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山口県 下関市

平成15年予算審査特別委員会 03月10日−04号




平成15年予算審査特別委員会 − 03月10日−04号









平成15年予算審査特別委員会





△開議

平成15年3月10日(月)                −10時00分 開議−

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△概括質疑





○委員長(植田正君) 

 おはようございます。ただいまから平成15年度予算審査特別委員会を開催いたします。

 本日は、一般会計歳入及び特別会計、企業会計の審査を行います。

 なお、本日の通告者のうち、競艇事業特別会計において、門出眞治委員が辞退されておりますので、あらかじめお知らせいたします。

 それでは、一般会計の歳入から審査に入ります。第1款市税第1項市民税、田中正美委員。



◆田中正美君

 予算書の102ページ、歳入の市税について伺います。

 市税収入の落ち込み、これは大変な深刻な状況にあります。前年度比で4億1,400万円のマイナスになっており、市民税のうち個人市民税は3億2,170万円のマイナスになっているし、固定資産税は7億5,800万円の落ち込みで、合わせると10億7,900万円、景気の悪化、市民生活の深刻化を如実に示しているということが言えるのではないかと思います。

 その中で滞納繰り越し分の収入を見ると、市民税、固定資産税をあわせると前年度比で1億8,750万円のマイナスで15年度全体の収入見込み額は3億6,700万円となっております。繰り越された市税の徴収も大変厳しいものがあると思いますが、そこで質問をいたします。

 滞納繰り越し分にかかる徴収実績、今後の徴収見通し、方針がどのようになっているか、その辺についてお答えください。



◎財政部次長(時田啓司君) 

 それでは、田中委員の御質問にお答えをいたします。

 滞納繰り越し分のこれまでの徴収状況でございますけれども、平成11年度以降の決算の状況から御説明申し上げますと、その平均徴収率は14.2%でございまして、額といたしましては5億円前後というところでございます。

 それから、今後の徴収見通しということでございますけれども、14年度の収入を4億3,000万円ほど見込んでおりまして、また、今回、予算書の方に計上させていただきました見積額は3億7,000万円という状況でございます。

 それから、この滞納繰り越し分にかかわります今後の徴収方針ということでございますけれども、統計的に申しまして一たん滞納繰り越しの方に陥りますと、その税債権は徴収率が10%前後となることを踏まえまして、当該年度に新たに課税をされました税額、すなわち現年度課税分でございますけれども、こちらの積極的徴収を図るべく、また新たな滞納者を出さないということを目標に掲げまして、今後も鋭意滞納整理の方で取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆田中正美君

 景気が大変悪化して、税を納める市民の立場からすると、毎年毎年厳しくなっていくという感を持つわけでございますが、引き続き努力をされていくことが必要だということが言えるわけですけれども、市税の滞納整理について今も努力がされていることはわかるわけですが、どのような取り組みがなされているか、具体的な方法について伺いたいと思います。

 また、現下の厳しい経済環境の中で滞納している市民の実態と申しましょうか、特徴的なところがありましたら、その点についてあわせてお答えください。



◎財政部次長(時田啓司君) 

 厳しい現下の経済状況の中にございまして、我々徴収に携わっておりますと、市民の担税力というものが年々低減しておるなあ、ということを実感として感じております。そして、その主なる原因はやはり景気の低迷ということになろうかと思いますけれども、具体的な事例で申し上げますと平成14年の山口県内での企業の倒産でございますけれども、1,000万円を超える負債額を抱えて倒産いたしました案件が163件ございます。これはさらに前年度と比較いたしますと件数としては43件減っておりますけれども、負債の総額は944億7,000万円という巨額な数字でございまして、逆に276億円程度ふえております。1件当たりの平均の負債額は5億8,000万円というところでございますし、また、当下関市での倒産状況、これを見てみますと負債額が1億円を超えて倒産いたしました案件が16件発生をしております。その負債額は68億7,800万円という、これもまさに巨額な金額でございますし、その1件当たりの負債額が実に4億3,000万円というような状況でございました。

