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山口県 下関市

平成15年予算審査特別委員会 03月07日−03号




平成15年予算審査特別委員会 − 03月07日−03号









平成15年予算審査特別委員会



開議

平成15年3月7日(金)                 −10時00分 開議−

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発言の訂正



○委員長(植田正君) 

 おはようございます。ただいまから平成15年度予算審査特別委員会を開催いたします。

 審査に先立ち、執行部より、昨日の鵜原委員の民生費にかかわる質疑に対する答弁について訂正したい旨の申し出があります。これを許します。



◎こども課長(楠敏忠君) 

 貴重なお時間を拝借しまして、昨日、鵜原委員の民生費に係るところでございますけども、放課後児童健全育成業務で最後お尋ねがございました有償ボランティアの15年度の雇用はどうなっているかという御質問で、私の方が延べ2,400日とお答えしましたけれども、これにつきましては、私の方は勘違いをしておりまして、アルバイト賃金の賃金の方でお答えをしたわけですけれども、実際は鵜原委員のお尋ねの有償ボランティアにつきましては、報償費で予算をつけております。この内容につきましては、延べ173日という形で新設校も含めて27校に配置をするというふうに予算をつけておりますので、ここで訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。

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概括質疑



○委員長(植田正君) 

 本日は、一般会計歳出の残り全部を行います。

 質疑、答弁とも簡潔にして要を得た形で、スムーズな運営に御協力をお願いいたします。

 なお、本日の通告者のうち、第7款商工費第1項商工費において松原靖彦委員が、第2項観光費において鵜原明人委員が、第8款土木費第2項道路橋りょう費において友松弘幸委員及び御手洗美代子委員が、第5項都市計画費において友松弘幸委員が、第10款教育費第6項幼稚園費において松原靖彦委員が、第7項社会教育費において友松弘幸委員が辞退されておりますので、あらかじめお知らせいたします。

 それでは、第7款商工費から本日の審査に入ります。第1項商工費。



◆末永昇君

 それでは、商工費の商工振興費、目2の商工振興費のまず貸付金について、昨年度に比較しまして約9,000万円減っております。昨年度から比べまして貸付金の項目で3項目ぐらい消えておりますので、その影響かなとも思いますので、この減の原因と、それから緊急対策業務、いわゆるリニューアルをして出してきたということでございますが、このリニューアルのいわゆる基本的な考え方についてお聞かせください。



◎産業経済部次長(中山哲郎君) 

 それでは、御質問にお答えさせていただきます。

 まず、制度融資貸付金でございますが、減額になっておるということでございます。制度融資におきましては、さまざまな融資制度が御存じのようにございまして、制度を創設をいたしました当時から経済状況が変化をしておりまして、これに伴いまして中小企業の需要も変化をしてきております。

 近年、長引く景気低迷に伴いまして、消費需要も低迷をいたしており、企業の設備投資は若干冷え込んでおるという状況でございます。そのため、新たな設備投資を行うことが難しくなってきておるという状況にございます。

 このため、近年の融資実績を見ながら見直しを行いまして、新たに工場などを設置する場合に融資をいたしております工場立地促進資金、これを減額するなどの対応を行ってまいりました。また、既存の融資制度の見直しに伴いまして減額をいたしました金額を、ニーズを反映をいたしまして新たに創設をいたします融資制度に配分をするとともに、既存の融資制度につきましても全般にわたりまして見直しを行ったところでございます。

 なお、もう1点加えさせていただきますと、工場立地資金、これを減額しておりますが、そのほかに中小企業事業資金、これは一般的に中小企業でお使いいただく資金でございますけども、これも全体の見直しを行いまして新たな制度等をつくったということで、そちらの方にも資金がシフトすることもあるであろうということから減額をさせていただいております。あるいは若干の資金、企業資金でありますとか協同組合組織強化資金、これらにつきましても減額をさせていただいておるという状況でございます。

 それから、現在の厳しい状況にあるということで、制度をリニューアルをしたということの見直しの内容について御説明をさせていただきます。

 先ほど御説明いたしましたように、非常に厳しい経営環境にございます。産業構造の転換が喫緊の課題となっておりますことから、本市の中小企業が厳しい現状を何とか乗り切っていただくと、あすに向けて発展できるようにということで、このニーズを十分に反映をしていきたいということ、これを考えまして、昨年の9月に本市の中小企業1,500社に対しまして、創設希望の融資制度あるいは見直しを希望する融資条件など、さまざまな観点からアンケート調査を実施いたしたところでございます。

 この調査結果を踏まえまして、既存の中小企業の経営安定を強力に支援していきたいということ、あるいは新たな創業を含めました新事業の創出、これを目指しまして平成15年度の制度融資につきましては、特に4点について重点的に整備をしてまいりました。4点を申しますと、セーフティーネットの充実あるいは新規創業支援の充実、経営革新支援の充実、海外ビジネス促進支援、この4点を重点的に整備することといたしました。

 また、平成15年度からは新たに三つの融資制度を創設するほか、昨年10月に引き続きまして融資利率の引き下げを行いまして、過去最低の利率水準としたところでございます。また、その他にも融資限度額の引き上げ等、さまざまな条件の改善を行ってきたところでございます。

 以上でございます。



◆末永昇君

 当然、経済状況、いろんな経済活動の状況も変わってきておりますから、実績ベースによっていろいろ見直しを図る、これは当然のことだというふうに理解します。

 ただ、この中で、今次長申されましたが、いわゆる構造転換を一つは目途としてやったというのが1点。その中で四つの柱を立ててやられておりますけども、私、これを見まして、少し総花的なのかなという気がします。やはりもっと今の現状を考えたときに、私は特にセーフティーネットというこの点についての配慮がもっとなされてもいいんではないかということを感じます。ここに14年度と15年度の貸付金の項目別の、いわゆるプラス・マイナスを出したものを一つつくってみとるんですが、これを見ましても、どちらかといいますと、申された構造転換といいますか、いわゆる攻めといいますか、そちらの方にかなりの貸付金とか、そういったものがシフトされているような印象を受けるわけですね。その点で少しセーフティーネットという点について、これはいかがなのかなということをちょっと感じております。この辺についてどう配慮されたのか。

 それともう1点、中小企業事業資金貸付金が約6割程度減っております。もちろんこれはほかの方にシフトしたんでしょうけども、この制度というのはかなりの歴史があって、いわゆる中小企業の方々もなじみの結構深いものではないかというふうに思うんですね。そういったものをそうやってシフトされた中で、じゃこれはどういうふうに周知徹底をされるのか。これがなされないと余り意味がないんじゃないかと思うんですが、この点についてお聞かせください。



◎産業経済部次長(中山哲郎君) 

 ただいまの2点について御説明させていただきます。

 まず、セーフティーネットの充実でございますが、現在非常に厳しいというお話を先ほどさせていただきました。ということから、昨年のアンケート調査、これをベースに思い切った見直しをしてまいったところでございます。

 このアンケート調査の実は中で、制度融資におきましてさまざまな対応の御要望がございました。いわゆる、まさしく委員がおっしゃいましたように、セーフティーネットと申しますか、経営状況といいますか、売り上げが落ちてきている、それらに対しての何らかのバックアップ制度をより充実してほしいという、そういった御要望がございましたので、主にセーフティーネットの関係では2点についての融資制度によりましてこの充実を図ってまいりました。

 まず1点目は、雇用者数が20人以下、これは商業あるいはサービス業の場合は5人以下でございますけれども、この小規模企業向けに無担保・無保証で融資が受けることのできます小規模企業サポート資金融資、これを創設したいというふうに考えております。この制度は、融資利率は年1.6%と過去最低の水準に設定をしておりまして、県信用保証協会の保証料、これは0.87%でございますが、この保証料につきましても、市が全額補給をすることとしたいというふうに考えております。

 次に、売り上げが減少した場合に経営安定のために御利用いただくことのできます中小企業体質強化特別融資がございます。これは既存の制度でございますけれども、この内容も拡充・強化をいたしました。

 まず、融資枠は、今年度と比べまして1億3,000万円増額いたしております。約3億3,000万円にしたいというふうに考えております。

 さらに、融資期間、これも6年から8年に延長するほか、融資要件のうちに売り上げ減少の対象期間、これは実は最近3カ月間の売上額が前年と比較して5%以上減少しているという要件をしておりますけれども、これにプラス・アルファいたしまして過去1年間の売上高、これがやはりその前年と比較しまして5%以上減少している場合も対象としようというような形での要件をふやしまして、できるだけ幅広い中小企業の方々に御利用いただけるように見直しを図ったところでございます。

 この制度につきましても、やはり融資利率を年1.6%と最低水準に置きまして、やはり無担保保証が受けられます信用保証協会の保証料、これが1.12%でございますけれども、このうち0.9%を市が補給をするもので、中小企業の方々に御利用いただきやすい内容としたところでございます。

 それからもう1点、歴史のある事業資金融資の額が落ちているということで御指摘がございましたが、先ほどこのセーフティーネットの関係で新たにつくる予定でございます小規模事業サポート資金融資、まずこれが新規にあるということ、それから先ほど御説明いたしました企業体質強化特別融資、これも増額を図っておりますので、この2点、また、あるいはほかにも新たな制度もつくっておりますので、これらでカバーできるんではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



◆末永昇君

 そのシフトしたのはよくわかるんですね。これを中小企業者の皆さんにどうアピールするかということだと思うんですね。今まで、いわゆるある程度の歴史がありまして、そちらの方で周知されてるものを新しくつくったわけですから、この周知徹底が本当に大切だろうと思います。その点をしっかりお願いしたいこと、これは要望しておきます。

 で、もう1点、やっぱりどうしても私はセーフティーネットという観点でとらえたときに、もっとそこに特化した形が欲しいなという気はしとるんですよ。これはちょっと部長にお聞きしますけど、そのセーフティーネットというものをどういうふうにとらえておられるのか、その辺のところからやっぱりちょっと考え方が違うんじゃないかなという気がしておりますので、その辺をお聞かせください。



○委員長(植田正君) 

 答弁者に注意したいと思いますけど、概括質疑でございますから、要を得て簡潔に答弁を願いたいと思います。一般質問の答弁みたいに長くしなくていいんですから、要を得てやってください。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 セーフティーネットの充実ということで、私どもも制度をいろいろ見直しをしてまいりました。で、要は、中小企業の皆様に非常に厳しい状況の中で経営をしていただく、そういう中で、やはり中小企業の皆様が経営的に成り立っていくような方策ということで私どもはこれで中小企業の皆さんの支援をしているというふうに考えております。



◆長秀龍君

 今の末永委員の質問で大体了解いたしました。

 1点だけセーフティーネットの件でお伺いいたしますが、いろんな制度をつくっても、現実問題、金融機関がそれを実際に実行してくれるかどうかということが一番の問題になるんではないかなと思います。

 で、具体的に言いますと、例えば、中小企業庁が先日、稗田議員が質問しましたけども、借りかえ保証制度をつくったけれども、現実的には金融機関の事情によって中小企業のそういった要望を断るというような状況も生まれておりますが、そういったところを把握されているのかどうか、また15年度にそういった中小企業の再生ということに関してどう乗り越えていくか、その辺のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 今回拡充した制度につきましては、各金融機関、それから県の保証協会、こことも十分我々の制度創設の意向は伝えていきたいと。

 それから、新制度につきましては、中小企業の皆様にダイレクトメールでこういう制度ができたというPRはしていきたいと思っています。

 それから、確かに私どもにも各金融機関の窓口、それから県の信用保証協会でも厳しい対応をされたという情報は入っております。これにつきましても、各金融機関、それから県の保証協会に対しまして、私どものこういう制度を利用される方については特段の配慮をお願いしたいということでのお願いをいたしております。



◆長秀龍君

 事情は、私の言ってる意味もよくおわかりだと思います。ですから、市としてやはり中小企業をどうやって守るかという意味では、金融機関の理解もしっかりといただきながらやっていかなきゃいけない分野がほとんどでありますので、そういったところ、行政としてどこまで突っ込めるかという問題はありますけども、しっかり御指導なりお願いなりしていただいて、本当の下関の中小企業が再生なるように頑張っていただきたいというふうに思います。

 終わります。

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○委員長(植田正君) 

 第2項観光費に移ります。



◆田中正美君

 観光費の289ページ、観光キャンペーン補助業務3,045万円、一昨日その前の代表質問に対する答弁でかなり理解はしたわけですけれども、特にことしの観光キャンペーンの費用が昨年に比べて倍以上に広がっているという点も含めて、今回の観光キャンペーンをどのように取り組もうとされているのか、その特徴について第1点は伺いたい。

