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山口県 下関市

平成15年第 1回定例会( 3月) 03月05日−03号




平成15年第 1回定例会( 3月) − 03月05日−03号









平成15年第 1回定例会( 3月)





△議事日程
 平成15年3月5日(水)

 議 事 日 程(第7号)
 第 1 会議録署名議員の指名
 第 2 議案第19号 平成15年度下関市一般会計予算
 第 3 議案第20号 平成15年度下関市港湾特別会計予算
 第 4 議案第21号 平成15年度下関市渡船特別会計予算
 第 5 議案第22号 平成15年度下関市市場特別会計予算
 第 6 議案第23号 平成15年度下関市公共下水道事業特別会計予算
 第 7 議案第24号 平成15年度下関市競艇事業特別会計予算
 第 8 議案第25号 平成15年度下関市国民健康保険特別会計予算
 第 9 議案第26号 平成15年度下関市交通災害共済事業特別会計予算
 第10 議案第27号 平成15年度下関市土地取得特別会計予算
 第11 議案第28号 平成15年度下関市老人保健特別会計予算
 第12 議案第29号 平成15年度下関市観光施設事業特別会計予算
 第13 議案第30号 平成15年度下関市駐車場事業特別会計予算
 第14 議案第31号 平成15年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算
 第15 議案第32号 平成15年度下関市介護保険特別会計予算
 第16 議案第33号 平成15年度下関市水道事業会計予算
 第17 議案第34号 平成15年度下関市工業用水道事業会計予算
 第18 議案第35号 平成15年度下関市病院事業会計予算
           (以上17件 会派代表質問)

 会 議 事 件
  日程に同じ

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△出席議員
 出 席 議 員(35名)
   1番 田 中 眞 治 君        4番 砂 田 正 和 君
   2番 石 川   潔 君        5番 桑 原   博 君
   3番 鵜 原 明 人 君        6番 定 宗 正 人 君
   7番 兼 田 一 郎 君       22番 金 田 満 男 君
   8番 末 富 信 弘 君       23番 野 稲 茂 夫 君
   9番 中 谷 紀 由 君       24番 白 井 健 司 君
  10番 岡 村   勲 君       25番 末 藤 義 之 君
  11番 小 浜 俊 昭 君       26番 稗 田 良 友 君
  12番 御手洗 美代子 君       27番 松 村 正 剛 君
  13番 鈴 尾   進 君       28番 中 尾 友 昭 君
  14番 門 出 眞 治 君       29番 末 永   昇 君
  15番 岡 村 武 俊 君       30番 福 田 幸 博 君
  16番 上 村 静 枝 君       31番 長   秀 龍 君
  17番 植 田   正 君       32番 坂 本 昭二郎 君
  18番 関 谷   博 君       33番 田 中 正 美 君
  19番 岩 本 直 人 君       34番 友 松 弘 幸 君
  20番 松 原 靖 彦 君       35番 近 藤 栄次郎 君
  21番 中 田 博 昭 君

 欠 席 議 員(1名)
  36番 井 上 仁 志 君

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△説明員
 説  明  員
   市長      江島  潔君    都市整備部長      澤田 憲文君
   助役      平川 敬一君    下水道部長       安光 和明君
   助役      大永 克教君    港湾局長        谷川 勇二君
   収入役     佐野 節雄君    保健所長        延谷壽三郎君
   総合政策部長  吉武 泰志君    中央病院事務局長    投野 俊夫君
   政策調整監   義満 謙二君    市立大学事務局長    正村  豊君
   政策調整監   成松  旭君    競艇事業局長      山村 重彰君
   総務部長    大下 利昭君    監査委員        村田 文典君
   財政部長    和田 隆弘君    選挙管理委員会事務局長 大森  宏君
   市民部長    田中 義雄君    教育長         松田 雅昭君
   保健福祉部長  江見 照久君    水道局長        松藤 智晴君
   環境部     新内 憲史君    消防長         藤川  洋君
   産業経済部長  植田 泰史君    総務部次長       石津 文秀君
   建設部長    三原 一郎君    

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△事務局職員
  事務局職員 
   局長        栢  勝利君    議事課主査     植田  功君
   議事課長      田邨  昇君    庶務課長      田嶋  勲君
   議事課長補佐    安永 尚史君



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△開議

                             −10時01分 開議−

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△会議録署名議員の指名





○議長(小浜俊昭君) 

 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、鈴尾進議員及び中尾友昭議員を指名いたします。

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△代表質問





○議長(小浜俊昭君) 

 日程第2 議案第19号「平成15年度下関市一般会計予算」から、日程第18 議案第35号「平成15年度下関市病院事業会計予算」までの17件を一括議題といたします。

 議案第19号 平成15年度下関市一般会計予算

 議案第20号 平成15年度下関市港湾特別会計予算

 議案第21号 平成15年度下関市渡船特別会計予算

 議案第22号 平成15年度下関市市場特別会計予算

 議案第23号 平成15年度下関市公共下水道事業特別会計予算

 議案第24号 平成15年度下関市競艇事業特別会計予算

 議案第25号 平成15年度下関市国民健康保険特別会計予算

 議案第26号 平成15年度下関市交通災害共済事業特別会計予算

 議案第27号 平成15年度下関市土地取得特別会計予算

 議案第28号 平成15年度下関市老人保健特別会計予算

 議案第29号 平成15年度下関市観光施設事業特別会計予算

 議案第30号 平成15年度下関市駐車場事業特別会計予算

 議案第31号 平成15年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算

 議案第32号 平成15年度下関市介護保険特別会計予算

 議案第33号 平成15年度下関市水道事業会計予算

 議案第34号 平成15年度下関市工業用水道事業会計予算

 議案第35号 平成15年度下関市病院事業会計予算



○議長(小浜俊昭君) 

 昨日に引き続き、代表質問を行います。

 本日の質問順位は、1番、松村正剛議員、2番、近藤栄次郎議員であります。

 この際、重ねてお願いを申し上げます。答弁については質問の要旨を的確にとらえられ、簡潔にして要を得た答弁をなされるようお願いをいたします。

 それでは、代表質問を行います。松村正剛議員。(拍手)

 (松村正剛君登壇)



◆松村正剛君

 皆さん、おはようございます。第1番目で。私たち4人の新風会を代表して、今年度は松村正剛が代表質問をいたします。

 皆様御存じのように、新風会は、この市議会にあって20数年ぶりに発足した会派です。私は4年前当選して、1年議員として既成の会派に属するのではなく──どんな会派構成かもよくわからなかったのですが──言いたいこと、やりたいことを本音でぶつけ合うことのできるグループ、仲間を求めて、わけもわからずに声をかけて、運よく新風会が誕生しました。市政のチェック機関として是々非々で、また提案型会派、提案型の議員を目指してというスタンスを大切にしてきました。スタートしてから今まで、ふるさと下関を愛し、数々の活動を皆で、時には議論し、時には互いに反省しながらやってまいりました。第一別館保存問題、海関荘改築問題、リサイクルプラザ問題等、思い出すとあっという間の4年間でした。合同市政報告会、特定問題の激論バトル、会報誌等々の広報も、市民の皆様に議会の動きを少しでも知ってもらおうと努力もしたつもりです。このように、市を、ふるさと下関をよりよくするという視点に、いささかのぶれもなく行動してきたことに対しては多くの応援もいただき、私たちも誇りに思っているところです。もちろん多くの批判、御指導、御意見、多々いただきました。大変感謝しております。

 我々議員は評論家ではないのです。その時々の場面で、みずからが決断し判断をしてこそが一番大切だと思います。行動なきところには何も生まれません。新しい行動、何もしなければ波風も何も起こりません。

 それでは、これから質問をいたします。

 1番目は、第一別館の保存活用に向けた建物基本調査の実施とありますが、今どのような活用を考え、そのためにどのような保存を望んでいるのか、具体的にお聞きしたい。

 2番目は、考古博物館の無料化についての経緯を説明していただきたい。もし、単により多くの方々への理解と知識を深めるのであるなら、現存する美術館、博物館等も無料化するのか、また予定があるのか。

 3番目は、スポーツ振興についてですが、環境整備などのハード的なものだけでなく、ソフトの面ではどのように行政が取り組んでいるのか。また、どのような取り組みが良策と考えているのか、お聞かせください。

 4番目は、下関ノーマライゼーションプランについてですが、具体的にはどのようなまちづくりを考えているのか、わかりやすく御説明してください。この施策の基本的な指針を定めるときや具体的な施策を決定する過程においては、積極的にさまざまな障害者を含めた市民の要望を聞きながら行うつもりですか。

 5番目は、高齢者の方々の健康づくりには、どのようなことが有効だと思われますか。具体的な事象でお答えください。私は、気軽に外出し、活動できる環境づくりが大切と思っていますが、どうでしょう。例えば、下関市のイベントの日には、1日500円程度でバス乗り放題を提案したいのですが、どうでしょうか。

 6番目は、6月にオープンするリサイクルプラザ「しものせき環境みらい館」についてですが、施設の運営をNPO法人に委任するとのことですが、具体的な事項は昨日の桑原議員の質問でわかりましたので、今現在、考えておられるメリットというかデメリットというのか、そういうところをお答えください。

 7番目は、人を引きつける魅力ある観光行政とは何がポイントになると思いますか。私は、住んでいる市民が魅力を感じ、住みやすく、誇りに思えるまちづくりだと思ってます。例えば、下関駅周辺の点字ブロックを邪魔している自転車の整備、駐輪場の整備ですね。駅は市の顔です。他都市から下関駅におり立った観光客はどう思うでしょうか。たばこの吸いがらが落ちている──私もたばこを吸いますが──ボードウオークはどうでしょう。市民が見て恥ずかしくないまちづくり、誇りに思えるまちづくりが、観光客との交流を大切にする原点と思います。

 なお、駐輪場の整備もサイクルタウン構想の中で、ぜひ考えなければいけない問題だと思います。

 8番目の質問です。火の山ロープウエイ及び火の山観光と関門ロープウエイの今後の予定と計画をお聞かせください。今、大河ドラマ「武蔵」で、春からの観光客は増加するのではと思っておりますが、4月1日から休止するロープウエイの延期は考えられませんか。

 9番目は、下関ブランドについてですが、具体的にはどのようなものをお考えですか。私は、交流人口をふやすことのできる施策を期待します。国際交流も大切ですが、国内交流も今の下関には必要ではないでしょうか。国内の姉妹都市の──姉妹都市と言わなくていいと思います。国際的には姉妹都市と言ってますが、例えばラフに考えて「兄弟都市」というネーミングでもいいんじゃないかと思いますが──どんどんつくり、文化、議会の交流に努めることが、下関から発信される下関ブランドの普及になるのではないでしょうか。

 また、歴史的な遺物で下関条約の場所、日清講和記念館なども、隠れたすばらしい下関ブランドと思いますが、どうでしょうか。

 10番目です。市庁舎の建てかえについては、どう考えていらっしゃいますか。

 11番目、これで最後ですが、あるかぽーとについてですが、利用方法について具体的に決まっているのでしょうか、どうしようとしているのでしょうか、お答えください。

 これで第1回目の質問を終わります。



◎市長(江島潔君) 

 それでは、まず第一別館の利用法という御質問いただいておりますので、こちらから順にお返事をいたしたいと思います。

 まず、15年は建物の維持管理という立場から壁面等の止水工事を行うというのが、このハードでの取り組みであります。

 また、今後の予定でありますけども、この秋までに基本調査を終えまして、下関市役所の第一別館の保存活用委員会から今御提言をいただいております内容に沿って、この建物の利用方法を決定をいたしまして、そして平成16年度に基本計画を策定をする予定としております。

 また、今度はソフトの工事ではない内部の調査という観点から──15年度でありますけども──建物の現状の把握と構造材料の調査分析、それから現況構造図の作成、耐震診断などの建物の構造調査、それからこれが一番重要なとこかと思いますけども、第一別館ならではの重要な意匠や部位の詳細実測調査というものを行ってまいります。したがいまして、こちらの部分は、これは文化財保護費で計上をしているところであります。

 続いて、考古博物館の無料化に関する質問もいただいております。考古博物館ですけども、今現在、年間約3万人の利用者があります。そのうち有料入館者が11%、大体10人に1人ぐらいの割合であります。この考古博物館ですけども大変に、御案内のように教育的な傾向が強いものでありまして、一般教養講座、あるいはミュージアムセミナーの受講者、それから体験学習の参加者、修学旅行生、博物館の実習生、それから研究成果の情報発信による利用者などなど、大変広義の利用者──広い範囲にわたるという意味ですね──利用者が、ふえ続けているところであります。

 また、平成14年度、昨年度から18歳以下を無料化としました。これは県の施設とあわせて青少年の育成という観点から取り組みを、週5日制に合わせて土曜日の受け皿づくりということで取り組みを開始したわけでありますけども、これによりまして子供たちの数が約2,000人ふえました。この効果は出ているところであります。

 それから、すぐ隣接して遺跡公園がありまして、ここの利用者、大変多いんですけども、残念ながら現在の入館料を取っているという中では、博物館の方は利用されないで帰られるお客さんが多いということであります。したがって、無料化することによって、より多くの方々に門戸を開いていって、このような教育的施設の強い傾向を持つ建物ですので、なるべく入りやすくして、そして知的好奇心を呼び起こしていっていただこうではないかと。また同時に、ここには下関のルーツというものが展示をされておりますので、この文化財学習施設として多くの方の理解と知識を深めていただきたいと思いまして無料化というふうにしてきたわけであります。

 この施設でありますけども、現在、先ほど言いました利用者のうち、修学旅行、それから社会見学の利用者というのが1万人以上。ですから、3分の1が、これらの利用に供されているところであります。

 また、子供たちのみならず中高年の方々も、体験しながら学びたいというニーズに沿うことができる施設となっておりまして、教養講座、体験学習等、非常に無料化することによって幅広い利用の増加が見込めるものと思っております。この点が、美術館と考古博物館とは若干性格を異にするものでありまして、したがいまして、現在のところ、この考古博物館以外での無料化ということは考えておりません。

 続いてスポーツ振興でありますけども、環境整備、施設整備等のハード以外のソフトの面では、どのようなことを取り組んでいるかという質問もいただいております。

 まず、スポーツ振興でありますけども、第1に挙げさせていただきたいのは体育指導員、現在80名いらっしゃいます。この方々による地域でのスポーツ指導、普及啓発に、本市としては力を入れているということであります。また、レクリエーションスポーツ大会、それからいきいきスポーツ教室、これらの各種スポーツ行事を企画運営をしまして一定の、スポーツ選手だけではなくて、幅広い生涯スポーツの振興に取り組んでいるところであります。

 一方、高い専門性を追求をする競技スポーツでありますけども、これは中心的団体となります下関市体育協会という組織があります。ここの強化育成を図るために、本市としては助成を行っているところであります。また、この体育協会を通じて各種団体との連携を図りながら指導者の育成、それから中国大会、全国大会等の誘致も、これも積極的に行っているところであります。

 また、青少年の健全育成、それから競技人口の拡大、いわゆるすそ野を広くしていくということにも取り組んでいるところであります。実例を挙げますと、少年スポーツ団体でありますところの下関市スポーツ少年団に対しまして助成を行っております。また、これは同時に、選手に励みになるように優秀選手の育成や競技力の向上にも努めているところであります。

 また、さまざまなハードの整備というのも、これも各種競技団体を通じて要望も強いところでありますけども、これらの整備充実とあわせて体育指導員、それから体育協会、それからレクリエーション協会、それからスポーツ少年団、このような各団体への指導育成というソフトの部分も大変重要な分野と考えているところであります。

 続いて、ノーマライゼーションについて御質問をいただいております。

 まず、どのように進めようと考えているかという質問でありました。平成10年の3月に下関市におきましては、障害者が地域で安心して生きがいを持って生活できる福祉都市の実現というものを目指しまして、5カ年計画となります下関ノーマライゼーションプランを策定をしたところであります。この計画が平成14年度で終わります。この3月が5年間の期間になります。

 したがいまして、新たに向こう8年間の障害者施策の基本的な指針を定めまして、「新下関市ノーマライゼーションプラン」を策定をしようとしているものであります。この新しい計画でありますけども、まず1に自立参加の支援、2番目としては主体性、選択制の尊重、そして3番目としては地域での協働、支え合い、この3つを基本目標としております。

 そして、この中で6つの柱というものを設けております。順番に列挙いたしますと、まず1に地域生活支援策の充実というものを上げます。2番目には権利擁護の推進、それから3番目には社会的自立参加の促進、4番目に総合的なリハビリテーションの推進、5番目にバリアフリー化の促進とユニバーサルデザインの普及、そして6番目に障害の重度化、重複化、高齢化への対応ということであります。これも5年前に比べまして、より充実した、また社会参加を促進するということを大いに目的とした新プランになるかというふうに考えます。

 また、具体的なまちづくりをどのように考えているかという御質問をいただきましたが、これは続けて担当部長の方からお答えをしたいと思います。

 高齢者の健康づくりというような御質問をいただいておりますですね。こちらの方も、続けて担当部長の方から、またお返事をさせていただきます。



◆松村正剛君

 提案についてはどうですか。提案について。



◎市長(江島潔君) 

 新規御提案ですね。これは新規御提案として、また承らせていただきます。



○議長(小浜俊昭君) 

 2人でやりとりせんでください。ちゃんとルールは守ってください。



◎市長(江島潔君) 

 続いて、リサイクルプラザのしものせき環境みらい館のNPO法人への運営委託に関しましてのメリット・デメリットという質問がございました。この概要については、きのう、代表質問を通じてお話をさせていただいたところでありますけど。

