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山口県 下関市

平成26年第 2回定例会( 6月) 06月13日−02号




平成26年第 2回定例会( 6月) − 06月13日−02号









平成26年第 2回定例会( 6月)





△議事日程

 平成26年6月13日(金)

 議 事 日 程(第11号)
  第 1 会議録署名議員の指名
  第 2 一般質問


 会 議 事 件
  日程に同じ




△出席議員
 出 席 議 員(34名)
   1番 松 田 英 二 君        18番 異儀田 博 己 君
   2番 小熊坂 孝 司 君        19番 亀 田   博 君
   3番 安 岡 克 昌 君        20番 末 永   昇 君
   4番 香 川 昌 則 君        21番 長   秀 龍 君
   5番 田 中 義 一 君        22番 林   真一郎 君
   6番 平 岡 泰 彦 君        23番 福 田 幸 博 君
   7番 林     透 君        24番 鬼 頭   薫 君
   8番 鵜 原 明 人 君        25番 本 池 妙 子 君
   9番 戸 澤 昭 夫 君        26番 田 辺 よし子 君
  10番 木 本 暢 一 君        27番 村 中 克 好 君
  11番 関 谷   博 君        28番 ? 岡 歳 生 君
  12番 藤 村 博 美 君        29番 松 村 正 剛 君
  13番 吉 田 真 次 君        30番 菅 原   明 君
  14番 磯 部 亜紀子 君        31番 山 下 隆 夫 君
  15番 前 田 晋太郎 君        32番 明 石 弘 史 君
  16番 浦 岡 昌 博 君        33番 江 原 満寿男 君
  17番 中 村 勝 彦 君        34番 近 藤 栄次郎 君


 欠 席 議 員(なし)




△説明員
 説  明  員
  市長         中尾 友昭君   都市整備部長      熊澤 至朗君
  副市長        本間 俊男君   港湾局長        西村 尚己君
  副市長        坂本 康一君   競艇企業局長      山田 祐作君
  総合政策部長     三木 潤一君   契約室長        守永 賢治君
  総務部長       松崎 淳志君   菊川総合支所長     山田 恭之君
  財政部長       野間 哲人君   豊田総合支所長     菊地 義人君
  市民部長       新谷  恵君   豊浦総合支所長     矢田 友昭君
  病院事業部長     綿谷 昌喜君   豊北総合支所長     藤野  亘君
  福祉部長       ?田 昭文君   会計管理者       中村 文昭君
  こども未来部長    佐伯 和也君   教育長         波佐間 清君
  保健部長       鈴木 章記君   教育部長        西岡 輝昭君
  環境部長       砂原 雅夫君   上下水道局長      池永 博文君
  産業振興部長     森本 裕之君   選挙管理委員会事務局長 河合 和泉君
  農林水産振興部長   村上 治城君   代表監査委員      河原 明彦君
  観光交流部長     久保 正昭君   消防局長        義満 猛文君
  建設部長       小林松太郎君   総務課長        林  義之君




△事務局職員
 事務局職員
  局長         中西 安春君   議事課長        植田  功君
  次長         田邨  昇君   庶務課長        高松 英樹君



△一般質問通告一覧表

一般質問通告一覧表
(平成26年第2回定例会)


順序
氏  名
 件    名 
  要     旨  


 1
菅原  明
1.船舶の安全
(1)国際フェリーの安全管理(2)市営渡船の安全管理




2.有害鳥獣被害の防止とジビエの有効活用
(1)有害鳥獣捕獲業務(鳥獣被害防止計画)(2)ジビエ有効活用の現状と今後の展開


 2
山下 隆夫
1.住民自治と情報公開について
(1)地域内分権の推進に欠かすことのできない基本的事項は(2)本市の情報の提供及び共有化の現状は(3)政策意思形成過程から積極的な情報公開を(4)情報提供の基準づくりについて(5)自治基本条例の制定について




2.カラス被害対策について
(1)農作物被害の現状と対策について(2)生活環境被害の現状と対策について(3)ゴミステーション被害の現状と対策について(4)情報の一元化について


 3
明石 弘史
1.高齢者介護の今後について
(1)医療・介護総合法(案)について(2)要介護者、要支援者、特別養護老人ホームの状況について(3)要支援者、特別養護老人ホームに入所できない人への対応について(4)「地域包括ケア」について




2.放課後児童クラブについて
(1)市内の放課後児童クラブの状況について(2)受け入れ児童の保護者の就労状況について(3)「子ども・子育て支援法」と「児童福祉法の改定」について(4)来年度へ向けた課題について




3.就学援助制度について
(1)就学援助の目的、役割について(2)生活保護基準額の見直しに伴う影響について(3)今後の方向について


 4
鬼頭  薫
1.福祉について
(1)認知症地域ネットワークの現状について(2)いきいきシルバー100について




2.空き地対策について
(1)空き地の適正な管理について




3.深坂の森について
(1)看板について(2)駐車場拡大について




4.人口減少について
(1)人口減少における市の対策は


 5
前田晋太郎
1.市の慣行について
(1)慣行のルール(2)ふやしていくことのメリット(3)市の鳥にペンギンはいかがか(4)市長の見解




2.改正耐震改修促進法について
(1)改正耐震改修促進法の概略を(2)本市の状況




3.業務委託に関する入札制度
(1)現状の検証(2)地元企業の定義(3)今後の対応


 6
浦岡 昌博
1.くじら日本一のまちづくりについて
(1)オランダ・ハーグの国際司法裁判所判決後の本市の方針について(2)捕鯨問題の真実について(3)本市の本年度の取り組みについて(4)くじらをテーマにしたまちおこしの提案について




2.地域包括ケアシステム構築について
(1)実態調査及びニーズ調査・将来推計について(2)地域包括支援センターについて(3)介護予防・日常生活支援事業について(4)認知症高齢者対策について(5)地域ケア会議について(市町村レベル、地域包括支援センターレベル)(6)低所得高齢者の住まいについて(7)介護保険制度の運営に携わる自治体職員の人材育成について


 7
近藤栄次郎
1.地方教育行政法改正について
(1)教育委員会を国と首長の支配下に置くことをどう思うかなど改正法案をどう思うか(2)全国学力テストの全面的な平均点公表などをどう思うか




2.港湾行政について
(1)岬之町のガントリークレーン休止と1突の代替え機能について(2)人工島でのコンテナについて(3)港湾の将来について




3.文化財保護について
(1)近代化遺産のその後について(2)歴史的遺跡(例:福浦金刀比羅宮や青山、蓋井島軍事遺跡)の保全について(3)市内各地の民話などの収集について(4)文化財は観光財であると思うが市の認識は


 8
藤村 博美
1.ひきこもりについて
(1)下関市の現状について(2)「ひきこもり」などの思春期精神保健の専門家の養成の取り組みについて(3)学校の教職員への「ひきこもり・不登校」等の理解促進のための取り組みについて




2.障がい者の就労支援について
(1)下関市における身体的障害者と精神的障害者の雇用の状況について(2)就労継続支援A型とB型について(3)就労継続支援の促進に向けた取り組みについて




3.女性の就労支援について
(1)マザーズサロン移設の経緯について(2)下関市における女性の就労の実態について(3)マザーズサロンの設置について




4.地域防災力の充実強化について
(1)消防団の現状について(2)消防団協力事業所の現状について(3)消防団の強化についての取り組みについて


 9
村中 克好
1.教育について
(1)中学校の現況及び「15歳の心の教育と学力保障」について(2)生徒の基礎学力について(3)学校トイレの洋式化及び放送設備などや外壁の修繕について(4)北部図書館について(5)公民館の駐車場について




2.保健について
(1)市としての薬物乱用防止対策(ASKAの件)について(2)予防接種について(3)献血推進の現状と問題点と取り組みについて(4)新下関保健センターの利用状況について




3.市政について
(1)少子化対策(若者にやさしいまち・結婚しやすいまち・子育てしやすいまち等)について(2)ふくふくこども館について




4.農業について
(1)市の全体的な農業政策の展望について




5.商業について
(1)しものせき元気アップ事業について(2)商店街活性化の取り組み(特に唐戸商店街、市大サテライト・まちの駅の閉鎖等)について(3)企業誘致について


10
?岡 歳生
1.道の駅について
(1)下関市の道の駅の現状(2)3駅の来客数と売上高・営業時間(3)道の駅を新たにつくるにはどういう条件が必要なのですか




2.今年3月に成立した水循環基本法の当市への影響(1)この法の基本理念を教えてください(2)水循環基本法が長府浄水場建設に及ぼす影響はあるのですか




3.下関市が抱えている上下水道施設や管渠の維持管理上の問題点について
(1)最近の陥没・破裂事故の発生案件を教えてください(2)山口県道路メンテ会議が行われているようですが、上下水道の老朽化対策に対してどういうふうにお考えですか




4.上下水道の基本料金の見直し
(1)短期使用時の基本料金の見直しについて、その後の当局のお考えは




5.今年度からの住民税の均等割増税の使途について
(1)年1,000円の増税の内訳とこの事による緊急防災や減災事業の取り組みの計画があればお示しください


11
平岡 泰彦
1.岬之町コンテナターミナル機能の長州出島移転について
(1)ガントリークレーンの故障について(2)長州出島への機能移転の問題点について


12
江原満寿男
1.安倍内閣の解釈改憲による集団的自衛権容認の市政への影響について
(1)市長はどう思うか(2)人や物の動きや経済への影響はどうか




2.交通対策について
(1)総合交通戦略実態調査の目的と手段、その内容・対象・時期(2)抜本的改善を目指すのか(3)基本的考え方と改善の検討課題は何か※関連する提案が今後の検討テーマになるかどうか?民間公共交通機関のすみ分けと生活バスの運行形態、料金等及び行政支援強化?商店やスーパー、病院との連携及び地域連携の促進?JRの運行改善及び駅の階段解消?他の移動手段関連施策との連携




3.唐戸商店街の今後と行政対応のあり方について
(1)昨年度の唐戸地区市街地再開発基本計画作成事業の目的と達成状況(2)今後の見通しと行政対応


13
香川 昌則
1.下関経済について
(1)企業誘致について(2)地域資源の活用について(3)クルーズ客船の誘致について(4)地元発注について




2.地域内分権について
(1)まちづくり会議について(2)コミュニティ・スクールについて




3.中心市街地の活性化について
(1)活性化計画におけるソフト事業について(2)総合インフォメーションについて(3)下関駅周辺の動線について




4.障がい者福祉について
(1)障がい者理解の促進について(2)こども発達センターの機能充実について(3)通級指導教室の充実について(4)「ヘルプカード」について


14
福田 幸博
1.安岡沖風力発電事業
(1)健康被害について




2.ふくふく健康21
(1)この事業の目的(2)具体的成果目標は




3.安岡支所、公民館駐車場
(1)現在の状況について(2)短期目標について(3)長期目標について


15
松村 正剛
1.安岡沖の風力発電について
(1)市としてのかかわりは(2)現時点でのスタンスは




2.公共のファシリティーマネジメントについて
(1)どう捉えているか(2)庁舎及び支所、学校等について(3)その他の公共施設は




3.官と民との違いについて
(1)どう捉えているか


16
林   透
1.下関漁港周辺整備等について
(1)下関漁港整備の現状は(国、県、市の役割分担及び財源は)(2)総合市場構想はどうか(3)下関漁港整備を中心とした周辺整備はどうか、また基本構想は


17
田中 義一
1.くじら発信事業について
(1)長門市との連携について(2)国への要望、働きかけについて




2.競艇事業について
(1)今年度の取り組みについて(2)観光事業との連携について(3)国際ターミナル利用客の取り組みについて


18
安岡 克昌
1.関門橋の活用について
(1)関門橋の「仕掛け」について(2)市としての見解は




2.いじめ対策委員会について
(1)国の「いじめ防止対策推進法」はどのような法律か。また、どのように進められているか(2)具体的にどのように取り組まれ、課題は何か(3)市独自の取り組みはどうか


19
田辺よし子
1.再生可能エネルギーについて
(1)下関全体の電力使用量について(2)太陽光発電の現状(3)風力発電の現状(4)小水力発電の現状



2.食品リサイクルについて
(1)事業系食品廃棄物の現状(2)家庭からの食品廃棄物の現状(3)食品リサイクルの現状(4)今後の方針は




3.下関の農業振興について
(1)下関の食料自給率は(2)米や野菜類の生産量について(3)安心・安全な農産物の確保について


20
磯部亜紀子
1.公営施設マネジメントについて
(1)計画の内容と現状について(2)今後について




2.空き家の利活用について
(1)空き家の現状について(2)今後について


21
本池 妙子
1.税務署の自治会からの税取り立てについて
(1)自治会活動について(2)市の対応について




2.下関港について
(1)岬之町コンテナターミナルの現状について(2)今後について




3.下関市立大学の健全化について
(1)その後の状況について


22
中村 勝彦
1.災害時の避難勧告・指示の新たな指針について
(1)本市ではどのような基準で発令されるか(2)新指針の目的とその内容(3)この指針を受けて本市でも変わるのか




2.公立小中学校の土曜授業について
(1)制度がどのように変わり、その目的は何か(2)他県市の取り組みは把握されているか(3)本市の取り組みについて




3.空き家対策について
(1)危険家屋への現状、取り組みについて(2)これからの取り組みについて


23
末永  昇
1.公会計制度改革について
(1)公会計制度改革の必要性について(2)公会計モデルについて(3)財政健全化への取り組みとの関係について(4)今後の公会計制度改革の方向性について(5)公会計制度が備えるべき条件について


24
吉田 真次
1.豊北町における光ブロードバンドについて
(1)現状(2)導入のメリット(3)今後の展開




2.海響アスリート認定制度について
(1)現状(2)今後の展開




3.祝祭日の意義とその教育について
(1)教育現場での現状(2)市報の活用(3)必要性





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△開議

  −10時00分 開議−

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△会議録署名議員の指名





○議長(関谷博君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、松村正剛議員及び明石弘史議員を指名いたします。

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△一般質問





○議長(関谷博君)

 日程第2 これより「一般質問」を行います。

 本日は、お手元に配付の通告一覧表により、1番から5番までの通告者について行いたいと思います。

 この際、お願いいたします。一般質問は初回から一問一答方式により、全て質問席で行います。1人の持ち時間は答弁を含めて60分、質問回数の制限はありません。なお、執行部におかれましては、質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。

 それでは、順次質問を許します。1番、菅原明議員。

 (菅原 明君登壇)



◆菅原明君

 おはようございます。市民連合の菅原です。議員の在職期間中に一度はぜひ1番くじを引いてトップでこの一般質問に登壇したいと常々考えておりまして、このたびその希望がかなっただけでなくて、この新しい議場で最初の一般質問者となり、大変光栄に思っておるところであります。ぜひ、それにふさわしい一般質問になればというふうに考えておりますので、どうかぜひ前向きな答弁をお願いをしておきたいというふうに思います。

 それでは、通告に従いまして、2つのテーマで質問をします。

 まず、船舶の安全の国際フェリーの安全管理についてといったことで質問をします。

 去る4月16日に韓国珍島沖で乗客、乗組員476名を乗せたセウォル号の転覆事故が起こり、多くの死亡者が出る大惨事となりました。韓国並びに中国と国際交流のある本市としても対岸の火事といったことではなくて、この事故を教訓として船舶の安全航路につ

なげていく必要があると考えます。現在運航する3隻は外国船籍ですし、日本国籍の「はまゆう」にしても民間の船です。したがいまして、安全管理について市が関与できないことは理解しますけども、ただ市として、これらフェリーの安全管理体制はどのようになっているか確認をして、そして市民や観光客の安全・安心を確保していく責任はあるというふうに思います。

 その前提に立って聞きますが、まず、関釜フェリーの「はまゆう」は日本船籍です。それから「ソンヒ」は韓国船籍、またオリエントフェリーの「ゆうとぴあ」並びに上海下関フェリーの「ゆうとぴあ4」はパナマ船籍と、それぞれ船籍が異なりますが、安全管理体制がどのようになっているのか、特に船舶の安全管理の国際標準、いわゆる国際スタンダードですけれども、があるのか、またその安全基準の遵守は船籍国の責任で行われるのか、そのあたりも含めて答弁をお願いします。



◎港湾局長(西村尚己君)

 船舶の安全管理に関する国際基準につきましてでございますが、海上人命安全条約の規定、SOLAS条約と言われています。こういった条約とか海洋汚染防止条約、それから船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、こういった国際条約に基づきまして、船舶の安全管理に関する国際基準というものが定められております。

 安全基準遵守につきましては、運航会社の責任で原則行われるものでございますが、船が登録されている国、いわゆる船籍国と言ってますけども、そこが定期検査や立入検査等を実施することになっているという状況です。

 なお、外国船籍の船が日本の港に寄港する際、例えば下関港に就航しております先ほど議員がおっしゃられた3隻の国際フェリーのような場合、これにつきましては、日本政府の検査官により船内の設備それから乗組員の資格などの安全に関する立入検査、ポートステートコントロール、日本語で外国船舶の監督と言われてますけども、こういったことが行われているという状況でございます。



◆菅原明君

 ということは、日本でそういった管理というか、きちんとそういった管理がされているか否かというのはもう、いわゆるポートステートコントロールで管理するといったことになろうかというふうに思います。

 それで、ポートステートコントロールの関係でもう何点かちょっとまとめてお聞きしますが、どういった組織といいますか、どういったものなのかまとめてお聞きしますけど、まず、このPSC、いわゆるポートステートコントロールが日本だけの検査システムなのかどうか、外国にもそういったシステムがあるのかどうか。それから2つ目が、日本はど

の省庁の管轄になるのかどうか。恐らく国土交通省になるんじゃないかというふうに思いますけど、このあたりがどうなのか。それから、外国船籍のフェリー3隻のPSCの検査の実際の頻度はどうなのか。それから、今回の事故に鑑みて、PSCによる緊急点検や安全管理基準の見直し等がされたのかどうか。それから、あと、下関港でのPSCの検査結果というのが下関港の管理者である港湾局のほうに報告されるのかどうか。以上5点についてお答えをお願いします。



◎港湾局長(西村尚己君)

 まず、ポートステートコントロールは日本だけのシステムなのかということでございますが、これにつきましては、ほぼ世界的に実施体制が構築されつつある状況でございます。

 それから、所管している省庁でございますが、議員おっしゃられたとおり国土交通省の海事局でございまして、下関港を所管しているのはその出先機関であります九州運輸局の下関海事事務所でございます。

 それから、PSCの下関に寄港してる3隻のフェリーの実施頻度でございますが、PSCはそもそも必要に応じて実施されるということでございますので、実施頻度はあらかじめ決められているものではございませんが、下関に寄港している3隻のフェリーの実施頻度を運航会社に確認しましたところ、1隻当たりおおむね年間で2回程度実施されるというふうに伺っております。

 それから、今回の韓国での事故を受けてのPSC等の実施状況でございますが、九州運輸局の下関海事事務所に確認しましたところ、5月に釜関フェリーが運航しております韓国船籍のソンヒ号に対しまして、PSCを実施したということを伺っております。それから、また事故発生の翌日には国土交通省のほうから国際フェリーの運航会社を含む関係各社に対して、旅客船の安全運航の徹底についての指導があったというふうに聞いております。

 それから最後の5点目ですが、PSCの結果につきましては、通常は国のほうから市の港湾局のほうには特に報告はございませんが、PSCの対象船舶において是正が必要な事例が生じたような場合には、港湾管理者である市の港湾局のほうにも連絡が来ることになっております。

 以上でございます。



◆菅原明君

 報告の関係ですけど、ぜひ、下関港の管理者という立場で、検査がどういう形で行われたというか、せめて実際にやられた、いつやられたのかと、内容がその結果がどうであったのかというのは、やっぱり管理者としてぜひチェックしとっていただきたいというふうに思いますし、是正があったときだけでなくて、ぜひ、その辺の要求はできると思います

ので、検査結果の報告を聞くぐらいのことはできると思いますので、ぜひその辺はお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、次に、セウォル号の今回の事故原因並びに多くの犠牲者を出す要因となりました日常の積載量と貨物の固定の方法のチェック体制、それからあと緊急時の避難方法、いわゆる救助訓練といいますか、そのあたりのルールがどうなっているのか、それについて御説明いただけますか。



◎港湾局長(西村尚己君)

 まず、日常のフェリー等に積載する貨物の積載量とあと貨物の固定方法のチェック体制につきましては、先ほど申し上げました海上人命安全条約(SOLAS条約)に基づいて、運航会社が作成したマニュアルに沿って、出航前に運航会社みずからの責任で実施しているということでございます。また、その実施状況につきましては年に2回、九州運輸局による立入検査が実施されているということでございます。

 それから、緊急時の避難方法につきましては、先ほどのSOLAS条約に基づいて国際ルールが定められておりまして、日本、韓国、中国いずれも共通でこのルールに従っているということでございます。



◆菅原明君

 はい、わかりました。次に、今回のセウォル号の事故による下関港に寄港する国際フェリー、先ほど申し上げましたフェリーですが、の乗船貨物と乗船客数の影響について、御参考までにお聞かせいただけませんか。



◎港湾局長(西村尚己君)

 下関港と韓国、中国を結ぶ国際フェリーのことしの4月、5月の利用状況について、韓国での船舶事故による影響を運航会社のほうに確認しましたところ、旅客につきましては、今回の事故の影響もあり、前年と比べて約3割から5割程度減少しているという状況です。一方貨物につきましては、船舶事故の影響は特に見られないというふうに伺っております。



◆菅原明君

 この質問の最後に2点ほど申し上げておきたいというふうに思います。ぜひ、中尾市長、西村局長のほう、もしコメントがあればお聞かせいただければと思いますが。

 1点目は、今回の事故により下関港に寄港する国際フェリーにもやっぱりマイナスの影響が出てると、今お話しされたとおりですけども、いうことですけども、本市にとって外国人観光客の誘致といったことは、下関観光交流ビジョン2022の達成するための一つの大きな柱でもありますし、本年度も外国人観光客滞在促進事業といったものが展開をされています。

 また来月には青島友好都市締結35周年記念行事ということで、オリエントフェリーで、ゆうとぴあですけども、で140名程度の訪問団も計画がされておるところであります。そういったことを考えますと、市としても下関港に寄港する国際フェリーの安全管理体制を確認というか、そういう報告を受けながら、ぜひ、安全をやっぱりPRしていく必要は、フェリーの安全をやっぱりPRしていく必要があるのではないかというふうに考えます。

 それから2点目は、本市は東アジアにおける国際物流拠点を目指して積極的に航路の誘致それから集荷活動等のポートセールスあるいはポートセミナーを開催をしてきておりまして、本年度も航路誘致集荷対策事業といったものが展開をされてきています。下関の将来を見据えたこの事業の必要性というのは私も十分理解をするところですけれども、ただ、下関港の寄港をエントリーというか、手を挙げてくれる船舶は全てといったことではなくてやっぱり船の性能、さらには安全管理体制がどのようになっているかが決定に際しての一つのファクターといいますか、選考の大きな基準になろうというふうにも考えます。ぜひ、今回の事故を教訓に、こうしたこともぜひ考慮をしていただいて、事業の展開をされるように要請をしておきたいと思います。もし何かコメントがあれば。なければ次に行きます。



◎港湾局長(西村尚己君)

 下関に寄港している国際フェリーにつきましては、十分安全が確保されているというふうに伺っておりますので、そのあたり、運航会社とも連携して、対外的にもしっかりPRして、旅客、貨物ともに利用促進に取り組んでいきたいと思っております。



◆菅原明君

 よろしくお願いします。それでは次に、この事故に関連して市営渡船、六連丸と蓋井丸の安全管理体制について質問をします。

 市営渡船の安全につきましては、下関市渡船安全管理規程並びに、この規程に沿った詳細を定めております運航基準それから作業基準それから事故処理基準によって管理がされるようになってます。この規程、いわゆる基準について何点かお聞きをしたいと思います。

 まず、安全管理規程によりますと、安全管理の柱となります安全方針は、必要に応じて見直すと、またこの方針に沿った安全重点施策については、毎年、進捗状況を把握する等によって見直しを行うというふうになってまして、いわゆるPDCAによる安全管理を行うようになっておるわけですが、参考までに、今年度の安全重点施策についてお聞かせを願います。



◎港湾局長(西村尚己君)

