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山口県 下関市

平成15年予算審査特別委員会 03月06日−02号




平成15年予算審査特別委員会 − 03月06日−02号









平成15年予算審査特別委員会





△開議

平成15年3月6日(木)                 −10時00分 開議−

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△概括質疑





○委員長(植田正君) 

 おはようございます。ただいまより平成15年度予算審査特別委員会を開催いたします。

 ここで皆様方にお諮りいたします。

 本特別委員会の傍聴につきましては、例年のとおり許可することにいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○委員長(植田正君) 

 御異議がないようでございますので、傍聴を許可することにいたします。

 さて、本特別委員会に付託されました予算議案は17件でございます。審査の日程は、御承知のとおり3日間となっております。

 そこでお諮りいたします。

 概括質疑の進め方といたしましては、例年に倣い、一般会計の歳出から歳入へ、続いて特別会計の順序により行いたいと思います。また、概括質疑の日程をあらかじめ決めておく方が、議事進行上、都合がよろしいかと思います。つきましては、本日は、一般会計の歳出第6款農林水産業費までを、2日目は一般会計歳出の残りを行い、一般会計歳入及び特別会計・企業会計については、3日目に行うよう日程を決めたいと思いますが、よろしゅうございますか。

 (「異議なし」の声あり)



○委員長(植田正君) 

 ありがとうございました。御異議がないようでございますので、そのように決めさせていただきます。

 次に、議事運営についてお願いいたします。

 お手元に概括質疑通告一覧表をお配りいたしておりますが、通告者は延べ70名に達しております。限られた日程で慎重なる審査をお願いすることになりますので、発言については要旨を的確に述べ、再質疑以降に新たな質疑項目を加えることのないように、また質疑の回数は3回まで、所管事項及び一般質問的なものは、特に差し控えるようにお願いいたします。

 次に、執行部の皆様方にお願いいたします。

 答弁に当たっては、質疑の内容を的確にとらえ、簡潔にして、要を得た御答弁をされるようお願いいたします。

 それでは、一般会計の歳出から審査に入りますが、発言は自席からお願いいたします。

 なお、本日の通告者のうち、第4款衛生費第1項保健衛生費において、中田博昭委員が辞退されておりますので、あらかじめお知らせいたします。

 それでは、第2款総務費第1項総務管理費から始めます。



◆友松弘幸君

 それでは、総務費の181ページの企画費の中の委託料、この中にPFIの事業導入可能性調査委託というのが3,050万円組まれております。今回の導入可能性調査につきましては、三つの事業というものが提案されておるわけですけども、いずれも本市総合計画の中では大変重要な大型プロジェクトであり、PFIで実施しようとする意図というのは理解できるつもりであります。

 その上で質問いたしますけれども、まずこの予算の内訳について示していただきたいと思います。さらに、委託の方法についてどのように考えているか、これを説明願いたいと思います。

 次に、このPFI事業導入可能性調査については、代表質問の中でも各議員が取り上げられましたけれども、御承知のように、PFIそのものは民間の資金やら技術的経営ノウハウを積極的に活用しながら、効率的で質の高い行政サービスを達成するということを目的としておる事業手法というふうに聞いております。したがって、今回の導入方法は──今回のといいますか、導入方法の決定をする場合に、従来の事業方式とPFI方式の事業期間全体の財政負担額等を慎重に比較検証しなくてはならないと、こういうふうに言われております。

 今回の可能性調査、そのためのプロセスであるというふうに認識しておるわけですけれども、政府の方で平成13年1月に公表されたPFI事業実施プロセスに関するガイドラインという中では、このPFI事業についてプロセスが示されておるわけですけども、まず今回のように特定事業を選定するというのが一番先になります。それから、民間事業者の募集をし、選定をし、最後にPFI事業を実施すると、こういうステップがあるわけです。

 そのための具体的な事業スケジュールのステップとして、七つのものが示されておるわけですが、今回のステップワンの事業の発案というのが今回提示されておるわけですけれども、今から可能性を調査するという、この三つの事業そのものは、私自身PFI事業にはなじみがある、こういうふうに考えておりますけれども、今後の課題として、こういった事業選定を発案をする場合に、どこでどのように検討されて出すのか、決定された経緯について説明をしていただきたいと思います。



◎総合政策部次長(波多野実君) 

 お答えいたします。

 平成15年度、PFI推進業務ということで3,050万円ほど予算計上させていただいております。この内訳といたしまして、先ほど議員さんが申されました委託料、PFI事業導入可能性調査委託、それと若干の事務費をあわせた額が3,050万円でございます。

 調査の項目でございますけども、細江町3丁目の社会教育等複合施設の建設事業、それから環境部で所管しておりましたし尿及び浄化槽汚泥、これの処理施設の建設事業、それから新博物館建設事業、これの導入可能性調査、この3事業に係る委託料でございます。

 それから、委託料は、どこにどのような方法でという御質問でございますけども、委託先は恐らく民間のコンサルになるかと思われます。委託の方法といたしましては、一応契約の方法ということになりますけども、一つには競争入札、それから随意契約、それから公募型のプロポーザル方式、こういった形のいずれかを選択する形になるかなというふうに考えております。

 それから、2点目の三つの事業につきまして、PFI事業としての発案、これがどのような形で検討され、決定がされたかという御質問でございます。御存じのように、PFI事業、これの対象施設というのは、学校であるとか図書館、こういった社会文化施設、それから公共、あるいは公共施設という形で幅広い分野にわたっております。この中でどの施設をPFI事業で実施するかと、あるいはその取りかかりとして今回の導入可能性調査、これを実施する判断をどこでどのようにするかという御質問でございますけども、一応今回3事業の調査費の計上に当たりましては、緊急を要するもの、それから市民からの要望が強いもの、それからPFI事業の特性でございますトータルコスト、これの縮減が可能であるもの、かつ良質なサービス、サービスの提供が期待できるものということで、一応関係、所管の関係部局と協議をいたしまして、これらの調査費については、PFI推進室におきまして予算調査費を計上するという形にさせていただきました。

 以上でございます。



◆友松弘幸君

 わかりました。最初に、50万円が事務費としても3,000万円の委託費であるわけですが、これ三つの事業で一つのところに委託をするんですか。それぞれ専門のコンサルがあるかもわかりませんが、そういった内訳がどうなっているか。かなりの高額な、3,000万円といえばですね、かなりの高額な調査になるわけですけども、往々にしてその調査費をよく計上するわけですけど、結果の出ない調査費が非常に多いわけですけども、かなり高額なのでこれは慎重に対応せにゃいかんのじゃないかというふうに感じております。

 それから、まだ選定方法が入札か、あるいは随契か、あるいはほかの方法かというのが決まってないような感じが今答弁ではしましたが、これ今から決めるんですか。これを御答弁いただきたいと思います。

 それから、今明確な答えが余り聞こえなかったんですが、市長は代表質問の中でも、PFI推進室が庁内での統一的な事業推進に当たると言われて述べておるわけですね。事業の発案については、私、PFI推進室が統一的な事業推進ということでは、室長は非常に有能な人だと聞いておりますが、荷が重いんではないかと思うんですね。公平な立場から第三者あたりも含めた検討機構と、こういうものを設置して選定に当たると、これが重要ではないかというふうに思うんですが、その辺の考えはどうでしょうか。さらに、調査結果が出た時点での検証は、だれがどこでやるのか、この辺も明確なお答えをいただきたいと思います。

 それから、PFI事業そのものは、従来の公共事業よりも、事業の発案から事業実施までの期間にわたって、かなり余裕を持ったスケジュールといいますか、計画が必要であると、こういうふうに言われておるわけですけれども、今回代表質問の中でも、おしりが決まっておる事業があるので取り上げたという答弁がありましたが、これからのスケジュール、今回コンサルに委託をして、その後、今年度に実施方針まで決めるというような答弁がありましたが、けつが──けつがと言うより、おしりが決まっておる事業もあるわけですから、これからのスケジュールについて説明していただきたいと思います。

 それからもう一つ、代表質問の中でも、し尿処理施設について取り上げられましたが、この施設がPFI事業でやるということについてのものが、どこでどういうふうに決まったかわかりませんが、少なくとも私どもが承知しておる中では、建設委員会には三つの手法、これが示されておったと思うんですね。すなわち公共でやるのか、あるいは直営でやるのか、あるいは民営、民間でやるのか、これが今議論の最中であるというふうに私ども聞いておったわけですけども、どれにPFIでするという方針が、議会の中では全然決まっておらない中で、突然PFIの実現可能性調査が今回提案された。これは議会との連携といいますか、関係をもう少し図って、今回の事業にかかわらず、今後の問題として進めるべきではないかというふうに思うんですが、これもうPFI推進室で、言い方悪いですが、勝手にみなこうして進めていっていいものだろうかという気がしますが、その辺の答弁もお願いします。



◎総合政策部次長(波多野実君) 

 初めに、コンサルの委託は別個のものか、あるいは今から決定するのかということでございますが、基本的には三つは別々の形で入札なりしたいと思ってます。作業は今からでございます。現在まだ進んでおりません。

 それから続いて、今回の事業の発案、これがPFI推進室のみでということで、いわゆる第三者機関を含めた検討機関といいますか、それが必要ではないかという御質問でございますけども、一応委員御指摘のように、今回ある意味では新しい分野でのPFI事業の導入という形ですので、御指摘のとおり第三者機関、これも必要ではないかという認識はございます。

 ほかの他市の例を見ましても、そういった機関を設置してる団体もございます。さらにいいますと、PFIのガイドライン、全体の流れをきちっと整理した、そういったガイドラインを策定してる自治体もございます。

 下関市の場合、残念ながらちょっとその二つございませんので、新年度、一応新しい体制づくりの中で、その方向について取り組みたいというふうに考えております。若干ではございますけども、新年度予算、事務費の中でそれなりの経費を計上させております。

 それから、調査結果の検証、これはだれがどのようにという御質問でございますけども、基本的には推進室がこの調査、主管でございますけども、一応関係部局等の協議を経まして、その結果を市長に御報告するという形になるかなというふうに思っております。

 それから、PFI事業、これは委員御指摘のとおり、かなり期間的に余裕を持った形のものが望ましいわけですけども、今回し尿処理施設みたいに期限が待ったなしという事業もございます。このし尿につきましては、平成19年2月、この期限を目途に全力を挙げて取り組みたいというふうに思っております。

 ほかの2件の案件につきましても、いろいろ市民からの要望も強いということで、一応市としては早期設置が必要というふうな認識でございますので、その方向で早期完成を目指して取り組みたいというふうに思っております。

 それから、議会との関係でございますが、今御報告ありました建設委員会の方に三つの方法が提示されたということで、実は今回の調査でもこの三つの処理方法、こういったまず条件整備といいますか、これをさせていただきまして、その次に次のステップといいますか、次の段階に進みたいというふうに考えております。

 一応議会の連携でございますけども、これは一応先ほどの処理方法の決定とか、こういった基本的事項、これにつきましてはその都度、適宜適切な時期に御協議といいますか、御報告なりをさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆友松弘幸君

 特にわからんのですが、その都度報告というよりも、決定をするときに、どういう手法であるかということはやはり広く、推進室だけで決めるんじゃなくて、いろんな議論をしながら決定をするというのが筋だというふうに思うんですね。いろいろ済んでから後に議会に報告しましたじゃ、どうしようもできないんで、その姿勢を今後改めるように検討していただきたいというふうに思います。

 それから、コンサルにこれから委託をするわけですが、3事業別々にという、3,000万円の委託料ですね。これ適正であるかどうかというのは、どこでどういうふうに判断したんですか。一般的にコンサルに頼む場合に、このくらいの金がかかると、類似団体、あるいはまたどういう類似事業のですね、コンサルに頼んだ額がこの程度になったと、こういう判断でこの3,000万円というのは決定したんでしょうか。何か根拠があいまいなみたいな感じがしますが、その点をもう一回、答弁をお願いしたいと思います。

 それから、市長、本会議の中でも、PFIというのは逆立ちをしても事業をやらなければならないものを選ぶと、採用する、こういったできる限り財政負担を軽減する思いで決めると、こういうような答弁、特に逆立ちしなくても、やらなければいけないという事業はたくさんあるわけですが、今後こういったものが出る場合に、きちっとしたマニュアルを決めておかないと、行き当たりばったりでこういうものを決めておっては、せっかくの市の大事な事業ですから、失敗は許されないわけですから、その辺を今後検討すべきだというふうに思うんですが、その点をどうでしょうか。

 それから、PFI事業そのものは、民間企業がPFI事業を行う主体となるわけですね。みずから資金を調達しながら、施設の設計、建設から維持管理、運営までのサービスを提供すると。行政の方は提供されるサービスの内容や水準を決定して、サービス内容の水準を保つための監視等を行う、これが事業のやり方だというふうに言われておるわけですが、そういったPFIで今後の問題として事業を監視したり水準を保つ、こういったものについては、そういった能力を持ったセクションというものを設置しなければ、推進室だけで、今後それまでやるというのは、今何か4人ぐらいの体制でやっておるということですけれども、とても無理がいくと思うんですけども、その辺のお考えをどう考えてますか。



◎総合政策部次長(波多野実君) 

 調査費委託料の3,000万円が妥当か、その根拠でございますけども、一応今全国でPFIの導入可能性調査、169件ほどやっております。今回関係の社会教育関係、それからし尿関係、廃棄物処理施設関係、博物関係、こういったところを聞き取り調査をいたしまして、大体どのくらいの経費がかかったかなというのを一応把握しております。

 大体通常、平均的に申し上げますと、可能性調査、通常であれば500万円ぐらい、500万円から約1,000万円ぐらいということで、一応私ども3事業につきましては、一応業者の方から見積もりをとりまして、それをもとにして予算の査定を受けて、その額にさせていただきました。



◎市長(江島潔君) 

 今後、私としては、まずPFIというのが財政負担、あるいは借金財政というものに拍車をかけず、かつ民間経営ノウハウというもののメリットを最大限に生かせるものであるんであれば、ぜひともまず必要な公共施設を最初に、PFIで果たしてできるのかどうかということをまず考えていきたいなというふうに思ってます。これはPFIに限らず、一般論として行政サービスを、まずこれは一体民間事業としてできるのかどうか、どうしても行政がやらなきゃいけないものかどうかというところからスタートしていきますと、おのずと行政がしなければいけない役割というものが出てくるんではないかと思いますし、民間と行政が両方とも競合するような、例えば住宅事業なんて今そういうふうになりつつあるわけでありますけど、そういうところからどんどん行政としての役割は果たしたと見て、本当に真に行政が資金も人も投入しなきゃいけないところ、あるいは借金を直接してでもしなきゃいけないところに特化をしていきたいと考えます。

 ですから、PFIに関しては、考え方というのは、まずこれが民設、民営でできるのか、民設、公営でしなければいけないのかというところから、スクリーニングテストをして、PFIの可能性というものを探っていきたいと考えます。



◎職員課長(砂原雅夫君) 

 職員課でございます。行政組織、人員を管理しております。PFI等につきましては、一般的に人事配置、それから組織というものにつきましては、例年年末から春にかけましてヒアリングやっております。この中でPFI事業の進捗状況につきましては、職員課といたしまして現在把握しておりまして、現在段階では基礎的な調査ということでございますので、若干人員増要望は聞いておりますけども、その辺を把握しながら、必要によって考えてまいりたいと思っております。(「そんな問題やない。監視機構というのを、市長がそれは考えにゃいけん」の声あり)



◎総合政策部次長(波多野実君) 

 PFI事業で全国で既に運営が開始されてる案件、15件ほどございます。基本的にはこの事業の運営といいますか、サービスがきちっと契約どおりといいますか、内容どおりになされているか、あるいは水準を保たれているかどうかの確認というのは、発注元である市なり地方公共団体の責務というふうに考えております。基本的には、そういった水準とかいうのは契約書の中にきちっと盛り込まれるわけですけども、それがきちっとなされてないということになれば、それなりのペナルティーといいますか、料金の減額という形になるかと思ってます。

 基本的には監視業務は、PFI推進室もございますけども、所管課である事業原課、ここが対応すべきではないかというふうに考えております。(「委員会でやって下さい」の声あり)



◆鈴尾進君

 今、友松委員が、私もこのPFI事業導入調査、いわゆるフィージビリティーの件ですけども、視点変えまして、二、三、これに関連しましてお尋ねしたいと思います。

 まず、今いろいろ御質問がございましたけども、この調査内容、調査はどういうものを調査、委託に出されるのか、調査の項目ですね。当然、そういう仕様書なりがあろうかと思います。それと、その期間、どれぐらいの期間でこれが、成果物が上がってくるのか。今回は委託ということですので、まずその2点をお尋ねしたいと思います。

 それともう一つ、当然フィージビリティー調査やるということで、その前提となる事業構想、あるいは事業計画案、そういうものがないと当然可能性調査に移らないわけでしょうけども、どの程度の事業構想、あるいは事業計画案ができているのか、お尋ねしたいと思います。



◎総合政策部次長(波多野実君) 

 今回の調査でございますけども、一応PFIでの事業化が可能かということを判断するものの調査でございます。一応調査項目といたしましては、これまでのいろいろ事業計画の条件の整備、事業計画、事業方式の検討、それからバリューフォーマネー、これの算出、それから事業のスキームの確定、あわせて市場調査、こういったものが大体標準的な項目が決まっておりますので、基本的には今回この三つの事業につきましては、その流れに沿いまして作業を進めていきたいというふうに考えております。

 それから、調査期間でございますが、通常可能性調査は6カ月から約、長くて1年、このくらいの期間が想定されます。私の方もできるだけ早く調査を終えたいと思いますけども、一応6カ月から12カ月。

 それから、事業計画、この三つについての事業計画でございますけども、新博物館、それから新博物館と──済みません、し尿の関係でございますが、これは既に基本構想ができ上がっております。それから、細江町3丁目につきましては、今年度、14年度につきまして基本計画の案の基本計画の検討調査を済んでるということで、次はその次の段階での可能性調査という形で予算計上させていただいております。

 以上でございます。



◆鈴尾進君

 今、大体内容につきまして、ほとんどこれ三つ同じような項目の調査といいますか、フィージビリティーの検討ということで、問題はこの中の今、次長が言われましたバリューフォーマネー、いわゆるVFMの比較検討が一番エックスじゃないかなと思うんですけども、それに当たって当然公共でやる場合と民間資金の民間事業者、いわゆるPFI導入との比較検討、そういうことをやるに当たって、現実的に市場調査といいますか、さっき言われました、当然これ引き受け手の事業者、あるいは金融機関ですね、そういうところが最終的にはこれは、当然PFIを導入する場合には民間事業者が、引き受け手がなけりゃ何もこれできないわけですけども、そういう事業者とのヒアリングというか、今まで既にされておられるのか、全くそういう引き受け手、これが一番大事なとこじゃないかと思うんですけども、それに当たって室として、既に何度かそういうようなことをされておられるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。



◎総合政策部次長(波多野実君) 

 基本的には、可能性調査の中で、先ほど委員言われました、いわゆる事業、PFI事業としての採算性がとれるかどうかというのが、企業がそこに算入するかということになりますので、この調査の中では市場調査ということで、例えば民間企業といいますか、金融関係も含めて、その中でヒアリングを行うと。これは委託を受けた業者が行うと。

 それから、今段階で私の方がいろいろそういったのを検討してるかということでございますけども、一応今、私の方、市の総合窓口ということで、いろいろ御提案なりいただいてます。その中で私の方はいろいろ情報の収集等整理に当たってるということで、特に具体的にこの事業について云々ということは検討いたしておりません。



◆鈴尾進君

 それでは最後に、先ほどもちょっとお話がありましたけど、そういう報告書をチェックするというか、ある程度、非常にこれまだ例がないものですから、いろんな、むしろコンサルの方がですね、コンサルの方は多分全国的にそういうことを手がけておる、先ほど百数十件、もう既に事例があると言われましたけど、むしろそういうコンサルの方が全国的にもいろいろ報告書を出したりしておると思うんですけど、やはり下関は下関の実態に応じた、当然報告書なり、下関が求めるものが出てこないと意味ないわけでしょうし、それに対してのチェックといいますか、それに関連してなんですけども、一応こういう流れの中に、例えばアドバイザーといいますか、PFIの専門、そういうまたチェックをするというか、あるいはアドバイザーというか、第三者的な機関、そういうものを一つの大きな流れの、PFI事業を実施していくための過程の中にアドバイザーというか、そういうものを置いておるところもあるやにも聞いております、全国的に。その辺について、どういう考え方を持たれておられるのか。