 それで、関連企業の連鎖倒産等も多く発生しておりまして、本市を取り巻く経済環境はさらに厳しいと、また、我々が携わっております徴収業務も大変厳しい環境にあるなあというふうに実感として感じております。

 先般、この滞納者のうち300人を抽出いたしまして滞納に陥った原因の調査、実態調査をしてまいりましたけれども、やはり多くが収入の減少あるいは収入の不安定さというものを上げておりました。リストラによって失業しておるとか、あるいは景気の低迷により売り上げの減少があるとか、あるいは営業不振といったような実態がございました。しかしながらも、この300人の方々は苦しいながらも少しでも税を納付したいということで、本市と納税誓約を結んでいただいた方々でございます。苦しいながらも納付の意欲を見せていただくということで希望も感じておるというところでございます。

 それから、具体的な税の徴収の取り組みということでございますけれども、本年度も休日を返上して滞納者宅の訪問徴収をいたしておりますけれども、また、市長を初め本市の部局長の皆様にも、実際にこの滞納者のお宅を訪問して徴収に歩いていただいたところでございます。昨日も、一昨日も、連続して2日間ほど、管理者の方々に休日の訪問徴収をしていただきました。税額といたしまして113万円という額を徴収してまいりましたけれども、こういった試みも来年度も引き続いて実施していきたいというふうに考えております。

 それから、滞納者との接触をより確実にするために、夜間におきまして滞納者のお宅を訪問して税の徴収を図る。あるいは納税のことについて御理解を求めるというようなこともやってまいりました。

 それから、これは、また、引き続いてやりますし、特に市県民税の徴収に当たりましては、下関の県税事務所の皆様にも御協力をいただきまして、共同で県の職員と市の職員、ペアになりまして徴収に歩くといった試みもしております。これも来年度におきまして実施をしていきたいというふうに思っております。

 これら特別の施策を用いまして税の効率的徴収に臨むということを、年間100日程度これに充てたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆田中正美君

 休日も返上して管理者の皆さん方、みんな出動して徴収に当たられている、大変な努力だというふうに感じますが。この市民の皆さん方の大変な厳しい状況、行政としてこの景気を回復する下関の産業の活性化を図っていくための努力という、そういう点では私どももあわせて一緒に努力をしていくことが、まず大事な点ではないかなあということを感じましたが、引き続き自主財源の確保はこれは何が何でも大事なことでありまして、その点についての──今……、これまでの経緯も含めて取り組まれる方向については出されましたけれども、目標、方針等ありましたら、お示しいただきたいというふうに思います。



◎財政部次長(時田啓司君) 

 お答えをいたします。

 税金の税という文字の語源でございますけれども、1年の実りを互いに持ち寄りましてこれを分け合い、そしてこれを楽しむというふうに聞いております。現代社会にも通用する税の精神あるいは税の仕組みといったものを端的にあらわした言葉だと思いますけれども、この実りを分け合ってこれを楽しむという部分は、まさに市民の皆様がいろんな行政サービスを享受をするということにほかならないというふうに思います。市民の方々が豊かなそういう行政サービスを本当に受益として受けたいとするならば、やはりその対価として税という形で公平な負担をしていただくというのが大切だろうというふうに思っております。そういったサービスを目いっぱい受けたいけれども、負担は嫌よというのであれば成り立たない社会でもありますから、そうではなくて、市政が市民の暮らしを支えているのだという御認識をぜひ持っていただきたいというふうに思っております。

 我々はこの税の納付につきましては、これまでもきめ細かく納税相談に対応してまいりました。これによりまして税の納付の道筋をつけたいというふうに思っておるからでございます。

 そういったことで、公平な負担をお願いしつつ、やはり悪質な滞納者には厳しく対処するという方針でこれからも臨んでまいりたいと思います。



○委員長(植田正君) 

 以上で、一般会計歳入を終わります。

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○委員長(植田正君) 

