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山口県 下関市

平成15年予算審査特別委員会 03月19日−05号




平成15年予算審査特別委員会 − 03月19日−05号









平成15年予算審査特別委員会





△開議

平成15年3月19日(水)                −10時04分 開議−

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△委員長報告





○委員長(植田正君) 

 おはようございます。ただいまから平成15年度予算審査特別委員会を開催いたします。

 それでは、去る5日の本会議におきまして、本特別委員会に付託されました平成15年度下関市各会計予算17件につきまして、各分科会委員長から審査結果の御報告をお願いいたしたいと存じます。

 まず、総務分科会の報告を求めます。松原委員長。

 (松原靖彦君登壇)



◎総務分科会委員長(松原靖彦君) 

 おはようございます。総務分科会が付託を受けました議案第19号ほか新年度予算、計4議案につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第19号平成15年度下関市一般会計予算についてであります。

 当分科会の所管は、歳入歳出予算のうち歳入全般、歳出のうちの議会費、総務費のうちの所管部分、衛生費のうちの公害対策費及び上水道費、消防費のうちの所管部分、公債費及び予備費並びに、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用についてであり、当局から各費目の説明を受け、慎重に審査いたしました。

 以下、審査の過程で委員よりなされた質疑、要望等のうち、その主なものを申し上げます。

 まず、歳入についてであります。平成15年度は、その総額を895億2,686万4,000円と定めようとするものであります。そのうち、自主財源の根幹をなす市税は対前年度比1.4%減の295億9,311万5,000円となっております。

 まず、市民税において、当局より個人市民税については、景気の低迷が長期化し、倒産やリストラ等の影響で個人の所得が減少し、対前年3.6%の減となったものの、法人市民税については、各新聞等の企業業績動向及び全産業でリストラ効果や輸出の好調の寄与により、収益の回復基調が見込まれる、との情報を分析し、対前年38.6%の増を見込んでいるとの説明がなされました。

 これに対し、委員より、長引く経済不況の中で、昨年と比べ法人市民税について9億円もの増加を計上しているが、本当にこの予算どおり収入が見込まれるのか懸念が示されたところ、当局より予算編成をする際、各新聞等の情報に基づき収入を想定しており、法人市民税は14年度決算見込みで4億2,000万円程度の増収が見込まれ、また、平成14年の後半にかけ若干景気が持ち直したため、15年3月通期決算の伸び率を勘案し、14年度決算見込みに15年度の増収分見込みを上乗せし、計上したものであるとの答弁がなされました。

 この答弁に接し、委員より、経済情勢は常に変化しているため、今後とも税収の見込みについては、逐次、適切な判断を行い、歳入確保に努めるよう意見が述べられたところであります。

 また、歳入全般について、委員より、15年度下関市一般会計予算と平成14年6月に策定された中期財政見通しとの整合性についてただしたところ、当局より中期財政見通し以上に厳しい予算編成となっており、今後、国が補助金及び地方交付税等の削減を更に推し進めてくることも予想され、地方としては、財源をいかに求めるかということになるが、新たな税負担を求めることは現実無理であり、ハード事業からソフト事業への施策の重点を移すとともに、一度に資金を投入することなく資金を平準化することのできるPFI事業の導入を検討する等、限られた財源の効率的な活用を図り、財政健全化のためにあらゆる努力をしていくとの答弁がなされました。

 続いて、基金への繰入金の減に関連して、委員より、基金の運用管理について金利の低下により基金運用から生じる収益がほとんど見込めない状況が続いており、厳しい財政状況が続く中、必要最小限の基金を残し、それ以外は必要な施策に使用する等、基金の元本処分の検討も踏まえ、基金運用そのものを根本的に見直す時期に来ているのではないかとの意見が述べられました。

 次に、歳出についてであります。事務改善費におけるインターネットシテイ整備事業に関して、委員より、下関市みらいカードと本年発行予定である住民基本台帳カードとの関連について質疑がなされたのに対し、当局から住民基本台帳カードについては本年8月に希望者へ交付が予定されており、その運用については住民基本台帳ネットワークシステムにかかるサービス部分と、条例で定めることにより、市町村が多目的利用できる独自利用サービスの部分とが規定されている。しかしながら、国からまだ具体的な詳しい運用情報を得ていないため、みらいカードで行っている独自サービスを住民基本台帳カードへ移行し一本化できるのか、今のところ判断できないのが実情である。当面は下関市みらいカードと住民基本台帳カードの2枚のカードの発行となるが、今後、カードの一本化がよいのかどうか、利便性、合理性を検討していくとの答弁がなされました。

 この答弁に接し、委員より、カードが2枚存在するため、利便性に問題があり、また、カードの運用サービスには、それぞれ多額の整備費用がかかるため、経費削減のためにも、今後カードを一本化するよう検討してほしい旨の要望がなされました。

 以上、審査の概要を申し述べましたが、本分科会は本議案を異議なく可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第27号平成15年度下関市土地取得特別会計予算についてであります。

 本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億4,250万5,000円と定めようとするものであり、歳入の主なものは、先行取得用地の土地売り払い収入及び土地開発基金繰入金等であり、歳出の主なものは土地の先行取得に要する経費等である土地取得事業費及び公債費であります。

 本分科会は、本議案を異議なく可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第33号平成15年度下関市水道事業会計予算及び議案第34号平成15年度下関市工業用水道事業会計予算についてであります。