 今後、導入検討調査を終えて、今後のずっと予定といいますか、当然これは全体の中の一部を今回フィージビリティー調査をやるわけでしょうから、今後の流れといいますか、あわせてその辺をひとつお聞きしたい。



◎総合政策部次長(波多野実君) 

 御指摘のように、PFI事業というのは、例えば金融面でいいますとプロジェクトファイナンスでありますとか、それから契約なんかもかなり専門的なことということで、弁護士とのフォーム面でのいろいろ御指導、それから技術的な面での、そういったもろもろの高度、高度といいますか、専門的な分野が入ってまいりますので、なかなか職員のみでそういったのを理解し、進めていくというのは、なかなか難しい面がございますので、通常はアドバイザーといいますか、そういったフォーム関係、あるいは金融関係、それから技術関係のアドバイザーの支援をいただきながらやっているというのが現実でございます。一応今年度可能性調査ということで、その次の段階になったときには、そういった方のアドバイザーの御支援をいただくという形になるかなというふうに考えております。

 それから、今回この調査を終えまして、次からの段階でございますけども、これはPFI法という法律で、一応実施方針の公表、策定・公表、それから特定、いわゆるPFI事業としての特定、それから事業者の公募、選定、それから、契約締結という形、それは法律で定められた一連の手続に沿って従うという形になるかなというふうに考えております。



◆岩本直人君

 2点ほど通告をしておりましたが、企画費の方は取り下げまして、国際交流費のみ質問させていただきます。昨年も全く同じ、職員の相互交流について、派遣について質問したわけでございます。10年、平成4年、事業をスタートしたということでございますが、10年たったわけでございますけども、全く昨年と同じことをお尋ねするわけですが、その成果、どのように考えていらっしゃるか。そして、また400何十万円の予算が計上されておるわけでございますけども、若干これ金額がダウンしておるわけでございますが、事業の目的といいますかね、派遣目的について、新たな課題といいますか、変更があったのかどうか、その辺についてまずお尋ねいただきたいと思います。



◎国際交流課長(原田雄三君) 

 この釜山広域市との職員相互派遣につきましては、平成4年4月28日付で職員の相互派遣に関する協定書を取り交わしました。今日まで下関市から6名の職員を派遣しております。釜山市からは、今までに8名の職員を受け入れております。

 効果といたしましては、情報の発信、それから収集は言うまでもなく、各種行事開催時の下関市の的確なPRや下関からの訪問団等の受け入れ準備などの職務において、迅速で確実かつ臨機応変な対応が可能であるという点が上げられます。

 また、2年間滞在することから、行政機関にとどまらない幅広い人脈の構築が可能でございます。この駐在を経験した職員は、下関市に戻った後にも、必要に応じてそれらを業務に活用しております。効果としましては、こういう効果、成果がございます。

 予算につきましては、若干消耗品等、それから事業の内容そのものは変わっておりません。



◆岩本直人君

 ただいま効果について何点か御説明をいただいたわけでございます。また、釜山との協定書に基づいてやっておられる事業でございますから、簡単にやめようとか、そういうわけにはこれいかない、そのような事業でもあろうと思いますし、私とすりゃ今後とも末永く続けていきたい、いっていただきたい事業であろうと思っておるわけではございますけども、今の効果を聞いておりましても、2年間という滞在期間であれば、その程度の効果、これを十分ととらえるのか、不十分ととらえるのかはいろいろ個人差があるんでしょうけども、その程度の効果しか出てこないだろう、それが精いっぱいではなかろうかなという感がしておるわけでございますね。

 若干派遣の方法変えられまして、半年前から語学研修やっておられると、現地に赴任すればすぐ働けるような、実働部隊として働けるような職員の養成を目指しておると、その辺の努力もうかがえるにはうかがえるわけでございますけども、まだただ国際感覚を身につけるとか、その程度の派遣でしか、これなってないんじゃないかなという気持ちが私にはするんでございます。

 そこで、選考方法でございますけども、職員を釜山に派遣するのに、どのような選考方法とって派遣をなさっていらっしゃるか、その辺をお示しいただきたい。



◎国際交流課長(原田雄三君) 

 選考方法につきましては、行政経験を積んだ職員を派遣しております。現在のところ主任以上ということで一応決めております。

 以上でございます。



◆岩本直人君

 事前の打ち合わせがなかったもので、私も質問して恐縮しておるんですけども、行政経験豊富な職員を派遣していらっしゃるというような御答弁であったかと思うんですが、私の聞きたいのは強い意思があるかないか、その辺のことが聞きたかったんですね。多分その辺を加味されて、これはこっちの職員課の方に聞かなければいけない問題かもしれませんですけどもね。

 単なるさっき言いましたように、国際感覚を身につけるために、できるだけ多くの職員を短期間のうちに経験させようということで、どんどん送り出してると。既に10人行ってる──5人行ってるわけですけどもね。そういうやり方は僕は必ずしもベターではないんじゃないかな。国際交流としてかなりの金額を使って、青少年とかいろんな事業展開なさっていらっしゃいますね。この釜山に対する職員の派遣というのは、国際感覚を身につけさせるというような事業であってはならない。さっき効果のほどを言われましたけどもね。そういうような効果、よりグレードの高い効果を求めていくという派遣事業でなければいけないだろうと思うんですよ。

 市長はよく外国に行かれますけど、ポートセールスもやるし、観光セールスもやるし、言うなれば市の発展のために、即行って働けるような職員を私は求めたいとか思うわけですけども、そこでせめて2年じゃなくて、語学、ここで半年市大行って勉強したからといって、そう即語学がうまくなる、最も大切なコミュニケーションの手段である語学力が半年で増すとは僕はとても思えない。やはり現地に行って、初めて生きた会話ができるようになる。それにはどんな優秀であっても、最低1年とか2年ぐらいはかかるんじゃなかろうかなと思うんですね。そこで、まず語学力が堪能になってきて、現地の人たちとも本当の生きたコミュニケーションができるようになって、そこから初めての仕事ができるということになるんじゃなかろうかな。そうなると3年とか4年とか必要なわけなんですよね。これではちょっと期間が、その職員に対して期間が長過ぎる。

 だから、選考方法で、言うならある程度語学力があるとか、能力、自分が行きたいんだと、ぜひ釜山に行って下関のPRし、下関の発展につなげたいんだという意識のある職員を選ぶには、どうしたらいいかという選考方法ですね。それを十分に御検討いただきたいと思うんですけども、以上で終わりたいと思います。余り通告してないこと言いますといけませんので、そのぐらいにしたいと思いますけど、ぜひこれを要望しておきたいと思います。



◆石川潔君

 企画費の183ページの下関市・豊浦郡4町合併協議会の負担金について、全体の予算と負担金の算出根拠をまずお聞きしたいと思います。



◎企画課長(下田和子君) 

 下関市・豊浦郡4町合併協議会の負担金についての御質問ですが、これは上に要する経費ということで、経費の市分につきましては、下関分につきましては6,714万7,000円、全体では1市4町の負担分全体では1億735万1,000円であります。負担割合につきましては、下関市と豊浦郡4町それぞれ経費の3分の1を均等割、3分の2を人口割で計算し負担することとしております。

 以上です。



◆石川潔君

 2月の臨時議会におきまして合併協の設立を承認したわけでございますが、各市町村の代表は均等割でございまして、経費の分だけ、負担金だけ人口割という内容がですね、もう少し詳しく説明いただきたいと。



◎企画課長(下田和子君) 

 委員数が1市4町同数であるのに経費は同額でない、均等ではないということでございますが、例えば協議会の開催に当たっての委員の報酬、これにつきましては委員数同数ですので、同金額になるかと思いますけれども、協議会の例えば広報紙の発行などに係る経費につきましては、人口の多い下関市分というものが多く必要となります。そういうことですべての経費が1市4町で均等となるわけではございません。

 そこで、既に1市4町で負担しております下関地区広域行政事務組合の常備消防以外の部分、また下関地区広域行政圏連絡協議会での経費、これらの経費に対します1市4町の負担割合と同じように、3分の1、均等割、3分の2、人口割という形での経費負担をすることになったものであります。

 以上です。



◆石川潔君

 それでは、参考までに歳出の内訳ですかね、歳出の内訳。



◎企画課長(下田和子君) 

 歳出の内訳でございますが、これは4月に第1回協議会、開催予定されておりますが、その中で委員の方で承認されるかと思いますけれども、主な内容、事業内容としましては協議会委員への先ほど言いました報酬、並びに協議会出席のための旅費、費用弁償です。それから、先進地視察のための旅費、それから先ほど言いました広報紙やホームページ作成のための経費というふうに、住民への広報、啓発に係る経費、それから電算システムの統合をより効率的にするために、現行の電算システム業務運用の分析調査を実施するための委託費用、こういったものが主なものだと思っております。個別の経費はまだ案の形で協議会の中で検討されるようになると思います。



◆末永昇君

 それでは、目で6項目出しております。随時質疑させていただきます。

 初めに、一般管理費で一般管理費の報償費の報償金が約4,000万円、大幅に減額をしております。この原因についてまずお願いいたします。

 それから、2点目、文書広報費、これも1点目は報償費、報償金がこれは逆に500万円ふえておりますが、この原因について。

 それから、2点目が広報広聴業務のふるさと通信事業とインターネット市政モニターについて、昨年はあったんですが、今年度なくなっております。この原因というか、なくなったのはなぜか、これについてお願いいたします。

 それから、目4の会計管理費、これも需用費の消耗品費が約800万円増額しております。これについてなぜふえたのか。

 それから、目6の企画費につきましては、先ほどの質疑がございましたので取り下げておきます。

 それから、目7の事務改善費、これは委託料約4,000万円、使用料賃借料が3,000万円、それから備品購入費の機械器具費が約2,000万円それぞれ増額しております。この原因についてお示しいただきたいのと、2点目にインターネットシティ事業について、昨年度もやっておりますが、今年度の事業内容についてお示しください。

 最後に、目8の国際交流費、これは国際親善交流業務の中のイスタンブールの公園建設費について、昨年度も計上されておりますが、今年度は内容はどういうふうになるのか。

 以上についてお示しいただきたいと思います。



◎職員課長(砂原雅夫君) 

 お答えいたします。

 まず、報償金のうち、報償金3,990万3,000円、昨年に比べまして減額になっております。約4,000万円の減額でございます。これについてお答えいたします。この主な原因といたしまして、教育委員会、中央病院を除きます非常勤の嘱託職員、これは予算上で286人になりますが、これに係る報償金を平成15年度から廃止した関係で、これのみの金額で3,969万3,000円、これが減額になったためでございます。

 以上でございます。



◎広報広聴課長(石田浩二君) 

 文書広報費の報償費の増額についてお答えします。

 この報償費は、市史編集業務にかかわる経費で、以前から取りかかっておりました下関市史第1巻、原始から中世の原稿がこのたびほぼ出そろう予定がつきましたので、原稿執筆謝礼を計上しました。また同時に、第2巻、藩政から市政施行の編集も本格的に着手いたしましたので、これに対する謝金、資料調査のための謝金を計上いたしました。

 それから、ふるさと通信事業でございます。

 これは下関市出身者や、下関市にゆかりのある方、あるいは出身の企業経営者さん、報道関係者、タレントなどに市勢要覧をお送りしておりました。これは実は郵送だけの経費でしたので、わざわざここに上げるのもどうかなと思いまして、このたび項目整理で市勢要覧の中に一緒に含まさせていただきました。事業実施自体は引き続き行っております。

 それから、インターネット市政モニターでございます。これは平成14年度の53万6,000円は、市のホームページにアンケート募集のコーナーをつくるために、システムの構築の経費でございました。経費的には、14年度の単年度事業ですので、今年度の予算資料には載っておりません。したがいまして、現在1月ぐらいにほぼでき上がりましたんで、庁内で試しをしまして、実際には2月から市のホームページ及びキオスク開放端末内にアンケートコーナーを設置しまして、現在テレビ、ラジオの利用方法等のアンケートの募集を行っております。また同時に、これは何部も載せられますので、今庁内にこのシステムの周知しまして、活用をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



◎出納室長(大賀克己君) 

 出納室でございます。御質問のありました会計管理費のうち需用費の中で消耗品の増額はなぜかという御質問でございました。これは現在庁用の備品の管理方法を新年度から改善しようとするものでございます。新年度予定しております財務会計システムの導入に伴いまして、そのサブシステムでございます備品管理システムというものを導入いたします。これによって主に新しい備品ラベルに切りかえよう、そのことの方が適切に備品が管理が行き届くというようなことから、主に800万円ばかりの増額になったものは、その貼付に係る、備品ラベルの貼付に係る作成の消耗品でございます。

 以上でございます。



◎情報政策課長(中西安春君) 

 情報政策課については、二つの御質問があったというふうに思っております。

 まず1点目でございますけれども、事務目ならぬ事務改善費の増額の内訳でございます。委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、この3費目でございますけれども、これらすべて基本的にはインターネットシティ整備事業に係るものでございます。

 内訳を簡単に申し上げます。委託料につきましては、電子入札に係るシステムの構築、それから2点目として3Sネットやみらいネットのセキュリティーの向上に要する経費、それから三つ目が、地域通貨の実証実験にかかわりますみらいカードのシステム構築費でございます。

 続きまして、使用料及び賃借料でございますけれども、これは平成13年度から段階的に公用パソコンの整備を進めております。平成15年度については、事務職に対しておおむね1人1台を実現しようということで、その経費でございます。

 もう一つが電子入札システムにかかわります経費と、もう一つございます、もう一点ございます。総合行政ネットワーク、これは全国的に地方自治体間を結ぶネットワークでございますけれども、これのシステム構築費にかかわりますものでございます。

 備品購入費につきましては、先ほどの電子入札システムのソフトウエアの購入費及び公用パソコンのソフトの購入費でございます。

 それからもう一点、インターネットシティ整備事業の事業内容でございます。御案内のとおり、インターネットシティ整備事業は、第四次総合計画に掲げておりますサイバーシティ構想を実現するために、平成13年度から取り組んでおります。15年度は3年目に当たります。

 この事業を大別しますと、内部の情報系と市民サービス系、この二つに区分されます。まず、内部情報系におきましては、平成15年度の主な業務といたしまして、先ほども何点か申し上げましたけれども、内部情報システム、これは3Sネット、これのLAN、WANの運用でございます。

 2点目は、文書管理システム、それから財務会計システム、このようなシステムの運営でございます。

 3点目といたしまして、今申し上げました総合行政ネットワーク、これのシステム構築と接続でございます。

 4点目といたしまして、昨年、平成14年度に開始いたしました電子入札について、3点ほど経費を計上させていただいております。1点目が工事契約に係る電子入札の対象業者の拡大、二つ目として、万一システムが停止した場合に、それに備えるためにシステムを二重化しようと、このため、この経費でございます。3点目は、物品契約におきます電子入札の導入ということで、それの構築経費ということ、以上が内部情報系でございます。

 次に、市民サービス系で申し上げますと、みらいカードサービスを行いますみらいネット、これの各種システムの運営がございます。そして、もう一点、みらいカードの新規サービスということで、地域通貨、このシステムの実証実験にかかわります経費ということでございます。

 以上でございます。



◎国際交流課長(原田雄三君) 

 イスタンブール市姉妹都市締結記念事業について、平成13年度予算で計上された後に不執行となって、当事業が再度計上された理由は何かということでございますが、このイスタンブール市での日本庭園建設はイスタンブール市が事業主体であり、平成13年度に計上した際は、イスタンブール市側の事情によりまして、当該年度の着工が難しくなったため、下関市としては支援を見送ることになり、予算は不執行となりました。

 しかし、庭園建設そのものは消滅したわけではなくて、ことしの11月にイスタンブール市で開催されますジャパンウイークにあわせて、あわせての竣工を目指して、再度イスタンブール市から協力依頼があったために、改めて技術支援のための予算を計上いたしました。

 以上でございます。



◆末永昇君

 2回目やらせてもらいます。

 まず、文書広報費の中のそれぞれの増減につきましてはわかりました。文書広報費の中のふるさと通信事業、項目整理をしていったために、ここはなくなったという話ですが、これとそれからインターネット市政モニターについてなんですが、この事業の効果をどういうふうに評価されているのか。インターネット市政モニターについては今からでしょうから、今後の方向性はどういうふうに持っていこうとされておるのか。特にインターネット市政モニターは、システム構築がやっと終了したということですので、特にこれから市民参画という観点から、いろんな情報を流すのは当然なんですが、市民のいろんなそういうアンケートを通じてのニーズといいますか、そういったものを集約していくことも大事なことだと思いますので、その辺をどういうふうにお考えなのか。

 それから、事務改善費につきまして、これは特にインターネットシティ整備事業の中でみらいカードの取り扱いをどうしていくのか、今後のみらいカードの方向性はどうなのかということと、当然これになりますと、何度も私一般質問させてもらいましたが、Jカードとの関係、住民基本台帳カードとの関係をどう考えるのか。今までのいろんな形での答弁が一本化するというふうにとらえられてみたり、いややはり別々のものだというふうに言われてみたり、どことなく一貫してないんですよね、みらいカードとJカードのとらえ方がですね。これをどういうふうに考えておられるのか。僕はみらいカードはあれで終わりかなと思ってたら、今度は地域通貨等もして、またほかのことを考えるというふうに言われておりますので、この辺をどういうふうにとらえておられるのか。

 それから、国際交流費につきましては、2回目で質問しようか思うたことをさきに答えていただきましたので、質問することはなくなりましたけども、要するにこういう建設のですね、今回のどういうことをしようとしてるのかというのがまず知りたかったんです。それから、先ほどの、さきに答えられましたけど、減額補正をして、また今年度、当初でもしたと、この辺の経緯についてはわかりました。ただまた今年度減額補正ということはないでしょうね。この点だけ確認しておきます。



◎広報広聴課長(石田浩二君) 

 まず、ふるさと通信事業についての効果ということでございますが、これは率直に言って、すぐに目に見える効果は出てこないと思います。市長もよく言われますように、過去の市民、それから未来の市民、この方たちを下関に対する気持ちを引きつけていただきまして、例えば観光方面ではPRしていただくと、そういうことで、例えばインターネットで今私どもの方に最近下関の話題が多いと、頑張ってくださいというようなお話をいただきます。下関市を応援してくださる方をふやすという意味で、少なからず私の方には結構市外の方からもいろいろなお声をいただきまして、忠告、あるいは励ましの言葉などをいただいております。率直に言って、すぐに目に見えるものではありませんが、ふるさとを大事に思う心、これはぜひ大切にしていきたいなというふうに思っております。

 それから、インターネット市政モニターの件でございますが、これ私の思うには、広報広聴というのは、私どものセクションだけでできるものではないと思います。したがいまして、これをつくりましたのは、まずごらんになっていただけばわかるんですが、簡単に対応できます。また、インターネットに精通してない人でも、端末を利用すれば簡単に利用できますし、またつくる方も簡単に項目は設定できます。したがいまして、各セクションが利用して、もっと活発的に市民の声を聞こうじゃないかということで、今からそういうことを、先ほど申し上げましたように、全庁内に啓蒙していきたいと、そのように考えて構築いたしました。

 以上です。



◎情報政策課長(中西安春君) 

 情報政策課のみらいカードのことでございます。2点ほど御質問いただいております。方向性とJカードとの関係をどう考えるかという2点だということです。

 まず、住基カードの現状でございます。御案内のとおり、平成15年8月から住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼動として、住基カードを発行することとなっております。住基カードでは、今の住民基本台帳ネットワークシステムに係るサービス、これは住民票の広域交付、そういうものでございますけれども、そのサービスのほかに多目的利用、これが可能というふうになっております。

 しかしながら、昨年からずっと国の動向を見てまいっておりますけれども、この多目的利用に係る具体的な運用方法、これが現時点でさえまだ明らかに、完全に明らかにはなっていないということで、本年度においては住基カードの多目的利用を見送らせていただきたいというふうに今考えております。

 一方、みらいカードでございますけれども、これは当初から、委員言われるとおり、住基カードでの多目的利用を意識して事業を行ってまいっております。ですけれども、市の独自事業でありますみらいカードの方が国の制約にとらわれないということがございまして、汎用的なシステムが利用可能であると、そういうメリットがあるということで、みらいカードはみらいカードとして運用していくことが、現時点では最も活用の幅が広いんではないかというふうに考えております。ですから、この点で今地域通貨ということで乗せさせていただければ。

 今後とも、住基カードに関しては国の方針、またICカードに関する研究というのは、広く今行われておりますので、その動向を見据えながら、カードとしての利便性、それからそれを使う、発行、管理を行いますシステム、これの合理性、経費の問題、その辺について検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎国際交流課長(原田雄三君) 