 続いて、特別会計の審査に入ります。港湾特別会計、末永昇委員。



◆末永昇君

 それでは、港湾、415ページ、管理費の1項1管理費の目2総務費、負担金補助及び交付金、ここの中の今年度初めてだと思うんですが、光文化フォーラムシンポジウム開催負担金100万円とありますが、このシンポジウムについて、内容──どういったものか、その辺をお聞かせください。



◎港湾局次長(山川浩君) 

 まず、光文化フォーラムについて御説明します。この光文化フォーラムは、海峡メッセ下関の照明をプロデュースしました国際的に有名な照明デザイナーの石井幹子さんが照明を単なる技術という側面からとらえるのでなく、より広い光を文化として考えていくことを目的に設立したのがこの光文化フォーラムで、1991年に設立されました。光文化の向上と普及のため、毎年シンポジウム、研究会、セミナーの開催を各地で行っております。

 シンポジウムにつきましては、1990年以来、毎年各地で地元の協力のもとで光と文化をテーマに開催してございます。今回、石井氏が国土交通省港湾局や日本港湾協会が参画する研究会の中で、暮らし、世界の生活の視点でウオーターフロントを見直そうと勉強しているのが御縁で、平成15年度のシンポジウムは港をテーマに取り上げてはどうかというお話がございました。そして、石井氏の意向で国際的にも自負できるウオーターフロントを有する下関、門司を舞台に開催したいとの意向がございまして、下関市と北九州市共同でシンポジウムをお引き受けすることとしました。

 シンポジウムの内容としましては、国際港湾都市であり、歴史と文化の香り高い下関、門司を中心に光をキーワードといたしまして暮らしと密着した水辺、国際性豊かなウオーターフロントのあり方を探ることをコンセプトとしまして、基調講演とパネルディスカッションを予定してございます。シンポジウムの会場につきましては、海峡メッセ下関を予定してございます。また、実施時期につきましては7月の上旬に開催する予定です。この7月の上旬に開催することになりましたのが、シンポジウムの模様を7月20日の海の日のころにNHK番組での全国放映を予定していることによります。

 以上です。



◆末永昇君

 内容的にはよくわかりました。今、お聞きすると確かに港をテーマということで、いわゆる港湾ということで、港湾のこういう負担金というこういう項目になってくるんだと思うんですが、ただ単に港湾局だけの取り組みでいいのかなという気も、今のお話をお聞きするとしてくるわけですが。本市におけるメリットというのは、非常にこれで市のいろんな──特にウオーターフロントを含めた、今、観光も含めていろいろ展開しようとされている部分について、かなりの寄与をするものであろうというふうに推測はできます。そういった観点から考えれば考えるほど、これはもっといろんな協力体制が要るんではないかなという気がするんですが、その辺をどうお考えなのか。

 また、こういうイベント的なものをこれまでも何度かやってきておられますけれども、その効果というのは本当にどの程度お考えなのか。その辺についてお伺いします。



◎港湾局次長(山川浩君) 

 このシンポジウムにつきましては、地元が中心になって開催する予定になってございまして、まず、地元におきまして実行委員会をつくる予定にしてございます。これは下関市、北九州市、あとこれに協賛していただく協会ということで実行委員会を組織する予定ですけど、この中に下関市としましては港湾局だけじゃなく関係部局にもお声をおかけしまして実行委員会の中に入っていただく予定にしてございます。

 あと、このシンポジウムの効果につきましては、今回、光がテーマということで昼間の下関のウオーターフロントの魅力は最近、NHKの大河ドラマを含めていろんな関係機関の御努力で広く全国に発信することができてますけど、今回のシンポジウムにおきまして昼間と違う夜の下関のウオーターフロント、こういう新たな魅力といいますか、今まで全国に気がつかれていない新たな下関のウオーターフロントの魅力を全国に発信することが最大の効果だと考えてございます。



◆末永昇君

 お話を聞けば聞くほど港湾局──もちろんほかの関係部局にいろいろ声をかけられるというお話ですけれども、市長、これ市長としてせっかくのチャンスですので、こういうチャンスを逃してはいけないと思いますから、この辺の全庁的な取り組みというか、この辺をどうお考えなのか、お伺いできますか。