 第2点は、そうしたキャンペーンを通じて観光客の増をどのように見込んでおられるのか、数字がはじかれているなら、それを示していただきたい。

 以上です。



◎観光振興課長(武内芳博君) 

 まず、NHK大河ドラマで「武蔵」が始まりました。早速でございますけども、巌流島において武蔵と小次郎の決闘の再現をしたいというふうに考えております。

 また、無料ボランティアガイドさんを使いまして島内の案内であったり、例えば、いろんな説があります。武蔵、小次郎の決闘にしても年齢にしても、いろんな説があります。その辺の説明をガイドさんの方でしていただきたいなというふうに考えております。

 また、今まで上陸がなかなか難しかったものですけども、この3月から定期船が行くようになりました。そこで、今まで上陸できなかった方に対しまして上陸証明書というのを発行していきたいなというふうに考えております。

 その事業の主体が官民一体となった下関観光キャンペーン実行委員会というとこがやるわけなんですけども、ソフト部門でいろいろ多角的な活動を現在しております。

 続きまして、JR西日本と共同して「関門海峡物語」という大型観光キャンペーンを昨年度から展開しております。観光客誘致に大きな成果を上げております。また、JR西日本本社を挙げて関門地域を重要送客地域と指定していただきまして、例えば、テレビコマーシャルであったり、ポスターまた旅行雑誌等で誘致宣伝活動に取り組んでいただきまして、下関という露出が全国に向けて発信されております。そのキャンペーン事業の一部補助ということで今考えております。金額的には、先ほど言われましたように、大体倍ぐらいな金額になっております。

 2点目でございますけども、数字的なものでございます。まず平成13年、これは海響館なり市場のオープンというのがあったんですけども、そのときは12年度に比べて約17%の増加ということでございます。また、14年の観光客数につきましては、現在集計中ではございますけども、13年よりも多くなるというふうに見込んでおります。

 以上でございます。



◆田中正美君

 では、2回目の質問をさせていただきます。

 確かに観光客がふえてきているということは、町を歩いてみると感じられるし、努力の結果が広がりつつあるということはわかるわけであります。通過型から宿泊型、さらには滞在型のこの観光地にするということを市長は答弁で述べておられましたが、あわせて、観光産業……観光業界のこの活性化といいましょうか、そうした取り組みがさらに他の産業にも波及していくという点では、農業や漁業や製造業、文化、そして工芸、そうしたところの職人技といいましょうか、そうしたものをも掘り起こすというか、重層的なそういう取り組みについてはどのように考えられているのか、もしあったらお示しいただきたいというふうに思います。



◎観光振興課長(武内芳博君) 

 先ほど申しましたように、下関観光キャンペーン実行委員会のメンバーは、まず旅館、飲食などの観光関連業界の方やまちづくり団体の方で構成されております。先ほど申しましたように、年々観光客の方もふえておりますし、今の観光産業以外のリンクということなんですけども、例えばの話ですけども、観光客の方がフグを食べに今どんどん来られておると思うんですけども、当然フグの需要というのはふえると思いますし、取り扱い量もふえれば、水産業の振興につながると思いますし、またフグだけじゃなくて、安岡ネギとかローマとか、そういうことも同じように農業の振興というような形にもなるかと思います。よって、観光産業の発展は、少なからずとも波及効果を及ぼすんではないかというふうに私は考えております。

 以上です。



◆田中正美君

 観光振興課長の立場からすれば、答えにくかったかもわかりませんので、部長にお聞きしたいと思うんですけれども、確かにおっしゃるとおり、フグとか、あるいは農産物とか、消費がふえてきているだろうというふうに思いますが、あわせて意識的にこれはやはりそれぞれの産業、業界、技術者、いろんなところにも働きかけながら、これから今、下関のこの衰退した状態を打開していく上でつなげていくと、あらゆる機会を通じて産業振興につなげていく取り組みが、その意識的な取り組みが全般的に必要になってきているんじゃないかなというふうに思うわけです。

 その点で地産地消というふうな言葉や、あるいは内発的な発展というふうな言葉もありますし、使ってきたわけですけれども、そうした取り組みについて、部長、お考えがあればお示しいただきたい。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 代表質問の席で多少お話しというか、答弁の中であったと思いますが、現在、下関ブランドという発想で地域おこしということを考え、まちづくりを考えております。その中で観光も一部門はございますし、今御質問にあった各分野にわたる方策もこの中で考えていこうと思っております。

 やはり今、風が観光に吹いておりますから、どうしても観光メインの話になりますが、最終的には下関地域をいかに興していくかということにつながると思っておりますので、15年度にはその調査の報告が上がりますので、その報告を受けて私どもも15年、16年と具現化に向けて施策をまた打ち立てていきたいというふうに考えております。



◆鈴尾進君

 それでは、観光費の観光振興費の中の国際観光戦略プラン策定業務、これについてお尋ねをしたいと思います。

 これは議会資料の方にも概要っていいますか、国際観光推進のあり方を見直して誘致の方策とか関係機関等々の連絡・調査、こういうものを調査・検討し、国際観光戦略を明らかにするというふうに書いてありますけれども、この国際観光推進のあり方を見直すといいますか、どういうことからそういう、また今回こういう調査業務をされるようになったのか。これは委託業務と思いますけど、どういうことを調査しようとされておられるのか。また、委託ということでしょうから、どういうところにこういうものを調査させようとされておられるのか、どういう方面のコンサルといいますかね、その辺についてまずお尋ねしたいと思います。



◎観光振興課長(武内芳博君) 

 本市における究極の戦略プランというのは、回遊性のある滞在型の観光地づくりということで、国内の観光客の方は観光立ち寄り地から目的地へと脱皮しつつあるというふうに私も考えております。

 ただ、国際観光地といたしましては、残念ながら、他の有名観光地と比べて劣っていると思われます。特に韓国からの観光客については、関釜・釜関フェリーの乗客の方が今年々ふえておるというふうにお聞きしておりますけども、例えば、別府や阿蘇山に直行してしまうという形で、下関は通過型というふうに言えるんではないかというふうなのが現状でございます。

 それで、従来の国際観光推進のあり方、例えば、今までどういうことをしていたのかといったら、参画版の観光パンフレットをつくっているとか、下関港の国際ターミナルで観光案内していると、そういう形をしていたんですけども、そういう形を越えて外国人観光客をいかに引きつけるかとか、魅力ある観光地にするにはどうしたらいいのかということで戦略プランを作成いたしたいと考えております。

 続きまして、内容でございます。内容は、今韓国だけのお話をさせていただいたんですけども、例えば、今後訪日観光客がふえると思われる、中国とか台湾の方も加えた国別の誘致の方策、それから、PR方法なんですけども、全世界の方がインターネットとか見られると思うんですけども、そういう活用、それから、例えば外国人の方の受け入れ、ホテル、旅館とか観光施設ですよね、そういう整備等、そういう方面での調査・研究を行いたいというふうに考えています。

 3番目の相手、委託先ということなんですけども、国内外の観光戦略プランの作成に実績やノウハウを持った全国の観光地づくりに精通する団体やコンサルタントにお願いするのが適当であろうと考えております。

 以上でございます。



◆鈴尾進君

 この趣旨並びに内容につきましては、おおむね今の説明でわかりました。

 結局、こういうプランをつくって、実際にはそれを実行していかないと絵に書いたもちといいますか、現実に、例えば今、関釜フェリーを先ほど来から話が出ておりますけど、関釜フェリーの乗り場の「関釜フェリー」そのものに対しましても、例えばハングルで書いてないとか、いわゆる韓国の方はよく言われるんですけど、乗り場といいますか、関釜フェリーの国際ターミナルのところの標識そのものがハングルで書かれてないとか、一番のその関釜フェリーの発着である関釜フェリー乗り場っていいますか、国際ターミナルそのものが日本語だけで書かれておるという、下関国際ターミナルといいますかね、そういう形で書かれてるということで。一番のもとになる、そういうところのまず整備といいますか、先ほどの受け入れの整備というようなことを言われましたけども、一番身近な、まずそういうところから現実的に戦略プランということで、プランだけに終わるんじゃなくて、やはり実行といいますか、それをやるための当然戦略プランでしょうから、まずそういう身近なところから現実に進めていっていただきたいなという気がいたします。

 それと、当然このプラン策定ということで、戦略ということですので、これはどういうような仕様で出されているかわかりませんけど、当然下関の今の国際観光都市・下関としての強みと弱みといいますか、この辺をよくですね、弱みも当然あるからそれを克服していく。それと、やはり環境の変化といいますか、よく戦略ということになると、ショット分析という強み、弱み、そしてその環境に応じて、あるいは当然それに対しての競争相手、驚異といいますか、福岡とか北九州とか、当然そういうような下関と同じようなやはり国際戦略を考えているようなところがあろうかと思います。ですから、そういうような視点から、どちらかといえば、批判的なこういうプランとか委託というのは、往々にして何かいいような方向で書かれている報告書というのが多いんですけど、むしろどちらかといえば、批判的な視点からの報告といいますか、その辺につきましては、十分また委託をされる課としてよく検討していただきたい。

 で、一つだけお聞きしたいのが、これは基本的には、そうすると、下関の受け入れとか、下関でのそういう国際戦略ということで、現地に行って例えばそういうことっていうとこまでは考えられておられないのか。例えば、現地でのヒアリングですね、当然、受け入れの相手方である韓国の例えば旅行者とか、あるいは一般住民、そこまではちょっと費用的にこれちょっと無理かなと思いますけど、そういうことはこの報告書の中には出てくるのかどうか、それだけちょっとお聞きしたい。



◎観光振興課長(武内芳博君) 

 今言われた現地に行ったりとかいう話にも当然なってくると思うんですよ。その振興プランの結果を見るということは当然大事で、それを生かすということは当然私どものやることと思うんですけども。例えば、その中で国際観光展に出展した方がいいよとか、エージェントを訪ねてそういうふうにどんどんやるべきじゃないかというような提言、今はもうそういうことはやってないですから、そういう提言をいただければ、少なからずそういうふうな方向で進んでいくと。せっかくのプランが、先ほど言われましたように絵に書いたもちにならないようなことを考えていかないといけないというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(植田正君) 

 はい、鈴尾……(「いい」の声あり)いいですか。次へ行きます。



◆門出眞治君

 それでは、観光費についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 市長は施政方針でことしは三つの大きな柱を据えてやるんだよということで、第1に、観光チャレンジですよというふうに銘打って施政方針を発表されたわけでございますけれども、実際、観光費を見ましたら16億円から15億円になっているんだということで、私なりになんで1億2,000万円も減額になっているんだろうかということで、本来なら5億円、10億円上乗せしてもいいんじゃないかなという思いでこの観光費を見させていただいたんですけれども、それはともかくとして、1億2,000万円の減額の理由を問いただしたいなということでこの質問をさせていただいたんですけども、担当者から減額の理由を精査に、正確に教えていただきましたので、その点はよしとしますけれども、増額の観光振興費ですね、これは3,000万円ふえておるわけでございますけども、1億3,000万円か2億3,000万円の間違いじゃないかなと思うんだけれども、ことし1年どういうものを主にめり張りをつけてやっていかれる予定なのか、それをお伺いをしたいというのと、きょう朝起きて新聞を見ますと、高杉家の遺品が萩に行くという報道がありまして、この経緯を聞くわけにいきませんので、これが観光に与える影響をどういうふうに市長は思われているのか、その辺をお尋ねをしたいと思います。



◎市長(江島潔君) 

 まず、観光施設費が1億円ぐらい減額しているのはどういうことかということで、担当課の説明があって納得されたということでけども、その減額をしているということだけが事実で残っちゃいますと、ほかの方が納得されない場合もありますので、改めて説明させていただきます。

 これは平成14年度に旧水族館の解体工事というのが1億180万円あります。これが完了したので、この分が減額になっているということで、決してその全体のいろんなことをやってるのをずっと切り詰めていってやったんではないということを、門出委員も含めて皆様に御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、あと人事院勧告に基づきまして人件費が下がってきていますので、これも決して観光行政をけちって減ったんではなくて、意図しない分野においての減額でございます。

 それから、この観光に対する影響ということが今、東行庵の記念館の閉館に際して質問をいただいているとこでありますけども、これはやっぱり吉田地区東行庵、そしてそこに墓所の隣にある東行記念館というのは、これはやはり私は吉田の観光のイメージの中心であっただろうと思います。もちろん、この東行記念館には高杉家が所有していたもので、このたび高杉家がお引き取りになられたと。そして、今度新たに寄託先を萩市の博物館と定められているものでありますけども、この品々以外にも東行記念館独自としていろんな方から寄託を受けたもの、あるいは東行記念館が所有をしているものもあります。それから、何といいましても、墓所そのものはこれは引き続いて吉田の地にあるわけですから、私は高杉家の品があそこの吉田の地から寄託先でなくなったということをもって、すべて吉田の高杉晋作の顕彰が消えてなくなったとはもちろん思っておりませんし、ましてや維新発祥の地という下関というのは、決して高杉晋作の品々があったということだけによって成立しているわけではないわけであります。さまざまな歴史的な出来事、事実、そして、この下関を舞台にしたいろいろな出来事の総称が私はこの維新発祥の地・下関だというふうに思っておりますので。