 末永委員の御質問で、本当にことし日本庭園が竣工できるのかということなんでございますが、この事業はイスタンブール市がかねてから計画中で、そして昨年の12月末に市長並びに市議会議長あてに協力依頼文書が改めて届きました。そういうことから今回計上させていただいたんですが、この文書の中にもジャパンウイークで活用したいという旨の報告をされておりますし、また、先月イスタンブール市の方から、この工事に関する視察団、例えばイスタンブール市の造園局長さんだとか技術者だとかを派遣したいので、下関で受けてくれないだろうかという問い合わせの連絡も入っております。現時点では執行できると考えております。



◆末永昇君

 まず、文書広報費のふるさと通信事業につきましては、まさにふるさとを後にされた方との交流といいますか、つながりをしっかり保っておくという意味では、非常に大切なことだろうと思います。そういった点で今課長も申されましたけども、そういう意味ではこれからもしっかりそういうことを掌握をしていただければというふうに思います。また、しっかりこちらも情報発信の手段として使っていけばいいのかなというふうにも考えます。

 それから、インターネット市政モニター、システム構築ができまして、まさに今課長言われたとおり、これは全庁的にどう市民の御意見、またお考えを簡単にといいますか、集約することができるのか、お聞きすることができるのかという一つのシステムでございますので、これを使わないと意味がないというふうに思うんですね。

 そういった意味では、しっかり各セクションが使っていただけるような、そういう周知徹底といいますか、またこういうセクションがこういった形で使って、こういう御意見が出てますよといったことをきちっと出せる、庁内的にも出していけるような、そういうことを考えていただく必要があるんじゃないかと。システムが構築されてインターネット、いわゆるホームページ上にそういうパートがありますよだけでは、まさに宝の持ちぐされでありまして、これでは何の意味もないと思いますので、まさに今後の方向性としては、そういった点をしっかり各セクションが真剣に考えていくということではないかというふうに思うんですが、この辺についての庁内に対する周知徹底といいますか、これについてどういうふうにお考えなのか。これ課長に聞くのがいいのか、市長か助役の方がいいか、その辺はわかりませんけども、その辺をお聞かせください。

 それから、事務改善費のみらいカードとJカードの関係ですけども、ますますようわからんことなるんですけども、Jカードはどうしても発行しなきゃいけない。今まで一般質問等の中でいろいろやりとりした中では、カードを2枚持つのは、まさにナンセンスだという、私もそう思いますけども、そういう答弁もありました。この今の状況では2枚持たなきゃいけないんじゃないですか。みらいカードでそれを住民基本台帳カードのかわりをさせるということはお考えなんですか。でないということは2枚持っていかなきゃいけないということですよね。

 将来的にずっとこのまま2枚のままに、二つのカードを並行でやっていくのかということなんですけども、この辺の整理はちゃんとしとかないと、将来にわたって禍根を残すことになると思うんですが、私はセキュリティーの意味から言っても、2枚も持つちゅうのは非常にまずいんじゃないかという気がするんですよね。その辺をどう整理するかというのを考えた上で、こういったことをされてるのか、その辺をお伺いしたいと思います。

 それから、国際交流費、これにつきましては経緯についてはわかりましたが、私、予算というの、よく市長言われますけども、限られた財源の中から予算を組んで、そして事業をやっていこうとしてると。当初で出して、すぐその期のうちに減額補正して、またその次にまた上げてくるという、こういう予算の組み方、これ自体に私は今の財政が非常に逼迫した中で、緊張感がないんじゃないかという、その点を問題にしたいんですよ。

 だから、当然相手があることですから、そういういきさつはあるでしょうけども、ただやはり今の情勢から考えると、ただ単に、だからまた安易に減額補正するんじゃないでしょうかという言い方をしましたけども、そういったことがあっては本当はならないと思うんですよね、今のこの情勢の中で。

 そういった意味でお聞きしたわけですけども、この点については答弁はいいですけども、特に今の情勢の中で、そんなに当初で上げて減額して、また次の当初で上げるというような、そういうふうな予算の組み方というのは、もっと緊張感持って、きちっと調べた上できちっと執行できるという、そういうものを出してくるのが予算ではないかというふうに思いますんで、この点は指摘しておきたいと思います。



◎広報広聴課長(石田浩二君) 

 とりあえず私がお答えさせていただきます。

 末永委員がおっしゃいましたように、私どもこのアンケートをつくる前に、他市のホームページをチェックさせていただきました。アンケートとかありましても、実際には常に募集してないところもあります。結構立派なのをつくっておりますが、なかなか難しいなということをまず最初に考えました。

 したがいまして、なるべく皆さんが乗りやすい簡単なシステムの方がいいかなということで、今のシステムをつくりました。それで、庁内で興味を持っていただくために、最初に庁内LANで掲示板の中に2件ほど、私ども今出してますラジオ、テレビの利用形態、あるいは男女共同参画室にも協力いただきまして、2件を出して、まずテストしました。両方とも100件ぐらい、あっという間に回答をいただきました。

 それで、2月から利用できますよということを一応は庁内掲示板には掲載いたしましたけど、これはそう簡単には、はいそうですかというふうにはいかないなということは私ども覚悟しておりますので、今後広報企画会議、あるいは報道調整委員の連絡会議等、これは部次長級ですが、通じまして、まず入りやすいとこからどんどん活用していこうということを呼びかけていきたいと思っております。

 以上です。



◎情報政策課長(中西安春君) 

 みらいカードの件でございます。委員言われましたように、今現在といいますか、15年8月、住基カードが発行される時点におきましては、先ほど申し上げましたように、カードは2枚になります。これははっきり申し上げて、そうなるようになると思います。

 なぜ住基カードの多目的利用を8月の時点で行わないのかということでございますけど、みらいカードの今のサービスを、そこの多目的利用に入れないのかということをもう少し、2点ほど詳しく若干追加させていただきますけれども、まず住基カードの運用に関する取り扱い、これが国からの情報が大変今おくれているということが1点。2点目が多目的利用、国が想定しています多目的利用で想定してる事務、印鑑登録なんかもそうなんでございますけれども、取扱要領、これの改訂を今国が準備しています。そういう状況でございますので、どんなサービスをどういうふうに入れるという時間がかかるんだろうということで、8月時点ではカードが2枚になるということでございます。

 それから、将来的には今、今後の方向ということでございますけど、このまま、みらいカードでのみ、みらいカードのサービスを継続するか、あるいは両カードのサービスのすみ分けを行うというふうなことも、選択肢があるというふうに考えております。今後、これを研究してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆御手洗美代子君

 総務費のうちの目6、企画費と国際交流費、目8の国際交流費、2点についてお伺いいたします。

 まず最初の企画費のPFIの推進業務につきましては、先ほど友松委員のお話でほとんどわかりましたけど、言葉じりをとらえるようですけれども、何ていうんですかね、し尿処理の施設については待ったなし、あと2施設は早期に向けてということでございますけれども、早期に向けてと待ったなしの、どのぐらい違うのかなあと、私、先ほどから頭の中で考えておりました。文化会館なども理事長さんが責任が持てませんと言ってる、これは待ったなしではないんですかね。その辺を明確にお答えをいただきたいことだけです。

 それでは次に、イスタンブールの姉妹締結の件についてお尋ねいたします。たしか不執行になった件でございます。それについて実は予算書を調べましたら、前回は350万円で、このたび15年度は580万円と上がっておりますが、その辺の事業費の、これ事業費って書いてありますが、日本庭園の事業費なのかどうか、その辺を明確に教えてくださいませ。アップした経緯と、その内容ですね、具体的に示してくださいませ。それと、あわせてどのくらいの大きさの庭園なのか、その辺をお願いいたします。



◎総合政策部次長(波多野実君) 

 PFIの関係お答えさせていただきます。3事業のうち、今委員御指摘のとおり、し尿の関係は期限がございますので、待ったなしという覚悟で鋭意努力させていただきます。残りの二つにつきましては、具体的な期限というのはございません。完成時期はいつごろかと言われても、私ども鋭意努力するということなんですが、ただ細江町の社会教育等複合施設でございますけども、今中心市街地活性化基本計画の中で、一応第2ステージということで、平成17年から21年までの間に事業化、いわゆる着工というのが一つの目安かなというふうに考えております。一応今回の三つの事業につきましては、基本的には市民要望が強いということで、なるべく早期完成を目指したいという形で取り組まさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎国際交流課長(原田雄三君) 

 今回の日本庭園の事業費でございますが、580万円が上がっております。前回が350万円から580万円、なぜ上がったかといいますと、御説明いたしますと、350万円、これは平成14年度の予算書に上がってる金額だと思います。当初、平成13年度の当初予算に586万6,000円を計上しております。これが日本庭園に係る支援事業の経費でございます。前回と大体同様の金額を上げております。前回の──前回といいますか、平成14年度の350万円は、昨年がイスタンブール市との姉妹都市締結30周年のこちらでのいろんな行事、式典等にかかわるものでございます。若干その目的が違います。

 それから、日本庭園の規模でございますけども、敷地面積が約6,000平方メートルと聞いております。この広さは敷地面積は市内でいいますとゆめ広場、ゆめ広場が大体8,400平方メートルでございます。それから長府でいいますと、宮の内の旧松岡の長屋門がありますよね、あれが3,300平方メートル、だからあれの倍ぐらいの大きさかなと、広さかなということでございます。



◆御手洗美代子君

 それは大体わかりました。それでは15年度の580万円というのは、今言った6,000平米の庭園のその事業はわかるんですけれども、庭園の何に使うんですかね。というのはですね、日本庭園というのは皆さん御存じないけど、大変高いんですよ。そんなに簡単な金額でつくれるものではないんで、その辺をちょっと詳しくお知らせください。

 それから、それと業者が不執行になって、前の前年度の業者、そのままお使いになるのかどうか、それもあわせて。



◎国際交流課長(原田雄三君) 

 この事業は、一応委託料で組んでおりまして、市内の造園業者に委託するように考えております。そして、内容につきましては技術支援でございます。ですから、設計とか資材とかの、そういうものに対する助言をしたり、イスタンブールの工事現場の方に下関市内の民間の技術者を短期で派遣したりとか、そういう渡航費、それからあと記念品として灯籠とか、関門橋などの下関を代表する風景を焼きつけましたグラフィックプレートを贈呈するようにしております。その経費となっております。

 以上でございます。



◆御手洗美代子君

 渡航費と記念品とおっしゃいました。この内訳をはっきりお示しください。そして、あわせて渡航費がどのくらいかわかりませんけれども、行きが決まって、帰りが決まってるチケットというのは大変安いディスカウントがございますので、ぜひその辺を使って、冗談じゃなく今は財政が逼迫しておりますから、その辺はぜひとも考えていただきたいと思います。一応お答えを聞かないとわかりませんけれど、またその後に庭園のオープニングとかいうののセレモニーというのはあるのかないのか、またそれには行かれるのかどうか、その辺もあわせて教えてください。



◎国際交流課長(原田雄三君) 

 渡航費でございますけども、今からの着工になりますので、大体料金が上がる時期に差しかかります。大体標準的な金額で一応見積もっております。そして、渡航、派遣する技術者は、二人一組で3回に分けて渡航させるようにしております。工事開始時と、それから中間と、それからあと完成前ぐらいというふうに、私の方で一応予定は組んでおります。

 それから、渡航費がですね、先にオープニングについて、オープニングセレモニーは、あくまでもこれイスタンブールの方が事業主体でやりますので、イスタンブール市の方がやられますんで、うちがオープニングしますよとかしませんよとか、ちょっと答弁できないところがあるんですけど、一応イスタンブールの市長さんは、何ていいますか、そういうオープニングセレモニーはやるよというふうには聞いておりますけども。

 それから、予算につきましては、渡航費につきましては、大体150万円ぐらい見ております。(「それと灯籠のお金」の声あり)灯籠は70万円ぐらいと見ております。(「それ合わんじゃないですか」の声あり)そのほかにあとグラフィックプレートなんかもあります。グラフィックプレートっていうのが関門海峡の風景を金属の板に焼きつけたもので、最終的には1メーター、横が1メーター800の縦が1メーター10センチぐらいのもの、それが200万円ぐらい。(「終わり」の声あり)



◆坂本昭二郎君

 私もPFIについてお聞きしたかったんですが、具体的なことはわかりましたので、1点だけお尋ねします。

 今の御手洗委員の質問で、細江の文化会館のことが出ましたけども、こちらは違う意味での期限があると思うんです。ほかの2点につきましては、今から計画するとこでありますから、場所の選定から始まりまして、そういう経過が必要だと思いますが、文化会館につきましては、逆に市民館当時から入居されてますいろんなテナントがあります。中には精神障害者の共同作業所等もありますんで、こちらの方の移転対策といいますか、はっきりした年度が、年次がある程度示されないままに、現在退去要求がされてるようなんですが、これはある意味では非常に不親切ではないでしょうかね。17年度以降であるならば、そこまでは使えるというような形でのお知らせもしなきゃいけないと思うんですが、そういう対策についてはどうお考えでしょうか。



◎総合政策部次長(波多野実君) 

 今、委員お話の旧市民会館、旧市民館、国道9号線沿いの店舗でございますけども、現在管財課の方が普通財産で事務所店舗として貸し付けをしております。現在59区画、そのうち28区画が店舗、事務所という形で貸し付けをしております。

 いずれこの事業が進みますと、当然立ち退きという形で、入居されてる方に、当然次の営業場所というのを探す期間等も必要と思われますので、なるべく早い時期に私の方はお話といいますか、そういうふうにさせていただきたいというふうに思っております。

 一応平成15年度に私の方がある意味で事業方針を定めて、それなりの事業スケジュールなりを煮詰めたいと思っておりますので、できる限り市の方針を早く決めまして、今入居されてる方に移転等の支障がないような形で、御相談をさせていただきたいというふうに思っております。



◆坂本昭二郎君

 ぜひそういうことで、今年度1年にかかってそういった方針が出るんであれば、その後の進展について、スムーズに協力していただけるためにも、ぜひそういった今入居されてる方に対する説明といいますか、指導といいますか、そういったものをやっていただきたいと思います。



◆福田幸博君

 私は、総務管理費の企画費を3点、それから国際交流費についてお伺いいたします。

 まず最初に、企画費の男女共同参画施設推進業務でございますけれども、施設推進業務というのがどういうことなのか、それから議会説明書の中では女性団体への支援ということも入っておりますけども、どういう団体に対する支援なのか教えていただきたい。

 それから、広域行政業務の中では、下関地域県営総合施設の建設促進として50万円上がっておりますけど、これはどういう形のかかわりなのかを教えていただきたいと思います。

 それから、企画の中の新駅整備駅舎改築等の基礎調査という形が委託料というふうになっておりますけれども、この内容についてお示しをいただきたいというふうに思います。

 それから、4番目の国際交流のイスタンブール市の姉妹締結記念事業での580万円、日本庭園ということなんでございますけれども、多くの内容がわかりましたが、これは懸念いたしますのが下関市はブラジルにサントスという姉妹都市がございます。私、下関よりも少し後に姉妹締結が行われて、私どもが5年前に市長とともに参りましたときに、長崎市が送った日本庭園というのを、あった予定の場所を見に、あった場所というんでしょうか、行ってみましたけど、既に何も残っておりませんでした。つまり植物なんかが全く違うということで、桜その他のものがほとんど育たなかった、維持管理ができなかった。かなり日本人もたくさんいて、日本には好意的であっても、そのような状況でありました。

 イスタンブールにおきましては、当然地震なんかの援助金等々がございまして、義援金も送ったということで、それからブラクさんも日本に来ておられるということもあって、非常に好意的であるというふうには思うんですけども、植物層が全く違うところで日本庭園を、従来の長府のような日本庭園をつくりますと、5年、10年とかかるうちに維持管理費が大変かかりますけれども、それらについて日本はどういうふうな対応をするんか、日本は──下関はどういうふうに対応するのか。

 むしろ先ほど言われた灯籠なんかはいいにしても、雪舟庵のような、山口にある雪舟庵のような石と白い砂という方式でしたら、たとえ100年たっても維持管理は、いわゆる素人でもできる管理なんですけれども、現在の日本の庭というのは、大変な手間と細かい配慮が必要ですけど、そういうようなことまで考えておられるのかお聞きしたいと思います。

 以上です。



◎男女共同参画推進室長(安永博子君) 

 まず二つ質問がありました。男女共同参画推進業務についてと女性団体の支援ということでございまして、まず15年度の男女共同参画推進業務につきましては、男女共同参画社会形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために基本計画を策定いたします。これによりまして総合調整、役所の中の総合調整とかを行うものです。また、意識啓発活動事業や女性団体の支援並びに2006年開催の日本女性会議に向けての業務、準備業務を行うものです。

 そして、次の女性団体への支援はどういうことかということなんですけど、主に金額面では下関市女性団体連絡協議会への補助金、それから女性、あらゆる女性団体の窓口として、行政との窓口になっているつもりでございますが、メーン講演とか、それからいろんな質問に対して答えるようにしておりますし、どの課にどう言ったらいいかとかいうことも直接出向いて支援しております。予算的にはまた情報提供なんか行っておりまして、各団体に発信しております。

 以上でございます。



◎企画課長(下田和子君) 

 広域行政業務のうちの下関地域県営総合施設建設促進の50万円の件でございますが、これは建設促進のための調査、研究等に要する経費でございます。平成14年度につきましては、他地域の同規模程度の施設、これの視察を行っておりまして、下関市地域にふさわしい柔道や剣道等を中心としたスポーツ施設づくりのための研究を行っております。

 以上でございます。



◎企画課主幹(野田勝利君) 

 新駅整備駅舎改築基礎調査業務につきましては、市内におけます新駅の設置及び駅舎の改築等の鉄道関連施設整備の促進を図るため、これまで個別に協議してまいりましたが、これを改めまして、包括的に、全体的に検討していくこととしております。このため、去る1月15日に県鉄道事業者の参加を受けまして、JR鉄道関連施設整備推進協議会を設置したところであります。協議会におきましては、今後2カ月に1回程度のペースで精力的に検討を重ねまして、平成16年3月末を目途に一定の方向性を出したいと考えております。このため、これらの検討に必要となる資料作成等のための経費を計上いたしたところであります。

 以上です。



◎国際交流課長(原田雄三君) 

 この日本庭園の維持管理についてということでございますが、このたび庭園計画につきまして、本市の方に協力、技術協力を求められておりますので、例えば植栽なんかは、松とか、もみじなど、今現在イスタンブールで生育してます、そういう樹木を採用するよう、そして、今委員言われました、石庭などを取り入れるように考えたいと思っております。



◆福田幸博君

 男女共同参画の推進ということは大賛成でございます。また、2006年に下関で会議があるということでありますので、地域の経済効果も考えれば大変すばらしいことだと思いますけれども、12月でも若干質問いたしましたけれども、推進の中に意図的な意思が入らない、意図的な意思と言ったおかしいですけども、そのあたりの意思が、強い意思が入らないようにとか、思想的な意思が入らないようにということだけお願いをして進めていただきたいというふうに思います。

 それから、広域行政業務の方の武道館でございますけれども、もちろん建てるのはすぐ建つということなんでしょうけれども、地域が安岡の北運動公園の周辺ということでございましたので、場所の選定等々にかかる費用かなというふうに思っていたんですけれども、今から現地を視察、いろんなところの先進地を視察する費用であるというふうに聞きまして、これは話は全然進んでないんじゃないかなというふうに思いましたので、一応視察をされることは結構でございますけれども、国体も近いことでありますし、また、その中でなぎなたがもう使われるということは既にわかっているわけでございますから、より具体的なものを、そして明示をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、新駅の整備ということでございます。新駅の整備ということでございますけれども、駅舎の改築等々もございますでしょうから、なかなか大変と思いますけれども、中間駅ということ、特に私どもの住んでおる安岡なんかを考えますと、1市4町の将来を見たときに、この山陰線というのが非常に交通のかなめになるというふうに山陰地区の方思います。特に豊浦郡、それから豊北町等々につきましては、山陰線というのは非常に重要な場所になると思います。

 一方では、特急の「まつかぜ」をどうしようかというような問題も出ておるようでございますけれども、シティー電車ということも考えれば、現在は山陽線ということで研究しておられるシティー電車も、下関市から豊浦郡地区へ対するシティー電車なんかも考えていただければ、より地域にとって道路プラスアルファの強力な一体感を持つ存在になるというふうに思いますので、どこを早くつくるとか何とかということのほかにも、より系統的に物を考えていただきましたら、1市4町のはずみにもなるんではないかと考えますので、研究の中で当然そういうことも含んだ上での駅の計画ということも考えていただきたいというふうに思います。

