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山口県 下関市

平成15年第 1回定例会( 3月) 03月24日−05号




平成15年第 1回定例会( 3月) − 03月24日−05号









平成15年第 1回定例会( 3月)





△議事日程
 平成15年3月24日(月)

 議 事 日 程(第9号)
 第 1 会議録署名議員の指名
 第 2 議案第2号 下関市市民協働参画条例
       (文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)
 第 3 議案第10号 専決処分の承認について(平成14年度下関市工業用水道事業
            会計補正予算(第1回))
 第 4 議案第11号 平成14年度下関市一般会計補正予算(第4回)
 第 5 議案第12号 平成14年度下関市港湾特別会計補正予算(第3回)
 第 6 議案第13号 平成14年度下関市公共下水道事業特別会計補正予算(第3回
            )
 第 7 議案第14号 平成14年度下関市競艇事業特別会計補正予算(第2回)
 第 8 議案第15号 平成14年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第3回)
 第 9 議案第16号 平成14年度下関市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1
            回)
 第10 議案第17号 平成14年度下関市水道事業会計補正予算(第3回)
 第11 議案第18号 平成14年度下関市病院事業会計補正予算(第1回)
(以上9件 総務、経済、文教厚生、建設各委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)
 第12 議案第37号 下関市手数料条例の一部を改正する条例
      (総務、経済各委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)
 第13 議案第36号 下関市役所支所設置条例の一部を改正する条例
 第14 議案第38号 下関市事務分掌条例等の一部を改正する条例
 第15 議案第39号 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第16 議案第40号 下関市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
 第17 議案第41号 平成15年度第1期分の固定資産税及び都市計画税の納期の特
            例に関する条例
 第18 議案第42号 下関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一
            部を改正する条例
 第19 議案第60号 町及び字の区域の変更並びに字の区域の廃止について(県営ほ
            場整備事業王司地区 第3換地区)
      (以上7件 総務委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)
 第20 議案第43号 下関市企業立地促進条例の一部を改正する条例
 第21 議案第44号 下関市フイツシングパークの設置等に関する条例の一部を改正
            する条例
 第22 議案第45号 下関市農業近代化資金助成条例の一部を改正する条例
 第23 議案第61号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協
            議について(受託)
 第24 議案第62号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協
            議について(委託)
      (以上5件 経済委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)
 第25 議案第46号 下関市病院の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 第26 議案第47号 下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 第27 議案第48号 下関市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例
 第28 議案第49号 下関市介護保険条例の一部を改正する条例
 第29 議案第50号 下関市保健センターの設置等に関する条例の一部を改正する条
            例
 第30 議案第51号 下関市訪問看護事業に関する条例を廃止する条例
 第31 議案第52号 下関市と畜場の構造設備の基準を定める条例
 第32 議案第53号 下関市一般廃棄物処理施設の設置等に関する条例の一部を改正
            する条例
 第33 議案第54号 下関市リサイクルプラザの設置等に関する条例
 第34 議案第55号 下関市立学校の結核対策に関する検討委員会条例
 第35 議案第56号 下関市奨学金貸付条例の一部を改正する条例
 第36 議案第57号 下関市立考古博物館の設置等に関する条例の一部を改正する条
            例
 第37 議案第63号 専決処分の承認について(財産(国立下関病院移転用地)の処
            分について)
 第38 議案第64号 和解について(損害賠償請求)
      (以上14件 文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)
 第39 議案第58号 下関市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する
            条例
 第40 議案第59号 水洗便所設備資金貸付条例を廃止する条例
 第41 議案第65号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払
            いの請求)
 第42 議案第66号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払
            いの請求)
 第43 議案第67号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び損害金の支払いの
            請求)
 第44 議案第69号 工事請負契約の一部変更について(武久新垢田西線道路改良工
            事(第1工区))
       (以上6件 建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)
 第45 議案第70号 公平委員会委員選任の同意について
 第46 議案第71号 固定資産評価審査委員会委員選任の同意について
 第47 議案第72号 下関市議会委員会条例の一部を改正する条例
 第48 議案第73号 下関市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条
            例
 第49 議案第19号 平成15年度下関市一般会計予算
 第50 議案第20号 平成15年度下関市港湾特別会計予算
 第51 議案第21号 平成15年度下関市渡船特別会計予算
 第52 議案第22号 平成15年度下関市市場特別会計予算
 第53 議案第23号 平成15年度下関市公共下水道事業特別会計予算
 第54 議案第24号 平成15年度下関市競艇事業特別会計予算
 第55 議案第25号 平成15年度下関市国民健康保険特別会計予算
 第56 議案第26号 平成15年度下関市交通災害共済事業特別会計予算
 第57 議案第27号 平成15年度下関市土地取得特別会計予算
 第58 議案第28号 平成15年度下関市老人保健特別会計予算
 第59 議案第29号 平成15年度下関市観光施設事業特別会計予算
 第60 議案第30号 平成15年度下関市駐車場事業特別会計予算
 第61 議案第31号 平成15年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算
 第62 議案第32号 平成15年度下関市介護保険特別会計予算
 第63 議案第33号 平成15年度下関市水道事業会計予算
 第64 議案第34号 平成15年度下関市工業用水道事業会計予算
 第65 議案第35号 平成15年度下関市病院事業会計予算
    (以上17件 予算審査特別委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)
 第66 閉会中の継続審査及び調査について

 会 議 事 件
  日程に同じ

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△出席議員
 出 席 議 員(35名)
   1番 田 中 眞 治 君       19番 岩 本 直 人 君
   2番 石 川   潔 君       20番 松 原 靖 彦 君
   3番 鵜 原 明 人 君       21番 中 田 博 昭 君
   4番 砂 田 正 和 君       22番 金 田 満 男 君
   5番 桑 原   博 君       23番 野 稲 茂 夫 君
   6番 定 宗 正 人 君       24番 白 井 健 司 君
   7番 兼 田 一 郎 君       25番 末 藤 義 之 君
   8番 末 富 信 弘 君       26番 稗 田 良 友 君
   9番 中 谷 紀 由 君       27番 松 村 正 剛 君
  10番 岡 村   勲 君       28番 中 尾 友 昭 君
  11番 小 浜 俊 昭 君       29番 末 永   昇 君
  12番 御手洗 美代子 君       30番 福 田 幸 博 君
  13番 鈴 尾   進 君       31番 長   秀 龍 君
  14番 門 出 眞 治 君       32番 坂 本 昭二郎 君
  15番 岡 村 武 俊 君       33番 田 中 正 美 君
  16番 上 村 静 枝 君       34番 友 松 弘 幸 君
  17番 植 田   正 君       35番 近 藤 栄次郎 君
  18番 関 谷   博 君

 欠 席 議 員(1名)
  36番 井 上 仁 志 君

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△説明員
 説  明  員
   市長      江島  潔君    都市整備部長      澤田 憲文君
   助役      平川 敬一君    下水道部長       安光 和明君
   助役      大永 克教君    港湾局長        谷川 勇二君
   収入役     佐野 節雄君    保健所長        延谷壽三郎君
   総合政策部長  吉武 泰志君    中央病院事務局長    投野 俊夫君
   政策調整監   義満 謙二君    市立大学事務局長    正村  豊君
   政策調整監   成松  旭君    競艇事業局長      山村 重彰君
   総務部長    大下 利昭君    監査委員        村田 文典君
   財政部長    和田 隆弘君    選挙管理委員会事務局長 大森  宏君
   市民部長    田中 義雄君    教育長         松田 雅昭君
   保健福祉部長  江見 照久君    水道局長        松藤 智晴君
   環境部     新内 憲史君    消防長         藤川  洋君
   産業経済部長  植田 泰史君    総務部次長       石津 文秀君
   建設部長    三原 一郎君

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△事務局職員
  事務局職員 
   局長        栢  勝利君    議事課主査     植田  功君
   議事課長      田邨  昇君    庶務課長      田嶋  勲君
   議事課長補佐    安永 尚史君

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△継続審査一覧表
             閉会中の継続審査及び調査事項

                           (平成15年第1回定例会)
  総務委員会 
   審     査
  1 平成13年請願第8号 日韓高速船関係事件に関する請願書
                            (13. 9. 3付託)
  2 平成14年請願第2号 水道用水の確保に関する請願書
                            (14.12. 6付託)
  3 請願第3号 予想されるアメリカのイラク攻撃の中止を求める請願書
                            (15. 2.28付託)

   調     査
  1 行財政管理について               (11. 5.19付託)
  2 水道行政について                (11. 5.19付託)
  3 消防行政について                (11. 5.19付託)
  4 広域行政について                (11. 5.19付託)
  5 行政改革について                (13. 3.28付託)
  6 国際交流について                (11. 5.19付託)
  7 駅舎問題について                (11. 6.22付託)

  経済委員会 
   調     査
  1 農林水産行政について              (11. 5.19付託)
  2 商工行政について                (11. 5.19付託)
  3 観光事業の運営開発について           (11. 5.19付託)
  4 競艇事業の運営について             (11. 5.19付託)

  文教厚生委員会
   審     査
  1 平成12年請願第2号 平成十三年の小・中学校歴史教科書採択に関する請願書
                            (12.12. 4付託)
  2 平成12年請願第5号 「教育条件整備に関する意見書」の採択を求める請願書
                            (12.12. 4付託)
  3 平成13年請願第1号 小中学校用教科書採択の現行制度を守る請願
                            (13. 3. 5付託)
  4 請願第1号 地域と学校がいっしょに子どもを育てる努力に逆行する小・中学校
          の機械警備・無人化計画の撤回に関する請願書
                            (15. 2.28付託)
  5 請願第2号 健保本人3割負担の実施凍結を求める国への意見書提出に関する請
          願                 (15. 2.28付託)

   調     査
  1 市民生活行政について              (11. 5.19付託)
  2 環境行政について                (13. 9.14付託)
  3 保健福祉行政について              (11. 5.19付託)
  4 衛生行政について                (11. 5.19付託)
  5 教育行政について                (11. 5.19付託)

  建設委員会 
   調     査
  1 建設行政について                (11. 5.19付託)
  2 都市整備行政について              (11. 5.19付託)
  3 港湾行政について                (11. 5.19付託)
  4 下水道行政について               (11. 5.19付託)

  議会運営委員会
   調     査
  1 議会運営等について               (11. 5.19付託)


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△開議

                             −10時00分 開議−

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△会議録署名議員の指名





○議長(小浜俊昭君) 

 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配布のとおりであります。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、門出眞治議員及び田中眞治議員を指名いたします。

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△委員長報告





○議長(小浜俊昭君) 

 日程第2 議案第2号「下関市市民協働参画条例」を議題といたします。

  委員長の報告を求めます。桑原文教厚生委員長。

 (桑原博君登壇)



◎文教厚生委員長(桑原博君) 

 おはようございます。文教厚生委員会が付託を受けました議案第2号「下関市市民協働参画条例」について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。

 本案は、市民参画に関する基本的な理念及び方針並びにその実現のために必要な事項を定めることにより、市民参画型社会の構築に寄与するため、下関市市民協働参画条例を制定しようとするもので、本年1月に開催された第1回臨時会において提案された後、今期定例会初日本会議におきまして、条例案附則の施行日を変更するために差しかえがなされたものであります。