 本市では、市営渡船の安全管理を徹底するために、安全管理にかかわる方向性等を示し

ました安全方針というものを掲げ、それに基づきまして、安全運航のための責任体制それから業務実施の基準を明確にしました下関市渡船安全管理規程等を策定しております。さらに、具体的な施策を定めました安全重点施策というものを毎年策定し、実行しているところでございます。

 26年度の安全重点施策としましては、人身・物損事故の発生をゼロにするというような具体的な目標を掲げまして、この達成に向けた4つの施策を実行することとしています。1つが船舶係留施設それから待合所の点検強化、2つ目が船内巡視、船内の巡回の強化、それから3つ目がヒヤリ・ハット情報を充実し、その原因・対策に関する情報を共有する、それから4番目が人身・物損事故を題材にした安全教育を実施するということで、この内容につきましては船内それから事務所にも掲示し、周知徹底を図り、安全管理に努めているところでございます。



◆菅原明君

 安全管理のほうはきちっとされてるというふうに理解をしました。それで、それぞれの渡船の運航の関係で何点かお聞きしますけど、1つは渡船のそれぞれの乗組員、船長ほか何名いらっしゃるのかどうか、それとあともう1点、欠航するかどうかを決めるいわゆるその判断基準ですけども、それがどうなっているのかどうか、誰がどうして決めるのかどうか、それともう1つ、欠航の回数が年間どれぐらいあるのかどうかお示しいただけますか。



◎港湾局長(西村尚己君)

 まず乗組員の関係でございますが、六連丸及び蓋井丸にはそれぞれ船長が2名、それから機関長が2名を配置しておりまして、原則として船長1名を含む3名での乗船体制をとっているところでございます。

 それから、運航の可否判断の基準についてでございますが、具体的な基準は下関市渡船運航基準というもので定めておりまして、船長が出航する港の気象、海象状況を確認の上、出航前にその基準と照らし合わせて可否を判断しているところです。具体的には、風速13メートル以上、それから波の高さが1メートル以上、それから視程、肉眼で物がはっきりと確認できる最大の距離ですけども、この視程が500メートル以下、この3つのいずれか1つでも該当すれば運航を中止している状況です。

 欠航便数につきましては、25年度の実績といたしまして、六連丸のほうが37便、これを年間欠航率で直すと1.3%です。それから蓋井丸のほうは欠航便数が116便で、欠航率が6.2%という状況でございます。



◆菅原明君

 運航するかどうかというのはいわゆる定量的に定められてるんですね。はい、わかりました。

 それで、あと、乗組員の関係で、船長プラスあと2名、いわゆる3名体制ということで運航がされてます。規程類をいろいろ見ると、かなりのそういう作業量も結構ありますし、本当に今の乗組員の数で全て安全の取り決めの中身が全部遂行できるのかなというふうに思いますけども、その質問すると恐らくできると言われるでしょうからあえてしませんが、ぜひ、安全確認がおろそかにならないように、いま一度ぜひ確認とフォローのほうをお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから次に、安全教育と避難訓練の関係で聞きます。安全管理規程によりますと、定期的な安全教育の実施というのが要求をされてます。この頻度はどのようになっているのか、あわせて、年1回以上の事故処理に関する訓練、そういったものも要求をされてます。この頻度はどうなのか、あわせて、乗客誘導のそういう避難マニュアル、そういったものがあるのかどうか、その辺についてお聞かせいただけますか。



◎港湾局長(西村尚己君)

 まず、安全教育でございますが、下関市渡船安全管理規程に基づきまして、年2回実施しております。また、安全教育の一環としまして、門司地区旅客船協会主催の旅客船乗組員安全運航研修会、そこにも乗組員を参加させております。さらに、船長を中心に乗組員全員が毎日出航前に船体それから機関、放送設備、救命設備、消火設備等の点検を行い、安全を確認しているところでございます。

 それから、事故処理に関する訓練の頻度でございますが、これも先ほどの管理規程に基づきまして、年に1回以上ということですが、現在、年2回実施しておりまして、船長の指示、各船員の動作、避難誘導等の訓練を行っているところでございます。

 それから、事故発生時の避難マニュアル等でございますが、乗組員等の対応を定めました事故処理基準それから避難誘導の訓練方法等を記載した避難マニュアル等を作成しておりまして、迅速に避難誘導できる体制を整えているところでございます。



◆菅原明君

 わかりました。安全管理規程に基づいてきちんと管理がされてるというふうに理解をしました。ただ、やはり3名体制ということと、やっぱり人間ですから、繰り返し同じような作業をしてますと、やっぱりヒューマンエラーといいますか、そういったものもどうしても起こすようなことにもなろうと思います。ぜひ、大事な乗客の生命をあずかってるといった自覚を常に持っていただいて、今後も安全最優先で運航ができるよう、ぜひ港湾局のほうも対応をお願いしておきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に移ります。内容が今度は海から山のほうに変わりまして、有害鳥獣の被害防止とジビエの有効活用について質問をします。

 まず、有害鳥獣被害が拡大傾向の中で、本市においては鳥獣被害防止計画を策定をされてまして、被害防止に向けた活動が鋭意進められているといった状況にあります。この計画は3年間の計画になってまして、平成23年度に策定をされた計画がことしの3月末で終了したと。今現在は4月から新しい計画が策定されて現在推進がされているといった状況にあります。

 そこでまず、平成23年度からの活動の結果についてお聞きします。まず目標が達成をされたのか、それとあと、捕獲頭数と被害状況の実績について推移をお示しいただけますか。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 下関市鳥獣被害防止計画に定めております農作物被害額の平成25年度の目標値9,210万円に対しまして、実際の平成25年度の被害額は1億6,210万9,000円で、残念ながら目標を達成できておりません。

 イノシシと鹿の被害額、そして捕獲頭数につきまして、平成23、24、25年度の順で約数で申し上げますと、イノシシでございますけれども、被害額23年度から6,100万円、7,500万円、4,600万円、捕獲頭数1,400頭、同じく1,400頭、1,200頭、次に鹿でございますけれども、被害額23年度から6,500万円、6,900万円、7,400万円、捕獲頭数1,200頭、1,400頭、1,300頭と推移をしているところでございます。

 以上でございます。



◆菅原明君

 この質問に関連しまして、平成25年度からジビエの有効活用推進事業といったことで展開がされてきてます。この事業が捕獲頭数にどの程度影響してるのか、影響してるといいますか寄与してるといいますか、そのあたりは何か把握されてますか。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 ジビエの有効活用推進事業を実施したことにより、これが直接的に捕獲頭数の増加につながったということにつきましては、現在のところ数値的な検証はまだできてない状況でございます。これまでにも捕獲隊の皆様には捕獲活動に対しまして最大限の協力を継続的にお願いをしてきたところではございます。一方で、隊員の高齢化や少数化という現下の状況に対しましては、ジビエセンターに捕獲個体を搬入することで、埋設処理をするという負担が軽減をされているという効果についてはあろうかと思います。



◆菅原明君

 それから、捕獲頭数それから被害額は未達といったことですけども、あと、この活動を総括的に、例えば捕獲従事者の方からの意見であるとか、そのあたりの評価についてはどうですか。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 平成23年度に策定をいたしました被害防止計画は、平成21年度の数値から平成25年度の目標値を定め被害軽減を図ろうとしたものでございますが、残念ながら先ほど申しましたように目標値には達成はしていないところですが、その理由の一つに、毎年、一定量の捕獲は継続して行っておるんでございますが、鹿と猿の生息頭数の増加及び生息域の拡大が考えられますので、これに比例して被害額も増大しておるという現実がございます。これは下関市のみならず、全国的な問題ではありますが、これからも捕獲と防護両面から強化して取り組んでまいりたいというふうに思っております。



◆菅原明君

 次に、この計画、今答弁いただきました平成23年度の計画の反省の上に立って、さらにパワーアップをされた平成26年度からのこの4月からの計画が策定され現在推進されてるわけですが、この計画について具体的に何点かちょっとお聞きします。

 まず1点目は、捕獲頭数、目標頭数ですけれども、を比較してみますと、前計画は未達になったにもかかわらず、今回の新しい計画でいきますとイノシシ、鹿、猿につきましては約1.5倍といったことで、目標頭数がふえてます。この目標を達成するために具体的な対策が、どのような対策を考えられてるのかがまず1点目。

 それから2点目は、捕獲従事者の育成確保について、今後どのように対応されようとしてるのか。この関連で、ほかの市では、市が中心となって有害鳥獣捕獲隊といったものも組織をするような自治体もあるわけですが、そのあたりはどうなのか。

 それから、猿被害対策にかかわる実証実験をするといったことにこの計画ではなってます。これはどのような実験をされようとしてるのか。あわせて、過去、モンキードッグの育成でありますとか、あと鹿の捕獲の実証実験といったことが行われてきてます。これらの成果についてはどうなってるかもあわせてお聞かせをお願いします。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 議員御案内のイノシシ、鹿、猿の捕獲計画数を新計画で1.5倍としておりますのは、平成25年度に創設されました国庫補助事業として鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業に取り組むための要件として計画頭数を上げたということがございます。また平成26年5月の鳥獣保護法の改正によりまして、今後、集団で組織的に捕獲する事業の認定制度を創設

し、加えて夜間の猟銃の使用が認められるようになります。また、わな等で捕獲するための免許も取得年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げるということの措置もなされますので、市としても捕獲対策の追い風として推進をしてまいりたいというふうに考えておるところです。

 それから、捕獲従事者の育成確保対策ということですが、狩猟免許取得に係る補助を行っております。市は初心者狩猟講習会参加者に対する交通費補助を実施し、県では狩猟免許新規取得者に対する助成金として、わな免許取得の場合1万5,000円、それから銃免許取得の場合6万7,000円の補助を行っております。

 また、行政における捕獲隊の組織化につきましては、まだまだいろんな課題がありますので、今後、研究・検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、猿被害対策に対します実証実験でございますが、雌猿を捕獲し、その猿に発信機をつけ、猿の群れの接近を事前に察知し、追い払い活動を行おうとするものでございますが、この実証実験につきましては技術的には確立をされており、発信機等の準備もできてはおるんでございますけども、雌猿の生体確保自体がなかなか困難であるということで実施に至っておりません。

 しかし、モンキードッグの養成訓練につきましては、平成21年度から毎年実施しておりまして、平成25年度現在で15頭の認定を行っております。これは主に豊北地区で猿の追い払いを行っておるんですが、これは大きな効果を発揮をしております。

 鹿捕獲実証実験につきましては、県の農林総合技術センターと連携をして行っておるんでございますが、平成23年度に17頭、平成24年度11頭、計28頭の捕獲実績がございます。十分な効果が見込めますので、今年度から本市での運用を開始するという予定としております。

 以上でございます。



◆菅原明君

 あと、計画の中で侵入防止用の柵の整備があります。内容については計画書に記載されてますので、この場での質問はもうやめますけども、特にこの中で気になるのは電気柵の関係です。人が誤って接触したときの影響について、安全の観点からちょっとお聞きしたいんですが、イノシシや鹿に電気ショックを与えるいわゆる侵入防止の柵ですから、かなり高い電圧がかかってるんじゃないかなというふうに想定をしますし、この電気柵が市内全域に何キロ程度張りめぐらされているのか、あわせて、恐らく公道の近く、いわゆる人が通る近くのすぐへりに手がさわるところに幾らでもあると思うんですけども、そういった歩行中に誤って触って感電をするということも考えられますけども、今までそういう苦

情というか事故はなかったのかどうかも含めて答弁いただけますか。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 市販の鳥獣被害防止柵、電気柵でございますけども、これは電圧は高いのですが電流が非常に少ない、また、1秒間隔のパルスで流れますので、これは私も触ったことがあるんですが、人が誤って触ったとしても一瞬の、静電気を感じることのような衝撃ではございますが、感じるものの健康被害や感電死の心配はございません。ただし、イノシシや鹿の鼻に当たると非常な刺激があるということでございます。また、設置の際は電気事業法によりまして、容易に確認できる位置に危険表示を行う義務がございます。資材として購入しております電気柵にはこの表示板も附属をしております。

 また、これまでの事故等の報告事例でございますが、市販の製品を使わずに、商用の電源を直接電気柵に流すこと等で発生しておるというふうに聞いてはおるんですが、本市では平成21年度から協議会事業にて総延長160.5キロの電気柵を整備しております。また、これに加えまして、集落や個人で整備されたものも多くあるんでございますが、通常の使用において事故等の報告は本市においては受けてございません。



◆菅原明君

 スタンガンみたいなイメージをしてましたので、少し気になりましたけど、わかりました。

 特に、収穫期を迎えた農作物の変わり果てた姿を目の当たりにしたときの生産者のショックというのは非常に大きいものがあるというふうに思います。ぜひ、担当部局におかれましても、この計画達成というのは非常に大変だというふうに思うんですけども、どうかぜひ精力的な取り組みをお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから次に、ジビエの有効活用の現状と今後の展開といったことで、まず、ジビエ有効活用推進事業についてお聞きしたいと思います。

 本事業は、豊田みのりの丘のジビエ加工センターを拠点としまして、平成25年度からスタートしてちょうど1年が経過したところでありますが、この1年の総括ということでまずお聞きをしたいと思います。この事業に対する捕獲従事者の感想というか、評価がどうなのか、まずそれをお聞きします。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 先ほどの答弁と若干重複いたすんでございますが、捕獲隊員がジビエセンターに捕獲個体を搬入するということで、埋設処理をするという負担が軽減をされております。捕獲隊員の年々の減少また高齢化という中で、負担軽減という面においては評価をいただいておるものというふうに考えております。



◆菅原明君

 あと、加工センターに個体を持ち込んだときに、料金は別として、幾らかお金になると思うんです。その辺の評価というのはないんですか。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 もちろん埋設処理をすればこれは労力だけということでございますので、一定の収入ということであれば、これは当然ありがたいということの話にはなろうかと思います。



◆菅原明君

 それから今度は消費者の評価ですけど、一つは販売価格がどうなのか、それとあと、実際に料理の味、レシピなんかもいろいろ、農林水産部のほうでつくられたりもしてますけども、その辺についてはどういう評価なんですか。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 ジビエ商品の評価でございますけども、みのりの丘ジビエセンターオープニングセレモニーでの試食会であるとか、またジビエをおいしく食べる会、それからジビエ料理教室を開催をいたしておるところでございますが、加えまして、食材として積極的に活用していただくホテル事業者もおられます。今年度は、ジビエ料理教室での成果を昨年度末にレシピ集として作成しPRに役立てております。しかしながらジビエ商品、ジビエ料理等はまだまだ認知度が低く、さらなるPRが必要と考えております。

 また、価格にしましても、今、牛、豚肉それぞれ高いものから安いものもあるんでございますけども、それほど安くないかなという声も聞いております。



◆菅原明君

 次に、ジビエ加工センターの平成25年度の管理運営状況についてお聞きします。

 このジビエ加工センターの運営は委託料が5,000万プラス消費税ですかね、年間の委託料で静食品に委託はされてます。この委託内容についてお聞きをしたいと思います。委員会で処理目標600頭に対してイノシシ、鹿合わせて実績が595頭といった報告もされておりますけども、この辺の処理頭数もこの委託内容に含まれてるのかどうか、その辺もあわせてお聞かせいただけますか。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 まず、指定管理料でございますが、1桁違っておりまして520万円、それから26年度から消費税が上がりましたので534万円でございます。

 指定管理に係る基本協定でございますが、施設を適正にかつ円滑に運営するという必要な事項を定めておるんでございますが、具体的にはジビエセンターを機能的、衛生的に使用者が利用できるように維持管理すること、また、加えまして、指定管理者の責任におい

て有害獣であるイノシシ、鹿の買い取り、解体処理、販売等の自主企画事業に取り組む等が掲げられているところでございます。

 指定管理に関する経費でございますが、先ほどの五百数十万円、この内訳でございますが、施設維持管理に係る最低限の経費でございまして、人件費それから光熱水費、浄化槽維持管理それから修繕料等でございます。



◆菅原明君

 それで、この1年間の処理実績595頭といったことですけど、個体の搬入量それから処理能力、それとあとジビエ肉の売れ行き状況とか、どれだけ消費されるのかといった、そういった需要、供給のバランスはどうなんですか。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 みのりの丘のジビエセンター年間処理能力は建設時の計画で600頭ということでございますが、平成25年度個体搬入実績は595頭、議員御案内のとおりでイノシシが134頭、鹿が461頭でございました。

 ジビエの販売に関しましては、まだまだ先ほど申しましたように認知度が低いため、安定した販売を行うためにはさらなる販路の拡大が必要かというふうに考えております。売れ過ぎて困るという状況ではないということは事実でございます。

 しかし、平成25年度4月からジビエの有効活用事業が始まりましてまだ1年がやっと経過したというところでございます。私どもとしましても、指定管理者の自主企画事業の推進につきまして、一緒に汗をかいてまいりたいというふうに考えております。



◆菅原明君

 それで、ジビエ加工センターの処理能力は今600頭ぐらいですけども、マンパワーをかけたらふやせるもんなんですか、そこはどうですか。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 例えばさばき台であるとか冷蔵庫であるとか搬入の機械であるとかというのは600頭をということで計画しておりますので、一部マンパワー、例えば今管理の人が2人、3人とふえれば処理できる部分もありますけれども、ストックの部分については足りないということになることも予想されます。

 以上でございます。



◆菅原明君

 この質問の最初にちょっとお聞きしたんですが、いわゆる平成25年度の捕獲頭数、イノシシが約1,200頭、それから鹿が約1,300頭で、合計約2,500頭といった捕獲頭数に対して処理、部長がおっしゃるのは処理できる能力としては600頭といったところで、

24%ぐらいだと思うんですけども、これについてはどうなんですか、もう少しふやしていく必要があるというふうに思うんですけど、その辺はどう理解したらいいんですか。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 捕獲も銃で捕獲したもの、わなで捕獲したもの、肉につきましても、例えば買い取りに似合わないものであるとか、それとか年数がいったもの、若いもの等々、個体のものによって全てが買い取れるというものではございませんので、そこの歩どまりがイコール施設の捕獲頭数と施設の処理能力というところに見合うかどうかという問題であろうかと思います。



◆菅原明君

 その関連ですけども、肉の品質を保つためには60分以内に一次処理といったことが必要と言われてます。そういう意味では短時間のうちに加工センターへの搬入というのが要求されるわけですが、そういうことを考えますと、個体を車で運んだとしても、せいぜいやっぱり30キロ圏内ぐらいで捕獲されたものしか加工センターに運べないんじゃないかなというふうに思いますけど、これについてはちょっと現状をお聞かせいただけますか。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 捕獲後の解体処理を適正に行うためには、施設に搬入するまでの時間というのはおおむね1時間以内というふうに想定をしております。運搬車両の時速を30キロメートル、時速30キロとしますと、拠点施設からの距離、距離で30キロ、時速30キロですから30キロの距離の範囲内であれば搬入可能ということになりますので、ジビエセンターの計画対象区域でありますところの最も遠い豊北、菊川地域からの搬入につきましても、距離で言えば可能だということになりますが、例えば内日等からの捕獲従事者の皆さん方から苦情ということではございませんが、近場に同様の施設があったらいいなという声についてはお聞きをしておるところでございます。



◆菅原明君

 それを私もお聞きしようと思ったんですが、いわゆる圏内でこの搬入圏内で捕獲された個体については加工センターに持っていったら幾らかお金になる、一方で、圏外であったら逆に個体を埋葬処理、いわば労力を使って処理しないといけないという、自分が埋めないといけないといったことで、相反するところがあるんですけど、その辺でやっぱり、圏外の捕獲従事者からかなり苦情があるんじゃないかなというふうに思いますけど、その辺はそんなに声としては大きくないんですか。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 このたびの施設を豊田につくるに当たっての計画区域を豊田、豊北としたことでござい

まして、例えば旧下関から持っていったら、これは受け取らないかといえばそういうことはございませんで、あくまで計画区域と実際の事業につきましては当然、いいものであれば買い取りをさせていただくということですが、今申しましたように、距離が遠いということで持っていきづらいなということで先ほどの声につながっておるということでございます。



◆菅原明君

 3月の代表質問でも出てましたけど、この下関市ジビエ有効活用基本計画、平成23年につくられた計画ですが、この計画ですと市内全域が、このときは30分と書かれてましたけど、30分以内の一次処理のという衛生ガイドラインがクリアできないということで、そのセンターを相互補完する、相互補完というのは、捕獲個体を枝肉化までするそういう処理機能整備を検討をするといったことで、そういう補助的施設を周辺地区に整備をしていきたいというふうに計画ではなされてます。今後、この事業を展開していくためには、ジビエの加工処理が可能な方については市内のどこで捕獲されても処理できる体制づくりといいますか、そういったことが必要であるというふうに思います。第2加工センターということはおいとってでも、とりあえずは市内どこで捕獲されても処理できる体制づくりと、そういったことが必要だというふうに思いますが、そういう補助的な施設の周辺地区への整備、そういったものを検討するような考えというのはないんですか。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 現在のジビエセンターにおきましては、搬入頭数もほぼ目標どおり、それから搬入後の業務も適正に処理をできておるということでございますが、補助施設の整備、確かにこれは計画は保持しております。しかし四、五年のスパンを持ってというようなことであったというふうに記憶をしておるんですが、今後、現拠点施設の稼働状況それから被害額等を見きわめながら判断してまいりたいというふうに考えております。



◆菅原明君

 このジビエの有効活用推進事業というのは、捕獲従事者が減少傾向の中で鳥獣被害防止計画を補完するといいますか、達成するための一つの大きな事業だというふうに思うんです。そういったことを考えますと、ぜひ取り組んでいただきたいのが捕獲従事者にやっぱり公平に、またやる気をなくさないような取り組みもぜひしていただきたいというふうに思いますし、そういう意味では、今いろいろ論議してます加工センターを相互補完するそういう補助的施設をぜひ整備して、市内どこで捕獲してもそういう個体処理ができるという体制づくりがぜひ必要だというふうに思いますし、それをお願いしたいということとあわせて、あとはやっぱりもう、ジビエ商品をいかに売るかというか、拡大していくしかな

いような気がします。ぜひ市の特産物にするぐらいの意気込みで販路を拡大していただきまして、捕獲従事者が趣味の世界から本業の世界に変わっていただくような事業になればというふうに期待もしておりまして、ぜひその辺の取り組みを要請をしまして、私の一般質問を終わります。

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○議長(関谷博君)

 2番、山下隆夫議員。

 (山下隆夫君登壇)



◆山下隆夫君

 おはようございます。引き続き市民連合の山下隆夫です。私も1番くじを狙っていたわけですけども、菅原議員が1年先輩ですので、先輩に1番くじを譲って2番くじを引きました。よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして質問します。

 日本国憲法の国民主権の理念のもとに、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための地方分権改革が国により進められています。

 本市におきましても、人口減少や少子高齢化による地域力の低下が懸念される中、市民が地域の発展に主体的にかかわり、地域の活力が市全体の活力につながる地域力創造のための取り組みを進めることが求められているとして地域内分権が推進をされております。地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組む地域内分権の推進に当たって、欠かすことのできない基本的事項は何だとお考えでしょうか、お伺いをいたします。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 地域内分権を推進する上での基本的な事項でございますが、市民と地域と行政が互いの役割と立場を尊重した参加と協働によるまちづくりを行っていくものだと考えております。そのためには、市民と地域と行政が互いの情報の共有化を図りながら、市といたしましては、地域が自主的、主体的に活動しやすい環境を整備していくことが重要であると考えております。



◆山下隆夫君

 私も同感です。情報を共有化することが本当に重要なことだろうというふうに思っております。

 次に、本題に入る前に1点だけ確認しておかなければならない懸念がありますので、それについて質問をします。

 下関市情報公開条例で公文書の公開を求めるのは市民の権利であり、市民参加の促進、開かれた市政を推進することだと言っています。

 そこで次の質問でありますけれども、昨年末、国会で特定秘密保護法が強行採決により成立をいたしました。特定秘密保護法そのものについてこの場で議論はいたしませんけれども、特定秘密が国から地方公共団体に提供された場合、国の職員だけでなく、地方公共団体の職員が過失による漏えいをおそれ、特定秘密以外の情報も非公開とする副作用も個人情報保護法施行による過剰反応などから想像できる、日本全体の情報公開制度の後退につながるのではないかという疑問の声があります。