 まず、メリットとして今想定しておりますのは、これは市民に密着した施設運営が可能になると、今まで以上に、と考えております。それから、現在本市が進めております下関市市民協働参画の一形態であるというふうに考えております。今までは公共施設になかったNPOが運営をするというものでありますので、間違いなくこれは協働参画であると私は申せるんではないかと思います。市民と行政が協働して──協働というのは、ともに働くという字を書きますけども──協働してまちづくりを行うことというものが具現化する一番最初の施設になるかと思います。

 デメリットというものでありますけども、今現在のところ、ちょっとこれによるデメリットというものはあんまり考えられません。強いて挙げれば、初めてやるんで、その辺の不安ということがございます。その点はやはり従来どおり、公設行為であれば実績もありまして何の心配もないんですけども、初めての取り組みであるということに対するいろいろな問題を対処していくということは、これはデメリットというのに挙げるのはおかしいかもしれませんけども、そういう懸念点というところであります。

 続いて、観光行政から質問をいただいておりますけども、人を引きつける魅力ある観光行政と、ポイントは何だろうかということであります。今、私が考えている魅力あるポイントという観点からお話をさせていただきますと、まず新水族館、それから唐戸市場、カモンワーフ、それから海峡ビューしものせき、このようなウオーターフロント沿いを中心とした新規の観光施設が次々と、ここ数年間の間にオープンをしているところであります。これが今、この下関のウオーターフロントの整備が進んだなと、随分ウオーターフロントの顔が変わってきたなと、大勢の方々に言っていただけるゆえんであるわけでありますけども。魅力ある観光地づくりというのは、このようなハードの整備のみならず、おもてなし、ホスピタリティー、こういう部分、ソフトの面というのは大変重要な部分ではないかと思います。特に、リピーターというものになっていただくためには、もう必要不可欠というふうに考えています。

 このおもてなしの心を磨く部分でありますけども、これは官民一体となりました組織であります「下関観光キャンペーン実行委員会」というものを組織編成をしております。これによりまして、観光客のニーズにこたえた民間ノウハウというものを活用した多角的な活動を、現在、当委員会を中心として行っているところであります。

 それから、広域連携についても一言述べたいと思います。北九州と連携を強めて広域連携による魅力アップを今図っているところであります。また、地域住民と一体となったホスピタリティーあふれるまちづくりというものも、さまざまな形で関門両市民で取り組んでいるところであります。

 また、下関の従来から持っている魅力、これは歴史もありますし景観というものもあります。それと新しい関門両ウオーターフロントの施設等もあるわけでありますけども、こういうものを最大限に引き出していきまして、やはり観光客という人に非日常性、自分が住んでいるところにはない魅力、それから親密性、これがやはりホスピタリティー、おもてなし、また来たいなと思う気持ちじゃないでしょうか。それから、いやし。これは、何かわからないけどあそこに行って疲れがとれたな、リラックスできたなという、そういう気持ちであります。これらを提供する、演出をする、そして観光客と住民が地域一体となった感じを与えられるような、そのような観光都市づくりというのが、今現在、私が目指しております観光都市下関の理想的な姿であります。

 また、その中でサイクルタウン構想、この観光都市に向けての取り組みの中での御提言もいただいているところであります。特に放置自転車というのは、御案内のとおり、余り美しいものではありません。特に乱雑に積んであったりすると非常に生活臭、生活感というものがあふれ出てしまいまして、まさに非日常性というものがどっぷり現実に戻ってしまうところであります。

 この放置自転車対策について少しお話しさせていただきますと、現在、市内の6つの駅に自転車駐車場というものを設置をしてきているところであります。これは、やはり自転車駐車場対策というものに積極的に取り組んできた成果だというふうに思ってますけども、平成15年度──新年度でありますけども──新下関駅での整備を今計画に上げているところであります。

 また、問題の下関駅なんですけども、現在までのところ、鉄道事業者と協議を行ってきているわけでありますけども、下関駅が幾ら駐輪場──正式には自転車駐車場というんですけども──駐輪場の用地確保が大変に難しいというのが現況であります。それがゆえに、ほかの駅で今どんどん整備が進んでいるんですけど、まだ下関駅の駐輪場整備に着手ができない状況でありますけども。

 このサイクルタウン下関構想、これは自転車が車や人と共存できる自転車に優しいまちづくりというコンセプトのもと、環境対策の観点からも切り札となりますエコロジーモバイルであります自転車を利用推進を目的として、昨年の9月、ワークショップを開催をしているところであります。この中には、このワークショップのメンバーというのは他のさまざまな検討委員会ではちょっと考えられない、すべて公募のボランティア22名の方々に参加をしていただいて、現在、毎月ワークショップを開催をしていただいております。このワークショップの中には、本当に自転車の好きな方、毎日、自転車を通勤に利用している方とさまざまな自転車とかかわりのある、自転車をもっと普及を広めてほしいと思う市民の方々に参加をしていただいているわけでありますけども。このワークショップを通じて、道路の整備とあわせて自転車駐車場の整備が大変重要だという御提言を今いただいている、検討事項として上がっているところであります。通勤通学利用以外にも、観光客が利用できるレンタサイクルのステーションとして位置づける提案もなされておりまして、その必要性というのは十分に私どもも理解をしているところであります。

 平成15年度でありますけども、このサイクルタウン下関構想策定のための正式な委員会を設置をしたいと考えております。その委員会の中には、今回は鉄道事業者、それからバス事業者の参加も考えているところであります。この委員会を通じて、また下関駅の自転車駐車場の設置について、事業者サイドからの協力も得られるように働きかけをしたいと考えております。観光客がふえてくることによりまして、この駐輪場の放置自転車の問題も、これはもうどんどん大きくなることが予想されますので、ぜひとも、これは、このような早急な取り組みを通じて課題として解決を目指したいと思います。

 それから、火の山ロープウエイについての御質問をいただきました。観光客がふえるので、4月の一時休止の延伸は考えられないかということでありますけども。まず、火の山整備に関して申し上げますと、これは火の山整備計画市連絡協議会というものを立ち上げまして、再整備、火の山リニューアルというものを今考えているところでございます。

 また、これはもう先般来申し上げましたように、巌流島以外にもたくさん、ここ数年間、ウオーターフロントの開発等に伴いまして大幅な観光客の伸びを見せているところでありますけども、残念ながらロープウエイの利用客というものには全く結びついてきておりませんので、大河ドラマの「武蔵」が始まったから、4月のこれをちょっと延ばすというようなことは現在のところ考えておりません。それよりも、まず火の山リニューアルというものを行いまして、現在の年間約1億円近いロープウエイ運行による赤字というものを、どういうふうなリニューアルをすれば回収できるか、そしてその結果によっては、またロープウエイを再開する可能性も出てくるかというふうに思っております。

 下関ブランドについての御質問もいただいたかと思います。これは御質問の趣旨は、姉妹都市、国際友好都市等を通じて下関ブランドをPRをしていったらどうかということではなくて、ちょっとこの辺が、また2回目に改めてお返事もさせていただきたいと思いますけども。

 ちょっと、その下関ブランドについてのお話をさせていただこうと思います。まず、フグ、ウニ、鯨というものは、これはどうやら8年間を通じて、まだまだブランド力の中で、すべて同じ同一線に立って述べられるというところにはいってないかもしれませんけども、フグ、ウニ、鯨とパッケージ化して、私もこの8年間、いろいろなところでお話を進めてきたわけでありますけども。少なくとも市内においては、皆さん、フグ、ウニ、鯨ということは言っていただけるようになったかなというふうに思っております。

 フグは、これはもう文句なく下関を代表するものでありますし、ウニに関しましては、やはりIWC等を通じた──鯨ですね──鯨というのは、ある程度、知名度は出てきたかな。そしてまたウニに関しましても、先般も日清食品の会長さんでいらっしゃいます安藤会長さんが、今、読売新聞にずっと食の連載を定期的に行われている。その中で下関のウニというものを取り上げられまして、取材に唐戸市場等にも、あるいは下関のウニ屋さんに取材に来られるなど、かなり全国的な、下関のウニというものがネームバリューとして広がりを今見せつつある段階ではないかと思います。

 また、今後の取り組みとしては、フグ、ウニ、鯨に続くさまざまな下関ブランドというものを確立をしたく、民・官共同事業で取り組んでいるところであります。具体的に、今もうネクストバッターサークルに立っておりますのが練り製品、かまぼこ等ですね。それからカラシメンタイ、このような水産加工品があるわけでありますけども。そのほかにも農産品や青果、お菓子、それから工業製品、さらには海峡、巌流島等の景観なども含めて、下関ブランドという形で売り出していくことができるんではないかというふうに考えております。

 この下関ブランド確立のために取り組むべき方向性、専門的なノウハウ等も含めまして、今、下関市と山口県が共同で要請をいたしまして、財団法人中国産業活性化センターというところにお願いをさせていただきます。それによりまして下関ブランドの地域振興方策調査というものが、昨年の6月25日を皮切りといたしまして、調査委員会が3回、プロジェクト調査が4回、現在開催をされているところであります。今、検討が続けられておりまして、ことしの6月ごろに調査結果が発表をされる予定であります。どのような産品を下関ブランドとして認定をしていくか、あるいは情報発信をしていくかというのは、この6月の調査報告書の提出を待ちまして、その提案に基づく具体的な施策を実現をしていく過程の中で、私も精力的に考えていきたいというふうに考えております。

 今後の具体的な作業でありますけども、まず報告書というものを基盤といたしまして、具体化の検討を平成15年度に行っていきます。新年度です。それから、その中ではロゴマークの制定、いわゆる下関ブランドというものを一つの商標登録にしていこうということです。それから、ブランド認証制度というものも確立しようと。何でもかんでも下関ブランドでは、これは価値が落ちてしまいますので、ステータスを設けようということになります。それから、情報発信機能。これは大変重要であります。内輪でブランドと言っているだけでは、これは何の意味もありませんので、いかにこれを情報発信をしていくかと。これが具体化作業というふうに思いますけども。これらは平成16年度以降に順次展開をしていくということになろうかと思います。

 庁舎建てかえを、10番目に質問としていただいております。この庁舎建てかえの件は過去、私も直接、何度か質問をいただいているところであります。そのときもお話をしているわけでありますけども、非常に今厳しい財政状況の中で自主財源で建設をするというものは大変に困難な状況でございます。これは今でも変わりません。したがいまして、まずは現在の本庁舎を可能な限り使用していくということを第1条件としております。

 また、この間に、今新しい動きとしてPFI事業というものを公共事業の取り組みで、きのうからお話をしているわけでありますけども、既に一部自治体がこのPFIによる、例えば庁舎建てかえ等の研究もしているようでありますので、本市としても、これらの先進事例というものを参考にしながら、庁舎建てかえに自主財源ではなくて民間資本による建てかえということが果たして可能なのかどうかということも、ぜひ検討をしていきたいと思います。庁舎も、これもやはり社会資本整備の一つでありまして、やはり必ず寿命があるものですので、いつかはこれは建てかえをしなければいけないわけでありますけども、そのときに最も経費のかからない、負担の少ない方法は何かというものに対しまして、引き続き研究をしていきたいというふうに思います。

 特に、今は2年後に下関市と豊浦郡4町の合併というものをにらんで、いよいよ来月から法定合併協議会も立ち上がっていきますので、この庁舎問題というのは恐らくまた、この中を通じても議論がなされるんではないかなというふうに思います。

 ただし、現庁舎を使っていくということを通じて、当然、老朽化とか狭隘性の問題から市民サービスの低下ということも懸念されますので、この辺は市民に迷惑がかからないよう最大限の配慮はしなければいけないということを考慮しているところであります。

 11番目に、あるかぽーと開発についての質問をいただいております。

 こちらも概略、現状報告をさせていただきますと、まず平成11年度に公募を行った結果、開発業者というものを選定をいたしました。平成13年の12月25日に締結した協議に基づいて、当該民間事業者が施設計画を策定をいたしまして、商工会議所内で地元商工業者との協議がなされたわけであります。そして、昨年の12月の27日に、私と市議会議長に対しまして両者による合意というものを報告を受けたところでございます。また、この内容に関しましては、ことし1月の第1回市議会臨時会におきまして報告をさせていただいたところであります。

 また、現時点では、当該民間業者は来年の秋、平成16年の開業を目指して努力をしているということだそうでございます。港湾局としても本市活性化のために、このあるかぽーとの港湾計画変更案について、今、市議会の建設委員会において説明をさせていただきたいというふうに考えております。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 それでは、私の方から3点ほど御答弁させていただきたいと思います。

 ノーマライゼーションを進めるに当たって、要するに当事者、あるいは現場を大切にしなきゃいかんのじゃないかというお話が、まずあったと思いますけれども。今回の計画策定におきましても、まさにそのとおりでございまして、計画策定のメンバーの中には当事者団体の方も入っておられますし、社会福祉関係団体の方も入っておられます。また、職の自立と。要するに職業の自立といいますか、就職の関係、あるいは社会参加の関係等から公共職業安定所等の関係の方にも入っていただいております。それぞれの御意見をいただきながら素案をつくり、先月に素案について御了解をいただいたところでございます。

 また、今後この計画を進めていくに当たりましては、前回も同様でございましたけれども推進委員会を設けまして、年に定期的な実施状況等の報告を踏まえ、またその会合の中で関係団体、あるいは当事者の方々の御意見も得ながら、その実現に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、2点目でございます。要するに高齢者の健康づくりで、例えば具体的にイベントの日に乗り放題のバスはどうかと、500円かどうかとか、それはあれですけれども。私どもの担当部といたしまして、昨日も介護予防という観点から稗田議員さんから高齢者の健康づくりについてどうかというお話がございました。費用対効果というような話も確かにございます。

 昨年の6月でございますが、保健所の方が下関21、要するに「いきいき健康下関21」というプランを作成いたしております。これは保健所サイドから見た、要するに健康づくりでございまして、これの目標としておるのは、お一人お一人の生活の質の向上と、そして健康がやはり人間の幸せに結びついていくんだというふうな観点からの取り組みだろうと思いますし、このパンフレットの一番最後には高齢者の健康づくりということで、どういうことに取り組んだらいいということが書いてございます。

 それで、私どもの方の健康づくりでございますが、それは生きがい対策としてのものと、もう一点は介護給付費、あるいは国民健康保険の給付費の抑制を、まず目標としたものというふうな2点ございます。それで、今後特に力を入れていかなければいけないのは介護給付費、あるいは国民健康保険の給付費の抑制に結びつくような形での健康づくりに力を入れて取り組んでいきたい。

 先ほど、1日500円乗り放題のイベントの話もございましたけれども、これはいきいきシルバー月間の今実施しておりますバス、あるいは渡船でございますけども、その辺の中で、一つの御提案として今後検討させていただきたいというふうに考えております。

 それから、ノーマライゼーションの話の中で、具体的なまちづくりをどう取り組んでいくのかというようなお話があったと思います。これは先ほど市長の方から6つの柱に沿ってというお話がございまして、その中にバリアフリー化の促進とユニバーサルデザインというような項目をお話し申し上げたと思いますけれども。この中に、もう少し具体的に申し上げますと、福祉のまちづくりの推進、それから住宅建築物バリアフリー化の促進、それから情報のバリアフリー化の促進、ユニバーサルデザインの普及というような、また具体的な施策の方向を示しておりまして、例えば具体的な施策で福祉のまちづくりの推進でございますけれども、この中ではいわゆる啓発広報が主体になろうかと思いますけれども、具体的には民間がやる建築物等に対するハートビル法に対する町と、それから交通バリアフリー法に基づく、いわゆるそういう構想計画というような形のものがなろうかと思います。

 また、住宅建築物の関係ですけれども、この辺につきましては高齢者住宅に対する融資制度、もっと変えていただくというような形での改善。それから、既存の公共施設に対する点検とバリアフリー化の促進というようなことになろうかと思います。

 また、情報のバリアフリー化でございますけれども、これにつきましては点字図書館、あるいはインターネット等の活用による情報収集ということに──ほかにもございますけれども──その辺が中心になるんではないかなというふうに考えております。

 そして、これは山口県も中心的に進めようと考えておられるようでございますけれども、ユニバーサルデザインという考え方の普及。まず、障害がある、あるいは大人だとか子供だとか、力があるとかないとか、あるいは背が高いとか低いとかということには関係なしに、どなたでも使いやすいようなまちづくりの考え方で臨んでいったらどうか、そういう観点からの考え方の普及なり、あるいは商品開発についての利用促進ということでございます。大体、今のがまちづくりという観点から、いわゆる箱物といいますか、ハードな部分と、若干ソフトな部分も含んでおりますけれども、ノーマライゼーションプランの中での考え方でございます。

 以上でございます。



◆松村正剛君

 それでは、2回目の、今のお答えに関して質問いたします。

 1番目の第一別館の件に関しては、予算がないので大変だと思うんです、いろんな意味で。でも、何かすごく遅いような気がするんですね。もう何年ですか、いろいろあって2年半、それでまだ検討する、ああするこうするというのが、すごく私が見とって遅いなという感じがします。

 それで2番目、考古博物館の無料化について、いろんな方がたくさん来るようになったということは非常に喜ばしいことだと思います。しかし、考古博物館の無料化については、ある新聞では経費的に──これも大事なことだと思うんですよ。やっとって経費がかかるようだったら、それでやめると。やめると言うたら、おかしい。より広く経済的に考えてやっていくということは大事なことだと思うんですけど、この辺の美術館とか博物館に関してのそういう、考古博物館と同じような観点で試算してみた結果というのはあるんでしょうかね。なかったらないでいいんですけど、そういう観点で計算してみるということができるのかどうか、その辺のところ。

 3番目です。スポーツ振興。これは下関の観光にもすごく関係すると思うんですが、私考えるに、いろんな、特に聞くと下関はソフトボールという大会がたくさんあります。しかし、まだまだ探せばドッジボールとか──これはスポ振に入ってないかもわかりませんが──ドッジボールとかゲートボールとか、そういう子供と老人がやられるスポーツなんかを、どこもやってないところの下関で広めていくというか、そういう大会を開くという方法も、こういう意見は恐らくたくさん出てると思うんですね。私は聞いたことないけど。