 本案の制定につきましては、平成13年度の施政方針において、市長より市民参画のあり方を明確に位置づけることを目的とする条例を制定することが示され、平成14年2月8日以来11回にわたり市民参画条例(仮称)策定審議会におきまして、その素案が検討されるとともに、市民フォーラムを開催するなど、広く市民の意見を取り入れるための取り組みがなされております。

 当委員会といたしましては、昨年から逐次受けておりました策定審議会の審議経過に関する報告等を踏まえ、第1回臨時会において審議に臨みましたが、その内容を詳細に審査するには、さらに時間を要するものと判断し、継続審査とした上で、閉会中さらに今期定例会において慎重に議論を重ねてまいりました。

 以下、委員会で特に審査の中心となった3点につきまして、質疑の内容を御紹介いたします。

 第1点は、表記方法についてであります。

 本市の定める他の条例と異なり、本案では前文が「ですます調」、本文は「である調」となっております。委員より、本案を市民参画型社会の根底を定めるものと位置づけるのであれば、本文も「ですます調」にし、より多くの市民が理解できるものにすべきではないかとの意見がなされました。

 これに対し、執行部より、できれば全体を平易な文章にしたいとの希望もあったが、本案が理念だけでなく、具体的な手続等の内容を含むことや、他の法令等との関係をかんがみれば、本文は「である調」にせざるを得ず、理念を示した前文のみを「ですます調」にしたとの答弁がなされ、あわせて本案が可決された後、平易な文章の解説書などを作成し、市民へのPRにも努める旨の説明もなされました。

 第2点は、「市民参画の対象」についてであります。

 本案第8条は、主に市民参画の対象となる施策について定めようとするものでありますが、委員より、この規定では市民参画の対象とする施策は行政が定めることとなっており、市民から対象施策を提示することができない。市民と行政が対等な立場で市民参画を推進するには、対象施策に関する市民の意見を吸い上げるための具体的方法を規則、あるいは要綱などの形で具体化すべきであるとの強い要望がなされ、執行部から本案が可決された後に、具体的方策等を定める規則等作成する旨の方針が示されたところであります。

 第3点は、第17条に定められた下関市市民協働参画審議会についてであります。

 当該審議委員会の定数については、委員より、市民参画は市政の広い分野でなされるべきであり、さまざまな専門知識も必要とされることから、15名では少ないのではないか、将来予測される広域合併をも視野に入れ、委員数の増については柔軟に考えるべきであるとの意見が出されました。

 これに対し執行部より、定数については他市の状況等を参考に検討した結果定めたものであるが、今後必要があれば随時見直していきたい旨の答弁がなされました。

 このほかにも多くの質疑や意見がなされましたが、行政への市民参画は時代の要請でもあり、一定のルールが必要であることは全委員が認識しているところでありますので、今後本案第19条の規定に基づき円滑な市民参画を図るために見直すべき点は随時見直すことを要望し、委員会は本案を原案のとおり異議なく可決すべきものと決しました。

 本会議におかれましても、よろしく御賛同賜りますようお願いいたします。



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑なしと認めます。

 これより議案第2号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(小浜俊昭君) 

 日程第3 議案第10号「専決処分の承認について」から、日程第11 議案第18号「平成14年度下関市病院事業会計補正予算(第1回)」までの9件を一括議題といたします。

 議案第10号 専決処分の承認について(平成14年度下関市工業用水道事業会計補正

        予算(第1回))

 議案第11号 平成14年度下関市一般会計補正予算(第4回)

 議案第12号 平成14年度下関市港湾特別会計補正予算(第3回)

 議案第13号 平成14年度下関市公共下水道事業特別会計補正予算(第3回)

 議案第14号 平成14年度下関市競艇事業特別会計補正予算(第2回)

 議案第15号 平成14年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第3回)

 議案第16号 平成14年度下関市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1回)

 議案第17号 平成14年度下関市水道事業会計補正予算(第3回)

 議案第18号 平成14年度下関市病院事業会計補正予算(第1回)



○議長(小浜俊昭君) 

 各委員長の報告を求めます。鵜原総務副委員長。

 (鵜原明人君登壇)



◎総務副委員長(鵜原明人君) 

 総務委員会が付託を受けました議案第10号外2議案について、審査の結果を御報告いたします。

 まず初めに、議案第10号「専決処分の承認について」であります。

 本議案は、平成14年度下関市工業用水道事業会計補正予算(第1回)において、昨年12月31日に大和町2丁目で発生した工業用水道配水管の漏水事故に伴う応急的修繕工事に係る修繕費及び本復旧工事に係る工事請負費471万1,000円の増額について、平成15年1月23日付で専決処分したため、これを報告しその承認を求めようとするものであります。

 当委員会は、本議案を異議なく承認すべきものと決しました。

 続いて、議案第11号「平成14年度下関市一般会計補正予算(第4回)」についてであります。

 当委員会では、歳入全般及び継続費、繰越明許費並びに地方債、歳出における第2款総務費のうち、第1項総務管理費の目1一般管理費、目6企画費、目8国際交流費、目13財政調整基金費、目14減債基金費について審査いたしました。

 本議案は、第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ20億3,270万6,000円を追加し、その総額をそれぞれ924億414万2,000円と定め、第2条で継続費の変更を、第3条で繰越明許費の追加を、第4条で地方債の追加及び変更をしようとするものであります。

 まず、歳入について、その主な内容を申し上げますと、まず、第12款使用料及び手数料で、「海響館」の入館者が当初予想の80万人から90万人と上回る見込みのため、この入館料などの増分を今後本格化する海響館の元利償還に充当することを目的に減債基金に積み立てるため追加計上し、第15款財産収入で、国の経済対策に伴う前倒しによる北バイパス用地の買い戻し及び国立下関病院移転用地の買い戻し等を計上しております。

 また、第16款寄附金では、総務費寄附金で下関市公営施設管理公社からの寄附金3,453万5,000円を計上しておりますが、この寄附金は、当該公社の売店による収益事業で生じた剰余金約8,000万円の取り扱いについて、平成13年に設置された当市議会の市出資法人調査特別委員会が、調査結果報告の中で、市への寄附を含めた検討を公社に申し入れたことを受け、市と公社で協議した結果、このたびの寄附金計上に至ったとの説明を執行部より受けました。

 次に、歳出でありますが、その主な内容は、目1一般管理費で、ただいま歳入で申し上げました公営施設管理公社からの寄附金から、同公社の基本財産へ1,000万円の出捐を計上するほか、目14減債基金費で、基金運用益と海響館の入館者増による2億円の積み立てを計上しております。

 継続費の補正は、国の経済対策に伴う長府古城団地(仮称)公営住宅建設事業の前倒しに伴う年割り額の変更で、繰越明許費の補正については、国の補助決定がおくれたため、また関係者との調整に日時を要した等の理由により、新世代ケーブルテレビ施設整備事業など、計16事業を翌年度に繰り越そうとするものであります。

 地方債の補正は、国の経済対策に伴う国庫補助事業の追加を、それぞれの適債事業に充当しようとするものなどの増減額補正であります。

 最後に、議案第17号「平成14年度下関市水道事業会計補正予算(第3回)」についてであります。

 本議案は、収益的収入及び支出において、営業外収益として飲用水供給施設管理受託料15万8,000円を特別損失として過年度損益修正損63万9,000円をそれぞれ増額補正しようとするもので、飲用水供給施設管理受託料については、下関市吉母飲用水供給施設の漏水復旧費用増加により、協定に基づいた一般会計からの収入の増額を、過年度損益修正損については、水道料金の徴収において、企業倒産等による不納欠損処分の増額を計上しようとするものであります。

 委員会は、以上2議案を異議なく可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わりますが、本会議におかれましてもよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小浜俊昭君) 

 坂本経済委員長。

 (坂本昭二郎君登壇)



◎経済委員長(坂本昭二郎君) 

 おはようございます。では、経済委員会が付託を受けました議案第11号「平成14年度下関市一般会計補正予算(第4回)」並びに議案第14号「平成14年度下関市競艇事業特別会計補正予算(第2回)」について、審査の概要及び結果を報告いたします。

 まず、議案第11号のうち、経済委員会が所管いたします第6款農林水産業費及び第7款商工費に係る補正のうち、農林水産業費については、漁港建設費における安岡漁港漁場機能高度化事業の実施に要する経費3,000万円を補正計上しようとするものであり、これは安岡防波堤先端部の消波工を設置するための工事請負費2,900万円が主な内容であるとの説明がなされております。

 当該事業については、平成14年第3回定例会において補正予算が可決されたことにより既に一部は着工しているものの、当該工事に伴い土質等の調査を行った結果、一部軟弱地盤の存在が確認されたこと及び波浪の設計基準を変更しなければならなくなったことに伴い、消波ブロックそのものを当初計画の3トン型から5トン型に変更しなければ国庫補助事業として実施することが不可能となったことから、不足する事業費について補正予算を計上したものであるとの説明がなされております。

 次に、商工費では、商工業振興費において1億6,535万円の増額補正が計上されておりますが、地域住民の日常生活に必要不可欠である生活交通路線の維持・確保を図ることを目的として実施する地方バス路線維持費補助金に係る補正であり、当該事業に対する県の補助制度を一部財源とし、平成13年10月1日から平成14年9月30日までの対象期間における広域15路線、市内16路線及び菊川町営バス内日線に対して、バス事業者の負担軽減を図るため補助金を支出しようとするものであるとの説明がなされたところであります。

 委員からは、今後さらに負担が増大してくることも懸念されるが、関係機関との協議を行いながら、交通手段が乏しい地域における生活路線の維持確保を図るため、本事業の鋭意推進について要望がなされております。

 また、観光振興費においては、個人並びに下関市公営施設管理公社からの寄附及び観光振興基金の運用利子収入の合計2,450万1,000円を同基金に積み立てようとするものであり、観光施設費における補正の内容としては、施設の老朽化が進んでいる火の山ユースホステルの改修及び野外炊事場の設置等の所要経費として、3,000万円の増額補正を計上したものであるとの説明がなされております。

 委員からは、施設の利用状況及び今回の改修の具体的内容について質問がなされ、執行部からは、近年利用者数が増加傾向で推移しており、平成13年度の利用実績は3,882名であったことが示されるとともに、施設改修の内容としては、特に緊急を要する外壁及び手すりの改修並びに宿泊施設の改修を今回実施するとともに、昨今要望が高まっている屋外炊飯場を新たに設置しようとするものであるとの説明がなされております。

 水族館費における3,675万円の減額補正については、海響館の管理運営に係る委託事業において入札残が生じたこと及び人事院勧告に伴う人件費の削減により財団法人下関海洋科学アカデミーへの委託料に不用額を生じたことによる減額であるとの説明がなされております。

 委員からは、今後の展示等のリニューアルなど、数年ごとに多額の経費を要することなども十分に考慮に入れなければならないが、そうした長期的な運営計画の中で収支のバランスを図っていく上で、現在の入館料への認識及び今後の見直しの方向性等について執行部の考えをただしたところ、執行部からは、確かに現状では見込みよりも入館者が多くかなりの増収となっているが、建設当初の建設費の償還等もあり、今のところは料金の見直しについては考えていないとの説明がなされたところであります。

 最後に、議案第14号「平成14年度下関市競艇事業特別会計補正予算(第2回)」の内容は、競艇事業基金の資金運用により生じた利子収入4,000円について、当該基金に積み立てようとするものであるとの説明がなされ、委員会は、これら2議案について異議なく可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わりますが、本会議におかれましても、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(小浜俊昭君) 