 同法は昨年12月13日に公布をされました。施行は公布から1年以内とされておりますので、ことしの12月中旬までには法律が施行されることになりました。特定秘密保護法の施行に伴い、市民の権利を保障する本市の情報公開制度が後退する心配はないか見解をお伺いいたします。



◎総務部長(松崎淳志君)

 それでは、特定秘密保護法の施行に伴い、市民の権利を保障する本市の情報公開制度が後退する心配はないかという御質問でございます。

 昨年12月に公布されました特定秘密の保護に関する法律により、これを漏えいした場合の処罰の対象となる特定秘密、こちらは同法第3条の規定により国の行政機関の所掌事務に係る防衛、外交、特定有害活動の防止及びテロリズムの防止に関する事項に係る情報でありまして、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるとして指定されたものであります。

 本市の事務のうち、平時において特定秘密として指定されるものがどの程度存在しているかについては、ほとんどないのではないかというふうに思っております。仮に存在したとしても、相当限定的ではないかと考えております。したがいまして、特定秘密の保護に関する法律の施行により本市における情報公開制度が後退することはないものと考えております。

 以上でございます。



◆山下隆夫君

 決して拡大解釈されることなく徹底をしていただきたいというふうに思います。

 次に、本市の情報提供及び共有化の現状についてお伺いをいたします。

 市政の主人公は市民であるという基本理念のもとに制定をされた下関市市民協働参画条例第3条で、「市民等及び市は、市民参画を推進するため、それぞれの有する情報の提供及び共有に努めるものとする」と規定をされています。逐条解説によれば、「市民参画、市民活動の基礎となる情報を提供するとともに、共有することです」と解説をされています。地域住民みずからがみずからの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むことができるようにするためには、情報の共有が基礎でありますし、民主主義の基本は情報の共有であるということです。

 そこで質問ですけれども、本市の情報の提供及び共有化の現状はどのようになっているんでしょうか、お伺いをいたします。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 全市的に市民の皆様に情報を発信する手法といたしまして、月1回発行しております市報しものせき、ホームページ及びテレビ・ラジオ放送等がございます。

 本市においては、これらの情報発信媒体をしっかり活用し、きめ細かでタイムリーな情報を発信に努めているところでございます。また、各事業所管課が事業を推進する上で行うワークショップ、あるいは地域説明会等も情報提供及び共有化の一手法であるというふうに認識をいたしております。



◆山下隆夫君

 情報提供それから共有化の取り組みについて今御説明がありました。ただ私気になるのは、基本的な部分が欠落してるところがあるんではないかなというふうに思って今回この質問を取り上げております。これからは市のホームページに関するところで質問をしていきたいというふうに思います。

 本市の平成26年度の重点取り組み項目は地域内分権の推進、交流人口の拡大、公共施設マネジメントの推進並びに新下関市合併10周年記念事業の4項目を設定をされております。重点項目の中でも特に地域内分権はこれからの本市のまちづくりのあり方に密接に関連をしている施策でありまして、市民生活に重大な影響を及ぼす制度の導入だと思います。公共施設マネジメント業務についても同様だと思っております。

 住民自治によるまちづくりを確立をするためには市民の理解と参加がなければできないと思います。ですから地域内分権の推進方向には行政の役割の1番目に、多様な方法によって市民にわかりやすく市政情報を提供しますと書かれているんだと思います。しかし公共マネジメント業務についてはホームページ上で情報が提供されていません。これについては後ほど問題提起をさせていただきます。

 地域内分権につきましては、市のホームページで情報公開がされておりますけれども、

いささか中途半端な感じがいたします。多くの市民の皆さんに関心を持っていただこう、閲覧していただこうという意思が感じられないわけであります。情報は伝わらなくては意味がないと思います。せっかく情報を公開しているわけでありますから、多くの市民の皆さんから閲覧してもらえるように工夫すべきだと思います。

 ある自治体では市のホームページのトップ画面に重点施策への情報へアクセスをする入り口を設けています。自分が住んでいるまちが今何をしようとしているのかをより多くの市民に伝えようとする意思がそこには感じられます。本市のホームページのトップ画面に情報への入り口を設けるなど、重点施策の情報提供のあり方について工夫を凝らす必要があるのではと考えますけれども、見解をお伺いをいたします。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 本市のホームページのトップページでございますが、限られたスペースの中で、市民の皆様が生活に密着した情報や、あるいはタイムリーな情報にできる限り簡単にアクセスできるよう構成をいたしております。このため、総合計画や財政状況等の情報はトップページから直接アクセスできるようにはなっておりません。

 しかしながら、トップページの右上の下関市の紹介のタブをクリックしていただきますと、下関の方針、計画あるいは予算・財政それから行政改革、行政評価といった市の重要施策や情報を集約しているページが表示されるようになっておりまして、下関市の紹介という部分がいわば入り口として機能しているというふうに考えております。



◆山下隆夫君

 確かにそのようになっておりますけれども、そこはやっぱり構えの問題、より多くの市民の皆さんにこれからの本市のあり方について議論に参加をしていただこうという意思のあらわれがそこにあるかないかの違いだろうというふうに思いますので、それほど経費もかからないだろうと思いますし、そこのところはぜひ取り組んでいただきたいことを注文しておきたいと思います。

 地方分権に関しまして、現在のホームページで公開をされておりますのは、下関市における地域内分権の推進方向、まちづくり集会の開催記録、まちづくり懇談会の資料や議事要旨などであります。これまで市が取り組んだことの報告を情報として提供しているだけではないかと思っています。

 地域内分権が市政の主人公である市民にとって本当にいい制度なのか、地方自治法が求める住民の福祉の増進を図ることにどう結びつくのかなどについて、市民が勉強する機会を提供するということも必要だと思っています。どこに行けば詳しい資料や著書があるとか、推奨できるウェブサイトにリンクを張るとか、市民が地域内分権とは何かを勉強する

ことができる情報へアクセスできる、そういった環境を整えることも必要ではないかと思いますけれども、見解をお伺いをいたします。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 住民自治によるまちづくりの本市の取り組みに関します市民の皆様への情報提供でございますが、これまでもまちづくり集会あるいはまちづくりセミナー、それから市報や市のホームページを通じて広く市民の皆様にお伝えをしておるところでございます。

 今後は、本市の取り組みに限らず、地域内分権に関連するさまざまな情報につきましても、わかりやすく情報提供できる仕組みにつきまして、検討をしてまいりたいというふうに考えております。



◆山下隆夫君

 私なぜここにこだわっているかと申しましたら、先日、まちづくり懇談会を傍聴させていただきましたけれども、推進方向、推進計画とか条例を検討される委員の中にも、まだまだ地域内分権についての温度差があるように感じました。そういった意味ではもっともっと多くの市民が参加をして、お互いに意見交換できるような場をぜひつくっていかなければいけないなというふうに感じて今質問をさせていただいております。

 では次の質問に移ります。住民自治によるまちづくりのためには情報の共有化とともに参加をする機会を保障することが重要だと思います。市政への参画とは、市民が市の意思決定に主体的にかかわることができることが前提だと思います。そのためには政策意思形成過程から積極的な情報公開がなされる必要があると思います。

 平成7年に全国初となります予算説明書を住民にわかりやすい内容にした冊子を発行し、平成13年にはこれも全国初の自治基本条例であるニセコ町まちづくり基本条例を制定をしたニセコ町の現町長である片山健也町長は、「自治体職員は、公共課題に向けて、首長が政策判断を最適化するため、政策意思形成過程を住民に公開し、共有しなければならない。情報に質と価値を入れて最大化することで、住民自治を実現することができる。政策意思形成過程を公開することは、住民自治の基本であり、情報を公開すれば住民の多様な意見が出る。あとは、それを首長がどう選ぶか。民主主義の実践には過程が大事である。情報を正しく出すことによって、住民が行政と同じ視点で判断するようになってきます。行政課題が見え、住民が動き出すこともある」と御自身の講演会で述べられています。

 本市の場合は、ある意味では決定をされた情報を公開をしているというのが現状ではないかと思います。政策意思形成過程から積極的な情報公開を行い、市民が市の意思決定に主体的にかかわることができる環境を整えるべきと考えますけれども、御見解をお伺いをいたします。



◎市民部長(新谷恵君)

 お答えを申し上げます。市民が市の意思決定に主体的にかかわる環境を整えるべきではないかという御質問だと思いますけれども、御存じのとおり、本市の市民協働参画条例第12条におきまして、「市民及び市は、市民参画を推進するため、相互に情報を提供し及び共有することに努めるものとする」というふうに定めておりまして、「実施機関は、市民参画を推進するため、市政に関する情報を適切な時期に適切な方法により市民等に提供するよう努めるものとする」というふうにも定めてございます。

 本市におきましては、当該条項に基づきまして、市民参画の前提として必要な情報の提供ですとか共有を行うために、各部局課所室が実施するさまざまな施策につきまして市報やホームページ等、もろもろの媒体を利用しまして、それぞれ適切な時期に市民の皆様に周知をしているところでございますが、またその結果につきましても、市民と行政、市民と市民のパートナーシップ年次報告において議会へ報告するとともに、市民の皆様に対しましても公表しているところでございます。

 以上でございます。



◆山下隆夫君

 具体例を示して意見交換をしたいと思いますけども、政策意思形成過程への参加の一番は何といっても予算だと思います。我が会派は市民参加と予算編成の透明性を高めるため、予算編成過程の情報公開を要求をしてきました。平成23年度予算から予算要求と査定結果が公表されるようになり、一定の前進があったわけでありますけれども、さらにそれを進化させていただきたいというふうに思っています。例えば現在は当初予算のみの公開となっておりますけれども、補正予算の予算編成過程も公開をする、さらに部長査定の段階から公開をするなど、より透明性と説明責任に重点を置いていただきたいと考えます。

 予算編成過程の情報公開の充実につきましては、これまで市民にわかりやすい形での情報提供ができるように検討してまいりたいとの回答を再三いただいておりますので、検討の材料を提案をさせていただきます。予算編成過程の情報公開を充実をさせるため、当初予算の編成過程だけではなく、補正予算編成過程の公開や公開内容の見直しを行うべきと考えますけれども、見解をお伺いをいたします。



◎財政部長(野間哲人君)

 予算編成過程について、当初予算だけでなく補正予算の編成過程についての公開についてはいかがかという御質問についてでございますけれども、今、当初予算編成過程につきましては、編成作業終了後に部局ごとに主要な事業について、事業内容、予算要求額、予算査定額、査定理由などを掲載した資料を公開しているところでございますけれども、補

正予算の編成過程につきましては、御指摘のとおり公開しているところではございませんが、御指摘がございましたところではありますので、今後の研究課題と考えているところでございます。

 それから、情報公開の時期等御指摘がありましたけれども、現時点におきましては、本市におきましては市長までの統一的な方針が固まった後、速やかに公表するように努めておりまして、方針決定前の公表に関しましては、慎重な検討が必要かなというふうに考えているところでございます。

 それから、とはいいながら、公開情報の内容につきましては、現時点では事業概要などをもっと具体的に記載するとか、そういう見直しとか工夫はできるかなというふうに思っておりますので、その点は充実させていければなというふうに考えております。



◆山下隆夫君

 余り前向きな御答弁ではありませんでしたけれども、全国市民オンブズマン連絡会議が実施をしております予算編成過程の透明度ランキング調査におきましては、住民が参加できる機会が保障されているかどうかを重視して評価が行われています。市民が予算案に意見を述べる機会を設けている自治体はまだ少なく、多くの自治体で制度化されることを求めるというふうに報告をされております。ちなみに、隣の北九州市では実施をされております。情報公開の質が問われる時代になっていると思いますので、前向きな検討をしていただきたいというふうに思います。

 次に、政策意思形成過程への市民参加の手法の一つでありますパブリックコメントについて質問をいたします。

 政策意思形成過程から徹底した情報公開を行っている自治体におきましては、例えば、今議会に提案をされております市税条例の一部を改正する条例について、パブリックコメントを実施をしています。本市では、今回の市税条例の一部を改正する条例についてパブリックコメントを実施をされたのか、されていなければその理由をお示しください。



◎財政部長(野間哲人君)

 お答えいたします。今回の市税条例等の一部を改正する条例に関しましては、パブリックコメントは実施しておりません。理由といたしましては、下関市市民協働参画条例第8条第3項第6号におきまして、「地方税法第5条第3項または第7項の規定により、別に税目を起こす場合を除き市税の賦課徴収は市民参画の対象としないものとする」ということでございまして、この条文に当たりますので、パブリックコメントを実施していないというところでございます。



◆山下隆夫君

 そうですね。パブリックコメントを実施してない理由は協働参画条例に基づいて、その対象になってないと、だからしてないということです。ではなぜパブリックコメントを実施している自治体があるかということでありますけれども、地方税の税率の種類には一定税率、標準税率、制限税率、任意税率の4種類があると思います。一定税率につきましては、地方税法で定められました税率以外の税率を定めることはできませんけれども、それ以外のものについては地方自治体の裁量が入る余地があります。

 今回の条例改正の内容は、標準税率や制限税率にかかわるものだと思います。それなので市民参加の対象としてパブリックコメントを実施をされています。本市の場合でも先ほど言われましたように、任意税率の設定でかかわるものであればパブリックコメントの対象になっています。何よりも市の意思形成過程を生で知っていただくこと、積極的な情報提供をするという市の姿勢を鮮明にされているから実施をされているんだろうというふうに思います。

 多治見市では、市民参加条例の基本理念を、「市民は市政の主権者であり、市政に参加する権利を有することに鑑み、市民参加は多くの市民の参加機会を保障することを旨として行わなければならない」と規定をし、パブリックコメント手続条例において、条例または規則等を制定し、または改正し、または見直すときと定めています。住民自治によるまちづくりの基本は情報の共有化です。

 情報の共有化のためには、情報が正しくわかりやすく正確にタイムリーに発信をされなければならないと思います。公共施設マネジメントに関する情報提供が十分でないのは、基準が明確になっていないからだと考えます。市の意思形成過程を生で知っていただき参加していただくため、また、積極的な情報提供をするという市の姿勢をもっと明確にするためには、下関市市民協働参画条例を改正するとともに、情報提供の基準づくりをする必要があると考えますけれども、見解をお伺いいたします。



◎市民部長(新谷恵君)

 下関市市民協働参画条例は制定後既に9年を経過しまして、最近では住民自治のまちづくりというような新たな考え方が出てきているところでございますけれども、本条例の第3条2項におきまして、基本理念を、「市民等及び市は市民参画を推進するため、それぞれの有する情報の提供及び共有に努めるものとする」というふうにしておりまして、また、第8条第1項におきまして、市民参画の対象とする施策をうたっております。第1号では、「市の基本構想、基本計画、その他施策の基本的な事項を定める計画等の制定又は変更」、第2号で、「広く市民に適用され、市民生活に重大な影響を及ぼす制度の導入又は改廃」、3号で、「公共の用に供される大規模な施設の設置に係る基本計画等の策定又は変更」、

これらにかかわるものというふうに定めておりまして、これをもちまして、本市における市民に対する情報提供の基準というふうに認識しておりますので、今現在のところはこの条例を改正するということについての考えはございません。

 以上でございます。



◆山下隆夫君

 基準づくりについてはどうですか。



◎市民部長(新谷恵君)

 今お答え申し上げましたとおり、条例の8条第1項に規定をしております市民参画の対象とする施策、今1号から3号まで申し上げました。これが情報提供のまずは基準というふうに認識しておるというところでございます。



◆山下隆夫君

 はい。またのちほどそこのところは質問するとしまして、今のところ考えてないということでありますけども、情報の提供のあり方についても見直す必要があるんじゃないかと思います。

 三重県では、情報提供の推進に関する要綱を定め、公表、義務情報、公表推進情報を整理をして、情報提供の方法についても定めています。要綱に基づいて提供される情報をホームページ上で一覧にまとめ、情報にアクセスをしやすい環境を整えています。また京都市では、市税条例改正の概要一覧をホームページで公開をしています。情報の提供に当たっては、情報格差を十分考慮しなければならないことはもちろんでありますけれども、今日的にはIT活用による情報の提供や収集は重要なツールとして確立をされていると思います。

 そこで質問ですけれども、重点施策の情報提供のあり方のところと若干重複するかとは思いますけれども、三重県や京都市のように、市民が必要とする情報を市民が直接適宜入手できるようなシステムを構築すべきと考えますけれども、改めて見解をお伺いをいたします。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 市民が必要とする情報を市民が直接入手できるシステムの構築ということで、情報を直接入手しやすい環境ということかなというふうに思っております。市民の皆様が直接情報を入手し、利用できるという観点からは、さまざまな情報媒体の中ではやはりホームページであるということは間違いがございません。よりよいホームページとするためには、提供する各情報そのものの充実は当然といたしまして、さらに情報へのアクセスのしやすさ、いわゆるアクセシビリティを向上させることが重要であると認識をいたしております。

 このため、本市では、平成24年度にホームページを更新いたしまして、アクセシビリティの向上を図ったところでございますが、今後も市民の皆様に便利に利用していただけるよう調査研究をしてまいりたいと考えております。



◆山下隆夫君

 もう1つ、わかりやすい情報の提供をするという観点からの見直しも必要ではないかと思っています。例えば、前年度の所得証明書の発行時期について本市のホームページには特に記載がありません。証明書の内容と手数料が記載をされているだけです。ある自治体では所得証明書とは何か、なぜ6月にならないと前年度証明が発行できないかについて詳しく掲載をしています。どちらが市民にとって親切でわかりやすい情報かは申すまでもないと思います。

 情報は正確に伝わってこそ情報だと思います。市民参加を促すためには、情報をわかりやすく提供するということはとても重要だと思います。これも先ほどの質問と若干重複いたしますけれども、わかりやすい情報の提供に関する基準づくり、これをする必要もあるんではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 市が提供する情報でございますが、ホームページに限らず正確でわかりやすいものであることが必要であるということは議員御指摘のとおりであると認識いたしております。このため、本市では、各部局の広報主任を集めまして、広報企画会議を開催し、その中で情報提供のあり方の協議等を実施いたしております。今後とも、この中で各情報の充実とわかりやすい表現に努めるよう、各広報主任による協議等を行ってまいりたいというふうに考えております。



◆山下隆夫君

 議会基本条例を制定しまして、今、議会に関する情報公開、物すごい機動性を持って素早く情報公開をするようになっておりますし、市民からの声に対して素早く反応して、情報提供のあり方を変えております。それは議会基本条例ができたからだと思います。住民自治によるまちづくりを推進するためには、一に情報の共有、二に情報の共有、情報公開なくして情報の共有化なし、情報の共有化なくして地域内分権は成り立たないと言っても過言ではないと思います。現有システムの中で工夫をすればできるところは速やかに実施をすべきでありますけれども、それに加えて、それが恒常化しなければ意味がありません。徹底した情報公開や住民参加を行うためには、それを担保するものが必要であると思います。

 今回、質問を準備するために調査研究をする過程におきまして、住民自治によるまちづ

くりのシステム構築には、やはり自治基本条例を制定をする必要があるんだと改めて感じました。先ほど来の答弁を通じて、よりその気持ちが深まったわけでありますけれども、住民自治によるまちづくりを推進するためには、自治基本条例を制定すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 まずは、自治基本条例について申し上げますと、これにつきましては定まった形があるわけではございませんで、先行事例を見ますと、まちづくり全体の理念、組織や予算、政策決定のルールなど、行政内部及び対外的事項を含む市政全般の基本になるものと解釈をいたしております。

 本市が進めようとしております住民自治によるまちづくりについての情報共有につきましては、これから制定しようとしております条例、あるいは策定を進めております推進計画の中で明確にしていきたいと考えておりますので、現時点におきましては自治基本条例を制定する考えはございません。



◆山下隆夫君

 これまでも自治基本条例につきましては何人かの同僚議員が質問して、同様の回答をいただいているわけでありますけれども、そこから考え方、見解については変わってないことはよくわかりました。

 それでは、先ほどの市民協働参画条例の改正をするつもりはないというふうに言われましたけれども、これから自治基本条例を制定する考えはないみたいですけれども、市民協働参画条例を改正をしてより自治基本条例に近づけていく方法もあると思うんです。そういった基準がないから今、中途半端な形になっているんじゃないかと思いますけれども、改めて見解をお伺いいたします。



◎市民部長(新谷恵君)

 先ほどもお答えいたしましたとおり、私どもの市民協働参画条例というのは、市民参画のシステムを築くための基本的なルールを示しておるというものでございまして、この条例、現時点では今後のまちづくりのための市民参画も含めまして、十分な機能を果たしているものと、現時点では今十分機能を有しているものというふうに考えております。

 以上でございます。



◆山下隆夫君

 なかなか、前向きな答弁が引き出せないこのいら立たしさを感じながらここに立っておりますけれども、市民協働参画や情報公開なんかに関連して質問する際にいつも感じますのは、条例とか要綱はあるけれども、その運用は各部局にある意味お任せで、運用方法の

見直しとか運用方法の統一については、それを統括する部署がない、そういうところが問題だろうというふうに思います。毎回、これに関する質問をするときに、この質問はどこが答弁するのと、レクチャーのときに話題になります。そこが問題だというふうに思っております。

 協働のまちづくりのためには、市民と行政が互いに情報を共有することが重要なんだと言っているにもかかわらず、情報公開や情報共有に関して、それを統括する部署が定まっていないということは問題だろうというふうに思います。これから住民自治によるまちづくりを推進するための仕組みを構築していく上で一番重要な部分でありますから、早急にそうした体制を整備をしていただきたいと思いますし、また条例や仕組みを変えなくても十分対応できるということであれば、すぐにそれを実践をしていただきたいと思います。

 最後に、くどいようですが、住民自治によるまちづくりの推進は情報の共有と住民参加が車の両輪として機能してこそ動き出すと思います。それを念頭に置いて今後取り組まれることを期待をして、この質問については終わらせていただきます。

 次の質問に移ります。カラス被害対策についてであります。

 カラスが人に与える被害は、大きく分けて農作物に与える被害と生活環境上の被害があります。

 生活環境上の被害としては主にごみを食い散らかす、騒音など住環境に関する被害、また子育ての時期には卵やひなを守るために人に対して威嚇をしたり、飛んできて突ついたりすることが発生したという事例も報告をされています。そこでまず初めに、カラスによる農作物被害の現状と対策についてお伺いをいたします。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 それでは、カラスによる農作物被害の現状について御答弁申し上げます。

 直近の3カ年によりますカラスの被害額でございますが、平成23年度740万円、平成24年度620万円、平成25年度1,200万円でございます。有害鳥獣による被害総額に占めるカラス被害の割合でございますが、平成23年度5%、24年度4%、平成25年度7%ということで、増加傾向にございます。

 被害の対象といたしましては、果樹であるとか野菜でございまして、被害に対する対策でございますが、銃による駆除、それから防鳥ネット、多目的網などによる防護でございます。



◆山下隆夫君

 農作物被害対策の一つとして、被害を減らすために生体数を減少させるという対策が講じられていると思います。本市におきましても下関市鳥獣被害防止計画、この中でカラス

の駆除目標を100羽と設定をしておりますけれども、実績については28羽となっております。対目標に対して28%と目標数を大幅に下回っているわけでありますけれども、駆除目標に達しない原因は何だとお考えでしょうか、お伺いをいたします。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 カラスは大変学習能力がございまして、警戒心も強いということで、銃による捕獲で一時的に数羽捕獲しても、すぐに散ってしまってなかなか効果が上がらないというふうに捕獲隊の皆さんからもお聞きいたしております。また、過去、本市におきましてもカラス専用のわなを設置をして捕獲も行ったんでございますが、思うように残念ながら捕獲ができていないというのが現状でございます。



◆山下隆夫君

 今、部長がおっしゃいましたように、カラスは本当に賢くて、驚異的な学習能力があるそうで、全国的にもカラス対策に困っている状況があります。カラスは人の顔も識別できるそうですし、情報交換をする能力も持っているそうであります。今や人間とカラスの知恵比べの様相を呈しておりますけれども、そういう意味では駆除目標を達成するための実効性ある対策を本格的に研究をする必要があると考えますけれども、見解をお伺いいたします。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 先ほども申しましたが、本市ではカラスの有害捕獲は農村部において銃により行っておるところでございますけれども、なかなか効果が上がっておりません。今後も他市の成功事例等を参考にしながら勉強してまいりたいというふうに思っております。