 私は、いろんな人と話をするときにすごいアイデアがあるんですね。それで私が市当局の方とも話すと、「いや、そういうことも検討したことがあります」。これは民間の会社でもそうなんですね。何か仕事をするときに、こういうものがあったらいいなあと思ったら、過去をさかのぼるとあるんです、そういうことをやったことが。ただ、それがその時代の、いろんな意味でうまく機能しなかったということがあるかもわかりません。だから、役所っていうのは、すごい過去からの蓄積がすばらしいものがあると思うんで、そういうところをもう一回探して──温故知新というんですか、これ──そういうものを一回検討して、もう一回掘り下げるということも、自分らの今現状で考えるんではなく、過去にさかのぼって考えてみるというのもすごく大事じゃないかと思います。

 これは、子供たちが例えばスポーツの大会で来ますとね、絶対泊まりますよね。夏休みなんかだったら、もちろん保護者もついてきます。そういう方たちが泊まっていただけます。夏休みだと3泊とかいうこともあるかもわかりません。こういうことをやって下関ブランド──これもそれにかかわりますけど──ブランドを広めていく、また来てもらう。今度は保護者だけが来てくれるとか、そういうことも広がってくると思うんですね。ただ観光だけじゃなくて、スポーツイベントというのもすごく大事なことだと思います。これも交流人口をふやすという意味ではすごく重要な部分だと思うのできちっと、ただ助成だけじゃなくて、過去を掘り起こして、いい知恵を探してください。

 4番目、ノーマライゼーション。これは、こういう世の中の流れで、これは大事なことだと思います。これは先ほどの下関駅周辺の自転車放置、それにもあるんですが、あそこに点字ブロックがあるんですね。目の見えない方たちが、点字ブロックは、あれは危なくて自転車にぶつかるというんですね。そういうこともお聞きしたことあります。お聞きしたんじゃなくて、現実に私、歩いて見ました──目をつぶって歩ききりませんから──それを通ると、もう全然だめなんです。それと、点字ブロック自体が古い。古いというか過去のやり方で、これはもう危ないというんです。それも──これは一部の意見かもわかりませんけど──点字ブロックをつけた後に我々の方に、こうしましたから使ってくださいということが過去にあったかもわかりません。今、部長が言われるように、そういうことがないように今はやられているということですので、これは行政の進歩だと思います。そういうところを心に命じてやっていただきたいと思います。

 それで高齢者の健康づくり。確かにコスト面で見ると、高齢者の方が──我々も、あと20年ぐらいでそうなりますが──やっぱり介護保険、大変なことだと思います。高齢者の方にお聞きしますとね、笑うということがすごく健康にいいと。笑うと福が来るんじゃないけど、健康にいいということをお聞きします。笑えるようなまちづくりも考えていただきたいと思います。

 それから、先ほど言ったように500円程度を高齢者の方が出して、秋の1カ月だけの限定じゃなくて下関のイベントに合わせて、こういうイベント──今はいろんなイベントをつくってますね──そういうことに高齢者の方たちが気楽に参加できるように。もっと合併が進みますと、そういうことも起こり得ますよ。もっと、もしかしたら今の現状だと介護費とか、そういう国民健康保険の保険料の負担がふえるかもわからない。そういうことを考えて予防という観点──予防じゃないね──本当に生きがいのあるまちづくりということで考えていただきたいと思います。

 この辺で僕が500円、どっかでは700円でやってるというとこがあるらしいです。そういうことも、ちょっと僕は検討していただきたいなと思ってます。秋の1カ月限定だけじゃなくてね、春も秋も冬も夏も動きたい、動くのも、これもノーマライゼーションじゃないですか。動けると、動きやすいと、そういうことで考えてください。

 それで6番目のリサイクルプラザのNPO法人のことなんですが、これは管理公社との関係はどうなるのかね。将来的には、ごみ問題や環境問題の解決は、NPO法人主導とした考えでいるのかどうかということもお聞きしたいです。

 そして、今現在、管理公社が行っている業務もNPO法人で、これは環境とかごみ問題だけじゃなくて、できるのがあるのかどうか。あれば、そういう方向に進むのかどうか、そういうところをちょっとお答えください。

 この辺のところが、引きつける7番目の質問ですが、観光行政。そのとおりだと思います。いやし、非日常性、そういうものが演出していくと、下関については演出していくと。でも、私も先ほども申しましたが、下関に住んでる人が誇りに思えるいい町、住みやすい町だ、楽しい町だ、その辺も忘れないで──忘れているとは思いませんが──忘れないでいただきたい。住んでいる我々が楽しくないのに、外から来た人が楽しいわけがないんです。そのところを頭に入れていただきたいと思います。

 それで火の山ロープウエイ。関門ロープウエイの件が出てきませんでしたが、関門ロープウエイはどうかというのは、市長、また自分の考えで結構ですから、ちょっと考えを言ってください。

 それでロープウエイ、「武蔵」に関して一切ないという、その根拠というのはどこからなんだろうかと、乗る人がふえてないということなんでしょうかね。ただ、冬はやっぱりどこもそうですけど、そんなに人間がふえると思いませんし、人間が動き出すのはやっぱり春からですよ。春になると「武蔵」効果も出てくるんじゃないかと思って、私はこういう質問をしました。これについて、再度お答えください。

 それで下関ブランド。これも今、フグ、ウニ、鯨、それからかまぼこ、カラシメンタイ等々たくさんありますよね、下関ね。ロゴマークとか認証制度、これは大変おもしろいと思います。どんどんやっていったらいいんじゃないかと思います。

 それで、一番問題なのが情報発信ですよね。これについて、過去の一般質問で行ったと思うんですが、我々の年代は、今ちょうど両親が70代後半、前後、そういう人間が多いんですね。それで、みんな外へ出ていってるんです。そうした場合に両親だけの世帯、父母だけの世帯、それか片方がお亡くなりになられたとか、そういう世帯がすごくあるんです。そして、私もたまたまこっちに帰ってこれましたが、みんな下関市外で頑張ってるんですよ。私も長男ですが、一番心配なのが、例えば夜9時に電話したらおらんと、どきっとするんですね。親戚がたくさんある方は、それで調べるということはできるんですが。私は親戚が1軒しかありませんので、そういうときにすごく心配なんです。それで10時、11時に電話かけて、おるとね、つい先に「どこへ行っとったかね」っていう感じで、心配の先にまた怒るわけですね。それは母親の勝手なんですが、いろいろなとこを、どっかで話をしよったとかそういうことがあると思いますが。

 でも、その辺の心配を逆手に取るという言い方はおかしいんですけど、そういう何か行政が下関市外に出てる息子、娘たちと、住んでる父親、母親、それの結びつきっていうのを何かできないか。これ、知恵出したら、僕できるんじゃないかと思うんです。夜、「ちょっと済みません、見に行ってもらえませんか」ということもあると思うけど、そういうことを何かできないのかな。今、消防署とか救急車とかいろんなことをやられてますね、夜中じゅう起きてますよね。そういうことで何かできないのかなっていうことがあります。

 これはなぜかというと、下関ブランド。その方たちは、下関市はこれだけふるさとを後にした人間に優しいんだということであれば、下関ブランドの応援団になってくれますよ。年末年始、夏のお中元、下関ブランドを認定しましたので使ってくださいと。これは市がやるというか、商工会議所でもどこでもいいと思いますけど、そういうことで──個人情報の問題もありますが──そういうことを応援団になっていただきたい。絶対やります。私、逆の立場だったら、そういうことを市がやってくれたら、僕は何ぼでも売ります。僕は下関出身です。市はこんなことをやってくれてます。だから、こういうのおいしいでしょと。確かにうまいもの、すばらしいものはたくさんありますからね、下関。そういうものを、そういうことは考えられないのかどうか、検討できるのかどうか、その辺をお願いします。

 10番目の市庁舎の建てかえについては、今PFIということもありましたけど、確かに難しい問題だと思います。これは、でもいずれは──私はたばこを吸いますけど──この庁舎っていうのはそういう過去の──30年代ですか、できたのは──そういう形の設計になってると思うんですね。喫煙されない方は、1階から2階に上がるときに下にたばこの喫煙所がありますね、そこから煙突になっとるというんです。あそこの階段を上がっていくと、わっと煙のにおいが通っているというんです。道でしょうね。そういうことで、パブリックスペースはもう全部禁煙エリアにしたらどうかと、そのぐらいせんにゃいけんと言われてます。喫煙家としてはすごく困るんですが、それはもう時代の流れだと思います。昔、我々が小さいときはバスの中もたばこ吸ってましたよね。そう思うと、それは時代の流れじゃないかなと思います。そういうことを考えるに当たっても、やっぱり市庁舎の建てかえというのは、これからどうしても検討しないといけないことだと思います。

 それで、11番目のあるかぽーとについてですが、来年の秋に開業ということを、建設委員会にもいろいろということですが。これは、今いろいろ市長が言われる市政の主役は市民だと、それで男女共同参画、市民協働参画条例、こういうものを今はどんどんして、僕は方向性は正しいと思います。こういうものができて何かやる、確かに今までのリサイクルプラザ、いろんなこと、こういうワークショップなんかでやっていきますけど、これやってみたらどうですか、あるかぽーと。

 きのう、市民協働参画条例ができて、第一発目に市民のすばらしい財産、いろんな意見があります。反対、賛成、こうした方がええ、ああした方がいい。そういうものを一発目に、これで機能させてみたらどうかなと思います。だから、あるかぽーとについて、もう一回、利用目的や方法などを一度白紙に戻して、市民協働参画の中で審議したり意見を言ったりしてみたらどうかと思ってますが、どうでしょう。

 以上です。



◎市長(江島潔君) 

 まず、第一別館でありますけども、いろいろやってるテンポが遅いではないかということでございます。なかなか財政状況や建てかえ、本格的に人を迎え入れる施設にするためには少なくとも数億円の金額がかかるということで、なかなかこの財政状況も一つの足かせとなっておりますけども、何とか早期に利用できる施設を目指して、先ほど申し上げました16年度での基本計画がちゃんと立てられるように、新年度でまたこまを進めたいと考えます。

 それから、考古博物館と同じ考え方で計算をしているのかということでありますけども、同じ考えというのは、要するに無料化することによって経営収支どうなるのかということで見ているのかということだと思いますけども。さっき言いましたように、考古博物館は有料入館者が10%ぐらいであります。それに比べて美術館や他の施設は、もっともっと有料入館者の割合が多いものですので、当然これは無料化にすると、それだけの入館料というものは減収になってくるところでございます。現在は考古博物館以外の施設は考えておりません。

 それから、スポーツ大会でありますけども、これは御指摘のとおり、このスポーツ大会、大変に私はいろんな経済波及効果もあるし、また競技が展開をすることによって非常にすそ野も広がるんではないかと思っております。

 一例を挙げますと、平成15年度における大会でありますけども、だれもが知っている世界の王貞治、ハンク・アーロン氏が中心となって主催をしております世界少年野球大会、この山口大会というのが開催をされます。これは県内の3市2町で広域的に展開をいたしますが、本市は8月13日の開幕式という大変に晴れの舞台を引き受けることとなっているところであります。これは世界20カ国の子供たちが集まりましてスポーツ交流を予定をしているところでありますので、大変にこれは国際色豊かな、下関の子供たちにとっても大いに刺激を受ける大会になるんではないかというふうに思っております。また、あわせて国際都市下関にふさわしい、すばらしい事業になるだろうと思います。

 そのほか、ソフトボールとかクレー射撃、それからボーリング、この3競技の国民体育大会の中国ブロック大会が本市で予定をされているところであります。それから西日本小学生ソフトボール大会、それから西日本地区の弓道大会、これらは皆、大体100名から700名規模、こういう規模の大会が新年度も予定をされているところでありますし、またこれの大会に対しましては、誘致活動とあわせて大会の開催の補助等も行っているところであります。

 また、今後の新年度以降の取り組みでありますけども、2011年、山口県で開催予定の第66回の山口国体でありますけども、これに各種競技団体と連絡をとりながら大会誘致を図っているところであります。特に下関での競技がどんなものができるか、あるいはそれを目指した事前の大会がいろいろできるかということは、これはもう各団体との密接な連携をとりながら行っているところでありますけども。平成16年度には全種目の会場地が決定をされる予定としておりますので、現在のところ、まだ第1次内定でソフトボール、それからなぎなたと、これは決まっておりますけども、これ以外の種目も積極的にとりにいきたいというふうに考えているところでございます。

 ノーマライゼーションについて、点字ブロックの質問もいただきました。御指摘のとおり駅前の点字ブロックですけども、これは平成3年から平成5年にかけて人工地盤の施工に合わせて整備がされたと聞いておりますけども。また、その当時は点字ブロックの色というものが、周辺の景観に配慮して歩道と同系色を採用して統一化を図ったということだそうでございます。

 また、位置も、いろいろ自転車との問題があるんじゃないかというような御指摘もいただきましたが、これも施工当時における視覚障害者誘導用ブロック設置指針に基づいて施工されたので、決して当時も、そんないい加減な工事はしておらないようでありますけども。

 ただ、現在、平成14年の10月に山口県土木建築部の道路整備技術基準というものが定められまして、これによって点字ブロックは色は黄色と、それから幅も60センチというようなかなり厳密な指定がなされております。これは本当に最近のことであります。

 それから、それに先立つ平成13年の12月13日には、これは国土交通省によって視覚障害者用の誘導ブロックのJIS制定というものがなされておりますので、今、駅前の──平成3年から5年というのは、いわばそういう規格ができる前の設備でありますので、若干、色というものよりも周りになじむようなという、そちらの方が優先されたものでありますけども。これは年代が違うので、今後の改修計画の中で、やはり取り組むべき課題かというふうに考えます。

 それから、高齢者に関しまして、お年寄りの方が笑えるようなまちづくりという御提案がありました。これは私もまさしくそうだと思います。やはり、お年寄りの方がにこやかに過ごせる町というのは、これはもう本当に理想のまちづくり、ぜひ目指したいものだと考えます。

 環境みらい館に関しまして、管理公社でやってることをNPOに委託できるのではないかという御提言もありました。まず、この管理公社というものが、そもそもはこれが地方自治法に基づく公共団体でありますので、市の施設の維持管理、業務の運営までをトータル的に運営委託をお願いをしているところでありますが。このNPO法人でありますけど、こちらはそれに対しまして住民が自主的、主体的に社会貢献活動を行うものでございます。こちらも、もちろん公共的団体に含まれているわけでありますけども、現時点においてNPO法人の活動分野というものが12項目に限定をされております。

 したがいまして、結果として委託できる業務の範囲というのも限定されることになるわけであります。現在、市が公営管理公社にトータル的に委託している業務の中でも、NPO法人に委託可能な業務もあるかもしれません、ないかもしれません。その辺は、まず検討しなければいけないわけでありますけども、それと同時に、やはり管理公社も、これも人から構成をされております。委託できるからといって、そちらの方が仮に費用が安いからといって首を切るということは、これはやはり社会通念上許されないことでありますので、それに関しましては、将来、委託可能なものがあったとしても、やはり公社の雇用状況というのも十二分に考えながら、長年、下関のさまざまな施設を下支えをしてきてくれてる、最前線で働いてくれてる管理公社でありますので、その辺はしっかりとした取り組みの中でさまざまな検討はしていきたいというふうに考えております。

 観光行政の中で、住んでいる人が魅力を感じる町を忘れてはならないよという御指摘もいただき、これもおっしゃるとおりであります。

 ただ、一言つけ加えたいのは、やはり市民にとっては日常性になってしまっている空間というものが、また非日常性に感じるというものもありますので、また逆に下関市民がこれはすばらしいといっているものが、ほかのところにはどこにもあるというものもあるわけです。やはり、これは幅広い識見を持って、観光行政という点に関して取り上げていきますと、やはり市民だけの意見を聞いて、市民がこれがいいというからこれをつくれということは、イコール観光に魅力のある町になるかどうかっていうのは、十分考えなければいけないのではないかというふうに思います。

 火の山ロープウエイですけども、これはちょっと私が言葉足らずだったのかもしれませんけども、ことし1月になって「武蔵」が始まったから火の山がふえないといってるんではなくて、過去、水族館がオープンをしたり、ウオーターフロントのいろんな整備がオープンをした、もうおととしから始まっているわけですけども、これで大幅にいろいろな施設がふえてます。例えば、昨年も長府庭園とか、それから毛利邸とか、大幅な人口の増をみせてるんですけども、これらの観光下関としての最近の伸びの中に、残念ながらロープウエイがついてきてないということであります。それが、観光診断をやろう、そして2年間リニューアルというものを考えて休止をしようということに至った理由でありますので、恐らくは今までの2年間の動きを見てる中では、「武蔵」の効果によって来るお客さんが、「武蔵」で来た人だけが火の山のロープウエイを使うとも考えにくい状況でありますので、それによって火の山ロープウエイを再開するということは、休止を延伸するということは今のところ考えていないと申し述べたとこであります。

 それから、海峡ロープウエイについてでありますけども、これも現在、民間有志が研究を行っているところであります。従来から、これは末吉市長とも同じ歩調で取り組みを言ってるわけでありますけども、第三セクターというような形での取り組みは、少なくとも下関ではなかなか、過去の例の中から、これは難しい状況にあると。まして市民生活に直結したという施設のものではないので、やはりこれはどうしても住民事業として経営採算性が成り立つということ、いわゆる民間事業者として取り組みがなされる中で、市としては、両市としても、この周辺整備等は大いにバックアップしましょうと、実現に向けていろんな手助けをしましょうということをお話をしているところであります。