 議案第33号平成15年度下関市水道事業会計予算は、収益的収入を57億8,669万4,000円、収益的支出を54億4,557万8,000円と定めようとするもの等であり、議案第34号平成15年度下関市工業用水道事業会計予算は、収益的収入を2億7,050万2,000円、収益的支出を2億6,771万6,000円と定めようとするもの等であります。

 議案第33号の審査の過程において、委員より、水道料金の値上げの時期について、その見通しをただしたところ、当局より長期財政計画に沿って事業を進めており、内部の効率化を図ること等により、できるだけ料金改定を先延ばしし、現行の水道料金を維持していきたいと考えているとの答弁がなされました。

 この答弁に接し、委員より、今後も引き続き企業として合理的で健全な経営に努め、市民のためにもできる限り現行の料金維持を求める要望がなされました。

 次に、議案第34号の審査の過程において、当局より、昨年の日本甜菜製糖株式会社の撤退に続き、林兼産業株式会社から事業縮小に伴い、日量2,000立方メートル減量の要望が提出されたため、平成15年度以降、工業用水は日量4,000立方メートルが未売水になるとの説明がなされました。

 委員より、その対策についてただしたところ、当局から、現在、未売水の新たな供給先確保の見通しはなく、本年度予算は補償金等により黒字であるが、平成16年度からは赤字に転じることが見込まれる。また、山口県においては、平成17年度が原水費の値上げを検討する時期となっていることも踏まえ、今後、ユーザーである企業6社と協議をしていく旨の答弁がなされました。

 この答弁に接し、委員から、これからも工業用水の安定した供給に努め、十分対応策を考えるよう要望がなされました。

 本分科会は、両案を異議なく可決すべきものと決しました。

 以上、4議案について報告を終わりますが、本特別委員会におかれましても、よろしく御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。

 総務分科会要望事項、1、市税の収入見込みについては、経済情勢を的確に把握し、課税客体の捕捉に努め、歳入確保を図られたい。



○委員長(植田正君) 

 次に、経済分科会の報告を求めます。坂本委員長。

 (坂本昭二郎君登壇)



◎経済分科会委員長(坂本昭二郎君) 

 おはようございます。それでは、経済分科会が付託を受けました議案第19号ほか4件について、審査の概要並びに結果について御報告いたします。

 議案第19号平成15年度下関市一般会計予算のうち、当分科会の所管する費目は第5款労働費から第7款商工費までの3款であります。

 まず、第5款労働費では、労働福祉費において、シルバー人材センターの活動を支援する事業費補助及び中小企業勤労者小口資金の制度融資に係る預託金等が計上されるとともに、労働福祉施設費において、勤労者等の余暇活動の助長、教養・文化の向上、健康の増進を図る目的で設置する各施設の管理運営並びに施設改修等に要する経費が計上されております。また、国の特殊法人整理に伴い、雇用能力開発機構から譲り受けることとなった勤労者体育センター並びに勤労者総合福祉センターの購入にかかる経費が、今回新たに計上されているとの説明がなされたところであります。

 審査の過程で、委員から離職者緊急対策資金の融資実績に関して、従前より融資希望者の利用しやすい制度運用を求めているにもかかわらず、一向に改善が進まない点について質疑がなされ、執行部からは県と共同で設けている制度であることから、保証人の確保が困難な方への対応も含め、県に対して相談を行っているが、現時点ではこういった要件の緩和はなされていないという実態が説明されたところであります。委員からは、リストラ等で退職を余儀なくされた場合の緊急対策資金であるという点を重視し、県との十分な協議を行い、十分な対応を図るべく意見が出されております。

 また、雇用能力開発機構から譲渡を受けることを予定している下関市勤労者体育センター及びアクティブセンターについて、譲渡後の維持管理を含めた執行部の考え方をただしたところ、確かに施設の老朽化から今後かなりの維持補修費が見込まれる施設ではあるが、国が進める構造改革の流れの中で、現に市民が利用し、今後も引き続き利用が見込まれる施設であることを顧みれば、将来的な一定の費用負担はやむを得ないとの考えが示されたところであります。

 次に、第6款農林水産業費では、従来から取り組んでいる農林水産業の振興を図るための各種施策の継続的展開を図るための予算に加え、農業振興に関しては、地区農業の構造改革を進め、経営体質の強化を図るために必要な施設等の整備を図る経営構造対策事業、食料や農業そのものへの関心を高めることを目的とした農業ふれあい事業、本市固有の伝統野菜を活用して地区農業の活性化を図ることを目的とした彩りの伝統野菜等振興対策事業などが、新規の事業として予算計上されるとともに、水産業振興の観点からは、昨年本市において開催されたIWC国際捕鯨委員会を契機に改めて見直された本市のクジラ文化を広く普及啓発するとともに、情報発信を行うことを目的としたくじら文化発信事業が新規に予算計上されるとともに、本年6月より供用開始される栽培漁業センターの管理運営にかかる予算が計上されております。

 審査の過程で、認定農業者を育成することで農業の経営基盤を強化し、所得の拡大とともに魅力ある農業の確立を目指す中で、農業経営者の所得の推移あるいは後継者問題の現状について質疑がなされ、認定農業者130名に関していえば、野菜、花卉の生産が中心ではあるものの、所得推計から見て計画認定時に比べ、農業所得は拡大しており、一定の成果は上げているとの認識とともに、下関市における新規就農者は平均で年2名から3名であることが示されております。