 鈴尾文教厚生副委員長。

 (鈴尾進君登壇)



◎文教厚生副委員長(鈴尾進君) 

 おはようございます。それでは、文教厚生委員会が付託を受けました補正予算4議案につきまして、審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第11号「平成14年度下関市一般会計補正予算(第4回)」のうちの当委員会の所管部分についてであります。

 まず、第3款民生費の補正額は5,998万5,000円であります。この主な内容は、更生医療の給付及び重度心身障害者医療費の助成が当初の見込みを上回ったことによる身体障害者福祉費の増額等であります。

 次に、第4款衛生費のうち、当委員会所管に係る補正額は6億6,581万9,000円であります。その内容といたしましては、第1項保健衛生費においては国立下関病院移転用地先行取得事業に要する経費等の計上、第3項清掃費における「し尿」の収集・運搬事業の廃止を余儀なくされる許可業者に対する資金上の措置を行う経費の増額等であります。

 第10款教育費の補正額は2億1,000万円であります。この主な内容は、桜山小学校の大規模改造工事及び豊浦幼稚園の公共下水道接続工事に係る経費であります。

 続いて、議案第15号「平成14年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第3回)」は、国民健康保険財政の基盤の安定強化を目的として、平成13年度繰越金の一部を下関市国民健康保険基金に積み立てようとするものであり、議案第16号「平成14年度下関市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1回)」は、下関市交通災害共済基金条例第4条の規定に基づき、基金の運用により生じた収益を同会計に計上し、基金に積み立てようとするものであります。

 最後に、議案第18号「平成14年度下関市病院事業会計補正予算(第1回)」についてであります。

 まず収益的収支について、支出におきましては、昨年4月の診療報酬改定により薬の長期投与が可能となったこと等による薬品費の増額及び損害賠償事件について判決が確定したこと及び和解となったことによる補償補てん及び賠償金の計上、収入におきましては損害賠償事件に係る医師賠償責任保険金収入に伴う医業収益の増額等を計上しております。

 次に、資本的収支について、支出では平成13年度に借り入れた企業債の元金償還の開始日が、平成14年度末になるための増額、収入では企業債償還金増額に伴う一般会計繰出金の増額を計上しております。

 審査の過程において委員からなされた院外処方の進捗状況に関する質疑に対し、病院長より、これまではメリット・デメリットを説明した上で患者さんに選択してもらっていたが、今後は患者さんに院外処方についての理解と協力をいただき、推進を図りたい旨の答弁がなされました。

 委員会は、以上4議案につきまして、異議なく可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わりますが、本会議におかれましても、よろしく御賛同賜りますようお願いいたします。



○議長(小浜俊昭君) 

 稗田建設委員長。

 (稗田良友君登壇)



◎建設委員長(稗田良友君) 

 建設委員会が付託を受けました議案第11号外2議案につきまして、審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第11号「平成14年度下関市一般会計補正予算(第4回)」であります。

 当委員会の所管は第8款土木費でありますが、第2項道路橋梁費では6,000万円、第3項河川費では2,030万2,000円をそれぞれ減額、第5項都市計画費では6億3,482万6,000円、第7項住宅費では1億950万円をそれぞれ増額しようとするものであり、総額では6億6,372万4,000円を増額補正しようとするものであります。

 この主な内容は、第2項道路橋梁費においては、国庫補助事業である緊急地方道路整備事業の武久新垢田西線等の工事において、入札残が生じたため財源の組み替えを行おうとするための減額であります。

 次に、第3項河川費においては、河川改良事業である都市基盤河川砂子多川の国の内示増による増額並びに準用河川郷川の工法変更に伴う事業費の減額であります。また、急傾斜地崩壊対策事業箇所の追加に伴う事業費の内示増により、県施行工事費負担金等を増額しようとするものであります。

 次に、第5項都市計画費においては、下関北バイパス用地先行取得事業に係るものが主なもので、平成14年度国の補正予算により当初平成15年度に予定されていた事業費が前倒しとなったため、下関市土地開発公社への土地取得交付金を増額補正しようとするものであります。

 審査の過程で委員より、北バイパス整備事業全体の進捗状況について質疑がなされ、執行部より、平成14年度は垢田線から綾羅木川までの用地買収を行っており、平成15年度は、引き続き綾羅木の住宅地に入っていく予定であり、垢田線までの進捗率は2月末時点で用地買収率93%、建物移転に関しては96%であるとの答弁がなされました。

 次に、第7項住宅費については、国の経済対策に伴う補正予算の前倒しにより、長府古城団地(仮称)公営住宅建設事業として、工事請負費を増額しようとするものであります。

 委員会は、本案について一部反対はありましたが、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第12号「平成14年度下関市港湾特別会計補正予算(第3回)」についてであります。

 その主な内容は、歳出においては、第2項建設費第1目改修事業費での、国の2次補正による国直轄事業費負担金の増、第2目海岸保全施設整備事業費での、工事請負費から委託料への予算の組み替えと国の2次補正による増額であり、歳入においては、国の2次補正による港湾費国庫補助金の増額、工事内容変更に伴う補助率の変更による財源調整としての一般会計繰入金の減額であります。

 また、繰越明許費は、国の2次補正に係るもので補助決定のおくれによるもの、地元関係者との調整に不測の日時を要したもの及び再入札によりやむを得ず繰り越そうとするものであり、地方債の変更は、改修事業債、海岸保全施設整備事業債及び環境整備事業債の増額補正であります。

 審査の過程における委員からの質疑に対し、執行部より、山陽地区海岸(高潮)事業については今後も継続的に取り組む、巌流島での工事については安全対策に配慮する等の姿勢が示されました。

 委員会は、本案について、一部反対はありましたが、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第13号「平成14年度下関市公共下水道事業特別会計補正予算(第3回)」についてであります。

 その主な内容は、歳出においては、下水道事業費での、国の2次補正に伴う補助事業費の増額であり、歳入においては、補助事業の伸びに伴う国庫補助金及び補助裏である下水道事業債の増額及び平成13年度当特別会計決算から補正財源として受け入れる繰越金の増額であります。

 審査の過程において、委員より、繰越明許の金額及び件数がともに多いとの指摘がなされ、これに対して、執行部より、今回補正しようとしている分については日時が不足するため、その他の分については計画性をもっておくれを来すことがないよう努力してはいるが、交通体系等地元調整及び関係機関との調整に日時を要したことにより、年度内完成がやむを得ず困難な状況に至った等によるものであるが、議決後の早期発注に努めたいとの答弁がなされました。

 委員会は、本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わりますが、本会議におかれましても、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております9件のうち、御異議あります議案第11号及び議案第12号を除く議案第10号外6件について一括して採決いたします。議案第10号外6件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第10号は原案のとおり承認され、議案第13号外5件はいずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第11号及び議案第12号について起立により採決いたします。議案第11号及び議案第12号は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小浜俊昭君) 

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、議案第11号及び議案第12号はいずれも原案のとおり可決されました。

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○議長(小浜俊昭君) 

 日程第12 議案第37号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」を議題といたします。

 各委員長の報告を求めます。松原総務委員長。

 (松原靖彦君登壇)



◎総務委員長(松原靖彦君) 

 総務委員会が付託を受けました議案第37号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」について審査の結果を御報告いたします。

 本議案は、当委員会と経済委員会に分割付託され、当委員会は別表2及び3の地方税法の規定に係る部分並びに附則について審査いたしました。

 その内容は、地方税法の一部改正により、固定資産税に関して、これまでの固定資産税課税台帳を縦覧に供する制度から土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿を縦覧する制度に改められたため、別表2で固定資産税課税台帳の閲覧に供する手数料を新制度による縦覧期間中は無料とし、別表3で対象となる帳簿の名称を変更しようとするものであります。

 委員会は本案を原案のとおり異議なく可決すべきものと決しました。

 本会議におかれましても、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小浜俊昭君) 

 石川経済副委員長。

 (石川潔君登壇)



◎経済副委員長(石川潔君) 

 経済委員会が付託を受けました議案第37号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」のうち、経済委員会の所管に係る改正について審査の結果を報告いたします。

 本案は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の施行に伴い、所要の条文の整備を行う必要が生じたため、下関市手数料条例の一部を改正するものであるとの説明が執行部からなされ、本案については異議なく可決すべきものと決しました。

 本会議におかれましても、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑なしと認めます。

 これより議案第37号について採決いたします。本案は各委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(小浜俊昭君) 

 日程第13 議案第36号「下関市役所支所設置条例の一部を改正する条例」から、日程第19 議案第60号「町及び字の区域の変更並びに字の区域の廃止について」までの7件を一括議題といたします。

 議案第36号 下関市役所支所設置条例の一部を改正する条例

 議案第38号 下関市事務分掌条例等の一部を改正する条例

 議案第39号 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例

 議案第40号 下関市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例

 議案第41号 平成15年度第1期分の固定資産税及び都市計画税の納期の特例に関す

        る条例

 議案第42号 下関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正

        する条例

 議案第60号 町及び字の区域の変更並びに字の区域の廃止について(県営ほ場整備事

        業王司地区 第3換地区)



○議長(小浜俊昭君) 

 委員長の報告を求めます。松原総務委員長。

 (松原靖彦君登壇)



◎総務委員長(松原靖彦君) 

 総務委員会が付託を受けました議案第36号外6議案について審査の経過及び結果を御報告いたします。

 まず、議案第36号「下関市役所支所設置条例の一部を改正する条例」についてであります。

 本議案は、さきの臨時会で新たに町の区域に画された沖合人工島の「長州出島」を川中支所の所管区域に加えるため、下関市役所支所設置条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第38号「下関市事務分掌条例の一部を改正する条例」は、平成15年6月1日から、現在の産業経済部を観光産業部と農林水産部に分割するとともに、環境部の組織を再編する機構改革を行おうとするものであります。

 執行部より、今回の機構改革は、新年度の施政方針において「観光」「環境」「合併」をトリプルチャレンジとして掲げたとおり、本市がこれまで以上に観光振興に力を入れていく姿勢を示すため観光産業部を新設するとともに、豊浦郡4町との合併に向けて協議をより専門的に進めていくため、産業全般を担当する産業経済部から農林水産部を独立させ、さらに環境部については、15年度にリサイクルプラザが竣工すること等に伴い、現行の4課体制による業務を統合・再編し、「環境政策課」「環境保全課」「クリーン推進課」の3課体制に改め、環境行政の充実を図ろうとするものであるとの説明がなされたところでありますが、委員からは、もともと平成8年の機構改革で当時の農林水産部を現在の産業経済部へ統合、廃止することについて当委員会では相当の議論がなされた経緯もあり、結果として、以前と同じ農林水産部を独立させる今回の組織改編については了とするも、今後は、市民の信頼を損なわないためにも、安易に「近年の社会・経済状況」を理由にすることなく、先見性を持った説得力ある組織の改編を行うよう要望がなされました。

 議案第39号「市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、平成13年4月からスタートした第三次行政改革による財政運営の健全化を踏まえ、市行政のトップがみずからその姿勢を示すという趣旨から、平成13年度、平成14年度と同様に、市長等三役の給料について1年間、給料を5%減額する条例改正を行おうとするものであります。

 なお、市長等三役以外の常勤監査委員、教育長、水道事業管理者についても、この条例改正とは別途の手続により、同じく昨年度に引き続いて1年間、給料5%の減額を行うとの説明が執行部からなされております。