 現在のところ、残念ながらまだ、全国的な景気が低迷する中で、北九州サイドがやはり中心になると思いますけども、主たる資本の参加が残念ながら、まだ実現にまで至っていないというふうに聞き及んでいるところです。

 それから、下関ブランドに関しまして、市外に出ている下関出身の人が応援団になれないかということであります。私、これは非常に可能性が高いことではないかと思います。ことしの6月以降、調査報告書に基づいて下関ブランドというものが、ある程度認知がなされてきますので、これはもう、例えば市外に出ている方といったら同窓会とかありますね。やっぱり学校の同窓会というのが、これが一番原点になるかもしれません。もちろん同窓会の協力を得てですけども、いろいろな形を通じて市外に出ている方々に下関ブランドというものをPRをしていって、ぜひこういうものを使ってくださいということは、さまざまな取り組みを通じて実現をしたいと私も考えます。

 庁舎の建てかえでありますけども、喫煙者の立場から、今の肩身の狭いお話をるる御説明をいただきましたけども。喫煙ということも一つのファクターかもしれません。また、それ以外の──昭和30年と今とでは行政サービスの分野が、ウエートが全然違います。やはり、それに応じた窓口のあり方とか市民サービスの提供のあり方というのもございます。こういうのも勘案をして、その必要性は感じておるんですけども、残念ながら今、財政的に新庁舎建設というのが非常に厳しい状況にあるということです。

 また、あるかぽーとに関しまして、一たん白紙にしてみたらどうかというのも御提案としていただきましたが、これはずっと今業務を重ねさせていただきながら、また売り場面積等も商工会議所の皆さん方と鋭意御議論を重ねていただく中で、面積等もこれぐらいの範囲でスタートすればいいんではないかということで合意を得てますし、また基本的なここの進出に関しましては商工会議所としても今のままではいけないと、何らかの形で下関の活性化につながる施設は、これはぜひ必要だということが言われておりますので、現在の計画を白紙に戻すというようなことは、今私は考えておりません。



◆松村正剛君

 かなり前向きな意見で。もう一つ──これが最後になりますね。

 観光行政に関しては、先ほど1回目で言いましたけど。姉妹都市提携を国外でやってる。国際交流、これは非常に大事なことだけど、今たくさんテロとかいろんな問題があるにして、僕は日本の中の都市と、先ほど言ったラフな関係の兄弟都市とかいうネーミングでも何でもいいと思いますけど、そういう交流をどんどんつくっていくという方向が大事だと思うんです。これはいろいろな面倒くさいことが行政の中ではあるのかもわからないけど、どんどん──仲間というたらおかしいけど──下関と交流のあるところをつくっていけばいいじゃないですか。そしたら交流人口がふえてくると、単純にそう思ってます。

 そういうことで、ノーマライゼーションに関してもいろんなことについても、かなり前向きというか、考えていただいてますんで、そういう方向でとにかくやっていただきたいと。

 それと最後になりますが──まだ時間は十分あるんですが、最後になりますが──今回を最後に諸先輩たちが退職されます。それに対して、この議会で──私はまだ1年生議員ですけど、先輩たちの言動、行動、すごく感謝しております。我々もそういうふうになりたいなと思って頑張っていきたいと思いますので、敬意を表します。

 最後に、新人議員として4年近く活動してきた私の思いを述べさせていただきます。

 今、地方の時代と言われ、その方向に進んでいるとは思いますが、もう一度世の中が、市民が求めている地方の時代というものは何なのかを考えると、国政や県政のミニ化ではないと思うんです。市民の声を聞き入れやすく、すぐそれに反応するということではないでしょうか。市民が責任を持ってまちづくりに参加できる、また参加しやすい市政ということなのです。決して行政のひとりよがりで上意下達型ではないということなんです。住民が喜んで住み、誇りに思える町を目指さない限り、下関に未来はないと思います。

 そして、すべての施策は10年後、20年後を見据えていなければなりません。子供たちや、その子孫までもが大切にする町にしてほしい。これらすべてを考えたとき、最後は人です。人づくりです。教育だと思います。もっと教育に力点を置いた市政を望みます。学校教育だけでなく、我々一人一人の大人が子供たちに示す姿勢が下関の未来を築いていくことを痛感しています。そのことを皆様にもお願いして、私の、新風会の代表質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(小浜俊昭君) 

 この際、暫時休憩をいたします。

 再開は13時といたします。

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△休憩

                             −11時15分 休憩−

                             −13時01分 再開−

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○副議長(兼田一郎君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を継続いたします。近藤栄次郎議員。

 (近藤栄次郎君登壇)



◆近藤栄次郎君

 日本共産党市議団を代表し、施政方針及び予算案について市長に質問をいたします。

 まず、大不況の中で市民の多くは厳しい生活を強いられていますが、市長は、果たして市民生活の現状をしっかりと把握され必要な手だてが打たれているのか、ただしたいと思います。

 市長、あなたが称賛する小泉内閣が発足して1年10カ月が経過しました。「改革なくして景気回復なし」と言われますが、失業、倒産、株価の最悪、主要国で戦後どこも経験したことのない連続的な物価下落が続き、不況はその深刻さを一段と深めています。小泉内閣の経済運営は惨たんたるありさまと言わなければなりません。

 先日発表された家計調査でも、サラリーマン世帯の実収入は一昨年に比べ27万2,000円も減っています。生活保護世帯は市予算案によれば、平成11年4,157人と比べ、15年度予想5,006人、実に20%も伸びることが予想されています。これだけ所得が減っているときに追い打ちをかけるように、今国会で審議されている国家予算案を見ますと、医療制度の改悪、年金給付額の引き下げ、雇用保険の改悪など、社会保障の全分野に及ぶ改悪、発泡酒、たばこの増税や配偶者特別控除の廃止、消費税の特例廃止など庶民増税、総額4兆4,000億円もの負担増を政府は押しつけようとしてます。

 下関の予算案では、介護保険料5億5,000万円、ごみ袋有料化3億円など、新たに市民負担が増加しています。こんな負担増を家計、国民、市民の生活に今押しつけたら、暮らしと景気に重大な影響を与えます。住民の福祉と増進を図ることを本旨とする地方自治体として、まず何よりも果たさなければならない使命は、市民のこの過酷な生活に対して暖かな手を差し伸べることではないでしょうか。お答えください。

 (1)不況下で苦しむ市民の生活の実態について、どのように思われているのか。小泉総理のように、改革の一過程だから苦しみを甘んじて受けよと言われるのでしょうか。

 (2)介護保険料の引き上げ24.4%、今でも高いと怨嗟の声が上がっています。高過ぎる介護保険の保険料、利用料の根本原因は国の負担が少ないことにありますが、それでやむを得ないと言われるのですか。当面は一般会計から繰り入れしてでも、保険料については値上げを凍結すべきではありませんか。

 (3)6月29日より、家庭ごみの新たな収集体制が導入されます。分別収集の促進は結構なことですが、指定ごみ袋有料化の問題であります。下関市は、他の市町村の多くが1枚10円前後なのに対して、45リットル袋で50円と高い手数料となっています。この理由は、高い手数料に設定すれば、ごみの減量化につながるというのが市の言い分であります。だが、仮にその言い分に正当性があるとしても、3億円を超える新たな市民負担につながります。当面はごみ袋の原価程度の手数料にすべきではないでしょうか。大不況が克服され、さらにごみ袋の値段を上げないと減量化につながらないということが実証された段階で、改めて市民で討議すればよいのではないでしょうか。

 (4)医療保険制度の改悪は、国民の命と健康を直接脅かす大問題であります。既に、昨年10月に行われた老人医療制度の改悪で深刻な受診抑制が起こっています。日本医師会が行った緊急レセプト調査の結果でも、昨年10月から11月のお年寄りの通院1件当たりの医療費は、1年前に比べてマイナス11.8%と大幅に落ち込んでいます。日本医師会など医療4団体は、国民の健康に対する国の責任を放置、国民皆保険制度を根底から崩壊させるものとの共同声明を発表し、4月からの健康保険本人3割負担の凍結を求めています。聞き及ぶところによると、下関医師会では市長に同問題で陳情書を提出されたとのことですが、市長はこの陳情に対して賛否をどうされておるのでしょうか。

 第2点は、市財政のあり方についてであります。

 厳しい財政状況を切り抜けるために、これまでも行政改革の名のもとに生活保護の被保護者に対する水道料金減額制度の廃止、69歳老人医療費助成制度の廃止、老人保養所事業の廃止、児童クラブの有料化など、市民生活に大きなかかわりを持つ使用料、手数料及び負担金の見直しが行われ、市民に痛みを押しつけるものとなっています。財政危機が進めば、さらにさまざまな市民向け施策を後退させる、これでは地方自治の本旨である福祉の増進を果たすことはできません。今必要なことは、財政危機を招いている原因をしっかりと見つめ、そこに抜本的な手だてを打つことではないでしょうか。

 下関市もしかりですが、財政危機を招いている最大の原因は大型公共事業です。長野県のダム問題、徳島県の吉野川可動堰問題などに見られるように、全国でむだな大型公共事業が問題となっています。今、国民や下関市民が求めている公共事業は、学校の改修や改築、福祉施設の建設、住宅や生活道路などであります。これらは総額として公共投資を抑制し、同時に地元の中小企業の仕事や雇用をふやす地域経済の立て直しにもつながります。だれでもが納得できるむだについては、思い切った手だてを講ずることも当然であります。お答えください。

 (1)人工島工事が進められていますが、下関港の取扱貨物量は、ふえるどころか減り続けています。平成9年度と平成13年度を対比すると1割も落ち込んでいます。これから先、貨物量が飛躍的にふえるという確かな保証はありません。今からでも遅くはありません。工事は中断、凍結すべきではありませんか。

 (2)私は平成9年の代表質問で、関門国道トンネルの償還後の有料継続は、当時の自治省見解に照らして固定資産税課税の対象となることを指摘し改善を求めてきました。当然、課税すべきですが、いつから課税するのでしょうか。また、課税額は幾らになるのでありましょうか。

 (3)新博物館など、3つの事業でPFI事業が検討されようとしています。文化会館や下関図書館などの早期建設は市民の待望するところです。しかし、PFIの手法で大丈夫なのか、疑問を抱かざるを得ません。PFIとは、公共施設などの設計、建設、維持管理、運営などを民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法ですが、第三セクターとよく似た問題点を抱えた手法といわなければなりません。完成後の運営、補修などの維持管理などに住民の声が届きにくいとともに、破綻の最終責任は自治体に負わされてしまいします。また、立ち上がりのときには借金をしなくてよいという利点はありますが、通常の事業のように国からの地方交付税措置がないため、結果としては割高になるという見方もあります。これらをどのように思われていますか。

 (4)財政危機の中で交際費や歳費、報酬についても市民の厳しい目が向けられています。市長交際費についてインターネットで公開されるようになったことは大いに評価しますが、予算については一定度減額された程度であります。他の自治体と比べ、まだ高いという感は否めません。他と比較して高い原因はどこにあるのでしょうか。

 第3に、少子化対策について質問します。

 少子化の進行は、人口が減少し国や地方の活力を失わせ、終極的には民族の危機につながると、私はかつてから指摘し、少子化対策の抜本的充実を提言してきました。国立社会保障・人口問題研究所の市区町村などの小地域の将来人口システムで下関の将来人口を推計すると、西暦2030年、すなわち、あと20数年後の下関市の人口は17万人であります。これは、戦後間もない昭和22年と、ほぼ同じ人口です。現在、人口密集地と言われる彦島や山の田地域でも人家の数は数えるほどしかなかったわけですが、それを想像するだけで鳥肌が立ってしまいます。少子化の進行を食いとめない限り、将来にわたって下関の活力を生み出せないことは当然であり、その対策は政治挙げての大きな課題であります。草の根からの子育て支援を充実させることが重要であります。少子化対策は、各分野に及ぶ施策が必要ですが、時間の制約もあり、何点かに絞ってお尋ねしますのでお答えください。

 (1)乳幼児医療費無料化を国の制度として実現させるよう、地方自治体として大きな運動を国に向かって繰り広げようではありませんか。

 (2)乳幼児医療費無料化は、県制度によって今年度より段階的に就学時まで引き上げられようとしてます。下関では早急に義務教育終了まで引き上げ、所得制限を撤廃をいたしませんか。

 (3)小児救急の体制不備や小児科医の不足は乳児の死亡事件を招くなど、全国に深刻な不安を広げています。住民、行政、医療関係者の連携で、子供の成長を支える医療供給体制を整備することは緊急の課題ですが、どのような手だてを打たれるのでしょうか。

 (4)身近で行きやすい児童館も求められています。少なくとも中学校単位で、早期に建設を進めることが必要です。将来についてプランはお持ちですか。

 (5)児童虐待が後を絶たず、相談件数も急増しています。児童相談所、一時保護所の増設とともに、児童福祉士など専門職員の増員と研修の充実を図り、虐待を未然に防ぎ、虐待を受けた子供たちを早期に発見、保護する体制の充実強化が必要であります。どのような手だてを講じられますか。

 (6)豊かな教育環境の一つとして、30人以下学級の実現は急務です。また、市内の相当数の学級では、児童の減少によって、結果として30人以下学級が実現しています。すべての学校で、当面は単市でも30人以下学級を実現いたしませんか。

 第4点は、地域経済についてであります。

 小泉内閣の経済政策の失政によって、日本経済の疲労はさらに深刻になっています。総務省が2月28日発表した1月の完全失業率は、女性で過去最悪の5.5%となりました。男性も高率の5.6%で、この結果、男女合計は前月比で0.2ポイント上昇し、過去最悪に並ぶ5.5%となりました。農業や商業、製造業などの地域産業と、市民の雇用を守る課題はますます切実なものとなっています。私は一昨年の代表質問でも地域経済政策を取り上げ、地域での循環をキーワードにして、下関市の地域経済、産業政策を早く確立するよう提言をいたしました。お答えください。

 (1)1999年に改正された新中小企業基本法において、地方公共団体は施策を策定し実施する責務が生じています。市は施策の策定に向かってどのようなことを行い、また確立したのでしょうか。

 (2)施策が確定したところでは中小企業振興条例、または地域経済振興条例などに結実させ地域産業の振興を図っていますが、市の場合、条例制定はいつになるのでありましょうか。

 (3)高校や大学の卒業式も多くが終わりましたが、就職希望者でいまだ就職先が決まらない生徒がいます。この生徒たちは雇用保険から締め出されており、職業訓練など雇用保険で実施されるさまざまな事業から除かれています。高卒の就職難は即戦力にならないからだと言われていますが、これではいつまでたっても即戦力とならず、青年たちに希望も生まれません。昨年9月議会でワークシェアリングの一層の展開を提言いたしましたが、市役所内の業務を精査し、こうした青年たちに仕事を保障することは必要ではないでしょうか。どのように考えられますか。

 第5点は、まちづくりのあり方であります。

 1月臨時市議会に上程され継続審査となっている市民参画条例案は、その前文に述べられているように「市民と行政、市民と市民が対等の関係において、それぞれの英知を集め、実践力をつなぎ合い、協働する市民参画という新しいシステムです」、このように述べられております。自治条例とも言えるこの条例づくりについては、我が党はかねてより賛意を示していますが、問題は基本理念である協働が、日々の市政運営の中でしっかりと生かされなければなりません。行政にとって都合の悪いことは市民と協働しないのでは、21世紀型の地方自治ではありません。

 そこで、まちづくりに関して、幾つかの事例に照らして、市民参画の条例の精神で市としてどのように考え取り組まれるのか、お答えください。

 (1)あるかぽーと開発問題です。あるかぽーと開発計画については、下関の商業に与える影響と同時に下関海峡の景観があります。商業調整については商工会議所との合意が成立したとのことですが、地元である唐戸商店街との合意形成はなされていません。また、景観での市民合意はなされていません。「国道からの海峡の眺めは大切な財産」と市民の多数の声であり、私もその一人であります。市民参画の立場から、景観について市民合意の形成をどう取り組まれていくのですか。

 (2)林兼造船跡地問題です。土地所有者であるサニックスが当初計画していた廃プラスチックごみ焼却場は、5万人を超える建設反対の市民署名によって白紙撤回されました。建設反対という市民運動は、運動に携わった地元住民を中心に、まちづくりとは何か、みずからの町はみずから考えるという機運をもたらしたことであります。先日もこうした立場から、会から市へ情報公開などを求める陳情も行われましたが、市民参画条例案では土地の所有者も市民です。協働のまちづくりに加わる当然の責務があります。地域住民との対等平等の話し合いがあってしかるべきではないでしょうか。住民合意のまちづくりを、林兼跡地ではどのように進められようとしておるのでしょうか。

 (3)人口25万人の下関に、4年制大学が4つもある。文化確立の上でも下関への寄与ははかり知れませんが、教授、学生が多数存在する経済波及効果ははかり知れません。ところが、少子化のもとで、全国の大学が存亡の危機とも言われています。学生が減れば地域経済に相当の打撃ともなります。市立大学を先頭に4大学を守り育てることは、まちづくりにとっても焦眉の課題です。留学生会館の早期建設などもありますが、学園都市下関をどうイメージアップするのか、それは市が行うべきことではないでしょうか。市民と十分協議し、知恵を出し合うことが必要だと思いますが、どのように考えられておりますか。

 第6点目は、合併問題であります。

 市町村合併の問題は、まちの将来や住民の利益を左右し、地方自治の根幹にかかわる大事な問題の一つです。それだけに住民自身の意向に沿って進めることが大原則であります。ところが今、政府は、合併した自治体には特別に大型開発を認めるとか、地方交付税の特例を10年間認めるなどの措置によって、無理やり合併を強行しようとしています。もともと合併押しつけの背景には、国から地方への財政支出を削ることがあります。地方分権といいながら、それに逆行するこんな押しつけには反対であります。今回の下関と豊浦郡4町による法定合併協議会の設置は、住民不在の合併推進の強行であり重大な問題であります。下関市では合併に対して、その必要性を求める声は市民からは起きてはおりません。協議会は合併の是非を含めて検討することとなっていますが、協議会規約や合併スケジュール案を見ても、政府が指し示す平成17年3月末に向けられています。ここには、1市4町のまちづくりや住民生活の視点からの合併の是非という根本が保障されておりません。お答えください。

