遺跡を守っていく、それは同時に観光財にもなっていく、こういうふうに思うんですけれども、最後にいかがですか。誰がお答えになるか知りませんけど。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 教育委員会、従来から文化財は観光財であると認識しております。先人の営みの中で生まれた文化は、地域の人々によって大切に守り伝えられてきた文化財によって理解され、未来へ継承されるものです。

 それゆえ、文化財はあすを生きる私たちの指針となり、文化財を生かしたまちづくりは、市民の地域に対する愛着を育むと同時に、都市の魅力を高め、また文化財観光による、交流人口の拡大にもつながるものと、このように考えております。

 以上でございます。



◆近藤栄次郎君

 ぜひ、実質的に同じような、市民とともにこういう遺跡を、遺産を守るということを制度化してほしい、そのためには、今、教育部長は言われましたけれども、観光財である。

 観光は、教育委員会の仕事じゃないんですよね、観光振興は。ぜひやはりその予算の面を含めて、本当に、例えば市長は1,000万の観光客ですが、ですから必要な予算措置も講じて、こうした優れた下関の特性を守り、発展さしてほしい、このことを申して質問を終わります。



○議長(関谷博君)

 この際、暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。

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△休憩

                            −11時59分 休憩−

                            −13時00分 再開−

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△一般質問





○副議長(木本暢一君)

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を継続します。8番、藤村博美議員。

 (藤村博美君登壇)



◆藤村博美君

 公明党の藤村博美でございます。

 通告に従いまして、質問を順次させていただきます。

 まず、ひきこもりの取り組みについてお伺いいたします。

 ひきこもりとは、さまざまな要因の結果として、社会的参加、義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交友などを回避し、原則的には6カ月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態であります。

 公明党はひきこもりを初めて国会で取り上げ、ひきこもり相談窓口の設置等を実現してまいりました。山口県でもひきこもりで苦しんでおられる当事者及び御家族の方々が、幾つか会をつくり、その地域でお互い連携をとり、同じ問題で悩みを抱えている仲間同士対等の立場での実感を伴う、共感と理解を深めあっておられます。

 私自身、ひきこもりの現状を聞くにつけ、ひきこもりを抱える家族の苦しみ、そして、ひきこもりが長期化し、当事者及びその親が高齢化し、親亡き後が心配される現状に対し、どう対策を打っていけばいいのか、また、親に対してさえ心を閉ざし、顔を合わせることさえできない状況をどのようにして打開していけばいいのか、余りの悲惨さに言葉を失い、どう寄り添ったらいいのか、どう支援の手を差し伸べればいいのかと思っております。

 とはいっても、なかなか表に出てこなく、把握できないというのがこのひきこもりでございます。平成25年の厚生労働省の報告によりますと、20歳から49歳の者の中で、過去にひきこもりを経験したことのある者1.14%、現在ひきこもり状態にある子供のいる世帯は0.56%、全国の推計は約26万世帯となっているようです。

 それでは、下関市の現状についてどのようになっているか、またどのように捉えているのか回答をお願いいたします。



◎保健部長(鈴木章記君)

 下関におきますひきこもりの現状ということですが、正確な数字、全くわかりません。国のデータ等見ますと、下関市内で1,000人ほどの推計があるというもんでございまして、1,000人もいるという表現のほうが正しいのかもしれません。

 我々もこのひきこもりというものに対応するときに、必ず表に出てくるときに、精神の関係の相談とか、こういったものでまいりますので、私ども実態の把握というというのは、全数を把握するというのは恐らくこれは無理だと思いますので、そういう相談、25年度の実績で申し上げますとひきこもりの相談件数、電話で50件、面接で15件、家庭訪問23件してるということでございますので、1,000のうちのわずかな数でございますが、これは何がしかの問題があって解決のほうにいきたいという意図のある方々に対して対応しているところです。

 それから、ひきこもりの場合家族会っていうのがございますが、「すばるの会」というのがあります。こういったとこの支援とか、そういったことをやらせていただいております。

 ひきこもりの家族に対しての教室ですとか、家族支援というものを年12回ほど開いたりというような形をして、保健所としてしっかりできるような形、精神という切り口からやっていこうと考えております。



◆藤村博美君

 ありがとうございます。

 東京都町田市では、町田市新5カ年計画、2012年から2016年度の重点事業としてひきこもり者支援体制推進事業の取り組みを開始いたしております。まず、若年者の自立に関する調査を行っております。対象につきましては、1つが市民意識調査として20歳から64歳の市民から無作為抽出による2,000名の方に郵送による調査を行っております。

 2番目に、市内の民生委員、主任児童委員244名に配付による調査を、また3番目に、市内及び近郊の精神科、心療内科の病院、クリニック、計36カ所に訪問による聞き取り調査を行っております。

 結果としましては、市民意識調査の有効回答件数813件、有効回収率40.7%、回答者自身、または家族がひきこもり状態とした市民は45人、5.5%で、20歳代から30歳代が約4割となっております。

 またその中で実際に支援機関や、サービスを利用している人は18人ということです。

 民生委員、児童委員調査によりますと、有効回答件数156件、有効回答率63.9%で、担当地区内にひきこもり傾向にあると思われている、思われる人がいると回答した人は40.4%でありました。

 その自由記載欄に対応方法がわからないと記載する人が複数見られたとあります。

 また、精神保健、医療分野における有効回答件数は36カ所で100%となっており、このうちひきこもりの相談が可能、家族の相談に対応できるとした医療機関は、36件中12カ所となっております。

 この町田市の結果によりますと、20歳から64歳の市民のうち、自分、または家族がひきこもり状態にあると答えた人は5.5%に上り、20世帯の1世帯以上の家庭で身近に存在しているということになり、地域には多くの潜在化したひきこもりの方がおり、その支援体制の確立が必要であるということがわかるのではないでしょうか。

 もちろん、この調査の結果をそのまま下関市に当てはめるということはできませんけども、なかなか掌握することの難しいひきこもりに対して、このようなデータが得られたということは、今後の施策の展開において貴重であり、または目安となるのではないかなというふうに考えております。

 先ほどの保健部長の回答にも、下関市におけるひきこもりの推定は1,000人くらいという回答がありました。そのうち相談件数が先ほど聞いたところによると、ちょっと100人弱になるのではないかと思うんですけども、残りの900人は相談することもなく、家族でその悩み、苦しみを抱え込んでいるのではないかと思います。

 先日、不登校、ひきこもり支援センターNestの石川代表理事にいろいろとお話を聞くことができました。Nestというのは、居心地のいい場所という意味だそうです。不登校やひきこもりの方々にとって、居心地のいい、安心できる居場所をつくってあげることが大変重要であると言われておりました。

 利用会員は50人くらいで、正会員は20名、その他支援会員が90人くらいいるとのことでした。

 不登校、またひきこもりの主な原因につきましては、やはりいじめなどによる自己否定が大半を占めるとのことでしたが、もちろん個人差はありますけども、早期の支援によって多くの方が少しずつではありますけども、自立できるようになるというお話もお聞きすることができました。

 山口県におきましても、早期かつ個々の事例に応じて、適切に支援することが重要であると考え、普及啓発、人材育成とひきこもりの段階に応じた支援の2つの視点に立ち、そ

の対策に取り組んでいくとしております。

 ひきこもりを抱えた家族が早期の段階で支援できるよう、相談窓口の情報の周知に向けた工夫が必要ではないかと考えます。また、相談支援人の育成、思春期精神保健の専門家も必要になってくると思います。民生委員や児童委員につきましては、地域でひきこもり者に関する情報をいち早く、早期に把握する機会があると思われますが、本人や家族へどのように関わったらいいのか困っている状況があることが町田市の調査でも明らかになっております。

 相談を受けた際の対応や、相談機関の紹介など、円滑にできるよう、講演会の実施、また情報提供などを充実させていく必要があると思いますが、その取り組みに対してどのようにされているのか回答をお願いいたします。



◎保健部長(鈴木章記君)

 答弁の前に、まず町田市のこの調査につきましては私のほうも読ませていただきました。 いろいろと調査の結果というもの、これはうちの市のほうに当てはまらないかと言われますと、これまあある程度当てはまるものが幾つかあるかなと考えております。ですので、この結果も踏まえながら対策は前提で進めたいということを最初に申し上げたいと思います。

 その上で、我々どもまず民生委員の方々とか、この方々に私個人の考え方としては家族の中までぽっと入っていくのはなかなか難しいところでございます。やはり保健所の職員が、精神の相談ができるとかいう相談員、それから保健師とか、こういったある程度の一定の職能集団がある程度のことをやらなきゃいけないのかなという大前提がございます。

 そのときに、民生委員の方々、こういった方々には心の健康サポーター養成というものをしっかり受けていただいているという形で、あれ、おやと思うようなことで、こちらのほうにお話をしていただけるようにしたい、そういったような拾い方が1つあると思います。

 それから、先ほどNestの話がございましたけれども、やはり保健所というののイメージを変えなきゃいけないかなというのも考えております。犬を捕まえて殺処分するというイメージが大半でございますので、保健所というのは。それをできるだけ相談、気軽に行けるような形、あるいはほかの相談に来たついでに、相談ができるような形にしようと考えております。

 そういった取り組みといたしましては、本年度からは精神の相談員たち、これが精神の相談ということよりは、例えば難病になった家族の相談とか、それからがんの関係で家族がまいってるとか、こういったときに相談員が行って一緒に相談をする。

 あるいはHIVの検査のときにちょっと立ち会ってもらったりとかっていう形で、いろいろな形で精神の職員が関与してこういうものを拾えるようにする、その中にひきこもりの情報というものもあるのかなと考えております。

 こういった取り組み、なかなか先ほどの100人いってるかいかないかの相談件数の中で、1,000人到達するのはなかなか大変だと思います。ただ、一定数私の考え方では、これ隠したいという方々がいらっしゃいますので、隠したいというのは自尊心との裏表でございますので、その自尊心を傷つけない形で相談にたどりつけるような仕組み、インターネット等というものが必ずこういうひきこもりの場合は使っていることがありますので、我々どももそういったことも見ながら、いろいろとやり口を考えながらアプローチしなきゃいけないと思います。

 早急にやらなきゃいけない問題とは考えておりますが、なかなか私どもも手をあぐねているところでございます。ただ、一生懸命やらせていただいて、1人でも多く、こういったところから戻って来れるような形にしたいとは考えております。



◆藤村博美君

 大変御丁寧にありがとうございます。

 ぜひ、前に進むようにお願いしたいと思います。

 また、青少年の場合は、学校での対応によって早期の段階で気づくことも可能であります。最近ではネット依存症による不登校もあると聞いておりますけども、特にいじめを経験している生徒、また虐待を経験している子供と、きめ細かな対応をお願いしたいのですが、そのためにもぜひ学校の先生方にもひきこもり、不登校との理解促進のため、こういった養成講座に参加するなどの取り組みをお願いしたいと思っておりますけども、いかがでしょうか。



◎教育長(波佐間清君)

 ひきこもりに対する教職員の理解、促進ということでのお尋ねでありますが、小中学校においては、不登校についての理解と適切な対応が現在求められており、不登校に係る研修を深めることが、不登校の1つの様態であるひきこもりの未然防止につながるというふうに考えております。

 教育委員会では、定期的に開催されます生徒指導主任研修会、これにおいて個々の不登校の状況に即したきめ細やかな支援のあり方について指導を行っております。

 また、教育心理や児童心理の専門家を講師に招き、不登校対応の中心となる教育相談担当の研修会や、学級担任や経験の浅い教員を対象とした豊かな人間関係を育む生徒指導研修会、それとか、児童生徒理解研修会等を開催をしております。

 研修会では、講義や演習、事例検討を通じて不登校の未然防止や、対応等のあり方について理解を深めるとともに、子供たちが人間関係をつくる能力を高める、AFPY等の手法についても研修をしております。

 ひきこもりやその傾向のある児童生徒に対しては、専門的な知識、技能を持ったスクールソーシャルワーカーや、カウンセリングアドバイザーから助言をいただいて、連携をして対応をしております。

 さらに、不登校の子供たちが将来ひきこもりの状態にならないよう、児童相談所やハローワーク、若者サポートステーション等と連携をし、中学校卒業後も支援がつながる体制づくりに努めているところであります。

 以上です。



◆藤村博美君

 御丁寧に大変ありがとうございます。

 先ほどの石川先生のお話によりますと、早期の段階で居場所をつくってあげて、自信を持たせることで自立できるということですので、ぜひ積極的、またきめ細やかな取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、障害者の就労支援についてお伺いいたします。

 障害者基本法により、平成5年に精神障害者が法的に障害者に位置づけられてから20年が経過いたしました。従来、医療の対象でしかなかった精神障害にも、徐々に福祉制度が施策化され初め、平成18年障害種別に関わらず、障害者の自立支援を目的とした福祉サービスを提供する障害者自立支援法の施行により、前進が見られました。

 法のもと、制度として知的、身体とともに精神を含む3障害が1つになった益はきわめて大きいものがあると思っております。障害の有無に関わらず、全ての人が誇りを持ってともに生きていく社会をつくっていくためには、障害のある人の雇用、就労支援は重要な柱となると考えております。

 厚生労働省による一般就労への移行の現状につきまして、特別支援学校から一般企業への就職が約23.4%であるのに対して、障害福祉サービスからの一般企業への就職が平成23年度ですけども、3.6%となっており、障害福祉サービスからの就職が厳しい状況にあることがわかります。