 委員からは、農業の特性として施策の効果が即効的にあらわれるものではなく、その把握には困難な側面はあるものの、既に相当の年次をかけて取り組んでいる政策であり、しかも農業振興は認定農業者だけに特定した事業ではなく、農業経営者全般を視野に入れた施策であるとの視点に立てば、適切な時期に全体的な成果を把握し、その中で成功した事例などは普及させていくということが必要なのではないかとの意見が出されております。

 あわせて、委員から国が進めようとしている認定農業者への農地集積あるいは農業経営の法人化といったことへの本市での動きについて質問がなされました。執行部からは、現在、市内には六つの農業生産法人が活動中であるが、経営構造対策事業についても農業生産法人や共同利用組織の中で対応することにより、平成15年度にはさらに1法人がふえる見込みであり、今後は特に農地の荒廃への対策や環境面への配慮が求められており、そうした側面からも法人化あるいは営農の組織化を推進していきたいとの考えが示されたところであります。

 この執行部答弁に対し、委員からは、低廉な輸入野菜や県外農作物等から市内の農業を守り、振興していくためにも、法人化あるいは組織化を推進し、より合理的で生産性の高い産業に育成していくよう強く要望が出されております。

 このほかに、食と農業への理解を深めることを目的とする農業ふれあい事業については実施規模等についても検討を加えながら、単年度事業で終わらせることなく長期的な視野に立って展開を進めていくことについて、また、本市水産業振興を図る中で、今後は水産加工業の振興に関してもさらに具体的かつ積極的な施策の展開を求める意見などが出されております。

 また、各種の補助事業を展開する中で、例えば花卉運搬船の購入費等についても補助事業を実施しておりますが、現実的には多くの生産物が市外の市場に出荷されているという実態があり、少なくとも市の補助事業に基づく生産物の出荷あるいは水揚げについては、市内の市場になされるべきであり、市としても指導すべきではないかとの強い意見が委員から出され、市長からは市内市場への出荷、水揚げについてのお願いは行っているが、買い取り価格等を含めたさまざまな問題が存在し、難しい状況にもあるが、市としては市場開設者として引き続き努力を行っていきたいとの姿勢が示され、委員からは市場の活性化を図る上からも熱意を持って取り組んでいくよう意見が出されております。

 続いて、第7款商工費では、商工業振興費において従来から取り組んでいる商店街活性化策をさらに促進するために商店街競争力強化事業費補助事業の創設のほか、創業者支援セミナー事業、チャレンジショップ事業といった新規事業に加え、山口県と連携し、一体となっての展開を行う海外ビジネス支援に要する経費が計上されております。

 また、観光振興費には、前年度比37%増となる1億2,452万6,000円の予算が計上され、従来から取り組む観光客誘致業務に加え、新たに本市の国際観光戦略プランの策定を行うとともに、イスタンブール市で開催されるトルコジャパンウイークでの本市の観光宣伝や観光案内の充実に要する経費が計上されておりますが、予算増の主な要因は、JR西日本と共同で実施する大型キャンペーンや、巌流島観光の充実を図るための経費が計上されたことによるもので、新年度さらなる観光客誘致に努めたいとの意欲が執行部より示されたところであります。

 審査の過程において、市としての企業誘致施策に関して質疑が行われ、市としては冊子を作成して関係機関等に配布するとともに、民間が保有する遊休地も含めた形で進出可能な土地の把握にも努め、企業進出の情報を得た際には、それらの情報も提供しながら直接交渉に当たっているとの説明がなされたところでありますが、委員からは、こういった経済状況が厳しいときをチャンスと捉え、拡大を目指す企業もあることから、そういった企業に対して本市が有する有益な情報を機を逃さず提供するためにも情報収集能力を強化し、本市の経済浮揚に努力するよう意見が出されております。

 また、平成15年度からは海外からの企業誘致ということで、本市と密接な関係にある中国青島市、また韓国の企業に対して、県と共同で誘致活動を展開したいとの考えが市長から示されておりますが、委員からは近年、金融機関を初めとした多くの企業、あるいは公共的機関が本市から撤退しているという現実を踏まえ、誘致活動ばかりではなく、現に本市で活動する企業等が本市において経済活動を行うことに魅力を感じ、撤退していかないようにしていく対策こそ、現在最も求められている施策であるとの指摘がなされておりますが、市長からは、企業流出は常に考慮しておかなければならない課題であり、本市の経済活力を取り戻すためにも、景観を含めた下関の財産を最大限活用して魅力をPRしていきたいとの考えが示され、委員からは、その点に関し有言実行を持って真摯に取り組んでいくよう要望がなされたところであります。

 また、従来、商店街活性化の促進を図るために実施してきた支援策が、今回、商店街競争力強化事業として統合されたことに関し、今後の事業計画に関して質疑がなされ、執行部からはグリーンモールでのリトル釜山フェアなどの成功により、徐々にではあるが市内各地の商店街からも「やればできる」という気持ちが醸成されつつあり、その気持ちが実際の動きとして出始めているとの現状が報告され、平成15年度の新規事業として計上されているチャレンジショップ事業とあわせ、今後は中心市街地に限らず、やる気のある個人あるいは商店街等に対して、弾力的かつ重点的な支援を行っていきたいとの答弁を得ております。