 それから、最後の──最後というか、国際交流の問題で、去年の秋でしたか、30周年、下関で十字路会議のときにイスタンブールからおいでになられた方たちが、あの市会議員さんが、安岡でありました農業祭やなくて緑化祭に参加されて、そして庭園を見られて、そしてお茶を飲んだりするのへりをついて歩いた、ついて歩いたというか、つけたみたいなものですけど、反応を見ておりましたら、やはり水と石の関係なんかも非常に興味を持っておられたことを感じました。

 それで、植物の問題については、先ほど現地の植物を使うということでございましたけれども、現地で合うもの、どうしても誇張しがちになるようなイメージがありますので、ぜひ少し抑えめちゅうちゃいけませんが、石庭なんかの方式の方がいいんではないかと、私の余計な意見がありまして、後の維持管理も楽だから。お台がぼろぼろになって、何となく後から行ったら寂しい思いをするようなことでは困りますので、ぜひもう内容的にはほとんど決まってると思いますけれども、石庭の部分というか、いわゆる石と砂のおもしろい組み合わせも中に少しふやして、植物というのは非常に管理がかかりますので、そういうことも提案をしていただければ。それからまた、下関からコーチが行かれる、コーチというか指導者が行かれると思いますから、指導者にもそういうような意見をつけていただければというふうに思います。

 庭につきましては、本当にほかの物と違って物を言いませんし、後から行って、サントスに行ったときに、ここに長崎庭園がありましたと言われたら、非常に寂しかったことを覚えておりますので。末藤議員から言われて、サントス行ったら、長崎が立派な庭を贈っとるからぜひ見てこいと言われましたので見に行きましたら、ありませんでした。ああいうことが絶対ないためにも、余り維持管理がかからないようなものをつくっていただくためにも、ぜひコーチが行かれるということでありますから、しっかりその辺のところの懸念を伝えていただければというふうに思います。

 質問はこれで終わりたいと思います。

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○委員長(植田正君) 

 続いて、第3項戸籍住民基本台帳費。



◆石川潔君

 193ページの戸籍住民基本台帳費についてお尋ねします。

 まず、6,900万円の事業の概要と15、16年度の2年継続事業ということで、全体の事業費の説明をお願いいたします。



◎市民部次長(濱本笙子君) 

 まず、戸籍制度でございますけれども、御案内のとおり、戸籍制度と申しますのは、親族的な身分関係、これを公証いたします唯一の公簿でございます。現行どのように事務を行っているかと申し上げますと、戸籍原本という紙媒体がございますが、こちらの方へ直接タイプライターで記載をしているという手作業に頼っているものでございます。そうしまして、この原本を本籍地であります本庁、支所、それぞれの管轄で保管をしておる。市民の方が謄抄本が必要な場合は、その管轄の本庁なり、支所に出向いていただくということで、発行に当たりましては、この原本を保管庫から出しまして、コピーをして交付するというようなことになっております。

 現行では、この発行するのに、通常の物で10分程度、それから除籍等になりますと30分程度の時間を要することがございます。これを電算化しようというものが今回のものでございますが、これを電算化いたしますと、まず市内どこでも発行は可能になるということでございます。それで、戸籍タイプライターというようなものを使わなくて、もう皆職員はなれているコンピューターということでできますので、処理時間が大変短縮されまして、発行に関する時間5分程度で済むということでございます。

 15年度、6,900万円計上させていただいておりますが、2カ年の事業でございまして、まず事業計画といたしまして、15年度当初から事業に取りかかりまして、16年の7月ごろを予定しておりますが、このころまでに、現在戸籍でございます、これ約11万ございますが、現在戸籍と戸籍の附票という住所を書いたものがございます、こちらの方のシステムの稼働を目指しておりますので、15年度はこのセットアップにかかるものを6,900万円計上させていただきました。

 それから、事業費全体でございますが、まだ16年度については予算は当然ないわけでございますけども、委託料につきまして、債務負担行為として5億5,000万円計上させていただいておるところでございます。

 以上でございます。



◆石川潔君

 詳しく説明していただきましてありがとうございます。そうしたら、一応全体の事業費、事業概要わかりましたが、稼働日といたしましては一応予定はいつごろの予定で。



◎市民部次長(濱本笙子君) 

 先ほど申し上げました、現在戸籍、それから戸籍の附票につきましては16年7月。そのほかに、除籍あるいは改正原戸籍というものがございますが、こちらにつきましては、目標は16年度中というふうに考えております。



◆石川潔君

 先ほどもちょっと末永委員から出ましたけど、これみらいカードとの対応、適用はできますかね。



◎市民部次長(濱本笙子君) 

 戸籍につきましては、まだ自動交付機等ということは法的に許されておりませんので、みらいカードでの交付はできません。



○委員長(植田正君) 

 以上で第2款総務費を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。

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△休憩

                             −11時46分 休憩−

                             −13時00分 再開−

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△概括質疑





○副委員長(関谷博君) 

 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 概括質疑を継続いたします。第3款民生費に入ります。第1項社会福祉費。



◆友松弘幸君

 217ページの委託料、この中で配食サービスの委託業務というのが含まれておりますが、1億3,400万円、大変大きな予算になっておりますが、これ前年と全く同額の計上になっておるようです。厳しい中で当局はようやったと、こういうふうに思いますが、この配食サービスは大変生きがいサービス事業と、本会議でも出ましたが、大事な事業で、どんどん充実していかないかんというふうに思っておりますが、昨年同額ということから見たら、制度がやっと定着してきた感じがしております。

 昨年もこの事業について質問したわけですが、当局の答弁では、配食サービスの対象者については、今後大体1.1%ぐらいの程度の伸びが予想されるというような昨年答弁がありました。そこで、今年度、この新年度の予算の中では、対象者のどの程度がこの制度にのれることになるのか、現況の配食サービスの実態、あるいはサービス事業者の整備についての実態、こういったものを説明してください。



◎高齢・障害福祉課長(江藤和代君) 

 この配食サービスの事業でございますが、ひとり暮らしの高齢者または高齢者のみの世帯で、調理の困難な方を対象にして御自宅まで配食を、配達をしております。そして、その際に安否の確認をするという事業でございます。配食数につきましては、平成12年度、この事業が始まった年度でございますが、11万6,953食でございました。13年度の最終食数は22万379食でございました。そして、平成14年度でございますが、30万3,000食を見込んでおります。当初1.1倍と申し上げた、去年の、昨年の予想のときはそのように申し上げましたが、実際はそれよりも多く伸びているわけでございます。この大幅な増加は、利用者の増というものでございます。制度が浸透してきたこと、それと、対象者となる高齢者の世帯がふえ続けていることが理由でございます。

 現状を申し上げますと、国の事業メニュー、介護予防生活支援事業が、介護予防地域支え合い事業というふうにメニューが変わってきておりましたり、あるいは従前、配食サービス事業というメニューがあったんでございますが、15年度におきましては、食の自立支援事業の方の中の一部としてあります。利用調整、このまま伸びていきますと、事業全体、介護予防地域支え合い事業の中に占める割合がとても大きくなってくるということで、利用調整は、昨年も申し上げましたけども、必要な状態にあります。そういう調整をいたしますと、今までのような伸びはないというふうに考えております。

 それから、サービス事業者でございますけれども、現在15事業者でございます。社会福祉法人、医療法人、それと民間の方の株式会社、有限会社、それぞれ合計いたしまして15事業者ほどございます。



◆友松弘幸君

 内容聞きますと、大変制度が充実しているということを感じております。年々相当ふえ続けてきておると。このままでは、介護予防事業の中ではウエートが非常に高くなるんで、他の介護予防がなかなか圧迫されてくるんじゃないかというような懸念があると、こういうことですよね。市長もおとといの稗田議員の代表質問の中でも、そういうようなお答えをしておりました。介護予防事業、介護予防サービスですね、これについては見直しをやりたいと。特にその中で例挙げて、配食サービスについては委託料等の見直し、あるいは対象者等の精査、こういったことを市長が述べておりましたが、その理由は、発足後もう3年たったからというようなことでしたね。

 我々、昨年が1億3,400万円の予算で、ことし1億3,400万円。大体定着してきたのは昨年ぐらいからですよね、きちっとした定着は。この本格予算組まれて、実質1年程度しかまだたってないと。こういう状況の中で見直しを進めるということ、これはやむを得ないかなという感じはしておりますが、既に我々のところにも来ておりますが、そういった事業者の方々からは、何とかそういったことをもう少しこのままいっていただきたいというような内容の要望書が当局にも出ておると思いますが、もう既にサービス事業者に対して、具体的にもう補助の引き下げ、これをもう説明をしておるようなことを聞いておりますが、どの程度、今もうこれから見直し作業に入るというような説明の中で、もう既にかなり大幅な補助率の減額を説明しておると、これどういうことなんかなと思うんですね。今からそういう具体的にあるいろんな角度から検討していくというのが実態だと思うんですが、今年度の1億3,400万円の予算というのは、この年度途中でも、またそういう見直しをかけて減額するとか、こういったことじゃなくて、今年度はこれでいくと、こう考えていいんですか。

 それと、今配食事業サービスそのものは、市の実施要綱の中では、実費負担として受給者が400円を支払うと、こういう規定になっておるわけですね。そうすると、この見直しによって受給者の負担が上がってくると、こういう可能性が非常に高いわけですが。介護予防というのは、稗田議員が取り上げたとおり、介護保険事業の財政の抑制であるとか、あるいは健康な老人づくりであるとか、あらゆる面で介護予防というのは大事な事業なわけですが、これをどんどんどんどん圧縮していくということの考え方、これが果たしてこれからの市の総合計画の中でいいことかどうか、この辺の検討はどうされるんか、その辺もあわせて答弁してください。



◎高齢・障害福祉課長(江藤和代君) 

 予算の見積もりをしたのは昨年の10月の終わりぐらい、この事業はこのぐらいだろうというふうに見込んだわけでございます、それが1億3,400万円ぐらいでございますが。その後、いろいろ国の方の状況も変わってきております。先ほど申し上げましたように、メニューも変わってきております。そして、昨年末でございますけども、生きがいデイサービス事業については、そこの部分の中の人件費部分については、この補助対象メニューから外れるというふうな、私どもとしては本当にびっくりするような情報がいきなり年末にあったわけなんです。それで、生きがいデイサービスをどうするかというふうなことも含めて、この膨れてきた配食サービス事業の見直しを早い段階からもうしないといけないという現状でございます。

 それと、実費のことでございますが、今400円いただいておりますけれども、この400円というのは、実はいろんなとこにかかわってくる実費部分で、これをもし全体のこの配食サービス事業、900円事業でございますが、これを負担の内容を見直したり、あるいは実費部分を変えたりすると、ほかのところにちょっと及んでくることがございます。一応実費部分については、高齢者からいただくその実費部分については、今のとこ、それは検討はいたしますけども、ただいまではこのままにしようかなというふうに思っております。

 それと、介護予防事業をどうするのかということでございます。この介護予防事業は進まないといけないというふうに考えております。この中でも配食サービス事業は生活支援にかかるとこでございます。今後の方向としては、やはり健康づくりの方に事業の重きを置いていくんではないかというふうに考えております。



◆友松弘幸君

 そうすると、今の答弁からすると、今までの事業から見て、この介護予防には水準を保っていくというようなことですけれども、そうなると、この配食事業の委託料を減すということよりも、いわゆる対象者が今どんどんどんどん拡大しておっておるわけですけど、そういったことの見直しといいますかね、こういったことが主でやられるべきであると。

 それから、400円の実費負担ということになると、これを維持するということになると、当然のことながら、事業者が今900円でやっておるわけですから、その質は下げざるを得ないと、相当。この辺は、今の配食のメニュー状況から見て可能なのかどうかということと、大幅な、ちょっと大幅過ぎる切り下げ、委託料の切り下げが今一応提示されておるわけですね。具体的には、500円の委託料というのが300円にすると。40%切るという、40%もうカットすると、こういうような今説明をしておるようなんですけども、これは下げ率としては物すごい大きな率ではないかというように思うんですね。そうすると、1億3,400万円の予算からすると、5,000万円近くが切り下げられると。

 財政の状況から見て、厳しいという内容はわかりますが、一遍に4割のという考え方が通用するかどうかですね。徐々に下げていくというなら、まだその理由をつけて納得がいきますけど、一遍に下げるというのは、この受給者側から見ても、あるいはそれを実施しとる事業者側から見ても、とても納得できる数字じゃないと我々は感じるわけですよ。この辺をどう調整していくか。1億3,400万円というのは、今年度はこれでいくという考え方でいいんですか、さっき聞いたけど。その辺をはっきりさせてください。



◎高齢・障害福祉課長(江藤和代君) 

 見込みを立てたので、これは予定の予算を確保したというふうに考えております。

 それから、事業者に説明を確かにいたしました。大変厳しい中で、事業者さんに、私どものちょっと考え方をお示しいたしました。300円ということで、300円ぐらいのことを考えておりますと。それには、通常配達にかかる経費が200円ぐらいであろうと、それプラスの100円という説明は、時間、決められた時間までに、決められた時間帯にお届けしないといけないということ、それと安否の確認をしてくださいということで、それが100円ぐらいというふうに私どもは見たわけです。その根拠といいますのが、他市の実態を調べたことと、それから市の配食サービス事業とは別に、その事業者さんは、それぞれの事業者さんで配食サービス事業をしております、それとの比較検討などをいたしまして、300円であればいいのかなというふうなことでお示しをしたわけでございますが、その席でいろんな御意見もいただきましたし、それから文書でも、とてもこれでは苦しいんだというふうなこともいただきました。

 私どもが計算間違いといいますか、思いのほか安否確認のところにかかる経費というものが、その時間にしても相当労力を費やしとるということの実態がわかりましたので、そういう実態をお聞きしましたので、再度今検討をして、また近いうちにお示ししようというふうに考えております。



○副委員長(関谷博君) 

 次にまいります。



◆上村静枝君

 私、3点にわたって、目の市民生活費と老人福祉費にわたって2つお聞きしたいと思っております。

 市民生活費の中の特別相談についてでございますが、弁護士による法律相談のことなんですけれども、どのような構成でなされ、そして弁護士にかかる費用はどのくらいであるのか。そして、相談内容が、どのような相談内容が多いのか、統計とか、そういうものがありましたらお示し願いたいと思います。

 それから、老人福祉費の中の216ページでございますが、新しい事業として生活支援ハウスの運営について、この事業を行うに当たって、どこでなされるのか、そしてどういう人が入れるのか、お聞きしたいと思います。

 それから、次の老人福祉費の中の高齢者健康づくり事業についてでございますが、この高齢者の、それこそ生き生き、お年寄りのためにということでされる事業だと思うんですけれども、これも新しい事業の中に入っておられました、218ページです。後田と、また彦島のふれあいプラザで取り組まれるようでございますが、どのようなことが行われるのかお示しいただきたいと思います。

 以上です。



◎市民部次長(河原明彦君) 

 お答え申し上げます。

 市民相談所の現況等でございますが、まず構成でございますが、弁護士、市内に20名程度いらっしゃいますが、そのうち毎週月曜、木曜日に各2名ずつが輪番でこれに担当していただいております。また、費用でございますが、1回3時間ごとでございますが、3万円、3万円で6万円で、年間50回で300万円ということでございます。ただし、市が出しておるのは木曜日分でございまして、月曜日につきましては弁護士会の方の経費でございます。

 また、統計的なお話でございますが、年間約1,100件程度の御相談がなされております。また、相談の内容ということでございますが、借地借家、土地、金銭、交通、損害賠償、親子関係、夫婦関係、相続、その他約10項目でございますが、この中で現在不況等ということでございまして、金銭問題、また離婚問題、相続問題、これがベスト3というふうなことになっておるとこでございます。

 以上でございます。



◎高齢・障害福祉課長(江藤和代君) 

 生活支援ハウスとはどういうものかという御質問でございますが、在宅での暮らしが困難な高齢者に対して、介護支援機能、それと居住機能、それから交流機能を総合的に提供することによって、高齢者が安心して生活を送れるように支援する事業でございます。

 どこでされるのかということでございますが、これは、事業の運営は、指定通所、介護事業者に委託するようになっております。具体的には社会福祉法人松濤会でございます。

 それから、どういう人が対象になるのかということでございます。対象者は自炊が原則になっております。日常生活について、すべて利用者御本人が行うようになって、施設内には数名の職員も配置されております。緊急時の対応や各種の相談業務にも応じるようになっております。対象者でございますが、介護認定で自立とか、要支援とか判定された方、あるいは老人保健施設での退所者等で自宅での生活が困難な方、こういう方が対象になります。

 以上でございます。



○副委員長(関谷博君) 

 高齢者健康づくり。



◎高齢・障害福祉課長(江藤和代君) 

 健康づくり事業でございますが、この健康づくり事業は、高齢者の寝たきりの原因が転倒骨折とか、引きこもりが主な原因ということを聞いております。足腰が弱くなったり、引きこもり等のある高齢者に対して、運動を中心とした生き生きふれあい教室、こういうものを開催するものでございます。これによって転倒しにくい足腰の維持とか、引きこもりの解消、生活習慣の改善等を行って、参加者同士の会話をする場としても提供するようなことで考えております。

 これは、介護保険とか、あるいは国民健康保険の給付の増大に歯どめをかけていこうというねらいも実はございます。国民保険会計におきます保健事業の中での一部を財源をいただいて、この事業を進めるようにしております。

 以上でございます。



◆上村静枝君

 今、弁護士さんに対しての費用とかお聞きしましたけれども、予約電話でまずできないんですよね。必ず朝行って順番をとらないといけないということを聞いておりますけれども、なぜ予約電話ではできないのかという理由を教えていただきたいことと、それと、弁護士への相談の中で、対応の苦情はないのかどうか。弁護士さんの対応ですね、その苦情がないのかどうかお聞きしたいと思います。

 それから、生活支援ハウス運営の分ですけれども、ということは、有料老人ホームのような感じのものなのでしょうか。その辺をお聞かせ願いたいと思います。高齢者の健康づくりの分のふれあい会館で行われるのは、指導者が何名かおられて、そして1カ月にどのくらいするとか、そういうふうな状況も教えていただけたらと思います。



◎市民部次長(河原明彦君) 

 まず、予約の件でございますが、これにつきましては、予約のメリットとデメリットということで、弁護士さんが言ってるところによりますと、予約しても実際に来ない場合があるというふうなことが、実はほかの相談のとこでもあったということで。予約については、弁護士さんの方も、予約して、今1件当たり30分でやってるんですけれど、実は予約してても、30分かからないで10分で終わったとしたら、繰り上げてするということをやろうと思うても、予約しておけば、来てないということでできないということがございますということで。現状を見ますと、大体6名程度ということなんですが、弁護士さんによりましては10分程度で終わるということで、もう少しとっとってくれというふうなこともありますので、そこは自由度を見ながらと。

 また、今後、私どもも検討して、予約がいいのか、または先着がいいのかということも、利用者の方々の意見を踏まえながら、また弁護士先生とも御相談しながら、使い勝手のいいふうなようにやっていきたいというふうに考えたとこでございます。

 また、対応に対する苦情ということですが、特に役に立たんやったというふうな直言ということはないわけでございますが、先ほど先着順ということから漏れた方から苦情がままあるというふうにきいておるんですが、これにつきましては、相談、職員等が実はおおむねの相談事項をどういう件等かということで聞いておりまして、次回以降にまたお願いしますというふうなことで、より有効な利用が図れるようにということで意を尽くしてるというふうに聞いとるとこでございます。

 以上でございます。



◎高齢・障害福祉課長(江藤和代君) 

 生活支援ハウスでございますが、有料老人ホームではないわけです。市が行う事業でございますので、民間で行う事業ではございません。これは国の補助事業になっております。生活支援ハウス運営事業というのがございます。この事業は、定員が20人以下ということで、人数によって金額が決まってまいります。利用者さんは所得に応じてお金を払うようになります。それは施設の方に払うんですけども、その利用者さんからの収入を、利用料収入を差し引いたものが市の委託金になります。その3分の2でございましたか、これが国の補助事業でございますので、市も国からいただくことができるという事業でございます。

 それから、健康づくり事業でございますが、指導者はどうなのかということでございます。指導者は市内の健康運動指導士、こういう方に委託するようになっております。回数でございますが、毎週、1週間に1回ぐらい曜日を定めまして2時間ぐらい、それぞれの場所で2時間ぐらいを考えております。1年間で通して約50回ぐらいを実施いたします。ずっと継続することによって健康を保っていただくような事業でございます。