◎市長(江島潔君) 

 それぞれ担当する所管というものは、今、いろんな所管がありますけど、例えば昨年のIWCも水産課の所管でありましたけれども、全庁的な取り組みで行っております。

 また、港湾局では、例えば海峡フォーラム等も展開しています。この辺は港湾行政とはかなり離れて幅広いシンポジウムに取り組んでいる経験もありますので、御心配のような港湾局だけで、中で終わってしまうということはないと私も信じておりますし、大変に著名な方が今、音頭をとるこのフォーラムでありますので、ぜひ、この関門ダブルウオーターフロントの光のページェントというものを、全国発信できるように、市としても総力戦で取り組みたいと思います。

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○委員長(植田正君) 

 以上で港湾特別会計を終わります。

 それでは、公共下水道事業特別会計。上村静枝委員。



◆上村静枝君

 505ページでございますけれども、新規事業の中の一つで水洗化促進費という目のところなんですけれども、水洗便所改造資金利子補給補助金というところなんですが、新たに今まで水洗便所の分は無利子貸し付け制度を廃止すると、そして、この制度に切りかわるというふうに今回出ているんだと思うんですけれども、その辺でなぜそのように切りかえなきゃいけなくなったのか、滞納してそれこそ償還率がすごく悪いとか、そういう理由があってこういうふうに切りかえるとか、そういう何か理由があるのかどうか。

 そして、もし、これに切りかわると市民の方にとってどのようなメリットがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎業務課長補佐(?田昭文君) 

 本制度は、議員御案内のように公共下水道に接続するために水洗便所に改造する資金について、従来、市が直接無利子で貸し付け業務を行っていたものを金融機関からの融資とし、それに伴う利子を補給しようとするものでございます。

 お尋ねの制度変更の理由でございますが、最も大きなメリットは貸し付け要件の大幅な緩和でございます。現行では連帯保証人を必要とし、これに伴う書類の提出も非常に煩雑でした。新制度では保証期間を別途設定いたしますので、基本的に連帯保証人は必要ありません。このあたりが大幅に緩和され、御利用の方には大変借りやすくなると思われます。

 また、主たる目的ではございませんが、市にとりましても直接貸し付けによる、いわゆるこげつきというのが回避することが期待されます。

 こげつきの状況でございますが、借受人、連帯保証人ともに自己破産あるいは借受人連帯保証人ともに死亡等、個々のケースはございますが、現在16件、215万9,600円ほどございます。これは平成13年度までに1万9,733件ほどお貸しをしておりますが、出現率は0.08%と非常に小さな値となっております。

 以上でございます。



◆上村静枝君

 大体の理由はよくわかりました。銀行で借りる場合には、じゃあ、保証協会にお金を払って、市民の方は連帯保証人は要らないけれども、そういうふうな形をとっていくということでしょうか。



◎業務課長補佐(?田昭文君) 

 これは現行が無利子でございますので、この条件が全く悪化をしないようにと設定をしておりますので、金融機関さんが──保証協会に限らず保証会社というケースもありますが、金融機関さんが契約を結びます。それに対して市の方が保証料も負担をします。したがいまして、市民の方は全く無利子と同じ条件でございます。



◆上村静枝君

 よくわかりました。以上で終わります。



◆岩本直人君

 取り下げさせていただきます。

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○委員長(植田正君) 

 以上で公共下水道事業特別会計を終わります。

 観光施設事業特別会計、長秀龍委員。



◆長秀龍君

 索道の管理運営業務について、625万4,000円予算がついておりますが、この主な内容について、まずお示しをいただきたいと思います。



◎観光施設課長(井上稔君) 

 索道管理に計上されております予算について説明いたします。

 索道管理運営業務に計上されております625万4,000円でございますが、その内容はロープウエイ運休期間中の維持管理費、それから安全管理のために上下駅入り口の封鎖に伴います工事費を計上しております。