 もちろん、今回の高杉家が宗教法人東行庵の遺品の管理体制に不安を感じて寄託先を変更されたということは、決してプラスのものではありませんし、大きな下関市にとってのマイナスであるというふうには考えておりまして、これに関しましては、仮に……例えこれが宗教法人の保管体制にかかわる問題であったとしても、やはり大きな意味で文化行政という観点から下関市の責任、また私としてもこれは責任を強く感じているところでありますけども、このような形になったということは、大いに私は今後の下関における維新顕彰というもののばねにしていかなければいけないというふうに考えているとこでございます。

 したがいまして、今回のことでかえって下関の資料というものに対して、いろいろなマイナスのイメージも持って見られたのも多々あると思います。しかしながら、同時に、そのようなものがあるんだ、あったんだと、まだほかにもいろいろあるんだということも情報発信を、不本意ではありますけども、できたわけでありますので、こういうものを今後の維新顕彰というものにつなげていきたいと思っておりますし、もう一つ言わせていただきますと、私はきょうはこれは観光費の中で質問をいただいているわけでありますけども、維新顕彰というものはイコール観光振興につなげていくというものとは若干違うような、もう少し維新発祥の地の下関であり、あるいは長州であるということから、精神的なものとしてそれを顕彰していくという若干、ただただ観光振興のためにこの維新顕彰していくのではないんではないかなというふうに、改めて今回の一連の騒動といいますか、一連のこの出来柄をもとに今考えているところでございます。



◆末永昇君

 私も観光振興費の中の委託料の臨時観光案内所設置管理委託、この内容と目的は何なのか、それから設置場所、委託先、これについてお伺いしたいのと、国際観光対策業務の内容、特に昨年350万円程度だったのが、本年が1,100万円、約3倍弱伸びておりますが、具体的に何をどうされようとしているのか、この辺をお聞かせください。



◎観光振興課長(武内芳博君) 

 まず、臨時観光案内所の内容でございます。まず、道案内、施設案内、お店の案内等の一般的な観光案内、それからパンフレット等の配布、それから唐戸地区だけじゃなくて、例えば、長府とか下関駅周辺への観光スポットの紹介・案内ということをまず内容で考えております。

 目的につきましては、13年ぐらいから海響館、市場、カモンワーフ、そういう集客施設が開館しました。また、観光キャンペーンによるそういう展開もして、本市への観光客の方が唐戸地区を中心に急増してまいりました。また、15年からは巌流島に向けて唐戸地区からの発着の場となっておるということで、これまで以上の多くの観光客の方が見込まれると思われます。

 その利便性や唐戸地区及び、先ほど申しましたように、長府地区などへの回遊性を一層高めるために臨時観光案内所を開設するつもりでございます。

 相手先ではございますけども、今から検討していくように考えております。例えば、それが人材派遣なのか、シルバー人材センターなのか、そういうとこで今現在考えております。

 それから、国際観光対策業務の増額ということなんですけども、従来からの受け入れ体制の見直しということで、先ほど申しましたように、パンフレットの作成とか国際ターミナルでの案内というような形を今までしていたんですけども、国際観光戦略プランの作成というのがまずあります。

 それと、2003年はトルコ年ということで、友好親善を図り、日本文化を広く紹介するために、本市の姉妹都市でありますイスタンブールで開催されますジャパンウィークに参加して、地域を代表する伝統芸能であります平家踊りを披露し、本市のPRをしていくということの要件でそれが増額になっておるということでございます。

 以上です。



◆末永昇君

 国際観光対策業務につきましては、今の御説明で、先ほど鈴尾委員に対する説明も含めまして、一応了解はできました。

 それから、臨時観光案内所についてですけども、場所をはっきり言われなかったんですが、唐戸地区と理解しとっていいわけですね。これにつきましては、今案内所が秋田商会ビルの中にあると思うんですが、ここに設置されているこの案内所の現状といいますか、どのように使われて、どのように活用されているのかという点と、場所的に非常に引っついておりますので、こちらは臨時なんでそういうとらえ方でいいのかな、そのすみ分けといいますか、役割分担か何かあるのかなということなんですが、その点についてお願いいたします。



◎観光振興課長(武内芳博君) 

 先ほど言われましたように、場所につきましては、唐戸桟橋付近を考えております。で、国道を一つ隔ててこちら側に下関観光情報センターというのがありまして、現在、観光案内と旧秋田商会ビルの管理というようなこともしております。現在開催中の巌流島展やみすゞのコーナーなんかもありまして、そういう展示物を大変観光客の方も喜んでいただいておるというふうに考えております。

 今回設置しようとしているのは、先ほど申しましたように、今後多くの観光客の方が見込まれる場所でございまして、観光情報の提供など、よりサービスの高いものを提供いたしまして、ホスピタリティーあふれる観光地づくりに向けてもっと積極的に取り組んでいきたいというふうに考えて、今回の臨時観光案内所の設置というふうな形でお話をさせていただきました。

 以上です。



◆末永昇君

 今の課長の御説明では、秋田ビルの部分については、いろんな展示とか、そういったスペースをされておられる。私もそれは知っとるんですが、それに対して、今度の観光案内所は、いわゆる観光案内所といいますか、そういう性格を持っている、こういう性格の違いがあるというのは理解できました。

 それであれば、私、臨時と名前がつくのがどうなのかなという、言葉じりをとらえるわけじゃないんですけども、私はそういう、いわゆるソフト従事という点から非常に重要だと思うんですよ。で、聞きますと、建物の内容とか、そういったもので臨時というふうにつけておられるのかどうなのかわかりませんけども、私はそういう観点からいくと、やはりそういう案内所という、臨時でないそういったものが、本格的なものをつくる必要があるんではないかなと。唐戸桟橋のところと言われましたから、いわゆるあの定期船の着く待合所とか、そういったものも将来的ににらんで、それとの絡みなのかなというふうに勝手に憶測をしておりますが、この憶測が正しいかどうか、お答えください。



◎観光振興課長(武内芳博君) 

 まず、臨時ということなんですけども、今までやっぱり要望がありまして、間違いなくことしはさらにふえるということで、必要であるというふうに考えております。

 それで、まず案内所の形態のことを言われたんですけども、今回はレンタルハウス的なものを置く予定でございます。それで1年間、原則的には年中無休というふうな形で御案内させていただきたいなというふうに今は考えておりますので、そういう意味での臨時というふうな形でつけさせていただきました。先ほど申しましたように、今から間違いなく唐戸地区はお客さんであふれるというふうな形で考えておりますので、1年で終わるとかどうかというのは、この場ではちょっとわかりませんですけども、今言われましたように、恒久的なそういうふうなものが必要ではないかというふうな御意見は取り入れまして、またその辺は考えていきたいと思います。

 以上でございます。

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○委員長(植田正君) 

 以上で、第7款商工費を終わります。

 第8款土木費に入ります。第1項土木管理費。



◆岩本直人君

 それでは、土木総務費の中で工事契約課の検査業務についてお尋ねをしたいと思います。

 業者といいますか、市民と言っていいと思うんですけども、よくずさんといいますか、疎漏工事の懸念、うわさ、そういうようなこと、新たな入札制度が始まってから私、耳にしておるわけでございますけども、来年度に向けて検査の強化体制といいますか、その辺がどのように検討なされているのか、まずそれをお尋ねしたいと思います。



◎建設部次長(重本巧君) 

 お答えします。

 疎漏工事の有無でございますけど、主な事業課に聞き取り調査した結果、疎漏工事はありませんということでございました。

 それから、検査に当たりましては、現在請負工事500万円以上につきましては、工事主管課検査官室、専任1人、兼務4名におきまして出来高検査、中間検査、完了検査と3段階の検査で万全な体制をとっているところでございます。

 さらに、検査体制につきましては、人員の確保、職員の能力アップ、施工体制のチェック、中間抜き打ち検査などを行う検査体制の強化を図っているところでございます。

 また、現在検査は、施工体制、施工管理、出来ばえ等23項目で工事成績評価点を算定し、その結果を請負業者に通知し、業者の指導・育成と技術向上を図っているところでございます。

 今後、国土交通省の公共工事の入札と契約の適正化の促進に関する法律、俗に適正化法と申しますけど、これに基づきまして工事成績評定の透明性を図るために、国、県の通達により80項目で検査するよう見直し作業中でございまして、早期に検査体制の強化を図ってまいりたいと考えております。



◆岩本直人君

 この問題は、昨年も私ども純正の門出議員も関連の一般質問の中でなさっていらっしゃるわけでございますけども、やはりそのような懸念を抱くというのは、素朴な感情といいますか、そういうものではなかろうかなとか思うわけなんです。75%で落札したというようなその金額を聞いてみますと、業者の方なんかは、もうこれで人件費を払うのが手いっぱいの落札価格であるよと、こういうような話の中でこの疎漏というようなことが波及的にうわさとして出てくるのかなと、そのように思っておるわけでございますけども、今の御答弁では、来年度から80項目の検査体制を強化していくというようなお話であったわけでございますけども、作業中ということでありますが、来年度4月1日からすぐその体制でスタートできるような状況にあるのかどうか、その辺を2番目としてお尋ねしたいと思います。

 次に、この検査結果、これを資料として当然のこと、執行部は保存していらっしゃると思うんですが、これは単なる自治法上の5年とか、そういうものがあろうかと思うんですが、検査結果はいつまで保存をされてる体制になるのか、その辺を2番目として改めてお尋ねしたい。

 また、この保存期間の問題を今問いましたのは、阪神大震災、あのような大震災があったときに、橋脚の中から板切れが出てきたというような問題も大きなニュースとして取り上げられたわけでございますけども、疎漏工事があってはならないというのは当然のことで、業者も責任を持ってやられるわけですが、結果的にあのようなニュースを目の当たりにしますと、疎漏工事というのはときとしてあるのかなというような懸念を抱かざるを得ないところがありますので、やはり執行部が行われた検査結果というのは、長く僕は保存をしていくべき、今はもうCD─ROMなんかもあるわけでございますので、いくべきじゃないだろうかな、そのような気持ちもしておるわけでございます。2点ほどお尋ねいたします。



◎建設部次長(重本巧君) 

 まず、新しい検査基準の導入の時期、4月からかという御質問でございますけど、今現在まだ見直し作業中ということで、なるべく早い時期に4月とはちょっと約束ができませんが、なるべく早い時期に導入してまいりたいというふうに考えております。

 それから、2番目の検査成績の通達の文書の管理期間でごさいますけど、文書規定に基づきましては、5年というふうになっております。ただいま先生御指摘いただきましたので、これについては十分検討してみたいと思います。

 以上です。



◆岩本直人君

 なるべく早い時期に80項目の新たな検査体制をスタートさせたいと、こういう御答弁でごさいましたので、早い時期というのがいつになるのかなということ……若干の時期たるものはあるわけでごさいますけども、早い時期といいますと、一般的にはもう夏までにはスタートしておくというのが早い時期であろうと、そのように理解をしたいと思います。

 あくまでも検査というのは厳しく、また適正に行われるべきでごさいますので、そのような強化体制を十分に図っていただきたい、そのように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

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○委員長(植田正君) 

 第5項都市計画費。



◆上村静枝君

 私は、目のページは304ページでございますけれども、都市計画総務費の中の新規事業になっております駐車場整備計画調査業務についてお尋ねしたいと思います。どのような内容でこの新規事業が行われるか、説明していただきたいと思います。



◎都市計画課長(江藤実君) 

 駐車場整備計画調査はどのようなものかという御質問にお答えいたします。

 駐車場整備計画とは、駐車法に基づき駐車場整備地区区内における駐車場の需要及び供給の現況並びに将来の見通しを勘案しまして、整備の目標量や目標年次など駐車場整備に関する計画を定めるものであります。

 本市では、平成6年の3月に駐車場整備計画を定めましたが、現在策定時に比べて周辺環境の状況が大分変わっておりますので、特に唐戸周辺といいますか、ウオーターフロントの開発が進み、駐車場の需要と供給のバランスが大きく変化しております。