 以上でございます。



◆上村静枝君

 電話予約の分ですけれども、検討、もしあれだったら検討してみましょうということでしたんですけれども、確かに来られないとか、そういうこともあるかと思うんですけれども、じゃ初めに申し込んだ方と後に──昼からの方も全部朝申し込まなきゃいけないんですよね。そういう意味からいくと、ここからが昼からだとかどうだとか、ずっとそこで相談の時間を待ち続けるというのも結構大変だなと思いますので、この辺何かいい方法があったら考えていただきたいなと思います。

 それと、苦情の方はそういう、自分が入れなかったということの苦情というのをお聞きしたということでしたけれども、私どもも皆さん、市民の方から御相談があります。それは、もう弁護士さんの方じゃないと、とても専門家じゃないと、私どもではということで、下関市がやっているこの相談のことを御紹介します。そして、いかがでしたかと言って対応を聞いたときに、親切でないと言うんですね。とても不親切だったと言う、そういう言い方をされます。だから、余り受けても自分にとって意味がなかったなみたいなことで、それが1回、2回じゃなかったものですから。

 弁護士の先生というのは、少し偉い方だから、態度がそうなのかなというふうな面があるのかと、感じる方がそう思えたのかもしれませんけれども、市民相談に行かれてる、お金を持ってる方は、自分でお金を出して有料の弁護士のところに行けばいいわけですから、無料で来ようとしてる人たちというのは、ある程度厳しいなと思う方が、どこに行ったらいいのかという相談で来られておりますので、優しく、親切に対応していただけたらと希望しときます。

 それから、生活ハウス、支援ハウスの方ですけれども、料金が何割負担とか、そういうふうなのがないで、収入に応じてというのが、じゃ少しお金がある人とない人と、どのくらいの負担になるのかなというのが、よくまだ明快でないので不安に思いますけれども。負担金額がどのくらいになるのかというのは、入りたいと思われる方たくさんおられるんじゃないかと思います。20人しか枠がないわけですけれども、そういう中でその辺も早く皆さんには情報が開示できて、どういう方が入れるのかというところ、わかりやすくしていただけたらなと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○副委員長(関谷博君) 

 次へまいります。



◆田中正美君

 民生費の217ページ、目の説明では、心身障害者福祉作業所の運営の問題で2,673万2,000円予算化されておりますが、一昨年から昨年にかけて、ことしにかけて、予算が大幅に削られております。この作業所の運営内容について一つはお示しいただきたい。

 あわせて、この作業所の実態、大変不況が深刻な中で、下請作業等の実態が深刻になっているというふうなことも聞くわけですが、その辺の実態はどのようにつかんでおられるかお示しいただきたいと。



◎高齢・障害福祉課長(江藤和代君) 

 福祉作業所は、心身障害者で、一般の事業所に雇用されることが困難な方に、能力に応じた授産指導を行うために設置されたものでございます。運営費が大幅に確かに下がっております。作業所は7カ所から5カ所に実はなる予定でございます。予定といいますのは、実は昨年、施設整備が1つ、入所施設ができまして、通所施設から入所に方に変わって、あるいは作業所の方から通所の方に移ったというようなことで、30人ばかし入所ができたことによって、1つ休止の状態にあることと、そして、この15年の4月から、1つの作業所が小規模通所授産施設というふうに法人化されまして、そのように移行することによって、この費目での予算が減ったということでございます。

 それから、実態、運営業務の内容はどうかということでございます。これも委託の内容は、作業所に通ってくる人たちに対する授産指導を行う指導員の人件費でありますとか、あるいは旅費とか、需用費あるいは事務費がその内容でございます。

 それから、仕事の確保状況でございますが、大きく分けて、工場の下請的な仕事をしているところと、それから自分のところで生産をしているところ、生産販売をしてるとこと、大体大きく2つに分かれます。不況ではありますけども、受け方が、例えば大口さんの下請をしていると、大口さんの状況によって多少それは波があるように聞いております。じゃ波があるからといって、よその仕事をとってくると、初めからあった仕事のところに迷惑がかかったりとか、あるいは過剰に余りなり過ぎると、指導員さんの負担になったりとかいうふうなことも伺っております。実際じゃ多いのか少ないのかという、事業所によって多かったり、実は少なかったりという現状でございます。

 それから、生産販売の方ですけども、これは順調に、ほぼ順調にということでございます。パンの製造でございますと私の方の課じゃございませんけども、保育所関係で注文したりというふうなことでございます。ほぼ順調なことでというふうに認識しております。



◆田中正美君

 この予算が減ったのは、法人化されたり、施設が他に移ったりというふうなことからということでございます。問題は、この厳しい経済状況のもとで下請のようなことをされておられるところ、これは経済状況がこういう状況ですから、やむを得ないと言えばやむを得ない面があるんですけれども、仕事の中身によって違うと思うんですが、私は以前、収入が少なくても系統的にこの仕事があって、授産事業が進められるような、そういう体制が望ましいと、そういうことであってほしいということを聞いたことがあるんです。その点では、その事業をしておられるところでは大変苦労があろうというふうに思ってるわけですけれども、もし仕事が途切れると、今も少なくなったりするということがありますけれども、そうしたことに対して、事業をやっておられるところから仕事の確保について相談等があれば、それに応じる体制というのはあるのかないのか。それから、その点では大変苦労があるとは思うんですけれども、その辺が行政としてはどういうふうに考えられているのかお聞かせください。



◎高齢・障害福祉課長(江藤和代君) 

 工場の下請等の業務について、私の方があっせんとかしたことは実はございません。相談も実はないわけです。ただ、パンとか、そういう製造販売については、いろんな、私どもの事業でもありますし、先ほど言いましたように、保育園がどうだろうかということでの協力とかいうのはさせていただいております。

 以上でございます。



◆田中正美君

 こうした施設は、社会参加の機会、あわせて身体の機能とか、あわせて報酬をわずかではあるけれどももらって生きていくことの喜びをつかんでいただくと、それが大きな目的じゃないかと思うんです。その目的を十分果たしていけるように、一定の支援といいましょうか、適切な支援といおうか、これは目をつけてというたらおかしいが、その辺を注意をして取り組んでいただきたい。

 以上で終わります。



○副委員長(関谷博君) 

 次へまいります。



◆松原靖彦君

 205ページの高齢者等住宅資金融資業務ですけれども、昨年は1億円費用がございましたけども、平成15年度は半額の5,000万円というようになっております。これは減額の理由でございますけれども、昨今の経済状況からくるものなのかどうなのか、あわせて昨年の実績や1件当たりの標準融資金額等お示しいただきたいと思います。



◎社会福祉課長(河口俊幸君) 

 まず、1点目の減額の理由でございますが、これは、12年度の不用額が8,214万1,000円、13年度の不用額が8,393万6,000円と、毎年多額の不用が生じております。それのために、15年度は見直しを行ったことによるものでございます。

 それから、融資の実績につきましては、13年度は2件貸し付けをいたしまして、融資金額は273万円。14年度は、現時点で5件貸し付けを行いまして、融資金額は1,088万円でございます。



◆松原靖彦君

 私も実質に相談を受けたことがあるんですけども、お子様たちと一緒に住まわれてる方たちは、万が一があっても、融資残額は子供たちがというような考えがあるようですけれども、御夫婦だけで暮らしておられる方は、なかなか決断して改造というのが難しい。大変これは、どういうふうにやればいいのか、私もよくわかりませんけれども、できるだけ少ない金額で、長期に、今10年でございますかね、それを何とか払っていけるように、例えばお一方が亡くなっても、片一方の方が、残された方がゆっくりと余裕を持って払っていけるような、そういうようなものにしていただけないかなと。要するに、支払いの金額をもうちょっと延伸できないか、そういうようなことをお聞きしたいんですが。



◎社会福祉課長(河口俊幸君) 

 高齢者の方で10年ということになっておりますので、余り長くすると、今度逆に御負担になるかと思います。今当面は融資期間の延長ということは検討はしておりません。



◆松原靖彦君

 高齢者等と書いてありますけれども、実質は高齢者でございます。できるだけ、私も近い将来、在宅でというふうな気持ちが強いものですから、その方たちもできるだけ在宅でやって、元気なうちはそういう、住んでいただきたいなと、地域で住んでいただきたいなというふうな気持ちでございます。これはもう要望でも何でもありません。終わります。



◆坂本昭二郎君

 社会福祉総務費の中の市民生活費と老人福祉費についてお尋ねします。

 市民生活費についてでありますが、この中でボランティア・NPO活動推進業務で821万5,000円という金額が計上されております。この具体的な内容、ここの中に、先ほどみらいカードで出てきました地域通貨実証実験というのが入っておりますが、これの金額的なものと内容等を教えていただきたいと思います。

 2点目の老人福祉費ですが、こちらの高齢者バスの利用助成について、本年度は4,100万円が計上されておりますが、昨年初めて、不要者に対する記念品ということで、バスのパスのほかに記念品が出されたようですが、その実績、人員の比率ですね、金額等が、ことし4,100万円のうち、どれぐらいがこの記念品代に当たるのか、それを教えていただきたいと思います。



◎市民部次長(河原明彦君) 

 ボランティア・NPO活動推進業務でございますが、まず、その主な内訳でございますが、市民活動保険の保険料として689万円、またNPOは、ボランティア活動を支援するNPO等支援センターにかかる経費として、昨年度に引き続き図書費等として13万円、新たに市民活動団体等から要望が強かった印刷機でございますが、これのリース料等で43万7,000円ということでございます。また、市民活動活性化のために、新たな試みとして市民活動促進支援事業補助金60万円、これがいわゆる地域通貨にかかる経費でございますが、を計上し、みらいカードを活用した地域通貨実証実験に取り組んでまいります。

 地域通貨でございますが、これは互いに助け、また支え合うということで、サービスや行為を時間や点数、それを地域やグループ独自の紙幣などに置きかえ、これを通貨としてサービスや物と交換して循環させていくということでございまして、円などという国民通貨とは違った、もう一つのお金というべきものでございまして、地域コミュニティーづくりをやっていく上で、新しい試みとして期待されたものでございます。国内外でいろいろやられておりますが、国内でも既に100地域以上で導入されております。また、ちなみに県内においても、実は柳井市で「いね」でございますか、山口市で「ワピー」とか、「元気」、美和町で「マロン」といったような通貨が実験されておるようでございます。

 このたびの実験は、公募等により市民活動団体を募集して、実施母体をつくるとともに、また、この具体的な運用に当たっては、一般市民の方が、先ほど言いましたように、サービスとか、物というのを互いに持ち寄って広く参加していただき、これが新たな地域活動を促進する仕組みとして動くように、本格的な運用にいけるようにというふうな実験を行っていこうとするものでございます。

 なお、先ほどみらいカードは、参加者の確認とか、ここで通貨を加算するポイントなんかのシステムのツールとして活用するものでございます。

 以上でございます。



◎高齢・障害福祉課長(江藤和代君) 

 高齢者バス等の利用助成事業でございますが、この事業はシルバー月間、9月の15日から10月の14日までの1カ月間、敬老の意を表して、高齢者の社会参加と生きがいづくりを支援するために市営の渡船とか、あるいは路線バスの無料化を実施しているものでございます。閉じこもりを防ぐとか、あるいは外出を習慣づけることを目的といたしております。大変高齢者には評判のいい事業でございます。また反面、使ってない方からは御不満といいますか、そういうこともございました。

 そういうことで、昨年はバスに乗れない方、乗らない方については、シルバーパスを返却してもらうことによって、敬老の品をお届けするということにいたしました。その比率でございますが、従前の調査では、約65%ぐらいの方が使ってるという従前調査がございました。どのぐらいか実際はわからなかったんですけども、結果的に見れば約22%の方、8,832名でございますが、8,832名の方がシルバーパスを返却されました。この実績に基づいて、約80%と20%で予算の割り振りをいたしました。

 以上でございます。



◆坂本昭二郎君

 地域通貨につきましては、みらいカードの使用は身元の確認、本人の確認とか、そういう形で使われるということで、みらいカード自体の磁気カードとしての機能と、先ほど出ておりましたけども、そういったもの、将来的にそういったもので活用するとか、そういうことは考え方はないわけですね。いわゆる市民であるということの確認をして、活動に参加してもらうということでやられるというように了解してよろしいんでしょうかね。

 それからもう一点、バスの件ですが、去年の実績が、そういうことで20何%の方が記念品の方に振りかえられたということで、この事業につきましては賛否両論、議員の間でもいろいろ質問も出たことでございますので、現状こういった形で出たということは、これから先、また変動はずっとあっていくということだと思いますので、毎年のパーセンテージの比率を教えていただけましたら非常にありがたいとこで、それに基づいてまた新しい企画というのも組むべきだと思うんですが、その点について御配慮願いたいと思うんですが、どうでしょうか。



◎市民部次長(河原明彦君) 

 今、みらいカードの使い方についてありましたですが、参加してる特定のグループということなので、その参加してるというふうな確認と、もう一つは、ポイントですね、お金ということでございますので、これを蓄積して、どのように使っていけるのかということで、現在、神奈川県の大和市等が「ラブ」ということでやっておりますので、そのようなことも含めて、どのように具体的に活用できるのかということをこのたび実証実験しようというとこでございます。

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○副委員長(関谷博君) 

 それでは、次にまいります。第2項児童福祉費。



◆友松弘幸君

 では、223ページの児童措置費、私立の保育所の管理運営業務ですが、これは市立の保育所運営も同じですから、含めてお尋ねいたしますけれども、この新年度予算では、予算書を見ますと、私立では32カ所で3,100人、市立の保育所では16カ所の1,215人というのが提示をされております。これは、私、平成元年の予算書ベースで比較してみましたら、私立ではマイナス100人、市立ではマイナス335人と、こういうふうに15年間でかなりの減少が出ております。これ当然のことながら、少子化の進行ということの実態であるということが言われておるわけです。保育所数そのものは全く減少しておらないわけです。

 一方では、共働き家庭といいますかね、こういったところが多くなってきとるし、女性の社会進出というようなこともありますので、必ずしも少子化になったから保育児童が減るということではないというふうに思うんですけれども。こういう実態の中で、今市内には新しい保育所の新設要望というものが出ておるというように聞いておりますけれども、この行政として、前年より1年は何か減少しておるようにこの予算書ではなっておりますが、この1年がどういうところかということと、行政として全体の定数管理みたいなのはどういう形でやっておるのか、その辺をちょっと示してもらいたいと思います。



◎こども課長(楠敏忠君) 

 御案内のように、平成15年度の保育園の入所見込みにつきましては、長期的な少子化傾向を反映して、議員さんの御案内のように、月平均入所者数について4,315人と、公私合わせてですけども、前年度より幾分少なく見積もっております。それで、これは昨年度までは私立の保育園は33園でございましたけれども、現在、15年度は32園と、1園の廃園がございます。これは、ひかり保育園ということで、認可保育所ではございますけども、個人立の保育園が、昨年、園長が亡くなられたことによる後継者がいないということで、一応14年度末において1カ所廃園ということで、一応対象の園としては今32園ということになっております。

 それから、定員につきまして、御指摘がございましたけれども、定員につきましては、先ほど言われてましたように、保育所の児童が保育にかけるという状況もございます。ですから、少子化で児童が少なくなるからといって保育所の人数が減るということは一概に言えないと思いますけれども、これは地域的にかなり下関市の場合は格差がございます。特に若年人口の多い川中、勝山地区については、かなり要望が多いというふうに今把握をしております。これは、その辺の分析といいますのは、平成9年の児童福祉法の改正後、入所決定というのは、数字でなく、保護者の希望による申し込みを基本としておりますので、偏りが発生しやすい状況であるということが上げれます。

 次に、入所の児童の分布が保育園設立当初からかなり変動しておるために、先ほど言いました、若年人口の多い川中、勝山地区に要望が集中しているということも考えられます。本来、保育園は住所地とは無関係に、あいてる保育園があれば入所することができるとなっておりますけれども、保護者の方の立場からすれば、その利便性とか、小学校入学後の子供の交友関係を考えて、どうしても地元の保育園に預けるという傾向にございます。

 また、立地的に広い駐車場がとれないとか、保育園までの道路が離合しにくいとか、そういった各園独自の地理的理由によって、保護者の入所希望が偏りがあったりということがあるようでございますので、その辺を考慮しながら、あの定員についてはなるべく待機児童の出ないような形で、各園の実情に合わせてこちらがお願いするという形で今のところ事業を展開しているというところでございます。



◆友松弘幸君

 それで、全体定数から言うたら、かなりの今余裕があると、こういうふうに思っていいわけですね。どういう数字になっておるか、もしわかれば報告していただきたいし、地域によっては待機児童がかなり出ておるというふうにも我々聞いておるわけですけども、そういう中で、この新年度あたりで、幾つかの園で定数増を希望しておる園がもう出ておるということになっております。これは、この保育園行政では、この現場の、いわゆる保護者の希望によって入所が決定するというふうに変わったということですけども、行政の役割が何なのかわからなくなってきておるような感じがしますですね。したがって、こういうバランスのとれない、あるいは片やあいておる、片や待機児童が出ておるという、これについては、行政としての何らかの対策なり、今後の計画というのをきちっとしてくみ上げる必要があるんじゃないかと思うんですけど、その点どう思うかということ。

 それからもう一つは、共働き家庭がたくさんふえてきて、その共働きの形態によっては、いろんなニーズが出てきておるわけですね。したがって、今、新年度予算を見ましても、新しく特定保育事業ですか、こういったものが週二、三日だけ預かるとか、こういう特定保育事業とか、あるいはホリデー保育であるとか、延長保育であるとか、緊急一時保育であるとか、いろんなニーズ別に対応した保育形態がスタートし、今実施もしておるわけですね。それから考えると、定数の問題というものありますが、今後の保育園行政の考え方としては、ニーズ対応型といいますか、そういう型、ニーズ対応型に拡充していくという、こういうふうにシフトしていった考え方にすべきではないかというふうに思うんですが、ちょっと考え方を示してください。



◎こども課長(楠敏忠君) 

 まず、前段の地域的に偏りがあるということで、具体的な数字ということでございますけども、現在で、3月1日時点での入所状況でございますけど、保育園の場合は各月、月日入所ということで途中入所も可能ですので、退園より入所がふえるということで、年度末の3月1日が一番ふえる状況なんですけれども、その3月1日時点では定員4,460に対して4,576名ということで、若干充足率にして102.6%と、定員をやや上回る状況にはあります。ただ、やはりドーナツ化現象といいますか、市内の保育所につきましては定員を割ってる状況で、あと川中、勝山地区につきましては、先ほど申し上げましたように、定員を超えて申し込みがあるという状況でございます。

 それで、将来の一応行政としての指導のあり方といいますか、対応のあり方でございますけれども、少子化というのは確実に進んでいくと。今後、公立保育園について、これはあり方を考えながら、公立、私立の役割分担というものを検討を進めていかなければいけないと考えております。

 それから、特に私立保育園はそれぞれ独自の保育理念がございますので、その理念に基づいての自主運営を一応独自性というか、それを尊重しつつ、保護者が安心できる、利用しやすい保育園を目指して、先ほど言いました、各保育ニーズに対応する保育サービスに積極的に取り組んでいただけるように、環境づくりに行政としても努めてまいりたいと考えております。



◆友松弘幸君

 何かようわかりませんが、市長にですね、市長いいですか、ぴしゃっと聞いてください。今お答えがあったとおりなんですが、この保育園行政というのは、大変これから難しい問題になります。今のお答えにもありましたが、公立保育園、市立保育園という意義もだんだんだんだん薄れてきておるわけですね。そういう中で、代表質問でもありましたが、幼保一元化という問題が今度現実味を帯びてだんだんだんだんくると。したがって、保育園行政の総合的な見直しというものの時期に来ておるんではないかというふうに思うんですけども、市長、どう思われますか。



◎市長(江島潔君) 

 保育園もこの少子化対策の波、影響ももろに受け、また同時に、大変に子育ての中で最も最初の集団、児童の集団生活を始める場所として重要なものであると認識してます。また、市立と、公立の保育園と幼稚園と、さまざまな形態がある中で、これは御指摘のとおりの再配置というものを計画を立てなきゃいけない問題であります。この少子化急激に進む中で、御案内のように、海士郷保育園が9名以下になってということでの対応もなかなか今度は、しかし、一たん閉鎖をするということは、また地元の皆さん方との調整が大変に厳しいというのもありまして、最終的に統合とか、廃合とか、あるいは幼保一元化等も含めて、精力的に新しい21世紀の下関の幼保のあり方というのをしっかり研究していきたいと思います。