◆山下隆夫君

 よろしくお願いします。栃木県のリンゴ農家では、カラスを初めとする鳥のためにリンゴの木の一部を提供しているそうです。犠牲となる木を用意することで、結果的にほかの木に大きな被害は生じていないそうであります。これが抜本的な対策となるかどうかは別として、実効性ある対策を研究をすることは非常に重要だと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、生活環境被害の現状と対策についてお伺いをいたします。

 カラスの威嚇、攻撃等による被害、鳴き声などの音、ふん尿、その他汚物の放置などによる被害の現状と対策についてお示しください。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 カラスの威嚇行動については、先ほど議員から御案内もございましたが、春から初夏にかけて、ちょうど今ぐらいでございますが、繁殖期におきまして親ガラスが卵やひなを守

るために、その近くを通る人に対して威嚇や攻撃をするということがございます。また、ふん尿などの被害につきましては、カラスのねぐら周辺で多くなってございます。本市におきましても、最近もカラスに頭を攻撃されたという事例がございます。

 カラス被害の対策といたしましては、飛来原因の除去、物理的遮断、カラスの嫌がることをするというようなことがあるんでございますが、中でも一番有効な手段としては飛来原因の除去、これはイコールえさとなるものを除去するということでございます。カラスも目的がなければ近寄らないということでございます。

 次に、物理的遮断でございますが、一例としましてはテグス、釣り糸を張って、カラスがテグスに羽が当たることを予想して近寄るのをためらうというようなことでございますが、これはほかの鳥類も一緒ではございますが、磁石それからCD等をつるす、それから目の形の風船、それからカラスの死骸の模型をぶら下げるというようなことがあるんでございますが、これはカラスがなれてしまうと効果がなくなります。位置を変えたり、方法を入れかえたりして、なれないようにすることが必要というふうにされているところでございます。



◆山下隆夫君

 はい、ありがとうございます。そうした被害件数、そんなに多くはないかもわかりません。ただし被害の対象になっている方にとっては生活環境を守るということが何よりも優先をされますし、そうした観点において被害件数は少なくとも対策を、何らかの対策を講じている自治体があります。

 横浜市では、繁殖期のカラスによる威嚇攻撃を防ぐため、民有地の所有者または管理者の方が巣の撤去を市の指定業者に依頼する場合、業者に支払う除去費用の一部を市が補助をしています。佐賀市では、カラスの威嚇攻撃から市民の皆さんの安全確保を図る対策として、ひなの捕獲や卵、巣の撤去を行っています。その他、多くの自治体が何らかの対策を講じられています。カラスの巣の撤去を行う制度や除去のための補助制度の創設について考えられないか見解をお伺いをいたします。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 本市では農作物被害の対策が今は主でございまして、例えば巣の撤去を行う場合は、カラスの巣にひなや卵があるということでございますが、ひなの捕獲に関しましては、これは鳥獣保護法に基づきまして、本市が捕獲を許可し、卵の場合は今度は県が採取の許可をするというような手続が必要でございまして、巣のひな、卵の撤去をするということになるんでございますが、また、議員が御案内のカラスの巣の撤去それから除去に係る補助金制度の創設につきましては、銃の使用ができない市街地におけるカラス被害対策としては

有効であるというふうに思われますので、今後の被害状況の推移を見きわめながら対応の必要性を検討することになろうかというふうに考えます。



◆山下隆夫君

 カラスは普通、高いところに巣をつくるそうでありますけれども、庭木なんかにつくることもあるそうです。そうした場所に巣をつくられると、その家や近隣の住民、通行人が威嚇をされる可能性があると。カラスの巣を撤去するための補助制度を設けている自治体におきましても、全ての巣をその補助対象にしているわけではありません。カラスによる威嚇などが生じている場合に対象にしているという制度です。本市におきましても、過去に先ほど答弁がありましたけれども、カラスから威嚇を受けたり攻撃を受けたという事例もあるそうでありますから、何らかの対策を講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。

 次の質問でありますけれども、生活環境被害の1番は何といってもごみステーションの被害だろうと思います。ごみステーション被害の現状と対策についてお伺いをいたします。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 ごみステーションの被害の現状と対策についてお答えいたします。

 ごみステーションにつきましては、自治会のほうに管理をいただいているわけでございますけれども、カラス対策が不十分なステーションにつきましては、カラス等が実際に網の横から首を突っ込んでごみをまき散らしているという状況が各地で見られるということは現実でございます。

 カラスに対する有効な対策につきましては、いわゆるかご形、きちっとしたかご形のごみステーションをつくる、あるいは網目が小さくてファスナー等で閉じられるカラスの侵入を防ぐことができるネットを設置するということが一番ベストでございます。しかしながら、ステーションの位置によりましてこういったものが設置できないというところが幾つかございまして、実際にはなかなか十分なカラス対策ができないというのが現状となっております。

 本市におきましては、できるだけ自治会のほうに有効な対策を練っていただくために、有効なステーションを置いていただくというのが一番ではございますが、これが不可能なところにつきましては漁網、漁網を再利用したネットを無料で配布いたしております。この漁網を使って対策を練っていただくと。あるいは、一番の原因は生ごみの減量でございます。これにつきましては、これカラスが生ごみを狙ってくるわけですから、これがなければ一番いいんですけども、できるだけ減らしていただくということで、生ごみの堆肥化容器購入費補助、これを行って生ごみの減量に努めております。いずれにしましても、い

わゆるステーションの適切な管理、それから排出のマナー向上、それから減量、これが一番のカラス対策と考えます。



◆山下隆夫君

 今答弁いただきましたようにごみのステーションのカラス被害を防ぐためには、えさとなる生ごみを減らすとか、先ほどもありましたけども、えさとなる生ごみを物理的に遮断をすればいいわけでありますけれども、本市の場合、先ほどありましたが、漁網の再利用品をごみネットとして無償配布しているということでありますけれども、網目が大き過ぎるんですね。だからある意味では余りカラス被害対策としての効果は発揮をしていないのではないかと思います。

 新潟市におきましては、カラス対策のための特殊ネットの譲与やごみ集積場設置等補助制度を設けています。札幌市では、カラスネットやごみステーション管理機材の購入費の一部を助成する制度を設けております。佐賀市でも、カラスネット購入費補助制度を設けております。そのほか、同様の制度を設けている自治体が多数あります。本市も同様の制度を設けたらと思いますけれども、見解をお伺いいたします。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 現状のネットにつきましても年間で、昨年度で133件出ておりまして、一応住民の方にも役立っているというふうに解釈はいたしております。しかしながら、確かに網目が大きくて効果がないという御意見もございます。これにつきましては、網自体を折ったりいろいろ重ねたりして、いわゆる柔軟に御利用いただく、そのために私どものほうもこの場所だからこれだけしか差し上げないよという基準は設けておりません。そこの状況によって非常に大量に差し上げるとか、あるいは使い方を御指導するとかいうような対応をしておりまして、ここらあたりを有効に使っていただければというふうに考えております。

 それから補助制度につきましては、今現在、ステーションが全市内で5,600カ所ございますけども、この中で既にいわゆる箱型、いわゆるかご形ですね、もうこれをつくられているところがもう1,800カ所程度ございまして、補助制度を今から設けますと、利用者間で不公平感がございますので、ちょっと今現状では考えておりません。



◆山下隆夫君

 確かにそういった事例もあります。ただ、自治会の経済力の差によって対策をどうしても打ちたいけど打てないというところもあると思います。各種のそういった補助制度を創設をするためには当然経費が必要になると思います。

 前年度の経済委員会では、ごみ袋への有料広告の可能性について調査研究をしました。調査資料につきましては、情報共有化するため環境部のほうにも全て提供をいたしました。

さまざまな問題もあるようでありますけれども、成功している自治体もありました。経済委員会としては、導入の可能性について調査研究するよう提言をさせていただきました。ごみ袋への有料広告の導入について、現時点における環境部の見解をお伺いいたします。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 昨年度、経済委員会のほうから貴重な御提言をいただきまして本当にありがとうございました。調査結果に基づきまして、各自治体の状況について私どものほうも改めて研究をさせていただいております。ただこの中でいろいろ私どもでちょっとまだ解決に至ってない、疑問に思っているところが、なかなかこう、パッケージが折ってありますので、なかなか広告効果がどうかなという面もございますし、それからあと、私どものほうは市内で発注はしておりますけども生産が中国、ベトナムというふうになっておりますので、なかなか発注から納品まで時間がかかっております。そういった面で広告の依頼主の意向が反映できるかというちょっと疑問点もございます。

 これは研究中なんですが、一方で今すぐ広告ができるものといいますと、全家庭にお配りしてますごみカレンダーですね、あの何曜日に何があるというごみカレンダー、それからあとハンドブック、いわゆるごみの出し方を書いたハンドブック、これにつきましても全家庭に配りますので、これを活用した広告を早急に検討していきたいというふうに考えております。

 また、パッカー車のほうも今広告1台入っておりますけども、これについて営業努力不足でございまして、少し営業努力もしまして、実はもう1件ほど協議が進んでおります。それも進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆山下隆夫君

 何かの形で経費を確保していただいて、ぜひとも補助制度を検討していただきたいと思います。

 それから、その調査過程の中で、本市では、ごみステーションの管理の手引を作成をして、その中にカラス対策の事例を掲載をし、毎年1回、各自治会に配布をしているということがわかりました。これに関しましても経済委員会として提言をさせていただいております。

 伊丹市では、ごみステーションのカラス対策ガイドブックというのを、こういうのを作成をして、本市のものより、より具体的なカラス対策を紹介をしています。豊中市でも同様のガイドブックを作成をしております。これらのガイドブックを参考にしながら、本市の各自治会で講じられているさまざまな対策事例を調査し紹介をするとともに、導入経費

などの情報を付加するなどして、ごみステーション管理の手引を充実をさせていただきたいと提言をしておりますけども、これについての見解もお伺いをいたします。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 これにつきましては年度末に配布をいたしますけども、今、御提言のありました内容につきまして実施をしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆山下隆夫君

 ぜひよろしくお願いをいたします。

 それから次に行きますけれども、環境省自然環境局発行の「自治体担当者のためのカラス対策マニュアル」というのが発行されておりますけれども、これによりますと、苦情、相談への対応として、受付窓口を一本化することにより、情報が集約され傾向の把握、対策をとるためのデータ集約も同時にできることになると記載をされております。苦情受付窓口が今一本化されているのか、一本化されていないとすれば、一本化することについての見解をお伺いいたします。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 今現在、苦情窓口は一本化はされておりません。ただ、私どものほうもごみの件で来られれば、あわせて巣対策とかいろいろお話が出ます。そのときに、ではその問題は、例えば、こうだったらここに行ってくれというようなことは決して申し上げません。私どものほうで全てお話をお伺いして、しかるべき部署にお伝えをするというやり方をやってます。現にそういう事例も何件かございます。最終的にはそれぞれの部局で対処するということになりますので、私どもだけじゃなくって恐らくそれぞれの部局で、他の部局でごみの話が出れば、ごみの件は私どもにお伝えいただくということで、その辺のネットワークをきちっとつくっておけば、市役所全部窓口だという精神で受け付けをする、対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆山下隆夫君

 ぜひ、たらい回しにならないような方法で対応していただきたいというふうに思います。

 それからもう1点、このカラス対策マニュアルには、カラスについての知識、問題について認識を深めてもらうことがカラス問題を軽減するためには必要である。また、攻撃的になるのは繁殖期、特に6月前後なので、この前に広報を行いましょうなど、予防対策としての広報と啓発の必要についても触れられております。カラス被害対策についての広報や啓発活動については、特に現状ではされてないと思いますけれども、カラス被害の予防

対策として市民への広報や啓発をする必要性があると思いますけれども、見解をお伺いいたします。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 まず、このマニュアルをもう一度熟読いたしまして、基本的に広報に努めるということで進めてまいりたいと考えております。

 また、カラス対策マニュアルそのものにつきましても、市民の方が見れるように、当然環境省のホームページを見れば見れるんですけども、市のホームページからも見れるようにしたいと考えております。

 以上でございます。



◆山下隆夫君

 よろしくお願いいたします。農作物被害は数値として出てきますけれども、生活環境上の被害については表面に出てこなくても潜在的にかなり被害を受けている人たちがいるんではないかと思います。冒頭申し上げましたけれども、驚異的な学習能力を持ったカラス対策は非常に困難ではあるとは思いますけれども、市民の生活環境を守るという観点に立ち取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。



○議長(関谷博君)

 この際、暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。

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△休憩

                             −11時49分 休憩−

                             −13時00分 再開−

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△一般質問





○副議長(木本暢一君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。3番、明石弘史議員。

 (明石弘史君登壇)



◆明石弘史君

 日本共産党市議団の明石弘史です。通告に従って一般質問を行います。

 まず、安倍政権のもとで集団的自衛権行使の閣議決定を強行する姿勢や、消費税増税、医療介護サービスの切り捨てなど、平和、そして国民の暮らしと命を脅かす政治が進められています。これらのことがこれからの私たち市民生活においても大きな影響を及ぼして

くると考えます。

 こうした視点から、今回、次の3つの質問をいたします。

 まず最初に、高齢者の今後の介護問題についてお伺いいたします。

 高齢化が進行する中で、高齢者が安心して暮らしていける社会を築いていくことが国の責務として求められているにもかかわらず、安倍晋三政権は社会保障への国の責任を投げ捨てる医療介護総合法案を強引に成立させようとしています。これは医療介護の制度を大元から変えて、介護サービスや利用料の負担、特別養護老人ホームへの入所、病院の病床などにおいて多くの国民を医療介護サービスから排除して、行き場のない高齢者を数多く生み出すものであり、現在、参議院で論戦が行われ、たくさんの問題点が指摘されています。

 しかし、法案が成立すると、本市の高齢者の皆さんにも大きな影響が生じてきます。独居老人や老老介護世帯が急増し、高齢者の貧困と孤立が進行する中で、市としてとりわけ今日の介護の危機をどう打開していくのかが問われていると私は思います。

 そこでお伺いいたしますが、現在提出されている医療介護法案で、高齢者の介護がどうなるのか、次の諸点についてお伺いをいたします。

 まず最初に、要支援者1、2の介護サービス、今言われているのは、訪問介護、通所介護についてどうなるのか、それから2番目に、特別養護老人ホームの入所基準、現在は介護度1から5までの方が入所されておられますが、これがどうなるのか、また介護保険サービスの利用料の負担、これがどうなっていくのか、この3点についてまずお伺いいたします。



◎福祉部長(?田昭文君)

 御案内の医療介護総合法ですが、正式には地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案でございますが、現在、御案内のように衆議院を可決され、参議院で審議が行われております。

 この法案において、まず予防給付のうち、訪問介護及び通所介護につきましては、介護予防日常生活支援総合事業、新しい総合事業と通称いたしますが──に移行されることとなっております。この事業は、第6期介護保険事業計画のスタートの平成27年4月に制度としては施行される予定ですが、経過措置として、市町村の円滑な移行期間を考慮し、施行は29年度末まで経過がとられるようになっております。

 それから、特別養護老人ホームの入居基準でございますが、現在特別養護老人ホームについては、要介護者が入居できることとなっております。このたびの法改正におきましては、特養に入られる方は、御案内のように原則介護3以上の方となります。

 ただし、介護1、2の要介護者の方であっても、やむを得ない事情により特養以外での

生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の適切な関与のもと、施設ごとに設置している入所検討委員会を経て、特例的に特養への入所を認めることができます。

 また、既に入っておられる方は、現在、要介護度が1、2であっても、また中程度の方が制度見直し後に要介護度1、2に改善した場合であっても、引き続き継続入所を可能とするとなっております。

 それから、利用者負担でございますが、現在は、原則1割、9割は保険者からということですが、今回の改正におきましては、多くの場合、負担割合の変更はございませんが、一定以上の所得のある方には、2割の利用料を負担していただくことになります。ただし、2割負担となるのは、一定以上の所得を有する御本人のみであり、同一世帯におられても、その方自身の所得が基準以上なければ、その方は2割となりません。また、具体的な一定以上の所得の基準につきましては、法律成立後の政令で定められることとなっております。

 以上でございます。



◆明石弘史君

 今御答弁いただきましたが、今回のこの法案、今国会で論戦されておりますけども、さまざまな問題点が国会の国会議員の中からも指摘をされています。次は、次の質問を受けて、また御質問したいと思いますが、次に、本市における要支援、要介護者の数、それから特別養護老人ホームの入居者数と現在の待機者数、そして、要支援1、2で訪問介護サービス、通所介護サービスを利用されておられる方の人数をお示しいただきたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 まず、認定状況につきまして、要支援1、2、それから要介護度1から5までの並びで御説明いたします。要支援1が3,434人、3434です。要支援2が2,630人、2630、小計が6,064人です。

 次に、要介護度から行きます。1が、3,677人、3677、2が2,545人、2545、3が1,868人、1868、4が2,083人、2083、5が1,708人、1708、この小計が11881、1万1,881人、合計で1万7,945人、17945であります。

 続いて、特養の入居者でありますが、これは要介護度1から5までで御説明いたします。1が23人、23、2が82人、82、3が195人、195、4が481人、481、5が567人、567、都合1,348人、1348であります。

 それから、在宅の待機者でありますが、これも1から5までで御説明いたします。1が70人、70、2が101人、101、3が136人、136、4が145人、145、

5が76人、76で、都合528人、528であります。

 それから、入所できない方の訪問サービスと通所サービスの利用状況でございますが、それぞれ要支援1、2、要介護度1から5までで申し上げます。訪問サービス、要支援1、822人、822、要支援2、910人、910、小計1,732人、1732であります。要介護度1、1,323人、1323、2、1,040人、1040、3、646人、646、4、530人、530、5、444、444人、小計が3,983人、3983であります。合計で5,715人の5715であります。

 続きまして、通所サービスを同じように要支援1、2から要介護度1から5までで申し上げます。要支援1、1,035人、1035、要支援2、1,022人、1022、小計2,057人、2057であります。それから介護度1、1,799人、1799、2、1,441人、1441、3、777人、777、4、446人、446、5、235人、235、小計4,698人、4698であります。総計で6,755人、6755であります。

 以上であります。



◆明石弘史君

 今お示しいただきましたが、先ほどの質問との関連するかもしれませんが、要は今回の医療介護法案によって、要支援者の方、1、2ですけども、この方の介護サービス、訪問介護とか通所介護、この2つがありますけども、これがこれまでの国の介護保険の保険給付としてされていたものがなくなって、それから排除されて、市町村が行う新しい総合事業に移行されるということになろうかというふうに思いますが、そのことに間違いないのかどうなのかお答えいただきたいのと、先ほどの御答弁では、本市ではこの要支援1、2の方は、合わせて6,064人おられます。全体の要介護も含めての割合でいきますと、33.7%の方がおられるということで、これは大事な問題だと思います。

 じゃあ、この方々が今後どうなっていくのか、これが非常に今心配されるし、行政のあり方が問われると思いますので、その辺のところをお答えいただきたいのと、それから特別養護老人ホームの入所基準では、先ほどおっしゃいましたけども、これからは要介護3以上になるということになれば、要介護1、2に認定されても、特別養護老人ホーム、入りたくても入れないという事態になろうかと思うんですね。

 現状でも、要介護1、2の方が、本市では171名の方が入っておられます。恐らく今後も似たような比率で、そういう希望する方が要介護1、2でおられると思いますけども、こういったところも問題が生じてくるんじゃないかというふうに思います。

 それから、あわせて利用料の問題ですが、1割から2割の負担の問題、これも国会でい

ろいろ議論されていますが、一定以上の所得がある人ということになっておりますが、私が調べたところでは、夫婦で年金収入が359万円の世帯に2割負担ということで、論拠が非常に曖昧で、国会で我が党の小池晃参議院議員の質疑に対して、政府も答弁に詰まってしまって、最終的に厚労省がこの2割負担の論拠を撤回するというような前代未聞の事態に国会では陥っているということで、この2割負担の問題も、非常に大きな指摘がされているということで、問題ありというふうに私は考えておりますけども、その点で最初の要支援者の今後はどうなっていくのか、2点でお伺いしたいと思います。

 あとの点については、今後の残りの質問で、後の質問でいたしますので、その点、お答えください。



◎福祉部長(?田昭文君)

 要支援者に対する介護予防給付のうち、訪問介護、通所介護については見直しとして、平成29年度末までに移行をする予定でありますが、既存の、これは事業者としては、既存の予防事業者に加え、ボランティア、NPO、地域の人材の活用により、予防給付にかわる受け皿を十分確保するなど、そのために経過措置も使おうと思いますが、本市の方策を検討してまいりたいと存じております。

 現在、実際にボランティアでやられている自治会等もあります。そちらに保険給付の額ではありませんが、少なくとも有償のものが出るということで、双方にとってよい形にもっていきたいと思っております。

 またかかる経費につきましても、制度移行後も確保をいたしてまいります。

 また、特養の入居者については原則3以上と申し上げましたが、やむを得ない事情があれば、1、2も、このやむを得ない事情について、例えば知的障害、精神障害を持った方で地域で安定した生活が困難である、家族による虐待が甚だしい、あるいは認知症高齢者で介護が必要であると、そうした場合には、考慮することができますので、現実に今の実情と大きく変わらないようにやってまいりたいと考えております。



◆明石弘史君

 それでは、確認をしたいんですが、要支援者の方の給付については、これまで国で介護保険から給付されていたものがなくなると。あと市町村に行くことは別として。とにかく国からの給付がなくなるというふうに理解してよろしいですか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 介護保険の保険給付としての制度はなくなりますが、介護保険を財源とした介護保険特会の中で捻出する地域支援事業ということで移ります。単価については、保険給付費よりは下がりますけれども、ボランティアで無償の方が少なくとも有償でできますので、双方

にとっていい形に持っていきたいと思っております。



◆明石弘史君

 後でも御質問いたしますが、やはり国からの介護保険からの給付がなくなると、要支援の方に対してですね、これはやっぱり大きな問題であるというふうに思います。その点でのやっぱり国の責任の放棄だと私は思っています。

 次にお伺いいたしますが、政府は今回の法案で特別養護老人ホームの入所者を、原則、やむを得ない事情ってありますけども、原則、3以上にすると、そして要支援者1、2向けのサービスを廃止をして保険給付をやめると。そのかわりに市町村の裁量任せの地域支援事業で行うというふうにしておりますけども、そうなると介護サービスの大半を、先ほどちょっとおっしゃいましたが、NPOやボランティア、あるいは既存の介護事業者などに任せることになろうかというふうに思いますが、国からのいわゆる給付費が全体として削減していくという中で、私はサービスの大幅な後退は避けられないというふうに今考えています。

 市として、これから特に来年4月以降になろうかと思いますが、要支援者への介護サービスや、特別養護老人ホームに入りたくても入れない要介護1、2の方、その方々への対応をどうされていくのか、この点についてお聞きしたいと思いますが。

 1点目として、市が実施することになる地域支援事業はどのような構想なのか、その中で要支援者の介護サービスをこれまでどおり維持していく、どのようにして維持継続されていくのかをお伺いしたいというふうに思います。

 それから、あわせて、介護サービスの利用料が1割から2割になる高齢者の人数と、その対策をどう考えておられるのか、そして要介護1、2の高齢者で先ほど言いましたが特別養護老人ホームに入れない人の対応をどうされていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 要支援1、2の方の訪問介護、通所介護が地域支援に行くものにつきましては、既存の介護予防事業者は読みかえで指定が続くことになっておりますので、既存の介護事業者ももちろん見ていただけると。で、ボランティア、NPOの方は新たに委託をする形になりますが、単価が下がるだけであって、サービスそのものは従来のように訪問介護や通所、あるいはそれに加えて、今ボランティアでやってますごみ捨てであるとか草刈りであるとか、多様なものまで広がることができるので、かえってよくなるように持っていきたいと考えております。

 それから、一定以上の所得の方についてでありますが、これは例えば簡単な例でいいま

すと、単身年金であれば280万円ということになりますので、120万円を超えるので160ですから280万円ということになりますが、ある程度の高目の収入ではなかろうかと考えます。今8万6,000人対象おられて、1万4,000ぐらい、16%ぐらいに計算上ではなります。

 それで例えば、国での議論の負担のものが若干資料が破綻したということは聞いております。それは支出の、消費支出のデータがいささか不備であったということで、負担の所得に対するものは一応論理が成り立っておるかと承知をいたしております。