 このため、現時点での需要供給の調査を行い、将来予測をした上で駐車場整備計画を見直すこととしております。

 以上であります。



◆上村静枝君

 じゃ今までなかったわけじゃないけれども、今回新たに計画の見直しをされていくということのようですけれども、市民の皆さんは、本当に市がつくった駐車場だから、市民が使うんだから安く使えるというふうに安易に考えているんですね。それで、私も初めて議員になりまして、駐車場会計があって、その中でどうなんだこうなんだって、そして金額が決まっていくというようなのを聞いたときに、市民が使って市の駐車場なんだから、もっと安くて市民が利用しやすいようにしてくれるもんじゃないかなあと、単純にやっぱり市民というのは考えておりますので、できるだけやはり市民の使いやすいような、そういういろんな計画をされるときに検討をしていただけたらと思っております。

 理解できましたので、以上で終わります。



◆鈴尾進君

 都市計画関係で3点お聞きいたします。

 1点は、今、上村委員の方で質問がありましたけども、民間公共駐車場助成推進業務、概略の説明は今課長の方から承りましたけども、これは公共駐車場というより民間の駐車場の配置等についての助成をしていくということでございます。で、これに関しまして、過去そういう助成をした件数あるいは内容ですかね、これについてお尋ねしたいのと、今回の調査内容、どういうような調査をされるのか、これも当然委託業務と思いますので、この推進業務についてのどういうような現在の駐車場の当然現状把握等もあろうかと思いますけど。と同時に、道路の不法駐車、この辺についても調査されるのかどうか、その内容についてお聞きしたいと思います。

 それと2点目、都市計画総務費の中の地籍調査業務というのがありますけども、これは私、何回も質問させていただいておるんですけど、非常に今回も金額が、合併とかいろんなそういうことまで考えまして将来的なことを考えますと、例えば、隣の山陽町、これ100%もう地籍調査はできておりますけども、こんな金額でやっていくと、200年近くこれかかっちゃうんじゃないかなと、単純計算しましてもですね。ですから、今回どういうことをされるのか、この金額でですね、それにつきまして、一般質問じゃありませんので、この金額についてどういうことをされるのかをお聞きしたいと思います。

 それと3点目、細江地区の12街区の市街地再開発事業、これ委託費っていいますか、調査費が計上されておりますけども、ここはもう、いわゆる高度利用地区に指定されて、今回より一歩進んで、あそこに再開発ビルを建設すべく一つの調査ということで市の方から単市でこれはされておられるみたいですけども、これの調査の内容といいますか、今後の再開発事業計画を立てていくためのどういうこれが位置づけになるのか、その点についてお聞きしたいと思います。



◎都市計画課長(江藤実君) 

 まず1点、民間公共駐車場設置、この状況について御説明させていただきます。

 民間公共駐車場設置条例に伴いまして、昭和55年から現在平成13年までトータルとしまして10件の公共駐車場設置条例に伴う助成金を出しております。

 ちなみに、奨励金の総額といたしましては、10件で9,300万円一応出させていただいております。

 続きまして、平成15年に行います駐車場整備計画調査の内容でありますが、今回の調査業務は、下関駅周辺から唐戸周辺までの中心市街地150ヘクを対象に、計画のもととなります駐車場実態調査を行うものであります。

 調査の内容といたしまして、対象区域内における駐車場施設の状況、平日・休日における駐車場の利用状況、路上駐車状況についての実態把握をするものであります。

 3点目でありますが、15年度の地籍調査の事業内容について御説明させていただきます。平成15年度の調査内容でありますが、これにつきましては、現在の長府地区の東侍町、宮崎町、外浦等の一部において0.4平方キロメートルを調査中であります。この調査区域を完了させた後、縦覧、認証、法務局への送付等の手続を行うようになっております。

 あわせて、新規調査地区の着手に向けて準備作業を計画しております。この新規調査地区といいますのは、長府地区の残りの部分であります。

 以上であります。



◎都市整備部次長(中村泰雄君) 

 細江地区12街区の調査内容と位置づけということでございますが、来年度は今年度策定の基本計画をもとにいたしまして、事業計画、管理運営計画、周辺地区との調整など事業の具体化に向けての最終調整を目的とします推進計画をやりたいと思っております。

 また、事業の実施に伴います収益性、利便性、快適性の向上等の社会的側面からの事業評価を行います費用便益分析業務の二つの委託を考えております。この調査をもとにいたしまして、国に対して新規採択要望をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆鈴尾進君

 民間公共駐車場の助成推進業務につきましては、概略、今説明でおおむねわかりました。内容として、現状の駐車場の把握というか、需給状況、そういうものを調査されて、今後どういう民間での駐車場がどこの場所にどういうふうに必要なのかということを、今からこの調査によって検討されていくための調査費というふうに理解しておりますけども。

 それで、今の説明の中で不法駐車ですね、これがやはり一番問題になろうかと思います。

 それと、当然この助成措置ということで民間の公共的な駐車場に対して助成をされるわけですけども、民間の方にどんどん助成されて、市の三つのこの中心市街地にあります駐車場がますます疲弊……疲弊ちゅうたらおかしいですけど、収益が減額になっても、当然これは市としてもまた収入減につながっていくわけでしょうから、当然そういうことも考慮されながらの助成、この報償金といいますか、推奨条例というか、そういうことで助成されていかれるのか、再度ちょっとその辺だけ確認しておきたいと思います。

 それと、地籍調査の今説明がありまして、ことしは0.4平方キロメートル。そうしますと、来年度はどれぐらいのものになって、下関の面積がどれぐらいちょっと……今はっきり覚えていませんけども、大きな流れの中でどういうふうにこの地籍調査を考えられているのかだけちょっとお聞きしたいと思います。

 それと、12街区につきましては、そうしますと、いよいよこの事業計画を作成と、事業認可作成に向けて、いわゆる市がこれは単市で助成されるという形ですから、市としてもそれだけの後押しといいますか、当然これ再開発事業で、今後事業計画をこの再開発で個人施工でやられるわけでしょうから、それでとっていかれて、実際にそれを推進していく。そして、ここは市が今駐車場にしておりまして、当然その一部が権利床という形で市の方に一部行くんじゃないかと思うんですけども。そうなりますと、市としてもかなりのかかわり合いといいますか、その建物に対してどういうような、今聞かれてるっていうか、あるいは事業計画も、基本計画というのはこれ当然できていると思いますので、どういうような系統の建物を一応あそこに考えられておられるのか、その辺につきましてお聞きしたいと思います。



◎都市計画課長(江藤実君) 

 駐車場に関係しまして、今の駐車場の調査の今後のどのようなものかという形での説明をさせていただきます。

 今委員がお話ししていただきましたように、駐車場整備は、民間にゆだねるものについては、駐車場整備の助成制度であります下関の民間公共駐車場設置条例を駐車場整備の必要なゾーンのみに適用するなどの見直しを、今年度やります駐車場の調査の中でその辺も検討していかないといけないと思っております。そのための調査という形で、見直しを視野に入れながら効率的な整備誘導を図ってまいりたいと思っております。

 それと、2点目で、現在の地籍調査の下関の現状でありますが、昭和34年から現在までで約49平方キロメートルの調査が完了しております。本市の進捗率は23.6%であります。市内全域の面積が224平方キロメートルでありますが、調査対象はそのうちの209平方キロメートルでございます。

 ちなみに、県内の56市町村の中では本市の進捗率は41番目であります。

 以上であります。



◎都市整備部次長(中村泰雄君) 

 権利床と全体の姿はどうなるかということなんですけど、昨年度の概括のときにもちょっと御説明させていただきましたんですけど、平成12年の12月に下関港湾の方から要望書が出されております。それでは今までのホテルを核としたものを断念いたしまして、住宅経営で行きたいという形でなっております。それにつきましては、中心市街地の活性化基本計画にもうたわれておりますので、市の方もそれに支援していきたいというふうに考えております。

 権利床の関係ですけど、下関市はあの敷地の全体の約56%を保有しております。それですので、その土地分のものが権利床として与えられます。それにつきましては、現在まだ検討中でございまして、来年度にはどういうものをやっていくのか、市の施設を張りつけるのか、賃貸しするのか、また売却等を考えるのか、その辺もひっくるめまして検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆鈴尾進君

 3回目ですけど、最初の民間公共と細江の方は今の説明でわかりました。

 地籍調査につきましては、41番目と言われたんですかね。(発言の声あり)いや、要は、これは基本的には地籍調査、ほとんど国の100%といいますか、助成金といいますか、補助で推進できる業務と思いますので、都市計画課の中に担当の方がおられると思いますけども、このままでいきますと、本当単純計算しても100年、200年近くかかっちゃうんじゃないかなと、我々はもう当然だれも生きていないときに完成してしまうと。この地籍調査というのは、非常に重要性といいますか、例えば、用地を取得する場合にも地籍調査があれば当然いいですし、また、そういういろんな課税の問題、固定資産の課税とか、あるいは相続なんかでそういう問題を解消するためにちゃんとその地籍が確定しているというようなことで、これは国を挙げて非常に国土交通省の方も推進している業務で、さっきも言いましたが、隣の山陽町はもう100%この地籍調査がはるか前に終わっていると。あとこの豊浦4町の……今ちょっと数字は持ち合わせていませんけども、将来合併とかいろんなことがあっても、下関だけがこいう状態であれば、いろんなまた問題も出てくると思いますので、これは予算の伴うもんですけど、今言いましたように、国の100%補助でできる事業ですので、ぜひ精力的に進めていただくことをお願いして、終わりたいと思います。

 以上です。



○委員長(植田正君) 

 漏れちょった……。



◎都市計画課長(江藤実君) 

 ちょっと補足させていただきます。済みません、先ほどの。41番目でありますが、県内の14市の中では7番目であります。(笑声)56市町村の中での数字でありますので、その辺。

 それと、駐車場の委託でありますが、今年度駐車場の委託業務を完了するという形で見ております。来年というあれがちょっとありましたので、済みません。



◆岩本直人君

 都市計画総務費の中で駅周辺の整備ということでお尋ねをしたいと思います。

 通称西華街と言っております港湾の用地の部分が歩道または車道、大変きれいに整備をされまして、大変喜んでおるところでございます。あと残すところ、あそこにペイントするという作業が残っておるようでございますが、出来上がるのを楽しみにしておるところでございます。

 そこで、駅周辺の不法駐輪についてお尋ねをするわけでございますけども、この件に関しましては、代表質問の中でも取り上げられましたので、簡単に1点だけお尋ねをするわけでございますけども、代表質問の御答弁では、サイクルタウン下関構想を策定する中で考えていきたいというような御答弁を市長の方からもあったわけでございますけども、考えていきたいという言葉の響きは一体いつごろになるのかと、二、三年先かな、四、五年先かなと、そのような印象を受けたわけでございますけども、来年度観光チャレンジと位置づけて、市長、三つの柱の中の一つに観光ということを大いにアピールをなさっていらっしゃるわけでございますけども。

 下関駅は、御存じのように、下関の全く玄関口といいますか、下関の顔といっていい場所でもございます。あそこに相変わらず、かなり解消されてきたとはいえ、県道部分また民有地の部分ではあるわけですけど、かなりの自転車またバイク・単車等が点字ブロックの上にも堂々と置かれておりますし、相変わらず抜本的な解消にはつながっていないわけでございます。

 そこで、市長は駐輪場の自転車駐車場の確保ということを念頭に置いて今お考えのようでございますが、私は早急的な対応というものが、それが仮に応急措置としてもいいと思うんですけども、観光客が来年度、ことしの1月から含めて今年、多くの観光客がこの下関の顔の玄関口におりてくるわけでございますので、応急措置というのをぜひ検討すべきじゃないだろうかな。そういうような見地からお尋ねをするわけでございますけども、西口にJRの月決めの駐車場があるように私も思うわけでございますけれども。その辺を一時的な借用というような形でお借りするということは応急措置としてなるんではなかろかなという考え方を持っておるものですから、それについて執行部のお考えがあれば御答弁をいただきたいなと思います。



◎都市計画課長(江藤実君) 

 下関駅の放置自転車についてお答えいたします。

 下関駅につきましては、これまで鉄道管理者と協議を行ってきた中で、自転車駐車場の用地確保が難しいという形の状況でありますが、自転車駐車場がないため、歩道等に自転車が放置されていることについては認識しております。

 このように、自転車につきましては、撤去と同時に、保管場所が必要となるということで、まず駐車場の整備が先決課題と考えておりますが、鉄道管理者の方に用地の確保について過去からお願いはしておりますが、引き続き、市の関係部局等とも連携をしながら、あらゆる機会を通じて鉄道管理者の方に働きかけていきたいと考えております。



◆岩本直人君

 今の御答弁は市長の御答弁とも変わらないわけでございますけども、抜本的な駐車場を確保しようと、整備しようと、そういうお考えの中でのJR、また関係者とも御協議をということであろうかと思いますが、私が最初に申しましたように、一時的な、応急的な借用ということをぜひ相談していただきたいなと、そのように考えておるものですから言ったわけでございます。これは当然のこと、都市計画総務費の中で予算計上されておるわけですから、皆さんの都市計画づくりというものは。その辺の観点からぜひ対応をお願いしたいな、そのように思います。