 議案第40号「下関市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例」は、さいたま市が平成15年4月1日から政令指定都市に追加されることに伴い、旅費日当の特別額を支給する区域に同市を加え、所要の条文整備を行おうとするものであります。

 議案第41号「平成15年度第1期分の固定資産税及び都市計画税の納期の特例に関する条例」は、平成15年が、3年に一度の固定資産税及び都市計画税に係る土地及び家屋の評価がえの年に当たることから、これらの課税等に係る業務量の増大に対処するため、平成15年度固定資産税及び都市計画税の第1期の納期を変更しようとするものであります。

 議案第42号「下関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例」は、団員の高齢化及び生活環境の変化に対応するため、第4条の欠格条項において、団員の年齢制限を現行の満50歳以上から満60歳以上に引き上げ、団員の住所に係る要件についても本市外に勤務先を有する者も認める緩和を行おうとするもので、あわせて第13条第1項において、団員が災害等に出動し職務に従事した場合に支給する費用弁償を3時間以上のときは6,800円と、100円の増額、3時間未満のときは5,750円と、80円増額するとともに、別表において団員の報酬及び実費弁償の額を、各階級ともそれぞれ1,000円引き上げ団員の処遇を改善しようとするものであります。

 欠格条項における団員の年齢制限の引き上げは、昭和48年10月の改定以来、30年ぶりの改定になるとの当局の説明に接し、委員より、今回の年齢制限の引き上げによって災害時における現場要員の体力、機動力について懸念が示されましたが、当局からは、団員の体力的な問題については、近年、高齢化対策の一つとして消防装備等も軽量化されており、日ごろの健康管理も含めて各団員において十分対応は可能との見解が示されるとともに、今回の年齢改定は、以前から団員確保が困難になっている地域の自治会からの要望にも配慮した結果であるとの説明がなされました。

 委員会は、年齢制限の引き上げによって生じる消防団の役職に係る問題や、今後の若年団員の確保などにも十分配慮して運用してほしいと要望いたしました。

 議案第60号「町及び字の区域の変更並びに字の区域の廃止について」は、県営ほ場整備事業王司地区の施行に伴い、地番整理のため、町及び字の区域を変更並びに字の区域を廃止しようとするものであります。

 以上7議案について、当委員会はいずれも原案のとおり異議なく可決すべきものと決しました。

 本会議におかれましてもよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑なしと認めます。

 これより議案第36号外6件について一括して採決いたします。議案第36号外6件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第36号外6件はいずれも原案のとおり可決されました。

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○議長(小浜俊昭君) 

 日程第20 議案第43号「下関市企業立地促進条例の一部を改正する条例」から、日程第24 議案第62号「モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議」についてまでの5件を一括議題といたします。

 議案第43号 下関市企業立地促進条例の一部を改正する条例

 議案第44号 下関フイツシングパークの設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第45号 下関市農業近代化資金助成条例の一部を改正する条例

 議案第61号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議につい

        て(受託)

 議案第62号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議につい

        て(委託)



○議長(小浜俊昭君) 

 委員長の報告を求めます。石川経済副委員長。

 (石川潔君登壇)



◎経済副委員長(石川潔君) 

 それでは、経済委員会が付託を受けました議案第43号「下関市企業立地促進条例の一部を改正する条例」外4件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。

 まず、議案第43号「下関市企業立地促進条例の一部を改正する条例」は、長期にわたる不況により冷え込んでいる民間投資を考慮し、投資形態の多様化に即した助成制度の提供を行うことにより、本市内における企業の設備投資の促進を図ることを目的としております。

 近年、企業においては、設備導入等に要する初期投資額を抑える目的でリースを活用した投資形態が増加傾向にあり、今回の改正は、そうした企業動向に対応した制度運営を行い、直接投資と同様の経済効果が期待できる賃借あるいはリースを利用した投資形態による下関市への効果的な投資促進を図ろうとするため、所要の条文整備を行おうとするものであり、具体的には、企業立地促進のための奨励措置の適用対象を現行の「取得のみ」から「取得または賃貸」と対象範囲を拡大しようとするものであるとの説明がなされたところであります。

 委員からは、対象となる投下固定資産の取得に要する経費については変更がないにもかかわらず、5億円で取得することと5億円のものを賃借することとは異なるのではないか、また賃借が大半を占めた場合に問題が生じるのではないかとの質疑がなされ、執行部から、賃借といってもすぐに契約の解除ができる性質のものではなく、賃借期間の解除ができない実質的には取得と同様の性質を有するファイナンスリースというリース契約を想定したものであるとの説明がなされ、委員会は本案を異議なく可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第44号「下関フイツシングパークの設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、4時間の基本釣り料について、一般は610円から800円に、小中学生については300円から400円にそれぞれ改正することにより収支率の改善を目指すとともに、療育手帳、身体障害者手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人及びその介助者について使用料を半額にしようとするものであります。

 各委員から、管理運営について多くの質疑がなされております。

 まず、入場者と収益率の推移についての質疑があり、執行部より、入場者については年間1万6,000人から1万8,000人程度で推移しているものの、オープンから平成6年までは80%を確保してきた収益率が、近年は50%前後に低下しており、その原因としては、経年劣化による支柱等の修繕に毎年1,000万円程度の経費を要することが最も大きな要因として説明されております。

 委員からは、料金設定に際しての近隣の類似施設との比較検討結果に対する質疑がなされ、執行部より、北九州市の脇田海釣り桟橋では1日利用で、大人1,000円、小中学生が500円と設定されていることを参考とし、本市の新料金が割高感を感じさせないよう配慮した中で、採算性が向上するよう設定したものであるとの考えが示されました。

 これに対して委員より、経年劣化等のよる維持費の増加など、今回の利用料金増額の背景となる状況には一定の理解を示すとしても、収支率の改善を図るために単に料金の値上げを行うということではなく、今後は、利用時間等についての見直しなども含め、利用者が本当に満足できるサービスを提供することによる利用の増加を図ることで収益性を高めるという方策がとられるなど、将来に向けて抜本的に運営のあり方を見直し、体質を改善させていくよう要望が出され、委員会は本案を異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第45号「下関市農業近代化資金助成条例の一部を改正する条例」について御報告いたします。

 本条例は、国において農業近代化資金助成法等が改正されるとともに、県においても山口県農業近代化資金事務取扱要領が改正され、その中において当該近代化資金の貸付対象者が、経営意欲と能力のある農業経営者等と位置づけられたことに伴い、下関市農業近代化資金助成条例においても所要の条文整備を行おうとするものであり、その内容としては、条例中の「農業を営むもの」を「農業を営むもので、市長が指定するもの」に改正するものであります。

 委員からは、今回の改正により対象者の範囲が狭められるとすれば、農業の振興が重要課題とされる現状において、改正を行うことの意義について質疑がなされ、執行部からは、これからの地域農業の担い手となる意欲ある農業者を重点的に育成しようとする国の方針にのっとったものであり、農業生産組織等の任意団体も近代化資金の貸付対象であるので、小規模農家や高齢農業者についてもできる限りそういった組織化あるいは法人化といった流れの中に誘導していきたいとの考えが示されたところであります。

 この執行部説明に対し、委員からは、小規模農家や高齢農業者の場合には、なかなかそういった組織化や法人化に適応できない場合も考えられ、市あるいは農協が積極的に指導し、小規模農業者等の支援についても十分に配慮していくことが強く要望された上で、委員会は本案を異議なく可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第61号「モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について」及び議案第62号「モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について」の2議案に関し、一括して報告いたします。

 まず、議案第61号は、他場で開催される競走について下関市が委託を受け、場間場外発売事務を実施しようとするもので、内容としては、SG競走が8競走、G?競走が14競走、G?競走が1競走の合計23競走について、桐生市を初めとする21施行者から当該発売及び払い戻しに係る事務を受託し、下関市において受託販売を行おうとするものであります。

 次に、議案第62号は、平成15年10月20日から開催するG?下関市営開設49周年記念競走については阿左美水園競艇組合を初めとする11施行者に対して、また、平成15年9月13日から開催するG?下関市営モーターボート大賞競走については、府中市を初め6施行者に対して、それぞれ場外発売及び払い戻しに係る事務を委託しようとするものであるとの説明がなされております。

 委員会は、これら2議案について異議なく可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わりますが、本会議におかれましても御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑なしと認めます。

 これより議案第44号を除く議案第43号外3件について一括して採決いたします。議案第43号外3件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第43号外3件はいずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第44号について起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小浜俊昭君) 

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(小浜俊昭君) 

 日程第25 議案第46号「下関市病院の設置等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第38 議案第64号「和解について」までの14件を一括議題といたします。

 議案第46号 下関市病院の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第47号 下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 議案第48号 下関市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例

 議案第49号 下関市介護保険条例の一部を改正する条例

 議案第50号 下関市保健センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第51号 下関市訪問看護事業に関する条例を廃止する条例

 議案第52号 下関市屠畜場の構造設備の基準を定める条例

 議案第53号 下関市一般廃棄物処理施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第54号 下関市リサイクルプラザの設置等に関する条例

 議案第55号 下関市立学校の結核対策に関する検討委員会条例

 議案第56号 下関市奨学金貸付条例の一部を改正する条例

 議案第57号 下関市立考古博物館の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第63号 専決処分の承認について(財産(国立下関病院移転用地)の処分につい

        て)

 議案第64号 和解について(損害賠償請求)



○議長(小浜俊昭君) 

 委員長の報告を求めます。鈴尾文教厚生副委員長。

 (鈴尾進君登壇)



◎文教厚生副委員長(鈴尾進君) 

 それでは、文教厚生委員会が付託を受けました議案第46号外13議案につきまして、審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第46号は、小児心身症の療養に係る費用及び健康保険法の一部改正に伴う長期入院患者の入院基本料の減額相当分を徴収するため、下関市病院の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。

 議案第47号「下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例」は、国民健康保険法等が改正されたことに伴い、保険料の算定方法等を改正するとともに、条文の整理を行おうとするものであります。

 このたびの国民健康保険法等改正の主な内容といたしましては、第1点として、介護納付金賦課額、いわゆる介護分の保険料の賦課限度額を引き上げる改正、第2点として、所得割額の算定方法見直し、第3点として、平成15年度から17年度までの措置ではありますが、高額な医療費の負担を県単位で調整する高額医療費共同事業の拡充・制度化が図られるとともに、低所得者数に応じて保険料の一部を国・県が負担する保険者支援制度が創設されることとなっております。

 委員会は、一部反対はありましたが、本案を可決すべきものと決しました。

 議案第48号は、平成14年度から国民年金保険料の収納業務が国に移管されたことにより、国民年金印紙購入基金制度の必要がなくなったため、「下関市国民年金印紙購入基金条例」を廃止しようとするものであります。

 委員会は本案を異議なく可決すべきものと決しました。

 続いて、議案第49号「下関市介護保険条例の一部を改正する条例」についてであります。

 介護保険制度が導入されて3年が経過いたしますが、保険者は3年ごとに5年を1期とする介護保険事業計画を定めることとされており、平成15年度は第2期介護保険事業計画の1年目に当たることから、主に以下2点について改正案が示されております。