◆明石弘史君

 地域支援事業で国から市のほうに移行して市がやる場合、その辺を支えていくのはNPOとかボランティア、先ほど言いましたように、その他今やられている事業所ということになろうかというふうに思うんですが、その辺の体制が本当にとれるものなのかどうなのか、非常に私は不安に思ってるんですよね。ボランティアの人が集まるのか、NPOの方がおいでいただけるのか、そういったところは市としてどのようにお考えなのか。

 それからあわせて、国からの保険給付はなくなりますけども、一定の予算はついてくるというふうに思いますが、私がいろいろ調べたところによりますと、やはり高齢者、今からふえていきますので、一定の自然増というのがあろうかと思います。大体この自然増というのは、国の試算でも大体5%から6%の伸びになるんじゃないかと言われていますが、ただ国が各市町村におろしていくお金としては、三、四%ぐらいの伸びに抑えるということも厚労省ですか、示していますので、そうなるとどうしても市の事業として予算を削減していかざるを得ないというふうになろうかと思いますが、その辺については、どのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 まず業者さんの受け皿はどうかということですが、これについては、既存の事業者さんには単価が下がるがお願いをすると、新しい方については、今現存で例えば2つの自治会が現にボランティアをやっておられる、そこに話を相談にも参りますし、そういった活動を広げるということで先行事例が既にあります。長府の豊城町、それから中之町でございますが、この議員さんの中にもお世話されている方がいらっしゃいます。現実にボランティアで無償でやっておられます。それに保険料ではないですが、保険給付ではないですが、単価を設定することができると。ただし、27年4月1日、たちまちでは余りに少ないので、経過措置を十分に活用しながら、公平にかつ質量を整えた措置をしていきたいと考えております。

 それから、すいません、もう一つは……



◆明石弘史君

 ああ、あれです。予算の給付費の伸びの関係。



◎福祉部長(?田昭文君)

 失礼しました。御案内のように、国全体では5%の人員増に、対象増に対して3%というふうに見込まれておりますが、ただしこの地域支援事業をしっかりやったところには、今地域支援事業は総事業の中のうちの3%で頭打ちが決まってます。で、頭打ちを絶対値で凌駕する相談を受けるということになってますんで、そのあたりはしっかりと協議していきたいと考えております。



◆明石弘史君

 そこでですが、先ほどの本市の状況の中で、要支援1、2の方の合計が6,064人おられると、それからこの中で訪問介護利用者の数が、これは2つを利用される方がおられますので、大まかですけれども、約3,789人になろうかというふうに思います。

 そうなると、約6割ちょっとの方が要支援1、2の方が訪問介護、通所介護を利用されていると。全国では、8割ぐらいの方が利用されているというふうに言われてますけども、そうなると、本当にそれだけの方の今の利用をボランティアやNPO等で本当にやっていけるのか、今までどおりのそういうサービスができるのか、非常に私は疑問に思っておるところなんですが、その辺についてはいかがお考えですか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 ちょっと重複をいたしますが、既存の介護予防事業者、この方たちは指定の更新を行わなくても指定としてみなされますので、こちらがかなりのウエートを占めていただける、NPOやボランティアがしっかり育っていって、視野がだんだん変わっていくと思いますが、それまでには既存の事業者さんと協調してやりたいと思ってます。



◆明石弘史君

 そこら辺の不安があることを指摘しておきたいと思います。時間がありませんので、最後に、地域包括ケアについて、お伺いしたいと思いますけども、国は現在病院や施設への入院、入所を限定して、かわりに地域で医療や介護を受けられる、地域包括ケアを市町村単位でつくろうというふうに言っています。

 地域包括ケアのサービスは、重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるということで、日中、夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が連携して、短時間の定期巡回型訪問を行うというふうになっておりますが、全国でも、本市でもそうだと思いますが、訪問看護師や介護職員の深刻な人手不足が大きな問題になっております。

 そこで、本市において、国が言っている地域包括ケアが構築できるものなのか、どうな

のかということと、できるとすればその根拠をお示しいただきたいというふうに思います。

 それから、あわせて、地域包括ケアの目玉とされています定期巡回・随時対応型サービスの実施状況はどうなのか、あわせて本市の訪問看護師や介護職員の実情はどうなっているのかお聞きしたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 地域包括ケアとは、日常生活の場において、医療・介護・予防・住まい・生活支援の各サービスが切れ目なく有機的かつ一体的に提供されることを言います。

 4つの柱として、まず在宅医療介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援の充実強化を挙げることができます。これらの施策を各方面と連携して構築できるように努力をいたします。

 また、お尋ねの訪問介護事業所は、現在、20事業所で98人の看護師さんがおります。訪問介護のほうは86事業所で642人おられます。設置基準は現在満たしております。ただ今度の6次でも見直し付記をするようになってますが、団塊の世代が75を到達する2025問題、2025問題に向けて、人材の確保は重要であると考えております。

 それから、24時間365日ということで定期巡回・随時対応型の訪問看護についてお尋ねがありましたが、これにつきましては決して当初、厚生省は目玉と申しましたが現在では目玉にはなっておりません。本市におきましても2事業所がしておるという状態であります。

 その理由としては、やはり夜間、深夜の対応の負担に対する準備がということであります。ただし、今現在伸びております、実際にしておりますのが地域包括ケアでも、施設としては、柱にコアになってきますのは、小規模多機能型居宅介護というのがあり、これは平成18年先行してありましたが、これにつきましては、例えば本市におきましても、先ほどの定期巡回が14人の登録者に対して、こちらは180人利用があるという状況であります。これについては、夜間のコール等を義務づけてはおりませんが、通い、訪問、泊まり等を柔軟に対応するということで実体的に地域包括ケアの中核的拠点になろうかと思います。

 事業所については、そういうことですけども、地域包括ケア体制そのものは、事業所だけではなくて、新しく地域ケア会議が柱にありますけども、今まで任意でありました地域ケア会議を、もう既にやっておりますので、これが法定になります。こうしたものを十分に活用して、各方面と地域ごとに専門職、それから専門でない方も含めて携わっていきますので、この施設の事業だけでなく全体で見ていくようになります。



◆明石弘史君

 地域包括ケアシステムについては、また別途御質問したいと思いますが、これはこれと

して大事なシステムであるというふうに思っていますので、その体制づくりは取り組んでいくべきかなというふうに思っています。

 最後にお聞きしますが、要支援者の訪問通所介護を国の保険給付から外して、市町村の地域支援事業に置きかえると。その中で国の予算の圧縮で、サービスの単価や人件費の引き下げというものが進んでいけば、逆に要支援者の重症化が進んで、市の保険財政に圧迫するということになるのではないかというふうに思っておりますが、この点についてはいかがお考えですか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 重症化とならないように、例えば、先ほどの柱の地域ケア会議の推進であるとか、生活支援の充実強化によって、地域全体として、また症状を重症化しないようにということで努めてまいりたいと考えております。



◆明石弘史君

 今回の法案自体は、非常に問題があるというふうに思っておりますし、要支援者を国の給付から外していくということも大問題であります。その点で、私たちは、これの廃案、撤回を求めておりますけども、本市として、やはりこの介護問題を根本的に解決するために、まずはやはり国庫負担の増額だと思うんですよね。それを増額をすると同時に、次期介護保険事業計画、迫っておりますけども、これに本物の地域包括ケアシステムの確立に向けて、法的責任を明確にすると。あわせて、住民参加、住民のやっぱり声を聞いて参加をしてもらうという中で事業計画をつくっていただきたいというふうに思いますんで、このことを指摘して、この質問を終わりたいというふうに思います。

 続けて放課後児童クラブについてお伺いをいたします。

 御存じのように、放課後児童クラブは、共働き、一人親家庭の小学生に、生活を継続的に保障していくこと、そしてそのことを通じて、親の働く権利と家族の生活を守るという目的や役割を持つ事業で、児童福祉法にも位置づけられている児童福祉事業であります。

 来年4月から始まります子ども子育て支援新制度によって、就学前の子供たちの保育教育にかかわる国の制度が問題を、大きな問題を抱えながら変わることになります。その中で放課後児童クラブの制度も市町村の施策も含めて変わることになりますが、貧困と格差が広がって、非正規労働者が増大していくもとで、今後も共働き、ひとり親家庭がふえていくことが想定されて、放課後児童クラブを必要とする家庭が、今後ますますふえてくると思います。

 そうしたもとで、今後の市の施策の拡充が求められているというふうに考えますが、まず1点目として、市内の放課後児童クラブの現状についてお伺いしたいと思います。実施

している箇所数、児童数、児童全体に占める比率、それから指導員数、利用料、待機児童数があればその状況をお答えいただきたいのと、それから小学校6年生まで受け入れた場合の児童数が幾らになるのか、そして、類似団体であります中核市への小学6年生までの受け入れ状況、これらについてお聞きしたいと思います。



◎こども未来部長(佐伯和也君)

 それでは、放課後児童クラブについての御質問ということで、お答えさせていただきたいと思います。数点ありましたので、漏れがありましたら御指摘いただけたらと思います。

 まず、本市には児童クラブ、47カ所で運営しているところでございます。この5月1日時点で、1,791名の児童が在籍しております。

 対象児童につきましては、基本的には小学校1年生から3年生までの児童で、一部特別な事情があると認められた小学校4年生から6年生までの児童も在籍しているところでございます。

 それと、学校における比率ということなんですけど、ちょっと今はすいません、小学生全体の詳しい数字を持ってないんですけど、大体1学年2,000名程度いたと思いますので、大体10%をちょっと切るぐらいなのかなというふうに、すいません、これはちょっと憶測ありますけども、申しわけございません。

 それと、昨年ですけれども、昨年の9月秋に、子ども子育て支援新制度における支援事業計画策定のために、0歳から5歳までの児童がいる御家庭を無作為抽出して、5,000世帯、それと児童クラブを利用されている家庭1,642世帯に対して、アンケートをとったところでございます。

 その中で、小学校6年生までの、要は児童クラブの利用ニーズというところで受け入れを確認したところでございますが、大体27年度の想定で、大体1年生から3年生までで1,731名、4年生から6年生までが615名ということで計2,346名と見込んでいるところでございます。

 まず、類似都市、中核市の受け入れ状況はいかがかということでございましたが、中核市の21市中、4年生までを受け入れている市が2市、6年生までを受け入れている市が14市ということで、ただし若干それぞれの条件があるように聞いております。

 それとすいません、先ほど憶測で申し上げて申しわけございませんでした。現在の児童クラブの入所が1年から3年生までということでございますので、この間の学生の数が6,209名ということでございました。これに対して先ほど申しましたように1,791名でございますので、約28%でございます。訂正いたします。

 以上でよろしゅうございますか。



◆明石弘史君

 わかりました。それで、中核市では、14市ですか、14市、全体の中核市の33%で6年生まで受け入れているということで、これはそれだけ要望が強くてそうされたんだというふうに思っております。

 それから次にお聞きしたいんですが、これからも保護者の皆さんの要望として、やはり受け入れてもらう学年を本市の小学3年生までじゃなくて、もっと6年生まで引き上げてほしいという要望が強いと思いますけども、それだけに保護者の皆さんもいろんなお仕事に大変な状況にあるというように思いますけども、その保護者の家庭や就労状況がどのようになっているのか、それを把握しておられれば御答弁いただきたいと思います。



◎こども未来部長(佐伯和也君)

 御利用されている家庭の就労状況と、あるいは家庭の状況ということでございますが、先ほど申し上げましたアンケート調査の結果によりますと、まず就労の状況でございますが、母親がフルタイムで働いておられる割合が54.4%、パートタイムあるいはアルバイトで働いているケースが39.8%、父親がフルタイムで働いているのが94.0%、父親でパート、アルバイトで就労されている方が0.6%という結果でございました。

 また、家庭の状況につきましては、両親ともいる家庭が76.8%、母子家庭が19.6%、父子家庭が1.3%というような結果が出ておりました。

 以上でございます。



◆明石弘史君

 ありがとうございます。先ほど御答弁されましたが、昨年度アンケート調査を9月、やられておられますよね。これは非常に今後の施策においても参考になるものだというふうに思っております。その中でも今御答弁ありましたように、両親の就労状況というのが、大方母親の方、父親の方、それぞれ94%ぐらい働いておられるということで、ほとんどの方が小学校3年生以降、4年生からも働いておられるということで、そういう受け入れ学年を6年生までしてほしいという要望は強いのではないかというふうに私は思っております。

 それから、その点でもう一つ言いますと、放課後児童クラブに対してのアンケートの結果なんですが、満足度という点では、本市では65.8%の人が満足しているということで、これは行政の皆さん、あるいは指導員の皆さんが頑張っておられるからかなというふうに思っています。

 またあわせて、要望として、やはりこれは何と言っても、先ほどから言ってますように、利用できる学年の延長ということで、これが62%ぐらいありまして、その中で3分の

1の方が小学校6年生まで延長してほしいという要望がありますので、これはこれとしてきちんと把握されておりますので、考えていただきたいなというふうに思います。

 そういったことを指摘して、次の御質問なんですが、国の施策の中で、放課後児童クラブは今までおくれていましたけども、1991年からやっと放課後児童クラブ、あるいは学童保育の必要性を認めて、本格的な補助制度が創設をされました。そこで、公的責任とか予算措置とかが出てきたわけですが、少し曖昧な点もあって、補助金も少ないという問題もあったかというふうに思います。

 こうしたもとで、子ども子育て支援新制度のもとで学童保育も制度の見直しをしていこうというふうに国が方針を決めまして、そのことで市の施策も大きく変わってくるというふうに思いますが、そこでお聞きしたいのは、子ども子育て支援新制度、この支援法と児童福祉法の改定で、放課後児童クラブにかかわる規定がどのようになったのか、お聞きしたいのと、本市の現状の利用料ですね、利用料と来年27年度以降を含めた利用料の考え方、これについてお示しいただきたいと思います。



◎こども未来部長(佐伯和也君)

 議員がおっしゃいましたように、平成24年8月に子ども子育て支援法を含む子ども子育て関連三法が成立したところでございます。

 主な規定につきまして申し上げますと、子ども子育て支援法第3条では、子ども子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うことが市町村の責務であるというふうに規定されております。第59条におきましては、地域の実情に応じた子ども子育て支援事業の一つとして、放課後児童健全育成事業、つまり児童クラブのことですけども、これが明記されたところでございます。

 また、児童福祉法の改正におきましては、法の6条の3の規定によりまして、対象の児童が従前、おおむね10歳未満ということで規定されておりましたのが、小学校4年生以上を含む全ての小学生が対象になることを明記しております。

 また、さらに児童福祉法の中では、設備及び運営に関し、国が省令で基準を定め、これを踏まえて市が条例で基準を定めることとなっております。これにつきましては、9月の議会で御審議いただきたく考えているところでございます。

 それと、児童クラブの利用料に対する考え方ということでございました。現在の児童クラブの利用料につきましては月額3,000円ということでいただいております。

 なお、本年4月に厚生労働省から児童クラブの設備及び運営に関する基準が示された中で、平成27年度以降は、これに基づき児童クラブを運営していくことになるわけでございますけども、その中で国が考えております利用料につきましては、総事業費の2分

の1を保護者が、残りは市と国が負担するというものでございます。これは現在においても同じ考え方、新制度施行後におきましても変わりはないというふうに確認しております。

 また、新制度への移行に当たりまして、先ほど申し上げましたように、施設の基準等が変わっております。移行に当たりまして、指導員体制の充実や児童クラブの開所時間の延長、児童の支援の単位などを見直すことが必要となってまいりますことから、この国が示す負担割合等を参酌しつつ、子育て家庭の経済的状況も考慮して、本市の財政負担のバランスを見極めながら、適切な利用料について今後、検討していきたいと考えているところでございます。

 以上です。



◆明石弘史君

 子ども子育て支援法の中では、今御説明、御答弁いただきましたが、大事な点として、放課後児童クラブを市町村の実施責任とするというのが、明確に揚げられているのと、あと補助金は交付金で来るということ、それからもう一つは指導員の処遇の改善、人材確保の方策というのもきちんと明記されていますので、この点では指導員の処遇の改善というのを来年度に向けて検討すべきだというふうに思います。

 それからあわせて、児童福祉法の改定では、これ大事な点なんですが、対象児童を6年生までの小学生に引き上げるというふうな内容で示してありますので、これも十分に来年に向けて勘案すべきだというふうに私は思っております。

 それで国の財政措置というのは、最後になりますけども、市が放課後児童クラブを予算化するということが大前提になっているんですね。このことは御承知だというふうに思いますが。その点でこれからその辺の作業に入っていかれるというふうに思いますけども、この点でひとつ、指導員の処遇改善をどのように図っていくのかお聞きしたいのと、あわせて先ほどおっしゃいましたが、保護者の利用料についてなんですが、総事業費の2分の1ということで、それでも本市の場合はかなり抑えてきて、利用料を少な目にされていってるというふうに思うんですけどね。

 今後国がそのまま当てはめられれば、利用料がかなり大きな負担になってくるというふうに思いますので、この辺については利用料を、市からの財政支出も含めて引き上げないと、抑えるということで考えていっていただきたいと思いますが、この辺についての御答弁をいただきたい。

 それからもう一つは、他の中核市でも実施されています、また保護者からの要望の高い小学校6年生までの受け入れですね。これも来年4月から早々にやるべきだというふうに思いますけども、そういったことも事業計画の中に盛り込んでいくべきじゃないかという

ふうに私は考えますが、この点についての、今の3点ほど言いましたが、この答弁をお願いします。



◎こども未来部長(佐伯和也君)

 3点御質問いただきました。

 まず、現場で運営いたします指導員の処遇の問題でございました。指導員につきましては、児童の保育に加えて、保護者対応、支援を必要とされる児童への対応など、限られた人員体制の中で業務を担っていただいております。さらに先ほど申し上げましたように、新制度では小学校6年生までの受け入れを予定しているため、保育内容も検討していかなければならないというところでございます。

 そういったところで職員の負担は増加するものと考えており、子供の安全を守り、健全な育成を図る指導員の役割は、今後ますます重要性を増すだろうというところを含めて、それらの処遇について今後検討していきたいと思っております。

 また利用料につきましてでございますけども、先ほど申し上げましたように国の考え方は、総事業者の2分の1を保護者が、あとは国か市でということになっております。っそうは言いながら、子育て世帯の経済状況というようなこともございます。あるいは本市の財政の負担バランスということもございます。その辺も勘案しながら、これはまた、私ども設置しております子ども子育て審議会等の意見を聞くようになろうかと思いますので、そういった客観的な御意見も伺いながら検討していきたいというふうに考えております。

 それと小学6年生の受け入れについてでございますけども、当然先ほど申し上げましたように、法のほうが小学校6年生までを放課後児童クラブで受け入れるということになっております。ただ我々今現在、非常に対応に苦慮しているところが、現行、児童クラブは学校の余裕教室、あるいは校庭内の専用施設を建てて、そこでクラブを運営する、あるいはどうしてもそこで難しい場合には校外に民家を求めたり、あるいはほかの施設を活用したりということで実施しておりますけれども、なかなか今度の基準をそのままで行きますと、例えば先ほど支援の単位が変わると申し上げましたけども、一応、法律のほうでは、おおむね40人で1クラスを編成せよというような規定もあります。その辺も踏まえて、できるだけ早期に対応できるように考えていきたいと思っております。

 以上です。



◆明石弘史君

 来年度に向けて、今から事業計画の策定に取り組まれるというふうに思いますが、今私が申しました3点ですね、指導員の処遇改善、それから今おっしゃった小学校6年生までの受け入れの引き上げ、そして利用料の問題、これはぜひともきちんと、このアンケート

結果も参考にしながら、精査をして取り入れていただきたいなというふうに思います。法律が児童福祉法は改定され、それから、子ども子育て支援法のほうは新しくできて、その中にやはり掲げられているいい面は取り入れていくということを強く求めておりますんでよろしくお願いしたいと思います。

 では次に行きます。次に、最後になりますが、時間もありませんが、就学援助制度についてお伺いいたします。

 最初に、私は就学援助制度は、学校教育費に基づいてやられておりますが、本当に家計が苦しい、経済的に困窮している世帯の小中学生に学用品なんかの費用を支給する制度として大いに役立っているというふうに思っています。全国的には、小中学生の6人に1人が援助を受けておられますが、今日、親の失業とか低賃金という中で貧困が拡大していく中で、子供の教育を支える大切な役割を、私は果たしているというふうに思いますが、教育委員会はどのようにお考えなのか、就学援助の目的、役割について、簡潔に、時間がありませんので簡潔に御答弁を願いたいと思います。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 就学援助の目的と役割ということでございますけれど、学校教育法第19条に、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されており、経済的理由によって就学困難な児童生徒に対する就学奨励を行い、教育の機会均等を確保することを目的としていると、このように考えております。

 なお、本市におきましては、下関市立の小中学校、それから下関中等教育学校の前期課程に就学している児童生徒を対象に、学用品費、それから新入学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費、通学費、医療費、それぞれの費用の一部を支給しているところでございます。

 以上でございます。



◆明石弘史君

 あわせてお伺いいたしますが、就学援助の認定基準というのが、生活保護基準をベースに認定、算定されているというふうに思いますけども、昨年8月に生活保護基準が見直しというか、減額をされました。それで、そのことによって、就学援助に影響が及ばさないのか、非常に不安に思っている方がおられますけども、国としても影響を及ぼさないようにというような通知が、これも安倍政権からあったというふうに聞いておりますが、本市においては、それに対してどのような対応をされたのか、就学援助の申請に影響を及ぼしたのかしなかったのか、お聞きしたいのと、認定者数や支給額が平成25年度から今年度

26年度にかけてどのように変わったのか、またあわせて、国からの通知が影響を及ぼすなという通知があったのか。あったのであればどういった内容なのかお示しいただきたいと思います。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 生活保護、就学援助の認定基準のことでございますけれど、生活保護基準の見直しによる影響についてというお尋ねでございますが、まだ現在、本年4月に就学援助の申請を受けつけたわけでございますけれど、その受けつけた世帯のうち、所得が確定されていない世帯に対しまして、今確認作業を行っている最中ということでございまして、認定者数及び支給者数が確定していない段階で、ちょっと具体的にどのような影響があったのかということに対するお答えは、今ちょっと持ち合わせておりません。

 国のほうから、やはり影響を及ぼさないようにということで厚生労働事務次官から通知が本市のほうにございました。その内容としては、国の制度において、生活保護基準の見直しに伴う他の制度への影響については、それぞれの制度の趣旨や目的、実施を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的な考え方とするという国の対応方針のもと、各自治体においても適切に判断、対応するようにという要請があったところでございます。

 それに対しまして、本市といたしましては、やはり新しいというか、引き下げられました生活保護基準のほうで対応させていただいているというところでございます。

 以上でございます。



◆明石弘史君

 それで、なぜ新しい生活保護基準で対応されたのか、そのことを聞きたいんですね。私がいろいろ調べましたら、県内の市の中で、いわゆる見直された新しい生活保護基準、結局影響を受けさせたのは下関市だけなんですよね。あとは全て平成25年の4月基準、影響を受けないように努力をしてやってるんです。下関市だけがなぜそのようにされたのか、その点について御答弁をいただきたいと思います。

 今年度の生活保護基準の案内の中でも、昨年までは所得基準が355万1,000円だったのが、平成、今年度は330万5,000円程度というふうに明確に教育委員会の資料で書かれていますので、これを見ても影響を及ぼして、生活保護基準を引き下げた、事実上引き下げたと、対象者の枠が狭まったというふうに私は考えますが、御答弁をお願いしたいと思います。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 下関市における就学援助の認定率でございますけど、先ほど議員のほうから全国では

6人に1人の方が就学援助を受けているというお話がございましたけど、本市においては、この認定率35%でございますので、約3人に1人が就学援助を受けているという状況でございます。このため、他市に比べましても、財政負担が大変大きなものとなっております。限られた財源の中で、真に困窮している低所得世帯への支給を継続していくことには変わりはございません。今回も影響が及ぶ段階につきましては、影響を及ぶ段階といいますか、階層につきましては、認定基準のボーダーラインに近い所得の世帯であろうかと、このように考えておりますので、比較的生活への影響は少ないのではないかなと思っております。