 委員からは、現在の景気状況の中で「やればできる」という気持ちは特に重要であり、市としても各制度を積極的にPRするとともに、各事業者の主体的な活動を支援できる体制を整備し、さらに前向きな力を引き出すための積極的な取り組みに関して要望が出されております。

 最後に、観光費に関連して、水族館の駐車料金の設定について、市長からは公共交通機関ではない自家用車を利用する場合には、環境への配慮など、他の側面からも駐車に際しても当然別途、費用負担がなされるべきであるとの考え方も持っており、現行の料金設定に理解を求める説明もなされたところでありますが、現実に港湾局から無償で借り入れている土地を利用することで黒字が計上されており、駐車料金に関しては改めて検討を求める意見が出されたところであります。

 以上が審査の概要でありますが、経済分科会は本案について異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。本特別委員会におかれましても、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 続いて、経済分科会の所管である特別会計4会計に係る審査の概要並びに結果を報告いたします。

 まず、議案第22号平成15年度下関市市場特別会計予算についてであります。

 歳入では、中央卸売市場、唐戸市場、南風泊市場取扱使用料及び施設使用料が対前年度比0.5%の減額を見込んでいるほか、緊急地域雇用創出特別基金補助事業に係る県の補助金が新たに計上されるとともに、財産収入としてはフィッシャーマンズワーフ株式会社への土地貸し付け料として前年度と同額の2,306万円が計上されております。

 また、歳出においては、制度融資としての青果物集荷流通対策特別資金融資制度の対象となる融資残高の減少により、当該事業に係る預託金が減額となるとともに、15年度から食料品小売センター費が計上されなくなったことが歳出総額で減額となった主な理由として説明されたところであります。

 審査の過程で、委員より、唐戸市場内で食品衛生法に基づく飲食店営業許可により入場業者が実施している飲食の提供に関して、市場に賑わいを生み出す施策としては非常に効果的な事業であることから、唐戸市場が生まれた歴史的な経緯等を勘案すれば、現在、国が進める構造改革特区の適用を受けることで、市場の自由な活動範囲を拡大させるとともに、広くPRを行うことが市場の活性化につながるのではないかとの意見が出され、執行部からは、構造改革特区指定への可能性も含めた形で県との協議を行っているところであるが、他の市場との関係等も含め、調整には相当の時間を要することが予想されるとの説明であり、具体的な時期等については答弁を得るには至っておりません。

 委員からは、県との協議を早急に進め、特区への早期申請を実現することについて強く要望が出されるとともに、特に衛生面の指導については保健所との協調体制により徹底を図り、当該事業に関しては業者あるいは県とも十分に協議を行った上で適正に実施されるように、また、使用料等についても見直しの検討を求める意見が出されております。

 続いて、議案第24号平成15年度下関市競艇事業特別会計予算に係る審査の概要を報告いたします。

 まず、歳入では、場内売り上げにおいて前年度比でおよそ10%の減収が見込まれており、売り上げを伸ばしている電話投票を含めても、なお本場の1日平均売り上げは1億330万円と、昨年度をさらに420万円下回る厳しい経営見通しがなされておりますが、平成15年度においては二つのGI競走が開催されることとなったことから、事業収入として前年度比1.1%増となる203億8,280万9,000円が計上されております。

 続いて、歳出の主な内容であるが、厳しい経営環境が続く中、開催従業員の離職者の不補充による賃金の抑制も含め、人件費等に係る固定費の削減努力については、常に委員会でも報告を受けているところでありますが、今回の新年度予算の中では、さらに場内警備業務のより効率化を図るため、嘱託警備職員の削減等にも取り組んでいきたいとの説明がなされたところであります。

 その他、公債費において、平成11年度にオープンした中央スタンドの起債償還金が計上されておりますが、平成15年度より元金の償還がすべての借り入れ先で開始となるため、今後数年間にわたり償還がピークとなるとの説明がなされております。

 これらの説明に対し、委員から、1億330万円の本場売り上げ見込みの妥当性に関して質疑がなされ、執行部からは平成15年度においてはGI競走を2本開催することからも、平成14年度を上回る収入見込みについても検討はしたものの、厳しい経営環境が続く中で過大な見込みは行わず、十分達成可能な収入見込みに基づいた予算計上を行ったところであるとの説明がなされております。

 また、平成14年度の単年度決算が赤字になるとの見通しが執行部より示されたことから、現在、固定経費についてもほぼ限界まで節減に取り組んでおり、今後いかに収益率を確保していくのか、執行部の考えをただしたところ、起爆剤的な経営改善策の導入は困難であるが、長期的には専用場外発売場の設置、あるいは全国の施行者と協調した法定交納付金及び選手賞金の引き下げ等への取り組みを行う中で、赤字が出ない体質を築き上げるために固定経費の節減等への取り組みを継続し、新年度においては自動販売機を45台導入するなど、機械化の推進等による効率的運営の実現にも今後さらに努めていきたいとの説明がなされたところであります。

 委員からは、今後3年間は公債費負担が大きく経営を圧迫するという現実を抱え、積立金を取り崩しながらの運営では将来的に会計の維持が困難となるため、競艇事業が抱える構造的な問題点の抽出を行うとともに、保有する膨大な資産の見直し、関係団体への働きかけなどを行っていくよう意見が出されたほか、根本的に競艇事業のあり方を研究する必要があるのではないかとの意見が出されております。