 先日、なごみの里のほうに行っていろいろと状況についてお聞きいたしました。25年度の登録人数は329人、そのうち身体が41名、知的が179人、精神が106人、その他となっているそうです。

 この人数を今年度から1名ふえたものの、4.5名の支援員で対応をしているというこ

とでした。

 普通、職安では就職が決まってしまえば一応それで終了ということになりますけども、障害者の場合は就労が決まっても、その後もきめ細やかなサポートが必要であり、登録人数は年々増加しているというのが現状です。

 25年度の相談件数は、何と5,450件ということで、土日なしの365日で割っても1日平均15件ということになります。

 その他ハローワークや、企業への対応と、仕事は多岐にわたっております。電話応対につきましては、365日24時間で対応をされております。皆様の努力によって現在130の企業において181名の障害者の方が就労されているそうです。

 それでは、下関市における障害者の雇用状況について、また下関市役所におけます障害者雇用の状況を身体と精神障害者別にお示しください。



◎総務部長(松崎淳志君)

 市役所における障害者雇用の状況について御質問をちょうだいしました。

 下関市役所は障害者の雇用の促進等に関する法律、一般的には障害者雇用促進法と呼ばれておるものでございますが、そちらの規定に基づきまして1事業所として障害者雇用の促進に取り組んでるところでございます。

 事業所といたしまして、法に定める一定の割合以上の障害者を雇用する必要がございまして、毎年6月にその時点の雇用状況について国へ報告を行っております。直近の平成25年6月の報告では、下関市は法定雇用率2.3%、必要雇用者数53人に対しまして、実雇用率で2.56%、実雇用者数60人と基準を上回って雇用している状況でございます。

 なお、雇用率の算定上障害程度等級が1級、2級の重度障害者につきましては2人分でカウントされるため、正味の障害者数としましては43人、内訳としましては身体障害者42人、精神障害者1名となっております。

 以上でございます。



◆藤村博美君

 ありがとうございます。

 下関市における障害者の雇用状況は、法定雇用率2.3%に対して、実雇用者数60名で実際に雇用されてるのが43名ということなんですけども、障害程度等級1級、2級である障害者は、2名として換算するということで、60名で43名っていうことは17人ほど1級、2級である障害者を雇用してるということになろうかと思うんですけども、17名の方は1級、2級で雇用しているっていうことは、それなりに評価したいと思いま

す。

 ただ、その中で精神障害者が1名しかいないということで、この辺に今後の課題があるのではないかと思っております。

 確かに障害のある方は疲れやすい、また対人ストレスとか環境の変化に弱いといった障害の特性もあると思います。半日単位の勤務とか、1週間に何日といったさまざまな雇用の形態を考慮し、それぞれの障害の特性や状況に応じた雇用が必要ではないかなと思っております。

 防府市では、今年度5月より、防府市障害者就労ワークステーションを開設し、一定期間業務を行う中で、社会人として必要な技術等を身につけていただき、一般企業への就労へとつなげていこうという取り組みが始まっております。

 先日なごみの里を訪問した折に、職員の皆様が本当に頑張っていらっしゃる姿を見まして、私自身何かできないかなと思い、市に対して要望はありますでしょうかと聞いてみました、その回答が現在下関市には就労継続支援A型の施設が1カ所しかないので、もう少しふやせるよう、支援、また協力していただきたいっていうことだったんですけども、それでは、就労継続支援A型とB型について説明をお願いいたします。



◎福祉部長(?田昭文君)

 就労継続支援事業といいますのは、御案内のように一般企業に雇用されることが困難な方に働く場を提供するとともに、就労に必要な知識や、能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行う障害福祉サービスの事業であります。

 A型は雇用契約に基づく就労が可能である方に対して雇用契約を締結し、労働基準法等労働関係法令が適用される中で障害福祉サービスが提供されるのに対し、B型は雇用契約に基づかないものであります。平成25年3月末時点で、下関市内には御指摘のようにA型事業所が1カ所、B型事業所が19カ所あり、サービスの利用の決定を行ってる方はA型23人、B型537人となっておられます。

 以上です。



◆藤村博美君

 ありがとうございます。

 A型事業、これは障害者雇用の切り札的存在であると考えております。B型事業は、1カ月の工賃はわずかで、実態としては生活訓練や、生活支援に近い事業に対し、A型は雇用契約に基づき、最低賃金以上が支払われます。また雇用期間の制限がないことから、それ自体が就業として成り立っていると言えます。

 就労体験は一般就労に向けたステップとしてだけでなく、社会経験を得られる貴重な場

であるとともに、特に精神障害者にとって大切な、自信を取り戻す場となります。障害者が幅広く就労体験ができるよう、就労継続支援事業に対して積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 あと、市役所におきましても雇用と就労体験の併用ができれば、より効果的に障害者の就労の支援を推進することができると考えておりますが、いかがでしょうか。就労継続支援の促進に向けた取り組みについて回答をお願いいたします。



◎総務部長(松崎淳志君)

 市役所における就労支援について御質問いただきました。

 他市では防府市のほうで、障害者就労ワークステーションというような取り組みをされてるように伺っておりますけど、下関市も市役所として障害者雇用促進法の趣旨に鑑みまして、職員採用計画に障害者枠を設け、職員採用を実施するというような一事業としての障害者雇用のさらなる促進に取り組んでおるところでございます。

 また平成25年度におきましては、山口県立下関総合支援学校の精神障害を持つ学生さんの職場体験研修、インターンシップを実施させていただきました。そういった形で、知的障害者、精神障害者の就労支援にも積極的に取り組んでおるところでございます。

 先ほどの防府市さんのようなそういった形のものについては現時点でまだ考えておりませんけど、今後も法律の趣旨に鑑みまして知的障害者や精神障害者の方々が働くことのできる職場環境の創出、または就労支援について努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎福祉部長(?田昭文君)

 市内全般について申し上げます。

 下関市の障害者福祉に関するシステムづくり等において、意見聴取の場として、平成22年より自立支援協議会というのを設置しております。これは今法定ですが、任意のときから設置しております。

 その中の就労部会におきまして、就労継続支援事業所等の関係機関と、障害のある方の就労に関する課題等について協議を行っております。また合わせて平成25年4月1日から施行されました、障害者優先調達推進法に基づき、本市における障害者就労支援施設等への優先的調達を促進するため、平成25年度から調達方針を策定しており、これまで以上の発注に努め、そこで働く障害のある方々の工賃向上を支援してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆藤村博美君

 ありがとうございます。

 障害の方の社会との関わりの中で、大変なこともいろいろあると思いますが、喜びを感じ、また感謝を知り、そして支え合うことの重要さを学んでいくのだと思います。

 先ほどからいろいろされているようですけど、下関市としても採用はされてると思うんですけど、そういう就労体験、そういう場としての下関市役所が役割を果たしていくことも重要ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ、前向きに検討をお願いしたいと思います。

 現場は本当に頑張っていらっしゃいます。その頑張りに答えられる市であってほしい、私もそう念願しております。ぜひ、前向きな対応をよろしくお願いいたします。

 続きまして、女性の就労支援についてお伺いいたします。

 政府は今月13日に骨太の素案を示しました。今回の骨太の特徴は、人口減少、労働力の減少という日本の長期的な課題に焦点を当て、2020年をめどに人口急減超高齢化の流れを変えるとの道筋を示しております。

 人口問題をめぐりましては、先日の鬼頭議員の一般質問にもありましたけども、民間の日本創成会議が5月全国の市区町村の半数が消滅する可能性があるという衝撃的なリポートを発表しており、政府内でも危機意識が急速に高まっております。

 厚生労働省が先ごろ発表しました2013年の人口動態統計によりますと、人口の自然減は過去最多の24万4,000人に達したとの報告がされております。人口の急減と、高齢化が同時進行して、働き手が減れば、事業減少より労働力減少のペースが速く、供給力が低下いたします。

 日本経済の活力を維持し、また社会保障や財政を持続させるためにはどのようにしたらいいのか、その鍵を握るのが女性の力の発揮であります。ところが、我が国は先進国の中では、突出して女性の社会参画がおくれている国として知られております。

 世界経済フォーラムが作成しているジェンダーギャップ思想、男女平等指数では、昨年日本は136カ国中105位となっております。こういった事態を受け安倍政権は、女性の活躍推進のため、国や地方自治体、企業に対し、女性登用の目標や行動計画の策定、公表の義務化を検討、取り組みを着実に進める方針を明らかにしております。

 今の全国の自治体でも、就業、子育て支援など女性の活躍をサポートする取り組みに知恵を絞り取り組んでおります。福岡県では、女性の登用目標を40%と定めており、目標を達成していない企業には報告書の提出を求めているということもお聞きしました。

 話は変わるんですけども、以前下関市のシーモールに女性の就職のためのマザーズサロ

ンがあったと思うんですけども、いつのまにかハローワークの中に移設されてしまったようです。その経緯についてまずお伺いしたいと思います。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 マザーズサロンの移設の経緯についてお答えをいたします。

 マザーズサロンはただいま議員より御紹介のございましたとおり、平成19年4月にシーモール下関専門店街にございますハローワークプラザ下関に開設をされておりました。これは、子育てをしながら就職を希望している方に対してキッズコーナーの設置といった、子供連れで来所しやすい環境の整備であったり、就職ナビゲーターによる担当制の職業相談、また私ども地方公共団体等との連携による保育所等の情報提供、仕事と子育ての両立がしやすい求人情報の提供など、総合的かつ一貫した就職支援を行うために、平成20年4月に貴船町にございます、ハローワーク下関に移設をされております。

 以上でございます。



◆藤村博美君

 ありがとうございます。

 非常に残念に思っております。確かにハローワークの中にありますけども、非常に狭く子供さんを連れたお母様が相談に行くには、少しハードルの高い場所となっているのではないでしょうか。

 それでは、厚生労働省の平成26年4月の資料によりますと、25歳から44歳までの女性の就業率は、現状で68%と出ておりますが、下関市における女性の就業率はどのようになっているでしょうか。

 また、求職者はどのくらいいるのか、またその中で何人の方が職につけているのかお示しください。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 お答えをいたします。

 現在政府では、2020年に女性の就業率、これは年齢がただいま御紹介のございましたとおり、25歳から44歳まででございますが、2012年の68%を、2020年に73%にすることを目標といたしております。

 総務省による2013年労働力調査によりますと、全国での女性の就業率は、これは少し年代別に分かれておりますけれども、25歳から34歳までは約71%、35歳から44歳までは約69%というふうになっております。

 また中国地方では、これが25歳から34歳までで約74%、35歳から44歳まででは約73%という就業率になっております。また、山口県及び下関市単位での就業率とい

う統計というのが取られておりませんので、参考としてハローワーク下関での昨年度女性の就職率、こちらをお答えをさしていただきます。

 新規の求職申込件数が約8,600件ございまして、これに対し、就職件数が約2,977件ということで、就職率は約35%程度というふうになっております。

 以上です。



◆藤村博美君

 下関市としての女性の就業率は、把握するのは難しいことはわかりました。先ほど、部長からもお話ありましたけども、国としましても女性の労働参加率を抜本的に引き上げ、就業率68%、2020年までに73%にしていくという成果目標が掲げられております。

 もちろんそのためには、保育園や放課後児童クラブの充実、そういった育児・教育支援、また仕事と家庭の両立を図るためのワークライフバランスの変革、そして何よりも女性が働くためには、イクメンとしての男性の理解と協力が必要となってくるのは言うまでもありません。

 ただ、女性が働く場合いろんな障害もあります。子供や家庭のことや、クリアにしなければならない問題が多岐にわたってあることも事実であります。そんなとき、気軽に子供連れで相談できる体制をつくっていくことも市として重要なことではないかと考えております。

 先日、宇部市が就労希望する女性の相談窓口、ウィメンズワークナビを開設いたしました。女性のチャレンジを支援していくとしております。相談窓口では、ハローワークの求人情報のほか、能力開発技術研修、インターシップ制度などのステップアップに向けた情報、またそして何よりも家庭との両立のための保育園、学童保育の情報、子育てサポート策なども紹介しており、女性が安心して働けるような情報提供に努めているとのことです。

 そのために、庁内でも、ここは本当に重要だと思うんですけども、同課を窓口に、人権・男女共同参画推進課や健康推進課、こども福祉課、高齢者総合支援課などが連携をして支援していくということです。

 幸い、下関市には先日ふくふくこども館っていうすばらしい施設ができあがりました。連日たくさんの子供たちでにぎわっているようで、市民の方が喜んでいただけてるなとうれしく思っているんですけども、このふくふくこども館で、マザーズサロンのような就労のための相談ができる窓口を設置してはいかがかと考えておりますが、いかがでしょうか。

 子供さんを連れたお母様が就労についての相談を気軽にすることができて、そしてまたそこで保育についての相談も一緒にできれば安心して働くことができると考えておりますけどもいかがでしょうか。



◎こども未来部長(佐伯和也君)

 今議員のほうから私どものふくふくこども館でマザーズサロンのような業務ができないかという御質問でございます。現在、ふくふくこども館におきましては、子育てに関しまして相談選任職員によります個別相談、あるいは館内の巡回相談を初め、定期的に保健師や作業療法士等の専門職によります特別相談ということをやってるところでございます。

 この4月、5月の2カ月間の実績で申し上げますと、個別相談が13件、巡回相談の中で143件、特別相談の中では1件の御相談がありました。その巡回相談の中で仕事に関する御相談もあったというふうには聞いております。