◆末永昇君

 私も都市計画総務費の中の、まず需用費のところで印刷製本費が570万円、前回に比べてかなりの大幅な伸びを見せておりますが、この原因を一つ何かということと、都市交通体系調査業務の内容、これは関門海峡地域連携共同調査云々と、これは大体負担金でしょうからわかるんですが、特に交通バリアフリー構想調査について内容をお示ししていただきたいのと、それから、サイクルタウン下関構想調査の業務内容についてお示しいただきたいと思います。



◎都市計画課長(江藤実君) 

 1点目の都市計画総務費の中の印刷製本について御説明させていただきます。

 都市計画総務費の需用費の印刷製本費では、例年通常事務に伴う印刷製本費を計上しておりましたが、15年度につきましては、単年度の業務として市街化区域及び市街化調整区域の線引き見直しに伴う印刷製本費を計上しておりますので、平成14年度より約500万円ほど金額がふえております。

 2点目の都市交通体系業務の内容でありますが、交通バリアフリー基本構想の策定について説明させていただきます。

 平成12年5月に成立いたしました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法により市町村がバリアフリー促進のための基本構想を策定することができるようになりました。

 これにより本市においても、現在改定中のノーマライゼーションプランに基づき、交通バリアフリーの促進を図る基本構想の策定を行うものであります。

 具体的には、交通弱者といわれる方々の公共交通機関を利用した場合の利便性、安全性の向上を促進するため、国が策定した基本方針に基づき、乗降客が1日当たり5,000人以上のJR山陽本線の各駅などを中心として、周辺の福祉施設、病院、官公庁等を含む地区において施設等のバリアフリー化を重点的、一体的に推進するための基本構想を策定するものであります。

 この基本計画を策定しますと、市は、駅前広場、通路、駐車場等について基本構想に従いましてバリアフリー化を実施することができるとともに、公共交通事業者、道路管理者及び港湾委員会に対して、基本構想に従ってそれぞれ事業計画を作成し、バリアフリー化のための事業実施を進めることとなります。

 15年度で協議会を立ち上げ、検討を進め、基本構想案の作成を行いたいと思います。この平成16年度で実態に沿った計画は再度検証し、国土交通省などへの基本構想の届け出を行うこととなります。



○委員長(植田正君) 

 要点をつかんで手短に話をしてください。



◎都市計画課長(江藤実君) 

 済みません。サイクルタウンの業務内容でありますが、平成14年度は四つの先進都市の事例調査とその他の事例、資料の収集を行っております。

 また、昨年9月には市民公募のボランティア22名の参加を得て、毎月1回ワークショップを開催、利用者の立場から自転車の利用、現状の問題、利用促進の提案、アイデアをいただいております。

 平成15年度の予定といたしまして、道路の現況調査を行うとともに、道路管理者、警察等を含めた策定委員会を設置し、ワークショップで提案された事項をもとに、構想案を作成するように考えております。

 以上であります。



◆末永昇君

 交通バリアフリー構想のこれはバリアフリー法については、私、ここに持っておりますので、よくわかっております。要するに、基本構想を立ち上げる、または審議会を立ち上げていくためだというふうな今理解はできたんですが、その前に、いわゆる下関市としてはどういう基本的な交通バリアフリー構想といいますか、これについて基本的な価値観を持っているのか、哲学を持っているのか、その点がはっきりしとかないと、まさにこれは、いわゆる市町村が策定をすべきというものでありまして、これがまず市町村の基本構想がすべての根底となって、いわゆる国だとか交通特定事業者であるとか、そういういろんなところにこの構想に基づいて交通バリアフリーについてはやっていただきたいという、そういうものなわけですから、まずその一番根本的なものが定まってないと、私はまずいんじゃないかというふうに思うんですね。その辺のことがお聞きしたいんですよ。

 もう1点、サイクルタウンにつきましては、これは議会資料においても、自転車にやさしいまちづくりという、非常に漠然とした、私はとらえどころのないような、こいう表現をしておられます。先進調査とかワークショップ等をしていろいろな調査を14年度にはされたんだろうと思うんですが、そういった観点から、これはある方からお聞きすると、駐輪場の設置くらいの、その程度の認識しかない。その程度のものなのかなというふうなことも私聞いております。ただ、決してそんなことはないんだろうと思っておりますけどもね。そういうものはあります。そういった点で、このサイクルタウン構想というのは、もっと中身といいますか、どういうところを目的としようとしているかということがいまいち見えてこないんですよ。その辺についてお伺いしたいと思います。



◎都市整備部長(澤田憲文君) 

 それでは、私の方から、まずバリアフリーについての基本的な価値観をどうするかというお話でございます。これについては、まず市としてノーマライゼーションプランを策定するというふうなことにしてございますので、骨格はノーマライゼーションプランで示すと。我々バリアフリーの方の構想につきましては、鉄道駅で1日5,000人以上乗降客がある駅周辺というようなことで考えてございますので。基本的な考え方は、先ほど申しましたノーマライゼーションプランの方が大きな柱になるということでございます。

 それから、2点目のサイクルタウンのことにつきまして、駐輪場の設置だけしか聞こえてこないけどというお話がございました。全然我々はそういうことだけというふうに考えてございません。例えば、今、課長の方からも申しましたワークショップでいろいろと意見、提案をいただいてございますけれども、ここの中ではいろいろ意見が出てございますが、例えば、歩行者と人を分離するための道路を色分けするとか、自転車を公共交通機関──バス等に持ち込めるようにするとか、放置自転車を利用して無料レンタサイクルとか、それから子供を対象にした自転車マナー教室というふうないろいろ幅広い面で意見が出されてございます。これらの意見が、じゃ実際にどうなるかというようなことにつきましては、来年度、道路管理者、交通管理者を含めて委員会を設けて考えていきたいというふうに考えてございます。



◆末永昇君

 初めから部長がそう言ってくれたら2回で済んどったのに。いわゆる交通バリアフリーにつきましては、私は非常に思うんですけど、ノーマライゼーションプランというのが根幹に出てくるだろうと思います。

 ただ、この中で、いわゆる景観を重視するとか利便性を重視するとかいう考え方と、同時に、交通弱者との共生という考え方、これがどううまくリンクさせ、融合させていくかということが大事じゃないかな。そういう価値観であり、哲学を持たなければならないんじゃないかなと私は思います。

 そういった中で、これあるときは相反する場合が出てきます。私も経験したんですが、例えば、都市公園で非常に景観に配慮して、階段を非常に周りの雰囲気に溶け込みやすい、そういう色彩に配慮した。非常にそれは景観に配慮し、いろんな意味できれいだなという感情を与えた。ところが、これが目の少し悪い方とか、そういう方にとっては段差が全然わかんない。この方々にとっては、そこにきちっと階段の部分に、いわゆる明確な色分けができるようなものでないと困ると。こういう相反するものが出てくるわけですね。こういったものをどうクリアするかというのは非常に大切なことだと思うんですよ。これらを総合的に下関市はどう考えるかということがまず根幹にあってこういう、いわゆる基本構想を立ててこないと、私は通り一遍のものになってしまうというふうな気がしていけないんですね。市長、ちょっとこの点についてどういうお考えなのかと、これは市長の一つの考え方だと思いますので、これをお聞きしたいと思います。

 それから、サイクルタウンにつきましては、大体理解できました。もうワークショップでそういう意見が出たというお話をお聞きしましてね。

 ただ、本市については、地形的に考えて、過去の歴史から見ても、自転車が非常に普及しにくい、こういう……私の記憶によりますと、私が高校生時代ちゅうのは大体ほとんど県内他都市でいきますと、自転車がほとんど普及してたんですけども、下関についていえば、自転車から一足飛びにバイクにいったという、こういう経緯があるわけですね。そういった中でどうサイクルタウンというものをつくり上げていくかと、下関の地理的特色も含めながら考えていく必要があるんじゃないか。そういった、ある意味でいえば、下関の地形がマイナス面に働いてる部分をどうクリアするかということを私はしっかり考えていく必要があるんじゃないか。その辺の現状認識をしっかりお持ちでないといけないんじゃないかというふうに思うんですね。この点は指摘しておきます。

 以上です。



◎市長(江島潔君) 

 まず、いろいろ幾つか視覚障害者等のいろいろな誘導サイン等に対する御指摘を受けております。これも代表質問の中で述べさせていただきましたけども、やはり今後のこのまちづくりの中では、ユニバーサルデザインというものを強く意識したまちづくりをしていかなけれはいけないと思います。これは掲示変化の中で、先般もお話ししましたけども、平成3年から5年にかけてできた幾つかの、例えば、点字ブロック等がその後、今年度は山口県においても統一的な仕様書ができているというようなことで、若干制度以前のものも残れされておりまして、その辺の御指摘だと思います。これはまたなかなか一斉にそれをすべて更新をしていくというのも、また経費の問題からもありますので、適宜適当な更新時期をもって取り組みたいと思います。

 それから、サイクルタウンの御指摘に関しましても、下関が山坂が多いという点から自転車が普及しにくい町であるということから、今現実に余り下関は他の観光都市に見られるようなレンタサイクルのシステム等が普及をしていかなかったわけでありますけども。

 一つぜひ指摘をさせていただきたいのは、平成12年に導入しました電動アシスト自転車のような新しいツールを使って、山坂の多い町でもバイクではなくて自転車としての活用が可能になってきたという点であります。今後この辺の新しい技術等も大いに適用しながら、現時点においては最も地球環境にやさしい移動手段である自転車をどう下関の市内で普及させるか、これは観光客もそうですし、一般市民に対してもそうなんですけども。ということを総合的な観点から、駐輪場対策のみならず、先ほど担当部長の方から説明をさせていただきました、いろいろなソフト、ハード両面から下関の普及活動に図っていきたいと考えます。



◆長秀龍君

 新都市拠点整備事業費の800万円についてお伺いをいたします。

 細江地区、先ほどもちょっとありました12街区の件であります。昨年も280万円予算がついております。ここに去年の概括の答弁書があります。中村次長が多分答えられてるんだろうと思いますが。この結果と今年度の800万円との整合性、つながりですね、1,000万円をかけて去年、ことしと12街区について税金を使うわけですけども、その主な内容、800万の主な内容についてもう一度お伺いをしたいと思います。まずそれから先にどうぞ。



◎都市整備部次長(中村泰雄君) 

 先ほども御答弁させていただきますように、推進計画と費用便益の分析調査をやっていくということになっております。具体的には検討内容といたしましては、推進計画で事業計画案の検討、そして権利調整の詳細、経営採算計画、事業スケジュールの詳細な検討、施設管理運営計画やら周辺との市場調査等もひっくるめまして検討していきたいと思っております。

 昨年の基本計画におきましては、土地、建物の権利関係、施設の需要等に関する調査、施設・建物等の事業計画などの概略の検討をしていったところでございます。

 以上でございます。



◆長秀龍君

 ちょっと何点かお伺いします。

 先ほども次長答弁されましたけども、権利床、市の権利が56%と先ほど言われましたね。この800万円のいろいろ事業計画検討というふうに言われましたけども、コアビルとの関連性といいますか、800万円出して、コアビルが幾らか出して、トータルとして幾らぐらいの調査費になるのか、それとも市だけであそこのそういった事業計画の策定をやっていくのか、その辺をちょっと明確にお答えをいただきたいと思います。

 それと、12街区については二転三転、三転四転、いろいろな形でここまで来てるわけですけども、市としてあそこをどうするかというのは大きな課題なわけですね。今言いましたことと関連があるんですけども、12街区の事業計画そのものの主体性は、市が決めていくのか、それともコアビルが主体的に決めていくのか、その辺もあわせてお伺いしたい。今の市のいろんな公共用地の使い方については、PFIだとか、いろいろこの議会でなってますけども、民間からいろいろ公募したりですね。民間の発想の中で民間のお金を使ってどうするかっていうのを市長は盛んに答弁されてますけども、ここはそういった費用を使うのか使わないのか、その辺がちょっとはっきりしないので、今後のそういった面をどうするのか、あわせてお伺いをしたいと思います。



◎都市整備部次長(中村泰雄君) 

 先ほどのなぜ市がして、そしてコアビルも負担するのかというお話ですけど、市街地開発事業といいますのは、地方公共団体が構想しております土地全体から見た市街地の整備の一環でございまして、公共性の非常に高いものでございます。そのため、都市再開発法におきまして事業の計画、企画、実施の各段階について関係権利者に積極的に指導・支援を行っていきなさいということが必要だというふうにうたわれておりまして、今回市の方で調査をやっているところでございます。