 まず第1点として、要介護認定者やサービス利用量の増加等に伴う介護保険料率の改定であります。

 第2点は、保険料抑制を図るため、「保険料6段階方式」を導入するとともに、所得段階第4段階と第5段階との境界所得金額を「200万円」に、第5段階と第6段階との境界所得金額を「700万円」に設定しようとするものであります。

 審査の過程において委員より、本案提出に当たっての基本的な考え方に関する質疑がなされました。これに対し、執行部より、介護保険制度が広く周知されたことにより利用率が上がったことも保険料率上昇の主な要因であるが、下関市の現状として、認定率及び利用率が全国平均よりも高いこと、また費用額の高い医療系の施設が多いことも要因として考えられる。

 次期計画については在宅サービスを重視するとともに、特別養護老人ホームの増床を行うなど、施設入所待機者にも一定の配慮を行うと同時に、「保険料6段階方式」を導入することにより、第6段階の方については基本額の2倍を負担していただくこととなるものの、第1段階から第5段階の方については広く均一に保険料のアップが抑えられるとの答弁がなされました。

 委員会は、一部反対はありましたが、本案を可決すべきものと決しました。

 議案第50号は、現在整備を行っている下関市立彦島保健センターの運用を平成15年度より開始することに伴い、「下関市保健センターの設置等に関する条例」の一部を改正しようとするものであります。

 議案第51号は、現在下関市が行っている訪問看護事業を平成14年度末で廃止するため、「下関市訪問看護事業に関する条例」を廃止しようとするものであります。

 なお、執行部の働きかけによって、下関市医師会が訪問看護ステーションを設立し、終末期医療を中心とした事業を展開するための準備を鋭意行っている旨の報告もあわせてなされました。

 議案第52号「下関市と畜場の構造設備の基準を定める条例」は、昨年11月に公布された「地方分権の推進のための条例に委任する事項の整理に関する政令」を受け、と畜場法施行令の一部が平成15年4月1日より改正されるため、従前「下関市と畜場法施行細則」で規定していたと畜場の構造設備の基準を、新たに条例として定めようとするものであります。

 議案第53号は、じん芥処理施設としての機能を有している下関市環境センター垢田工場が、設置目的の異なる啓発機能をあわせ持つ下関市リサイクルプラザとしてリニューアルすることに伴い、下関市環境センター垢田工場を廃止するため、「下関市一般廃棄物処理施設の設置等に関する条例」の一部を改正しようとするものであります。

 議案第54号は、下関市リサイクルプラザを設置し、じん芥処理施設として一般廃棄物の分別収集に供するとともに、その減量、再資源化及び再生利用を促進し並びにリサイクル情報及び体験の場を市民に提供するため、「下関市リサイクルプラザの設置等に関する条例」を制定しようとするものであります。

 議案第55号は、下関市立学校の結核対策に関する検討委員会を設置し、下関市立学校における結核対策の管理方針等を検討し、学校保健法第6条に規定する健康診断のうち結核の有無の検査を円滑に実施するため、「下関市立学校の結核対策に関する検討委員会条例」を制定しようとするものであります。

 議案第56号は、奨学金の貸付金額の改定及び県立中等教育学校の平成16年度開校に伴う条文整備を行うため、「下関市奨学金貸付条例」の一部を改正しようとするものであります。

 議案第57号は、下関市立考古博物館の観覧料を改定するとともに、特別観覧料を廃止するため、「下関市立考古博物館の設置等に関する条例」の一部を改正しようとするものであります。

 以上8議案につきまして、委員会は異議なく可決すべきものと決しました。

 議案第63号「専決処分の承認について」は、国との協定に基づき、市が先行取得しております国立下関病院の移転用地の一部について処分する意思決定がなされたことに伴い、地方自治法第179条の規定に基づき承認を求めようとするものであります。

 委員会は、本案を異議なく承認すべきものと決しました。

 最後に、議案第64号は、平成10年11月12日に下関市立中央病院において発生した医療過誤に対する損害賠償請求について、相手方 吉村真由美と和解しようとするものであります。

 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わりますが、本会議におかれましてもよろしく御賛同賜りますようお願いいたします。



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております14件のうち、御異議あります議案第47号及び議案第49号並びに特別多数議決を要します議案第53号を除く議案第46号外10件について一括して採決をいたします。議案第46号外10件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第46号外9件はいずれも原案のとおり可決され、議案第63号は原案のとおり承認されました。

 次に、まず、議案第47号について起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小浜俊昭君) 

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 続きまして、議案第49号について起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小浜俊昭君) 

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 最後に、議案第53号について採決いたします。本案の表決については、「地方自治法第244条の2第2項の規定に基づく特に重要な公の施設を指定する条例」により、出席議員の3分の2以上の同意を必要といたします。

 お諮りいたします。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(小浜俊昭君) 

 日程第39 議案第58号「下関市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第44 議案第69号「工事請負契約の一部変更について」までの6件を一括議題といたします。

 議案第58号 下関市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例

 議案第59号 水洗便所設備資金貸付条例を廃止する条例

 議案第65号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いの請求)

 議案第66号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いの請求)

 議案第67号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び損害金の支払いの請求)

 議案第69号 工事請負契約の一部変更について(武久新垢田西線道路改良工事(第1

        工区))



○議長(小浜俊昭君) 

 委員長の報告を求めます。田中建設副委員長。

 (田中眞治君登壇)



◎建設副委員長(田中眞治君) 

 建設委員会が付託を受けました議案第58号外5議案につきまして、審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第58号「下関市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例」についてでありますが、本案は、都市計画法施行令の一部改正に伴い、下関市都市計画法施行細則で定めていた規定を、条例で定めようとするものであります。

 この内容は、調整区域内における大規模開発で、開発審議会の議を経て許可できる面積が20ヘクタール以上のものと定められておりますが、市の条例で5ヘクタール以上の開発に緩和しようとするものであります。

 次に、議案第59号「水洗便所設備資金貸付条例を廃止する条例」についてでありますが、本案は、水洗便所設備資金の貸付要件を緩和し、借り入れを円滑にするため、当該貸付事業を廃止し、当該資金の融資に伴う利子補給へと移行することに伴い、水洗便所設備資金貸付条例を廃止しようとするものであります。その主な内容は、連帯保証人が原則不要になること、償還方法が60回以内の毎月均等償還になること、貸し付け原資が市の公金から金融機関の資金になり焦げつきがなくなることであります。

 次に、議案第65号から議案第67号までの「訴えの提起について」の3議案につきましては、市営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いの請求に伴うものであります。

 議案第65号は、家賃長期滞納者に対する住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いの請求について岡本陽慈を、議案第66号は、無断退去者に対する住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いの請求について安部久美を、議案第67号は、無断退去者に対する住宅の明け渡し及び損害金の支払いの請求について宮内弘一をそれぞれ相手方とし、訴えを提起しようとするものであります。

 最後に、議案第69号「工事請負契約の一部変更について」であります。

 本案は、平成14年第3回定例会において可決されました「武久新垢田西線道路改良工事(第1工区)」に係る請負契約について、工事の完成年月日を平成15年3月28日から平成15年9月30日に変更しようとするものであります。工期の延伸理由として執行部より、本工事において掘削土の一部を現場外の指定箇所に搬出するため、搬出経路について地元自治会と協議を行ったが、通行の安全性、環境面等の調整に不測の日数を要したこと及び自治会との協議の中で、運搬車両の1日当たりの通行台数を当初計画より少なくすることとなり作業効率が悪化したためとの説明がなされました。

 委員会は、以上6議案につきまして原案のとおり異議なく可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わりますが、本会議におかれましても、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑なしと認めます。

 これより議案第58号外5件について一括して採決をいたします。議案第58号外5件については委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第58号外5件はいずれも原案のとおり可決されました。

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△人事議案の審議





○議長(小浜俊昭君) 

 日程第45 議案第70号「公平委員会委員選任の同意について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。江島市長。

 (市長江島潔君登壇)



◎市長(江島潔君) 

 議案第70号について御説明をいたします。

 本案は、下関市等公平委員会委員 浦山俊朗氏が、平成15年3月31日付で任期満了となりますので、その後任として蜷川徹氏を選任しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。



○議長(小浜俊昭君) 

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第70号は、これに同意することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君) 

 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。

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○議長(小浜俊昭君) 

 日程第46 議案第71号「固定資産評価審査委員会委員選任の同意について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。江島市長。

 (市長江島潔君登壇)



◎市長(江島潔君) 

 議案第71号について御説明をいたします。

 本案は、本市固定資産評価審査委員会委員 坂口忠雄、空田和夫、末永修二の3氏が、平成15年3月27日付で任期満了となりますので、坂口忠雄氏につきましては再び同氏を、空田和夫、末永修二の両氏につきましては、その後任として、岡文佳、冨田俶彦の両氏を選任しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。



○議長(小浜俊昭君) 

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第71号は、これに同意することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君) 

 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。

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△議員提出議案の審議





○議長(小浜俊昭君) 

 日程第47 議案第72号「下関市議会委員会条例の一部を改正する条例」及び日程第48 議案第73号「下関市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。定宗正人議員。

 (定宗正人君登壇)



◆定宗正人君

 ただいま上程されました議案第72号及び議案第73号について、一括して提案理由を御説明いたします。

 議案第72号「下関市議会委員会条例の一部を改正する条例」は、先ほど可決されました議案第38号「下関市事務分掌条例等の一部を改正する条例」により、「下関市事務分掌条例」の一部が改正され「産業経済部」が廃止され「観光産業部」及び「農林水産部」が新設されるため、所要の条文整備を行おうとするものであります。

 また、議案第73号「下関市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」は、本年、一般選挙が執行されることから、政務調査費の交付の方法について、所要の条文整備を行おうとするものであります。

 本会議におかれましても、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑なしと認めます。

 これより議案第72号及び議案第73号について一括して採決をいたします。議案第72号及び議案第73号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第72号及び議案第73号はいずれも原案のとおり可決されました。

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△委員長報告





○議長(小浜俊昭君) 

 日程第49 議案第19号「平成15年度下関市一般会計予算」から、日程第65 議案第35号「平成15年度下関市病院事業会計予算」までの17件を一括議題といたします。

 議案第19号 平成15年度下関市一般会計予算

 議案第20号 平成15年度下関市港湾特別会計予算

 議案第21号 平成15年度下関市渡船特別会計予算

 議案第22号 平成15年度下関市市場特別会計予算

 議案第23号 平成15年度下関市公共下水道事業特別会計予算

 議案第24号 平成15年度下関市競艇事業特別会計予算

 議案第25号 平成15年度下関市国民健康保険特別会計予算

 議案第26号 平成15年度下関市交通災害共済事業特別会計予算

 議案第27号 平成15年度下関市土地取得特別会計予算

 議案第28号 平成15年度下関市老人保健特別会計予算

 議案第29号 平成15年度下関市観光施設事業特別会計予算

 議案第30号 平成15年度下関市駐車場事業特別会計予算

 議案第31号 平成15年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算

 議案第32号 平成15年度下関市介護保険特別会計予算

 議案第33号 平成15年度下関市水道事業会計予算

 議案第34号 平成15年度下関市工業用水道事業会計予算

 議案第35号 平成15年度下関市病院事業会計予算



○議長(小浜俊昭君) 

 委員長の報告を求めます。植田予算審査特別委員長。

 (植田正君登壇)



◎予算審査特別委員長(植田正君) 

 予算審査特別委員会が付託を受けました平成15年度下関市各会計予算17議案につきまして審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