 基本的には、相談の多くは、保育所や子育て支援サービス等に関する情報の提供というところにとどまっておるところでございます。議員御提案の、マザーズサロンをふくふくこども館に開設できないかということでございますけれども、ふくふくこども館はオープン当初から予想を大きく上回る来館者があります。気楽に相談できる相談室も整備されており、就労に関する特別相談を設ける意義は深いものだというふうに考えております。

 現在のこれを受けまして、ハローワークと特別相談事業ということで実施できないか、その方向で今検討を進めてるところでございます。

 以上でございます。



◆藤村博美君

 大変前向きな回答ありがとうございます。

 ぜひ、調整をしていただきましてこの中でそういう就労に対する相談を受けられるようにお願いしたいと思います。

 また、それが実現した際には、ぜひ市民の皆様にわかるよう、また特にふくふくこども館に来られた方が、ここで就労相談所をしてるんだよっていうことがわかるよう周知徹底をお願いいたしたいと思います。

 5月には、村岡県知事も県政運営の指針として、策定作業を進める新たなビジョンにも女性の活躍促進を位置づけ、仕事と子育ての両立支援など、女性が持てる力を存分に発揮できるような取り組みを加速化し、また強化していくとの考えを表明しております。

 最後になりましたけど、中尾市長に、女性の就労支援、また女性の登用促進等に向け、一言見解をお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(中尾友昭君)

 それではお答えをいたします。

 女性の就労支援につきましては、障害者の雇用の確保と同様に大変重要な問題であると認識をいたしております。

 先月は、私みずから企業を訪問いたしまして、雇用確保の要請を行ったところでございます。その要請書の中身でございますが、障害者雇用率の引き上げに対応した障害者の積極的な雇用確保、またポジティブアクションや、ワークライフバランスの推進など、女性の活躍に向けて取り組んでいただくようお願いをいたしました。

 今後も国、県等関係機関と連携して、環境整備に向けてしっかり取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



◆藤村博美君

 前向きな答弁、大変ありがとうございました。

 最近ではリケジョという言葉に加えた、ドボジョっていう言葉も出てきまして、女性がいろんなところで活躍することが可能であるということを示しているのではないかと核心しております。

 今、女性の施策を推進することに対して、大きな追い風が吹いております。このときに下関市としてもぜひ女性の、女性施策を推進していただきたく思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 女性が元気であれば、家庭も明るくなるし、また職場も明るく、にぎやかになります。来年度には私はここにいるかどうかわかりませんけども、この前の執行部の席に、女性が1人でも2人でも多く座っていただけるとうれしいなっていうふうに思っております。また期待をしてこの質問を終わらせていただきます。

 続きまして、地域防災力の充実強化についてお伺いします。

 地域の防災に重要な役割を果たしているのが、消防団であります。近年局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が課題となる中、消防団の重要性に改めて注目が高まっております。

 消防団とは、消防署とともに火災はもとより、地震などの自然災害への対応などを行う消防組織法に基づいて条例で定めた組織で、全ての自治体で設置されております。消防団員は、非常勤特別職の地方公務員として火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる、地域防災のかなめであります。

 また、記憶に新しい東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにも関わらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を果たしました。その一方で住民の避難誘導や、水門の閉鎖などで、198名のとうとい消防団員が殉職し、命がけの職務であることが全国的にも知られました。

 しかし、その実態は厳しいものがあります。全国的に団員の減少が顕著になっており、

1965年に130万人以上いた団員は、2012年には、約87万人に落ち込んでいます。その背景には高齢化に加えて、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際、駆けつけにくい事情も団員減の要因とされております。

 こうした事態を受け、昨年12月の臨時国会で、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団支援法が成立しました。この法律は消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない、代替性のない存在と定義しました。

 そして地域防災のかなめの存在である消防団員の処遇改善を規定したものであり、東日本大震災での消防団の活躍を受けて公明党などがその必要性を強く主張して成立したものであります。

 こうした中、独自の支援策に取り組む自治体も出てきております。

 それでは、下関市における消防団の現状につきまして、どのようになっているか、方面隊別に何名の定員に対して実員はどのようになっているのか、また年齢層等についても回答お願いします。また問題点についても回答をお願いいたしたいと思います。



◎消防局長(義満猛文君)

 それでは、お答えをいたします。

 本市消防団の状況でございますけれども、まず組織といたしまして、1団5方面隊31分団で構成されておりまして、条例定数は現在1,977名でございます。実員数を合併当時の10年前と比較いたしますと、若干ではございますけども、下関、それから菊川方面隊では増加、その他の地域では減少傾向にあります。

 本市全体では、本年の4月1日現在、1,945人と条例定数に比べ32人のマイナスとなっております。しかしながら、消防団員のいわゆる充足率でございますけれども98.4%という状況でございまして、全国平均の93.2%、それから山口県の90.9%を大きく上回っております。

 消防団員を初め、各関係者の努力によりまして高い充足率を保っている状況でございます。今後とも条例定数であります1,977人に向けて団員の確保に努めてまいる所存でございます。

 それから、特徴といたしまして、本市の消防団の年齢構成でございますけれども、30代、それから40代が中心で、構成比65%以上を占めておりまして、これも全国の自治体と同様な状況となっております。

 先ほど申しました1,945名の内訳ですけれども、各方面隊ごとの定数っていうのはございませんので、合計をいたしまして1,945人というふうにお答えさせていただきたいと思います。

 それから問題点と言いますと、強いて言いますと先ほど申し上げましたマイナス32でございますので、100%充足に向けて努力をしたいと考えております。



◆藤村博美君

 ありがとうございます。

 消防団の減少が叫ばれている中で、マイナス三十何名ということでしたけど、これは本当皆様の努力のたまものではないかなというふうに評価したいと思います。

 続きまして、消防団協力事業所についてお尋ねいたします。

 消防団協力事業所の制度は2006年度に総務省、消防庁が始めたもので、消防団活動に協力する事業所を市町村が認定し、認定されると表示証が交付され、社会貢献の事業所としてイメージもアップする、制度を設けた背景には消防団の減少と、団員に占めるサラリーマンの比率の増加があります。勤務中の活動を認めるなど、サラリーマンラインに配慮する事業所をふやし、団員の確保や出動しやすい環境をつくるのが制度の狙いであります。

 それでは、下関市における消防団協力事業所の現状についてどのようになっているのか、回答をお願いいたします。



◎消防局長(義満猛文君)

 お答えいたします。

 本市における消防団協力事業所についてでございますけれども、まず全国的に消防団員の被雇用者数、いわゆるサラリーマンの数です。これが7割を超えておりまして、高い水準で推移しておりますことから事業所などの従業員が消防団に入団しやすい環境づくり、それから消防団員となった従業員が消防団活動をしやすい環境づくり、これらを中心に消防団の活動に協力をしていただいております事業所に対しまして、表示証を交付しているところでございます。

 この消防団協力事業所表示制度ですが、地域防災体制の充実強化を図ることを目的といたしまして、ただいま議員御案内のとおりに平成18年11月に設けられたもので、本市では19年4月1日に要綱を制定をいたしまして、現在実施しておるところでございます。

 消防団協力事業所としての認定基準でございますけれども、まず、従業員が消防団員として相当数入団している事業所、それから、従業員の消防団活動について積極的に配慮いただいている事業所、その他消防団活動に御協力をいただいている事業所等で、本市では平成26年4月1日現在、消防団員が相当数入団し、その消防団活動に積極的に配慮いただいている事業所として6事業所、それから自動販売機を活用いたしました、消防団PR等、消防団活動に協力いただいている事業所として1事業所の合計7事業所を認定してお

るところでございます。

 今後とも事業所への呼びかけを積極的に行いまして、消防団協力事業所の拡充に努めていくことといたしています。

 以上でございます。



◆藤村博美君

 ありがとうございます。

 今、局長のほうからも協力事業所の拡充に向けて頑張っていきたいというふうなお話がありましたけども、これが重要な課題であるのではないでしょうか。

 消防団の活動への理解と協力を求めていく、そして消防団の皆様が安心して任務を遂行できるように応援していくところをつくっていく、これが非常に重要になってくるのではないかなと思っております。

 こういったことからのいろんな自治体が消防団協力事業所に対して、税制やまた入札において特例措置を設けております。秋田県大仙市では市が消防団協力事業所と認定している事業所に対して、総合評価落札方式での入札時に24点中、最大2点を加点しております。

 また富山県富山市では、市が消防団協力事業所と認定している事業所に対して、入札参加資格審査時の審査基準に10点を加点しております。

 また、長野県では協力事業所をふやす方法として独自に応援減税を導入しているところもあります。消防団員が活動しやすい環境づくりについて、前の長野市消防団長の羽藤氏は、勤務中の出動に気持ちよく送り出してもらうのが一番、そのためには応援減税などで企業を応援してくれるのが一番よいと取り組みを評価しております。

 また、昨年度消防団協力事業所への表彰も始め、積極的に取り組んでいる事業所を表彰しております。

 また、愛媛県の松山市では、地域を上げて消防団員を応援しております。団員証を応援企業団の登録店舗で提示すると割引や特典が受けられる、まつやまだん団プロジェクトを2012年4月から開始しております。登録店舗の拡大に伴って団員数も増加するなど、好評を博しているとのことであります。

 登録店舗は飲食店や居酒屋、温泉施設、美容室など徐々に拡大し、4月現在で177店舗になっているとのことです。この事業は消防団員になってよかったと言ってもらえるような施策をということで発案されたものであり、着実に成果を上げているということです。

 それでは、下関市としまして、消防団の強化についてどのように取り組んでいるのか回答をお願いいたします。



◎消防局長(義満猛文君)

 消防団の強化についての取り組みでございますけれども、消防団の充実強化には消防団施設、装備の充実、それから消防団員の処遇、福利厚生の改善、さらには教育訓練など多岐にわたるものでございますけれども、とりわけ消防団員の確保というものが重要な項目の1つと位置づけておるところでございます。

 本市におきましては、相当数の市役所職員が消防団に入団しておりますが、消防団員の確保には単に事業所の協力だけでなく、さまざまな団体、組織の協力が必要不可欠でございます。

 今後とも消防団のPR等を行う中で、消防団入団のメリット、それから事業所に消防団が在籍しているメリットなど、新たな消防団の魅力を訴えるとともに、消防団の認知度向上と、事業所を初め、さまざまな団体から理解と協力が得られるよう働きかけ、消防団員の確保につなげたいと考えております。

 議員御指摘の各都市のいろんな事業ございますけれども、将来の課題として検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆藤村博美君

 ありがとうございます。

 参考にしていただけたらと思います。先日の聞き取りの際に大学等にも働きかけをして、若い人たちに消防団に入っていただくということもされているということをお聞きしました。大変いいことだと思います。

 大学生ですから、今後、下関を離れることになるかもしれませんけども、その消防団で経験したことっていうのは、その方のこれからの人生において、また生き方に重要な役割を担っていくのではないかなとそう信じております。

 これからの地域防災という観点からもそのかなめとなる消防団の役割は、ますます重要になってまいります。本当に大切な職務であり、ときには命と向き合わなければならない重い職務でもあります。総務省消防庁の河合地域防災室長は、法律制定は画期的なことであり、全国の消防団にとって強い追い風だ。各自治体でこれ以上ない取り組みを推進してほしいと強調しております。

 下関市におきましても、消防団を応援するためにも、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。

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○副議長(木本暢一君)

 9番、村中克好議員。

 (村中克好君登壇)



◆村中克好君

 無所属の会の村中克好です。

 通告に従いまして質問させていただきます。

 まず初めに、教育についてでございます。

 中学校の現況及び15歳の心の教育と学力保障についてということで、山口県下関市の教育方針といたしまして、今年度、命きらめくあすを開く下関の教育、あすを開くたくましい山口っ子の育成という形でありますが、さて、下関市の中学校の現況及び15歳の心の教育及び学力保障についてお尋ねします。



◎教育長(波佐間清君)

 最初に、中学校の現況についていうことでございますが、中学校の現況についてのお尋ね、学力面では平成25年度の全国学力状況調査、基礎学力に当たりますA問題、これについては全国平均正答率と比較をして国語については0.8ポイント下回っております。数学については1.1ポイント上回っております。

 しかしながら山口県の平均正答率と比較を致しますと、国語、数学ともに下回っております。そういう状況であり、学力向上に向けたさらなる取り組みが必要であるというふうに考えております。

 成果の1つとしての事例としましては、中学校卒業時の進路未決定者、この数が平成21年度末の89人から昨年度平成25年度末は25人と着実に減少をしております。

 また、6月2日に下関南高等学校で中学校、高等学校の連携の教育、推進協議会が開催をされましたが、その席で市内の公立高等学校の校長先生方から、ことしの1年生の成果というか、状況については、大変素直で礼儀正しく、挨拶もよくする、生徒指導も問題がなくてすばらしい生徒が来ているという評価をいただきました。

 また、次の質問であります、15歳の心の教育と学力保障についてのお尋ねであります。

 この言葉につきましては、平成23年4月私が教育長に就任した際に、下関市教育の責任者としての決意をあらわしたものであります。全ての子供たちが義務教育を終了する15歳までに、基礎的な知識や技能を習得するなど、確かな学力を身につけるとともに、他人を思いやり、感動することができる豊な心を持つことができるようにすることが、義務教育に携わる者の願いであるとともに、使命であると考えております。