 (1)市長自身は今回の合併の形態を、新設、または編入のどちらと考えられて議案を上程したのですか。平成17年の合併を目指すというのであれば、極めて重大な問題であります。編入であれば、確かに実務的には何とかなるでしょう。しかし、新設であれば、これまでの全国の事例からして無理なスケジュールです。議案を上程した責任者として明確にお答えください。

 (2)地方交付税が将来削減されるため、生き残りをかけて合併すると市民に説明されているようですが、地方交付税の削減は既定の事実でしょうか。また、合併しなければ地方交付税の総額は現行の1市4町の方が多いと思いますが、私の認識のどこに誤りがあるのでしょうか。

 (3)市民への情報提供、市民がそれを論議し意見を持つ場合、どのように保障されるのでしょうか。

 (4)、合併の是非は住民投票などによる市民の意思で決めるべきですが、市民の意思をどのような形で集約されるのでしょうか。

 最後は、平和に関する問題であります。

 戦争か平和か、イラクをめぐる事態が緊迫しています。国連の大多数の国々は、イラクへの査察を継続し平和解決をと求めているのに、あの国の政権は気に入らないからと戦争への道をひた走るアメリカは、世界史の流れを逆転させる無法行為であります。2月15日、世界600都市、1,000万人という史上空前の規模で立ち上がった人々の声と行動がアメリカに突きつけられました。ピープルズパワー、今、歴史を動かそうとしています。ところが、小泉内閣は査察による解決に背を向けて、事実上、戦争を応援する姿勢であります。断じて許すことはできません。

 そうしたとき、下関港では、日米共同訓練に参加した自衛隊や米軍の艦船が寄港しました。大分沖のこのような訓練は過去から行われていますが、今まで一度も下関港に寄港したことはありません。日本の全土を軍事基地にする有事法制の地ならし以外、何物でもありません。お答えください。

 (1)市長は日本国民を含む平和解決という国際世論にくみするのですか。それとも、アメリカの武力攻撃にくみするのですか。インターネットでもアメリカの武力攻撃反対の署名活動が取り組まれていますが、賛同する気はありませんか。

 (2)市長、あなたは米艦船の寄港に当たって、花束を持って出迎え歓迎したということですが、なぜですか。下関市港湾施設の設置等に関する条例第7条は「委員会は次の各号の1に該当する物件については港湾施設の使用を禁止することができる。」として、(1)爆発もしくは燃焼しやすいもの、または劇薬類であって、取り扱い上危険なもの、このようにしています。たとえ掃海艇であろうとも火薬を積載しています。県などの港湾管理者は商業用船舶の業務に支障を与え、また危険物を積載しているため、主権侵害、地方自治の本旨に反する日米地位協定があろうとも遺憾の意を伝えています。これに対してあなたは市の条例を逸脱している上、日米地位協定歓迎、下関港を軍民共用の港にするものとなるのであります。これは非核平和都市宣言の精神にも逸脱するものではありませんか。見解を求めます。

 以上で、第1回目の質問といたします。



◎市長(江島潔君) 

 時計がとまったかのごとく、近藤議員の1回目の質問を聞かせていただきましたけど、もう実際25分たっておりますので、順次質問に答えさせていただきたいと思います。

 まず、この不況下の状況でございます。確かに、本当に今日本は厳しい不況の中にあるわけでありまして、これはやはり日本という経済社会が成熟をしたということが一点。そして、かつての高度成長という形での発展は見込まれない、また世界に先立っての少子高齢化社会への突入の中でだんだんと働き手がいなくなる、高齢者社会を支えるための社会負担が重くのしかかってきているという非常に難しい宿題、だれも、かつて人類が回答を出したことのない新局面を、日本がみずから切り開いていかなければいけないという状況にさらされているわけであります。さまざまな小泉内閣の新たなチャレンジというのも、やはりすべて新しい回答を見出すための産みの苦しみであろうというふうに私も考えているところであります。

 その中で、下関市民の生活とも大変に密着する幾つかの項目について質問をいただいておりますけども、まず介護保険でありますけども、市税を投入してでも料金を下げるべきではないかという点でございます。まず、介護保険法というものの中で、介護保険事業に要する費用の公費負担、これを国25、県12.5、市12.5と、このように定められておりまして、それから2号被保険者保険料からの介護保険給付費交付金等によって補われる部分が32%と、これを除いた額が18%になるわけですけども、これを第1号被保険者が保険料により負担するものとなっているわけです。だからこそ、それぞれの地域によって高齢化社会の割合とか、あるいは施設の充実度によって、それぞれの被保険者の払う金額が変わってくるのは、これはもう御案内のとおりでございます。

 また、おっしゃられた一般財源を投入してはどうかという点でありますけども、これは国は制度上想定をされていない、負担と給付の関係を不明確にするものになるので不適切であるというふうに、はっきりと国としての指針を出しているところでございます。

 それから、ごみ袋に関しても、これも市民生活について大変に関係のあるところでありまして、高過ぎるんではないかという御質問をいただいております。これに関しましては、まず、ことし6月30日から新ごみ収集体制が始まるわけでありますけども、これに関しましては下関市廃棄物減量等推進審議会という組織を昨年の7月に、この組織から答申をいただいているわけでありまして、この内容に基づいて検討を重ねて決定をしたところでございます。

 また、収集体制の最大の目的は、もう御指摘のとおり、ごみの減量であります。ごみ処理の手数料の設定でありますけども、ごみの減量に効果がある手数料の設定が必要となるわけであります。ごみ減量に成功している他市の事例等も十分研究をさせていただきました。市民の皆様がごみを処理するために費用がかかるという意識を持っていただくということは、これはもう有料化の中で重要なことであるわけであります。それから、排出量の多少によりまして自己負担の程度に差がつくというのも、これもやはり各家庭ごとの排出抑制効果に結びつくものというふうに考えております。

 また同時に、この手数料というものが生活していく上での許容範囲になければならないのは、もう申し上げるまでもありません。また、その辺が難しいところでありまして、過大過ぎたら、これは大変な生活に負担をかける。また、余り少な過ぎると差異というものが排出抑制の効果につながらないと、これらのことを考慮して手数料を設定をさせていただいたわけでありますけども。

 これは先ほど申しました審議会の中での答申をいただいているものの中に料金設定を決めた根拠を設けているわけでありますけども、この答申の中でごみの減量化に成功している他市の事例を参考にして、目安として大体1世帯1カ月500円以内の負担というものが、これが許容範囲であるんではなかろうかということが、これが指針として審議会の方で出されたわけであります。これから推計をいたしまして、大体の一般家庭の中で500円以上にならないように、平均的なものから算出をして、1袋1袋の料金というものを定めているところであります。

 また、この新しいごみ収集体制に関する説明会、今、自治会ごとに行っているわけですけども、その中でも詳しく有料指定袋制を導入するに至った経緯、それからその必要性につきまして説明をさせていただいているところであります。どうぞ、以上の背景を持ってこの有料化というものに踏み切らさせていただきますので、引き続き御理解をいただければというふうに思います。

 続きまして、医療問題、3割かということについての質問もいただいております。これは現在、医師会、それから山口県保険医協会の下関支部から今議会に陳情書、請願書が出されているとお伺いをしております。また、この件に関しましては、これは国の方で、増加する一方の医療費の抑制策の一つとして自己負担比率を上げようという方法のもと進められているものでありますので、大変、市民生活と密着な関係をするものではありますけども、私としてはこの国の動向を見守っていきたいというふうに考えております。

 続いて、大型公共事業並びにそれに関連する幾つかの派生する質問をいただいております。

 まず、本市における大型公共事業──まとめてお話をいただいているわけでありますけど──これを凍結等はできないかと。また、それをほかの生活関連事業に振り分けられないかという大きな趣旨の質問でありますけども。

 まず、平成15年度当初予算における中身でありますけども、まず投資的経費というものであります。対前年比23.8%減としております。これは全体予算に占める割合が13.5%となっているところであります。逆を返すと、それ以外の部分が大変に大きな割合になってきていると、年々ならざるを得なくなっているということでも言えるわけであります。それから、維持補修に関わる経費、これが対前年比が2%の減となっております。これも投資的経費に比べると減り方は少ないわけでありますけども、予算に占める割合は1.6%というような形に推移しております。恐らくこれからは新規投資というよりも、今ある設備を維持管理していくという都市へと──本市のような長い歴史を経て資本蓄積がある程度なされた町は──推移をしていくんだろうなというふうに考えております。

 そこで、まず大型事業のけしからんもののうちの代表として、いつも取り上げられます人工島「長州出島」でございますけども、これに関する、これを中止をしたらどうかというような御質問をいただきました。その冒頭の中で、下関港が最近、取扱高が減っているではないかというような御指摘もありましたので、この点に関しましては責任を持って港湾局長の方から、その反論をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、私の方からも最近の下関港の近況を少し説明させていただきますと、まず東アジアとの国際水平分業の進展というものが、特に日中韓を中心として今進んでいるわけであります。それからもう一つは、消費者ニーズの多様化に伴いまして、日本と東アジアとの国際物流というのが大変に活発になってきているところであります。また同時に、これらは以前にもまして輸送の時間短縮、それから多頻度でフレキシブルな輸送ニーズというものが発生をしてきているわけであります。

 特に下関港でありますけども、東アジアに最も近い地理的特性要件を背景として、これらのニーズに対応可能なポテンシャルを備えている港なわけであります。高付加価値、スピードを要求される貨物輸送の東アジアと、関東・関西圏との、大都市圏との窓口の役割を担う、これが私が今、国内外でポートセールスを通じて話をさせていただいている下関港のセールスポイントなわけであります。

 昨年の3月まで下関の港湾局長を務めておりました宮本卓次郎氏──今は国土交通省に帰っておりますけども──彼が、この3年間の下関の港湾局長としてのさまざまな経験、体験を通じて書いた本が「港町下関考」という、これが、このたび全国で発売をされました。これは随筆集という形で、港湾局長としての日々のいろんな雑感等が山口新聞に掲載されたものをまとめた本でありますけども、この本は本当に下関港の魅力を余すところなく描いてくれてるなあと、大変心強く、下関の港を運営する立場の者として読んだわけでありますけども、ぜひ機会がございましたら読んでくださいと言いましても、なかなか読んでいただけないかもしれません。これは後で、これを御進呈をさせていただきますので、また別の観点から、管理者の立場から書いた冊子を一度、御一読いただければと思います。

 また、下関港の特色、今お話を少しさせていただきましたが、昨年の10月には日中フェリー航路が週2便と増加をいたしております。それから、ことしの2月でありますけども、週1便でスタートして、ちょっと中断をしておりました下関と馬山──馬の山と書きますけども──ここの航路が再開。しかも、それも一挙に週6便という形で再開をしております。日中、あるいは日韓の、下関の海の玄関口としての役割は、こういう動きをとっても大変重要になっているということを、どうか切に御理解をいただきたいというふうに思っております。

 また、きのうからお話をさせていただいてるんですけども、今国で進めております構造改革特区構想というものの中で「長州出島」と正式名称が決まりましたが、この新港を下関港の中核施設と位置づけまして「下関市東アジアロジスティック特区構想」という名称で提案をしております。これは各種規制緩和を導入をいたしまして──日本の港というのは大変に規制が厳しいものでありますので、これを下関港に限る規制緩和というものを実施をしてもらうことを認めてもらって、東アジアとの国際物流拠点という下関の役割を一層強化をしていきたいと。これは、決して北九州とか博多の港で代替をできるものではありません。地元経済の活性化を、ぜひとも図っていきたいと思います。

 これは雇用対策で、常に近藤議員もおっしゃられることでありますけども、港は要らないと、全部そういうものはほかの町にやれと、だけど雇用を確保しろ。それはもう絵そらごとであります。どうぞ、雇用確保というためにも、港湾行政に携わる者の立場から、港湾にかかわる人間がたくさんいるということを、また港湾関係者も下関の港の魅力をふやしていきたいということに必死になって今、官民挙げて取り組んでいるということを御理解をいただければと思います。

 続いて、関門トンネルについての御指摘をいただきました。この件に関しましては、これは課税というものをいっとき新聞等でも取り上げられたところでありますけども、今現在、課税をすべきという立場にある総務省と、それから道路の特殊性から、それに異論を唱えている国土交通省と。どちらかというと、今国の調整という段階に入っておりますので、私としてはその推移も見守りたいと思っておりますけども、基本的には総務省が課税をすべきというんであれば、これは下関がその立場に立って課税をすることを是としていきたいというふうに考えております。

 続いて、PFIについて質問もいただきました。PFIが第三セクターと同じような無限責任を負う可能性があるんではないかという御懸念でございます。まず、PFI事業に関しまして、きのうからいろいろと説明をする機会がありますので、それも含めてお聞きいただいているということでお話を進めさせていただきますと。

 まず、全国の例の中では、今、検討案件が数百あると言われております。それだけ、公共施設によるPFI手法を導入したやり方というものが全国で、財政状況が圧迫する中、研究が急を要しているということであります。ことしの2月現在で、導入可能性調査を実施している件数が、国、地方を合わせて169件、また事業者の募集が63件、PFI事業の開始──もう既にスタートしたもの──これが15件あるということであります。下関も大変厳しい財政状況でありますが、またそうであるがゆえに、この時期を得た投資、あるいは必要不可欠な公共施設の整備に当たっては、このPFI事業というのは、ぜひとも検討していかなければいけない新手法であります。

 この中で検討すべき項目はたくさんあるんですけども、特にコストの縮減、それからサービス水準の向上が期待される事業として、このPFIが最適だというものが浮かび上がってきたら、ぜひとも今度は推進に向けて本市でも積極採用をしていきたいと思っております。今回、3つの事業をこのPFI事業として、事前調査をしている限り、十分PFI事業として進められるんではないかという判断のもとで、可能性検討に、俎上に上げたものであります。

 また、先ほどの第三セクターと同じになるんではないかという御懸念でありますけども、まずこのPFI事業、事業主体はあくまで、これは市であります。そして民間事業者が事業の施工、管理運営を行うわけでありますけども、施設の管理運営方針、それからサービス水準などの基本的な事項の決定は、これは当然、事業主体である市が行うものであります。したがいまして、事業経営にかかる責任の一端は、もちろん市に残るというふうに考えております。ですから、そういう意味では、市としても責任を持つわけであります。また、事業がもし破綻をした場合には、これは当然、下関も当事者としての責任は、私はこれは負うものというふうに考えております。

 ところで、三セクと一番違うところであります。これは事業が破綻をしたとき等のリスクの分担につきまして、事業契約によって、その責任の区分が明確にされることになっております。仮に事業破綻が現実のものになった場合に、このPFI事業への事業者への資金提供者である金融機関との直接契約によりまして、事業継続を含めた対策を講じる道が開かれているわけであります。これは第三セクターであった幾つかの失敗事例等をもとにして、この経験をもとにPFI事業において、国、それから地方公共団体での債務保証というものは厳しく制限をされておりまして、本市でもあった第三セクターの破綻による市が債務保証をするというようなことは、これはないわけであります。つまり、市が、仮に下関でこういうPFI事業が進んだ場合でも、市が金融機関と損失補償契約を締結をするということはありません。

 続いて、私の市長交際費について御質問もいただいております。これはおっしゃっていただきましたように、この2003年1月分から下関市のホームページで公開をさせていただいておりまして、これは従来でも市民の情報公開請求がありましたら閲覧をできるようになっている情報の一つでありましたけども、より一層の透明性、公開性を高めるために、市ホームページから直接、これを見ていただけるような方法を取り組んでいるところであります。

 また、この金額であります。これは平成14年度の予算額に比べまして、平成15年度は120万円ほど、また減額をしているところであります。これは、私は平成7年度から市政担当させていただいているところでありますけども、この8年間で540万円の減額で予算計上をさせていただいているところでありまして、やはり交際費というのはさまざまな自治体としての支出が、交際費としての支出があるわけでありますけども、余り大きいところ、余り小さいところと比べてもしょうがないんですけども、類似団体と比較させていただく中では、特別高いとは考えてはいません。

 それから、少子化に対しまして質問をいただいております。これは私は従来から、今日本が一番取り組まなければいけない課題は少子化対策と、それと技術立国としての教育支援であり企業支援であるということをお話をしているとこでありますけども。下関市としても、あるいは地方自治体として、この少子化対策というのは全力を持って取り組まないと日本が滅びる問題であるというふうに考えます。したがいまして、引き続きさまざまな少子化対策に対する支援というものは、国に、私も先頭に立っていろいろな方面から働きかけをしていきたいと考えております。

 また、その中で少子化対策の一つであります医療費の助成でありますけども、これを就学前までに引き上げたらどうかという御提言もいただいているところであります。県制度も、もちろん充実を図られてきているところでありますけども、3歳未満児の医療費に関しましては、今、本市独自の施策として、平成11年4月から完全に所得制限というようなものをなくして、医療費は全額、市が負担をするという制度にしているところであります。

 また、山口県制度におきましても──ごめんなさい。その前に、昨年10月に健康保険法の改正を契機として、山口県のこの制度が見直しが図られました。また、下関市としても、在宅との負担の公平性の観点から、入院時の食事負担の定額助成というものを廃止をしております。