 続いて、議案第29号平成15年度下関市観光施設事業特別会計予算についてであります。

 本特別会計には、海峡ビューしものせき、火の山パークウエイ、展望台、ロープウエイの各施設の管理運営に要する歳入歳出予算が計上されておりますが、それぞれの費目において増減が生じた主な理由は、火の山ロープウエイを休止することでの観光施設使用料収入1,060万円と同施設の運営に要する経費9,280万円が、前年度対比でそれぞれ減額になっことによるものと、海峡ビューしものせきの営業期間が平成14年度に比べ1カ月間長くなることに伴い、国民宿舎使用料収入と同施設の管理運営費がそれぞれ増額となったことによるものであるとの説明がなされたところであります。

 審査の過程で、委員からは、火の山ロープウエイの休止による展望施設利用者への影響及び対策について質疑がなされ、執行部から路線バスによるアクセスの確保やタクシーに対するパークウエイの通行無料化等、官民一体となって火の山観光を盛り上げていくよう配慮しているとの説明がなされました。また、委員からは国民宿舎のサービス低下を懸念する意見が出されたことに対して、執行部より最高経営者会議を年2回、また、担当者会議を月に1回開催する中で、苦情等への対策を協議し改善に努めているところであるが、今後はさらに指導を徹底し、初心に立ち返ってサービスを充実させていくとの答弁を得ております。

 最後に、議案第31号平成15年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算についてであります。

 本特別会計は、平成9年度から着手した蓋井島漁業集落排水処理施設の建設及び管理運営を行うことを目的としており、当該排水処理施設は既に平成13年度において完了し、平成14年度4月1日から供用を開始ししております関係で、本年度歳出予算においては施設の維持管理に要する経費及び建設事業を実施するに当たり、起債を行った漁業集落環境整備事業債のうち、平成9年度から12年度にかけて行った起債の利子償還分と、平成9年度と10年度における当該起債の元金償還分を予算計上したものであります。

 また、歳入のうち、集落排水事業費分担金は、当該施設整備事業における市負担分の2%相当額を受益者に分担してもらうこととしており、その15年度収入予定額として69万6,000円を、排水処理施設使用料は、公共下水道と同様に排水処理施設を利用する受益者の水道使用水量に応じて徴収する使用料収入であり、1戸あたりの1カ月使用水量を15立方メートルと見込んで予算計上したものであるとの説明がなされたところであります。

 経済分科会は、これら特別会計予算4議案について、原案のとおり異議なく可決すべきものと決しました。

 本特別委員会におかれましても御賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○委員長(植田正君) 

 続いて、文教厚生分科会の報告を求めます。桑原委員長。

 (桑原博君登壇)



◎文教厚生分科会委員長(桑原博君) 

 文教厚生分科会が付託を受けました議案第19号平成15年度下関市一般会計予算ほか5議案につきまして、審査の概要及び結果を御報告いたします。

 初めに、議案第19号平成15年度下関市一般会計予算についてであります。当分科会の所管は、第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費、第3款民生費、第4款衛生費第1項保健衛生費、第2項病院費、第3項清掃費、第9款消防費第1項消防費第5目災害対策費及び第10款教育費で、その合計額は471億5,015万2,000円、歳出に占める割合は52.7%であります。

 それでは、以下、順に款を追って御報告いたします。

 第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費の予算額は3億4,835万4,000円で、この主な内容は住民基本台帳ネットワークシステム2次稼働に係る経費2,796万1,000円を含む第1目戸籍住民基本台帳費、外国人登録業務に要する第2目外国人登録費、住居表示管理業務に係る第3目住居表示費であります。

 審査の過程において委員より、戸籍電子情報システム導入事業に関する質疑がなされ、これに対し執行部より、平成16年度までの2カ年で現在戸籍及び戸籍附票の文字データ化を行った後、除籍、改製原戸籍については画像データ化を行う旨の答弁がなされました。

 第3款民生費の予算額は276億3,200万円であり、前年度比18億8,379万8,000円の増額であります。

 増額の主な理由といたしましては、第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費における国民健康保険特別会計繰出金の増額、支援費制度における居宅介護等支援事業及び重度心身障害者医療費助成に係る経費の増に伴う第6目身体障害者福祉費の増額、新たに生活支援ハウスを運営するための経費を計上しております第9目老人福祉費の増額、生活保護世帯数及び人員の増加に伴う第3項生活保護費、第2目扶助費の増額等によるものであります。

 地域通貨実証実験に関する委員からの質疑に対し、執行部より、当該事業はみらいカードを利用し、福祉、環境あるいは商店街の活性化など、さまざまな場面において市民相互が助け合う機運を醸成するための動機づけを行い、市民生活を活性化するための試みであるとの説明がなされました。

 第4款衛生費のうち、当分科会の所管に係る予算額は74億5,208万3,000円であり、前年度比42億577万4,000円の減額であります。

 この主な内容といたしましては、第1項保健衛生費では、保健衛生行政に係る所要経費、第2項病院費では、地方公営企業法及び同法施行令に基づく病院事業会計への繰り出しに要する経費、第3項清掃費では、清掃行政に係る所要経費であります。新ごみ収集体制の導入に伴うごみ袋等の製造流通及び分別処理、本年度オープン予定のリサイクルプラザ処理棟の運転及び啓発棟の管理運営及び奥山工場新2号炉運転管理等、それぞれに要する経費の増額があったものの、新環境センター建設事業が平成14年度で終了するため、全体では減額となっております。