 また、内訳としましては、人件費、物件費、工事請負費などでございます。

 以上でございます。



◆長秀龍君

 ロープウエイ休止ということに伴う若干の予算だと思います。市長はもともと廃止というような、使命が終えたんではないかという発言もこの本会議であったわけですが、今、休止という形での予算がついております。そうなると、この前もありましたけれども、火の山の観光客が非常に減ってきている。観光の動線がどうだっかなという心配もあるんですけれども、今後休止した場合の観光客の足がどうなるのか。また、展望室がどうなるのか、という心配が残ってくるわけですけれども、その辺をちょっとお示しをいただきたいと思います。



◎観光施設課長(井上稔君) 

 ロープウエイが休止になった場合の観光客の足がどうなるかということでございますが、ロープウエイ休止に伴いまして、代替え措置としましてサンデン交通さんの御協力をいただきまして、現在路線バスが下関駅から国民宿舎までありますが、それを延長していただいて山頂まで行っていただけるという予定になっております。

 また、展望台の使用が今後どういうふうに活用していくのかという御質問でございますが、現在火の山観光地診断調査を行いまして、その報告書によりまして下関観光に足りないものが火の山にはあるということで、火の山の山頂を魅力あるものにしていく必要があるのではないかと報告がなされております。これを受けまして、庁内で火の山整備計画市連絡会議を立ち上げまして、山頂周辺の整備、ロープウエイの駅から展望台へのルート整備、展望台の有効利用などについて、現在検討を進めているところでございます。



◆長秀龍君

 3回目ですから部長か、市長答弁いただければと思うんですが。火の山の観光資源、火の山そのものは下関の観光において大事な財産だというふうに私も思っております。過去において、今、課長が答弁されましたけれども、火の山をどうするかということについては、いろんな絵も書かれておりますし、いろんな調査もされてきたんだろうというふうに思います。なおかつ、今、言われたようなことを、また再度やろうというふうに言われているんですけれども、位置づけとして観光産業としての火の山をどう生かしていくのか。ロープウエイ駅の休止の期間、これはいいのか悪いのかよくわかりませんが、この期間、どういうふうに生かそうとしているのか、その辺のお考えがあればちょっとお伺いをしたいと思います。



◎市長(江島潔君) 

 火の山の観光資源としての重要性は古くから言われてきて、また、実際に貢献をしてきたところでありますけれども。近年の下関の観光客の増加に残念ながら、今連携をするという形でその能力を発揮をしていないのは御案内のとおりであります。

 いえば、この2年間ロープウエイを休止をして、リニューアルに向けての取り組みを行うというのは、いわば火の山にとっては最後のチャンスかなというふうに思いますし、これの中で十二分な成果を期待できるような計画ができませんと、ロープウエイの再開というのは、私はこれはちょっと考えられないというふうに思っています。

 現状は御案内のように、1億円近い税金を投入して運営をしていたことがずっと続いておりましたので、この火の山ロープウエイを再開をするか、しないかということは、これはひとえに今後2年間のリニューアル計画で、どの程度、実際に絵に書いた餅ではない、魅力的なものができるかどうかにかかってまいりますし、場合によっては、むしろもう観光客をどんどん引っ張り上げるということを目的としない、もっと自然を生かした山という形での利活用を考えていくことも選択肢の中にはあります。

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○委員長(植田正君) 

 以上で観光施設事業特別会計を終わります。

 下関市駐車場事業特別会計、鈴尾進委員。



◆鈴尾進君

 それでは、駐車場事業会計の質問をさせていただきたいと思います。858ページからでございますけれども。

 まず、平成15年度、これを見ますと、使用料収入につきまして前年度に比べまして約3,800万円近くの収入減となっておりますけれども、このように見積もったその根拠及び減収の原因について、どのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。



◎都市計画課長(江藤実君) 

 15年度予算の14年度より減額要因ということでお答えさせていただきます。

 14年度予算では、利用台数が46万4,000台と見込んで使用料収入が2億2,533万6,000円を計上しておりましたが、実際には利用台数が39万7,000台と減少し、使用料収入が1億8,600万円と決算見込みになる予定になりました。