 現在、この目標のもと、各学校において教職員が一丸となった取り組みを進めており、学力向上とともに問題行動が減少するなど、着実な成果を上げているところであります。

 また、具体的な取り組みといたしましては、学力向上につきましては、学力調査等の結果をもとにした、きめ細かな指導とともに、校内研修の充実による授業改善が進んでまいりました。また、小学校の教員が長期休業中に中学校に出向き、補習に参加をするなど、小中学校が連携した取り組みもふえてまいりました。

 また、心の教育につきましては、平成25年、4月13日を下関市いのちの日と定め、命の尊厳について考える取り組みを行っております。あわせて日々の学校教育活動全体を通じて、道徳教育を推進し、心を耕すとともに、豊かな心の育成に努めているところであります。

 道徳教育のかなめとなるのが、道徳の時間であり、各中学校では、校長先生が率先して道徳の授業を行っている実態もあります。さらに、生涯学習課においても、学校と連携をし、全国各地で講演をしておられます、助産師の内田美智子氏、またみずから企業を起こされ人材育成に力を入れておられます中村文昭氏、さらには事故による全身麻痺を機に命の授業をされております腰塚勇人氏を講師にお招きをし、中学生に思いを、その思いを語っていただきます、下関みらい塾を平成16年度から毎年開催をしております。

 中学生の感想の一部を紹介いたしますと、「夢に向かって努力し続けることが大切である」とか、「自分が生まれてきたことは奇跡だ、命の大切さを強く感じた」とか、「自分はみんなに支えられて生きている」など、自分自身を見つめ命について考え、夢や希望を抱くよい機会となっております。

 このほかにも学力向上や、心の教育の充実に向け、さまざまな取り組みを行っておりますが、学力向上と心の教育の充実は、最重要課題であり、今後も全力で取り組んでまいる所存であります。

 以上です。



◆村中克好君

 ありがとうございました。

 教育長の思いが伝わりました。ありがとうございます。頑張ってください。

 それでは、続きまして、生徒の基礎学力についてということで質問したいと思います。

 前回にもお話いたしましたけど、平成23年の7月より社会実験といたしまして勝山中学校の生徒を中心としまして、勝山地区学習サポート教室というのをやっております。3年目に入りました。きょうも、議会が終わりましたら194回目の授業を行うことになっておりますけども、やはりそれを通じて思ったんですけども、まだ学校に行ってみると授業中に机の上にぼんとカバンをおいて目をつむって、瞑想にふけっとったり、あるいはふらふらっと出て行って保健室に行って、遊んでるとは言いませんが、保健室に行ってお

ると、そういう生徒も見られます。

 やはり、まだ、子供たちが勉強というか、基礎勉強がまだ少しできてないんじゃないかと思っています。分数、少数がわからない、あるいは、プラス、マイナスがよくわからない。小学校からの教育が引き継ぎがよくできていないという生徒もおられます。しかしながら、新しくやったサポート教室をやることを通じて確実に成果は出てまいりました。

 平成23年度は2人の生徒が公立高校に入れました。そして昨年、平成25年度は、6人の生徒が公立高校、2人の生徒が私立でございましたけども、ほぼ目標のところに行くことができました。

 しっかり学校で、高校で授業を続けてやっていっていただけると思っています。やはり思うのに、勉強も大事ですけども、先ほど言われたように礼儀作法、挨拶、これはできる子にしたいと思っています。

 そこで質問でございますが、私が今やっている教室が3年目になりました。こういう教室はいいことだと私は思うんですけども、ほかの地区でぜひやっていただくように指導されるという考えはありませんでしょうか。



◎教育長(波佐間清君)

 村中議員におかれましては、学力サポート教室、ボランティアで行っていただいていつもありがとうございます。今の学力の向上のための、そういう教室について、それまで各学校においてそれぞれの学校においての学校での取り組みといいますか、小中が連携をした取り組み等は、これまでも実際には行っているところでありますし、コミュニティ・スクール等を活用して、地域の方に学校に来ていただいて、そういう学力、基礎学力がまだ着実についていない生徒について、指導を行っていただいてるという取り組みが現在も各学校において進んでいる状況であると考えております。



◆村中克好君

 ありがとうございます。

 それではちょっと変えますけど、学力向上教室っていうのが今あって、大変に役に立っていると思うんですけども、これはいつぐらいから始められたんでしょうか。



◎教育長(波佐間清君)

 学力向上教室という名称は特別各学校において違いがありますけれど、もう四、五年前ぐらいから取り組みを進めているところであります。



◆村中克好君

 ありがとうございます。

 ぜひ続けてやっていただきたいと思いますが、学力向上教室は、夏休みにクーラーのきい

た公民館などですることはできないでしょうか。



◎教育長(波佐間清君)

 現在、学校にはクーラーがついておりません、子供たちの教室には。確かに、暑い中での学習になろうかと思いますけど、今後検討させていただきたいというふうに思っております。



◆村中克好君

 それはぜひお願いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは続きまして、学校トイレの洋式化及び放送設備等や外壁の修理についてを質問いたします。

 なぜこういうのを出したかと言いますと、まず学校に行きますとトイレが和式のトイレがほとんどでございまして、これはいかがなもんかなと思ったのが1つと、それから運動会をする折に、外向けの放送施設が壊れておって、なかなか修理ができていなかったのがあったのが1つと、それからもう1つは、耐震化の工事は確かに進んでいるんですけども、校舎の外壁とかが危なくて落ちてくるんじゃないかなというようなところが見渡すことができましたので、これを質問いたしました。

 これらについてはどういうふうにお考えになっておるか教えてください。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 まず、学校のトイレの洋式化についてお答えいたします。

 身体不自由児の児童生徒が使用するトイレについては、最優先でトイレの洋式化に取り組んでるところでございます。また、男子トイレ、女子トイレ、それぞれの場所に最低1カ所は洋式トイレの設置をということを教育委員会では目標に掲げて改修を進めておるところでございますが、洋式トイレの現状といたしましては、トイレのあるフロア、市内では全部で342カ所ございますけれど、男女ともに洋式化されたトイレのあるフロアは160カ所、男女のどちらかのトイレが洋式化されてるフロアが66カ所、洋式化されてないフロアがあるところが116カ所という現状でございます。

 次に、放送設備と外壁の修理等についてのお尋ねでございますけれど、学校から不具合等の報告があればそれを受け次第、速やかに現地を確認し、修繕対応を行っているとこでございます。

 特に、外壁等の場合は、外壁材の落下の危険性が考えられますので、そういう場合には児童生徒の安全を第一に考えて、バリケードなどによる安全を確保した上で外壁材の除去等の修繕を速やかに行っているとこでございます。

 なお、外壁劣化改修が行われてない校舎につきましては、耐震補強工事と合わせて外壁

改修工事を実施しているところでございます。その他の修繕につきましても、緊急性、必要性に応じて、順次対応しているところでございます。

 以上でございます。



◆村中克好君

 予算のほうは大丈夫でしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 はい、今ある予算でやらせていただきますけれど、急遽緊急なことが起これば、また補正等も考えさせて、対応させていただきたいとこのように考えております。



◆村中克好君

 それでは、生徒の安心安全のことでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして北部図書館についてを質問させていただきます。

 これまで北部図書館につきましては、平成23年の6月議会、24年の9月議会、24年の12月議会、25年の9月議会で質問させていただきました。

 その結果、中尾市長は平成24年11月27日の会見で、旧市北部での図書館の整備検討を進めると言われました。まだ、平成24年12月議会では、地域格差のない図書館サービスの提供を考えるというふうに言われました。

 その後の進展と予算について、まだ何もついてないようでございますが、その後何か変わったことはありますでしょうか、よろしくお願いします。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 北部図書館につきましては、議員さんのほうからも何度も御質問をいただいておりますけれど、山陰はまゆう会を初め、各団体の皆様から御要望いただいている事項でありまして、今後の図書館整備の重要な1項目であるとこのように認識しております。

 議員御承知のとおり、本市の図書館は7つの施設がございまして、その中でも長府図書館と菊川図書館、これは昭和40年代に建設されたもので、老朽化しております。空調設備等も暫時更新する必要があり、まずは老朽化した図書館の更新が先決問題であると認識しておるところでございます。

 つきましては、附属機関でございます図書館運営協議会におきまして、市立図書館全体の運営のあり方や、市内の図書館整備について、御協議いただいてるところであり、北部図書館もその協議事項の1つに位置づけてるところでございます。

 また、本年度は北部図書館整備にかかる予算は計上しておりませんが、教育委員会といたしましては、来年度を目途に作成を予定しております図書館基本計画、この中でしっかり検討していくことが肝要かと認識してるところでございます。

 以上でございます。



◆村中克好君

 それを言っとるわけです。昭和40年に長府と、40年代ですね、長府と菊川ができた、じゃあ北部図書館っていうのは昭和40年代からずうっと何も形になってないわけじゃないですか。ずっと、排除されておったということで私は考えております。

 私は勝山に図書館を持って来てくれっていうわけではありません。北部地区8万5,000人の方々のために、ぜひ図書館をつくってほしいというふうに言うとるわけです。ずうっと我慢しました。昭和の初めからずうっとなかったわけです、図書館が、北部地区には。人口もふえてきました。8万5,000おります。どうかしてくださいっていうふうにお願いをずっとしとるわけです。

 中尾市長が北部地区での図書館の整備も進めようと言うてくれました。すごくうれしかったです。だけど、それから先が進んでない。やる気があるのか本当に。調査する費用もつけてもらえんのですか。調査費はつけていただけるっていうことはないでしょうか。それについてどうでしょう。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 先ほども申しましたけど、今後策定を予定しております図書館基本計画の中で、しっかり検討することが先決だと考えておりますので、調査費の予算計上についてはその次というように考えております。

 以上でございます。



◆村中克好君

 それでは、基本計画のときには必ず調査費をつけるかどうかということについての議論を必ずやっていただくということで、お約束していただけますでしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 基本計画を考える中で、その中で検討してまいりたいとこのように考えております。



◆村中克好君

 それでは、楽しみにしております。よろしくお願いいたします。

 続きまして公民館の駐車場についてを質問します。

 公民館は地域住民にとって、最も身近な生涯学習の拠点というだけでなく、交流の場として、重要な役割を果たしています。本市の公民館においては、住民の学習ニーズや、地域の実情に応じた多様な学習機関への提供が行われていますが、近年は生涯学習がまちづくりの上でも重要であると認識されていることから、市民が生涯にわたって学習できる環境を充実させる中で、まちづくりの視点に立った学習機会を提供することが必要となって

きています。

 本市の多くの公民館は老朽化が進み、所管する教育委員会は限りある財源の中ではありますが、地域住民が利用しやすい公民館になるよう施設整備に取り組んでいることと思います。

 そこで今回は、勝山公民館と北部公民館の駐車場に関して質問いたします。

 まず、新勝山公民館には新しく保健センターが設置されました。今後保健センターの利用者増が見込まれる中、駐車場の利用もふえてくると思います。予定している駐車台数で本当に駐車場が足りるのか、地域住民が車をとめられず、困ることはないのか心配しています。

 現在も工事のため、約50台の車が駐車できる場所を確保され、臨時駐車場として開放されていますが、工事完了後もその場所をそのまま借りるべきではないかというと考えます。御見解をお示しください。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 勝山公民館の駐車場でございますけど、新勝山公民館につきましては、ことし2月の供用開始以降、地域の皆さんに喜んで御利用いただいているところでございます。

 現在、旧公民館の解体撤去工事が行われており、工事完了後引き続き駐車場整備などの環境整備工事に着手する予定でございます。

 駐車台数につきましては、現在の臨時駐車場でございますけど、議員御案内のとおり51台、今とめられるようになっておりますけども、新しい駐車場につきましては、それよりも42台ふえた93台になる予定でございます。

 今後の駐車場対策に関しましては、駐車場整備が完了した後の利用状況を見ながら検討してまいりたいとこのように考えております。



◆村中克好君

 こういう場合の旧勝山公民館では87台の駐車スペースがありました。新勝山公民館で93台では、6台分しかふえていません。今回新下関保健センターが新たにできました。新勝山公民館は音楽ホールと講堂で約500人が入ります。新下関保健センターや勝山支所との利用者を想定すれば、駐車場が200台分あっても足りないと考えます。この新下関保健センターに対する駐車スペースはどのように考えておられるのか、家主の教育委員会と、店子の保健部長にお尋ねします。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 まず教育委員会のほうからお答えさせていただきます。

 先ほども御答弁させていただきましたけれど、勝山公民館の駐車場、ことしの秋、

10月末にできる予定でございます。93台の駐車場が確保できますので、繰り返しになりますけど、今後の駐車場対策につきましては、利用状況を見ながら検討さしていただきたい、このように考えております。



◎保健部長(鈴木章記君)

 保健センターの関係の駐車場っていうことなんですが、私としては駐車場については、全く考えておりません。保健センターを運営する者として、保健センターの機能をしっかりやること、こういったことがやはり大切なことだと考えております。

 先ほど議員がおっしゃったとおり、8万人ぐらいいるわけでございまして、27万人のうちの8万人、我々の管区も8万人でございます。そういった方々に満足いかれるサービスをしっかり提供すること、これがしっかりやっていくことだと思っております。

 公民館につきましては、先ほど来教育部長のほうから答弁ございますので、その方針でやっていただけるものと私は考えております。



◆村中克好君

 ありがとうございました。利用状況をじゃあゆっくり見ていただきましょう。

 現在、駐車スペースが足りずに利用者の方が本当に困ってるんです。ですから、場合によって、利用状況見ていただきまして、これではいかんなということになりましたら、ぜひ立体駐車場を考えてください。早急にそれぞれの検討をまたお願いいたします。