 この事業を市がやっていくのかというお話ですけど、これは今再開発事業といたしましては、下関コアビルの個人施工という形で行っていこうというふうに考えております。ですので、市がPFIとかを利用してやっていくとかいうことではなく、コアビルの個人施工としてやっていくという形をとるように考えております。



◆長秀龍君

 ちょっとよく意味がわからないですね。端的に言います。いわゆる事業計画はコアビルが建てて、それに対する指導・助言として市がやるっていうんならまだ話はわかるんですよ。今、次長が言われたのは、どっち着かずな感じがするんですね。市が事業計画を立てて、コアビルに提案をして、コアビルが乗ってきて指導・助言するような、その辺がちょっとよくわかりません。市が100%持っているんなら、いいんです。市が調査をして、何やるこれやるで民間の事業を入れるというのはよくわかりますけども、この56%持ってるというのがどうなのかな、よく意味がわからないんですけども、そこら辺ちょっと整理をして、いわゆるこの事業計画の主体はどこが立てるのか。お金は今言われたように、コアビルが用意をして何かを建てる、そこに市が入るということになるんでしょうけども、そのスタート時点の計画そのものは一体どこが中心となって建てるのか、ここをもう一度明確にしていただきたいというふうに思います。問題はそこですね。そこだけ明確に答えてください。



◎都市整備部次長(中村泰雄君) 

 費用といたしましては、今、市のお金で見ております。狭義的には確かに今言いますように、コアビルも一緒になって協議はしていっております。



◆福田幸博君

 通告いたしましたけれども、説明で理解いたしましたので、撤回させていただきます。



○委員長(植田正君) 

 以上で、第8款土木費を終わります。

 それでは、この際暫時休憩をいたします。再開は13時からといたします。

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◎休憩

                             −11時47分 休憩−

                             −13時00分 再開−

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概括質疑



○副委員長(関谷博君) 

 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 概括質疑を継続いたします。

 第9款消防費に入ります。第1項消防費。



◆田中正美君

 消防の321ページ、節の19負担金補助及び交付金のところの常備消防業務の中に住宅防災対策モデル事業というのがあると聞きました。この事業の目的、内容についてまずお答えいただきたいと思います。



◎予防課長(大野延夫君) 

 それでは、お答えをいたします。

 住宅防火対策につきましては、今後本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者等を中心とした住宅火災による死者の低減を図るために、国において平成3年3月に住宅防火対策推進に係る基本方針、これが定められ、さらに平成13年3月に過去10年間の成果と反省を踏まえ、新たに住宅防火基本指針が策定されました。

 この方針により山口県でも平成13年9月に山口県住宅防火対策推進協議会が設置され、住宅防火モデル事業の設置促進を行うとともに、平成13年9月から14年度にかけ協議を重ね、この年度末に平成15年度を初年度とする山口県住宅防火対策推進方針、これが策定されることとなっております。

 この住宅防火モデル事業につきましては、国が定める実施要綱、この規模等の基準であります自治会等でおおむね500世帯以上であり、そのうち65歳以上の高齢者等の災害弱者が居住する世帯が1割以上含まれている地区ということから、自主防災への取り組みが積極的な彦島地区の田の首の自治会、これを平成14年4月に第1号として指定いたしました。

 ちなみに、田の首町の自治会につきましては440世帯、65歳以上の世帯は181世帯、率でいきますと41.1%と、こういうことになっております。

 次に、実施したモデル事業の内容でございますけれども、住宅防火に係る諸施策を集中的に講じるとの趣旨から、平成14年度におきましては、防火モデル地区の指定をしたということの広報──趣旨の徹底といいますか、これを行いながら消火訓練及び救急講習会等を7回、それから消防演習を春と秋の2回、それから自治会の役員、民生委員、婦人防火クラブ員、消防職員合同による独居の高齢者住宅、これの防火診断、これ34世帯を実施、以上の防火行事等を行ってモデル地区の防火意識、高揚に努めてまいりました。

 以上でございます。



◆田中正美君

 大変詳しい説明がありました。平成14年度から田の首地区で取り組まれておって、おおむね500世帯、1割以上の高齢化が進んでいる地域でこの住宅防火対策をこれから進めていかれるということで、大変望ましいことだというふうに思うわけですが、市内全域に広げていかれることだろうと思うんですけれども、将来展望はどのようになっているのか、他の地域に広げられる点でどのような計画、対策を考えておられるのか、具体的にお示しいただきたい。



◎予防課長(大野延夫君) 

 それでは、将来展望ということでお答えをいたします。

 住宅防火対策の将来計画でございますけれども、高齢化の進展とともに、住宅火災による死者の増加、これが見込まれることから、この低減に積極的に取り組んでいく方策として、現在策定中でございます山口県住宅防火対策推進方針、これによりまして関係自治会の協力を得ながら住宅防火モデル地区の拡大、これを図り、このモデル地区を中心として地域の自治会の役員の皆さん、消防団員あるいは民生委員の方、それからホームヘルパー、それから婦人防火クラブ員との連携を深めながら、高齢者世帯等の住宅防火診断の実施あるいは住宅用火災警報機の設置の促進、住宅用消火器の設置の促進、寝具や衣類等の防炎品の使用促進、これらの方策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆田中正美君

 住宅防止対策を地域ぐるみでネットワーク化していくという点では、大変大事な点じゃないだろうかというふうに思います。

 本市でも、昨年12月に老夫婦の家が全焼して2人の方がお亡くなりになるという大変痛ましい事故も発生しておりますし、高齢者、障害者、そうした方々の生活のところで直接防火防災の改善が図られるという点では、ぜひ成功するように取り組んでいただきたい。

 ただ問題は、やはりこれからのことだと思うんですけれども、どういう基本的な市としての姿勢と申しましょうか、これがきちんと確立をされるという問題と、要は、早くテンポを早めて取り組んでいただく。高齢化がもう進んでおるわけですから、テンポを早めてどう全市的に取り組んでいかれるかという点が大事じゃないかというふうに思います。

 あわせて、消防団がいないところですね、旧市内、長府、その辺のところはどのように考えておられるのか、その点についてだけお答えいただきたい。



◎予防課長(大野延夫君) 

 お答えをいたします。

 まず、2番目の消防団員のいない地域での対策ということでございますけれども、消防団員のいない地域での対策につきましては、やはりこの対策は地域との連携を深めて実施することが極めて重要と考えますので、先ほど御答弁申し上げました消防団を除いた自治会の役員、それから民生委員あるいはホームヘルパー、婦人防火クラブ員等の御協力をいただきながら進めてまいりたい、このように考えております。

 それから、最初に御質問のございました早く取り組んでいただきたいと、こういうことでございますけれども、先ほども答弁の中で申し上げました県の推進方針、この中にかなり具体的な条項も入っております。モデル地区の指定についても、条項として入っております。この辺が確定次第、早急に地域の拡大という、先ほど答弁を申し上げましたけれども、この辺に積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。

 以上でございます。

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○副委員長(関谷博君) 

 以上で、第9款消防費を終わります。

 第10款教育費に入ります。なお、第3項中学校費において、中田博昭委員が辞退されておりますので、あらかじめお知らせいたします。第1項教育総務費。



◆上村静枝君

 私は、小学校費のところで目は教育振興費になります。ページは334ページでございます。図書整備についてということで、小学校の図書整備についてお尋ねしたいと思います。

 このたびの小学校に対する図書購入費がどのくらいの金額になるのでしょうか。そして、また図書整備というのは、図書購入だけでなくて、どのような図書室の整備がなされるのか、お尋ねしたいと思います。



◆教育次長(近藤洋平君) 

 それでは、図書整備費についてお答えいたします。

 図書購入費につきましては、小学校は昨年よりも約400万円ぐらいアップしまして1,068万3,000円。ちなみに、中学校もアップいたしまして1,080万9,000円と予算計上しております。これで各学校に配当いたしまして、各学校が図書を選んで購入していくようになります。

 このほか、図書室の整備等の御質問がございましたので。一応5カ年計画ぐらいで、小学校につきましては、図書室の改修工事もしくは備品という形で足らないところを5年間ぐらいで約100万円ぐらいの予定で計画をしておるところでございます。15年から5年間の予定にしております。

 以上でございます。



◆上村静枝君

 昨年が非常に少なかったので、私は残念だなと思っておりましたけれども、今回は中学校も小学校も図書購入費をうんとアップしてくださってるのでよかったなと思います。

 読書活動推進計画が先日の代表質問の中で、県が決めてからという、後に策定されてから市はやりますという御返答だったかと思いますけれども、いち早く……県の方に言わせると、県が決めてから市がするんじゃなくて、市独自でどんどん進められたらいいんですよというお話もいただきましたけれども、積極的に進めて図書の推進を図っていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○副委員長(関谷博君) 

 上村委員、ただいまの質問、小学校費の図書設備事業について質問されたような感じがするんですが……(「はい、そうです」の声あり)それでよろしいんですか。(「はい」の声あり)(発言の声あり)

 それでは、次にまいります。



◆長秀龍君

 ちょっと一つ戻りまして、事務局費を先にやらせていただきます。

 3点ほど通告をさせていただいておりますので、簡単に御答弁お願いしたいと思います。

 第1点目の生徒指導推進業務4,300万円相当ついておりますが、さきの代表質問でも若干ありましたけれども、いじめなり不登校……不登校そのものはなかなか減っていない、ふえているという御答弁があります。かえって暴力事件、いじめ等は減ってるという教育長の答弁があったわけですが、いじめ、不登校に対する今年度の実態といいますか、それに対する15年度の対策についてまずお伺いをさせていただきます。

 2点目は、心の教室相談業務、256万円ついておりますが、スクールカウンセラー等との兼ね合いもあろうかと思いますが、現在の配置数、そしてその業務内容、その結果、わかる範囲でお答えをいただきたい。

 3点目がスクーリングサポートネットワーク、新しい言葉でありますけども、その主な内容についてお示しをいただきたいと思います。



◎指導課長(中村喜久男君) 

 3点御質問がございました。

 まず、生徒指導推進業務でございますが、いじめ、不登校の実態につきましては、今委員さんからお話ございましたように、いじめの発生件数につきましては年々減少しているところでございます。これにつきましては、各学校におきましていじめの早期発見に努めまして、そして、これからいじめを鋭く見抜いたり、決して許さないという人権教育、人権尊重の教育をまた推進してまいりたいなと思っているところでございます。

 不登校の状況につきましては、残念ながら全国的にも、また県におきましても増加しております。下関市におきましても、遺憾ながら増加している傾向にございます。この不登校の継続によります一番大きな原因が無気力とか本人の不安とか情緒的混乱、そういったものが非常に多うございます。それに対しまして、下関市教育委員会といたしましては、不登校対策委員会あるいは不登校での先生方の研修会あるいは教育相談といった形で先生方の資質を高めるなど、教職員が児童生徒に対してよりきめ細やかな指導を行えるように支援してまいりたいなと思っておるところでございます。

 2点目の心の教室相談員の配置の状況でございますが、現在平成12年度が15校、平成14年度は6校となっております。平成15年度も引き続き6校の予定でございます。配置校におきましては、生徒が悩みやストレスを抱えておるところではございますが、これをやわらげ、心にゆとりを持てる機会、場として大変効果的で、各学校とも好評を得ているところでございます。

 今後につきましては、問題行動を起こす生徒だけでなく、他の子供たちにも日々さまざまな不安や悩みを抱えておりますので、今後ともこの心の教室相談員の活用を推進し、子供たちがよりよい生活が送れるよう支援していく所存でございます。

 それから、3点目のSSNのスクーリングサポートネットワーク事業でございます。この事業につきましては、昨年度までは不登校児童生徒の適応指導、総合調査研究委託事業ということで名前は変わりましたけれども、内容的には変わっておりません。主な事業内容につきましては、継続的適応指導のあり方、それから集団の適応力を養う活動を行う上で必要な指導のあり方について調査・研究するものでございます。この事業におきまして135万円を計上しているところでございます。

 以上でございます。



◆長秀龍君

 一つ一つやると、かなり時間もかかりますので、概括ですからこんなに突っ込んではやりませんが、まず、いじめ、不登校の問題です。今、課長のいろいろ御答弁がありました。御努力もそれなりに私は理解をしておるつもりです。