 したがいまして、15年度予算ではこの実情にあわせて14年度決算見込み額、基準にいたしまして1億8,749万7,000円を計上させていただきました。

 要因ですが、現在の不景気の状況からいたしますと、利用手控えという1点、それと駐車場周辺の店舗数、交流人口等の減少による需要供給の減少、それと空き地ですが、空き地のコインパーク等の整備による供給側の充実といいますか、そういう点で減少──原因という形で考えております。

 以上であります。



◆鈴尾進君

 一応見積もりに示した14年度の当初予算に比べまして6万台減と、そして3,800万円ぐらい当初予算よりも減額になってる。それを今回予算化されたということでございますけれども、今、それと減収の要因につきまして、利用──いわゆる景気の低迷とか、店舗数の減少とか、一番やはり問題は競争の激化じゃないかな。というのが、今も言われましたようにそういうコインパークですか、それと比較してのこちらの方の使用料の高低といいますか、120円、片や100円、コインパークが非常に多いという、そういうことでございますけれども。それに対しまして、ひとつは今後の当然利用増進、どういうふうにやっぱり市としてこれはせっかく三つの駐車場があるわけですけれども、これの利用増進をどういうふうに考えられておられるのか。

 それと、先ほど確かに3,800万円ほど収益、収入、当初14年度に比べまして3,800万円ほど減額されておるんですけど、逆にそういう収入は減額で見積もられてますけど、事業費は逆に1,000万円ほど前年に比べてふえております。事業計画──そういう駐車場の事業経営として、収入がそれだけ当然前年に比べて減ってきているのに事業費は1,000万円ふえているということで、このような事業経営の視点から立ったときにどういうふうに考えられるのか、その点についてお聞きしたいと思います。



◎都市計画課長(江藤実君) 

 まず、利用増進の対策でありますが、管理をお願いしております公営管理公社の方々と私ども都市計画課の職員等で研究会を定期的に開催させていただいております。その中で対策を検討しているところでありますが、まず、大きな柱といたしまして駐車場の利便性の向上、それと他の市営駐車場施設と集客施設との連携、それと周辺違法駐車の車の誘導、それと料金対策等を掲げていろいろと検討させていただいております。

 その中で、ことし一応その中の一つといたしまして、3月1日から回数券と定期駐車券の割り引きを開始させていただきました。これにつきまして、商店会、その他いろいろな施設、イベント等がある場合にはそういうところにも積極的にPR等をさせていただきまして、駐車場の利用を増進、収入の増等を図っていきたいと思っております。

 それと、1,000万円プラスという形でなっておりますが、これにつきましてやはり施設の管理、一応いろいろ維持管理経費等も必要なわけでありまして、今回、細江の駐車場ですが、細江の駐車場の屋上にモニュメントの帆があるわけなんですが、それにつきまして風雨等によりまして破損しております。その部分の一応補修等の経費を計上させていただいております。それと、細江の自動計算機の更新──ある程度年数がきておりますので、その辺の更新費等も計上させていただいております。そういう維持管理関係の金額が、平成14年度より約1,000万円ですが、上積みされておるということであります。

 以上であります。



◆鈴尾進君

 非常に努力されておられるのもよくわかりますし、そういう回数券とか、長期の駐車券、そういうことをされてより利用促進をされていかれようということでございます。

 実際にいつも思うんですけれども、例えば文化会館なんか、私もちょっときのう行ったんですけど、非常に利用者が多いんですけれども、料金が他の──例えば、反対側の山側の方にあるコインパークの方が安いとか、やっぱりそういうようなあれがあって、回数券で幾分かその辺を解消されていこうと。ただ、回数券もこれ、例えばコインパークの100円になるためには100枚つづりぐらいを買わないとなかなかその120円が100円にならないし。そういうことで、例えばそういうような今、細江なんかでしたら、文化会館あるいはあそこは隣にベルコというんですか、そういうのもありまして、あそこが非常に利用されて現実には何かそこの駐車場のような利用もあるかと思うんですけど。いずれにしても何かそういうようなもっと、これもPRをされると同時に、この辺の数値的なものも今後動向を見ながら、いろいろ、また検討していただくというか。