◆上村静枝君

 私は、児童福祉総務費の中のブックスタート事業についてでございますが、ブックスタートがいよいよ予算に上がってきたことを大変喜んでおる一人でございますが、下関におけるブックスタートの事業内容をお示しください。



◎こども課長(楠敏忠君) 

 ブックスタート事業でございますけれども、まだなじみのない事業でございますので、まず先にブックスタートはどういうものかということで説明させていただきます。

 乳幼児健診時を利用して、パックにした絵本や図書館とか、子育て支援の情報などを入れた物を保護者にプレゼントするんですけれども、同時に絵本の読み聞かせを行って、子供とのコミュニケーションの方法を保護者の方に示唆するという事業でございます。

 それで、御質問の本市における具体的な手法についてでございますけれども、1歳未満のお子さんを対象に、公民館等で行われる育児相談、あるいは図書館の読み聞かせの日、これは土曜日なんですけれども、それから児童館の読み聞かせの日などに、また、あるいは子育て支援センターにおいて、ブックスタートの時間を設けてブックスタートキット、今考えておりますのは、絵本2冊と絵本を入れる袋でございますけれども、この中の絵本をボランティア、これは読み聞かせの会の方にお願いをしようと今考えておりますが、親子に読み聞かせを行って、あわせてさまざまな子育て支援があることを紹介した上で絵本を贈呈するというふうに考えております。

 それから、事業の開始は、新年度、15年4月1日を目指しておりますけれども、一応ボランティアへの講習会等実施して、その準備期間をいただいた上で、実際にお配りするのは平成15年6月より開始をしたいと思っております。

 本事業の目的は、次世代を担う児童の健全育成と子供の接し方がわからない親への支援ということでございますので、少しでも育児不安を解消できる機会を提供できればと考えております。

 それから、事業の進むに当たりましては、図書館あるいは保健所と連携をとりながら、多くの方に利用していただけるように努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆上村静枝君

 今のお話聞いてたら、いろんなところでしていきましょうというお話だったんですけれども、そうなると、対象児童がどの辺になるのかなと思いますので、それについてお答えください。



◎こども課長(楠敏忠君) 

 対象児童は1歳未満というふうに先ほどお答えしましたけれども、15年度につきましては、平成14年4月2日から平成15年4月1日生まれの方と、あとは随時生まれた方、1年間、1歳になるまでの間に来ていただくようにというふうに考えております。



◆上村静枝君

 よくわかりました。以上で終わります。



◆鵜原明人君

 226ページ、4目児童福祉施設費の中の放課後児童健全育成業務ということで、これについてちょっと質問をさせていただきます。

 予算的には前年比112%ということで、放課後児童育成業務についてさらに拡充をしていただいて、ありがたいというふうに思っておるんですが。そこで、お尋ねをしたいのが、以前一般質問をさせていただいたときに、現状の放課後児童クラブの定員、最小単位がこれ40名の定員になってるわけですけども、指導員との関係で、40名を割ってるとこもありますけど、40名を超えてるとこもあるということで、これは現場を回ったときに、非常に1人ではなかなか指導をしていくのが難しいというふうなことがありまして、その辺の増員等も、定員の見直しといいますか、検討もお願いした嫌いがあるんですが、この辺がどうなっているのかということと。

 2点目といたしまして、教育委員会の方では、これ学校の方の機械警備という問題がありまして、これに順次移行していくということを聞いておるわけですけども、この安全確保ということの機械警備との絡みで、児童クラブはどういうふうになってるのかという2点をちょっとお聞きしたいと思います。



◎こども課長(楠敏忠君) 

 児童クラブの指導員につきましては、今40名に1人という形で配置をさせていただいておりますけれども、昨年度は一応開設時間の延長もございましたので、児童厚生員の資格を持つ臨時指導員とか、あるいは学生アルバイトを活用して内容を充実するとともに、その人員配置についてもどうにか、正規の嘱託職員を2名つけるというのはなかなか難しい事情がございますので、そういったアルバイト等を使って、なるべく人員を確保するという形で進めてまいりました。

 それで、1人体制における保育の困難性につきましては、私どもも十分承知しているところでございますけれども、先ほど申しましたように、ちょっと費用的な問題もありまして、常時2名配置というのは困難な状況にございます。ただ、安全確保につきましては、携帯電話を昨年度設置、各個人に持たせましたし、それから防犯ブザーを配布をしまして、何かあったら鳴らすと、それから緊急時の連絡マニュアルの作成等を行って、安全確保については対応してきております。今後とも学生ボランティアを募るというふうな形で、一応人員確保を図ってまいりたいと思っております。

 それから、第2点目の学校の機械警備に伴うところで、児童クラブの警備はどうなるのかということでございますけれども、実際、児童クラブは余裕教室の中、利用してやっておりますけれども、一応今現時点では機械警備は外しているというか、特に土日や学校が休みのときに児童クラブも開設するという状況もございますので、一応機械警備という形の、学校についてもちょっと機械警備は入れておりません。ただ、児童クラブの教室そのものは盗難による貴重品とか、危険物はございませんので、通常の戸締まりでまずは十分と思いますけれども、特に別棟というか、校庭内に設けてる4カ所、専用教室といいますか、ございますけれども、ここにつきましては、一応不法侵入者防止のために、一応感知してランプがつくというセンサーランプ等を順次取りつけていくというふうに予定をしております。



◆鵜原明人君

 指導員の増員というのは非常に難しいという現実はよくわかるんですけども、今回3名ふえてるというのは、多分増設といいますか、増設のための人員の配置だろうと実は思うわけですけども、これは非常に、何というんですかね、児童を預かるという意味では、まだまだ学校、放課後と言いながらも、行政もこれ行政の事業として運営していくわけですし、その辺の配慮というのは十分これから考えていかなくちゃいけないんじゃないかと思うところでございます。

 それで、今ちょっとよく声聞き取りにくかったんですけども、いわゆる補助指導員ですよね、アルバイト的な、この方を採用されて今までやられてきたことも、改良点というのは聞いてるんですけども、さっき今言われた、何かボランティア的なというような発言をされたですね。ということは、要はどうも何かその補助指導員も今回予算から消えていくような感じというか、その辺を私今受け取ったんですが、それは間違いでしょうか、それもう一度お聞きしたいと思います。

 それから、機械警備の方なんですけども、これは学校という大きなくくりがあって、その中の余裕教室を持って行政の効率化といいますか、今ある財産をよりうまく使っていくということではあろうと思いますが、土日、特に休日のときなんかに、今後非常に児童クラブが重要な位置を担ってるときに、本当に指導員の方1人で、携帯電話だけ持って大丈夫なんだろうかなと。非常に今社会がこういう経済状態で殺伐としてきて、いろんな問題が出てきておる中で、本当に大丈夫なのかなと疑念を持っておりますが、その点もう一度お伺いをしたいと思います。



◎こども課長(楠敏忠君) 

 先ほどボランティアと申しましたけども、一応これやはり有償ボランティアといいますか、学生さん等のある程度のアルバイトさんという方を、14年度は20人ほど配置をしたということでございます。

 それと、後段の警備というか、安全確保でございますけれども、現時点ではなかなかそういう形で、先ほど言ったような防犯ブザーの配布とか、緊急マニュアルの作成という形で当面は考えていきたいと思っておりますので、一応人員配置につきましても、40人までは1人体制として、それ以上、60人から70人については、またクラブを2つに分けて実施するという形で、当面はちょっとその形、形態で進めてまいりたいと思っております。



◆鵜原明人君

 最後、1点だけお伺いしときたいのが、今有償ボランティアとおっしゃいましたが、20名ほど採用されたというんですけど、15年度はどうなってるか教えてください。



◎こども課長(楠敏忠君) 

 15年度につきましても、これいろいろ私どもの方では、児童クラブは平日のそういった嘱託指導員の代休代替という面もありますし、それから特別保育といいますか、長期休暇の夏休みの間にそういった方を雇うという形でありますけれども、一応その辺も含めて延べにして2,400人弱という形で考えております。2,400日という形で考えております。

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○副委員長(関谷博君) 

 以上で、第3款民生費を終わります。

 それでは、第4款衛生費に入ります。第1項保健衛生費。



◆友松弘幸君

 237ページの負担金補助及び交付金の中で、下関市土地開発公社負担金6億円というのが出ております。これは国立病院の移転用地の先行取得事業ということで、土地開発公社から買い戻しにかかる経費、こういうふうに聞いております。これ負担金になっておる理由は何かということと、この6億円の根拠及び総額はどのくらいになるのか、さらには今後の買い戻しスケジュールについて説明してください。



◎保健所総務課長(松崎淳志君) 

 まず、負担金となっておる理由ということでございますが、この国立下関病院の移転用地の取得事業につきましては、9月の第3回定例会の方で御承認いただいておるところでございますが、取得事務につきまして、国より下関市が協定を行いまして、代理取得の形をとらせていただいてます。取得事務につきましては直接下関市土地開発公社の方が行いまして、下関市の土地という形で取得しております。通常でございましたら買い戻しという形で、土地を部分的に買い戻していくという形をとらさせていただくところでございますが、今回につきましては、直接土地開発公社が取得いたしまして、下関市の名義にしたということがございますので、その事務の経費につきまして、負担金という形で下関市が毎年支払っていくという形をとらさせていただいております。

 それから、6億円という根拠でございますが、これにつきましては、一応全体の用地の価格等を予測いたしまして、国の方が昨年予算化した金額、これが6億円でございまして、平成14年度におきましても3月の補正で上げさせていただいておりますが、6億円を計上させていただいております。おおむね全体用地の5分の1という計算で行っております。

 それから、買い戻しのスケジュールでございますね、今途中で申し上げましたんですが、一応下関市の取得しました用地を5カ年間をもって国が買い戻すという予定でございます。



◆友松弘幸君

 私は素人だからわからんのです、代理取得ということですね、これはどうなんですか、珍しいことなんですか、常にこういうことはあることなんでしょうか、よくわからんので教えてください。

 それから、この用地につきましては、今日までの経過の中では、当時、厚生労働省の方は4万6,000平米ですか、この広大な土地を購入するについては、今現在、平成16年に国立病院が独立行政法人に移行するということで、移行時点をまたいだ形で、国庫債務負担行為がもうできないということをちゃんと言って、債務負担行為で支払うというのは非常に厳しいということを当時言っておったと思うんです。

 こういう今回の先行取得事業としてやっておるわけですが、厚生労働省と下関市の間のどういう形で取得になったのかですね。ちょっと聞くと、契約という形で取得ということになったというふうに聞いておりますが、移転誘致という立場がありますんで、こっちは来てくださいということでやってきましたんで、ただし、財務的にもこういう、どういう契約かよくわかりませんが、その契約の内容どうなっておるんか、この手法で問題が全くないのか、こういった契約で代理取得してあげるということの事例が他にあるもんですか、その点をお示しください。

 それと同時に国立病院そのものは、買い足していく──金払ってくるわけですが、今後の建設スケジュール、こういったもの、あるいは診療科目、あるいは新しい診療科目ができるのかどうかっていう、そういう今現時点での情報でわかるものがあれば、お示しをいただきたいと思います。



◎保健所総務課長(松崎淳志君) 

 代理取得の例がほかにあるかっていう御質問でございますが、この件につきまして、既に下関市におきましても、下関北バイパス用地先行取得事業において同様の手法をとっております。

 それから、(「契約の問題」の声あり)それと独立行政法人化への平成16年に予定されておりますが、それをまたぐことにつきましてでございますけど、これは国との協定におきまして用地の取得に要した費用で、国が買い取っていただくということが約定されておりますので、信義誠実の原則にのっとり独立行政法人移行後も必ず履行していただけるものと考えております。委員が懸念されることもございますように、今後も国とその点につきましては、強力に協議をしながら、慎重に事業を進めてまいりたいと思っております。

 それから、建設スケジュールでございますが、まず取得につきましては、平成14年度から入ってまいります。当初の予定では今年度中、土地の造成に入るという予定が示されておりましたんですが、取得等々の関係で、これはちょっと翌年度以降になってまいるんではないかと思っております。

 それから、これは国立下関病院の方で示しております予定といたしましては、平成15年度建物建設着手、それから19年度中に完成予定と伺っております。

 それから、概要でございます。先ほど申しました建設計画、それから概要等もこれは現時点の計画ということで御理解いただきたいと思いますが、病床数につきましては400床、それから外来規模600人、これは1日でございます。

 それから、診療科につきましては23科、それから現時点では23科標榜してございますんですけど、──失礼しました。標榜につきましては、現時点21科でございます。で、新病院におきましては、23診療科を予定しております。

 それから、病院の特色といたしましては、がん、循環器、それから生育医療に関する専門的な医療を行う。それから、エイズに関する専門的な医療を、それと国立下関病院の特色ということになりますが、肝疾患に関する医療、これを新しい病院で行っていくというふうに伺ってます。病床規模、それから診療科、診療科今先ほど申し上げましたが2科ほどふえますんですけど、病床規模、外来数等現病院の規模を受け継ぐと伺っております。

 それから、ほかの事例ということでございますが、やはり国立病院に関しまして、三重県の方で同様の事例があると伺っております。

 以上でございます。



◆友松弘幸君

 わかりました。買い方について信義を重んじて間違いないと、それこっちが思うとるだけでしょう。やはり契約なりなんっていうのは、きちっとした形での、いかに国とはいえ、今までに余り例のないような、北バイパスの場合は、きちっとした国庫債務負担行為でやってますから、その辺は問題ないと思うんですけども、そういう向こうが法的根拠なんかなしに契約みたいな形での、口約束ではないだけましかもわかりませんが、こういう事例余りありませんので、これからもやっぱきちっとした監視といいますか、これをやっていっていただきたい、お願いします。



◆坂本昭二郎君

 それでは、保健衛生費の中の保健衛生総務費についてお尋ねします。

 この中で精神障害者のホームヘルプサービスが本年度新しく1,536万7,000円ほど計上されております。精神障害者に対する支援は、一番おくれておりまして、14年度からグループホーム、それからショートステイが始まって、一応精神障害者にも光が当たってきたということは、大変な結構なことだと思います。

 ただ、この予算の書き方が非常にわかりにくいんでちょっとお尋ねするんですが、この予算書の中見ますと、委託料の中にホームヘルプサービス委託と、それから精神障害者居宅生活支援委託、両方入ってるわけです。

 それからもう一点、補助金の方に行きましたら、精神障害者居宅生活支援事業費補助金2,028万3,000円というふうにこう3通り分かれて書いてあるんですが、これはどういうふうに読み取ればいいんですか、ちょっと教えていただきたいと思いますが。



◎保健予防課長(久保田洋一君) 

 保健予防課でございます。ただいまの精神障害者居宅生活支援の委託料並びに負担金補助交付金で計上しております同じく精神障害者居宅生活支援の補助金の関係でございますが、ちょっと予算書で確かにおっしゃられるとおりで見にくうございますんですが、議会資料の冒頭の方、前半の方の主要な事業の施策の概要というところのローマ数字で書いております15ページのところでございますが、精神障害者居宅生活支援事業、トータルで今年度の精神障害者に関するそれにつきましては、3,344万2,000円、これがトータル額でございます。

 そして、その内訳といたしまして、ホームヘルプに関するものが1,536万7,000円、で、残り今御質問の中でおっしゃっていただきましたが、ショートステイ、それからグループホームに係るものがそれぞれ合計額でございますが、30万1,700円、それからグループホームに関するものが1,777万2,335円ということで、合計額が3,344万2,000円という予算になっております。

 そして、今御指摘の委託料なり負担金補助で2つに分かれておるというのがなぜかということで御説明申し上げるんですが、例えばグループホームの件で申しますと、グループホームはただいま医療法人何々病院というところが運営をしておるグループホームがございます。

 一方国の言い方ですが、その他の事業所ということで、例えば患者家族会でありますとか、そういったところ、もちろんその事業を適切に運営ができるっていう確認ができることっていう条件当然ございますけれども、医療法人なり社会福祉法人が行っているところ、それとその他の事業所ということで2通りに一応分かれております。

 で、そのうちで医療法人なり社会福祉法人が行うグループホームなりヘルプに関しては、経費の節のそれとしては、負担金補助交付金で補助をすることというふうな一応国の考え方がございます。

 それから、その他の事業所に関しましては、委託料で予算措置をすることっていうふうな形で国の見解、実施要綱でそのように定められておりますので、それに従いまして負担金補助及び委託料でその相手先の実施主体のその他の事業所であるのか、医療法人、あるいは社会福祉法人であるのかっていうことでお金の色づけといいますか、区分をさせていただいたとこであります。



◆坂本昭二郎君

 1回聞いただけではなかなかわかりにくい仕組みになってて、また図表を書いて教えてください。この新しい事業は、委託先はどういうことになってる、今までどおりショートステイなんか受けたところを利用してこの事業をやっていただくのか、それをちょっと教えてください。



◎保健予防課長(久保田洋一君) 

 まず委託料で組んでおります方の事業につきましては、ホームヘルプについては1カ所ほど予定をしております。それから、グループホームにつきましては4カ所ほど予定をしております。

 それから、負担金補助交付金で計上しておりますそれにつきましては、グループホームについては、一応今の考えは8カ所ほど考えております。ホームヘルプ及びショートステイについては、今から今予算は事業量単価掛ける人数及び回数っていうような形の必要であるその経費をとりあえず計上させていただいておりまして、その交付先といいますか、それは今から手を挙げていただいたところと協議をさせていただくっていうような形になろうと思います。

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○副委員長(関谷博君) 

 第3項清掃費に入ります。



◆門出眞治君

 ページ247の環境美化推進業務の876万円について、お尋ねをしたいと思います。

 この業務は、たしか江島市長になられて新たにできたことだと思うんですけれども、たしか6月のときに下関のバースデークリーン大作戦ですか、それで市民を巻き込んで下関をきれいにしようという業務だと思うんですけれども、昨年の参加者、それとまたどういうことされたのかをちょっとまずお尋ねをしたいと思います。



◎環境部次長(田川博幸君) 

 昨年のバースデークリーン大作戦ということでありますけれども、昨年は市名誕生100周年という形で一つの行事と一緒にやりましたので、例年に比べて約5,000人ぐらい多い1万2,262人という参加者をいただいております。

 で、やった行事的なものというのは、各海岸、それからまた市内であればメッセのとこを起点として、市内各道路をある程度最後に陸上競技場に歩いていくという業務内容であります。

 以上です。



◆門出眞治君

 昨年は市名誕生100周年というとで、大々的にやったようでございますけども、私安岡地区巡回っていいますか、支所管内でよく参加させてもらってるんですけども、旧市内と小月っていいますか、吉田からずうっとこう山陽、そして旧市内、そして山陰と。各地域、支所でまたやり方は違ってくると思うんです。そうなってくると一番昨年もおととしもそうだったと思うんですけども、もう終わりですよという時間があるんです。もう朝9時集合して、そして11時過ぎぐらいに終わってしまうと、職員の方々「もう終わりですよ」って言われるんですけども、実際終わってないようなことは多いと思うんです。

 だから、その辺をやはり各地域によって、その地域の事情に応じてやっぱりやるべきだと思うんですけども、その辺に対してどういう今後とも対策をされるのか教えていただきたいと思います。



◎環境部次長(田川博幸君) 

 このバースデークリーン大作戦につきましては、ほとんど地域の事情といいますか、現実的に一斉に9時というスタートで本来はやっていくという形になっておりますけれども、やはり各自治会でやられる、自治会を集めてやるという形のが多いんで、その箇所箇所で始める時間というのはまちまちという形には現状的にはなっております。

 これは、やはり地域の事情というんがあるんで、本来であれば一斉というのが望ましいのかもわかりませんけれども、一応その6月1日にやるということで、環境美化の啓発にはなるのじゃないかというふうに思っております。

 以上です。



◆門出眞治君

 すばらしい一つの業務だと思うんですけれども、ボランティアで参加されてる市民が行ってよかったなということですね。やはり中途半端にこれなんだったのかというようなことのないように、やはり各地域地域でよく相談をしていただいて、すばらしい業務になることを希望して終わります。



◆石川潔君

 今年度6月30日からいよいよ有料ごみ袋制が導入されるわけでございますが、249ページのじんかい収集業務のうち、この有料指定ごみ袋制の導入に関する経費の御説明をお願いします。



◎環境部次長(田川博幸君) 