 質問は中学校卒業までということであります──失礼しました──というふうにいただいております。これら、さまざまな形で段階的に、少子化対策という観点からの助成をしているところであります。現在、所得制限はまだありますけども、医療費全般の対象年齢を、15年度において3歳未満から5歳未満児まで拡充をしているところであります。こちらの方も、もちろん助成が大きくなればなるほど、御提案のように中学卒業までというようなところまで広げれば広げるほど、もちろん個々の親の負担は軽くなることは間違いないんですけども、当然これはだれかが負担をしなければいけない。医療費を、診療報酬を少なくするのか、あるいは国が財源をつくるのか、何らかの形で財源手当てというものがなされない限り、それぞれの親の負担というものは軽くならないわけでありまして、このようなものを勘案をした中、現在の平成15年度の医療費に関する少子化対策というもので計上をさせていただいているところでございます。

 それから、続きまして子供の医療について御心配をいただいておるところであります。確かに、子供というのは大人に比べて体力的にも弱いわけであります。また、小児医療というのは、これが安全盤石であるということは、やはり少子化に対しても非常に安心を与えるものであります。一方で、特殊性、専門性を持つものでありまして、病院経営という立場から考えると、なかなか専門性に特化したものというものは、どうしても大都市に集中しがちであるわけでありますけども。

 本市においては小児外科というものが中央病院、済生会病院、それから国立病院等で診療科目としてありまして、またいろいろな小児対策というものがあるわけですけども、幾つかの指標があります。例えば、早期の新生児の死亡率とか乳児の死亡率、こういうものの数字がありまして、例えばこれが早期新生児の死亡率というものが出生の1,000人に対してという割合で数字が出されてます。これが全国では1.2という数字、そして山口県でも1.2に対しまして、下関市は0.5という数字になっております。それから、乳児の死亡率、これは生後1年未満の死亡率をあらわすんですけども、これがやはり1,000人に対しまして全国が3.1、山口県が2.8、それに対して下関は1.9と。この数字を見ると大変に下関というのは、現行の4公的病院、そして各個人病院の連携のもとで小児医療、数字の上で見る限りは、非常に安心のできる地域であるのではないかというふうに考えているところでございます。もちろん、まだまだ足りないところもあります。また、それに向けましての医療行政の観点からも鋭意努力をしていきたいというふうに考えます。

 30人学級、それから児童虐待等について御質問をいただいておりますけども、こちらは教育長の方から答弁を行いたいと思います。

 続いて、経済環境を取り巻く中での質問をいただきました。

 まず、中小企業に対する振興策であります。また、新条例のようなものを策定をしないのかという質問もありました。平成11年に、国においては中小企業基本法というものが改正をされまして、地方公共団体が中小企業に関して国との役割分担を踏まえて諸条件においた施策を策定して実施をする責務を有すると、これが明確化されております。ですから、中小企業というのは、やはり地方がかなり責任を持って支援をしていくということが明確になってきたわけであります。また、御提案がありました中小企業振興条例のようなものをつくるかと、いつつくるのかということでありますけども、これを制定している地方公共団体、今現実に全国で幾つかあるんですけども、この制定時期というのはさまざまであって、またその法改正の前のものが多いと、今うちの担当部局を通じて把握をしているところであります。

 また、今御提案をされていると想像する中小企業振興条例というようなものでありますけども、これは内容というものは大きく分けてみますと、まず地方公共団体の中小企業振興に関する基本理念を述べるにとどまるものというものがあります。それから、奨励施策等を統一的に想定したものと、この二通りの形態があるわけです。

 このうち、奨励施策等を統一的に規定したものというものは、下関市を例にとりますと、中小企業団体が行う高度化事業の促進を目的とする中小企業高度化促進条例、それから市内への企業立地、設備投資の促進を目的とする企業立地促進条例と、つまりこの2つ、もう既に市として持っている条例を統合したようなものになっているわけであります。

 つまり何が言いたいかといいますと、下関には現在、中小企業高度化促進条例と、それから企業立地促進条例と、この2つの柱となる条例がありまして、さまざまな機会をとらえて商工会議所、それから市内企業の御意見を伺いながら、その他制度融資の充実とか各種助成施策を充実をすることによって、現在、本市中小企業の振興に努めているところでありますので、新たに中小企業振興条例を制定する必要というのは、私は感じておりません。

 また、新条例をつくるということの目的の一つとして、このような施策がありますよと、企業の皆さんに応援してますよという、そういうアナウンス効果は、私はこれは十分あると思いますが、そういう点に関しましては、またあるいは、この条例制定を通じて市内の各中小企業の現状把握をしていくという、そういう効果も新条例を策定する場合には、これは当然出てくると思いますけども。

 この点に関しましては、今担当課を中心として中小企業の現状を把握して、そしてそれを各施策に反映をすることを目的として、昨年も制度融資改善に向けまして、それぞれのユーザーのニーズは何かということを状況把握するために、市内の中小企業1,500社にアンケート調査を実施をしております。また、このアンケート調査を実施をしてニーズを把握した結果、また新年度のさまざまな中小企業の支援策に展開をしているところでありまして、現体制で、さらに一層、中小企業の実態把握を努めまして、本市の中小企業を守り育てる、生み出す、このような努力を展開をしていきたいと思います。生み出す点に関しましては短くさせていただきますが、これはインキュベーター等のスタート等を御理解をいただければというふうに思います。

 続いて、高校生の就職問題についても質問をいただいております。確かに、これは非常に若年労働者の就労人口、厳しいものがあるかと思います。ことし1月の下関の有効求人倍率が0.61でございます。これは昨年の5月時点の数字0.46に比べますと、やや改善はされているところであります。しかし、依然として1を割っているということは、これはまだ職にあぶれるということでありますので、厳しいと言わざるを得ません。

 また、ことし3月に卒業を予定をしている高校生の就職内定状況であります。これが、ことし1月現在把握をされているもので67%と、つまり3人に2人が就職は決定しているけど、まだ3人に1人が未内定であると。これは、ちなみに前年同期の数字が73.8%でありますから、前年より悪くなっているわけであります。

 また、雇用対策でありますけども、現在はこの雇用対策というのは国、県の所管事務になっておりまして、市としては国、県との施策と一緒になって取り組むという形であります。

 また、厳しい状況であるということは、これはもう下関市の子供たちが厳しい18の春、19の春を迎えるということに直結してますので、これは国と県と市が連携をしながら──各種協議会ございます。これらを通じて対策の検討を行っております。

 また、就職先確保のためには、毎年5月が求人確保促進月間として全県的に取り組みを行っているところでございます。昨年の5月も、これは私、それから担当の部長であります産業経済部長が市内の企業を訪問をいたしまして求人確保の要請等を行っているところでありますけども、今後さらに下関独自の対応として、昨年の2月、それから12月、去年はこの2回にわたりまして、市内の企業に対しまして新規学卒者の雇用拡大につきまして配慮をお願いをしているところでございます。

 それから、今後この新規学卒者等の就職先を確保するためには、やはり下関への企業の立地を勧めるということが大変重要であろうかと思います。今、市内企業は新規雇用者をお願いに行きますと、むしろ経営体質改善のために合理化というものを真剣に考えている企業がたくさんある中で、なかなか新規採用が難しい状況であるのは、これは御案内のとおりでございます。いかにして企業誘致をして新たな雇用を生み出すかということは、これは平成14年度、今年度中に、企業立地案内の冊子をまた作成をいたしまして、東京、大阪等の企業進出、可能性のある企業に対しまして下関の誘致活動は引き続き、雇用確保という点からも行っているところであります。

 続いて、あるかぽーと等の質問もいただいております。

 まず、あるかぽーとでありますけども、これは午前中も質問に対してお話をしたところでありますけども、平成11年度に公募いたしまして開発事業者が選定をされました。13年の10月15日に締結した協定に基づきまして民間事業者が施設計画を策定をして、地元商工業者との協議がなされたところであります。そして、昨年の12月27日に、私と市議会議長に対しまして合意という報告をいただきました。また、この内容に関しましては、ことし1月、第1回市議会臨時会において報告をしているところでありますし、現在、民間事業者としては、来年の秋の開業を目指して努力をしているところでございます。

 また、これは担当部局は港湾局でありますけども、この該当のあるかぽーと地区の港湾計画変更案について、本議会における建設委員会において説明をさせていただく予定となっているところであります。

 続いて、林兼造船所跡地についての関連質問をいただいておりますけども。これは昨年の6月に株式会社エネルギー総合開発研究所が取得をしておりまして、まず土地の利用法は、やはり一義的には本来の所有者であります当該企業において、経営活動の中で、その活動において検討、そして決定をされるものというふうに考えております。

 したがいまして、行政が民間の所有する土地の利用法、利用内容について、最初から、すべてああしろこうしろというのは、なかなかこれは難しいんではないかと思いますけども。まず案が出されたところで、ぜひ下関市民としても、これはすばらしいなと言えるような事業のものにしていきたいというふうに、私もこれは切に考えているところであります。

 続いて、大学に関連しての質問をいただいておりますけども、少子化の影響が──大学だけではありません、高校も中学校も小学校もみんなそうですけども──大変に教育界にも影響を及ぼしております。学生数が減少して定員割れ、それから大学間競争の激化というものが、今、高等教育機関では問題になっているところであります。市大に対しましても、現在はまだまだ大変に高い倍率で応募がなされているところでありますけども、将来は、それは定員割れというようなことも決して考えられないことではありません。そうなる前に総合的に魅力ある学園都市というものをつくって、市内の各大学がそれぞれ魅力あふれる大学として生徒が応募でたくさんなるという学校に、ぜひなってもらいたいなと思ってます。

 そのための取り組みでありますけども、まずそれぞれの大学で魅力アップに、もちろん取り組んでいるところでありますけども、新年度からは──平成15年度でありますけども──市内の大学間におきまして、相互に授業科目を履修できる単位互換の実施というものが今検討をされているようであります。また、行政サイドとしての応援方法でありますけども、市内5大学が共同で実施をするリレー講座、リレー公開講座、それから共同PRと、このような地域に密着したネットワークづくりを行政サイドからも応援をしているところであります。

 それから、大変いろんな分野において重要としております北九州との連携でありますけども、北九州と下関地域の高等教育機関が、今現在、共同で進めております単位互換、それから研究者のデータベース、それから共同PRと、これらの各事業においても北九州市と下関市が連携をして支援をすることとしております。これも新年度予算の中で計上しているものであります。このような形を通じて、大学はもちろん努力をしておりますし、下関市も大学に対しての支援、また北九州と共同でもって、関門の高等教育機関という形で今、魅力づくりというものに努めているところでございます。

 ということで、合併の方に移らさせていただきたいと思います。

 まず、どういう形の合併を想定しているのかという質問をいただきました。これはきのうの代表質問でもお返事をしておりますけども、法定合併協議会というものを立ち上げて、この中でどういう形の合併をするかということが協議をされるところでございます。また、合併の仕方によっては期間が短過ぎるのではないかというふうな御見解をお示しいただきまして、私はそうは思っておりません。必ず2005年の3月までに、どういう形であれ、私はこれは合併は十分可能であると判断をして、それで2月の議会も御理解をいただけるものと思っておるところであります。

 それから、地方交付税の総額が1市4町で足した方が新市になるより多いんではないかということでありますけども。ちょっと御質問の趣旨がよくわからないんですけども、今、合併をすることによって合理化をしなさい、合理化をすることによって国の財政支出をその分、最終的には少なくしますよと。それが国が破綻を招かないための方策であり、そうしなきゃいけないという国の方針であるわけでありますから、最終的には新しい市になった方が、1市4町の総額よりも交付税は当然少なくなるのは、これは当たり前のことでありまして。ちょっと質問の趣旨がわかりません。

 ただし、一気に、合併と同時にそれががくんと落ちるんではない、一定期間の中でいろんな行政サービスの合理化等を進めていくための助走期間が、これが与えられているわけであり、またこの助走期間の中で、特例法という措置のもとで、さまざまな激減緩和措置がなされているというふうに私は理解をしております。

 それから、合併の市民協議等が十分なされているかという点の御質問が3番目だったかと思いますけども。これは総務省の資料に基づいてみますと、法定合併協議会の設置から約20カ月というふうに示されております。それから、これが一つの、十分2005年の3月という期限内は、私は可能と思っている一つの理由でありますけどももう一つ忘れてはならないのは、下関市と豊浦郡4町というものは、既に昭和46年から消防救急業務を一部事務組合という形で実施をしておりまして、既に大変重要な行政サービスの一つでありますこの消防救急というものは、もう一つの自治体としてサービスを展開をしているわけであります。これは私は、全くそういうことをやってなかった地域に比べると大きなよい事例として、全体の合併のまさにリードオフマン役を果たしてもらえる行政施策事例ではないかと思っております。

 これは十分、私もこれから住民サービスの心配等がなされる、特に町や郡部の方々に対しまして、この消防行政サービスを例にとりながら、きめ細かいところはちゃんときめ細かくやってます、そして司令塔は一つでこのようなサービスを展開できるんだということをお示しをしたいなと思っております。

 また、住民投票等の考えはいかにというような御質問もいただきましたけども、これは住民の意向を把握をする手段の一つではあります。しかし、現在の間接民主主義の法制度の中にあっては、私はあくまでも最終的な判断というものは、議会での議決により判断をされるものというふうに考えております。

 また、7番目の質問として、今のイラク、北朝鮮をめぐる諸情勢に関連をする質問をいただきました。

 まず、どちらにくみするのかという質問が1番目だったかと思いますけども、これは私は、今の状況を見ますと明らかにイラクが国連の決議を、今までの決議を守っていないわけでありますから、非常に危険な状況のまま放置をされているということであります。それに対しまして、今、アメリカ、イギリス、スペイン、それから日本も、その立場に立って、イラクにきちんと武装解除というものを求めているというふうに、国民の一人として理解をしているところであります。

 また、イラクの脅威というのは、日本からは大変遠いものでありますけども、イラク、北朝鮮と同じような体制の、そして同じような危険性を持った国に、日本は北朝鮮に大変隣接をしているわけでありますから、決して私はこのイラク問題というのは人ごとではないというふうに思っております。イラクの脅威というのは、これは日本における北朝鮮の脅威と全く同じように考えております。

 今後、イラク問題が、今度は北朝鮮問題へといずれ移行していく時期もあろうかと思いますし、決してこれはそんなに遠い先のことではないというふうに思います。そのためにも、これは国としてしっかりと早期に有事法制というものを確立をしてもらいたいと私は切に願っているところでありますし、またさまざまなそのような働きかけも、ぜひさせていただきたいというふうに考えております。

 また、それに関連して、さきの自衛艦の入港、また米軍の掃海艇の入港等に対しての質問もいただいたところでありますけども。

 まず、海上自衛艦の入港に対しても、近藤議員は恐らく反対というお立場であろうかと思いますけど、その点に関しては何にも、今回は質問はなかったのかもしれませんけども。これは、それであれば是認を、これは認めるということであろうかと解釈をさせていただきますが。

 米軍掃海艇に関しましては、まず入港というのは、これは法的な日米地位協定に基づいて入港をしたものでございます。また、この日米地位協定というのは、日米の政府間で取り決められたものでありますし、地方自治体としてはこの協定を尊重する立場にあるわけであります。また同時に、港湾運営に支障がないと私が判断をいたしまして、港湾施設の使用を許可をしているところであります。

 また、県の管理者はそういうものは抗議をするのが普通ではないかと、なぜ下関市長は花束を持って歓迎に行ったのかということでありますけども。やたら、朝日新聞でも、花束歓迎というのが強調されておりますけども。これは船が入港すると花束を持って船長を迎えるというのは、これは一般の港の習慣でありまして、新しい船が入ってくると、私は軍艦、あるいは商船を問わず花束で歓迎をしておりまして、また入港のセレモニーの儀式として下関港の盾と、プレートというものを交換をしているところであります。ですから、とりわけ米軍が来たからといって喜び勇んで花束を持っていったわけではありません。このことは今度、一度、自衛艦が入港したときに、近藤議員も後学のために御列席をいただければわかることではありますけども、港のセレモニーの一つとして、ごく当たり前にやっているところでございます。

 また、普通だったら外務省に抗議するべきではないかというようなこともありましたけども、まず今回入港した米軍の掃海艇「パトリオット」というものでありますけども、これは現在、佐世保基地に所属をしている掃海艇であります。

 また、このときは海上自衛隊の掃海艇が21隻だったですか、入関をいたしましたけども、まずこの掃海艇の任務というのが機雷の除去、それから海上航行の安全確保を図るということが主たる任務であります。この下関港というものは、まさに掃海事業によって戦後よみがえった港であります。

 といいますのも、きのうも話題になりました大東亜戦争でありますけども、この戦争末期に日本沿海──全体であります──この中で機雷の敷設をされた状況、全部で1万1,167発、約1万2,000発落とされました。そのうち瀬戸内海に7,244発落とされている、7割ぐらいが瀬戸内海に落ちてます。さらに下関海峡、本当にわずかのこの狭いところに4,699発落とされております。つまり、日本の機雷敷設というのは、ほとんどこの辺に集中をされたといっても過言ではないわけです。これを戦後、営々とした、特に海上自衛隊を中心とする掃海事業によって、現在において9割以上が除去されておるところであります。裏を返すと1割未満が、まだこの関門海峡に残って、それが今、一生懸命、毎年続けているわけでありますけども。いかに掃海事業というのは、戦後の下関になくてはならない事業だったかということを今お話をしたく説明をさせていただいたわけでありますけども。この掃海艇を拒否するということは、これは私に言わせれば下関の歴史を御存じない方だなというふうに認識をしているところであります。