 次に、北部公民館についてですけれども、勤労婦人センターや老人憩いの家と同じ場所にありまして、利用者が大変多ございます。駐車場が満杯状態で、車がとめられなかったことがあると聞いております。そこでちょうど隣のコスモ石油のガソリンスタンド跡地が、今、更地になっております。地域からの取得要望も出ておるということですが、公民館利用者に対して少しでも便宜を図ることを目的にこの土地を購入、または借り入れを考えてみてはどうかと思いますが、御見解をお示しください。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 北部公民館の駐車場につきましては、昨年9月にラインの引き直しをいたしまして、8台分駐車スペースをふやし、現在65台の駐車スペースを確保してるところでございますけれど、施設の利用者が大変多くございますので、現在も駐車場が不足してるということは認識してるところでございます。

 議員御指摘の北部公民館隣のガソリンスタンド跡地の取得については、地域の皆様からの御要望もございます。土地の状況や、売却方法について、今、情報収集を行ってるところでございます。

 また、現在それと合わせまして、土地取得のための正式な鑑定評価ではございません、

簡易な評価を不動産鑑定士に依頼しているところでございます。今後、売主からの売却条件や簡易評価の結果を参考にしながら、相手方と話し合いを行うなどしてまいりたいと、このように考えてるところでございます。

 以上です。



◆村中克好君

 ありがとうございます。

 勝山はもとより北部公民館の駐車場につきましてもよろしくお願いいたします。

 続きまして、保健についてに移りたいと思います。

 最近また薬物乱用ということでニュースでにぎわせておりますけれども、MDMAや覚せい剤を使用してたっていうことで、チャゲ&飛鳥のASKAのほうがこの前捕まりました。

 市として薬物乱用の防止のために、いろいろ施策を練られておると思いますけども、最近私が聞いた話によりますと、市内に脱法ハーブ、脱法ドラッグの店があるというふうに聞いておりますけども、現況についてどうなっているかお尋ねします。



◎保健部長(鈴木章記君)

 ハーブのお店ということでございます。覚せい剤の話から入りましたんで、誤解があるといけませんのでちょっと説明させていただきます。

 覚せい剤や大麻、こういったものはそれぞれの取締法というのがございまして、警察のほうが取り締まるものでございます。それから、麻薬や抗精神病薬というものがございます。これがいわゆる麻取というもの、厚生局が取り締まっております。こういったようなものを持っていただけでも犯罪になるというものでございます。そして、薬事法の中で指定薬物というのがございまして、これが4月から、持っていたり渡したりするとこれも罰則があるという形が施行されております。

 先ほどありました脱法ハーブというものでございます。脱法ドラッグ、脱法ハーブでございますが、これは脱法ドラッグというものは、こういった薬物に類似したものや、あるいは薬物が混ざり込んでいるようなもの、こういったようなものが入っている不純物みたいな形のもので売っているものでございまして、医療関係者からしますと、治療が非常に困難な薬物という形になります。助けられるものも助けられなくなるということもございます。

 このような脱法ハーブというもののお店でございますが、脱法ハーブといわれるものを扱っている店舗、これも市内に2つほどあると聞いております。その中でも、先般厚生局のほうの報道でもございましたが、そのうちの一方は先般ガサ入れが入ったということを

聞いております。

 ですので、我々どももこういったものが身近にあるということを認識しながら対応しなければいけないものと考えております。



◆村中克好君

 薬物乱用というのは、防止というのは大変大切なことだと思っています。今、薬物乱用防止教室、学校でもやっておりますけど、やはり十分に皆さんに知っていただいて薬物をやってしまうと、もう取り返しがつかないよということを重々知っていただきたいと思いますし、それを知らしめていかないといけないと思っております。

 それから薬物乱用に関しては、ことしの6月1日に薬事法の改正がございましたけど、この薬物乱用に関してのところだけで結構でございますけれども、どのように変わったかわかったら教えてください。



◎保健部長(鈴木章記君)

 先ほどちょっと触れましたが、4月1日以降に指定薬物というもの、以前は製造の禁止という形でございました、製造だけじゃなくて、それが大麻等と同じように所持、使用、購入、譲渡等も禁止され、これがたしか3年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金だったと記憶しておりますが、こういったものが出てきております。

 それから、厚生労働省のほうでこういった先ほど申しましたとおり、脱法ドラッグ、非常に類似した薬物というものになりますので、化学物質というものはビンゴで当たらないとその指定薬物っていうものに当たりませんので、これを包括指定という形で指定をすることをしております。

 これ、平成24年4月には、以前こういった指定薬物、68物質だったそうです。これが25年12月には1,362物質と飛躍的に数がふえているものでございます。

 いずれにしてもこの指定薬物というもの、こういったものに引っかかった場合にはこういったものを取り締まれると、逆に申しますとそのハーブの中にわけのわかんないものが入った場合には取り締まりは難しいものは事実でございます。



◆村中克好君

 ありがとうございました。

 薬物乱用だめ絶対ということで、この項目は終わらせていただきます。

 続きまして、予防接種についてお尋ねいたします。

 予防接種の目的と実情をお尋ねします。



◎保健部長(鈴木章記君)

 予防接種というもの、これ簡単に申し上げますと疾病を予防するために接種し、抗体を

つくるというものでございます。

 実情というのがどこまで言えばいいかよくわかりませんが、公費で全額負担をされているというものもあるものと理解しております。



◆村中克好君

 ここに予防接種手帳というのがございます。こちらのほうに詳しく書いてあるので、説明はちょっとあれでしたんですけども、ちょっとお尋ねしてみました。

 それでは、予防接種がこども未来部ですね、これこども保健課になってますね、こども未来部のほうが範疇になっております。私は、保健部の範疇かなと思っておったんですけど、保健部長さんはどのようにお考えになられてるか教えてください。



◎保健部長(鈴木章記君)

 予防接種の所管につきまして、この4月にこども未来部ができまして、予防接種の公費の負担の部分、こういったものを未来部のほうに移させていただきました。この思想は、こども未来部というものができるときに、子供に対する行政サービスがワンストップでできるということが大きな目標でございました。

 保健部の考え方といたしましては、これは市町村業務でございまして、接種するのは医療機関、そしてこれの予算を、いわゆる公費の部分を支払うという行為が定期の予防接種等の業務になっております。

 ですので、こういった形で1つ子供のワンストップでやるというところにいくということは、全国津々浦々見てまいりますと、市町村業務としてやっておるものがございますので、問題は全くないと考えております。保健所が積極的に関与する必要はないと考えております。

 しかしながら、この保健所を持つ中核市というものの強みというものを生かさなきゃいけないかと考えております。

 新型インフルエンザなど臨時のお金で予防接種ですとか、予防接種に係る健康被害対策、こういったものはなかなかやはり私であっても一応医者がいたほうがやりやすいだろうと思いますので、保健所長がそういったものをやっていくことは必要だと思います。

 それか、臨時でやるようなときも保健所としては積極的にこども未来部にいろいろとああだこうだということを言うこともあるかもしれませんが、佐伯部長と仲良くやっていきたいなと考えております。



◆村中克好君

 安心いたしました。

 こども未来部、保健部とスクラムを組んで、そして福祉部のほうの助けも得て、ぜひ順

風に子供のための窓口として成功できるようにお願いしたいなと思っています。

 続きまして、3番目の献血推進の現状と問題点と取り組みについてを質問させていただきます。

 現在、シーモールにも行きましたら、献血がピンチよっていうようなポスターがぴっと張ってあります。現状は一体どうなのかというのが1つと、それからもう1つ、献血のときHIVの対策です、これについてはどういうふうに考えたらいいのかについて質問します。



◎保健部長(鈴木章記君)

 まずは、献血の実情ということでございますが、下関市におけます献血の状況、献血者数は、1万3,259人、献血確保量は5,482リットル、設定された目標の達成率っていうのは87.9%というふうに聞いております。

 献血率8.5%、これはわずかながら県の中の平均よりは高いと聞いております。

 こういった中でいろいろと献血というのは離れておりますので、我々どもは若年層とかこういったところに献血をしてもらうような形、このようなことを取り組んでいるところでございます。

 それからHIVの件でございますが、HIV、これは献血というものをするときに、献血ルーム行かれますと、いろいろと問診で聞かれることがあると思います。これは感染症対策を中心に行うものでございます。肝炎ですとか、HIVウイルス、それから中にはクロイツフェルト・ヤコブ病、このVCJD、これはBSEに含まれるプリオン病のものでございます。

 こういったものがあるかないかということで、近々にそういったイギリスに行ったことがあるかとか、そんなことを聞いて、エイズの検査目的ですかというようなことも聞くと聞いております。

 HIV、これは感染して6週間ウインドウ・ピリオドと申しまして、抗体ができるまで時間がかかりますので、どんなに調べてもHIVウイルスがあるかどうかということがわからない状態がございます。ですので、もしこれ検査目的等で来られますとハイリスクの方でございますので、このハイリスクの方の血を献血してしまいますと、この中に抗体等々ウイルスも入っておりますと、この問題はエイズがうつると、HIVがうつるという形になりますので、このHIVウイルスがうつってしまう、献血をすることでうつってしまう、これは昨年11月に事件がございましたけれども、こういったことになりますので、献血の安全を確保するということが非常に大事なものということを考えております。



◆村中克好君

 ありがとうございました。

 私もそのように思います。HIV検査のために、献血に来るということはぜひやめていただきたいと思います。

 それでは、HIVの件、やめていただくんですけど、じゃあHIV検査、献血じゃなくてどういう形で行ったらできるんでしょうかね、それもちょっとついでですけど。



◎保健部長(鈴木章記君)

 HIV検査、基本的にこれは医療機関でお金を払ってもやることができますが、我々ども保健所でつい2週間ほど前でございますけど、そのHIVの検査週間というのをやりまして、毎週月、水と保健所でも無料の検査を行っています。無料、匿名という形で行っております。

 さらに先ほどの献血等の問題がありましたので、今年度まだ実施には至っておりませんが、エイズの治療と拠点病院であります、関門医療センター、こちらのほうでも公費等が入った形でできるような形というのを制度設計をしておりまして、できるだけそういったところに行かさせないという形、HIVの感染ルートというものが非常に言いづらいものでございますので、これもまた自尊心というところとの戦いになりますので、黙っててもできるような形、本人のプライドを傷つけない形でできるような検査体制、こういことを市としても取り組めればなと考えているところでございます。



◆村中克好君

 ありがとうございました。

 では、続きまして新下関保健センターの現況と、今後の予定についてを質問いたします。

 今からずっと、今が6月ですか、7、8、9、10、11、12、1、2、3、4、5、6ぐらいのスケジュールです。どういう形のスケジュールになるのか。

 それから市内における保健センター、ここの新下関保健センターと、こちらの本庁にあります保健センターもございますけども、この新下関保健センターの位置づけはどういう形になるのかというのについてもお願いいたします。



◎保健部長(鈴木章記君)

 新下関保健センターは、2月3日にたしかオープンしたかと考えております。この2月3日にオープンしまして、先ほどもお話いたしました新下関保健センター管内、8万人の人がおりまして、非常に人口カバー率が高い保健センターとなっております。

 8つの保健センターが今市内にございまして、これ中核市では非常に希有な形でございます。この保健センターの中で4月に機構改革を保健部でさせていただきまして、保健所機能のいろいろな届け出業務等、特定疾患ですとか、精神とかこういったものをどんどんとやっていくという形を今全体で打ち出しております。

 それまで、新下関保健センターはやはりそういった人の数も多いところもありますので、数が非常に多いというところで、経験もなかなかできるというところでございますので、非常にここには大きな役割を担っていただこうと、中核的な意味で活躍していただきたいということで今この運営をしているところでございます。

 新下関保健センター、こういったもの、我々どもは保健部の職員というのは有資格者が多いんですけれども、やはり有資格というものに恥じない形で技術を持たせることが非常に大事だと考えてます。

 来年度も保健師の採用というものをしていただけるので、我々保健部も身を引き締めて、しっかりとそういう自己研さん等もしていこうかと、新下関保健センターを含めて全体をしていきたいと考えております。



◆村中克好君

 ちょっと、内容詳しく、下がりますけども、1歳半健診、それから3歳児の歯の検査がありますけど、そういったものにつきましての新下関保健センターの役割っていいますか、パーセンテージはどれくらいになるでしょうか。



◎こども未来部長(佐伯和也君)

 先ほど保健部長のほうからもお話ありましたように、この4月から母子保健につきましては、こども未来部のほうで担当するようになっております。

 新下関保健センターにつきましては、11月以降、今、おっしゃいました1歳6カ月児健診、あるいは3歳児歯科健診と母子保健事業を実施していきたいというふうに考えております。

 また、新設されましたこども未来部につきましては、単に窓口の集約を図るだけでなく、行政内の横断的な連携を強化し、母子保健、福祉及び教育の横のつながりを重視した子供・子育てに関するサービスの提供を行っていきたいと考えております。

 その観点からも、地域に根差した保健センターの役割は非常に大きいものと思っております。今後は新下関保健センターとこの新館にあります唐戸保健センターを中心に、育児相談や育児学級等の事業を通じ、保健部の保健師等、専門職と連携を密にとりながら、妊娠から出産、育児に係る一体的、かつ途切れのない支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆村中克好君