 じんかい収集業務のうちの新分別収集体制に伴う予算ということでありますけれども、新じんかい収集業務の予算のうちの約3億2,000万円がこれ環境衛生課に関するものでありまして、そのうち予算、そのうちの約2億5,000万円が新分別収集体制に伴う予算でありまして、その内訳の主なものは、新聞、ラジオ新体制周知のための、要は役務費、広告料であります。

 それと、大きいのが委託料ということで、今度はリサイクルで古紙等新たに集めますのでそれに対する処理委託、それから指定ごみ袋、処理手数料収納事務委託、それから指定ごみ袋等の保管、管理、運送と、こういう業務があります。これが大きな委託料という経費の中に含まれます。

 以上です。



◆石川潔君

 今のごみ袋のことなんですが、予算書の説明の中に無料配布5カ月分っていうのが掲載してありますが、これは世帯別で分配するということで、家族数には一切関係ないんですか。



◎環境部次長(田川博幸君) 

 世帯別です。(発言の声あり)はい、1世帯当たりということです。



◆石川潔君

 そしたら、一応近くのコンビニ、スーパー等でごみ袋の販売されるわけですよね。そして、そのごみ袋の今25円から50円まであったんですか、金額が。(発言の声あり)ああ、15円から50円ですか、100円を除いて。これすべて含めまして、指定袋の手数料の料金ちゅうんはどのぐらいの金額なんですか。



◎環境部次長(田川博幸君) 

 歳入のこと言われてるんですか。



◆石川潔君

 ああ、歳入。



◎環境部次長(田川博幸君) 

 手数料という形でこの分については、歳入として入ります。その金額は約1億2,300万円という形です。



◆坂本昭二郎君

 同じく清掃費のじんかい処理費について、お尋ねしたいと思います。

 今回の有料ごみ袋の導入の件ですが、こちらに関しましては、やはりその大型の分に関しては50円っていうのは高いんじゃないかって声が大変多いわけです。今までが無料でしたから、幾らにしても高いって声が上がってくると思いますが、この売り上げ、販売がコンビニとかいろんなところに今から委託先を決めるようですが、売り上げたお金の管理とか原価とか、そういうものがもう少し明らかにされてなきゃいけないんじゃないかということと、それからもう一点は、この今回ごみ袋有料にした分だけ、やっぱサービスのアップ面がなければいけないんじゃないかって声が大変大きいんですが、一つ例を言いますと、今までマナー違反ということで違法投棄に値するものは赤い紙を張って、そのまま現場に放置される状態が続いてるわけです。

 そのごみについては、数日たちますとごみ袋が破れて、見るに見かねてごみステーションの前の人が、自分がまた分別してごみの日に捨てるか、役所に電話して別途何か総務費の方で予算があるそうですが、不法投棄のあれあるからとりに来てくれというと、また役所が行ってとってくるというようなことやってるようですけども、こういった点でも、違法投棄に対する対策費ってのはこの中に入ってるのかどうか、具体的なことをちょっと教えていただきたいと思います。



◎環境部次長(田川博幸君) 

 手数料の件ですけれども、これは一応じんかい収集業務の財源とするということ、考え方のもとにやっております。

 それと違反ごみの件ですけれども、これはもう違反ごみの取り扱いについては、もう委員もよく御存じとは思うんですけれども、基本的には各自治会においてやっていただくと。そのような中で今回につきましては、この新収集体制後につきましては、今考えておりますのが、もう既に委員も聞かれてるとは思いますけれども、ボランティア袋という対応の仕方の中で、今までステーションで違反ごみがあった場合には、その地域のステーションを管理されてる方、自治会の方々、またクリーン推進員の方々がいろいろそこを協力していただいてやってると思います。その都度御自分で袋を出されてやっていってるっていうのが現状ではないかと思います。

 だから、その違反ごみの分を収集するのは簡単なんですけれども、それであれば一向に直らないということで、違反ごみについては新収集体制が始まっても基本的には置いて帰るけれども、一つの地域に御協力をいただくということで、ボランティア袋という考え方で、それを違反ごみがもしあれば入れかえていただいて、それを出していただければ、それでもって収集するという考え方で今回の新収集体制は臨んでおります。

 以上です。



◆坂本昭二郎君

 今以上に自治会なりそういったステーションの前の家庭の方に負担がかかるような状態が考えられますよね。で、あちこちで起きてますのは、その地域の方が捨てたのではないごみ、いわゆる車で来て、さあっと明け方捨てていったよというようなごみが多いんです。

 そういう人たちに対する追跡調査っていいますか、マナーアップのためにはある程度こういったものは違反ですよというような形で、直接市がそれを行政指導をしていくことがやっぱりマナーアップにつながるし、その地域に対する負担も減らすことになると思うんです。

 こういう有料ごみの改善をやったときに、そういった面でのフォローをしないと、やはりごみステーションの前の人たちが今いってるのは、ごみをとった後に汚れればやっぱ水道で、水で流してにおいを消さないと後々まで残りますから、そういったことまでやっていただいてるわけです。

 それ以上にまた負担がかかってくるというと、ステーションの引受手がないというようなことにもなってくると思います。だから、そういった形の対策費というのを考えていただけないかどうか。いわゆるそういうのやっていただくんだったら、いただくだけのやっぱある程度の対価っていいますか、そういったものに対する、ボランティア活動に対するものがあってもしかるべきだと思うんですけど、そういう考え方はないですか。



◎環境部次長(田川博幸君) 

 これに対する対策費ということなんですけれども、今回この中には改めて対策費という形では上がっておりませんけれども、我々の方とすれば環境パトロールとか、そういう形で取り締まりというわけではないですけど、現状確認していきながら違法のものがあれば対応を考えていくというやり方で今は考えております。

 だから、この中に新たにそういうための対策費というのは、あえて言うならば、先ほど申し上げましたけれども、ボランティア袋の活用というのが一つの対策的なものになるんかなというふうには考えております。

 以上です。



◆坂本昭二郎君

 これは以前に私も2回ほどポイ捨て禁止条例にかけてて質問させていただきましたけど、あるところでこういう法律があり、条例があるんでしたら、それをやっぱり実施していく中で、やはり守ってもらわない方に対するそういう指導というのがなければ、そういう社会的な不公平さになる、守る方は今回もきちっと守られると思います。守らない方は余計面倒くさいから守らなくなるんです。それがまかり通ってはいけないということなんです。

 やっぱり社会的にルールづくりをきちんとして、せっかく条例があり、そういった市もそういう宣言をしてるわけですから、やはりこの際そういった運動がもっと実るような形でのバックアップ体制を何か考えていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。



◆鵜原明人君

 2点お尋ねをいたします。246ページ、清掃総務費、目の説明の中の1点目が廃棄物減量等推進業務でございますが、過日の市長演示の中に、全国の1日のごみ排出量、国民の。これは平成12年と思いますけど1.1キログラム、それから当市がこれ13年だったと思います、ちょっと年次が違ってましたが1.3キロ、約2割弱の形でごみの排出量が本市の方は多いということでございますが、これについてどういうふうな分析をされておられるのか。

 それから、いわゆるごみダイエットと思いますけども、減量等ですから、これにどういうふうに反映をされようとしてるのか、その点をお聞かせをいただきたい。

 2点目でございますが、今坂本昭二郎委員、それからさっきの門出委員からもございました。環境美化推進業務でございますが、これについて私の方からは、私が住んでる地域、非常にどちらかというと山間地が多い地域でございます。下関の東部地区ちゅうのは大体山間地域が多いんですが、特にこの中でも清末地域っていうのが山間地域が多くて、不法投棄が非常にもう多いんです。

 で、地元の自治会も物すごく困り果ててるし、例えば山に捨てられるということは、個人が所有者ですから、そこの人たちも物すごう困り果ててると。毎年清末では、12月にクリーン作戦というのを地域の中でやってまして、そのときに毎年1回それぞれ不法投棄されてるところを自治会、それからボランティア、市の方に協力いただいて、回収をしております。昨年も12月14日に50人ぐらい、これは市の方も来ていただいて御協力いただいたんですが、一応2トン車3台、2.45キロの粗大ごみを回収したということがあるんです。

 それで、今もちょっとごみステーションでのルールの問題が出てたんですが、これをそちらの方でそういう不法投棄に対して、まあこれ難しいと思うんですけども、来年度の取り組みの内容ですけども、ちょっといま一度教えていただきたい。よろしくお願いします。



◎環境部次長(田川博幸君) 

 ごみ減量ということについてですけれども、私からは燃やせるごみ云々については、平成9年に今の収集体制になってからというものは、燃やせるごみというものはだんだんふえてきてる現状であります。そのような状況の中で今回の体制という形になってきたわけなんですけれども、じゃあそれをごみ減量するにはどうしたらいいんだろうかということで、いろいろ議論の場がありまして、やはり他市でもほとんどの今全国であれば70%以上の市町村が実施してるというような有料指定袋制も一つの大きなごみ減量資源化の有効な手段ではないかということで今回これを導入したということであります。これがやはりごみ減量化の大きな一つのポイントになるんではないかというふうに思います。

 それと、今後のごみ減量対策ということですけれども、この春にリサイクルプラザ、しものせき環境みらい館ができ上がります。それの活用を考えております。これによりまして、リサイクルに関する意識の向上をどんどん図っていくと、そういう活用の仕方ということを考えております。

 現在我々の方も地域の説明会というのをずっと行っているわけですけれども、この中でも一応ごみ減量リサイクルの必要性ということを直接市民の方々に話しかけるによって、市民の方々にもさらに一層の周知を図っていきたいということに考えております。

 それと不法投棄の集中的に多い箇所ということでありますけれども、具体的にはもう委員御存じとは思うんですけれども、我々の方は先ほどちょっと申し上げましたけれども、環境パトロール、夜間パトロール、それとか不法投棄ホットラインまたは監視カメラの設置ということで現在やっております。それと、我々の職場の方にも県警からの出向の方、またOBの方ということで、その不法対策に対してはいろいろ対策を、現地の方にすぐできる課ではないですけれども、何か通報があれば行って、何がしかの対応するという形でやってきております。

 特に、先ほど委員言われましたけど、不法投棄の多発する場所ということにつきましては、パトロールを重点的に行って、さらに必要に応じてまた監視カメラの新設ということも考えていきたいというふうに思います。

 ことしは収集体制の変更ということもございますんで、さらに不法投棄に対する啓発または監視体制の徹底を図っていくと同時に、組織の強化ということも考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆鵜原明人君

 ありがとうございました。まずごみダイエットの方でございますけど、事情がよくわかりましたんですが、例えばそういうふうにごみ有料袋、これいいと思いますけども、それ以外に啓発していくっていうか、ちょっとこれから先言うと一般質問的になるんですけども、例えばノーレジ袋デーとか、そういう何かいろんこと働きかけて、できるだけごみを少なくしようよということをされるようなことが考えられておられるのかおられないのかお聞きしたいと思います。

 それから、第2点目の不法投棄についてでございますけど、これも本当に私も毎日悩んで、悩んで、悩み抜いております。そちらの方も多分そうじゃないかと。それから、一般的にいろんなところの市をお聞きしても、なかなかこう決め手がないというのが実情だろうと思いますが、例えばさっきの監視カメラの増設というお話ですけども、これは具体的にお聞きしてみますと、なかなか監視カメラでは車両のナンバーが撮れないとか、なかなか決め手になってないということで、これも決め手になってないものをどんどんやっていっても、逆にしようがないような気がするし、もう少し特定エリアを、例えば特別地域とか何か指定していうふうな形ででもならないものなのかどうなのかちょっとお聞かせをいただきたいと思います。



◎環境部次長(田川博幸君) 

 まず1番目のノーレジ袋デーとかいうことを設置したらどうか、そういう日を設けたらどうかということなんですけれども、現実今の中ではそういうふうなことをやっていこうという思いは話の中には出てきてはないんですけれども、今後啓発等やっていく上の中で、また御意見を参考にさせてもらいながら、我々の方もやっていきたいというふうに思います。

 それと、監視カメラの件なんですが、確かに今下関では1カ所設置をさせていますけれども、目立った効果があるかと言われれば確かに摘発どうのこうのっていうのは、今のとこ事例的にはありません。

 ただし、そこの設置場所については、投棄、以前はもう山のようにあった状況で、それを1回、ここまで言うとどこかというふうになったら困りますけれども、1回清算等やって、現実的には多少ぱらぱらはありますけれども、その場所に持ってくることが減ったということは、一つの効果ではないかなというふうにも考えています。

 だから、そこがある程度また落ちついてくればその場所を移動するとか、そういうことを考えていきながら、さらにひどいところについては、新たな設置等も考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○副委員長(関谷博君) 

 以上で、第4款衛生費を終わります。

 この際暫時休憩をいたします。再開は15時5分からといたします。

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△休憩

                             −14時49分 休憩−

                             −15時06分 再開−

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△概括質疑





○委員長(植田正君) 

 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 概括質疑を継続いたします。第5款労働費に入ります。第1項労働諸費。



◆田中正美君

 労働費の議会資料の33ページに労働福祉一般管理業務のことがありまして、新規学卒者の地元就職を促進するということで10万5,000円計上されております。その点で新規学卒者の地元就職の実態というのは、どのようになっているのか一つはお尋ねしたい。

 それからもう一つは、就職開拓については、昨日の市長答弁で市長を初め、皆さん努力をされているということがよくわかりましたが、しかし困難が大きいという点では、地元就職を促進するということが大きな目標になってるわけですが、どのように取り組まれようとしているのか。

 あわせて仕事はある程度あるが、学生の希望と一致しない、ミスマッチというのがいろいろとあるということが言われておりまして、その点では先生、生徒の企業見学とか、あるいはそのための研修とかその辺はどのように考えられているのか、そのことが就職を広げる手だてになっているという自治体の例も聞いておりますが、本市の場合はどうなっているのかお答えいただきたい。



◎産業経済部次長(中山哲郎君) 

 よろしくお願いいたします。御質問にお答えいたします。

 まず現在の下関市の高卒の内定状況と申しますか、実は昨日市長からの答弁がございましたように、内定率1月末現在でございますけれども67.0%ということで、今3人のうち1人がまだ未内定の状況であるということでございます。

 それで、どのように取り組んでいるかということでございますが、これも昨日市長から御答弁がございましたが、5月を求人確保促進月間として全国的な取り組みを行っておりますけれども、昨年の5月、下関市におきましても市長、そして産業経済部長が市内の企業を訪問するなど、求人確保の要請を行っております。

 さらに下関市、これ独自でございますが、2月、そして12月、この2回にわたりまして、市内の企業に対しまして新規学卒者の雇用拡大について配慮をお願いをしたところでございます。

 それから、雇用のミスマッチと申しますか、いわゆる高校生が希望されておりますそのことと職場とのなかなかミスマッチがあるということでございますけれども、市といたしましては、直接的な高校生就職支援事業というようなものは考えておりませんが、県におきまして県内就職総合支援事業、この中に企業訪問推進事業というのがございます。この事業で各高校におきまして、進路指導担当教員の企業訪問が実施をされております。

 また平成15年度、新年度から新たに県におきまして、応募前の職場見学推進事業というのがございます。これを新たにつくられまして、高校3年生によります応募推薦前の求人事務所、これに対します職場の見学、これを行います。そのことによりまして、企業の実態、あるいは仕事内容を理解をしていただくと、その上で本人の希望、あるいは適性に合った企業、これを選択、選定をさせるということ。

 また、インターンシップ推進事業というものがございますが、これによりまして企業や産業現場で実際の就業体験を行わせる、こういったことなどによりまして、ミスマッチを防ぐ努力がされております。市といたしましても、このような事業が積極的に活用されまして、1人でも多くの高校生が速やかに就職先が決まりますようにということを、またミスマッチが防止されるということを期待をいたしているところでございます。



◆田中正美君

 職場見学、それからインターンシップ推進、新たな就職のための事業が展開をされるということが報告されまして、一定の理解をしたわけですけれども、いま一つ国の緊急雇用促進対策を活用して、そして公共が一定の枠をとって、事務研修生等を雇用するという点で北海道の例がきのう出されまして、山口県でもこの100人枠をつくって、来年度から実施をするということが言われておるわけですけれども、これは市長にお尋ねした方がいいんじゃないかと思うんですが、きのうの答弁では、これについては否定的と申しましょうか、いうお考えのように受け取りましたけれども、わかりやすく、私は今の時期だからこそ、公共のそういう国の予算措置を、枠を活用することも積極的に検討された方がいいんじゃないかと思うんですが、その辺の理由について否定をされたように思うんですが、お答えいただきたい。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 県におかれましては、平成15年当初予算におきましてお示しのように、緊急地域雇用創出特別交付金制度を活用いたしまして、5つの県事業で100人分の高卒未就職者特別枠を設けることとされたところでございます。市における緊急雇用創出特別交付金制度による平成15年の事務費総額、これは昨日も市長お答えしましたが、13課21事業において、約1億4,100万円余り新規雇用者が延べ1万9,800人を予定しておるところであります。

 市におきまして、県と同様の対応を行うとした場合に、考慮すべき点が我々の方であるというふうに考えてます。この制度を活用して実施する事業は、原則として雇用期間が6カ月以内という要件があり、長期就業を望む若者に対して、相応しい取り組みであるかどうかっていうのは、検討すべき事項だと思います。

 それから、具体的な事業内容が高等学校卒業したばかりの若い人に適してるかどうか、これもまた検討する必要があると思います。

 それから、これと離れまして一家を支えてる中高年の未就職者の方、これは下関地域におけます有効求人倍率、1月末現在で0.61倍という非常に厳しい条件がございますので、このことも一定の考慮しないといけないという要件に入ると思います。

 こういうことから、新規学卒者に対する雇用対策といたしまして、この制度の活用というのも一つの方法ではあるというふうに考えますが、ハローワークで行われてる企業との新規学卒者との面接などにより、雇用の場の確保というのを図ることが望ましいんではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



◆田中正美君

 ことし卒業する生徒が3人に1人は職がない、本当に深刻な事態で、来年度も同じような事態になるのではないのかというふうな予測がされるわけです。その点では、もう職を失って、最初から職を失ってしまう子供たちが出るということに対して、やはり特別の対策がもう少しとられていいんじゃないだろうかというふうな思いがするわけです。

 今言われたように、確かに現実に成人の就職もままならないという状況であることも確かでありますが、県や、あるいは北海道などの他の自治体などの経験もつかんでいただいて、そして早期に検討もし、この問題をひとつ取り組んでいただくように要望したいと思います。

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○委員長(植田正君) 

 要望ですか。はい。

 以上で、第5款労働費を終わります。

 次、第6款農林水産業費に入ります。第1項農業費。



◆上村静枝君

 261ページでございますけれども、新規事業の中で農業ふれあい事業というのを取り組むことになってありますけれども、この中の説明で田植えから稲刈りまでを小学生に農業の体験学習をさせるということが書いてあります。それについて、具体的に対象者をどのように考えておられるのか、そしてどのくらいの単位でこういう農業に取り組ませて、体験学習をさせようとしているのかお示し願いたいと思います。



◎農政課長(上川正昭君) 

 農業ふれあい事業の関係でございますが、事業の対象者及び具体的な実施内容ということでございますが、対象につきましては、市内の都市部の小学生高学年、できれば5年生をというふうなことで考えておりますけれども、お米づくりということで種の播種から、それから田植え、稲刈り、精米、そして最終的に精米したものについてお握りとして自分たちが食べるというふうな形の中で、実際に農業体験をすることによって自分が食べているものがどういうふうにつくられているのか、それから農産物の生産の仕組み、それから農業の果たしている役割、あるいは農業という職業、そういうものにつきまして正しく理解していただきたいというふうなことをちょっとねらいといたしまして、かなり実際にほかの方でもやられております内容よりも濃い内容でやっていきたいというふうに思っております。

 その辺の学校の選定なり、あるいは生徒の募集方法、それから総合的な学習の時間にやるのか、あるいは週休を利用するのか、その辺につきましては、学校との今ちょっと調整をしておる段階でございまして、近々にはその辺を固めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆上村静枝君

 理解できました。結構でございます。

 以上で終わります。



◆岩本直人君

 261ページの農業振興費ですが、経営構造対策事業、議会資料を見ますと概略がこうどのような事業目的か説明してあるわけですが、ちょっと詳しく御説明、これ事業の目的、そして地域の地区内の合意形成をもとに策定されたというようなことが書いてあるわけですけど、地区内の合意形成っていうのは、どういう形で行われているか、その辺をまず説明をいただきたい。