 また、掃海艇に限らず、このような日本を取り巻く厳しい状況が続く中で、仮に紛争が起きたときに一般国民は全くなすすべもないわけですから、そのときに本当に命を張って守るのは、これは日本の陸海空の自衛隊組織しかないわけであります。この自衛隊組織に私は強い信頼、厚い信頼感を置いているところでありますし、特に下関は下関の基地隊、そして小月の教育航空群と2つの海上自衛隊の組織がある町でありますし、またさまざまな事業や行事にも自衛隊──これは陸上自衛隊は、春の海峡まつりにもパレードに参加という形で応援をしていただいております。このような組織に対しましてのさまざまな形での有形無形のバックアップを、精神的にもバックアップをぜひともしていきたいと。これがこの国を守る、とうとい任務につく陸海空の自衛隊に対する国民としての誠意ではないかというふうに考えます。

 私からは以上です。



◎港湾局長(谷川勇二君) 

 先ほどの御質問の中で、下関港の取扱貨物が、平成9年から平成13年にかけて10%減少しているというコメントがございましたが、下関港トータル、全体としては約10%減少しておりますが、その減少の大半が内貿貨物の減少、約16%減少しておるというのが主要因でございまして、今回の人工島で対象としております外貿貨物につきましては、逆に12%増というようにふえてきておりますので、その旨、御説明といいますか、つけ加えさせていただきます。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 私の方から2点、回答をさせていただきます。

 児童館のお尋ねがございました。それで、下関では児童館は人権啓発課が吉田と、それと長府中六波に2館、1館ずつで2館でございまして。それと、こども課が所管しております川中豊町のゆたか児童館、上田中町のひかり童夢の2館でございます。大変、特にひかり童夢につきましては御好評をいただいておるところでございまして、各地区の御要望等も存じておるところでございます。今後の児童館建設につきましては、既存の施設等も活用を含めながら検討をして、地域バランスを踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 もう一つ、児童虐待でございますが、従来から、本市ではこども課に所属する家庭児童相談員が中心となりまして通報や相談を受け調査を行い、必要に応じて児童相談所を初め民生児童委員、学校、保育園など関係者と連携をとりながら対応してきたところでございますけれども、一層の連携が必要ということから、平成13年度より「下関市児童虐待防止ネットワーク協議会」を設置いたしまして、これは市内4地区で、旧市内、彦島、山陽、山陰に設置し、特に未然防止の観点から、このネットワークの協議会を運営しておるところでございます。

 特に、未然防止対策の一つとして、児童虐待の原因となります子育て不安、あるいは母親等のストレスを解消するための子育て支援策の充実を図りながら、親の子育て機能といいますか、能力の低下防止の一助としての講座を開くなど、その充実に努めておるところでございます。そうは申しましても、この児童虐待につきましては児童相談所が中心になって進めるべきものというふうに私ども考えておりまして、この児童相談所を中心に各機関との連携を深めながら、再度、虐待防止については努めてまいりたいと考えております。

 ちなみに、平成13年度の下関市児童相談所の虐待の受け付け相談件数でございますけれども、身体的虐待が下関管内──要するにこれは豊関地区でございますけれども──22件、それからネグレクトが13件、心理的虐待が2件、性的虐待が2件、トータルとして下関管内で39件という状況でございます。



◎教育長(松田雅昭君) 

 教育の方から、市が率先して30人以下学級の施策に取り組むべきではないかという御質問だったと思います。小中学校の学級編成につきましては、1学級の児童生徒が40人を標準とするという国の基準に基づき、都道府県の教育委員会において1学級の人数を定めております。山口県教育委員会におきましては、平成14年度から、中学校1年生に限り35人学級という基準を設けて教員を配置しております。

 また、小中学校とも少人数による学習指導を可能にするために、少人数加配教員を各学校に配置しておりまして、下関市においては今年度は小学校18校、中学校16校に少人数加配教員を配置しているところでございます。

 さらに、平成12年度からは、小学校の1年生の36人以上の学級に補助教員を配置する「楽しい学び舎づくり推進事業」を実施しているところですが、平成15年度には、小学校2年生の36人以上の学級にも県と市で補助教員を配置する計画でございます。

 教育委員会といたしましては、市単独で教員を増員配置することは、現在、市の厳しい財政状況等を考えますと大変困難でございますが、今後もこのような加配教員や補助教員の活用などにより少人数学級の充実に努めてまいりたいと考えております。



◆近藤栄次郎君

 随分長い回答で、2回目が絞ってやらざるを得ません。飛ばした部分は何も了解したわけではないということを、まず御了解しとっていただきたいと思います。

 まず、不況で苦しむ市民の生活実態の問題です。それで生活実感を、本当に市長がどのようにとらえられているかということで、しょっぱなやったわけですね。介護保険なども、今までも非常に高いと言われている。これは下関だけではない、全国そうです。それが3,200円が3,980円。標準値ですから、さらに年金の多い方々はもっと高くなる。ところが、そうした層の方々でも、やはり医療費の負担増などさまざまなことから、実際は年金生活を切り詰めざるを得ないということで、年金額の低い人だけではなしに、やはり高い層のところにも大きな不満が起きてると思うんです。これが実態ですよね。

 特にもう一つは、立ち上がり当初から大きな問題だと指摘していた一つは、法はつくって、市町村に言うなれば運営を投げてしまうと、そうしたことから格差が非常に生まれるんではないかと。現に今、山口県の市町村議会で提案されている、上程されている介護保険料、積立金が余って、そのために介護保険料を値下げに回せる自治体も出てきておるわけですね。4つある、そういう介護保険料が現行よりも引き下げるという自治体が、いうふうになる。

 ところが、そうしますと引き下げたりなんだりすると、全県下の市町村を比べてみると一番安いのが阿武町の2,698円。だから、下関と比べても1,000何ぼ違うわけですね。一番高いのは下関ではありません、川上村ですけれども4,500円。そうすると、これだけ高い、じゃあ年金をもらってる層が下関は非常に高い人ばっかしかというと、決してそうでもない。生活実態は同じだと思うんですね。やはり、ここに一つの法の上でのあり方、全部そうしたものを市町村の独自運営にしていった、自治事務にしていったことの、やはり問題が出てくるんではないかと。現に、もう3年にして出てきている。

 それからその次は、やはり何といっても高過ぎるという問題。これは市長も言われていたように国負担が、当初構想された段階の中では国負担が大体50%だったわけですね。地方住民の負担が50%で出発しようと。ところが、実際に介護保険法が出発した時点では国負担がぐっと後退をして、そして地方自治体と住民の負担が大きくなる。そのことが保険料や利用料に非常に高い設定をせざるを得なくなっていると、こういう状況。だから、これはやはり──多分、市長会を通じて、この辺の改正要望は上げられておるんですかね、上げられてないんですかね。やはり、これは国に対しても制度のこうした欠陥については迫っていかないと、本当に介護保険地獄を年金者は受けるような、そういう状況になっていく。

 そうしますと、特に下関の場合、これほど上がるわけですから、市町村によっては逆に下がるところも出てくる、そういう状況ですから、例えばこれは1号被保険者は65歳からですけれども、現実には40歳以上の方々は健康保険の中から介護保険料を払ってる。だから、非常に市民の多数が介護保険料を払い、そして今度の改正ですね。この影響を受けるわけですから、私は例えば財調を一定度取り崩して、そういう値上げの抑制、あるいは凍結に充てると、このことが今の市民生活の中では求められているんだと、このことを強く言っておきたいと思うんです。

 それから、ごみ袋有料化の問題です。市長は、住民が負担できると言いました。月額500円。しかし、年間にすると6,000円になるわけですね。そうすると、本当に例えば生活保護基準すれすれの人たち、この年間6,000円というのは非常に重いわけですよ。だから、ここでやはり、冒頭、市長が今の不況下の中で市民の苦しい生活実態をどのようにとらえておるかということを聞いたのは、そのことなんですよ。今本当に失業し苦しんでおる市民というのは、年間6,000円でもあればどれだけ助かりますか。このことを真剣に考えないで、福祉の増進を目指す地方自治体本来の役割は果たせない。

 それも、この値段の設定が、多くの市町村は1枚当たり10円とか13円とか、さまざまなばらつきがありますけれども平均して10円から13円ですね、県内でも多くは。それでやっていけるわけです。ところが、下関では非常に高く設定したというのは、高く設定すれば、ごみ減量化につながると。高ければ、ごみ袋が高いもんだから何とか工夫して量を少なくする。しかし、そういうことをしなくても、今の制度の中でも、ごみの減量のために一生懸命そういう分別に携わり、いかにごみを減らすかということで、例えば生ごみを集めて自分の庭で堆肥化したりいろんなことをやってるわけですよ。そうすると、こういう状況のもとでは、そういう人までにそうしたことを押しつけるのかということです。

 そうすると、やはり市民を一つは信頼をして、他の市町村のように10円か13円で販売する。そして本当に直らなければ、もう一度市民と、どこが欠点があるんでしょうと、下関の収集体制に。その中で改めて論議をすべき問題。この2つの両面から考えると、やはり私は、これは条例の中で50円以下で定めることができるわけですから、改めて議会に諮らなくても値下げをすることができるわけです、市長の決断次第で。説明会でも、このごみ袋が高いという市民からの苦情が寄せられとると思うんです。寄せられてませんか。このことはまず答えて、これもあわせていただきたいと思います。

 それから、いろいろありますけど人工島の問題。私は、20年議員になりました。しょっぱなから、この人工島の問題を一つを大きな問題としてやってます。下関が港湾都市でどう栄えるべきか、絶えず、その立場を貫いてます。下関にとっての港というのは、本当に大切な役割を担ってるわけです。だから、どう発展すべきなのか、そういう観点から見て人工島は、私は絶えず不要だと。逆に、もっと早く、例えばコンテナ時代が来るから、なぜガントリークレーンを入れないのかとこういう、かつて一般質問もしたこともあるわけです。そういう荷役体制の変更が近いうちにくるから、それに見合う港の整備、これなどは積極的に訴えてきている。

 ところが、今局長も言われたように10%貨物量が減っている。内港であれ外港であれ岸壁を使うことは事実なんですから、その絶対量が減り続けているわけです、下関は。確かに、昨日のニュースでも韓国貿易ですか、最高の取り扱い額を記録した。それは市長も言われるように、これから高付加価値型のさまざまなものが東南アジアとの交流の中でふえてくる、これは私も盛んに以前から言ってる問題。しかし、量という立場から見ると内港の、重化学工業時代から日本国内の産業構造の変遷によって、今後小さなものになってくる。そうすると、港っていうのは量で扱うわけですから、高いものは慎重に扱うのかもわかりませんけれども、しかし基本としては港の岸壁、つまり船が着くのは量ですから、その量が下がってきているわけですから、今の既存の港の充実強化というのは絶対必要。しかし、これ以上──岸壁がふえるわけですから量がふえるわけですね。そのことは必要ないんだと、このことを繰り返し言っているわけです。ましてや、港湾特会というのは、非常に今はこの決算の資料を見ても極めて深刻な事態。だからこそ、そういうむだな公共事業はやめるべきだということを言っておるわけです。

 次に、PFI問題。確かに、市長が言われるように当面借金の必要がない。これは国がなかなか補助をつけないとか何とかいう中では、非常に導入しやすい。さらに、自治体からの持ち出しもないわけですね。民間がやるわけですから。そして、例えば建物であれば賃借料を払っていく、こういう契約になっていくわけですから、非常に立ち上がりとしてはみやすい。

 ところが、財政的な一つの問題、ここを明確にお答えしていただきたいんです。例えば、今回挙げられている3点ですね、どれでもいいんですけれども。当然、従来であれば起債事業を認めてもらって、そしてその起債のうちのほぼ7割とか8割を地方交付税で後年度負担ということで戻ってきますから、地元としての負担は、例えば100億円の工事をやっても20億円ですよとか30億円ですよと。例えば人工島でもそういってますね。700億円の総額ですけれども、地元負担は40億円とか50億円。それでこれだけしか地元としてはかかりませんと、こういう説明をしているわけですね。

 ところが、今度の──どうもいろいろ法も私もひっくり返し読み返したわけですけれども、基本としては起債は認めないけれどもPFIで国が認可したら、例えば賃借料という形になりますわね、今度は、起債の償還ではなしに。そのうちの、例えば6割とか7割は国が見ますという制度ではないみたいですね。そうすると、地元で建てたやつを地元で、極端に言えば全額面倒見なければいけない。そうすると100億円の品物を──もっとわかりやすく言うと──100億円の公共事業をやって、そして今までであれば当面は起債で全額市のあれになりますけれども、後年度負担で何割かは国が面倒を見ますから20億円なり30億円が地元負担ですと。ところが、PFIの場合は100億円丸ごと──部分はあるかもわかりませんけれども──こういう立場になるんじゃないかというふうに思うわけですね。

 そうすると、緊急性という点では確かに国がなかなか事業をつけてくれないと。そうすると、博物館も欲しい、文化会館も欲しい、図書館だって絶対だという中で、うーんというふうに私も思います。思うけれども、ここのところをしっかりと本当に論議をしないと、後になって大きな私どもは負担を抱えるんじゃないかと。

 それからもう一つは、第三セクと同じと言ったのは、先ほども市長は、そのことは若干の部分については認められました。さらに今度は、その第三セクよりもまだ悪いなと思うのは、最悪のケースをいろいろ考えていますから、当然。例えば、これ全額民間がやるわけですね。例えば、先ほど市の庁舎の話も出ました、さきの議員のときに。市の庁舎をPFIでやって、そうすると当然、賃借料を払って庁舎へ入るわけですね。持ち物は、権利としては民間の会社が持つわけですね。その民間の会社が倒産したときにどうするのか。そうすると、例えば銀行あたりが差し押さえにかかる。その会社を再建するためには、これは競売に出して売り払わなきゃいけないとこういう事態になったときに、まさか市の庁舎を追い出されて仕事もできんと、議場もないと、これじゃどうしようもなりませんよね。そのことは、PFIでは大きく考えていけば現に想定されるんですね。だから、そこまでやっぱり本当に煮詰めた審議というのは、どこでやるのか。

 それから、もう一つお聞きしたいのは、今提起されているのは、みんな教育委員会であり環境部が主管のところですけれども、この公共性のチェック、必要性、これはどこがセクションとしては具体的にやっていくんですか。例えば文化会館の建てかえ。下関の会館状況から見て、こういう建物、こういういすの量が必要なんだとか、そういう基本構想、設計なりというのは、実務面ではどこで出していくのか。このことについてはよく聞いておきたい、このように思うわけです。お答えください。

 それから、時間がありませんので飛ばしていきますけれども、少子化の問題。市長も随分このことについてはお認めになったと思うんですが、この表は国立の社会保障・人口問題研究所から打ち出した下関の将来人口です。国は、このままの情勢が進めば出生率を1.36人とこのようにいってるわけですね。1.36人で2030年を、国の電算システム、これを見ますと17万人になるわけです。17万人まで2030年には落ちる。だから、いろいろ少子化対策をやって子育ての環境を整えて、出生率を2人、3人と、このように上げていく。4人まで上げていっても、現行人口を守れない。出生率が4人になって、やっと20万をちょっと超える。私どもの世代ですね、4人兄弟、5人兄弟。そういう時代になっても、今の現行の下関の水準が続けばそこまで落ちると。4人なんて、ちょっとだれも考えにくい。3人ぐらいで、やっと20万人を行ったり来たりする。

 こういう状況ですから、これは市長もお認めになったように、本当に国の危機、民族の危機にもつながりかねない大きな問題。だから、これは絶対にみんな挙げて、どうすれば子育てを支援することができるのか。これは緊急の課題だということを、まずもって改めて指摘しておきたいと思うんです。

 だから、乳幼児医療の問題。今度は県も頑張られて就学前まで、段階的ですね、2003年度、2004年度で。そういう意味では、下関は先進の地なんです。市長の努力もあるでしょうけれども、早くから所得制限も撤廃する。だから、県を引っ張ってきたと思うんです。そうすると、再び県を引っ張るぐらいの気概はあっていいんじゃないかと。私は義務教育までといいましたけれども、今年度はとりあえずは小学校低学年までにしますとかいうぐらいの思い切った手だてを、やはりこの下関でやっていく。そのことが、本当に子育てに熱心な下関市だというイメージをつくり出していく、このように思うわけですね。その辺では、市長、ちょっとあいまいな答弁をしましたけれども、そういう気概には立ち得ないのか、改めて聞いておきたいと思います。

 それから、小児救急の問題ですけれども、私もこれ調べました。ところが、問題は長いスパンですね。今何が問題になっているかというと、小児科が、結局、赤ちゃんに余り薬をやらないために医業収益が上がらないということで──これ、国が言ってますよね──それでなかなか小児科になり手がない。そうすると、今はいいんだけれども、5年先、10年先、20年先には、お医者さんだって年とっていくわけですから、いずれは引退する。そうしたときに下関でも、やはり大きな問題になってくる。だから、今必要なことは、今のときからしっかりと手を打っていく。例えば、今度国は──総務省でしたか──自治体病院に対して、そういう小児医療の向上のために特別交付金を出すと、このように報道されてますよね。だから、やはり今から真剣に将来の体制を整えていく、このことで頑張っていただきたい、このように思うんです。

 それから、児童虐待の問題もしかりです。

 それから、30人以下学級、これは予算がないとか言ってますけれども、一面不平等にもなってきたわけです。特に小学校の部分は。結局、子供たちが減っていく。だから、学校によっては自動的に30人以下学級が半数近くにふえてるわけでしょ、総数としては。例えば、ある小学校で50人しか新年度の入学生がなければ、半分に割れば25人ですから、40人を超えたら1学級つくりますよね。そうすると自動的に30人以下学級っていうのは、下関でも今は多く存在をしておるでしょ。そうすると、存在してない40人のところと、さっきの実例じゃないですけれども、最低の41人の場合は20人と21人の学級になるわけですね、そうでしょ。そうすると20人の学級の学校があるかと思えば、40人などの学校もある。これはやっぱり市民間の不平等にもつながるじゃないですか。そうすると、やはり30人より少人数学級っていうのは教育長も推進したいと、ただ予算の関係で今言われてますよね。そういう立場から見ても、やはり待ち望んでいる多くの人たちが少人数学級を待望しているわけですから、ここにも少子化対策のために思い切った手だてが必要だとこのように思うわけです。