 第9款消防費のうち当分科会が所管する第1項消防費第5目災害対策費の予算額は3,571万5,000円であります。これは防災ボランティアの育成等を行う防災業務、また災害発生時の応急措置等を行う災害対策業務に要する経費であります。

 第10款教育費の予算額は116億8,200万円で、前年度比19億7,284万9,000円の増額となっております。

 増額の主な理由といたしましては、主に川中中学校移転改築事業が平成15年度から本格的に着手されることによるものであります。

 審査の過程において、委員より、外国語指導助手について、これは非常に効果がある事業と聞いており、現在の3名から増員する考えはないかとの質問に対し、執行部より、このほかにも県の下関教育事務所に2名の外国語助手が配置されており、また、過去外国語指導助手であった方等、地域に住まれている外国の方々がボランティアとして総合学習推進事業を行っている旨の説明がなされました。

 また、平成14年度に導入された完全学校週5日制による成果、実績を踏まえた今後の取り組みに関する質疑に対し、執行部より、現在、教職員の資質向上を目的とする研修事業や、その支援、指導のための学校訪問等を行うと共に、学校外活動として公民館を中心とした地域ふれあい活動等を行うなど、総合的な取り組みを行っているが、はっきりと目に見える成果を直ちに上げることはできない。今後も教育現場の意見を反映し、不十分な点等について反省しつつ、児童生徒が主体的に学習できるよう鋭意取り組んでいきたいとの答弁がなされました。

 大学費における体育館建設事業については、委員より、実施設計委託の方法あるいは現時点における構想に関する質疑がなされ、執行部より委託方法については今後検討する予定であるが、構想としてはアリーナ部分については現体育館のようにステージ、卓球台が数台設置できるスペース及びバスケットコートが2面程度確保できるスペースを考えており、それに加えて武道系の施設や、既に学内に設置しているトレーニングルーム、健康相談室、体育用具倉庫のスペースを確保したいと考えている。また、当該施設については地区住民への開放も考えており、状況によっては数年後に開催される山口国体をにらんだ施設にもなり得るとの答弁がなされました。

 この答弁に接し、委員より、実施設計にあたっては、大学当局が主体性を持って取り組むべきとの意見がなされました。

 以上が、議案第19号に係る審査の概要であります。

 分科会は一部反対はありましたが、本案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第25号平成15年度下関市国民健康保険特別会計予算についてでありますが、歳入歳出予算の総額は、それぞれ215億1,070万円であり、前年度比10億9,605万9,000円の増額となっております。

 その主な要因は、診療報酬に係る保険給付費について、平成14年度が4・2ベースの11カ月予算を計上していたことに対し、平成15年度は3・2ベースの12カ月予算となったことによるものであります。

 また、平成15年度の医療費分保険料率については、国民健康保険制度改正による高額医療の共同事業制度の拡充や、保険者支援制度の創設による保険料の改定が予定されております。

 分科会は、一部反対はありましたが、本案を可決すべきものと決しました。

 議案第26号平成15年度下関市交通災害共済事業特別会計予算の歳入歳出予算総額はそれぞれ1,760万円であります。交通災害事業廃止に伴い、平成14年度末で会員募集を終了し、歳出において共済見舞金等支給額の大幅減が見込まれるため、前年度に比して1,992万円の減額となっております。

 分科会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第28号平成15年度下関市老人保健特別会計予算についてでありますが、その歳入歳出予算総額はそれぞれ300億5,430万円であり、前年度比8億7,780万円の減額となっております。

 その主な要因は、平成14年10月に行われた制度改正により対象年齢が引き上げられた結果、受給者が減少したことによるものであります。

 議案第32号平成15年度下関市介護保険特別会計予算の歳入歳出予算総額はそれぞれ154億2,550万円であり、要介護認定者やサービス利用料の増加により前年度比6億1,278万1,000円の増額となっております。

 分科会は、以上2議案、いずれも一部反対はありましたが、可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第35号平成15年度下関市病院事業会計予算についてであります。

 本案は、第2条において業務の予定量を定め、第3条において収益的収入及び支出を計上する等、全9条について定めようとするものであります。

 その主な内容は、支出については、物品管理システムの導入及び自閉症児を対象としたイルカセラピー等の新規事業に係る経費の増額があるものの、院外処方のより一層の推進による薬品費の減少、委託料や光熱水費等経費の節減により、平成14年度当初予算に対し約6億8,000万円の減額となっております。

 また、収入については、院外処方の推進により外来収益について大幅な減額があり、平成14年度当初予算に対し、約6億5,000万円の減額となっております。その結果、減価償却費の範囲内ではありますが、単年度約3億3,600万円の純損失を計上しております。

 審査の過程において、執行部より、厳しい経営状況の中、経営改善委員会等の活動により診療単価の増加や委託料の削減、患者サービス向上等の効果が出ており、平成15年度についても職員一同がより一層努力し経営の改善を行う旨の報告がなされ、分科会は本案を異議なく可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わりますが、本特別委員会におかれましても、よろしく御賛同賜りますようお願いいたします。