 国の生活保護基準の見直し後もそういう基準を採用させて、そういうことで採用させていただいたということでございます。その判断に至ったということでございます。



◆明石弘史君

 今の答弁では、私は納得ができません。下関の認定率が35%で、3人に1人が認定されて就学援助を受けているということは、一方では喜ばしいことじゃないかというふうに思うんですよね。やはりこれから子ども子育て支援で、子どもたちのやっぱり教育、保育も含めて、よくしていこうという流れの中で、それに逆行するような方向になってるんじゃないかというふうに思いますので、また一方では、やはりそれだけ下関においては、生活に困窮されて、子供さんの教育にもなかなか御苦労されている御家庭が多いという点で、その点にやはり就学援助という形で手を差し伸べるというのが私は大事な点じゃないかと。その辺は教育委員会として、今後きちんと、やはり考え方を改めていただきたいと、来年のこともありますから、そのことをまず指摘しておきたいというふうに思います。

 最後になりますが、答弁だけになりますけども、そういう中で、私はまず今年度補正予算を組んで、平成25年8月以前の基準に戻すべきじゃないかというふうに思います。その点お答え願いたいのと、もう1点は、27年度以降どうなるかということなんですね。来年度以降について、私はこれも平成25年8月以前の基準でいっていただきたいというふうに考えますが、この点についての、2点言いましたが、御答弁をお願いします。(「答弁じゃないじゃろう」の声あり)答弁だけ。(「終わり」の声あり)



◎教育部長(西岡輝昭君)

 補正を組んで対応ということでございますけど、それは考えておりません。また来年度の予算のほうにつきましては、国の動向等を見ながら判断してまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



◆明石弘史君

 納得いきませんが、最後の答弁では。終わります。

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○副議長(木本暢一君)

 4番、鬼頭薫議員。

 (鬼頭薫君登壇)



◆鬼頭薫君

 無所属の会、鬼頭薫です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 まずは、福祉についてですが、近ごろ新聞やテレビで毎日のように認知症が原因の徘徊で保護された「迷い人」と呼ばれる行方不明者が、年間1万人を超えたと報道されています。驚くべき人数だと思います。警察に保護された方の中には名前もわからず、身元不明のまま施設で暮らしている方もいます。昨年の9月に私、一般質問で高齢者問題を取り上げまして、その中で認知症の取り組みについて質問させていただきましたが、ますます大きな社会問題になっております。それでそのころには新聞とかテレビで余り取り上げられずに、認識も薄かったと思いますが、わずか本当半年、数カ月でこれだけの認知症のことが問題視されております。

 警察も行方不明者を家族から受理するという、住所や氏名などから15項目を聞きとる行方不明者紹介システムに登録ということなんですが、これが氏名がわからないと警察が検索ができないという難点があるということで、今回28項目の手掛かりを入力する身元確認システムを運用するということが決まりまして、氏名がなくても体型とか頭髪、血液型、着衣、それから所持品からも紹介できるシステムです。

 これは今までは遺体の身元確認しか使ってなくて、今回迷い人の特定にも活用するということが発表されておりました。行方不明者は大体登録まで二、三日、身元確認には数週間かかるうえ、徘徊を重ねている人の届け出は遅くなる傾向があるため、この照会を繰り返すことも指示したと。また不明者の発見や特定にかかわっていなかった警察本部が、今後は署の対応をチェックし、指導し、保護を引き継ぐ自治体との連携も強化するということだそうです。警察省が認知症に特化した総合的な通達を出すのは初めてのことで、それだけ認知症に関しては今後大きな問題になっていきます。

 厚労省も行方不明者のアンケート調査を始めると、ちょうど6月10日に報道されております。自治体も対策を急がなくてはならないときが来たと思っております。家族が懸命に介護しても徘徊は防ぎ切れません。

 ところで、下関市の認知症の方というのが非常にふえているというふうに聞いておりますが、認知症の数、それから相談件数を教えていただけますか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 全国的に本格的な高齢社会を迎えており、認知症高齢者についても社会全体で支え、見守っていくことの大切さが認識されつつあります。

 本市におきましても、急速な高齢化の進行に伴い、認知症高齢者数は年々増加をしております。市内の認知症高齢者の方は、平成26年3月末現在で9,482人おられ、今後さらに増加することが見込まれております。

 また、相談件数でございますが、認知症高齢者に係る相談状況につきましては、地域包括支援センター、いきいき支援課、成人保険課及び各保健センターにて訪問来所、電話などで相談を受けております。25年度の実績としては、相談者が632人、延べ5,891件であります。

 以上であります。



◆鬼頭薫君

 やはり以前お聞きしたときよりも非常に多くなっていると思います。認知症になっても、施設や病院じゃなく、なるべく住み慣れた地域で安心安全で暮らせるように考えて、社会全体で認知症への理解を深めなくてはならないと思います。

 高齢者率も31%と今なっておりますけども、中核市ではトップですね。私、視察に行きましたら必ず聞かれるのが、下関市の高齢者対策はどうしてるのかとよく聞かれます。そのとき何と答えていいかというのが非常に私は困ってしまっています。何かこう柱となるものがあればいいのですけども、この状況を改善していくために認知症ネットワークをどうするのか、下関市の考え方を教えてください。



◎福祉部長(?田昭文君)

 本市におきましても急速に高齢化が進行しており、今、御案内のように31.1ポイントを超えておりますが、高齢者の生活を守るためには公的サービスに加え、地域社会全体で支えていくことが欠かせないものとなっており、御案内のように認知症地域ネットワークを構築することは非常に重要な課題であると考えております。

 認知症ネットワークにつきましては、平成24年9月に厚労省より出されていますオレンジプラン、認知症施策推進5カ年計画ですが、これにおいて示された施策を検討中であります。まずその成果を第6次いきいきシルバープラン、今度の27年から29年のスパンですが、この中で反映させ、着実に推進してまいります。

 なお、既に民間レベルで立ち上がってます認知症地域で支えるまちづくり下関ネットワーク委員会と連携して、さまざまな取り組みを行っております。例えば、鬼頭議員もおいでになりました昨年11月30日の徘徊模擬訓練in長府東では、初期の段階、実行委

員会の段階から地域包括センターの職員が参加をさせていただいております。本年度も協調してただいまのところ彦島及び山陰において行っていくように予定いたしております。

 以上であります。



◆鬼頭薫君

 今出ました認知症徘徊訓練ですね。どちらかと言えば、地域住民が自主的に行っているネットワークもそうなんですけども、非常に行政が役割を果たしているとは私は思わないんですが、今後、行政としてどうかかわっていくのかというのをちょっとお聞きしたいんですけど、よろしいでしょうか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 今の徘徊模擬訓練に特化して申し上げますと、長府東が成功したのは、やはり地域の自主的な取り組みがあったからだと認識しております。市の行政側も広報啓発活動を行い、実行委員会の中で、初手からかかわっておりますので、今後もそうした取り組みを続けてまいりたい。計画的に行事化して市がしますと、そこで一過性のものになってしまって、なかなか成功しない例というのはこれまでも随分あります。ただ、これにつきましては第1回目から大成功を納めておりますので、やはり地域の自主性があったというふうに認識をいたしております。



◆鬼頭薫君

 今、地域住民が自主的というふうなことはよくわかるんですけども、最初から行政の方も入ってはいただきましたけども、これから地域地域でやっていくわけですが、やはり成功させるためには皆さんがやはり熟知していただかないといけないと思うんですが。非常に行政側のリーダーシップというのも非常に問われるところではないかなと思うんですね。だから、これから彦島だとかもやっていくわけですから、やはり同じようなやり方というか、そこの地域の状況もありますので、その辺、行政側として、やはり吸い上げていただいて、リーダーシップをとるということが全体のバランスにつながるんじゃないかなと私は思うんですが、福祉部長、どう考えられますか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 これは第6次で目玉になっております地域包括ケアシステムの構築、その中で当然にネット張ってまいりますので、認知症に限らず、行政も主導的な立場をとります。また、この第6期から法定化されます地域ケア会議等は既にもう任意で始めておりますので、そういったところで地域の問題等もつまびらかにしながら取り組んでまいりたいと考えております。



◆鬼頭薫君

 そのためには、私が思うには、今こども未来部というのが今回できましたけども、今後、福祉部というものの中では、できないものというのが出てくると思うんですね。余りにも大きなことになりますので。ですから、組織的なものというのも考えていくべきではないかなと思います。

 よその市に行きますと、長寿福祉課というのがよく聞かれるんですが、やはり内容的に今度は国から市町村に下りてきますので、その中に、やはりそれだけの量の仕事というものが出てくるかと思いますので、ぜひこの辺、組織的なものという考えもぜひお考えになっていただくといいんではないかなと私は思います。

 今回、そのために地域包括支援センターのことは私もずっと言ってまいりましたけども、これを充実させる必要があるということはわかっていらっしゃるということで、来年度には下関市も地域包括支援センターがふえると聞いています。大変喜ばしいことですし、また大きな進歩でもあると思っております。

 しかし、ふやすだけでなく、先ほども言いましたように、円滑に仕事ができますように行政サイドがリーダーシップというものをとって、やはり指導とかチェック、こういうものをやっていかないと解決策にはならないかなと思っております。

 私、3月に富山市と金沢市に視察に行ったんですが、富山市は地域包括支援センターが32カ所、それから金沢市には19カ所もあります。実際、行政が指導、チェックして、平等に運営ができるようにサポートしてます。この体制というのが、もう8年前から実際に体制をつくって、富山市は認知症コーディネーターというものも配置しておりますし、また認知症についての相談も下関市も多くなっておりますが、こちらでは、「徘徊SOS緊急ダイヤル」というものを設けて、皆さんで話し合いながら、今後のことを模索してらっしゃるようです。非常に行政として、社会福祉協議会とか市内のボランティア団体関係者ですね、こういう方が一丸となって高齢者のサポートというものを体制をとっております。ですから、下関というのは、非常にもう8年前から皆さん、そういう状況になるんじゃないかということでやっておりました。

 ちょっとここで質問したいんですけど、福祉部長、実際にそういうところに福祉部として行ってみてはどうかなと思うんですけど、いかがでしょうか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 ちょっとここで地域特性について触れさせていただきます。平成18年に地域包括支援センターの制度というのはできました。ただし、今挙げられたようなまちというのは、たちまち在宅介護支援センターが恐らくなくなっております。で、全国的に在宅介護支援センターが全く消滅して地域包括支援センター、しかもこの平成27年から機能充実する地

域包括支援センターではなくて、まだ未成熟の地域包括支援センターの体制でありますので、数のみではなかなかはかれない。

 私のほうは、下関市のほうは、今現在22の在宅介護支援センターと包括支援センターの並行制でやっています。これを断ち切ることなく、地域包括支援センターに倍増することによって集約をしたいと考えておりますので、下関の方式、しかもサービスで言いますと、例えば医療費が3年続けて全国1位であり、それに比例するように介護のサービスも充実をいたしております。ですから、その点につきましては、必ずしもその例示が先進地であるとは認識をいたしておりません。



◆鬼頭薫君

 今の答弁では先進とは考えられないとおっしゃってましたけども、しかし向こうも非常に考えられておりまして、22の在宅支援センター、下関ありますけども、ちょうど8年前にその支援センターを一つの地域包括支援センターとして今に成り立っているわけですから、この辺、やはり今これだけ認知症がふえ、高齢者もふえてくれば考えるべきじゃないかなと私は思っておりますので、ぜひその辺を皆さんでお考えになられるといいかと思います。

 この深刻な問題というのは、やはり早急に手を打たないと、半年間の間でこれだけもふえてるということなれば、まだまだ減る一方ではなくふえていくということが前提なんです。

 ですから、地域包括支援センターも来年できますが、この辺の運営の仕方というものもやはり考えていただきたいと思います。

 私も今後、9月のまた一般質問でも、どういう状況なのかということをまた質問させていただきたいと思いますので、お願いします。

 見守りの点ということで考えれば、患者や家族を温かく見守ったりとか、できる範囲で手を差し伸べるということをふやそうということで、たしか認知症サポート養成講座というのが今全国で開かれていると思います。実際に下関、私もそうですけれども、受けたんですけども、下関の認知症サポーターの数というのをこの前お聞きしたんですが、平成26年の3月末で1万1,393人、それから市の市役所の職員の方、この方の受講率はどうですかとお聞きしましたら、ほぼ全員、2,740人、ほぼ全員受けられているということをお聞きしました。

 この認知症サポーターなんですけども、これを保健部としてどのようにつなげていくかということをちょっとお聞きしたいんですけども。



◎保健部長(鈴木章記君)

 認知症のサポーター養成講座、今議員のお話ししたとおりの数が今ふえてきているところでございます。特に受講者数、市役所の中というのは中尾市長の号令で始まりまして、みんながようやく受けたというような状況でございます。

 我々どもこれで数だけふやしているというときに効果的な方法も必要なので、昨年度からキッズサポーター養成講座というのを行っておりまして、小学校などに出前講座で向かうというのを去年は5校、ことしは10校予定しております。これなかなか子供から言われるとこういったことは強烈なときもございますので、これを繰り返していけば、将来に向かってこのまちが認知症に対して理解が深まるだろうと考えております。

 我々ども、こういったことを通じて、やはり高齢者を敬ったりとか、そういった思いやりの気持ちを持ってもらう、そういったことが私どもの保健部の行政の運営方針であります「命を考え生きる力を育む」というところにつながってまいります。正しい認知症の知識とこういうものを持ってもらって、優しいまちづくり、こういったことにつなげていきたいと考えています。

 認知症対策というところも先ほど来、議員のほうで御質問等されていることだと思いますけれども、やはりこういったものに対応していくためのまず市民がどれだけ知っているか、正しく知っているか、この土台がなければ、物事が進められないと考えております。生きたネットワークづくりにつなげるために我々どもできるだけこういったところを影ながら支えていきたいと考えております。

 本格的な高齢化社会を迎えていく中で、特に下関市におきましては、行政でこういった認知症の取り組みは非常に大事なものだろうとは考えておりますので、職員一同で頑張ってやらせていただいているところです。



◆鬼頭薫君

 子供からということは、やはり一番大事でないかなと私も思っております。大人になってから勉強というのもなかなか大変なときでございます。今後、警察とか、それから介護事業所、それからコンビニ、近ごろでは百貨店、こういったところも巻き込んだ公的なシステムというか、そういう対応のやり方というものも考えられているようですので、私も思うんですけど、道を行ったり来たりしている人とか、それから駅の券売機でうろうろしている人、こういう方もたまに見かけますが、こういう方たちに勇気を持って声をかけるということを一人一人が心掛ければ、まあおせっかいにならないといけないと私は思っておりますので、ぜひその辺よろしくお願いいたします。

 それから次の質問ですが、12月の松村議員の一般質問にありました「いきいきシルバー100」についてです。長寿社会日本、お年寄りと言われる世代ですね、元気で仕事

や趣味に活躍する人が少なくなく、60歳代を高齢者と言わないという宣言した自治体や、また年齢を感じさせない工夫をしている消費の現場というものが非常に今目立ってきております。本人たちもシニアとか高齢者というふうに呼ばれたくないと言われる方もいらっしゃるわけですね。

 こうした空気をいち早く捉えているのが、百貨店──デパートですね。一番全国で敏感に捉えているところが京王百貨店なんですね。これが京王百貨店新宿店なんですけれども、売り上げの7割が50歳以上の売り上げというふうになってるみたいです。

 どういうことかと言いましたら、若者のように明るく華やかな色やデザイン、こういったものの洋服を好んで買われる。どういうことかと言いましたら、私もおばあちゃん、孫に言われたらおばあちゃんなんですが、人からおばあちゃんと言われたくないという方も多くいらっしゃるわけですね。そこで、店頭では年齢を感じさせないような飾り方とか、それから、例えば、敬老の日を大々的に持ってこず、「大人の女性」という形で商品を見せてるというような形をされています。また一方では、価格は見やすくて大きくというような点で、いろいろ工夫をされてると思います。

 先ほど言いました、60歳代を高齢者と言わない都市というのを宣言した都市も出てきました。神奈川県の大和市、ことし4月に、もう60歳代を高齢者と言わないというふうに都市も宣言しました。一般的には65歳から高齢者とされておりまして、公的制度とかの現実のずれはあるかと思いますけども、このように下関市にもたくさん元気な方がいらっしゃいます。先ほどから認知症のことを話してはおりますが、認知症ということになりたくない、自分はまだまだ頑張れるんだという方が、機会があれば外出ということで「シルバー100」を十分使ってらっしゃる方も多くいらっしゃると思いますが、ことしですけども、もう「シルバー100」をやられていると思うんですが、期間とそれから予算金額、それから利用者数、利用率、一緒にお答えいただけますか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 御案内のように、「いきいきシルバー100」は、高齢者の積極的な社会参加の促進と生きがいづくりを支援するため、市内に在住の方で平成26年度中に70歳以上、昭和20年4月1日前でお生まれの方を対象として、市内の路線バス及び市営渡船を1回100円で利用できるものとして実施をいたしています。今年度は9月15日から11月3日までの50日間に加え、11月から3月までのノーマイカーデー、第3金曜日ですね、第3金曜日の5日を加えて55日間実施することといたしております。

 費用といたしましては、民間バスと市営渡船を合わせて2,890万円ほどであります。2,890万円ほどです。利用者は対象者が6万6,186人おられますが、そのうち平

成25年度でございますが、3万400人の方に利用いただき、率にしますと45.9%ということになります。

 以上であります。



◆鬼頭薫君

 現在はたしか50日間ということでやられていると思いますが、以前の質問にもあったんですけどもこれを延ばすことはできないかということで、財政が予算がと言われてたと思うんですが、やはり今の状況を考えると、外に出ていかれるということも必要になってきたのではないかなと思うんですが、これを3カ月間利用を延ばすというふうに考えると、どういうふうに実際はどうでしょうかと思いました。



◎福祉部長(?田昭文君)

 利用期間を3カ月にいたしますと、ほぼ倍の経費がかかってしまいます。また、今の利用率が50%に満たないこと等々を考えますと、本市としては現状での実施期間を継続しながら、該当される高齢者の方の利用率を上げる努力をいたしてまいりたいと考えております。



◆鬼頭薫君

 利用率と言われましたけども、このやはり外に出るということが高齢者にとって、だんだん車も乗れなくなるわけですから一番必要なことじゃないかなと思います。

 そういえば、保健部長、すいません、急で申しわけないんですが、セットがん検診というのが何かバスを使うとかいうのをちょっと見たんですけども、ちょっと教えていただけますか。



◎保健部長(鈴木章記君)

 ありがとうございます。セットがん検診、今度10月からやる新しい事業でがん検診のものでございますが、病院、市内の4病院、公的病院4つと、それからあと豊田中央、豊浦医師会病院、こういったところでがん検診をまとめてやるときに、特定健診も一緒に、6つの病院でできますが、1カ所以外はできます。こういったところでやるときに、受診するときにやはり医師の立場からすると、散瞳薬などを使ったりするわけですから、車で来させたくないというところもございまして、ちょっとサンデン交通の山田社長とお話しする機会があったときにお話しをさせていただいて、需要喚起を起こすという、赤字補填という形ではなくて需要喚起を起こすということで1回乗りかえまで100円で最寄りのバス停から病院まで乗れるというような仕組みを今構築して、10月から実施するための最終準備をしているところでございます。



◆鬼頭薫君

 ありがとうございます。すいません、急に振って。そういうふうにしてセットがん検診でバスで行くということになれば、やはり使うと思うんですよね。これを何か高齢者のほうのものに考えていくということはできないかなとすごくちょっと思ったものですから、ちょっとお話しいただきましたけども、福祉部のほうもぜひ期間ということになれば予算ということも言われるかとは思いますけども、マイナス要因だけでなくって、少し何か皆さんが出られるような形というものを持ってこられるようにされると一番いいと思うんですけども、福祉部長、どうですかね、企画立案というのをちょっと考えてみてはいただけませんかね。



◎福祉部長(?田昭文君)

 かたくなで申しわけございませんが、現状での実施期間を継続しながら利用者、利用率を上げるように努力をしてまいります。



◆鬼頭薫君

 利用率を上げていくということなんですが、ぜひその辺は、検討というよりも、ぜひ具体案というか、前はシミュレーションと言ってたと思うんですが、この辺を一度考えてみていただきたいと思います。これは高齢者の方の特に医療費の圧迫にならない一つの施策だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それではですね、次に、空き地について質問させていただきます。

 今高齢者のことを非常に私も言っているんですが、今少子高齢化ということで核家族の進展を背景に、ひとり住まいの方が亡くなったりとか、お年寄りの方が住みやすいマンションへ移ったりとか、それから家族のいるところに引っ越したりだとかいうことで、空き家・空き地というのが増加しております。

 空き家に関しては、2013年の4月1日に空き家条例ができて、昨年から取り壊しだとかいうことで施行されてますけども、空き地でしたら、まあすごい雑草ですね、こういうものが生い茂ってきて、なかなか困るという方も非常に出てきております。環境保全条例というものに基づいて行われているとは思いますけども、この高齢化がますます進むとこういう問題というのはもっと大きくなると思っております。

 そこでお尋ねしたいんですが、下関市の空き地に関しての年間の苦情件数というのはどのくらいあるんでしょうか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 お答えを申し上げます。

 民間の方が所有されます空き地の雑草に関する苦情の件数でございますけども、過去3年間の例でございますが、平成23年度が10件、24年度で18件、25年度で20件

と、まあ若干最近ふえてきているという状況でございます。

 以上でございます。



◆鬼頭薫君

 そのときに電話なりかかってくるかと思うんですけども、その対応方法というのはどういうふうにされてますか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 今おっしゃたように、電話がかかってくるケースが多くございます。苦情者から情報をもとに、まず現場のほうに参ります。そして、土地を確認いたしまして、なかなかその土地の所有者がわかりませんから、法務局のほうで土地の所有者を調べさせていただきます。その後、その現場の状況を総合的に判断して、これは草刈りをお願いするべきだということになれば、その現場の写真をつけて、土地の所有者のほうにお願いをするように、文書でもってお願いをするようにしております。

 ちなみに、過去3年間の例では、48件苦情があったわけですが、何らかの形で苦情が解消したというのは31件、大体65%程度解消はいたしております。

 以上でございます。



◆鬼頭薫君

 法律のもとでは、他人の敷地のものは市であっても刈ったり切ったりすることはできないということは認識してますけども、また近ごろでは不法投棄なども見られたりとか、たばこの火で火事が起こったりだとか、やはりもう少し一歩考えていかないといけないかなというふうに思います。今後どのようにお考えでいらっしゃいますか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 他市では、草刈り条例までつくって代執行しているところもあるかと思いますが、今冒頭で議員が御指摘のように、うちのほうは環境保全条例ということでお願いという状態でございます。

 今回、鬼頭議員さんのほうから御質問いただきまして、内部でもいろいろ議論をいたしました。条例制定も一つの方法ではあるんですが、これはまたいろいろ研究をしていかなければなりませんが、まず一つできることは、よく考えてみましたら、私ども、お願い文書をポーンと送っているだけなんです。特に所有者の方が、例えば関東地方で離れている、こちらのほうに誰も身内の方がおられない、親戚の方がおられないという場合に、なかなか草刈りだけで下関にやってくるわけにいかない。で、下関の業者にお願いするにしても、なかなかそのルートがわからない。結局、面倒くさいからもうやめちゃえというケースも多々あるようなんです。

 今回、御指摘いただいて、これで解決策にはならないかもしれませんが、一歩進める方向として、お願い文にあわせまして、下関の草刈りをやっていただける業者さんとか、あるいはシルバーとか、できるような方々のこのリストですね、それをお送りして、そしてこういう方法をとっていただければ、わざわざ下関まで来られなくても対応できますよというような、ちょっと何らかの対策を練って、お気持ちのある方にはやっていただこうということを今回、考えております。

 以上でございます。



◆鬼頭薫君

 ありがとうございます。リストを送るという、業者を探すというのはなかなか大変なことだとは思いますので、そうやっていただくとまた一歩進んだ解決策になるかなと思います。

 でも、今後はもっともっとふえてきますので、この辺についてもまた議論していただいて、もう一歩、もう一歩進んでいただきたいと思いますので、お願いいたします。

 次にですね、深坂の森についてちょっと質問させていただきます。

 深坂の森なんですけども、下関の旧市内にある一番の森というか、遊びどころ、もう随分なりますよね、私の子供もそこで遊んでおりましたけども。今回、ユニセフの研究機関というのがありまして、イタリアなんですけども、これが2000年から毎年、先進国の子供に関する国際比較報告書というのを発表しているんですが、昨年が幸福度というものをテーマにしておりました。日本の子供の幸福度は、大体先進31カ国の中で6位ということなんですが、ただ物質的豊かさは21位、それから健康と安全では16位といって低いんですね、非常に。経済大国日本の子供のこの貧困さというものがその深刻さを持ってるんじゃないかなと思います。