 先ほど私が、6月、7月、8月、9月、10月っていうふうに言いましたね、あれはねこの分を聞きたかったんです。

 私が実は聞いた範囲では、1歳半健診と、3歳の歯科の健診については、100%新下関保健センターでやるようになるというふうに聞いたんですけど、本当でしょうか、どうでしょうか。



◎こども未来部長(佐伯和也君)

 先ほども御答弁で申し上げましたとおり、11月からは勝山公民館のほうの駐車場が整備されますので、一旦は1歳6カ月健診と3歳歯科等の事業をやっていくというふうに御説明したかと思います。

 将来的にいきますと、新下関保健センターと唐戸の保健センターを中心に行っていくということで御回答さしていただいたつもりでおります。

 以上です。



◆村中克好君

 それではもう1回確認いたしますけども。11月から来年の6月までは、100%の皆さんが1歳半健診については新下関で受けられるということですね、全員ですね。そういう形でいいですか。

 それからさっき言った、6月から以降につきましては、2つの唐戸と新下関のほうで、これをやっていくという形で受けてよろしいんでしょうか。そういう形で理解してもよろしゅうございましょうか。



◎保健部長(鈴木章記君)

 よろしくないような感じかなと思っております。

 保健センターが8つあるわけでございまして、この中で唐戸と新下関の保健センターを運営する立場からいたしますと、やはり工事中というものがございますので、こういったもののやり方というものを考えなきゃいけない。それから最近できたばかりの保健センターでございますので、なかなかうまくいかないところもあるところがあると思います。

 そういった中でのどういった形で議員のおっしゃる100%という言葉の意味の根本が出てきたか、ちょっと私も理解がちょっと難しいんですけど、いずれにせよ全体のものを市内全部のものを全て新下でやるという形でとられてしまうようなお話ですので、それは多分間違ってんではないでしょうかというようなお答えになるのかなと考えております。



◆村中克好君

 わかりました。じゃあ、それについてはちょっと申しわけございません。私がちょっと聞き方が違ってたようなので申しわけございませんでした。

 どちらにいたしましても、ぜひ有効に活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、市政についてを議題といたします。

 少子化対策です。

 下関市は昭和53年の32万6,263人をピークにして、この35年間に約5万人の人が減ってます。近年においては年間に2,000人ずつのマイナスということで、平成26年5月1日現在、27万1,548人となっております。

 少子化を全国的傾向として受け入れて、手をこまねいていていいんでしょうかということで、質問いたします。

 少子化対策、若者に優しいまち、結婚しやすいまち、子育てのしやすいまちについてはどのようにお考えでしょうか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 まずは、少子化対策ということでございますが、人口減少対策、これにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 これまで取り組んできた施策でございますが、直接的な施策といたしまして、若者を対象として出会いと交流の場の提供を行う、次世代若者交流支援事業、これを実施したほか、定住奨励金、それから出産祝い金による支援、あるいは、定住促進住宅の運営等の支援を行っております。

 加えまして、平成25年から住宅購入支援として市有地等活用定住促進助成、それから移住者新築住宅購入支援の事業に新たに取り組んでいるところでございます。

 また議員の御案内と言いますか、御質問の少子化対策の取り組みといたしましては、子ども・子育て応援プロジェクトを総合計画の重点プロジェクトとして位置づけるとともに、市長を本部長といたします少子化対策推進本部を設置いたしまして、少子化対策事業の部局間の連携を図りながら、総合的かつ計画的な施策の推進を図っているところでございます。

 以上でございます。



◆村中克好君

 それで、やはり私も思うんです。少子化の対策については、他都市に先んじてしないと負けてしまう、地域間競争に負けてしまうという気持ちがずっとあります。下関今3歳児までは医療費が無料です。でも、それを就学前までの子供たちに医療費を無料にしてあげたらどれくらい予算がかかるんでしょうか。



◎こども未来部長(佐伯和也君)

 今、議員の医療費の予算ということでございますけど、御存じのように今私ども下関のほうでは、乳幼児の医療助成を行っております。これを、就学前の6歳まで所得制限を撤

廃した場合ということで、試算いたしますと、約1億4,000万円程度になろうかと思います。

 以上です。



◆村中克好君

 1億4,000万円、大変な、貴重なお金なんですけど、地域間競争に勝とうと思えばこれくらいいいんじゃないですか。

 もうしばらくしたら、国の制度で補助金で国のほうでただにするような形、施策になると思いますけど、それを待っとって、補助金が出るのを待っとってするのがいかがなものかと、それに先んじて1億4,000万円かかりますけど、先んじてやってみようというような心意気はどうでしょうか。



◎こども未来部長(佐伯和也君)

 できましたらということで言いますと、気持ちはございますが、やはり限られた財源を有効に活用するという観点からいきますと、なかなか厳しいものがあろうかと思います。



◆村中克好君

 気持ちがようわかりました。私も同じ気持ちでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 国の制度でできてくると思いますけど、地域間競争に勝っていくためには、ちょっと前の施策を取っていくというのが重要じゃないかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 子供を生み育てやすいまちづくりとして、ぜひ検討していただければと思います。

 次に時間がありませんので、ごめんなさいね、農業についてにいきます。

 市の全体的な農業政策の展望についてでございますけれども、下関市は県内で有数の農業市であり、総合支所管内中心に、水稲や畜産業が盛んです。酪農やイチゴなどの県内一の生産量を誇る農産物もたくさんありますが、TPP交渉の行方によっては本市の農業も打撃を受ける可能性があることを危惧しています。

 またこれらの農産物を生産する農業者に目を移しますと、高齢化が確実に進んでおり、今後生産者の減少に伴う農産物の生産量の減少、そして利用されない農地の増加も心配されるところです。

 初めに、本市の農業の現状についてをお尋ねします。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 米の消費量が減少いたしまして、全国的な生産調整が行われている中で、本市の5,500ヘクタール余りの水田で生産をしている主な作物は、水稲が3,816ヘクタール、

転作部分で麦が170ヘクタール、大豆が48ヘクタールとなっています。その他飼料作物、アスパラガスやトマトなどの野菜、そして菊などの花も生産をされてるところでございます。

 果樹につきましては、豊北や豊田の梨、それから北浦の温暖な気候を生かしましたミカンなどの生産も盛んでございます。また、畜産業では、県内の主要頭数の約半数を飼養しておりますところの酪農初め肉用牛、それから養鶏業も盛んでございます。

 農業者の状況につきましては議員御案内のとおり、高齢化が大変進んでおりまして、2010年の農林業の統計調査では、本市の農業者の平均年齢が69.3歳でございます。

 次回2015年の調査の時点では、70歳を越えることは確実でございまして、若い農業者の育成が重要な課題ということで受けとめております。

 以上です。



◆村中克好君

 中尾市長みずから、これまでの議会答弁等において農業重視を前面に押し出されておられます。私も農業は本市の主要な産業だと思います。これからの本市の農業をどのように進めていくのか、高齢化の中で課題と言われた若い人材をどのように育成していくかは、地域振興の上でも大変重要と考えます。

 ついては、今後の本市の農業の展望についてをお尋ねします。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 現在、国では担い手への農地集積による生産性の向上や、国内外の需要拡大に向けた施策を展開をいたしているところでございます。

 中山間地域を多く抱える本市につきましては、農地集積による生産性の向上については、一部の地域を除いて限界があると考えられますけれども、稲作につきましては担い手の育成と、農地集積を図り、主食用や飼料用など多様な用途への対応に取り組み、できるだけ現状を維持してまいりたいというふうに考えております。

 また、需要に即した農産物生産につきましては、価格競争のみではないと考えております。これまでも進めてまいりました、アスパラガスやトマト、花などの施設園芸の産地拡大、それから気候の優位性を生かしました特色ある園芸作物の市域全体への拡大、農産物の加工への取り組みを推進することが必要というふうに考えております。

 そのためには、現在の栽培技術のさらなる向上、それから議員が御案内の将来を担う若手農業者への技術の継承、これが必要であり、新規就農者の育成にもなお一層力を入れてまいりたいというふうに考えております。

 今後の、農業振興でございますが、もちろん現場からの意見も大切でございますので、

JA下関の生産振興計画や農業者からの意見を重視をいたしまして、県、JA、市を事務局としております下関市農業振興協議会において、十分協議しながら本市の農業に向けた施策を推し進めてまいります。

 以上です。



◆村中克好君

 私のほうでも、市内各地区で頑張っている就農者の方々のお話を伺っております。新しく農業を始めたい方々を市外から募集し、就農できる仕組みづくりを充実させていただき、下関市の将来の農業、そして、地域を担う若者に対して、今後も経営の安定に向けた支援策を講じていただきますように要望いたします。

 続きまして、商業についてを質問させていただきます。

 まず初めに、しものせき元気アップ事業について。

 こういうふうに元気アップ事業でことしもやっておりますけど、この2年間の総括と、4年目に向けての展望についてを質問します。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 お答えをいたします。

 御案内のとおり、下関商工会議所が実施をいたしておりますしものせき元気アップ事業については、やっぱり地元大好き下関運動の主要事業でございまして、地元商品の喚起と、市内小売店の売上増進につながることから、本市といたしましても引き続き支援をしているところでございます。

 さてその2年間の取り組みの総括ということで御質問をいただいておりますが、当事業に対しましては、平成24年度は約16万通、まだ2年目となります平成25年度は約18万通の応募があり、応募枚数から推測をいたしますと、24年度においては約16億円、25年度においては約18億円の経済効果があったものというふうに考えております。

 応募枚数も増加をしておりまして、本事業により地域経済の活性化に一定の効果があったものというふうに認識をしておるところでございます。

 また、4年目に向けての展望ということについても御質問もいただきました。これにつきましては、まだ本年度は3年目としてスタートしたばかりでございます。ことしは特に消費税率の引き上げということに対して、景気の下振れ対策ということで、実施時期を2カ月早めまして、6月1日からスタートいたしております。この3年目がスタートしたばかりでございますので、今後、この実施状況や、小売業者、消費者等からの御意見や要望を踏まえて、また商工会議所とも協議を行い、翌年度以降の事業、あるいは支援のあり方について検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆村中克好君

 それでは、3年目が今から始まったばかりでございますので、3年目の結果をまた見ていただきまして検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、商店街活性化の取り組みについてを質問させていただきます。

 特に唐戸商店街、それから市大サテライト、まちの駅の閉鎖についてでございます。

 以前にもお尋ねいたしましたが、商店街活性化の取り組みについて下関市の考え方についてお尋ねしたいと思います。

 それと、唐戸商店街について、今のままでいいのか、今の施策でいいのか、本当にそれでいいと思っているのかについてをお尋ねします。

 それから、市大サテライトは、以前は職員が常駐していましたが、現在シャッターが4月からずっとおりたまんまです。7月に1日か2日あけるようでございますが、サテライトの役目を終わったと思われているのか、終わってないのか、それとも別の動きがあるのかをお尋ねいたします。

 そして最後に、まちの駅の閉鎖は、せっかくまちの駅として認知され、お客様も多く来られるようになったんですが、予算がなくなったからといって閉鎖しました。行き当たりばったりのようで気になります。どのように総括されているのか、今後どうなるのか、またこういう形はされるのかどうか、それについて質問します。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 何点か御質問をいただいておりますけども、まず商店街っていうのは、地域コミュニティーの核の1つであります。市民生活の向上にとって大変重要な役割を果たしておりますんで、市といたしましても商工団体、商店街と連携しながら魅力ある商店街づくりに資するように効果的な施策を講じるということが重要であると考えております。

 また特に唐戸につきましては、いろいろ個々、金子みすずのキーワードにした活性事業であったり、あるいは市立大学との競争による活性化事業などなど唐戸ふれあい商店街プロジェクトに取り組んでおるところでございまして、市といたしましても、魅力ある商店街づくりを促進するという観点から支援を行ってまいりました。

 また、その現状のままでというのは、これは特には私どもとしても、あきんど活性化支援事業、あるいは商店街等を供する強化事業を初め、国、県補助の情報提供や、あるいはこういったものの御案内、それに関する書類作成等、きめ細かな相談に対応いたしております。

 特に唐戸商店街の活性化の取り組みにつきましては、今後もきめ細かな対応を行ってい

こうと思っております。また、このあきんど活性化支援事業においては、まちづくりの観点から特に優先的に出店をしていただき、周辺への波及効果が期待できるエリアとして、唐戸地区の一部地域を指定をいたしまして、唐戸商店街の空き店舗の解消に向け、この補助金の額の上乗せによる重点支援といえるものにも取り組んでおるところでございます。

 そして、その市大サテライトについても御質問をいただいております。商店街の活性化に向けた市大の取り組みでございますが、このサテライトキャンパスにおいて唐戸地区の調査、研究、あるいは唐戸商店街との共同活動によって商店街の状況等について実態把握を行っておられました。

 今後は、こうした蓄積されたデータ等をもとに、魅力ある個店づくりなどの商店街の活性化に寄与するような活動が求められているというふうに考えております。現在の状況を大学のほうに確認をしたところ、商店街活性化の取り組みも含めた本年度の活用計画について、立案中ということでございますんで、今後の積極的な取り組みに期待をしているところでございます。

 最後に、まちの駅の閉鎖について御質問いただきました。

 これは唐戸まちなかギャラリーということでございますが、これは緊急雇用創出事業を活用いたしまして、平成25年度限りの実証実験として実施をいたしたものでございます。

 行政が行う民間への補助ということについて考えたときには、この立ち上がりの支援であったり、あるいはモデル的な取り組みへの支援ということが基本になろうかと考えておりますが、その成果をもとに活動を軌道に乗せ、あるいは広く一般に波及させる役割を担っておるんではないかというふうに思っております。