 答弁の時間がなくなるでしょうから急ぎますが。第4点の地域経済の問題です。これは、市長、そのように言われました。努力もされて、それなりに1,500社に対してアンケートも出して回答をいただいたと。これは私も一昨年の代表質問で、そういう対話活動をやる中で下関の地域経済がどうあるべきだというのを、行政と、そういう地域産業に携わる人たちが一体感をつくり出していくことが何よりも必要。そうしたことでこれらを取り組んでいったというのは重要だと思うんです。それをさらに高めて、今市長も言われたように、全国的にはなかなかそういう振興条例というのはできてません。これは一つは、自治体レベルで取り組むことについては、やっぱり大きな困難が一つはあるわけですね。第一に、地域産業自体が下関だけでとどまっておるんじゃなしに、全国のさまざまなものに影響を受ける、あるいは世界経済に影響を受けるから、その展望を見出すということにさまざまな障害、困難が起きる、そうしたことから基本法においては策定を義務づけられておるけれども、なかなか難しいというのは私も理解をする。

 同時に、総合的に、今まで国の仕事でしたから、そういう地域産業を総合的に取り組んでいくというか、目で見るということにまだ慣れてない。そうしたことが下関でも多分、実務レベルのところでは困難をきわめておるだろうというふうに思うんです。

 しかし、そうしたものを乗り越えて、例えば、私この前、新潟県の燕市の振興条例を見たんですけれども、本当に何社とも、アンケートだけじゃなしに足を運んで、そしてあそこは金属食器でしたか、中国の安い物に押される中で、壊滅的な状況の中でどう盛り返していくかということを、行政と業者の方々がディスカッションしながら、地産地消を基本にしながら復興をさせていくということをつくり上げる。その実りで条例化をする。だから、条例をつくったからといって、それで振興になるんではなしに、この地域振興条例の、経済の振興条例の場合は、そういう過程の中での集大成としての結実されたものとしての条例、これがやっぱり一番正しいんではないかと。

 今、2つあると言いましたけれども、それはそれでその意義もわかりますけれども、これはまだ、やはり地域産業全体を包括するような、そして下関の将来に展望を与えるようなところには、当然至ってないと思うわけですね。そういう立場から、私は今回の問題、この問題については改めて提起をしておきたいというふうに思うんです。

 それから、高校卒の就職の問題、これは本当に深刻です。市町の統計を見ても。言うなれば、3人に1人の若者が職がないわけです。これほど将来に希望が持てないことはないと思うんです。だから、恐らくいろんなことで企業にも働きかけられておるでしょう。しかし、これは社会全体の問題として、どう解決するかという緊急の課題として、やっぱり全力を挙げていってもらいたい。

 その一つが、例えば北海道庁では、高卒の就職希望者で、そういう形で民間に職がつけない人を、今年度の予算で行政事務研修生として300人採用する。そして、内容は資料整理や文書の収発、そうしたものに充てて週3時間。週3時間というのは、結局、その後の辞職者対策用のさまざまな制度がありますよね、これに乗っかることができるということで1年間。そういう形で北海道でも支援をする。そうすると当然、北海道でも、例えば過勤手当ですね、それの中身を精査しながら、多分厳しい予算ですから、その中でやりくりしていくんでしょうけれども。今、やはりそうしたことを行政がやってあげる、このことが今何よりも、本当に若者が政治不信にならず、そして今の厳しい状況を乗り切っていく大きな力になっていくんじゃないかと。このことは、ぜひ考えていただきたいし、考える余地は全くないのかあるのか、お答え願いたい、このように思うんです。

 それから、第5点目のまちづくりのあり方、これ答弁が全く合ってないんですよね。私が言ってるのは、市民参画条例の精神に基づいてどうしていくのか。だから、経過を聞いてるわけじゃないわけです。だから、下関海峡の景観の問題で多くの人たちが心配してるわけですね。じゃあ、景観をどう守っていくかという市民参画の立場での協働のまちづくりを、当然、市民参画条例ができればやらなければいけないわけですから、それをどう、こういう個々の具体的事例に照らして皆さん方はやっていくかとこういっているわけです。

 だから、林兼造船の跡地の問題も、市民参画条例の条文を読むと、土地を持ってる人も関係市民なんですね。つまり、市民の協働、行政の協働なんですから、そうすると当然、相手の──研究されるのも結構、それも大いにやっていただかないといけないけれども──そうすると市民の協働ですから、あの土地所有者だって同じ立場に立ってまちづくりをともに考えてもらう、そういうことが必要なんですけれども、どういうスタイルでやるんですかということを言ってるわけです。学園都市の問題も同じこと。だから、個々の、これがどうだという現状を聞いてるわけじゃない。市民参画条例は字句に若干、私自身は不満もあるけれども、総意としては大変に必要な条例だということを過去から言い続けておるわけですから、そういう立場で聞いておるわけです。見解があれば述べてください。

 それから、合併問題なんです。これは新設か、または編入かというのは、極めて骨格をなす部分ですね。骨格をなす部分を決めないで、そういう法定協をつくるっていうのは、私はやっぱり問題があると。というのは、私は本当にそれなりに腹づもりがあるんじゃないかっていうのは、昨年後半から暮れにかけて法定合併協を立ち上げた都市、12、調べたんです。つまり下関と同じパターン、1市と何町何村、つまり母都市があって町村がある。これが大体全国で12ありました。これで、現時点でほとんどのところが第2回、あるいは第3回で新設か合併を決めてる。ちょっと紹介しておきますと編入が4、新設が4、未定または未協議が4。

 ところが、新設の4の市の人口というのは4万7,000、2万、4万4,000、11万7,000。つまり、下関よりは随分人口が低い。編入の4の市の人口というのは、若干低いところがありますが4万1,000、19万6,000、6万7,000、42万1,000。それから、未定の4市というのは19万、14万9,000、8万、16万5,000。つまり、この傾向を見ると、母都市と言われてる市の人口が少ないところはやっぱり新設。それから、多いところは編入。その大体中間ぐらいが、まだ嚶鳴してるという状況なんですね。

 これは、今まで私も合併問題で各地も視察をさせていただきましたけれども、本当に新設の場合は大変な労力を、職員の皆さん方もそのすり合わせ、それから住民の納得、このことのために多大な時間を要しているわけです。そうすると、あのスケジュールでは絶対にやれっこないよと言わざるを私は、今までの各地の実態を見ながら言ってるわけです。本当に白紙の状態で法定協設置を市長は提案されたんですか。それとも編入だとか新設だとか、一定の思惑は全くお持ちでなかったのか、改めて聞いておきたいと思います。

 それから、問題は今の説明、住民に対して簡単な説明をしています。地方交付税が減るから。これは、まだ減るとは決まってない。それは小泉内閣がそういってるかもわかりませんけれども、地方交付税は地方の財源なんですから。だから市長も言われるように、もし合併すれば16年以降は豊関地区もトータルしてダウンしてくるわけですね。そうすると22.8%ダウンする。そうすると地方分権の推進だとか、地方へ財源を移譲だというけれども、結果としては、この合併によって、そういう地方の財源移譲が逆にダウンをして、こんなことでいいのかというふうに思うんですけれども、この辺についてはどうなんですか。

 それから、問題は、住民が合併の是非を決める際の問題です。市長は議会にかければいいとこのようにいいますけれども、2つ問題があると思うんですよ。住民投票っていうのは国会での附帯決議なんですよ。



○副議長(兼田一郎君) 

 近藤議員、答弁の時間がなくなりますが。



◆近藤栄次郎君

 わかりました。

 これは言っておきますと、1975年、衆議院、参議院、それから1985年、特例法の改正で、国会は附帯決議をつけてるんです。それは住民投票などを極力推進すること、つまり重大な問題であるから、合併は住民投票などを基調としなさい。これが国会の附帯決議なんです。

 それから同時に、議会だけで決める誤り、これは第一別館が物の見事に証明しとるわけですね。市長は解体で補正予算を組みました。議会もさまざまな論議の中で、やむなく大勢としては、その予算を認めました。しかし、市民はそうではなかった。それで英断をもって、言うなれば修正をされたわけですけれども、その時々の市民の、住民の感情をしっかりと出すものではない。議会というのは、あるいは市長といえども同じ。そうすると、やはり国会で附帯決議がなされとるように住民の明確な意思の表示、その集約は住民投票を極力推進すること、この立場を持つことは何よりも重要ではないですか。そのことを答えてください。

 それから、平和に関する問題です。これは私も驚きました。大変な好戦論者であるなというふうに思いましたけれども。下関港湾施設の設置条例は先ほども読み上げたとおり、危険物やら何やら。戦前でも軍港、商港、工業港、そういう区分があって、商港には基本として──非常事態は、またそれはそれぞれの問題があるでしょう──平時においては入らないと、そのためにそういう区分があるわけですから、だから下関の港湾規則が商港に合わせた書き方になってるわけです。だから、自衛隊といえども私は同じことだと思うわけですよ。

 ただ、米軍の方を大きく言ったのは日米地位協定、それがある。そして、それは拒否できないがために、それを再々通告受けたら商港としての機能が麻痺をしてしまう、こういう問題が起きてくるわけですね。そうしたことに歓迎をするなどというのはとんでもない話。歓迎をするぐらい船が入らないのかということを言いたくなるわけです。だから、やはりこの問題も──時間がないから、もっと詳しくやろうと思っておりましたけれども──市長は、特にアメリカ、イギリス、フランス、日本、この少数派に属していることは十分認識をいたしました。

 これで第2回目の質問を終わります。



◎市長(江島潔君) 

 時間切れで、おしまいまでいかないかもしれませんけども。

 まず、介護保険、これは先ほど申し上げたとおりであります。国の法律に沿ってやりたいと思います。

 それから、ごみ袋でありますけども、これも決して市が、市民の今の生活を無視して取り組んだんではなくて、市民代表からなる審議会で十二分に御審議をいただいた結果の答申を尊重させていただいた上での、月額500円ならということでありますし、またそれに沿っての料金設定であることを御理解いただきたいと思います。

 それから、長州出島が不要だと、今の港でいいということでありますが、それは近藤議員の御認識の中でぜひ御理解いただきたいのは、今の港が中心市街地の一番ど真ん中にあって、大きなコンテナが住民生活を錯綜していると、この現実がございます。ましてや、今ウオーターフロントが人が集まる場所へと衣がえをしている中で、あの中で物流ゾーンがあるということが、あり続けるということが、いかに不自然なことか。これは、恐らくもう十二分に近藤議員も御理解いただいていると思いますけど、今までの20年の経過の中で、やっぱり物流はあっちへあった方がいいなと、なかなか転換できないのは私もそれはお察しを申し上げますので。もう私の答えしか多分時間がないと思いますので、これに対する反論は時間的にきょうは不可能であります。(笑声)私が一方的にお話を進めたいと思います。

 これは、ですから、やはり今切りかわっていると。これは決して新しい港をつくるだけではなくて、下関の場合にはダブルできいてるわけですね。ウオーターフロントが門司港のウオーターフロントと相乗効果を出す、人が集まる港に生まれ変わっていると。それと同時に、物流も大事だから、物流は今度は外港の、関門海峡の制約を受けない港につくっていくということで、これは決してむだな島ではないですし、だからこそ今、国も厳しい中でどんどんとこの長州出島には資金が投下をされているというふうに理解をしております。

 それから、PFIを、近藤議員のスタンスの立場から常にネガティブなエスティメーションでお考えになるのは、これはもう御自由でありますけども。例えば、市庁舎がPFIでできたと。そのPFIでつくった会社が倒産したらどうなるかというのは、これは想定としては幾らでもできるわけでありますけども。それをいうならば自治体が独自で市庁舎をどんどんつくっていって、それで財政破綻して財政再建団体になるということだって、これだって十分想定される範囲であって、リスクっていうのはどんな道を選んだって必ずあります。ノーリスクのものってのはありません。その中で今、この国の支援というものが少なくなる中で、一つの手法として全国でこのPFIというものが研究が鋭意なされているところでありますので、御指摘の懸念点は十二分に考慮しながら進めていきたいと思います。

 それから、少子化対策であります。これも医療の問題、30人学級の問題、たくさん御指摘をいただいておりまして、この点に関しては全く、少子化対策を何とかしなきゃいけないということは私も同意をするところでありますけども。やはり、自治体としての体力の問題から、15年度のこのような形での少子化対策を提言をしているところであります。

 ちなみに、先般、関西小学校の創立120周年記念事業というのがありまして、私も出席をしたんですけども、これは下関で2番目にできた学校でありまして、一番最盛期は3,000名いたそうであります。1学年が500名ですね。ところが、この15年度の新入生数が12名だそうであります。ですから、これでずっと6倍すると70数名という学校になるわけでありますし、さらに1学年が9名という状態が2年続くと、つまり2学年で18名になると、これは複式学級になるということであります。下関の少子化がいかに急激に進んでいるかということを示す端的な事例ですけども、何とかさまざまな努力をもって、これは取り組まなければいけないと。ぜひ、またお知恵も貸していただければと思います。

 続いて、中小企業振興条例に関しましては、先ほどお話をしたとおりでありまして、本市の今持っている施策をフルに使いながら進めていきたいと思います。

 それから、高校卒業生の就職問題でありますけども、北海道で週に3時間ほど資料整理等の時間もつくっているというようなところもあるとありますけども。私は、やはり高校生にそういうテンポラリーな、本当にパートタイムみたいな仕事を与えることが行政の仕事だとは思ってません。やはり、究極的には高校生が自信を持って取り組めるような、そういう仕事を提供していかなきゃいけないわけであります。だからこそ、いろいろな新規企業誘致もそうですし、新しいまちづくりを取り組んであるところでありまして、そこが次の、例えばあるかぽーとの開発等にもつながってくるわけですけども、いろんな議論のあることは確かです。ですけども、例えば公園として整備すると、そこには何も新しい雇用は発生しません。

 ところが、そこに新しい商業施設等が生まれてくれば、これは新規雇用者、特に若い人の就職の機会っていうのは飛躍的に伸びてくるわけであります。個々でばらばらで取り組まないで、総合的な目で見て今施策を、私は自信を持ってこの8年間の結集を、この平成15年度に取り組まさせていただいているところであります。ですから、高卒の学生の低就労というのは本当に大きな問題でありますけども、総合的な観点から引き続き取り組みたいと思っております。

 まちづくり市民条例、すべてのものをここに適用すべきではないかというお話でありますけども、これはいろいろな案件があります。決めなきゃいけないことがあります。これを今、原則として間接民主制という議会で行っているわけでありまして、それでは十分ではない場合も出てきたので、この市民参画条例というものを補完的に整備することによって、いろいろ物事を、より市民合意が得られるように決めていくというものでありまして、すべてのものをすべて市民に直接投票というような形を図って進めるというものが趣旨ではありません。

 例えば、第一別館を例に挙げられましたけど、これなんかは、まさに私は逆に、この議会制民主主義が働いたいい例だと思います。これは決して住民でリコール運動が起こってなったわけではなくて、議会議決もなされた後、市民の声というものをしっかりと私、あるいは議会も受けとめた中で──私もこの壇上で陳謝もさせていただきました。また、議会も、一度議決したものを、もう一度違う形の議決もいただきました。これはまさに間接民主制がうまく機能している、私はいい例ではないかと思ってます。失敗例で挙げられたのは、それは私は作戦としては大失敗だと思います。



○副議長(兼田一郎君) 

 市長、あと1分半です。



◎市長(江島潔君) 

 はい、了解をしております。

 ですから、私が申し上げたかったのは、つまりこの市民参画条例を適用するっていうのは、これはどういう場面で適用していくかということは、原則として、これは市長である私が指揮者、コンダクターという立場でやはり決めていかなきゃいけないというふうに思ってます。すべてのものを全部無条件に、全部市民に決めてもらうっていうのは、これは今の市長であり議会があるという制度には、私はなじまないと思います。それに対して、私は4年に一括総括をして選挙で、そのやり方がよかったかどうかというのを洗礼を受けるわけでありますし、これは議員各位も同じであろうというふうに思っています。ですから、この市民参画条例3つに関しては、すべてそういう形でまとめさせていただきたいというふうに思います。

 それから、最後の問題でありますけども、これは先ほどお話を申し上げたとおりでありまして、私が港湾管理者である限り、国を守るということは非常に重要な責務と、国民として応援をしなきゃいけない部門であります。市、あるいは行政として守れる範囲というのは非常に限界があります。国防という観点は、これは国民として、あるいは下関市長として、またこれからも積極的に国を守るための組織であります陸海空に対しては誠心誠意応援をできる、その任務を100%発揮できるような取り組みを応援をしていきたいと思っております。

 ちょうど3時となりましたので、これで終わります。



○副議長(兼田一郎君) 

 時間がないですからね。(発言の声あり)10秒、どうぞ。近藤議員、時間がありませんから。



◆近藤栄次郎君

 時間がないので、残余のいろんな言いたいことは、改めて4議席確保、一生懸命頑張ってして、次にやります。

 終わります。



○副議長(兼田一郎君) 

 以上をもちまして代表質問を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第19号ほか16件については、全議員をもって構成する「平成15年度予算審査特別委員会」を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○副議長(兼田一郎君) 

 御異議なしと認め、さよう決しました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労でございました。

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△散会

                             −15時02分 散会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成15年3月5日
                        下関市議会議長  小 浜 俊 昭
                        下関市議会副議長 兼 田 一 郎
                        下関市議会議員  鈴 尾   進
                        下関市議会議員  中 尾 友 昭