 本特別委員会は、さきに行われました各会派代表質問の後を受け、去る3月5日に設置されたものでありますが、委員長に、私、植田正が、副委員長に関谷博委員がそれぞれ選任され委員会の運営に当たってまいりました。

 さて、長引く景気の低迷は、我が国の体力を日々消耗させ、市民の暮らしにも深刻な影響を与え続けております。政府は「構造改革の推進」を政策として掲げておりますが、その成果についてはこれからであり、いまだ出口の見えない我が国の社会・経済状況に、人々の将来への不安はますます大きく広がっております。

 こうした現下の厳しい状況を踏まえ、国の平成15年度予算は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」に基づき、今年度の「国債発行額30兆円以下」の基本精神を受け継いで、国債発行額30兆円からの乖離をできるだけ小さくするよう努めるとともに、一般会計歳出全体については、実質的に平成14年度の水準以下に抑制することを目標に、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化、効率化を実施する編成となっております。

 このような厳しい財政事情は本市においても例外ではなく、長期化する景気の低迷を受け、市財政の根幹をなす税収の減少が続き、さらには過去に発行した市債の元利償還や扶助費等の義務的経費の増大など、本市を取り巻く財政環境は、一層その厳しさを増しております。

 こうした状況のもと、本市の平成15年度予算は、編成に当たり、経常的経費については、今年度に引き続き、一般財源総額提示方式を導入し、各主管課の自主性にゆだねて予算調整の効率化を図るとともに、個々の施策の検討に当たっては、行政評価の見直し状況を適切に反映させ、政策実施の重点を「事業量」から「事業成果」に置くことによって歳出全体を根本から見直し、非効率な歳出を徹底的に削減して限られた財源の重点的、効率的な配分を図るという編成方針に基づき予算が組まれております。

 本市では、昨年の「海峡ビューしものせき」や「カモンワーフ」のオープンに続き、今年1月からNHK大河ドラマ「武蔵」の放映が開始され、本市の「巌流島」が新たな観光スポットとして脚光を浴びており、新年度予算については平成14年度に引き続き、とりわけ観光振興に配意するほか、今年6月のリサイクルプラザのオープンやごみの新分別収集体制への移行等、循環型社会の構築に向けた取り組み、さらには将来の豊関地区1市4町の合併に視点を置いた「観光」「環境」「合併」のトリプルチャレンジをキーワードに、ソフト事業を重視した諸施策を展開する予算の内容となっております。

 これを予算規模で見ますと、一般会計は895億2,686万4,000円で、前年度予算に対して1.0%の減となっており、このうち歳入については、3年に一度の土地及び家屋の評価がえが行われる本年、資産価値の低下に伴う固定資産税の減収を見込み、市税が前年度比1.4%の減となる一方、市の借金である市債は8.8%の増となっております。

 歳出については、人件費が退職者の増で0.3%の微増となるほか、扶助費は生活保護費等の増加で11.6%の増、投資的経費は、リサイクルプラザや奥山工場ごみ焼却施設の大型事業が平成14年度で終了することにより23.8%の減となりましたが、公債費は0.5%の増となっております。

 また、特別会計では、交通災害共済事業会計が、平成14年度で当該事業を廃止することに伴い、前年度比53.1%の減となったものの、漁業集落環境整備事業会計における増などと合わせ、総額では0.9%増の1,222億1,886万5,000円、企業会計は、前年度比4.4%減の181億8,187万3,000円の予算規模となっております。

 経常収支比率については、0.2ポイント増の91.6%、公債費負担比率については、0.2ポイント減の17.2%となっており、依然として財政は硬直化の傾向にあります。

 本特別委員会は、今回提案を受けました平成15年度の予算案が、第四次下関市総合計画において示された、本市が目指す都市像「ひかりかがやく快適環境都市・しものせき」の実現のため、効率的な施策の推進を図る内容となっているか、また真に市民の声にこたえるものであるかとの観点に立ち、3日間にわたり延べ57名の委員による概括質疑を行うとともに、さらに各常任委員会を単位とする分科会において慎重なる審査を重ね、去る3月19日に、各分科会委員長より審査の経過及び結果について報告を受けたところであります。

 これまでの概括質疑及び各分科会での審査の内容につきましては、全議員をもって構成する本特別委員会の性格上、議員諸兄におかれましては既に十分御承知のとおりでございますので、ここで重ねての詳細な報告は割愛をさせていただきますが、各分科会からなされた報告のうち、その主なものを簡単に申し上げますと、まず、総務分科会からは、歳入において、長引く経済不況の中、当局が法人市民税を、対前年度比38.6%の増を見込んで計上していることについて、委員から、税収の見込みについては、逐次、適切な判断を行い、歳入確保を図るよう要望がなされたこと、また、歳入と中期財政見通しとの整合性についての質疑に対し、当局より、ハード事業からソフト事業へ施策の重点を移し、PFI事業の導入を検討することなどにより、さらなる財政の健全化を図りたいとの姿勢が示されたこと、また基金の運用管理に関して、委員より、超低金利が続く現下の状況においては、既存基金の廃止、統合を含めた基金管理の根本的見直しを求める意見があったこと、さらにインターネットシティ整備事業に関し、下関市みらいカードと本年8月に発行予定である住民基本台帳カードについて、利便性及び経費面から、カードの一本化を要望したことなどが報告されております。

 続いて、経済分科会からは、農業費において、小規模あるいは高齢の農業経営者への配慮を行った上での営農の組織化、法人化の推進による本市農業の体質強化を求める意見があったこと、また商工費において、本市の企業誘致施策の取り組み及び本市から企業が流出している現状について質疑がなされ、海外をも視野に入れた企業誘致とあわせ、市内の企業が本市において経済活動を行うことに魅力を感じることのできる対策等、市内企業の流出阻止に向けての積極的な取り組みを当局に求めたこと、さらに市場特別会計において、市場の活性化策として、国が進める構造改革特区の指定についても検討し、その指定実現に向け早期に関係機関との協議を行うよう要望したことや、唐戸市場内での入場業者による飲食店営業について、衛生面の指導を保健所と連携して徹底するとともに、当該営業に係る使用料等についても当局に見直しを求める意見が述べられたことなどが報告されました。

 文教厚生分科会からは、民生費のうち、戸籍電子情報システムの導入や市民活動促進支援事業における地域通貨実証実験の概要、衛生費における新ごみ収集体制の導入や本年6月にオープン予定のリサイクルプラザの管理運営に係る事業、教育費における川中中学校移転改築事業など新規事業を含む各事業についての質疑の内容とともに、大学費における体育館建設事業について、実施設計に当たっては大学当局が主体性を持って取り組むよう求めたこと、また病院事業会計において、当局から、さらなる経営改善に向け、職員が一丸となって努力を継続していくとの姿勢が示されたことなどが報告されました。

 また、建設分科会からは、人工地盤管理業務について、委員から、新年度予算のキーワードであるトリプルチャレンジの一つに「観光チャレンジ」が掲げられていることからも、下関の玄関口である人工地盤の破損箇所については早期に補修を行うとともに、当初からの構想どおりに駅舎と連結する方法についても真剣に検討すべきとの意見や、駐車場事業特別会計において、機械化等による一層の合理化を図り、経営感覚を持って事業に当たってほしいとの意見が述べられたことなどが報告されております。

 以上が、各分科会委員長の報告の中で述べられました主な内容の概要でありますが、概括質疑、また各分科会での慎重かつ精力的な審査の結果、平成15年度下関市各会計予算案のうち、議案第19号から議案第25号、及び議案第27号から議案第34号の15議案については、一部反対がありましたが、本特別委員会は、新年度予算案17件について、原案のとおり可決すべきものと決したところであります。

 そこで各分科会の委員長報告をもとに、正副議長、及び各分科会正副委員長とともに取りまとめをいたしました予算執行に当たっての要望事項を次のとおり付しまして、予算審査特別委員会のまとめとさせていただきます。

 要望事項

1.市税の収入見込みについては、経済情勢を的確に把握し、課税客体の補足に努め、歳入確保を図られたい。

1.基金の運用管理については、今後、既存基金の廃止、統合を視野に入れた見直しを検討されたい。

1.市内各市場が抱える諸問題の解消に努め、関係機関と十分な協議を行う中で、市場の一層の活性化に鋭意取り組まれたい。

1.相次ぐ企業流出が本市経済に及ぼす影響ははかり知れず、その対策については市としても具体的、積極的な対応に全力で取り組まれたい。

1.PFI事業導入については、関係機関が緊密な連携をとり、十分な効果が得られるよう取り組まれたい。

1.下関市立中央病院における経営改善のさらなる推進と医療の充実に意を用いられたい。

1.駐車場事業においては、特別会計としての採算性にもかんがみ、利用者の増を図るとともに一層の合理化に努められたい。

 なお、当局におかれましては、本特別委員会の付した要望事項を初め、概括質疑並びに各分科会での審査の過程で出された貴重な意見、要望、指摘等を十分尊重され、今後の予算執行に当たって、これらが十分反映されるようお願い申し上げますとともに、いよいよ豊関地区1市4町の合併協議がスタートする今年、本市にとりましても、市長の施政方針に示された諸施策が着実に進展し、当該合併をリードしていく母都市としての将来の新たな自治体形成に向け、明るい展望が開かれることを期待いたしまして、本特別委員会の報告とさせていただきます。

 本会議におかれましても、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。近藤栄次郎議員。

 (近藤栄次郎君登壇)



◆近藤栄次郎君

 日本共産党市議団の近藤栄次郎です。

 新年度予算案17件中、交通災害共済事業会計及び病院会計を除く、下関市政運営の骨格をなす一般会計や港湾会計など15議案について、反対の討論を行います。

 国政でも地方政治でも、「政治の顔」と言われる新年度の予算への賛否は、どのような方向で政治が行われているかという、基本方向に対する評価を第一義的な基準として決められるものです。予算案に反対したからといって、審議の過程を通して、我が党が賛意を表明した個々の政策まで反対するものでないことは、当然のことであります。

 その上に立って予算案の賛否を図る上で極めて重要な分岐点は、市民の暮らしと経営を守るものになっているか、「市民こそ主人公」という住民民主主義が貫かれているかということであります。

 この基本的な観点で予算案を見た場合、市民に一層の「痛み」を押しつけ、大企業、大手ゼネコンに手厚い支援をし、住民民主主義を形骸化したものと言わなければなりません。

 まず第一、厳しい市民生活へ温かな配慮がなされていない予算案ということであります。

 市民の生活がいかに厳しいものであるか。予算案によると、個人市民税は5年前に比べると13億円の減収になっています。これは給与収入でいうと、勤労市民1人当たり16万円から20万円の賃金引き下げを意味します。年金者も支給額の切り下げが行われようとしています。

 これに対して、公的負担はどうなっているのか。予算書から主なものを抜粋すると、介護保険料の引き上げ5億9,000万円、老人医療の1割自己負担に伴う支出増8億円、ごみ袋有料化制度導入3億円など、減収で苦しむ市民に一層の負担を押しつけています。この4年間にも、幼稚園、高校、大学、児童クラブなど、福祉や教育の分野における公共料金を引き上げてきましたが、これでは厳しい生活や経営を強いられている市民にとってはたまったものではありません。