 それと、ちょっとこれミスプリかなと、こう私今見て気がついたんですけども、議会資料とこの予算書ですね、金額がちょっと違うんです。1億2,700万円、100万円ほど予算資料の方は1億2,887万5,000円、(発言の声あり)うん、違わん、ええかな。片方は1億2,737万5,000円と、こうなっておるんですが、数字がこう若干違うんですけども、その理由も議会資料の方と予算資料がちょっと数字が違うんですけども、そこの理由、ちょっと説明してください。何かがこう抜けておるんじゃないかなと思うんです。



○委員長(植田正君) 

 はい、だれが答えますか。──ちょっとお待ちください。



◎農政課長(上川正昭君) 

 経営構造対策事業の目的でございますが、平成11年度に食料・農業・農村基本法が制定された中で、農業の持続的な発展の構築というふうなことが基本的な理念として掲げられております。そうした中で、効率的かつ安定的な経営体が地域農業の相当部分を占める農業構造を確立するというふうなことで、国の方が一つの施策として示しましたのが、この経営構造対策事業でございます。(発言の声あり)済みません。



○委員長(植田正君) 

 答弁者は大きな声で、前向いて大きな声でしゃべってください。マイクに向かって、もうちょっと声を、ボリューム上げてください。



◎農政課長(上川正昭君) 

 はい。それで、そういった目的があるわけでございますが、(発言の声あり)済みません、ほんなら最初から申し上げたいというふうに思います。

 経営構造対策事業につきましては、食料・農業・農村基本法、これが平成11年の7月に制定されたわけでございますけれども、その基本理念といたしまして、農業の持続的発展の確立を図るということが基本理念にうたわれておるわけでございますが、それを具現化するというふうなことで、効率的、安定的な経営体が地域農業の相当部分を占める農業構造を確立するということで、地域全体の取り組み、先ほど合意形成というふうな話がございましたが、地域全体の一つの取り組みとしてこの事業を取り組んでいこうというふうなことで、その大きな柱になってまいりますのが新規就農者、認定農業者、生産法人等の育成ということでございます。そういった事業を実施することを目的とした事業でございます。

 それから、事業の実施ということについて合意形成をどのように図っていったのかということでございますが、平成15年度からのこの経営構造対策事業の実施地区につきましては、川中地区ということで実施をいたしたいというふうに思っておるわけでございます。川中地区につきましては、古くからの都市近郊型の野菜産地ということで、この地域につきましては、他地域よりも専業農家、それから65歳未満の農業専従者、そういった方々が他地区に比べましてかなり高い割合でおられるというふうなこともございます。

 しかしながら、統計的に見てまいりますと、年々高齢化しておる、それから実際に農業をやられる方も減っておる、いうふうな状況にはかわりございません。そうしたことから、地域内の農家の方から何とかしたいというふうな話の中で、こういった事業に取り組んだらどうだろうかという話がございました。

 そうしたことで本市といたしましても、川中地区の農業の総合的な改善を図るというふうな目的を持ちまして、川中地区経営構造対策推進協議会を設置いたしまして、その中で検討する中で、それぞれどういった内容の施設整備をしていくか、そういったことを検討してきたわけでございます。

 そういったことで、この事業に取り組む中で施設整備事業を実施するというふうな形になったわけで、具体的な内容につきましては、養液床栽培という形の中でアグリグローイングファームという現在まだ設定はされておりませんが、農業経営法人の方向で動いております農業者4名を対象といたしまして、鉄骨ハウスの設置、それから養液栽培システム、そういった施設一体のもので1万4,624平米のものを設置していくというふうな事業、それからあわせまして、集出荷施設の整備事業、これら事業費といたしまして5億2,974万1,800円、これが一応この事業の計画といたしまして3カ年計画というふうなことでございまして、今申しましたのが全体事業費ということで御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、もう一つの事業主体といたしまして、川中養液床組合の5名の農家の方がつくりました組合の方で、鉄骨ハウス5棟、それから養液床栽培システム、これを一体的に整備するということで、(「もうちょっと簡単にやった方がいい」の声あり)で、ございます。



○委員長(植田正君) 

 質問の内容をもうちょっと把握してください。これ長い。地区内合意について形成されたそのことについて聞きたいと、こう言っとるわけやから、そこを要約して話をしてください。



◎農政課長(上川正昭君) 

 はい。



○委員長(植田正君) 

 何か長くなってから、答えがもうしまいにぼやけてしまうんで。



◎農政課長(上川正昭君) 

 地区内の合意形成というものにつきましては、先ほど申しましたような形で川中地区の経営構造対策推進協議会の設置の中で合意形成を図っていったというふうなことでございます。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 先ほどの金額の件でございますが、(「すぐわかりました」の声あり)ああ、そう。



◆岩本直人君

 じゃあ2度をさせていただきたいと思いますが、大変詳しく今御説明をいただいたんですが、また事前にもお話をいただき、よく理解できたわけでございますけども、専従農業者の将来が非常に見通しが暗いということは、皆さんもよく御理解のことだろうと思うわけでございます。また、認定農業者も、本当の農業の将来を担うであろうところの認定農業者、この数もなかなかふえないと。言うなれば、農業をやっても飯は食えないんじゃないだろうかというような将来に対する大きな不安が農業従事者にあるわけなんです。

 このような制度、私大変うれしく思っておるわけですが、これ3カ年事業というような話を聞いておるわけなんです。国が9割補助というような事業でございますけども、やはり国が将来の食糧安全保障というような見地からも、こういうような施策を打ち出しておるわけですから、国に強く、これ継続するように地方自治体としてこれ働きかけていく必要があるだろうと。多分3年は、また3年過ぎたらまた3年というような形で延伸が図られるかもしれませんですけども、この3年間の効果を見て、今の川中地区の今度やられる効果を見て、多分いい結果が出てくるのは、これ間違いないと私確信しておりますので、ぜひこの事業を将来的にも継続していくようにというのは、地方自治体から働きかけていくべきだろうと、そのように考えておりますので、どうか御配慮のほどよろしくお願いしたいと思います。

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○委員長(植田正君) 

 いいですか。はい、次、第3項水産業費に入ります。



◆田中正美君

 水産振興費の275ページ、内海西部地区漁場保全事業というのがありまして、666万7,000円が計上されておりますが、この事業の内容、期間、面積、効果、見通しについて御説明ください。



◎水産課長(西野政次君) 

 お答えいたします。

 御質問の内海西部地区漁場環境保全創造整備事業は、平成15年から3カ年で山口県が事業主体となって行います下関市、山陽町、小野田市にまたがります広域的な漁場整備事業でございます。当事業の目的をまず御説明させていただきます。

 目的は、水産生物の産卵場や稚魚等の育成空間の確保、また底質、水質等の環境浄化機能を向上させることにより、海域の水産生物を増加させることを目的としております。

 次に、事業の内容、期間、面積等でございますけれども、事業の内容としましては、漁場造成の方法としては覆砂を行います。期間は先ほど言いました平成15年からの3カ年でございます。面積は全体で、3市町全体で48ヘクタール、ただし下関市、山陽町、小野田市の各地先にそれぞれ3カ所に分けて漁場造成いたしますので、1カ所当たりが縦400メートル、横400メートルの1万6,000平米の漁場の範囲に砂を30センチほど敷きまして、漁場造成を行います。

 内容等について、以上でよろしいでしょうか。



◆田中正美君

 効果の見通しとかがわかれば、あと2回目で答弁をして、今まだ難しいんかもわかりませんけれども。

 それから、この地域は従来きれいな干潟であったところにヘドロが沈殿し、堆積をして生物がわずかしか生存しない、こういう状況になっておるわけです。400メーターそれぞれの長さのところに砂をかぶせて、改善を図るということのようでございますけれども、今の実態を考えると、全体をある程度視野に入れて実態調査をし、改良をするための取り組みというふうなものは、国、県に対して要請をされる考えはないのか、その辺はどのようになっているのかお聞かせください。



◎水産課長(西野政次君) 

 失礼いたしました。効果についてでございますけども、平成14年度に県が事前調査を現在行っております。それと、その結果をもちまして漁場造成の効果等も県が最終的にはまとめてくれると思いますけども、その資料が現在ございませんので、効果の数字は現在申し上げられません。

 それと、今の御質問でございますけども、水産課の事業としましては、あくまでもやはり水産業の振興という立場からの事業でございますので、干潟全体というよりも干潟の中で漁場生産をいかによくするかという視点からでございますので、そういう意味からの調査、要望はこれからも県に行っていきたいと思いますし、現在水産指導所がございますけども、その職員が県と一緒になって干潟の現地に入り、掘ってアサリの数を調べるとかして調査をしております。その継続的な資料をもちまして、また市独自でも干潟の改良等の研究を今後も行っていきたいと思っております。



◆田中正美君

 山陽の干潟は、全国的に見ても規模からしても大変大きな規模だし、下関にとっては大変大事なところだというふうに思っております。で、その点ではこれから調査研究をされるということでございますけれども、覆砂をされてそのまま長くかかると、それもまたもとのもくあみになる危険性もあるんじゃないのかなあという、そういう思いもあるわけです。

 ひとつその点では、この大事な干潟をもっと重視をして研究開発と申しましょうか、自然を取り戻すための努力をする点について、市長考えがあったら答弁をお願いします。



◎市長(江島潔君) 

 水産振興に取り組んで、一生懸命まいりたいと思います。



◆鈴尾進君

 273ページのこれ水産業振興費の中の水産業総合振興対策業務の中の第25利丸係留展示について、お尋ねしたいと思います。

 これの利丸の係留ということで、これ船体工事が中心になろうかと思いますけども、この船体工事の内容、どの程度のどういう工事をされるのか、改修工事っていいますか、その内容について、それと金額ですね、どの程度の金額でされるのか。

 それと、当然これに関連してですけども、この係留先についてどの程度考えられておられるのか、その選定基準とか問題点とか、そういうのがあればあわせてお示しいただきたいと思います。



◎水産課長(西野政次君) 

 お答えいたします。

 第1点目の第25利丸の工事費でございますけども、工事の契約がございますのではっきりした数字はちょっと申し上げられませんが、273ページの水産振興費の8,500万円のうちの半分ちょっとというぐらいで一応計上しております。

 で、内容でございますけども、利丸が調査捕鯨から帰って、そのまま係留しておりますので、船体が大分傷んでおります。それで、補修して塗装する船体自体の補強工事、それと船を一応──船でなくするという独航機能の撤去、これは船のままでおりますと船長とかの張りつけがございますので、独航機能の撤去という工事がございます。

 それと、船内の油処理の工事、それと船体自体が今いろんな場合を想定して、船体自体がもつかどうかっていうことを検討しておりますので、その補強工事等が入ってくるかと思います。

 それと係留位置の検討状況ということでよろしいでしょうか。現在は関係機関と協議を行い、設置位置と設置方法について検討を重ねているところでございます。海上係留と陸上係留っていう方に分けて考えておりますけども、海上係留については、海峡沿いを中心に市の港湾局、国土交通省の旧四建と海上保安署などと協議しながら、現在の港湾利用に支障を来さない位置を現在模索中でございます。陸上展示につきましては、幾つかの候補地をピックアップして、その展示手法と問題点等を整理している状況でございます。



◆鈴尾進君

 船体工事の概略といいますか、どういうことをされるかというのは、今説明でわかったわけです。これ基本的には鯨文化の振興というか、水産の振興という今水産課が所管でございますけども、基本的にはそういう視点で今後これを係留していこうとされておられるのか、あるいは観光資源として、場所にも当然よろうかと思いますけど、基本的にはどちらに当然重点を置かれて、今後その内容によっても整備の仕方が、この工事の今後この船体の工事の仕方っていいますか、そういうのも変わってこようと思うんですけども、その辺について再度ちょっとお願いいたします。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 観光も含めてちょっと御質問がありましたので、私からお答えさせていただきます。

 当然IWCを昨年成功したということで、下関将来に向けて商業捕鯨再開の折にはぜひ御功課していただきたいという希望もありまして、当然第25利丸の係留につきましても、鯨情報を発信するという視点での係留になろうかと思いますが、それがプラス観光資源にもなるというふうに考えております。

 ですから鯨情報、鯨の情報を発信する片や機能もあるし、観光資源としても使えるというふうな理解でございます。



◆鈴尾進君

 そうしますと、そういう視点から船体の方の工事といいますか、とりあえずはまず物理的な当然船体としての維持管理っていうか、例えば今後それをその目的に応じて若干はやっぱり今から厚化粧するなり、それなりのまたやり方で展示をしていくっていうか、展示に沿うようなやはり中もまたやっていかないといけなくなるんじゃないかと思うんですけども、そういう視点でされるというふうに理解していいわけですね。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 当然船内、船上なり船内を見ていただくということになりますと、それなりの対応をしないといけない。それから、係留して外から見ていただくっていうことになると、またそれなりの補修の仕方もある。最終的にはやはり船に乗ってもらってということが最終目的になろうかと思います。

 で、当初からそこまでいけるかどうかっていうのは、まだちょっと今からの検討課題だというふうに考えます。



◆御手洗美代子君

 ただいま鈴尾委員が質問されました水産振興費の中の利丸の件とIWC会議支援について、2点お尋ねいたします。

 今の利丸の件でございますけれども、大体わかりましたけれども、この予算書を見ますと半分ぐらいがということで、この水産総合振興対策業務の中のこの半分ぐらいの金額っていうことなんですか、ちょっとそこ聞き取れませんでしたので。(発言の声あり)ああ、じゃあもういいです。結構です。

 結構でございます。と申しますのは、私これ随分不親切だなあと思ったんです。見たときにこれが探せなくて、大変困ったんですけれども、例えば前回の予算書見ましたら14年度545万円ってなってるんです。このたび15年度は、要するに6,230万円です。巨額な金額なのにもかかわらず、ここに説明の一つもないということは、大変失礼じゃないかと私は思いました。(笑声)いや、予算書っていうのは、見て何ぼの世界なんで、ただわからないような形で書いてたなら困ります。

 それで質問なんですけれども、関係機関って今おっしゃいましたけども、その関係機関という、相談して船体、船をどうするか決めるって言われました。その関係機関というのを教えてください。

 それと歴史や観光の面で考えると、所管はこのままでいいのかどうか、また観光面で中に人をこう張りつけたりしますと、またその維持管理等に大変お金がかかると思います。ある意味ではただほど高いものはないなあと考えながら、今聞いておりました。その辺をちょっと詳しく教えてください。

 それからIWC会議支援につきましてです。これにつきましては、たくさんのボランティアの参加をいただき、また私現場に行きましたときに、向こうの方にお話いたしましたら、本当にボランティアなくしてはあり得なかった、大変いい旅だったということを何人もの方がおっしゃっておりました。

 そのときには国のこれは仕事だからということで、たくさんの私もお願いにも参ったんですが、国のあれだからって大変もうほだされました。そんな中で白井委員の御意見もあって、私たちも国際会議の一端をそこで多少なりとも感じることができまして、大変感動いたしました。それにつきましては、ありがとうございました。

 そうして、このたびここにIWC会議支援というのがございますけれども、この支援とは具体的に何なのか、またそれに使うお金は幾らなのか、それからこのたび国の事業であったと思うけれども、それが市の予算に組んであるのはなぜなのか、そのあたりまでをお願いいたします。



◎水産課長(西野政次君) 

 1点目の利丸との協議の関係機関ということでございますけども、まず下関の港湾局、それと先ほど申しましたいろいろ港湾の岸壁とかを持っております旧四建でございます。それと港湾の港内を利用しております海上保安署や水上警察署、あるいは各種業者でございます。

 それと使用方法によって、維持管理の問題になりますけれども、それを今使用方法によっていろいろ維持管理が変わるっていうことを考えて、どうするかっていうのを今検討しております。

 あとIWC会議の支援事業でございますけれども、御手洗委員おっしゃられましたとおり、昨年のIWC下関会議の開催が成功しまして、その成功は当市だけの努力でなくて、国内の鯨関係者の御協力も大変ありました。その下関会議に対する御協力のお礼の気持ちや、また今後の捕鯨再開へ向けての当市としての取り組みの意味を込めまして、ベルリン会議に参加する旅費を一部組んでおります。

 その運動を通じまして、昨年下関と鯨の関係を広く情報発信できたと思いますけども、それをより一過性のものでなくて、継続的な固定観念として皆さんに情報発信したいということを考えております。

 そして、費用でございますけども、旅費が一応ベルリンの方と東京の事前協議ということで約80万円組んでおります。(発言の声あり)80万円。



○委員長(植田正君) 

 まだあれも答えんにゃいけんのやないか。前年度の予算と本年度の予算の違いについて。えらい指摘がございましたので、ちょっとその内容も説明して。



◎水産課長(西野政次君) 

 昨年の鯨文化発信事業というのは、IWCと分けておりまして、日新丸の、日新丸ちゅうか調査捕鯨の船団の支援事業等でございました。後はもう下関の鯨食文化を守る会の助成とかで540万円でしたか、ちょっと昨年の事業内容については、今ちょっと確認できてないんですけど。

 それとことしにつきましては、鯨発信事業に利丸の係留展示の費用が加わりましたので6,000万円になりました。

 それで、先ほどはっきり聞こえなかったということですけども、先ほど申しましたのは、御手洗委員の言われる水産業振興費の中の6,200万円の中で言えば約七、八十%、というのは、工事費を一応入札ちゅうか契約をしますので、今はっきりした数字はちょっと申し上げられませんと申したんでございます。



◆御手洗美代子君

 はっきりわからないということでございますけれども、今申しましたように、物すごい金額の差なんです。だから、私たちはやっぱりこういう予算書を見ますと、何でこんな巨額なお金なのに内容が何も書いてなくて、(発言の声あり)それはわかるんですけども、これだけ空欄もございますから、できるだけ親切に書いていただきたいと思います。

 それから、船の件なんですけど、おかに置くか水の中に置くかということがございますけど、いずれにしてもそれはただ置くだけで置いておいては、ただの本当に大きなただ物体がそこにあるっていうだけで何のあれにもなりません。実際にソフト面でそれを利用していかないといけませんので、今のとこ決まってないということでしたけれども、うるさいですね、後ろの人。よくその辺は考えて利用度を上げていただきますようにお願いいたします。

 それから、IWCの方の件ですけれども、80万円っていうことで、これはこの1回こっきりに行かれる、どなたかが行かれると思うんですけど、どなたが行かれるのか、そして、市長さんは行かれないのか、この辺を教えてください。また、それはいつなのかということも教えてください。

 それから、そしてこのIWC会議っていうのは、今後ずうっとここから、下関からずうっと参加するのかどうかその辺を教えてください。



◎市長(江島潔君) 

 今後ずっとっていうのは、これは今新年度予算のことをお話をしてるんで、それはまたわかりません。

 それから、まずIWC関係全般的にお話をしますけれども、今下関ブランドという関連で鯨のことをずうっと数年取り上げてきましたけども、これは私がこの春以降も市長であるならば、引き続き精力的に「鯨のまち・下関」は取り組んでまいる決意でございます。

 ですから、展示方法等どうぞ責任を持って私が進めていくんだということで御理解をいただければと思います。

 それから、新年度のベルリン会議にも私がもし春以降市長であればという前提でありますけども、私も参加をしたいというふうに考えております。

 それから、予算のお金のことがわかりにくい、書いてないってありますが、これはちょっとお声もありましたけども、入札等を行う場合には、こういうふうにはっきりと明示をしないということは、もう8年間やってらっしゃるからどうぞ御理解いただければと思うんですけど、もうこういうふうにいつもほかのもんもすべてこういうふうにやってますので、どうぞ御理解をください。



◆御手洗美代子君

 はい、それはよく存じています。ですから、別に金額を上げることはないと思うんです。金額を上げることはないと思うんです。探したときにその利丸のあれがどこにあるのかわからないで苦労したから申し上げてるんです。金額を上げろとは言っておりません。

 そして、市長が当選後にはIWCの件ですけれども、行かれるということでございますけれども、それだったらこの80万円はまた補正で組み替えられるのかなあと思いますけれども、大事なことはどんどん行かれたらいいと思うし、今世間では何て言うですか、行かない方がいい、海外旅行はいけない、議員も控えろとかいうことがございますけれども、私はやっぱりまちづくりという面におきましては、欧米列強は大変すばらしいまちづくりをしておりますから、たくさんの方がやっぱり役所の方も行かれて、脳の中にいいまちづくりを学んできていただいて、脳の中にない人生を歩まないっていうことがございますので、ぜひともその辺は心置きなくお金を使っていただく方がまたいいと思います。どうもありがとうございました。



○委員長(植田正君) 

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

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△散会




                             −15時54分 散会−