○委員長(植田正君) 

 最後に建設分科会の報告をお願いします。稗田委員長。

 (稗田良友君登壇)



◎建設分科会委員長(稗田良友君) 

 平成15年度下関市各会計予算議案のうち、建設分科会が付託を受けました議案第19号ほか4件につきまして、審査の概要並びに結果を御報告いたします。

 初めに、議案第19号平成15年度下関市一般会計予算のうち、当分科会が所管いたします第8款土木費及び第11款災害復旧費についてであります。

 まず、土木費においては前年度当初予算に比べ、都市計画費、住宅費が増になっておりますが、道路橋りょう費、河川費などの減に伴い、一般会計全体で0.1%の減に対し、土木費は0.5%、金額にして7,642万8,000円の減になっております。

 以下、順を追って御説明いたします。初めに道路整備であります。

 この主な内容は、市道5,425路線のための維持管理に要する経費、新設改良に伴う調査測量設計に要する経費、緊急地方道路整備事業における武久新垢田西線ほか4路線に要する経費等が計上されております。

 第2に、河川整備でありますが、河川、水路の維持管理及び新設改良に要する経費で、都市基盤河川、準用河川改良事業においては、それぞれ14年度に引き続き砂子多川、郷川の改良事業を行うほか、急傾斜崩壊対策事業においては、崩壊対策工事費及び県施行工事負担金が計上されております。

 審査の過程で、委員より、急傾斜地崩壊対策事業における宅地等防災工事資金貸付金だが、この貸付金はこの10年ぐらい利用者がおらず、その要因として貸し付け利率が他の行政の貸付金に比べ高いのではとの質疑がなされました。これに対し執行部より、制度開始当初は貸し付け利率6.75%であったが、平成9年に現行の3%に変更した。現下の経済情勢にもかんがみ、関係金融機関と15年度から協議をしていきたいとの答弁がなされました。

 第3に、都市計画推進については、川中土地区画整理事業に係る経費が主なものでありますが、このほかに自転車駐車場整備事業において、幡生駅前の自転車駐車場の移設及び新下関駅前の新設に係る工事請負費並びに長府駅前の用地購入に要する経費が計上されております。また、都市交通体系調査業務、「サイクルタウン下関」構想調査業務、街なみ環境整備事業に要する経費等が計上されております。

 新都市拠点整備においては、細江地区12街区市街地再開発事業及び人工地盤管理業務に要する経費が計上されております。

 人工地盤管理業務については、委員より、施政方針でも述べられた15年度のキーワードトリプルチャレンジの一つにも観光チャレンジとある。下関の玄関口である人工地盤の破損箇所を早期に補修すること、またシーモールとの連結により利用者はふえたが、当初からの構想である駅舎と連結する方法をもっと真剣に考えてほしいとの意見が述べられました。

 公園整備においては、市内417カ所、251ヘクタールの公園維持管理に必要な経費及び14年度に引き続き乃木浜総合公園、勝山地区公園の整備に要する経費が計上されております。

 第4に、住宅整備でありますが、この主なものは公営住宅の維持補修及び13年度からの継続事業であります彦島老町団地(仮称)21戸の建設、14年度からの継続事業であります長府古城団地(仮称)第2期整備40戸の建設に要する費用等が計上されております。

 最後に、第11款災害復旧費でありますが、15年度中に緊急発生したものに備えての復旧工事に要する経費が計上されております。

 以上が、一般会計における当分科会所管分の予算及び審査の概要でありますが、当分科会は、本案について一部反対はありましたが、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第20号平成15年度下関市港湾特別会計予算についてでありますが、ここでは、既存の港湾施設の管理に要する経費のほか、引き続き、本港地区、新港地区、東港区、長府地区などの整備推進を図るための経費等が計上されております。

 その主なものは、管理費においては、航路誘致のためのポートセールスを展開していくほか、旅客船の誘致についても積極的に展開していく航路誘致集貨対策業務、東港区の積極的な誘致活動及び再開発の内容について関係機関等との調整を行う東港区再開発推進業務、人工島地区周辺の環境監視並びに平成18年度一部供用開始にあわせた利用促進及び整備促進の調査等を行う新港地区整備事業推進業務に係る経費であります。

 また、建設費においては、欠落したり損傷の激しい防舷材の取りかえや、長府才川地区における航路の維持しゅんせつを行う改修統合事業、ボートパーク整備として福浦地区にボート100隻分の保管施設や駐車場、トイレなどを整備する改修利用高度化事業、東港地区及び唐戸地区において遊歩道整備を行う緑地整備事業、新港地区外周護岸A及びBを整備するフロンティアランド整備事業、同地区における都市再開発用地造成護岸整備を行う新港地区港湾関連用地造成事業に係る経費であります。

 審査の過程において、委員より人工島に係る平成15年度投資総額及び進捗状況について質疑がなされ、これに対して執行部より平成15年度投資総額は国直轄事業を含め、税抜きベースで約70億円であり、平成14年度より約20億円増額計上させていただいている。中枢港湾ということもあり、重点的な予算配分をしていただいている。

 また、進捗状況であるが、外周は、平成16年度途中にほぼできあがるので、同年度途中から関門航路のしゅんせつ土で17年度にかけて埋め立てを行う。ターミナル部分だけで全部は埋め立てられないが、18年度内には一部供用開始したい。16年度、17年度の予算にもよるが、現在計画どおりに進んでいるとの答弁がなされました。