 ただ、現状としていろんな手を打ちながら不登校がふえているという現状については二面性があって、いじめが減ってるということはいじめを見抜けなくなっている部分と現実に減ってる部分と両方あると思うんですね。その辺をやっぱり教育委員会として現場にどう対応を、対策というか、単なる研修そのもので終わっているのかどうなのか、具体的なものがあればお知らせをいただきたい。陰湿になってるというのは間違いありません。今、不登校の原因そのものは、個人の無気力化とか、個人に起因するようなことを言われましたけども、やはり私の聞き及ぶところでは、半分近くが学校の友達また学校の先生が原因に起因するところが非常に多い。そういう部分の対策を、いわゆる不登校になる原因の質そのものが変わってきてるような気がします。その辺の対策を具体的にどうとるかというのが今からの課題だろうというふうに思いますので、その辺の見解があれば御答弁いただきたい。

 それから、心の教室相談員というのは、今言われたとおり、一生懸命頑張っておられます。この充実も含めて、これはしっかり私も応援していきたいなというふうに思います。

 スクーリングサポートネットワークについては、今から内容はそんなに変わらないという、これも最初のいじめ、不登校にも全部かかわってきますので、同じ内容になろうかと思います。最初の部分だけ、私は先ほど言ったような見解を持っているんですが、教育委員会としてどういう見解を持っておるのか、課長もしくは教育長の見解を聞きたいと思います。



◎指導課長(中村喜久男君) 

 今、長委員さんの方から御指摘ございました点については、ごもっともだと解釈しております。

 いじめにつきましては、非常に減少しておりますけれども、隠れた点というのが非常に問題ではなかろうかと思っております。その点につきましては、顕在化するというものが非常に大事な点でございまして、それに対しまして教師が鋭く見えないところを気づく能力といいますか、そういったものの研修をやっていかないといけないというふうにとらえておるところでございます。

 そのための1点目といたしまして、研修の中に教育相談の研修会等で一人一人の教育相談といいますか、子供の心の動きとか、小さな動きを気づく、そういった事例研究等もやっておりますし、また不登校問題研修会等あるいは生徒指導研修会等で子供たちの日々の変化について記録しながら事例研究もしているとこでございます。そういった事業につきまして、来年度はもっと拡充してまいりたいなと思っているところでございます。

 不登校につきましては、本人の問題以外に友人関係も多々ございます。これにつきましては、教育委員会といたしましては、教育相談員あるいは教育指導員、指導教室の指導員が学校訪問しながら、学校と保護者の方と、そして教育委員会が連携をとりながら子供たちあるいは保護者に対応してまいりたいなと思っておるとこでございます。

 以上でございます。



◆長秀龍君

 現場を担当された方が教育委員会、そこに座っておられますので、一々私が言うことはないんですが、要は、今言われたようなことができる先生とできない先生がいるのも事実です。できない先生が悩んで先生の不登校等も起こってきているのも事実です。そういったところをやっぱり通り一遍通に十把一からげで研修とかいうことではなくて、先生の方にもやっぱり個々的な指導なり研修というのは絶対必要な時代に今なってきてると思いますし、そこのところを教育委員会として、非常に難しい作業であります。ありますけども、そこの先生なり子供にどういう手を差し伸べていくのかっていうことが今一番大事なことではないかなというふうに考えておりますので、どうか通り一遍通の指導ではなくて、緻密な個々の能力に応じた研修なり指導を行っていただきたいことを要望して、終わります。

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○副委員長(関谷博君) 

 第2項小学校費に入ります。



◆長秀龍君

 これもちょっと簡単に申し上げます。これは小学校、中学校……委員長、小学校、中学校全く同じ質問なので、一緒にやらせていただきます。

 まず、コンピューターの整備事業ですけれども、かなり小学校、中学校ともに整備が進んでおります。それで、現状の小学校、中学校各学校平均でよろしいんですが、どのぐらいの整備率になっているのか。そして、その台数の中で最初に整備されたコンピューター、何年ぐらいのものが今学校にあるのか、それが使われているのかどうなのか、実際使われているのが何台ぐらいなのか、その辺の数字も含めてお示しをいただきたいと思います。



◎指導課長(中村喜久男君) 

 お尋ねのございましたコンピューターの整備状況でございます。小学校におきましては、学校によっても差がございますが、10台から20台ということで各学校に整備しているとこでございます。中学校におきましては、49台を整備しているとこでございます。

 それから、もう1点の更新、廃棄等でございますが、これにつきましては、切りかえ等につきましては、年次的に廃棄、更新をしておるとこでございます。平成7年度以降に導入したコンピューターにつきましては、5年間のリースにおきましてリース期間終了とともに新しい機器に切りかえておるとこでございます。

 以上でございます。



◆長秀龍君

 わかりました。というのは、現実的に常に新しい。5年間はしょうがないけれども、今の14年度についてはほとんど新しいコンピューター、中学校でいけば49台が全部利用されてるというふうに考えてよろしいんですか、その点が一つ。

 小学校はいろいろ遊びの要素も含まれておりますので、新しい・古いっていうのはそんなに僕は問いませんが、中学校については、やっぱり古いコンピューターは随時更新していく、そしてソフト面も更新していく。そのソフト面がどうなっているか、あわせて2回目お伺いしたいと思います。



◎指導課長(中村喜久男君) 

 49台、それから20台前後でございますが、この機器につきましては新しくは5年ごとに更新しております。それから、ソフトにつきましても、5年ごとに新しいものが更新されておるとこでございます。

 それから、もう1点につきましては、廃棄の件でございましたでしょうか。廃棄の件につきましては、来年度は2校ほど新しくまた入れるように計画を計上しているとこでございます。

 以上でございます。



◆長秀龍君

 その廃棄コンピューターの利用ですよね、それも大事なことだと思いますし、かねがね教育委員会にも個人的に申し上げているところでありますけども、例えば、前は幼稚園だとか、中学校の使えなかったやつを小学校にだとかいうことで申し上げたことがあります。そして、今いろんな……これちょっと外れますけども、障害者の方とか、いろんな必要な部分にそういったコンピューター、いわゆる最優秀な物でなくしても、ある程度時期が古くなっても必要とされる方はいっぱいいらっしゃいますので、その辺は縦割り行政でなくて、横の広がりも含めて、再利用のあり方というのをやっぱり考えていきながら更新していっていただきたいなというふうに思います。これは要望して終わります。



◆鵜原明人君

 ページ330、目3学校建設費、屋外運動場整備事業7,000万円ございますが、これについてちょっと質問をさせていただきます。

 この整備事業については、清末小学校の運動場というふうに理解しておりますが、当初、私これ伺っていたのが大体3,500万円ぐらいじゃないかというふうにちょっと伺ってたんですけども、7,000万円となっていますが、工事はどういう形で、全部がこれ7,000万円がグラウンドの整備なのかそうでないのか、お示しをいただきたいと思います。



◆教育次長(近藤洋平君) 

 工事費7,000万円ということで、その内容について御説明いたします。

 この工事は、平成14年度、今年度でございますけれども、測量及び排水設計を行いました結果、大幅に改良が必要ということで7,000万円という事業費になりました。

 この事業の内容につきましては、暗渠排水管の布設、それから外周側溝の改修、路盤整備、それから遊具等の適正配置等、順次グラウンド全般にわたって行うということでこれだけの金額になっております。



◆鵜原明人君

 このグラウンドの整備については、もうかなり前から、執行部の方では御存じと思いますが、現地が要望していまして、それで、これ実はこれをやる前に2年間かけて通常の小学校の、いわゆる補修費をもって2年で600万円ぐらい使って応急的に改良工事をしたことがあるんですよ。私もこれ非常に今反省をしているんですが、実はその600万円というのが本当に、こんなことを言うと大変申しわけないんですが、生きてこなかったなあと実は思います。それで、これはたまたま市長がお見えになられて状況の悪さを見られて大変だろうと思いますけども、やはり地元が長く要望したものというのは、積極的に事業採択していただけるようにお願いをして、この項は終わります。

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○副委員長(関谷博君) 

 第7項社会教育費に入ります。



◆上村静枝君

 社会教育費の中の2点にわたって御質問したいと思います。

 目の2の、ページは347ページでございます。青少年対策費の中でボランティア活動支援センターの設置についてというところなんですけれども、青少年のためにボランティアの支援センターができるようですけれども、それはどこに設置し、どのような内容で行われていくのか、お示し願いたいと思います。

 それともう一つ、目6の図書館費でございます。多文化学習用の図書整備についてというところなんですけれども、ページ数は352ページでございます。この説明書の方によりますと、初年度は英語中心の図書を整備し、総合学習にも活用するとありますけれども、どういうところでどのように使われていくのかということ、そして、その購入された物がどこに配置されるのかとか、そういうことを教えていただけたらと思います。

 以上です。



◎青少年課長(前野博茂君) 

 お答えいたします。

 ボランティア補導支援センターの設置とどのような内容という御質問でございますが、設置の経緯と活動の内容についてお答えいたします。

 文部科学省では、平成13年の7月に青少年の社会性や思いやりの心など、豊かな人間性をはぐくむ観点から、学校教育と社会教育法を見直し、学校教育、社会教育の両者が相互に連携し、総合的なボランティア活動など、社会奉仕体験活動や自然体験活動を初めとする体験活動の充実を図ることを規定しております。

 下関市としては、平成15年度、県から青少年奉仕活動・体験活動推進事業の委託を受けまして、地域教育力体験活動推進協議会を立ち上げ、奉仕活動・体験活動に関する情報の収集や活動推進に関する意見をいただくとともに、体験活動・ボランティア活動センターを青少年課内に設置し、小・中・高校生の学齢期の青少年に対する奉仕活動・体験活動を推進してまいりたいと考えております。

 支援センターの活動内容といたしましては、活動について、学校、団体、個人に対しての情報収集や提供を行ったり、活動の受け入れ場所等の情報提供を呼びかけてまいります。

 また、指導者、ボランティアグループの登録を行うとともに、活動を希望する青少年と活動受け入れ先のコーディネートを行うということが支援センターの活動内容でございます。

 以上でございます。



◎下関図書館長(高山泰典君) 

 多文化学習用図書について御説明申し上げます。

 これは国際化が進む現在社会におきまして、日本人の異文化理解のための図書を整備しまして、外国の情報を市民に提供していくというものでございます。

 図書費につきましては、3,300万円のうちの300万円を充てまして、収集内容につきましては、英語の図書を主体としまして、ベストセラー、それから日本の著名な著作物の翻訳資料、それから語学習得資料、童話・絵本の児童図書、こういった物を整備していきたいと考えております。

 この活用につきましては、市民への貸し出しをするとともに、国際人の育成を目指しまして、市内の小中学生の総合学習用として支援・活用してまいりたいと思っております。

 それから、配置につきましては、予算も300万円ということでございますので、効率的に活用するために分散せずに、下関図書館で配置していこうと思っております。



◆上村静枝君

 青少年のためのボランティア、私も一般質問でも言ったことがあるんですけれども、ぜひ設置していただきたいという旨でお話ししたことがあります。それで、大変これはいいことを始められたと思っておりますので、しっかりと青少年の方たちがどこでどういうボランティアが自分たちができるのかということを、広報の方ですね、わかりやすく皆さんのところで選べる方法をとっていただきたいと思います。

 それから、多文化の方の分も理解できました。大体わかりましたので、結構でございます。ありがとうございました。



◆石川潔君

 350ページ、目5公民館費の工事請負費のうち勝山公民館について、事業の整備内容をお願いします。



◎教育委員会参事(海江田等君) 

 社会教育課です。公民館施設工事に係る当初予算額6,300万円計上いたしておりますが、勝山公民館の便所改修工事を行うつもりでございますが、6,300万円のうちの4,300万円を予定いたしております。これは平成4年度から社会教育課では地域総合整備事業債、やさしいまちづくり事業といたしまして、公民館エレベーターほか増築事業として取り組んでおります。

 その内容を申しますと、例えば、身体障害者用の便所あるいは自動ドア、それからエレベーター、そして既存便所の男女区分け等の改修工事を行ってまいりました。平成4年度を初年度としてスタートいたしましたが、平成15年度、最終年度になります。そこで勝山公民館の2階と3階便所の男女区分けの改修工事を行うことといたしております。

 以上です。(「いいです」の声あり)



○副委員長(関谷博君) 

 いいですか。それでは、次にまいります。



◆鵜原明人君

 目1の社会教育総務費について2点お伺いをいたします。

 1点目は、一般管理業務費以外で生涯学習推進業務ほか書いてございますが、これは実は市長の演示の方とも関連をしてくるんですけども、7行ぐらいにわたって生涯学習のことについて触れられてるんですけども、非常に私もこれを見まして、生涯学習を推進していただきたい立場からちょっと若干のショックを受けております。もう少し予算がついてもいいんじゃないかなというふうな気がしていますが、現状、いわゆる生涯学習まちづくり推進プランに基づいてどういうふうな形に今なっているのか、御説明をいただきたいと思います。