 そこで、その本年度の唐戸地区商店街組織の活動でございますが、まちの駅として使用しておりました空き店舗を活用し、地域コミュニティー拠点の運営を企画、検討中であるというふうに伺っておりますし、このほかにも魅力ある商店街の構築に向けたテナントミックス事業などを予定されておられます。

 これらの取り組みにつきましては、まちの駅としての活用を参考とされたものでありまして、新たな活動の検討へとつながったことは、この実証実験の1つの成果であったというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(木本暢一君)

 もう、時間内に。



◆村中克好君

 最後に、企業誘致に。



○副議長(木本暢一君)

 村中議員、時間内にまとめてください。



◆村中克好君

 最後に、企業誘致について平成25年12月議会で質問いたしましたが、引き続き若者の働く場所確保のため、企業誘致を図っていただきたいと思います。この件につきましては、また質問致しますのでよろしくお願いします。



○副議長(木本暢一君)

 この際、暫時休憩いたします。再開は15時10分といたします。

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△休憩

                            −14時56分 休憩−

                            −15時09分 再開−

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○副議長(木本暢一君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を継続いたします。

 10番、?岡歳生議員。

 (?岡歳生君登壇)



◆?岡歳生君

 市民連合の?岡歳生です。通告に従いまして順次質問させていただきます。

 第1番目の道の駅についてということで、下関市にある道の駅の現状についてお知らせください。



◎菊川総合支所長(山田恭之君)

 菊川道の駅の現状についてお答えいたします。

 道の駅きくがわは、平成9年4月に県下7番目の道の駅として開業し、現在18年目を迎えております。平成18年4月からは、指定管理者制度を適用し、現在は菊川町まちづくり株式会社が指定管理者となり、利用料金制によって道の駅の管理、運営を行っております。

 総敷地面積は約5,500平方メートル、建物の延べ床面積は約760平方メートルで物販やレストランなどの集客施設のほか、駐車場54区画、屋外トイレ、電気自動車急速充電器などを備えています。

 蛍街道西ノ市や北浦街道豊北と比較しますと、敷地面積、延べ床面積ともに2分の1から3分の1の規模であることから、店内のくつろぎスペースが不足し、長時間滞留者が少

ないことへの対策や施設の老朽化への対応が必要であると認識しております。

 今後も、限られたスペースをいかに有効に活用し、利用者や地域の皆さんに喜んでいただける施設にできるかを検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎豊田総合支所長(菊地義人君)

 豊田の道の駅であります蛍街道西ノ市の現状について御説明いたします。

 蛍街道西ノ市は県下17番目の道の駅として平成16年10月に開業し、10年目を迎えます。集客施設のほかに駐車場128区画、屋外トイレ、電気自動車急速充電設備を備えております。

 施設の管理、運営につきましては、これも指定管理者制度を導入しておりまして、平成26年度から平成30年度の5年間は、株式会社豊田ふるさとセンターが指定管理者として道の駅の管理、運営を行うこととなっております。

 豊田の道の駅は、地域農林産物の販売や加工品開発等を積極的に行い、地域イベントなどの観光案内やみずからも週末にイベントを実施するなど、地域の観光交流施設として機能を果たしており、年間80万人以上の利用を維持し、昨年6月には累計利用者700万人を達成した市内でも重要な観光施設となっております。

 しかし、当初、利用者数を31万人の計画で整備した設備ですので、計画予想を上回る利用者で許容範囲を超えており、特に、温泉施設を中心に利用者ニーズに応えられない状況や、開業10年を迎え外壁部の損傷及び主要機械設備の経年劣化等が発生している状況から、昨年度リニューアルへ向けた道の駅整備基本計画を策定いたしましたので、今年度は関係機関や関係部局と協議の上、今後の市の方針を決定したいと考えております。

 以上です。



◎豊北総合支所長(藤野亘君)

 道の駅北浦街道豊北の現状について御説明いたします。

 道の駅北浦街道豊北は、平成24年3月に県内20番目の道の駅として開業し、本年3年目を迎えております。眼下に和久漁港、水平線には角島大橋を望み、北長門海岸国定公園の雄大な自然を満喫しながら、観て、食べて、体感できる道の駅として、現在も県内外から多くのお客様に御来場をいただいております。

 主な施設といたしましては、集客施設のほか駐車場117台、屋外トイレ、電気自動車急速充電設備を備えております。

 道の駅の管理、運営につきましては、指定管理者制度を導入しており、平成23年度から平成28年度までの5年間は、道の駅豊北共同企業体が指定管理者として、道の駅の管理、

運営を行うこととなっております。

 現在、道の駅においては、集客の促進を図るため、週末を中心に毎週イベントを実施しております。今では、おかげさまでお客様にも「週末に道の駅に行けば何かイベントを実施している」とのイメージが定着しており、加えて、指定管理者の積極的な広報活動も功を奏し、本年4月20日には開業から約2年1カ月で、来場者数100万人を突破したところでございます。

 以上でございます。



◆?岡歳生君

 どうもありがとうございます。

 それでは、菊川、豊田、豊北3駅の、先ほど昨年とかは教えていただいたんですけど、23年で、豊北は昨年ぐらいのですから、3駅の来客数と売り上げ、そして営業時間を教えていただけたらと思います。



◎菊川総合支所長(山田恭之君)

 まず、道の駅の来客者数につきましては、3駅ともキャッシュレジスターに基づくカウント者数であることをあらかじめ申し上げておきます。

 それでは、道の駅きくがわの年間来客者数と売り上げについて、年度ごとにお答えいたします。平成23年度の来客者数は約20万1,000人、売上高は約2億1,150万円。平成24年度の来客者数は約20万7,000人、売上高は約2億940万円。平成25年度の来客者数は約19万4,000人、売上高は約1億9,600万円となっております。

 次に、営業時間につきましては、施設によって異なっております。物販の特産品コーナーやパンコーナーは、年間を通して朝8時半から午後7時半までですが、レストランは、平日は午前9時30分から午後7時30分まで、土曜日、日曜日、祝日は午後8時まで営業しております。なお、宴会等でレストランを利用される場合は、午後10時まで利用することができます。

 以上です。



◎豊田総合支所長(菊地義人君)

 道の駅蛍街道西ノ市の年間来客者数と売上高について御説明します。平成23年度は来客数が約84万9,000人、売上高約4億7,250万円。24年度は来客者数が約85万5,000人、売上高が約4億7,660万円。25年度は来客者数が約84万1,000人、売上高が約4億5,620万円となっております。

 営業時間につきましては、これも施設によって異なりますが、野菜市が午前8時半から

午後5時、産品等の販売コーナーが午前8時半から午後6時、会議室が午前10時から午後8時、食材供給施設が午前10時から午後8時、温浴施設が午前10時から午後9時、そして情報コーナーは午前8時30分から午後9時までとなっております。

 以上です。



◎豊北総合支所長(藤野亘君)

 道の駅北浦街道豊北の年間来場者数と売上高について、年度ごとに御説明をいたします。平成24年度の来場者数は約49万3,000人、売上高が約7億7,390万円です。平成25年度の来場者数は約45万9,000人、売上高が約7億465万円となっております。

 また、営業時間につきましては、夏場の7月及び8月は午前8時30分から午後7時まで、冬場の12月から2月までは午前8時30分から午後5時まで、その他の期間につきましては午前8時30分から午後6時までとなっております。

 以上でございます。



◆?岡歳生君

 どうもありがとうございます。

 今の豊北さんが季節によって時間帯を変えてらっしゃるみたいなんですが、6月、今月、今7時半とかでもまだ明るいので、結構豊北に、角島とか行って帰りに寄ろうと思ったときに、6時ぐらいで閉まってますよという声を聞くんですけど、今の6月もいれてもらえるとか、そういったのを今後、検討していただけるようなことでしょうか、お願いします。



◎豊田総合支所長(菊地義人君)

 道の駅の営業時間につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、市内3駅ごとに、施設や季節ごとに異なっております。これは設置条例で定めております。

 なお、3駅とも共通ですが、営業時間の変更につきましては、指定管理者はあらかじめ市長の許可を得て、営業時間を変更することができます。例えば、ホタル祭り当日、先週の土曜日、ホタル祭りがございましたが、そのときには、豊田の道の駅では物販コーナーを通常午後6時までですが、午後10時まで4時間延長しております。

 各地域のイベント期間やゴールデンウイーク、夏休みなどの長期休暇期間など集客見込みや従業員が確保できる場合につきましては、指定管理者があらかじめ市長の許可を得て、営業時間の変更を実施しております。

 それから1つ訂正がございます。先ほど、私のほうから売上高について、平成25年度約4億5,620万円と御報告いたしましたが、4億6,520万円の誤りでしたので訂正させていただきます。



◆?岡歳生君

 どうもありがとうございました。

 それでは、お客様に対応した弾力的な、ぜひ、時間帯とかそれにあわせた時間設定をお願いしておきたいと思います。

 次の3番目の、道の駅を新たにつくるにはどういう条件が必要なのですかということで教えていただければと思います。



◎豊田総合支所長(菊地義人君)

 道の駅をつくる条件ということでございますが、条件につきましては、そこの面しております道路であるとか、ほかの道の駅の相互の機能分担とかいろいろ条件が異なりますので、これ、一般的な道の駅の定義といいますか、こういうものが道の駅ですよという定義を御紹介させていただきたいと思います。

 道の駅は、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、そして道の駅をきっかけにまちとまちが手を結び、活力ある地域づくりをともに行うための地域の連携機能、この3つの機能をあわせ持つ休憩施設です。

 休憩機能は、道路利用者がいつでも気軽に休憩やトイレが使用できる道の駅の基本機能です。情報発信機能は、道路利用者に対し、道路、近隣の道の駅の情報や地域の観光情報、地域の文化や歴史、地域産品などの情報を提供するものです。地域の連携機能は、まちとまちが手をつなぎ、相互に連携しあうことにより道の駅の機能と魅力を相互に高めるものです。

 この3つの機能を有し、地域の創意工夫により道路利用者に快適な休憩と多様で質の高いサービスを提供する施設が、道の駅となっております。

 以上です。



◆?岡歳生君

 今回、道の駅の質問に当たって、3町、今豊浦郡が4町あって、豊浦町だけないよということで、結構豊浦町の方も「我がまちにも道の駅を」という声が、少し上がってます。その中で、そういったことで発起人というのになられて、「ぜひ道の駅をつくってね」というお願いがありまして、山口県が道の駅の発祥の地ということで、他にないユニークな道の駅をつくろうということで、いろんなことを考えてらっしゃる団体がおられてです。で、先ほど述べましたんですけど、道の駅の基本コンセプトということで、「地域の創意工夫により、道路利用者に快適な休息と多様で質の高いサービスを提供する施設です」ということがあります。それで、市でどういう形か、市が、多分先頭にならないとなかなか難しいというのは、私もわかるのですが、ぜひ、協力やアドバイスをお願いして、前向き

に考えていただければということで要望をしておきます。済みません。今の要望です。

 次の2番目の質問ですが、今月3月に成立した水循環基本法の当市への影響っていうことで、この法の基本理念を教えていただけたらと思います。



◎上下水道局長(池永博文君)

 この法律は、26年4月2日に公布をされて、施行日は公布の日から3カ月を超えない範囲ということで、7月1日までには施行されるんじゃないかと、施行される予定となっております。

 この法の基本理念を教えてくださいという御質問でございますが、水循環基本法は、健全な水循環を維持し、または回復をさせることを目的に、水循環に関する施策について基本理念を明らかにするとともに、これを総合的かつ一体的に推進するために、国や地方公共団体、事業者や個人の責務を定めたものであります。基本理念は、水循環基本法第3条各項にうたわれておりますが、その内容につきましては、第1項では健全な水循環の維持または回復のための取り組みを積極的に推進すること。第2項では水が公共性の高いものであることから適正に利用すること。第3項では水の利用に当たっては、健全な水循環が維持されるように配慮すること。第4項では流域にかかる水循環について、総合的かつ一体的に管理すること。第5項では水循環に関する取り組みの推進は、国際的協調のもとに実施することと定めております。

 以上でございます。



◆?岡歳生君

 どうもありがとうございます。

 今の5項目ということで、なっているみたいです。で、使った水はもとの水質環境に戻して次に利用する人に、負荷の始末をさせない環境システムの構築にあるということで理解してよろしいんでしょうか。



◎上下水道局長(池永博文君)

 この水の循環基本法そのものは、ここの水の循環とはという形で法律で定義されてますが、「水が蒸発、降下、流下または浸透により、海域等に至る過程で地表水または地下水として河川の流域を中心に循環すること」と定義をされております。そしてその、また健全な水循環とは、これも定義されておりますが、「人の活動及び環境保全に果たす水の機能が適切に保たれた状態での循環をいう」というふうに定義をされておりますので、これは、当然、健全な水循環を維持して、または回復するための施策を包括的に進めていくということが、この法律の趣旨であるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆?岡歳生君