 次に、議案第21号平成15年度下関市渡船特別会計予算についてでありますが、ここでは六連島及び蓋井島両航路の船舶運航業務等に要する経費が所要の財源とともに計上されております。

 その主なものは、渡船費においては、六連丸及び蓋井丸の検査ドック等に要する船舶、施設補修に係る経費、蓋井島に給油施設を設置するための工事請負費であり、公債費においては、以前建造した六連丸及び蓋井丸に要した借入金の償還に要する経費であります。

 審査の過程において、委員より、六連丸及び蓋井丸の検査ドックは、随意契約なのかとの質疑がなされ、これに対して執行部より、市内の造船所による指名競争入札であり、随意契約は一度も行ったことはないとの答弁がなされました。

 続いて、議案第23号平成15年度下関市公共下水道事業特別会計予算についてであります。

 本市の公共下水道事業は、平成12年に行った下水道事業変更認可に基づき、平成27年度を目標年度として、全体処理区域を4処理区に分けて整備を進めております。このうち筋ケ浜処理区及び彦島処理区においては施設の更新及び2次補修の段階であり、山陰処理区及び山陽処理区においては、処理施設の増設とあわせて下水道普及率を上げるために管渠敷設を集中的に行っているところであります。

 また、管理面においては、今後とも効率的な維持管理に努めるとともに、水洗化については、特に山陰及び山陽処理区内の促進を図るとともに、市街地低地における大雨時の下水の出水に対応するため、平成13年度より計画的に管渠の補修工事を行っております。そして、新たに平成15年度より事業経営の健全化の確保と経営内容の明確化を目指し、地方公営企業法を適用するための準備業務に取り組もうとしております。

 以上の業務等を遂行するために、平成15年度下関市公共下水道事業特別会計予算は編成されております。

 審査の過程において、委員より、第1項下水道事業費、第4目下水道事業費が前年度より5億4,000万円余り減額となっているが、その分発注する工事が減ることになるのではないかとの質疑がなされ、これに対して執行部より、国の景気対策による平成15年度予算の14年度への前倒し分及び14年度に限った県道工事分によるものであり、それほど減額になるわけではないとの答弁がなされました。

 最後に、議案第30号平成15年度下関市駐車場事業特別会計予算については、駐車場使用料及び一般会計繰入金を財源に、市営3駐車場の管理運営に要する経費、並びに赤間町、細江町両駐車場の建設に伴う長期資金の償還金を計上したものであります。

 審査の過程において、委員より、細江町の駐車台数が激減しており、その原因について駐車場事業特別会計の採算性について、執行部にただしたところ、現下の経済情勢も影響し、商店街にも空き店舗がふえ、空き地がコインパーキングとして利用されていること、商店街からの位置的なことが上げられる。採算性については、赤間町、細江町両駐車場の建設に伴う起債償還があるための赤字会計となっているが、ランニングコストだけであれば4,000万円から5,000万円の黒字であるとの答弁がなされました。

 この答弁に接し、委員より、さらなる経営の合理化を考えた上で、機械化による人件費の削減等、公営施設管理公社に委託する経費の妥当性についてただしたところ、トラブル発生時の即時対応、防犯的な面から見ても、最小限度の人員であり、管理上どうしても必要であるとの答弁がなされました。

 委員からは、トラブル発生時にはすぐに駆けつけることのできる体制をとりつつも機械化を図る等、さらなる合理化を行い起債償還が長引かないよう経営感覚を持ってやってほしいとの意見が述べられました。

 以上が、当分科会の所管に係る特別会計の予算及び審査の概要でありますが、分科会はこれら特別会計予算議案4件についても、一部反対はありましたが、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わりますが、本特別委員会におかれましても、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○委員長(植田正君) 

 以上で各分科会の報告を終わります。

 ただいまの各分科会委員長の報告について質疑はありませんか。

 (なし)



○委員長(植田正君) 

 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。近藤栄次郎委員。



◆近藤栄次郎君

 日本共産党市議団は新年度予算17議案中、第26号交通災害共済特別会計及び35号病院事業会計を除く15議案について反対をいたします。

 その理由については24日の本会議で述べさせていただきます。



○委員長(植田正君) 

 ほかに討論はありませんか。

 (なし)



○委員長(植田正君) 

 以上で討論を終わります。

 ただいま議題となっております17件のうち、御異議のあります議案第19号から議案第25号まで及び議案第27号から議案第34号までの15件を除く議案第26号及び議案第35号について、一括して採決いたします。

 議案第26号及び議案第35号は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○委員長(植田正君) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第26号及び議案第35号はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、御異議のあります議案第19号ほか14件のうち、議案第32号を除く議案第19号ほか13件について起立により一括して採決いたします。

 議案第19号ほか13件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(植田正君) 

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、議案第19号ほか13件はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第32号について起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(植田正君) 

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 委員の皆様におかれましては、去る6日から連日にわたり、慎重にしてかつ精力的な御審査をいただき、心から感謝申し上げます。

 また、市長を初め執行部の皆様方、大変お疲れさまでございました。厚くお礼申し上げます。

 これにて平成15年度予算審査特別委員会を閉会いたします。

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△閉会




                             −11時13分 閉会−