 やはり非常に今こういう景気が低迷しているだけに、駐車場も市の駐車場だったら民間よりも安いんじゃないかというのが、市民の一般的な感覚があろうかと思います。でも、こういうメリットがあるんだとか、やっぱりそういうものを、市の駐車場であるがゆえのメリットというか、料金だけにかえられないメリットというか、そういものをやっぱり出して、PRしていって、より利用促進というか、市民のためのまさに駐車場なわけですから、民間と直接、競争すると言ってもなかなか、いろんな意味で難しい一面もあろうかと思いますけど、民間の──概括質問のときにもさせていただきましたけど、片や民間のそういう整備もしていかないといけないという、その中で市の駐車場のあり方というのは、どういうやっぱり、将来的に方向に行くのかというか、そういうこともあわせて考えていかないといけない時期じゃないかなと思うんですけれども、最後に、もし、部長、何かありましたら……。



◎都市整備部長(澤田憲文君) 

 鈴尾委員のおっしゃることはもっともだというふうに我々も思っています。この市営駐車場でございますけれども、利用台数が1年間で33万台、収入が1億5,300万円ぐらいございます。ランニングコストが1億1,000万円かかりますので、単年度で見れば、幸いにも四、五千万円の黒字となってございます。ただ、償還にかかる経費がございますので、それを差し引くと厳しい経営状況になっていると。

 そういう厳しい経営状況なものですから、我々としても公共駐車場の使命は何だろうかと、できるだけ皆さんに利用していただくように、管理している管理公社の職員、それから我々も一緒に入りまして、いろいろと研究会を──先ほどが課長が申しましたようにやっているところでございます。

 今後もできるだけ皆さんに利用していただけるように、あらゆる方法で検討していきたいというふうに考えてございます。

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○委員長(植田正君) 

 以上で駐車場事業特別会計を終わります。

 続いて、企業会計の審査に入ります。

 病院事業会計、長秀龍委員。



◆長秀龍君

 一応、最後になりましたので、またテンポよくやりたいと思います。

 今年度中央病院の新しい事業、試みとして、まずイルカセラピーを予算化されております。収入支出も含めてですけれども、このセラピーの実施について、受け入れのスタッフなり、その時期なり、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。

 それと、もう一点ですけれども、同じく小児医療という分野で、昨年厚生病院が小児科をやめました。全国的にも小児科医というのは少なくなってったり、小児医療というのが今後どうなっていくかということは、非常に心配されている部分もあるんですけれども、15年度において中央病院について、そういった小児医療について、どのような考えと対策を講じられていかれようとしているのか。特に、夜間の救急の場合、非常に市民の不安もありますので、その辺もあわせて御答弁をいただきたいと思います。



◎庶務課長(川崎哲也君) 

 お答えします。

 まず、イルカセラピーについて、今年度どういう取り組みをされるかということでございますが、5月にイルカセラピーに関する講演会とパネルディスカッションを実施し、イルカセラピーに対する理解をしていただきます。その後、対象者を募集いたしまして、対象者は4歳から中学生15歳ぐらいまでを考えており、下関市を含め、1市4町に在住の方を考えております。

 まず、その募集方法は公募といたします。そして、応募者には下関市立中央病院の小児科を受診していただきます。これが要件となっております。また、応募者多数の場合には公開抽選等によって決定したいと考えております。

 また、指導スタッフにつきましては、中央病院の小児科、小児外科の医師4名、それから市内の専門の開業医の先生1名、そして山口大学教育学部の協力のもとに行う予定でございます。

 実施時期につきましては、ことしの7月、8月、9月の3カ月で海響館の閉館後に行う予定でございます。各月ごとに6組で4回行う予定でございまして、年間で18組というふうになります。