 さらに近ごろは、低体重で生まれる子供、低体重というのは2,500グラム未満で生まれる子供なんですけども、これが際立って多いというふうにも報告されております。大体30年間で倍増しているということで、非常に日本としても考えられることではないかなと。

 それからまた虐待の広がりとか、育児の質とか、精神、情緒の健康、それから家庭ですね、家庭内暴力、それから給食が唯一の栄養源という子供も近ごろ出てきておりますよね。それと一番問題なのが引きこもりなどの問題が山積みとなっているという近ごろなんですが、原因を考えてみると、一番考えられるのは、昔は外で遊んでたと。しかし、近ごろはゲーム、ゲームの普及によって外で遊ばなくなった。外で遊べば車が来るから危ないだとか、本当に変な人に声をかけられるとかいう問題もありますが、しかし親も先ほども明石

議員も出てましたけども、共働きの家庭が非常に多くなっておりますよね。そうすると、家族団らんというものが非常に減ってきていると。だから、昔のように自然で思いっ切り遊ぶということがなかなかできてないと。

 しかし、旧市内にある深坂の森なんですが、近ごろ家族連れというか、こういう方たちが非常に来られているというのを聞いてます。利用というのが非常に多くなっているというのを聞いておりますが、深坂の森の利用者数というのは、どの辺になっているのか教えていただけますか。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 深坂自然の森の利用者数でございますが、過去3年ということで御案内をさせていただきます。平成23年度、5万7,176人、24年度9万957人、25年度10万8,364人で年々増加をいたしております。

 ちなみに施設利用者の内訳ですが、25年度で申せば、森の家下関2万8,000人、それからキャンプ場が2万人でございます。加えまして、別に多くの散策者の方もございます。

 以上です。



◆鬼頭薫君

 かなりふえてきていると思いますし、近ごろなんか私が聞いたところで森の幼稚園というものも実施されていると聞いております。森の幼稚園というのはデンマークが発祥で、自然の中で遊ぼうという、健全な成長というのを促そうという取り組みなんですが、この森の幼稚園というのは行政として、他市では認可の動きも出ておりますよね。

 そこで、要望と言っては何なんですが、深坂の森の看板が昔のままで非常にわかりづらいというのと、それから安岡駅にある看板も、ちょっと表示に誤りがあるのではないかと。行ってみると、安岡駅から車で5分と書かれてて、それを信じて来た方もいらっしゃるということなんですが、この辺、再度見直していただけないかなというお願いなんですけども、どうでしょうか。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 深坂自然の森は、平成55年に開設をしておるんですが(発言する者あり)、ああ昭和、すいません、平成18年度から指定管理者制度が導入されまして、現在の指定管理者さんが平成23年度から現在担当されておるんですが、「みさかの森自然学校共同事業体」ということですが、たくさんの自主企画事業を積極的に展開をされておられまして、議員御案内のように、市民の憩いの場、自然と親しむ場ということで、年々利用者が増加しておるという状況でございます。

 それで施設の経年劣化も進行しておりますので、利用者の利便性を図るために施設の維持補修にも鋭意取り組んでいるところですが、御案内の看板でございます。私も現地を見てまいったんですが、JR安岡駅前に設置された看板には、確かに「車で5分」というふうに書いてございますが、JRさんのほうに確認をしましたら、これがそのまま昔からここにあったのか、もしくは移設されたのかという経緯はちょっと不明でございました。

 ところがJR西日本のほうでも、早急に修正をするということでお話をいただいております。それからせっかくの機会ですから、この際、この施設のほかの案内看板、標識等をチェックをいたしまして、老朽化した部分、足が悪い部分であるとかいろいろ腐った部分等々につきましては対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆鬼頭薫君

 ありがとうございます。深坂の森って言いましたら、本当に車で行ってということになりますし、ちょっとわかりにくい場所にもありますので、そうしていただけると助かると思います。

 ただ、どうしてもあそこはバスが通っておりませんので、車で行くという形になりますので、駐車場の問題というのはどういうふうになっているのか教えていただけますか。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 利用者がふえたことは大変ありがたいことですが、駐車場の不足というのは議員が御案内、今言われたとおりでございます。このことから、施設利用者の利便性を図るために、今年度、今現在29台分の駐車場の整備をちょうど実施をいたしておるところではございますが、今後さらなる駐車場の確保を、自然の森域内ではなかなか困難であるというところが現状でございます。大きなイベント開催時には近隣の民有地を臨時駐車場としてお世話をいただきましたので当面借用させていただき、代替措置ということでさせていただいておるところでございます。

 以上です。



◆鬼頭薫君

 少しふえれば、また利用者も多くなると思いますし、今から特にキャンプだとかそういう形で来られる方も多くなりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 最後に人口減少について質問します。

 今までずっと私がお話ししてきた中で、高齢者、少子高齢化ということでのお話ししてきましたけども、ちょうどことしの5月8日、ちょうど大型連休が終わったばかりだったのですが、衝撃の試算が発表をされたのを御存じだと思います。

 それは2040年までに全国の896自治体で二十歳から39歳の若年女性が半減し、自治体が消滅する可能性があるという、ここまでお話しすると、ああそうだ、そうだと言っていただけると思うんですけども。

 この人口が減り続けると統廃合が進んで、それから最後に残った小学校でも一つの学級を編成するのも難しくなり、また財政という面でも非常に破綻したりとか、お年寄りが利用するバスの運行ができないだとか、こういう事態にもなると想定されます。実際、人口が減っておりますよね。

 先日、未来大学で市長のお話の中にも、減っているというふうに御挨拶があったと思いますけども、下関市のまず実態というのをお聞きしたいんですが、今現在の人口ですね、それがどのような減少が起きているのかというのをお聞きしたいんですけど。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 我が国の人口でございますが、急激な少子化と高齢化が同時に進むとともに、地方から大都市圏への人口流出に拍車がかかっておりまして、今後の人口減少対策、これにつきましては、本市においても重要な課題であると認識をいたしております。

 本市の人口でございますが、平成26年5月1日時点で27万1,548人、世帯数にしまして11万8,068世帯となっております。これは、昭和53年の32万6,283人をピークに、35年間で約5万人が減少しておりまして、近年では毎年2,000人程度の減少傾向がございます。

 それから、将来につきましてでございますが、国立社会保障人口問題研究所による本市の将来人口推計でございますが、2040年には人口が20万人を割りまして、65歳以上の割合が約4割を占めると、こういう予測がされております。

 以上でございます。



◆鬼頭薫君

 随分深刻な状況になってきたと思います。私は昨年見たときに27万7,000だったと思うんですが、今27万1,000ということで、随分減少率が激しくなってきている状況ですよね。

 今後、下関市としていろんな対策もあるかと思うんですけども、市として今予算組んでますが、この予算も組めなくなってくるわけですから、市としてどういうふうな対策をお考えなのかというのをお聞きしたいんですが。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 人口減少に向けた取り組みということでございますが、言うなれば、本市が行っております施策の全てがこれに対応したと言っても過言ではないと思ってます。ただ、これまで

行っております人口定住促進施策、これを継続するほか企業誘致を初めとした産業の振興と雇用の拡大、これを図りながら、少子化問題がございますので、下関市次世代育成支援行動計画「“For Kids”プラン2010」に基づき、事業を実施するとともに、引き続きまして部局間の連携を図り、暮らしやすく安心して産み育てやすい環境づくりに向けて、総合的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。



◆鬼頭薫君

 今雇用の拡大というふうにも言われてたと思いますけども、なかなかそれも現実的には難しい状況だと思います。女性に子供を何人産みなさいということも、まずは難しい状況ですし、今女性が外で仕事をされるという方も非常にふえてきておりますから、結婚しながら子供をもうけられる環境を整えるということが一番大事だということで、今回こども未来部などもできておりますし、非常に連携していただいているとは思うんですけども、私が思うには、人口減少に拍車をかけているのは少子化だけではないというふうに考えます。

 どういうことかと言いましたら、高齢者の問題があると思いますね。どういうことかと言いましたら、福祉が充実してるまちは自然と人が集まるのではないかと。実際に全国を見ると、減っているところではない、ふえている市も村もあります。結局、そこに行けば安心安全に暮らせるまちだというふうになれば、そこに人が集まるというふうに考えるんですね。だから、少子化だけじゃなくって、自然に人が集まるような施策というものも考えていく、ソフト面ですね、こういう面も考えていただきたいと。だから、高齢者が住みにくいと、ここだったら住みにくいという方だったらどこか出ていかれる。だから、人が集まらないし、人口が減っていくと思います。どんどん減っていくと思います。

 しかし、本当にここの、例えば下関市、こんなに風光明媚でいいと、そして福祉もちゃんとしていると、いろんな面で安心して暮らせるというふうになれば、本当に小さなことですけども、一人一人多く集まってくるのではないかなと私は考えます。いろいろな施策もされているとは思いますが、もう少しソフト面の部分も考えていただけたらと思い、お願いしたいと思います。

 今後、福祉のことがいろいろ取りざたされてはおりますけども、認知症にしても高齢者にしても、少子化、大きな問題ですし、また財政にとっても人が減れば財政も圧迫されてくるとは思います。

 しかし、下関としては、今後やはりもうこれ以上の人を本当に減したくもないし、やはり一人一人が今後下関に住んでいただきたいなと私は思うんですけども、すいません、市長、どういうふうに、何かコメントがありましたらお願いしたいんですが。



◎市長(中尾友昭君)

 鬼頭議員からいろいろと御指摘をいただきました。人口減少は、やはり長い目で見ると、我が国自体が人口が減少してるので、やはりその実態をしっかり捉えて、人口が減るということをまずしっかり捉えながら、いかに本市の活性化、住みよいまちづくり、これを進めていくかということが大事ではないかと思います。

 人口が減る、減るということをマイナス的に考えるよりも、むしろ本市にあるいろいろなポテンシャル、プラスであるほうを生かしながら、今住まわれている市民、または次世代将来市民の方が暮らしやすいまちづくり、これをしていくことが大事だと思います。

 その中でいわゆる産業ですね、これは確かに大事です。若い方が仕事がないから他都市へ出ていくというのは、大変これは問題がありますので、その点も含めてしっかり力を入れていきたいと考えてます。



◆鬼頭薫君

 市長、ありがとうございます。確かに市長のほうもいろいろなお考えだと思いますけども、本当、マイナス面だけじゃなくって、いろいろ工夫や知恵というものがありますので、プラスにできるような形でぜひお願いしたいと思います。私どもも、ぜひいろんな形で具体策というか、そういうものを考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○副議長(木本暢一君)

 この際、暫時休憩いたします。再開は15時5分といたします。

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△休憩

                            −14時48分 休憩−

                            −15時05分 再開−

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○議長(関谷博君)

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。5番前田晋太郎議員。

 (前田晋太郎君登壇)(拍手)



◆前田晋太郎君

 Team政策の前田晋太郎でございます。皆様の眠気を吹き飛ばす鋭い質問をしたいと思っておりますので、再度、御注視をいただきたいと。

 春の人事ですね、執行部の皆様方のお顔触れが少し変わりまして、初めての方はまた少し緊張感等あるのかなというふうに思いますが、私も初当選から3年半が経過して、毎回のようにこう質問席に立たせていただいておりますが、やっぱり毎回毎回、非常にきょうも緊張しております。嘘をつくなと言われることもありますけれども、本当に緊張していないふりをしているだけでですね、本当に緊張しておりますし、我が市の最高決議機関である下関市の本会議場は、本来、そういうふうに尊くあるべきだなと、緊張感をもって改めて臨みたいと思います。

 それでは質問に入ります。

 「慣行」という言葉があります。普段はなかなか聞き慣れない言葉でありますけれども、平たく言えば、市のシンボルと言ったほうが表現がわかりやすいでしょうか。市の花は何々、魚は何々ですね。ちなみに我が市の慣行を紹介いたしますと、市の木はクスノキ、クスジーさん、ありますね。市の花はハマユウ、魚はフグ、市の虫はホタル、で、最近制定された市の動物は御承知クジラであります。皆さんにはそれぞれなじみのある名称かなと思いますが、最初の質問なんですけれども、この市の慣行とはどういったルールのもとに定義されるのか、ルールと内容について教えていただきたいと思います。お願いします。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 本市が定める慣行でございますが、今議員から御案内をいただいたように、木、花、魚など市民とかかわり合いの深い動物や植物などをシンボルとして定めるものでございます。

 策定に当たりましては、条例等の規定によりまして、学識経験者と公募された市民を委員とする慣行策定委員会において、調査、審議を行うこととされておりまして、その結果を踏まえまして、市が制定いたすということになります。

 以上でございます。



◆前田晋太郎君

 ありがとうございます。学識経験者、それから民間からも代表者を出して策定委員会をつくると。そして、最後、市が制定するということですね。これはもう市の、下関市の中で決めていけるルールだということであろうかと思います。

 ちなみに、山口県のシンボルは、木にアカマツ、花にはナツミカンの花、鳥にナベツル、魚は出ましたフグですね。動物にはホンシュウジカとなっているようです。

 他都市を見渡してみると、近隣では、北九州市はそんなに多くないんですけど、木にイチイガシ、ちょっとよくわかりませんね。花はツツジとヒマワリ、たったこれだけなんですね。宇部市は、市の木にクスノキ、市の花にサルビアとツツジと、まあ定めるメリットといいますか、個人的な感想としては、やっぱり自分の暮らしているまちのシンボルです

から、やっぱり当然目の前に通ったり、目の前に確認すると愛着があったり、ああ、うちのまちの花だな、木だなというふうに感じて、自分の住んでるまちのことをふと思い出すのかなと。そういう意味では、市民にとっても求心力というか、地元に対する愛着心を育んでいく意味でも必要なことなのかなというふうには思います。

 例えばですね、ほかのまちに行きましたと、私が遠くの出張に出ましたと、そしたらですね、夜食事するときに賄いのおばちゃんと「どっから来ちゃったん」って言われますよね。「どっから来ちゃったん」て言われたら、「下関ですよ」って言ったら、「ああ、下関ね、下関といえばフグね」と大体こんな感じでしょう。で、「フグおいしかけんね」と。ああ、来た、来たなと、やっぱり遠く離れてもフグは有名やなと、嬉しくなりますね。「フグは市の魚にもなってるんですよ」って言ったら、「ああ、毒があるけんね」と。(笑声)「いやいや、そうじゃなくて市のシンボルという意味です」という会話を、大体皆さん下関市民は大体御経験があるのかなと思います。

 市のPRのネタとしては、いろいろ持ってていいのかなというふうに思うんですが、ここでお聞きしたいのは、慣行をふやしていくことの意味と、それから市にとってのメリットというのは何なのかいうふうにお聞きしたいと思います。お願いいたします。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 前田議員のほうから、もう御案内をいただいてますんで、繰り返しのような話にもなってしまいますが、本市において、木、花、魚など現在7種類、8つの慣行を制定いたしております。

 慣行を定める意義でございますが、数の多い少ないではなくて、市民がかかわり合いの深い大切な動物や植物などをシンボルとして定め、意識を共有し、ひいては下関市民であるという意識を高めていくことにあると考えております。

 その意味では、慣行としてふさわしいものがあれば、これ数の多少にかかわらず、提案していくことについてためらいはないというふうに考えております。



◆前田晋太郎君

 道が開けてきましたですね。意識の共有と、それから大小余りかかわらずという今お答えがありました。そうなればですね、提案一つしてみたいなと思いますけれども。例えば、もう決まっているものは当然ふやす必要もないんですけれども、いろんなものがあります。特に生き物にかかわることのほうが多いのかなと思うんですが、今後、我が市は、では慣行をふやしていくおつもりや御計画があるのかどうかというのをちょっと聞いてみたいと思います。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 これをこの席でお話しするのがいいのかどうかという話もあります。が、実は海響館のペンギン村、これは来年、開設から5周年を迎えます。まあそういうこともあります。一つは、県においては鳥という慣行の定めがございますが、本市においては、そういう部分はございませんので、こういうことを意識して、慣行に関するものをもう一度考えていってはという考え方そのものは、はい、ございます。



◆前田晋太郎君

 何かお答えが、また先に来ちゃったなと。何も、何もしてません。ただ単に聞き取りをしてきただけなんですけど。いつもしゃべりながら方向をいろいろ修正しながらやっていかなくちゃいけないなと思いますが、今出ましたペンギンですね。ここ最近、急激に市民からの愛着が高まってきたかなというふうに思っております。直感ですけれども。ことしは今、三木部長も言われました、ペンギン村5周年、来年ですか。ふさわしいのかなというふうに思います。まあ外来ですし、日本の鳥ではないんですけれども、下関市にとってみれば非常に古くから愛着のある動物なのかな、鳥なのかなというふうに思います。

 それから、何と言っても、何と言ってもですね、今既にもうシンボル的になってしまってるのかなと。思う理由がですね、エコペン、ペン太、ピョン吉、ロベルト、マカロン、ペン子、モセキ君、コモセキ君と一体幾つのペンギンモデルのゆるキャラが下関には存在しているのかと。もう庁内で既にそういう話をしてるんじゃないかというぐらいの今形が目の前にあるという意味では、もうズバリこれペンギンを市の鳥に、慣行に設定してもよいのではないかなというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 今御案内いただきました。既に多くのペンギンキャラクターについても存在しているわけでございます。そういう意味では、市民にとって愛着の深い鳥であると、鳥の一つであると思われます。

 ただ、慣行につきましては、どういったものを定めなければいけないというものはございません。今最初に申し上げたように、市民のアイデンティティーという意味でのその位置づけが大きくあると思います。そういう意味では、これについて、議論を尽くす必要もあろうかと思います。

 そこで、これも最初に申し上げましたように、慣行策定委員会における調査、審議を経て判断されるということになりますんで、そこでよく議論を尽くす必要はあろうかと思っております。



◆前田晋太郎君

 ありがとうございます。ぜひ策定委員会をまず設置するところから、議論をしていただ

きたいなというふうに思うんですが。そのときに、私としてはぜひちょっと今回、イメージなんですけれども、やっぱり今から下関が観光で他都市には勝ち残っていく、生き残っていくために必要な武器として観光を非常に伸ばしていかなくてはいけないと。観光戦略の中でですね、やはりこれだけ市民になじみがあって愛されているペンギンをシンボルにしてしまっても、市民としては特別そんな異論はないのかなというふうに思うんですが、イメージとしたら、魚はフグですよ、フグ。動物はクジラ、鳥はペンギン。フグ、クジラ、ペンギン、これ結構リズムが、こう絵を思い浮かべると。で、海峡のまちですからね、下関は。海峡のまち下関、フグ、クジラ、ペンギン、これ「フグ、クジラ、鶏」だったらちょっとイメージが余り合わないんですけれども、カラス等ももちろんですけど。ペンギンだったら、そういう例えば、じゃあそのトリオ、トリオスターに会いに行こうと、海響館に会いに行こうと、そういう海響館も、またそういう戦略をもって戦術的に攻めていけるのかなというふうに思う意味でも、ここは非常にやりがいのある作戦をもう一つ立てれるんじゃないかなという意味も兼ねての慣行ですね。慣行、重みが非常に必要なんですけれども、時代的にもそういう考え方も取り入れていってもいいんじゃないかなと思います。

 市長に、これちょっとお答えはどうかなと思うんですけど、市長も割にペンギンがお好きだというふうに聞いておりますけど、ちょっと立ち姿もときどきこうペンギンっぽくなってて……(笑声)ありますけど、ぜひお考えをよかったら一言お願いします。



◎市長(中尾友昭君)

 御指名いただいてありがとうございます。ペンギンに似てると言われて嬉しかったですが、私の場合は牛型ペンギンで、うし年ですが。(笑声)

 今前田議員と三木部長のいろいろやりとりを聞きながら、改めて慣行のメリットというのを自分なりに今ここで少し考えてみました。

 1つは市民にとって自慢であるというのが確かにありますね、まず市民あっての下関ですから。それと観光客に大変喜ばれる。観光にこれは使えるんじゃないかと。特に女性、または子供さんですね、ペンギン多いですし、最近はやっぱメディアに載るペンギンがふえてきたと思います。

 そういう中で、ちょっと歴史的なこともあるんですが、昭和の32年、随分昔の話ですが、まだお生まれになってないですね。そのころからペンギンがご縁があるんですね。昭和32年の2月13日、日付までわかってるんですが、長府の水族館に大洋漁業株式会社、これは元の会社ですが──から寄贈を受けたエンペラーペンギン、この展示が一番最初であります。それから既に60年近く、ずっと海響館ではこのペンギンを飼い続けていますし、種類もたくさんいます。市民にとってはペンギンは非常に身近な存在であると思いま

す。これがまず第1点です。

 それから、海響館ですが、最近このペンギンの誕生ラッシュが続いてましてですね、大変このメディアを賑やかしてますし、日本で初めてマゼランペンギンの繁殖に成功したというような大きな実績もあります。

 それから、この現在の海響館の例えばペンギンの種類って5種類いるんですね。数にすると130あります。規模も結構大きいんですが、大都市の水族館も入れて、このペンギン施設は5本の指には入っています。グレードからしたら3本の指に入っているかもしれません。ただ大都市の場合は、水族館自体も大きいし、なかなか一つに絞れないと思いますね。海響館の場合は3つですよ。もうイルカとフグとペンギン。フグは130種類持っていましてね、常時100種類展示してあるんですね。日本で2番目が30種類といいますから、もうダントツで世界一なんですよ。その割には100種類も見出すとだんだんお客さん疲れてきて途中でやめちゃうんですね。クジラは確かに骨格標本、これはすごい大きいけど、これだって「ああ、きれいね、おもしろいね」というのはありませんね。まあイルカのジャンプはすごいです。ペンギンは一番喜びます。そういう面では三本柱なんです。

 それからいわゆる下関、魚、フグ、動物がクジラですね、もう一つどうかなというのがあります。それと来年、ペンギン館がオープンで5周年、徐々に海響館も少しずつですが、入館者が減ってきますんで、やっぱ毎年のようにインパクトを与えてしなくちゃいけない。余りお金をかけないでやる方法もあると思うんですね。交流人口の増加につながってくると思うんですよ。

 それから、結論が、準備を続けてもらえたらと思うんですが、今改めて聞きまして、フグとクジラとペンギンじゃ、相性がいいですね。「フクジラペン」ですね、「フクジラペン」。(笑声)それはまた誰かつけるでしょうけど。余り、要は発議を誰がするかということですが、やっぱ市長がしないと、自然に慣行が決まってくるとは思えないんですね。誰かその委員会を開いてください。これはどうでしょうかと。何かないでしょうかじゃいけませんね、今さら。ペンギンを市の鳥にどうでしょうかという発議を、来年がちょうど5周年ですから、したいなと思いますね。きょういい機会いただいたんで、ぜひ御理解と、議員の皆さんにも応援してもらって、ぜひ市民の自慢、そして観光客にも一番喜ばれるとか、ぜひ進めてまいりたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



◆前田晋太郎君

 もうぜひとも策定委員会ですね、開いていただいて、まず議論を深めていただきたいな

というふうに思います。ありがとうございました。

 続きまして、2番目の質問に行きます。改正耐震改修促進法ですね。これについてですが、耐震という言葉が来ますと、もうここ最近でも小中学校の耐震の話かというふうに思われるかもしれませんが、今回は少々違う話でございます。

 昨年の11月に国から改正施行された法律でございまして、主には不特定多数の市民が利用される施設において、ある条件に当てはまる建設物は、耐震診断を平成27年末までに行わなければならないというルールになりましたということでございます。ちょっと説明のほう、概略をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 改正耐震改修促進法の概要について御説明いたします。

 建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法は、地震による建築物の倒壊等の被害から、国民の生命、身体及び財産を守ることを目的に、平成7年に施行されております。

 平成25年の法律改正では、東日本大震災を受け、今後発生すると思われる大規模な地震に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上をより一層促進するため、耐震診断等に係る規制の強化を図るとともに、所有者に対する財政支援など耐震化の円滑な促進のための措置が講じられております。この中では、先ほど御説明ございましたが、昭和56年5月以前に着工された建築物で、例えば病院、店舗、旅館等の用途であれば3階以上かつ5,000平米以上の建築物といったように、特定の用途で一定規模以上のものを対象として、平成27年末までに耐震診断を実施、報告するよう義務化がされております。