 国民健康保険料は引き下げたと言われるかもしれません。しかし、これは自民・公明連立政権のたび重なる医療改悪によって、日本医師会も指摘しているように、老人医療を含めて引き起こされている市民の受診抑制などによる歳出低下に伴う当然の引き下げ分であり、市民に温かいという政策上の配慮と言うことはできません。

 そして、下関市医師会、山口県保険医協会などの政管健保本人3割負担の凍結という大きな市民要求に対して、市長は、私の代表質問に対する答弁で、「国の動向に従う」と、言うなれば賛意さえ示しませんでした。ここにあなたが行った予算編成の骨格や性格を見る思いです。小泉政権を限りなく賛美し、彼が推し進める福祉や教育の切り捨てを当然視し、市民に「痛み」を押しつけることは当たり前だという発想に立った新年度予算と断定せざるを得ません。

 そして、今まで述べたように、市民に「痛み」を押しつけながら、不要不急な大型公共事業を温存、推進し、財政危機を進行させていることです。

 予算書によれば、平成11年度末の現債高は、総計で1,633億円、平成15年度末見込みは1,908億円、5年間で16%の伸びとなっています。その中でも、沖合人工島を中心とする港湾会計は、平成11年度末、213億円に対して、平成15年度見込み、332億円と実に57%の伸びです。

 下関港の入出港船舶は、残念なことに年々減少しており、新たな岸壁は必要ありません。時代に合わせて既存の施設をやりかえれば事足りることであります。我が党の市民アンケートでも多数の市民が「人工島は不要」と応じていますが、当然のことであります。

 こうしたむだな大型公共事業こそが、地方自治体の財政危機の原因ではありませんか。むだ遣いの象徴とも言える人工島建設を喜々として推進する姿勢は、絶対に容認することはできません。

 人工島建設を凍結し、財政危機の拡大を食いとめ、市民生活関連予算をふやしてこそ市民に温かい市政運営であります。

 次に、住民民主主義を基本に置いて否定し、また、「非核平和都市宣言」に背く予算であるということであります。

 まず、合併問題ですが、下関市と豊浦郡4町との法定合併協にかかわる予算が組み込まれています。

 合併協議会は、「合併の是非を含めて検討する」こととなっていますが、これまでに合併となった自治体の全国の事例を見ると、合併を大前提として協議が進められています。

 1市4町の合併協議会の規約や合併スケジュール(案)を見ても、新市建設計画、新しい市をどのようにつくるかが主目的で、1市4町それぞれのまちづくりや住民生活の視点からの合併の是非を考える協議内容とはなっていません。さきに成立した下関市と豊浦郡4町の法定合併協は、ここに重大な問題があります。

 また、市町村合併特例法の期限となっている平成17年3月を合併のゴールラインに定めての合併協議会設置となっています。下関市と豊浦郡4町においては、それぞれのまちづくりも違うし、合併に対しての住民意識もさまざまなものなのに、最初からゴールを定めること自体が住民軽視と言わなければなりません。

 市町村合併の問題は、町の将来や住民の利益と生活を大きく左右し、地方自治の根幹にかかわる大事な問題です。それだけに住民自身の意向に沿って決めることが大原則です。

 そして、そのためには合併が住民の利益になるかどうか、行政として十分な情報提供と住民討議に時間をかけるとともに、合併の是非は、最終的には住民投票など住民の意思によって決めるべきものであります。

 ところが、市長答弁は、最も民意の集約に適した住民投票は行わないとの答弁でありました。市長は、市民こそ主人公と言われていますが、市民合意なき、あるかぽーと開発の推進といい、あなたの言葉が白々しく聞こえます。このような市政運営を容認できないことは当然であります。

 民主主義の前進を目指す我が党は、市町村の合併や分離については、それぞれの町の百年の大計にかかわることであり、住民の十分な審議を保証し、その意向を住民投票などで尊重することを強く求めるものであります。

 次に、平和に関する問題であります。

 アメリカのブッシュ政権は、3月20日、イギリスとともに、ついにイラクへの軍事攻撃を開始しました。この間、「戦争反対、査察の継続、強化による平和解決を」の声は、人類史上、未曾有の規模で地球全体に広がりました。国連安全保障理事国の多数も、世界の圧倒的多数の国々も、武力攻撃に反対し、平和解決の道を真剣に追求してきました。

 今回の米英によるイラクへの軍事攻撃は、こうした国際世論と平和解決の努力への最悪の挑戦であり、国際の法と正義に照らし、断じて容認できません。日本共産党は、この暴挙を厳しく糾弾し、軍事攻撃の即時中止を強く要求しているところであります。

 ところが、代表質問における市長の答弁は、こうした世論に背を向け、アメリカ及び小泉政権の見解を支持し、また有事法制の成立に期待し、下関商港への自衛隊や米軍艦船の寄港に惜しみない賛意を表しました。

 これは、歴代の保守市政の中でも、過去に例を見ない好戦主義的な発言であります。自衛隊の艦船が、定期的とも言えるように下関港に寄港するようになったのは、まさに江島市政以後であります。米軍の艦船が史上初めて寄港したのも江島市政によってです。まさにこれは、「非核平和都市宣言」の理念とは相入れないものです。

 このような立場で編成された予算案ですから、個々の分野で幾つか評価できるものがあったとしても、総合的には賛成できないのは当然のことであります。

 以上で、反対の討論を終わりますが、最後に一言申し述べさせていただきます。

 日本共産党市議団のうち、井上仁志議員、田中正美議員が今期限りで勇退します。特に井上議員は、病に倒れ今議場にもいません。議員及び関係者の皆さんに、井上議員になりかわりまして、長く御温情を賜りましたことを深く感謝申し上げます。ありがとうございました。

 終わります。



○議長(小浜俊昭君) 

 砂田正和議員。

 (砂田正和君登壇)



◆砂田正和君

 政友クラブの砂田正和でございます。

 ただいま上程されております議案第19号から議案第35号までの平成15年度予算案17件につきまして、原案に賛成の立場から簡潔な討論をいたします。

 先ほど反対の討論がありましたが、反対意見は反対意見として尊重しつつも、毎年のように同じ論理で反対する反対勢力の皆さんの姿勢には、私は失望を禁じ得ないものであります。私は、今日の変革の時代には、古い固定観念は捨てるべきであり、教条主義的な考え方に陥るのも避けるべきと思っております。また、万人が100%満足し、100%満点と認める予算は理想であっても現実は困難であり、市民ニーズが多様化している昨今、限られた財源の中でいかにバランスをとり、いかにめり張りをつけ、いかに効果的な予算にするかということが大切であると考えております。

 市議会は突き詰めていえば、市民の幸せについて議論する場であります。行政の事業には予算の裏づけが必要です。予算案に反対することによって市民が幸せになれるとは到底思えないのであります。

 それでは、本論に入ります。

 景気の低迷、経済の停滞が続く中、江島市長は去る2月28日の本会議施政方針において、「既成の枠組みを冷静に根底から問い直し、地域の持つ潜在能力を掘り起こしながら、変革に向けて敢然と突き進み、21世紀にふさわしい都市を構築していかなければならない」とし、平成15年度のキーワードを「トリプルチャレンジ」と定め、「観光」「環境」「合併」の3項目について積極的に事業を進めていくと述べられました。いずれも本市の活性化やまちづくりにおいては極めて重要なテーマであり、積極的な事業推進を期待するところであります。

 また、これらのチャレンジを念頭に置き、第四次下関市総合計画に定めた六つの施策の柱を掲げ、施政方針を示されました。

 1番目は、「時代を開く新たなパートナーシップ」であります。市民ニーズが多様化した今日でも、まちづくりには市民参加が必要不可欠であります。市民と市民、市民と行政が協働してまちづくりを行うための環境を整備する施策、具体的には市民活動促進基本計画の策定、市民協働参画審議会の設置、市民参画及び市民活動の状況に関する年次報告の策定等が盛り込まれております。市民参画型社会実現への第一歩として評価できるものであります。

 また、国際会議や海外に目を向けると、昨年のIWC下関年次会議に続きナウパップ/4専門家諮問会議の誘致に成功しており、東アジア都市会議への参加、イスタンブール市とのさらなる交流等、本市の国際的な位置づけを高め、姉妹友好都市との結びつきを強まることが期待できるわけでございます。

 2番目は、「豊かな人生を支援する教育文化」についてであります。「だれでも、易しく、楽しく学ぶことのできる生涯学習社会」を創出するための環境づくりや学校教育の充実、コンピューター教育の推進など多くの施策が示されました。その中で考古博物館の常設展観覧料を無料とする方針が示されました。このことにより文化財を学び親しむことが容易になり、今まで以上に考古学に対する理解と知識が深まるものと思われます。

 また、世界少年野球大会が開催され、本市で開会式や交流試合が行われることは、野球少年のみならず、その指導者にとっても夢の実現であります。スポーツを通じた少年の健全育成に大いに役立つものと思われます。

 3番目は、「健やかな暮らしを支える健康福祉」についてであります。少子高齢化など社会環境の変化に伴い、将来への不安が大きくなっている中、「ノーマライゼーションプラン」の推進、ファミリーサポートセンターの充実、ブックスタート事業の開始、乳幼児医療費の助成対象年齢の引き上げ、彦島保健センターの運用開始などの施策が示されております。

 また、新しい取り組みとして高齢者健康づくり事業も計画されており、高齢者の健康増進と寝たきり防止を推進し、医療費、介護費の抑制に資するものと思われます。

 4番目は、「安らぎと潤いのある生活環境」についてであります。資源循環型社会の構築は、今や緊急の課題であると言えます。本市においてもリサイクルプラザの完成を間近に控え、あわせてごみの有料化や新分別体制への移行など、環境・リサイクル行政が大きく変わろうとしていますが、ごみを減らし、限りある資源を効率的に活用するための施策であり、市民の理解も得られるものと確信をいたします。しかし、制度変更時につきものの不法投棄対策については、今まで以上の有効な対策が必要と思います。

 公営住宅関係では、現在、長府古城団地及び彦島老町団地を建設中であります。長府古城団地全体計画164戸のうち29戸は、本市で初めての本格的なシルバーハウジングであり、高齢者の入居者には喜ばれるものと思われます。

 5番目は、「地域の特性を生かした産業振興」についてであります。まず、観光産業でありますが、海響館、新唐戸市場、海峡ビューしものせきの建設や巌流島開発などハード面での大型投資は終わり、今後はソフトの開発とアイデアにより集客する必要があると思われます。このような中、官民一体のキャンペーンを継続するとともに、巌流島歴史探訪ハイキングなど体験型観光資源連携事業が盛り込まれているほか、本市の玄関とも言える下関駅構内にミンククジラの実物大模型を設置するとともに、第25利丸の係留展示をするなどクジラの売り出しを本格化する予算も計上されております。大いに期待をするところであります。

 また、商工振興においては、長引く不況の中で悪戦苦闘する中小企業向けへの制度融資の拡充が図られており、評価できる内容であります。とりわけ新設をされました小規模サポート資金融資は、無担保無保証の画期的制度なのであり、一層の活用があるものと思われます。

 最後に6番目になりますが、「活力とゆとりをもたらす都市整備」についてであります。都市計画マスタープランに基づいた計画的なまちづくりを進めるとともに、国際物流ビジネス拠点としての港づくり、活動の広域化や多様化に対応する公共交通対策や道路網の整備、河川、海岸改修など、都市整備基盤の方針が示されているとともに、快適性と利便性の高い市街地を形成するという目指す方向性も定められておるところでございます。