 どうもありがとうございました。

 なかなか難しい法で、この法については、市民の皆さんが「何か影響がでるんじゃないか」って心配してます。産業や企業に何らかの影響があったり、水産加工や水を使う企業では、どうなんですかということで、市のホームページとかで流していただいて、皆さんに認識していただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 この水循環基本法につきましては、まだ、今から基本計画をつくる段階でございます。今、議員御指摘のとおり各分野にわたっていきますけども、国のほうが具体的な施策を樹立した時点で、地方のほうもそれに沿った施策をすることになると思います。これを受けまして、今現在は個別に、例えば私ども環境でございましたら、公共水域の環境保全という、単独でそれだけ、今PRしておるわけでございますが、これを、それぞれの産業分野、それから海の利用の分野、それぞれの分野を総合的にPRしていくということが大切になってくるかと思います。これはもう、具体的にそういう施策が見えた時点で、関係部局と連携して進めてまいりたいと思っております。



◆?岡歳生君

 ぜひ、よろしくお願いします。

 2番目の水環境基本法が、長府浄水場に及ぼす影響は何かあるのですかという質問、お答えください。



◎上下水道局長(池永博文君)

 先ほどは基本理念を御説明いたしましたが、水循環基本法が長府浄水場建設に及ぼす影響はあるのですかとのお尋ねでございますが、基本理念等、または各、国とか地方公共団体、事業者等の責務ということも定められておりますが、この基本法そのものが上下水道事業、そのほかまた御指摘の長府の浄水場建設に、まだどのように影響するかというところは、基本的な計画等も、基本的な施策が示さるのも今からでございますので、特に、どういう形で影響するかということで、まだ明確にはなっておりませんので、今の時点での影響は、ちょっとお答えはできかねます。

 以上でございます。



◆?岡歳生君

 わかりました。

 日本の水行政は、上水道が厚生労働省、下水道が国土交通省、農業用水が農林水産省などといった具合に、いくつもの省庁がばらばらになってということで、今の水自体がいろ

んな省庁にかかわっています。この基本法はこれを包括的に管理しようというもので、水循環政策本部長に内閣総理大臣を置き、5年ごとに水循環基本計画の策定を義務づけたという法律だそうです。今から、だんだん進んでいくのですけど、先ほども申しましたように、市民の皆さんがいろんな、これに関して影響がでるんじゃないかって懸念してますので、ぜひ、下関市のほうで皆さんにわかるような周知をお願いできたらと思います。

 今の2番については、以上です。

 3番目の下関市が抱えている上下水道施設や環境の維持、管理上の問題点ということで、最近の陥没とか破裂事故の発生件数をお教えください。



◎上下水道局長(池永博文君)

 最近の陥没、破裂事故の発生件数を教えてくださいというお尋ねでございます。直近3年間、平成23年から25年度の陥没、破損事故についてお答えします。

 まず、水道管について破損事故は4,353件で、陥没事故は3件です。そのうち、北部事務所管内は、破損事故は229件で、陥没事故はゼロ件です。次に、下水道管について破損事故は2件で、陥没事故は36件となっております。なお、北部事務所管内は発生はしておりません。

 また、主な陥没とか破損事故の原因につきましては、水道管の事故は経年劣化による破損が原因と考えられ、下水道管渠は経年劣化や硫化水素ガスを原因とする腐食による破損、さらには升と下水道管の接続部のずれによる陥没が原因と考えられております。

 以上でございます。



◆?岡歳生君

 どうもありがとうございました。

 私が一番心配するのは、道路にいろんな、ガスとか下水道、そういったもんが埋まってるんですが、もうかなりどれも老朽化して、ある都市では夜、車に計器を載せて道路を走って、それで地下の埋まってるものの、今、状態がどういったものかというのを調べている都市もあるそうです。

 先日、山口県道路メンテナンス会議っていうのがあったそうなんですが、その中で、やはり橋とか、そういった水道管とかの老朽化っていうことに、道路施設の老朽化対策に向けて効率的な維持、管理に向けた会議ということがあったと聞いております。で、道路の管理自体は道路課が、多分所管してると思いますが、そういったところで、それぞれガスとか下水とか上水とか、そういった管理自体の担当のところが応分に負担して、いろんな今から施策をしていかないと、先日も、梅光の下のほうで、ちょっと陥没事故があったと聞いたんですが、聞き取りのときに、下水道とかではなくて、道路の下の土がなくなって

て、それで陥没が起きたということがありました。で、ぜひ、それぞれの課が協力して、そういったことが起こらないように早急に措置を取っていただければと思います。

 そのことについて、何か御回答は。



◎上下水道局長(池永博文君)

 先ほど議員のほうが申されました山口県道路メンテ会議と申しますのは、県内のトンネル及び橋梁等の予防保全、老朽化対策強化を図ることを目的としまして、国土交通省地方整備局が高速国道、一般国道、県道、市町道の全ての道路管理者を対象に開催をしたものであり、上下水道事業者としましては対象となっておりませんが、上水道は市民生活にとって重要なライフラインであるため、道路における陥没等の災害を起こさないための予防保全が必要となります。このため、上下水道局では、以前から老朽化している水道管及び下水道管渠の計画的更新に努めております。

 それと、議員のほうが最後に言われました道路の下には、ガスであるとか、もちろん水道、下水道管等も通っています。それに関しまして、道路課等とも、今後とも、老朽化のほうの、道路の老朽化とかの対策については、当然道路課のほうが当然考えていることでございますので、私どものほうは、先ほど申しましたような破損とか陥没とかの原因とならないようなものの対策を、今後はしていきたいというふうには考えております。

 以上でございます。



◎建設部長(小林松太郎君)

 議員から先ほど質問がありました丸山町での陥没のことですが、少し説明さしていただきますが、5月22日に実施しました道路工事は、民間の道路調査会社が、市道丸山線及び竹崎・園田線の空洞調査を試験的に実施した結果、道路に空洞等の可能性のある地点が6カ所あるという報告を受けて現地確認を、そういう報告を受けて、ほんとに、先ほど議員がおっしゃった道路を走らした結果はどうなっているかということを受けて、現地確認を行ったものでございます。

 丸山線につきましては、報告のあった4カ所を掘削しまして調査したところ、空洞が3カ所あり、空洞確認後に復旧しております。この空洞につきましては、直ちに道路陥没事故に至るものではありません。空洞の原因といたしましては、断定できませんが、空洞カ所付近にガス管が埋設されていることから、埋め戻し等の転圧不足じゃあなかったかなと想定されております。

 先ほどの丸山線の実態はそういう状況でございます。



◆?岡歳生君

 どうも御丁寧にありがとうございます。

 ぜひ、下関の道を、それぞれの課で安全なものにしていただきたいと思います。

 それでは、4番目に移ります。上下水道の基本料金の見直しということで、ずっと水道のことをいつも質問してるんですが、1カ月ちょっとしか使わない高齢者とか低所得者の経済的負担の軽減にもつながればと思うものです。この背景には、近年、消費税の増税とか物価の上昇など経済環境の変動に対する、優しい対応が必要ではないでしょうかと考えるからです。

 かつて、当議会で短期使用時の基本料金の見直しについてということで、2カ月に今1回、水道料金が徴収されてるんですが、使わなかったときというのを前もって、2カ月のうち何回かいうと、基本料金が、ちょっと高くなったりということもあるんじゃないかということで、1から15、16から30、31から45、45から61って4区分で基本料金の設定を考えていただけませんですかという質問したんですけど、それから、その後どうなりましたでしょうか。お願いします。



◎上下水道局長(池永博文君)

 短期使用時の基本料金の減額措置については、12月議会では、中核市及び県内都市の中には、基本料金の日割り等、または半月単位、今議員が言われました半月単位、減額措置を導入している自治体もあり、市民からの要望もあるため、今後他都市の状況を調査してまいりたいというふうにお答えをしておりました。

 その後、短期使用時の基本料金の減額措置につきまして、実施の方法等を調査をいたしましたので、現在実施している都市の措置内容を、調査した措置内容を参考に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆?岡歳生君

 先ほど述べましたように、結構、高齢者とか病院に二、三週間入った方とかが、帰ってきたときに、すぐに水が使えないといけないなということで、そのまま閉栓をせずに、帰ってきたら基本料金をばっちり取られたという例もあります。ぜひ、水道局でもこのことについて、皆さんに優しい水道局になっていただければと思います。

 で、もう1つが、他の市町村で平成23年、私が議員になってすぐだったと思うんですが、議会のほうで水道料金の値上げということで、以前はゼロトンから5トンとか、6トンから10トンっていうような割合に基本料金がなってたようなんですが、これを見ていると、何か今の料金よりも安いなっていう気がするんですけど、市民の皆さんも月に二、三トンしか使わんのに、最初からかなり高額になって、2カ月分を払うのに四千幾らっていう金額を、まあ、水道料金としては、そこの家の近くまで、聞き取りのときに説明ありま

したけど、家のすぐ横まで配線をするのにある程度の基本的なお金は要りますよということを説明を受けたんですが、ぜひ、あんまり使わない方にも優しい施策ができたらと思いますので、御検討いただけたらと思います。

 それでは、最後の質問に入りたいと思います。ことしからの住民税の均等割増税の使途についてということで、年1,000円の増税の内訳と、このことによる緊急防災や減災の取り組みの計画があればお示しください。



◎財政部長(野間哲人君)

 この4月からの均等割の増税分についての内訳と使途についてでございます。この1,000円についてでございますけれども、東日本大震災を教訓としまして、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち、全国的に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための事業の地方負担分の財源として平成23年度に税制改正行われまして、平成26年度から10年間に限り個人市県民税の均等割の税率がそれぞれ500円引き上げられるとともに、平成25年1月から個人住民税の退職所得の10%定額控除が廃止されております。

 したがいまして、1,000円分につきましては、市民税として500円、県民税として500円ということになっております。それから、具体的な施策のイメージとしましては、国では学校耐震化でありますとか、災害時における救出、救助活動を支える通信基盤の強化、防災教育などが掲げられているところでございます。

 このたびの本市における市民税均等割の引き上げ分は、年間約6,000万円。退職所得の税額控除廃止分は年間約1,200万円で、合わせて10年間で、累計約7.2億円となります。本市におきましては、平成23年度から平成25年度までに実施した小中学校耐震改修などの緊急防災、減災などの事業費は約34億円でございます。

 平成26年度におきましても、小中学校の耐震改修や消防救急無線デジタル化施設整備などを予定しているところでございます。

 今回の増税分については、目的税というようなものではなくって、一般財源ではあるのですけれども、税制改正の趣旨からしますと、これらの緊急防災減災事業かかる市の負担額の一部として確保されたものと考えておりまして、適切にこれらの事業に充てていきたいというふうに考えております。



◆?岡歳生君

 今の説明を聞いてますと、年1,000円ってのが、市民税と県民税500円ずつということで、起債のほうにそのお金が回っていくよということで、その解釈でよろしいんでしょうか。



◎財政部長(野間哲人君)

 23年度から27年度の間に実施する施策なのにもかかわらず、26年度から引き上げられてるということで、多くの場合、その23年度か、24年度か、耐震改修なんかを行っている場合に起債をしておりますので、その償還に充てられていくのだろうというふうには理解しておりますので、まあおっしゃるとおりだと思います。



◆?岡歳生君

 どうもありがとうございます。

 それと、当市がおかれている地理的条件で2辺が瀬戸内海と日本海に面し、その海岸沿いの低地域に多くの集落が展開していることからも、防災対策が最も重要なことを誰もが認識していることだと思います。

 そこで、実質的避難の促進を図るため、今、逃げるが勝ち的構想っていうのがあるんですけど、日常の生活の中に取り組むアイデアが必要だと、私考えてます。例として、自宅から一番近いところで安全なところはどこかっていうことを、いつも皆さんが認識していただいておくということが大切だと思います。

 で、郵便局を最近回ったんですが、ハザードマップは郵便局に掲げられてはあるんですが、多分見ただけで、自分がどこに逃げてというのとか、公民館に海抜幾らってのが貼ってるんですが、何かのときにどこに逃げたらいいよってとこまではいってないと思います。今、ちょっと私がやってるのが、自分の地域で6カ所ぐらいどこら辺に逃げたら、海抜、今、自分が住んでるところは、昔は海がすぐ隣で、台風のときには家の裏のほうまで、塩水が来てたときがあります。10メートルあれば、多分大丈夫かなということで、10メートル以上のところをある程度皆さんにお示しして、家からどうにか歩いていけるなっていうようなことで、地図をつくろうかなというような試みもしております。

 で、テレビ、前に見てましたら、旅行したときにスマホでそこの地域に行って、そこで何かのときに安全に避難できる所を示唆するようなアプリを取るようなことがありました。

 下関が、今、観光客1,000万人、宿泊客100万人ということで、誘致に2022年までにということで施策をしてますが、ぜひ、きのうから、先日からあるんですけど、フク、クジラとペンギンという3つを表に出してというよりも、まあそれも大切ですが、ぜひ、観光と安心のまち下関ということで、そういった施策も、私自体は必要だと考えてますが、市長、最後に観光と安心のまちについて一言いいですか。



◎市長(中尾友昭君)

 ?岡議員が言われるそのとおりでありますから頑張ります。(笑声)



◆?岡歳生君

 ぜひ、下関で安心のまちづくりにも力を入れていただきたいと思います。

 先ほどの水循環法の件、ぜひ、ホームページに、いろんなところで皆さんに周知できるようにしていただければと思いますのでよろしくお願いします。

 ちょっと早かったですが以上で終わります。どうもありがとうございます。



○副議長(木本暢一君)

 以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

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△散会

                            −15時52分 散会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成26年6月16日
                      下関市議会議長 関 谷   博
                      下関市議会副議長 木 本 暢 一
                      下関市議会議員 亀 田   博
                      下関市議会議員 平 岡 泰 彦