◆前田晋太郎君

 ありがとうございます。大変東日本大震災以降、昨今の情勢を鑑みると、財産、身体を守ると、それから生命を守る、その中で地方を全域的にやっていきなさいとお達しが出ましたと。やるからには、今財政支援という言葉もありましたけれども、国もやれというからにはお金も出しますよということなんでしょう。出しますよといってもこれは全額ではないんですね、当然のことながら。

 そこからが問題なんですが、今下関市内にもこの当てはまる建物がありますよと、ちょっとお名前はここでは控えたいと思いますが、昭和56年5月末以前の建築で、延べ床面積が5,000平米以上で3階建てで、かなり大きいですね。やや古目で大きいと、こんなイメージなんでしょう。これを義務化した国は、この大きな負担を与えてしまうというのは当然想定をしているんでしょうけれども、これからしっかりとこの我々地方でも、下関でも議論していかなくてはいけないんだろうなと、解決に向けて取り組まなくてはいけ

ないということなんですが、この法律に当たっての下関市内の対象と内容について、もう少し説明できる範囲で教えていただきたいなというふうに思います。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 本市において対象となる建物でございますけれど、下関市内では病院、店舗、旅館等の不特定多数のものが利用する民間建築物のうち、対象となる建築物については9件ございます。このうち2件は既に耐震診断を行っており、残りの7件が耐震診断の対象となっております。

 以上です。



◆前田晋太郎君

 2件終わって7件やらなくちゃいけないということなんですね。でですね、私もちょっと勉強させていただいたんですが、これ全国で都道府県によっては、出しますよというところもあるけど、出さないよというところもあるらしいんですよね。県が先に一応ある程度スキームを組んで、市町村に話を落としていくと、市町村で協議をしていくと、国が何割、県が何割、市が何割と、で事業者が残り何割というふうな形になるんですね。

 本年4月末の段階で、観光系経済新聞の調査では、47都道府県中、41県がやりますと、診断に関しては。で、検討しているのが3県で、やらないというのが3県、3県あるんですね。これを考えて、非常にやらないって言ったところすごいな、ひどいなと思うんですが、ちなみに我が市、県はどちらも補助を考えておりますというふうに、そのときはお答えをされているようです。

 例としてちょっと出しますと、文書を少し読むと、「いち早く制度を設けた和歌山県は平成27年度までの制定として、避難者を一定期間受けられる避難所として機能を持つ旅館、ホテルなどに対して、市町村と協定を結ぶことを条件に、改修に係る費用を補助する。費用のうち国が15分の6、県が15分の5、旅館・ホテルなどの事業者は15分の4を負担するだけでいい。」と。また静岡県では、「法律で耐震診断が義務づけられた旅館ホテルなどに対して、最大6分の1の改修費用を補助、国と県、市町村の補助を合わせると、最大3分の2の費用を補助することになる。」と。

 今回、私がこの質問を提出させていただいて、聞き取りをしたところ、何と山口県がそれまでこの段階で答え、一応出してるんですが、県のほうが、県知事さんがおかわりになられて、2月の段階でかわられて、この件に関しては何らかのもう一回数字の見直しをするというふうにお答えになられたそうです。

 この6月の県の議会でその話が出るそうなんで、県が決まってないのに、市のほうでやあやあ言うのもちょっと話が節操ない話ですし、私が何を聞いても全く多分答えられない

というふうに思いますので、今回は皆さんにまず知っていただきたいなという意味も込めて、質問をおろすのはやめましたけれども、そういう今事態になっているということですね。

 当然、下関市でも取り組んでいただきたいと思うんですが、特にホテル等に関しては、やはり大げさに言ってしますと、耐震改修の費用が莫大に大きくて、私らこれやれませんと、これ以上続けることができませんとなった場合、我々下関市としても大変な痛手を負うことになる。

 例えば、「観光交流ビジョン2022」でも、目標の宿泊者数を100万人ですか、そう定めているそのスキームとかも全部狂ってくるわけですから、そういう意味でも、できるだけやっぱり行政として対応してあげる必要があるのかなというふうに思っております。

 ちなみに、山口県も一応その前の回答はありまして、例えば、以前は国が2分の1、これは診断の補助ですね。耐震診断の補助が、国が2分の1、県が6分の1、市が6分の1、事業者が6分の1というふうな数字をもって発表しておりますが、これが今からどう変わってくるのかなというところでございますので、これは引き続き注視をしていただきたいと思います。

 ただし、ただし下関の商業施設は大変大きなところがございますから、補修、補強の補助金もそれは莫大なものになろうかなと思います。財政圧迫、やり過ぎて財政圧迫という問題が出てきてはいけませんので、そこらあたりのことはよく、じっくりと先ほど言った観光の戦略的な観点からも前向きに取り組みつつ、そこのラインはしっかり守っていただきたいなというふうに思います。県は恐らく、市が、市に一括して同じルールで話をしたいんじゃないかなというふうに思いますけれども、やっぱり下関市はちょっとまたそこは違うんだというところも主張してもらってもいいと思いますし、天井をきちんと定めるとかいうふうな取り組みをやっていただきたいと思いまして、この質問は終わります。

 次に行きます。3番目、業務委託に関する入札制度ですね。業務委託、ついに私、入札についての質問というのは本当に非常に幅が広くて、本当勉強しとかないととてもとてもやり切れる世界、ジャンルじゃないんですが、今回勇気をもってやっていきたいというふうに思っておりますが。

 特にいろいろこの3年半学んだ中で、業務委託に関しては、非常にまだまだ市外にお金が出ているジャンルの一つだなというふうに思います。その点についてちょっと少し切り込みたいんでですね。まずは、業務委託の種類と内容について御説明をいただきたいと思います。お願いします。



◎契約室長(守永賢治君)

 それでは、まず業務委託の種類について、お答えをさせていただきます。

 まず種類ですが、大きく分けて13業種ございます。内訳を申し上げますと、庁舎等の管理業務、庁舎を除く建物等保守管理、それから廃棄物の処理、警備、調査研究、電気通信サービス、コンピューターサービス、企画政策、写真製図、運送旅行、整備、賃貸借、最後はその他ということになっております。



◆前田晋太郎君

 金額がちょっと流れを知りたいなと思うんですけれども、建築と、その建築土木の数字というのは、ここ数年、非常によくなってきているんだろうなというふうに思います。要は、地元落札率、それからそれが件数ベースと、それから金額ベースとともに改善してきているんだろうなと思うんですが。もうちょっと業務委託のほうの数字を詳しく教えてもらえますか。



◎契約室長(守永賢治君)

 集計が終わっております直近の平成24年度になりますが、業務委託の全体件数3,618件、このうち地元企業の発注件数は2,993件で、件数ベースの地元発注率は82.7%、対前年比で言いますと、1.6ポイント上昇をしております。

 契約金額全体で申し上げますと、68億8,781万3,161円で、このうち地元企業発注金額は54億1,296万1,007円で、金額ベースの地元発注率は78.6%となり、対前年比で10.9ポイント上昇をしております。

 以上でございます。



◆前田晋太郎君

 今出ましたですね。少しよくなって、それでも結局68億を発注したうち、54億、地元と、残りの14億が外に出ているということですね。業務委託というのも先ほどありました幅広い、例えばメンテナンスとかでも下関では全くできない、大手メーカーじゃないとできないような話もありますから、これ非常に難しい問題ではあるんですけれども、ここで聞いておきたいのは、その件数が少しずつベースが上がってきたその理由っていうのはどういう取り組みを具体的にやってきたのかと。たまたま、たまたま地元の人たちが頑張って取って、ふえてきてるのか、そうじゃなくて役所としてどういうルール改正をして、どういうふうな形でその数字を上げてきた根拠があるのかということはちょっとしっかりわかっとかなくちゃいけないのかなと、市長が「やります」って言ったらやれるわけじゃないと思うんですね。そこについてちょっと御説明をお願いします。



◎契約室長(守永賢治君)

 地元企業の優先発注につきましては、平成22年度に下関市地元企業優先発注等に係る

実施方針というものを策定をしまして、全庁的に地元発注に努めようという取り組みをいたしました。この取り組み前の発注率を申し上げますと、平成21年度なんですが、件数ベースでの地元発注率は68.32%でした。実施方針を策定して全庁的に推進した結果、平成22年度においては83%と、14.68ポイント上昇をいたしました。以降、平成23年度が81.1%、平成24年度が先ほど申しました82.7%であることから、この実施方針の作成後、平成22年度に、一応地元でできる業務は地元企業への優先発注ということが、一応、そういう意味では改善されたということで、それ以降はこの水準を維持してきている、これが今の現状でございます。



◆前田晋太郎君

 業務委託というのは、最低落札価格もなくて、幅広く市外県外からも公募型になっているパターンが多くて、指名のパターンもありますけれども、各課発注なんでいろいろルールがありますけど。で、ちょっと体力があって、専門的な仕事に長けている市外業者が半分ぐらいでばくっと取りにきたり、40%台取りきたりということで、地元が全く手が出せないというようなこともよくあります。

 その中で、何かポイント絞って話をしないと、これ難しいんだろうなというふうに思いましたんで、私がいろいろ聞く地籍調査っていうジャンルがありますけれども、これ地籍調査って業務委託の種類で、半分ぐらい下関市内の方が取れて、半分ぐらい外が取っているのかなというような感じのイメージなんですが、これちょっと話してみたいんですけれども。

 去年から評価点数制度にしているというふうな話を聞いたんですが、要はその評価点数制度といいますのは、仕事を終えた後に、その仕事に対して役所から点数をつけていただいて、ある程度点数がないとだめですよというふうな、簡単に言うとルールだと思うんですけど、これどういう理由からそういう点数制度を持ってきたのかというのを、理由と目的を教えていただきたいなと。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 成績評定の理由と目的についてお答えいたします。

 この成績評定ですけれども、平成24年度から実施しております。地籍調査委託業務につきましては、個人の財産に係る調査業務であり、成果品が法務局に登記されることから、成果品の品質向上に努める必要があります。このため、競争性を確保しつつ、地元企業への発注を促進し、受注者の適正な選定、指導教育を図ることを目的といたしまして、平成24年5月より下関地籍調査委託業務成績評定要領を策定し、成績評定を実施しております。



◆前田晋太郎君

 今ありました大前提として、下関の業者に適切な金額で取っていただきたいというふうな言葉も一応ありましたけれども、要は本当言葉を選ぶのは難しいんですけれども、下関の業者にもしてほしい、大前提、してほしいんだけれども、点数をつけなくちゃいけないということは、それなりの理由があったということなんですよね。だから、やっぱり地元の業者もしっかりといい仕事を、いい仕事を、ちゃんとした金額でいい仕事をやっていただいて、初めてその公共工事として成り立つのかなと。それができない場合は、やっぱりその入札の透明性の問題もありますから、ほかにもたくさん入っていただかないと、いろんな問題が、諸問題がクリアーできないから、今この状態になっているのかなと思うんですね。

 そこを点数制度にしたってことは、皆さんちゃんと仕事をしてくださいよというメッセージなんですよね、これ。だから、下関の業者にもそれをしっかりと、私はそれを受けとめて、いい仕事をやっていただいて、毎回きちんとそのラインをクリアーして次につなげていただきたい。その業者が、しっかり下関の中で育ってきて、数がふえてくれば、その透明性の問題、外の人間を入れなくてもできるようになるんじゃないかなと、いずれは。だから、この計画というか制度というのは、もう目の前のその仕事をやるやらないとか、受けた受けないという話じゃなくて、長期的に下関の業者の企業のレベルが上がってきて、最終的には下関でお金と物を回していける、僕は意味があるんだろうと思うので、それについては、ぜひとも頑張っていただきたいなというふうに思いますけれども。

 ちなみに、ちょっと参考までに地籍調査業務に関する市外とそれから地元の落札件数、それから平均落札価格を近々のでいいんで教えていただけますか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 お答えいたします。地籍調査業務の入札につきましては、参加資格を当該年度の下関市業務委託契約の登録業者として登録された内容において、所在地区分が市内、準市内1、または準市内2のいずれかであることとしております。平成25年度の地籍調査業務委託の入札件数は13件で、そのうち市内に本社、本店を有する業者が落札した件数は6件となっております。

 入札件数13件の落札率につきましては、平均が76.8%で、そのうち市内に本社、本店を有する業者が落札した6件の平均は71.3%という形になっております。



◆前田晋太郎君

 大体イメージができたかなと思うんですが、まあ13件あって、約半分ですね、やっぱり。で、平均が地元では71%というところです。やっぱり地元が平均71%ということは、

かなり叩いて取りに行かないと取られちゃうというふうな感じなんでしょう。非常に難しいところなのかなと思いますが。先ほども言いましたけど、評価点数制度は大前提として、しっかり続けていただいて、いい仕事をやっぱり下関業者にもたくさんやっていただきたいという、その中に少しずつルールを長い時間かけて改正していければ、きっといい入札体制ができるんじゃないかなというふうに思います。

 今部長のほうからありました。市内業者、準市内業者1、準市内業者2というのがあるんですね。あと市外、この辺について簡単にちょっと説明を、定義について、内容について、していただきたいと。



◎契約室長(守永賢治君)

 市内業者と申しますのは、下関市に本社、本店を有する業者、準市内業者1業者といいますのは、市外に本社、本店を有しますが、市内に支店、営業所等があり、その支店、営業所等に契約履行に関する権限がある業者、準市内2業者は、市外に本社、本店を有し、市内に支店、営業所等があるが、そういう権限を支店、営業所に契約履行に関する権限がない業者、これらに入らない業者が市外業者と、そういう仕分けになっております。



◆前田晋太郎君

 ありがとうございました。本店が本社があるのが市内業者、これはもう当たり前ですね。準市内業者の1というのは、そういう契約等に関する履行する権限を与えられた者がいる営業所ないし支店が準市内業者1ですね。で、権限がない業者が2番、それ以外が市外ということですね。いいですね。

 今言われた権限が与えられた者、契約履行に関する権限が与えられた者という人はどういう人のことを指しますか。



◎契約室長(守永賢治君)

 本店が市内にない業者であって、その本店なりの登記簿謄本上の代表取締等からそういう契約に関する一切の権限が委任された支店長であるとか営業所長であるとか、そういう方を指します。



◆前田晋太郎君

 ありがとうございます。まあ要は言うなれば、契約の話ができる人間がいるということですね、これ準市内業者1というのは。なぜこれを私が話を出すかというと、先日、とある課発注の業務委託に関して、もう何年も落札している業者さんがありまして、その業者さんの名前をインターネットで調べたら、下関営業所ってありました。下関営業所ってあって、電話番号と住所があるんです。「ああ、あるな」と。僕電話したんです、ここに。083ですよ。083で電話した。そしたら、プルプルプルと鳴って女性が出ました。女

性が出て、「何とか何とか商事です」と、「ああ、そうですか」、「今これ南部町に住所なってますけど、私、ちょっと今近いんで今からちょっと御挨拶に行ってもいいですか」って言ったら、「いや、この電話は転送になっておりまして、ここは宇部ですから、その営業所には人はおりません」と、はっきりと言ったんですよ、電話で。それはおかしいなと思って、それはちょっとあれですねと僕がごにょごにょ言ってたら、「どういった御用件ですか」って言うから、「いやいや、私は下関の市議会議員で調査をしております」って言ったら、もう言葉がとまってしまって、もうそこからしどろもどろですよ。当然でしょうね、それは。その女性びっくりしたと思いますけど。

 こういうことを言い切った会社が、うちの下関市の公共工事の仕事をずっと取ってるということに関して、これはその権限が与えられている者がいるという企業としてみなしていいんですか、これ、どうですか。



◎契約室長(守永賢治君)

 業者登録に関しましては、下関市物品売買等業務委託等競争入札参加者資格等に関する要綱というものを定めまして、入札に参加をする必要な資格や審査規定を定めています。その要綱において、入札に参加することを希望する業者に対しては、申請書以外にいろんな添付書類を求めてます。今御指摘の準市内業者の指定を受けるためには、要件としまして、下関市の市税滞納なしの証明、それと法人市民税の納税証明を添付を求めまして、それらの証明が提出された業者については、準市内1、もしくは準市内2、この差は先ほど申しました権限が与えられてるかどうかで仕分けられますけど、基本的には市税の滞納がなくて、法人市民税の納税証明がとれるということは、市内に支店、営業所を設置をしてるということをもって、準市内業者としての取り扱いを現在やっております。



◆前田晋太郎君

 今の形って今納税証明っていうのは、例えば不動産の関係とかで十分対応してくるんじゃないかな、要は部屋を借りて、電話回線置いて、人は置いてないわけですから。ですから、私が聞きたいのは、人を置いているか置いていないかという判断を、その契約の規定の中にそれが入ってるかどうかというのをちょっと聞いてみたいですね。



◎契約室長(守永賢治君)

 支店、もしくは営業所に常駐してる職員を求めているかどうかということで言いますと、求めてはおりません。



◆前田晋太郎君

 規定として定めているのにも、それは調べていないという解釈でよろしいですか。



◎契約室長(守永賢治君)

 もともと市内に支店がある営業所があるということについては、営業所なり支店を市内に設置をしているという届けを下関市にすることによって、法人市民税の対象になりますから、法人市民税の納付をしてるかどうか、そこで市内に支店があるかどうか、職員が常駐、例えばほかと兼務であるとかということは絶対的な条件とはしておりません。



◆前田晋太郎君

 下関の税金でやっていく公共工事に、公共入札に関して、受けるからには、手を挙げるからには、やはりきちんと真摯に向き合ってやっていただかなくてはいけないなと単純に私は思いますよ、これは。

 今回、その電話した業者ですね。指名入札の、その課発注の指名入札のリストには入っておるらしいんですけども、私が聞き取りすると、その業者が行う設備点検に関する業務を遂行できて緊急時に即対応ができる業者と書いておりました。人がおらんのにどうやって緊急に対応するんですか、これ。これもう結局電話したら、恐らく宇部に回ってですね、宇部から飛んでくるんでしょうね、それで。ましてや、それがですよ、学校関係とかのメンテナンスとかいうと、本当に子供たちの命まで関連してくると。本当にこの会社が10年もここに存在しているとは僕はちょっと考えられないなと思うんですけど。

 要は、これ下関なめられているって話なんですよ。絶対チェックしてこんだろうなと。入り口の書類審査、そういう納税証明書とかがきちんと添付できて、ごまかしながら添付できて、人を置かなくても電話回線1本通して、回線転送しとったら、下関は入札に参加できると思っているわけじゃないですか。これどうしますか、今から、契約室として。どう考えますか。



◎契約室長(守永賢治君)

 業務委託に関して、対象を、例えば今言う市内業者に絞るか、準市内1、あるいは準市内2までに広げるか、市外まで広げるか。先ほど申しました地元発注の係る実施方針上は、基本的には市内で、市内業者でできることは、まず市内業者に発注をしてください、これが大原則になってるんです。

 市内業者では、例えば、業者の数が少ない等によって競争性が担保ができないとか、そういう場合は、次に準市内1業者まで広げて業務委託の入札等を行う。それから準市内2。だから、原則は市内業者で対応できる場合は市内業者でという方針になっておりますんで、競争性が担保できないということで広げられて入札をしているケースかなとは思いますけど、あくまでも実施方針上は、市内業者でできる業務であれば市内業者でというのが基本でございます。



◆前田晋太郎君

 今回の今の話は氷山の一角だと僕は思います。何でかと言うと、この今室長が言われた話はあくまでも契約室のルールで発表してやってますね。対外的にもやっぱり入札に関しては、契約室に聞けばわかると思ってるんですよ、みんな。

 ところが業務委託に関しては、各部の各課の権限の課長権限で、細かい仕事をいっぱい出して、だから3,000も4,000にも仕事になってるわけですね。そこに今の考え方が全部はまってないと思いますよ。今のその市内業者が優先的で、できなかったら準市内というふうに今回なってませんよ、多分恐らく。この今私が言ったあれですよ、業務委託の話に関してはですね、もう山ほどありますから一個ずつ。でもこれ一個ずつチェックしないといけないと思いませんか、これ。だって今まで、これ何年も何年もずっと当たり前のように今までやってきて、各課長決裁でですね。それは最終的には、今市長がああやって地元でやろうって言ってるから、その数字が最後報告が上がってくるだけでしょう、違いますか、ちょっとそこどうですか。



◎契約室長(守永賢治君)

 今議員御指摘のとおり、業務委託というのは、各課が基本的に発注をかけて、数字的なものを契約室がまとめるということはやってますが、方針的なものは契約室のほうで、先ほど申し上げた方針を出して、ただ準市内、市内、市外で分けますと、最初に申し上げましたとおり、地元発注のこの実施方針上は、地元業者っていうくくりは、準市内1、準市内2を含めた形で地元業者っていうくくりにしております。

 ただ先ほど、事務所に実態がないという御指摘を受けましたけど、準市内1、準市内2を含めた形を地元企業というふうに業務委託の場合はしておりますんで、その不適切なそういう委託が実態としてあるということであれば、またそれらは全庁的にしっかり、そういった本当に実態があるかどうかも調べて対応する必要があると思います。



◆前田晋太郎君

 ぜひ全庁的に、きょういらっしゃる皆さん、テレビ見ている課長さんも含めて全部全庁的にやっていただきたいなと思いますね。

 今最後言われましたけど、市内と準市内まで、これも地元業者というふうに扱ってるというのは僕はおかしいと思いますよ。その部屋に誰もいないような会社に、あなた地元ですねって言えるんですか。言えないです。そんなこと言ったら、地元の本当の業者、泣いちゃいますよ、悲しくて。それは言っちゃいけないと思うんですよね。

 指名願を出しますね、下関の入札に参加したかったら指名願を出します。そしたら受理してくれたらですね、そういう条件とか全部クリアーできたら、あなた、じゃあ指名入札入っていいよというふうな形になるんですよね。で、今度入札があったときはそこの企業

に今度ありますよってお知らせしますよね。こういう単純なルールになってると思います。

 例えば、宇部市とかは、宇部市に入りたい、じゃあ私が何とか工務店で入りたい、宇部市に行ったらですね、じゃあ入札指名リスト、願いを出してくれって、書いて出しますよね。受理してくれるらしいんですよ。ところが工事になっても知らせないと。下関の業者までお知らせしないんですよ。北九州も一切しないんですよ。下関だけ出してるんですよ、律儀に。何のためなのかなと。

 それは先ほどの話に戻りますけど、地元の業者だけじゃ足りないから、外からも入れないと透明性が確保できないから、だからやらなくちゃいけないというふうな話に多分なるんだろうと。あと金額の安い、高いとかもあるでしょう。だけど、まずは家の上に上がるんだったら靴脱いで上がれよと、そういうもう最低限のルールからきちんと見直してやらないと、下関ね、さっきも質問ありましたけど、鬼頭さんの質問ありましたけど、お金がものすごく出てると思う、下関って。いろんな意味で。入札だけじゃないですけど。だから、そういうのを一個ずつ見直していかないと、本当に今から大変な時代がやって来るなと。だから、これぜひとも全庁的にやっていただきたいなと思いますね。

 もう本当2,000件、3,000件あろうが、営業所というところに関しては全部チェック入れていいんじゃないかなと。私はこの件については、引き続きまた質問します。で、どれぐらいやったのか、データを見せていただきたいというふうに思います。

 市長、どう思いますか、これ。突然ですけど。



◎市長(中尾友昭君)

 市のする仕事ですから、しっかり規定に基づいてやってると思いますけども、今言われるような御指摘をやはり一度検証して対策を立てる必要があると思います。

 以上です。



◆前田晋太郎君

 もうきょうは1回目なので、これぐらいで終わりますけど、引き続きやっていきたいと思いますので。もう電話一本で済む話かもしれませんから、役所がしないんだったら僕が電話します。お願いします。

 以上です。ありがとうございました。(拍手)



○議長(関谷博君)

 以上で、本日予定された一般質問は終了いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

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△散会

                            −15時57分 散会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成26年6月13日
                      下関市議会議長 関 谷   博
                      下関市議会副議長 木 本 暢 一
                      下関市議会議員 松 村 正 剛
                      下関市議会議員 明 石 弘 史