 また、評価判定につきましては、家族へのアンケート調査の形で行う予定でございます。また、短期の評価ではなく1年後といった長期フォローも必要と考えております。

 続きまして、小児救急につきましてでございますが、本市の小児救急医療体制につきましては、市が設置し、委託により下関市医師会が管理運営しております下関市夜間救急診療所、そして在宅当番医制、そして当中央病院、下関厚生病院、済生会下関総合病院、国立下関病院が参加しております病院群輪番制によるものであり、県内他市に比べて充実したものとなっております。

 厚生病院の小児科の休止につきましては、当病院群輪番制において厚生病院が当番の日には小児科ができないということですので、4病院関係者協議のもとで厚生病院が病院群輪番制当番の日には当中央病院と済生会病院、国立病院が分担してそれぞれ対応することになりました。現在のところ、特に支障なく小児救急医療体制は維持されており、当院といたしましても、今後とも積極的に小児医療の救急に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆長秀龍君

 イルカセラピーについては昨年度から私も取り上げてきておりますし、具体的な事業として実施されるということで喜んでいる部分もあるんですけれども。あと保護者の費用負担等々、もう少し詳しく教えていただければと思います。

 それと募集の方法。これはいわゆる自閉症児を持つ保護者からとると非常に朗報になるんじゃないかと思います。そういう意味では18組──これが限度かなという気もするんですが、いわゆる公平に選ぶという観点が非常に大事になってきますので、その辺のところをきっちりやっていただきたいという思いがあります。募集方法、この辺と費用負担についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。

 昨年度、海響館で実施されているときに私も見に行きました。その子供たちの顔を見ると非常に感動を覚えるというか、一生懸命イルカにさわりながら、一生懸命保護者も子供も過ごしておりましたので、ぜひ継続的な事業としてやっていただきたいと思うんですが、その辺の考え方もあわせてお伺いできたらと思います。

 それから、小児医療については、特に土曜日曜とか、夜間の救急、今、若干ありませんでしたけれども、夜間救急の体制はどうなっているのか。その点だけもう一度御答弁いただきたいと思います。



◎庶務課長(川崎哲也君) 

 お答えします。

 まず、費用負担でございますが、参加者1組につきまして1回が5,000円でということで、このたび3月定例会の予算議案として提案させていただいております。

 それから、募集の方法については、現在、検討中でなんでございますが、一応公募ということで、5月に──先ほど申しましたように講演会、パネルディスカッショッンを行って、それで広く一般に知らせた上で公募を開始したいと思っています。ただ、公募多数の場合に、先ほど申しましたように公開の上、抽選ということで不公平感のないようにしたいというふうに考えています。

 また、続きまして、小児救急の夜間でございますが、夜間のときは当院では日曜祭日、土曜日につきましては、小児科医師が日直、宿直、常におります。それから、平日と厚生病院が輪番当番日につきましては、内科医が最初に診療を行い、小児科医師がオンコール体制ということで、常に万全の体制をとっております。

 以上でございます。



◆長秀龍君

 細かいところまであえてまだ言いませんけれども、セラピーについては、特に先ほど申したような本当に保護者の自分の我が子にかける切ない思いと期待を背負っての事業になりますので、本当に公平性ということを十分に認識をしていただいて展開していっていただきたいと思います。

 小児医療については、今後またいろんな問題も出てくる可能性もありますので、基幹病院として下関の子供を守るという意味で、まず真剣な対策、検討をお願いして終わります。



○委員長(植田正君) 

 以上をもちまして概括質疑のすべてを終了いたしました。

 そこで、当委員会に付託されております17件の予算議案につきましては、さらに所管の細部にわたって十分なる審査を行うため、総務、経済、文教厚生、建設の各分科会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○委員長(植田正君) 

 御異議なしと認め、そのように決定させていただきます。

 なお、ただいま設置されました各分科会の審査結果報告を受けるため、来る3月19日本会議終了後、本議場にて当委員会を開催いたしますので、御参集のほどお願い申し上げます。

 委員並びに説明員の皆様方は3日間にわたり大変お疲れさまでございました。また、議事進行に御協力いただき、まことにありがとうございました。

 それでは、これにて散会といたします。

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△散会




                             −10時54分 散会−