 2点目でございますが、生涯学習のキーワードは「元気です」ということがこれ書いてございます。元気がなくなるまたお話でございます。観光の方では元気が出ているわけですけども、これはちょっとこの予算書にないので、少しお許しいただかなきゃいけないんですが、要は、今度の東行記念館、これがああいう形で資料が萩へ行くということになったんですが、市の建物ではないんですが、広く考えると、生涯学習の一つの拠点というふうになるんですが、これが消えていくのかなというような感じを持つわけでございます。これについて市長からちょっとお答えをいただけたらと思います。よろしくお願いします。



◎市長(江島潔君) 

 まず、生涯学習推進業務に関しましては、御指摘のように、生涯学習まちづくり推進プランに基づいて進行しているところでありますけども、若干また詳しく担当課長の方から説明をしたいと思います。

 それから、この生涯学習の一つの拠点であります博物館という観点から、民営の博物館でありました東行記念館がただいま閉館ということになっているわけでありますけども。この件に関しましては、資料の直接の所有者であります高杉勝さん、東京在住でいらっしゃいますけども、と大永助役が先週末に詳しく市としての考え方、お願い等もさせていただいておりますので、大永助役の方から説明をしたいと思います。



◎助役(大永克教君) 

 3月1日に東京の高杉晋作のひ孫に当たります高杉勝さんにお会いできました。私の方から報告をしていきたいと思いますけれども、あくまでも高杉さんの名誉がございますので、私が感じたこと、私の言葉でお話を申し上げますので、お許しをいただきたいと思います。

 最初に三つほど申し上げました。市民の署名のこと、そして市長の熱意のこと、二つ目には下関市としてできることを新たな提言も踏まえてお話をしました。その一つは、下関の既存の施設でも受け入れが可能です。そして、さらには、今新しい博物館の構想も進めております。この中でも検討できます。そして、もう一つ、今の吉田の地の東行記念館の市での運営、このことも考えられます。この三つを提言をさせていただきました。そして、少し時間をいただけますでしょうかと、この三つをお願いをしました。勝さんがそれぞれお答えをいただきました。

 まず、市民の熱意、市長の熱意でございますけれども、私はちょうど2月28日の昼までの締め切りで7万8,400名の署名がありましたとお伝えしました。そして、市長もすぐ訪ねていかれましたし、たしか2回にわたってお願いの手紙も出されました。これを受けられまして高杉さんは、心が痛みますと、このようにおっしゃいました。

 そして、新たな提案につきましてお話をしましたけれども、高杉さんは、これは高杉家の先祖代々からの遺産であります。特に話をされましたのが、さきの大戦のときに一部吉田の地であれば戦災を免れるであろうということで疎開をさせました。東京に一部ありましたけれども、これは灰になりました、こうおっしゃいました。そういうことで私はもう70と思いますけれども、元気なうちにこの遺産を安全に引き継ぎたいと、そういう気持ちがございます。下関市民、市長の気持ちはわかりますけれども、やはり私の気持ちも御理解くださいと、このように言われました。

 そこで、その次ですけれども、最初は東京の国立の施設等に預託したいと思いました。その方が全国的に学習施設としてできるというふうに言われました。しかし、やはり下関市民の声、市長の熱意等々ありまして、山口県の中にと思いました。これは心を変えていきましたとおっしゃいました。長州の中から出ては恩返しもならんだろうと、このように思いました。そこで山口県内にしたいと思いました。そこで下関でしょうかと言いましたけれども、そのとき出た言葉が、下関は今から計画をされる博物館はあるけれども、時間がかかりますと。そして、今の宗教法人になりますけれども、法人の受け入れ体制、さらには施設等々にやはり問題がございますので、私は山口県内でしたら、県か萩を考えましたけれども、萩を選択することにしました。その当時言われました。なぜ萩ですかとお伺いしたんですけれども、萩はやはり当面この秋に新しい博物館を用意されます。ここで安全に管理をしていただきたいと思います。それと同時に、萩は出身地でございます、こういうふうに言われました。これを聞きまして、高杉氏の決意というのはかなりかたいもんだなというふうに感じました。

 三つ目の少し時間をというふうに言いましたけれども、これにつきましては、もう一日も早く私はすっきりしたいと思いますと、このように言われました。それは多分一昨日なり、きのうの動きであったように思います。私は、そこでは一存できません、市長にも報告し、また改めて市としての考えをと、そこで言いました。

 ただ、これは二つほどつけ加えさせていただきました。一つは、高杉晋作を思う心は下関市民はすごい熱意はございますということ、そして、萩は維新胎動の地でありますけれども、下関は維新発祥の地ですということでお話を申し上げました。今後の展示といいますか、それにつきましては努力する余地がありますよと、高杉氏はおっしゃいました。

 以上が面談をしての概略でございます。



◎教育委員会参事(海江田等君) 

 それでは、生涯学習の推進業務について御説明いたします。

 生涯学習推進業務は、下関市生涯学習まちづくり推進プラン、平成12年の12月に策定しておりますが、この推進プランに基づきまして生涯学習の振興を図っておるとこでございます。

 生涯学習推進に係る諸会議の運営、例えば、生涯学習推進協議会とか担当者会議とかいうのがございますが、そういった諸会議の運営や、また一昨年9月にスタートいたしました生涯学習まちづくり出前講座を引き続き実施する予定でございます。これは市民の方々に市政に関する理解を深めてもらうための情報提供と学習機会の充実及び意識啓発を図るために実施するものでございます。

 また、出前講座に職員が出向くということは、自分の業務を市民に理解してもらうために、職員そのものも市民の立場に立ってみずから学ぶということで、職員の生涯学習に対する意識の変容にもつながってくると思っております。

 そして、御質問の中で、市長施政方針の中に7行程度しかうたわれてない、鵜原委員さんの質問は、生涯学習予算が少ないんじゃないかという趣旨のお尋ねではないかと思います。

 ただ、私、今申し上げましたのは、生涯学習を進めるための業務としてこれだけの予算でございますが、全庁的な取り組みの一例といたしまして、平成14年度の市報「みらい」から各箇所が行っております生涯学習に関連します講座、イベントを数えてみました。そしたら約380近くにも上っております。このように、生涯学習の機会提供は全庁的に取り組んでおると考えております。

 しかしながら、各課所室が連携したりとか、市民が学んだ成果をまちづくりに生かしたりというシステムはまだ十分でないと考えておりますので、今後ネットワークづくりとか、人材バンクに力を入れていきたいと考えております。

 以上です。



◆鵜原明人君

 2点目はよくわかりました。

 1点目でございますが、これを余り長く突っ込むと、一般質問的になりますので、私のちょっと今の思いだけを述べて終わりにしたいと思います。

 この生涯学習推進プラン、これをよく見ますと、本市が目指す快適環境都市と生涯学習まちづくりが求める生涯学習都市とはともに軌を同じくするものですと。市民生活においてだれもが幸せを実感できる元気なまちづくりを実現するのを目指すものですということで、いわゆるこれを見たときに、私は軌を一にしておるかなという気が、思いがします。またチャンスがありましたら、これは別の機会でお願いをしたいと思います。

 以上で終わります。

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○副委員長(関谷博君) 

 第8項保健体育費に入ります。



◆坂本昭二郎君

 体育振興費の中の世界少年野球大会の件でちょっとお尋ねをしたいと思います。

 この全体での参加者の数、それから下関での試合数、いわゆる下関地区に来られる方の人員をちょっと教えていただきたいと思います。



◎体育課長(田中正昭君) 

 世界少年野球大会は、日米のホームラン王、王貞治氏とハンク・アーロン氏が提唱して、正しい野球を世界に普及・発展させると同時に、世界の青少年に友情と親善の輪を広げようとの趣旨で1990年から始められております。過去13回開催されておりまして、うち10回は日本国内で開催、アメリカで2回、カナダで1回開催されております。ことしが14回目となりまして、山口県が引き受けることになりまして、県内3市2町で開催が予定されており、本市におきましても開催を引き受ける予定で予算を計上しております。

 御質問の大会参加者数につきましては、20の国と地域から子供が約210名の参加予定で、スタッフ等を合わせますと300名前後になると聞いております。

 なお、子供の約210名の内訳でございますが、外国から約100名、県内から約40名、県外から30名、それに交流試合をする関係で中華人民共和国から2チーム、約40名を招待する予定となっております。

 本市での開催は今のところ8月13日に予定されておりまして、行事内容といたしましては、午前中に開会式、午後は野球教室と中華人民共和国の少年チームと下関市の選抜チームとの交流試合及び交流イベントが予定されております。交流試合につきましては、原則1試合となっておりまして、今後の協議の中で決められていく予定となっております。

 以上でございます。



◆坂本昭二郎君

 あと宇部市、山口市、徳地町、阿知須町ということで、他市2市2町との共催になっておりますけども、負担金の割合は下関は300万円ですが、皆均等なんですか。ちょっと教えてください。



◎体育課長(田中正昭君) 

 回答は、均等で300万円ということでございます。内訳を……(「いいです」の声あり)済みません。



○副委員長(関谷博君) 

 次へまいります。



◆長秀龍君

 最後でありますので、また簡単にやりたいと思います。

 体育施設費のフットサルについて新規事業でもう出ておりますが、このフットサルについて2,500万円という、財政の厳しい中で予算がついております。この場所なり主な内容、それから、今なぜフットサルなのかということも含めて、予算の中身を簡単にお示しをいただきたいと思います。



◎体育課長(田中正昭君) 

 フットサルは、御存じと思いますが、ミニサッカーとかサロンフットボールなどと言われ、一般のサッカーより少ない人数で屋内でも気軽にプレイすることができることから、サッカーワールドカップの開催を機に人気が高まってきております。

 市内には、現在フットボールの専用コートがなく、体育館もバレーボール、バドミントン、バスケットボールなど屋内競技が多く、また施設を保護する上からも体育館の利用を遠慮願っている状況であります。

 現在、土のグラウンドで練習をしていることから、専用コートを整備してほしいという声があり、このたび整備をしようとするものであります。

 設置場所につきましては、今のところ候補地の一つとして下水道の筋ケ浜終末処理場の建物の屋上を借りたいと考えております。

 現在、テニスコートが3面ありますが、利用者が減少していることから、3面のうち1面を残して2面分を借りてフットサルコート2面を整備し、有効活用したいと考えております。事業費につきましては2,500万円計上いたしております。

 以上でございます。



◆長秀龍君

 私の子供がサッカーをやっておりますので、技術の向上を含めて、フットサルという非常にいいスポーツというか、ミニサッカーですね、いいことだと思っておりますが、こういうスポーツ施設を整備していくというのは、思いつきではなくて、ある程度計画的なものが必要なんではないかと思います。

 まず、今の筋ケ浜の屋上ということでしたんですけども、屋上でフットサルというのは側を全部囲まないとできないようなイメージもあるんですが、細かくはいいですけども、使用料等々については考えておられるのかどうなのか、この1点と。

 それと、市長、これをお伺いしますけども、今言ったように、こういったスポーツの施設というのはある程度計画的な整備が必要だと思います。さっきも言ったように、財政的には非常に今下関には厳しい。1面やるのに2,500万円かかるとすれば、ある程度政策的な判断の中で市内にこういったスポーツの施設というのは整備していくことが必要なんじゃないかと思いますが、その辺の……このフットサルに限ってもいいです、限らなくてもいいんですが、市長の今度予算化されたっていうことで、今後の計画等、市長の頭の中にあれば、それもあわせてお伺いをしたいと思います。



◎市長(江島潔君) 

 まず、使用料ですけども、これはやはり適切な利用者の負担というのはやはり考えていきたいというふうに思います。

 それから、このスポーツ施設の整備でありますけども、大変財政状況が厳しい中、そうはいっても、やはりこのスポーツ振興というのは、健全な青少年の育成のために、厳しいときはそれなりに、またある程度財源が確保できるときには有利な財源等も使いながらいろいろな形で積極的に長期にわたって展開をしていかなければいけないと思います。新年度でもテニスコート等の修繕等を通じまして、いろんなさまざまな施設改善等も行っているところでありますけども、サッカーも、これも昨年のワールドカップをきっかけとして、本市にも芝生のコートも整備をすることができまして、これを今後の日韓のスポーツ親善の大きなキーワードにもなってきましたので、ぜひともこのすそ野を広げるために、このサッカーに関してはこれからも継続的にゆっくりと、しかし、確実にスポーツの振興、特に青少年の育成という観点から取り組んでいきたいと思いますし、これはもうすべてのスポーツ分野において、これは本当に長期的に高齢化社会というのもにらんだ観点からも、生涯学習・スポーツの分野にはどのような厳しい状況の中でも確実に前進はさせたいなと思います。



○副委員長(関谷博君) 

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

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散会




                             −13時55分 散会−