 また、幡生ヤード跡地利用計画の推進、新下関駅のエレベーター設置、「サイクルタウン下関」の構想案の作成など、市民の要望の強い施策の関連予算が計上され、評価されるところであります。

 港湾関係では、平成18年度のワンバース供用開始に向けての整備促進、本港地区の岸壁改良、長府地区においては、貨物量の増加に対応した公共埠頭の整備予算など、港湾都市として発展するためには欠かせない施策の予算が計上されています。

 以上の結果、一般会計895億2,700万円、対前年度比1%減、特別会計1,222億1,900万円、前年比0.9%増、企業会計181億8,200万円、対前年比4.4%減となっております。

 厳しい財政状況の中で財政改革の推進と工夫により、少子高齢化、環境問題、情報化社会等に対応した予算であると判断をいたします。

 以上、市長施政方針の主要な施策に沿って所感を述べさせていただきましたが、議員各位におかれましても、御賛同賜りますようお願い申し上げ、平成15年度予算案の賛成討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小浜俊昭君) 

 ほかに討論ありませんか。

 (なし)



○議長(小浜俊昭君) 

 討論を終わります。

 ただいま議題となっております17件のうち、御異議あります議案第19号から議案第25号まで及び議案第27号から議案第34号までの15件を除く議案第26号及び議案第35号について、一括して採決をいたします。

 議案第26号及び議案第35号は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第26号及び議案第35号は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、御異議あります議案第19号外14件のうち、議案第32号を除く議案第19号外13件について、起立により一括して採決をいたします。

 議案第19号外13件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小浜俊昭君) 

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、議案第19号外13件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第32号について起立により採決をいたします。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小浜俊昭君) 

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△閉会中の継続審査及び調査





○議長(小浜俊昭君) 

 日程第66 「閉会中の継続審査及び調査について」を議題といたします。

 各委員長から、目下、委員会において審査及び調査中の事件につき、会議規則第104条の規定により、お手元に配布のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。

 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君) 

 御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。

 以上で、今期定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。

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△あいさつ



○議長(小浜俊昭君) 

 本予算会議に当たりましては、25日間、長期にわたり熱心な御審議をいただき大変お疲れのことと存じますが、本日の会議をもちまして、議場において皆様方と一堂に会する今期最後の議会となりますので、高い席からまことに恐縮ですが、議員各位並びに執行部の皆さん方に一言ごあいさつを申し上げます。

 光陰矢のごとしと申しますように、私たちが市民の皆さん方の厚い信頼と負託を受け、下関市議会議員としてその重責を担って以来、はや4年の歳月が過ぎ去ろうとしております。

 この間、我が国は戦後かつてない、経験したことのないデフレ状況下に置かれ、地方においても「平成の大合併」と呼ばれる地方再編の時代を迎えようとしております。

 本市におきましても、このような極めて厳しい時局の荒波を乗り越えていくため、自己決定、自己責任のもとでその英知を結集した施策の展開が求められてまいりましたが、この時代の要請に沿いながら、きょうまで多面多岐にわたる積極的な施策が展開されてきましたことは、まことに心強く感ずる次第であります。

 一方、我が下関市議会の4年間を振り返ってみますと、一問一答方式による一般質問の導入や本会議のインターネット中継など、市民にわかりやすく開かれた議会の確立を目指した議会運営の施策に取り組みますとともに、地域経済の活性化に資するため、決議や意見書によりまして、「新幹線ひかり号」の新下関駅停車や九州地方整備局港湾空港部門などの存続を関係機関に対しまして要請いたしました。

 また、これまで特別委員会の調査結果報告として、「あるかぽーと開発」の方向性を示唆いたしますとともに、市出資法人の効率的な運営を初め、本市の入札制度や契約事務手続の改善につきましても、多くの提言を行ってきたところであります。

 こうした私たち議員36名がこの4年間、だれ一人として欠けることなく、ともに市勢発展のために励んでまいりましたことは、まことに喜ばしい限りであります。

 また、このように私たち議会人といたしましての使命を全うすることができましたのも、ひとえに執行部の皆さん方の御協力と議員各位の不断の御努力のたまものであり、ここに改めて深甚な敬意と感謝をあらわすものであります。

 なお、この任期中には、本議場におきまして、執行部の皆様とは、ちょうちょうはっしの論議を繰り広げ、時には難問題を突きつけ、あるいは全会一致で議案を否決したこともございますが、これもひとえに下関市の発展を願う一念であり、この点はぜひ御理解を願っておきたいと存じます。

 ところで、私ごとになりますが、この機会をおかりいたしましてお礼を申し上げます。

 私は、今任期中、皆様方の温かい御推挙により議長として重責を担い、きょうまで大過なく務めさせていただきました。これもひとえに議員各位並びに執行部の皆さん方の御理解、御支援のたまものと衷心より感謝を申し上げる次第であります。

 21世紀の最初の統一地方選挙も目の前に迫ってまいりましたが、市長を初め議員各位におかれましては、選挙に出馬される方、また後進に道を譲られる方、それぞれ進む道は異なりますが、どうかくれぐれも健康には十分御留意され、御活躍あらんことを祈念いたしますとともに、我がふるさと下関が名実ともに21世紀にふさわしい県下の中核都市として力強く躍進することを切に願いまして、私のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。

 この際、市長よりあいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許します。江島市長。

 (市長江島潔君登壇)



◎市長(江島潔君) 

 緊急案件のない限り、本日が任期最後の本会議となりますので、お許しをいただきまして一言ごあいさつ申し上げます。

 早いもので平成7年より私も市長を務めさせていただきまして、2期4年の任期も──2期目の4年の任期も残すところ、あと1カ月余りとなりました。この間、議員各位はもとより報道機関、そして多くの市民の皆様から賜りました御指導、御協力に心から感謝を申し上げるところであります。

 さて、この4年間を振り返りますと、激動する国際情勢、社会経済情勢の中にありまして、「ひかりかがやく快適環境都市・しものせき」の実現を目指して、着実に諸施策に取り組んできた成果が新たなミレニアムとともに開花してまいりました。

 第四次下関市総合計画がスタートするとともに、海響館、新唐戸市場、海峡ビューしものせき等が相次いでオープンをいたしまして、JR西日本との共同観光キャンペーンとの相乗効果により関門海峡沿いのウオーターフロントはにぎわいを見せているところであります。

 また、IWC下関会議を初めとする国際会議が本市で開催をされ、多くの市民の皆様の御協力により成功をおさめるとともに、大きな自信につながり、国際会議観光都市として飛躍の一歩をしるすことができました。

 そして、本年はさらなる飛躍を目指して、環境、観光、合併にチャレンジをして、少子高齢化など山積する課題に的確に対応してまいりたいと思います。また、まちづくりの主役は市民であるという市政推進の基本姿勢を具体化した下関市市民協働参画条例の制定によりまして、市民の皆様とともに市民の夢を実現し、下関市が大きく飛躍するため引き続き全力で取り組んでまいりますので、皆様の温かい御支援をお願いを申し上げます。

 さて、4月の統一地方選挙では、多くの皆様方が立候補され、中には後進に道を譲られる方、ほかに転進される方もおられるようでございますが、私も含めそれぞれのお立場で目標に向けて御努力をいただき、再び皆様とこの議場でお目にかかれることを祈念を申し上げます。

 そして、御勇退される皆様には、長きにわたり市勢発展に御尽力を賜り心から感謝を申し上げますとともに、引き続き大所高所からの御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。

 結びに当たりまして、皆様の今後のますますの御健勝と御多幸を祈念を申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。



○議長(小浜俊昭君) 

 この際、今期限りで後進に道を譲られ、御勇退されることになりました白井健司議員、金田満男議員、岡村勲議員、井上仁志議員、末藤義之議員、末富信弘議員、田中正美議員、稗田良友議員、中尾友昭議員の9名の議員からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許します。

 どうぞ御登壇を願います。井上議員は欠席でございます。どうぞ。ごあいさつをお願いいたします。

 (白井健司君、金田満男君、岡村 勲君、末藤義之君、末富信弘君、田中正美君、稗田良友君、中尾友昭君登壇)



◆金田満男君

 一言ごあいさつを申し上げます。

 ただいま議長の方から名前を読み上げられました9名の者は、本日の議会をもちまして、この歴史と伝統に輝く下関市議会を去ることになりました。先ほど光陰矢のごとしという言葉も聞かれましたが、それぞれの議員の立場といたしましては、長短はございましても、やはり務めてきた過去を振り返りますとき、多くの事柄が走馬灯のようによみがえってくるわけでございますが、過ぎ去ってみればまさに矢のごとしでございます。

 この間、議員の皆様方の寛恕の心に支えられながら、また市長を初め執行部の皆さん方の御協力によりながら、大過なくこの責務を果たし得ましたことを心から感謝を申し上げるものでございます。

 中国の言葉に「四時の序、功を成すものは去る」という言葉がございます。春は春の務めを立派に果たして夏にその席を譲る。夏はまた同じ意味で秋に席を譲る。秋はまた冬にということで、「功をなして去るは天のことわりなり」という言葉もございます。

 我々は果たしてどの程度の功をなしていたかは知りませんけれども、一生懸命市勢発展のために努力をしてきたつもりでございます。本当に皆様方に感謝を申し上げるものでございます。きょうからは一市民といたしまして、皆様方の御指導を得ながら、さらに御協力を得ながら、ささやかでも市勢発展のために尽力をいたしたい所存でございます。

 また、先ほども地方統一選挙の話が出ましたが、来る4月には市長選挙、県会議員選挙、市議会議員選挙とそれぞれ選挙が行われるわけでございます。どうぞ皆様方、それぞれの目的に向かって、立候補される方は優秀な成果を持って、その目的を達成されますことを心から祈念を申し上げるものでございます。これから下関市は合併問題を初め、多くの重要な課題を抱えております。今後、皆様方の切なる御尽力、御努力を期待をいたすものでございます。

 以上、甚だ簡単ではございますが、皆様方に心からお礼を申し上げまして、退任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(小浜俊昭君) 

 続きまして、大永助役よりあいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許します。大永助役。

 (助役大永克教君登壇)



◎助役(大永克教君) 

 お許しをいただきまして一言お礼を申し上げたいと思います。

 平成11年の夏以来、私は平家踊りに4回参加をさせていただきました。11拍子の難しい踊りをどうにか覚えたところでございますけれども、この31日をもちまして辞任をさせていただくことになりました。3年9カ月にわたりまして市民の皆様、小浜議長を初め市議会の皆様、そして江島市長を初め職員の皆様、大変お世話になりました。厚くお礼を申し上げます。

 思えば着任以来、海響館、唐戸市場、特例市、IWC、ISO、合併に向けての動きなど、動く下関の一員として在籍をさせていただきました。大変光栄でございました。これも何かの縁であろうというふうに思います。いつまでも御恩は忘れません。これからも山口県のリーダー下関の応援団の一員としてエールを送り続けたいと思います。

 歴史に富める下関、未来に富める下関、下関のさらなる発展を心よりお祈りをいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(小浜俊昭君) 

 これにて平成15年第1回下関市議会定例会を閉会をいたします。ありがとうございました。

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△閉会

                             −12時19分 閉会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成15年3月24日
                        下関市議会議長  小 浜 俊 昭
                        下関市議会議員  門 出 眞 治
                        下関市議会議員  田 中 眞 治