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山口県 下関市

平成15年第 1回定例会( 3月) 03月04日−02号




平成15年第 1回定例会( 3月) − 03月04日−02号









平成15年第 1回定例会( 3月)





△議事日程
 平成15年3月4日(火)

 議 事 日 程(第6号)
 第 1 会議録署名議員の指名
 第 2 議案第19号 平成15年度下関市一般会計予算
 第 3 議案第20号 平成15年度下関市港湾特別会計予算
 第 4 議案第21号 平成15年度下関市渡船特別会計予算
 第 5 議案第22号 平成15年度下関市市場特別会計予算
 第 6 議案第23号 平成15年度下関市公共下水道事業特別会計予算
 第 7 議案第24号 平成15年度下関市競艇事業特別会計予算
 第 8 議案第25号 平成15年度下関市国民健康保険特別会計予算
 第 9 議案第26号 平成15年度下関市交通災害共済事業特別会計予算
 第10 議案第27号 平成15年度下関市土地取得特別会計予算
 第11 議案第28号 平成15年度下関市老人保健特別会計予算
 第12 議案第29号 平成15年度下関市観光施設事業特別会計予算
 第13 議案第30号 平成15年度下関市駐車場事業特別会計予算
 第14 議案第31号 平成15年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算
 第15 議案第32号 平成15年度下関市介護保険特別会計予算
 第16 議案第33号 平成15年度下関市水道事業会計予算
 第17 議案第34号 平成15年度下関市工業用水道事業会計予算
 第18 議案第35号 平成15年度下関市病院事業会計予算
           (以上17件 会派代表質問)

 会 議 事 件
  日程に同じ

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△出席議員
 出 席 議 員(35名)
   1番 田 中 眞 治 君        4番 砂 田 正 和 君
   2番 石 川   潔 君        5番 桑 原   博 君
   3番 鵜 原 明 人 君        6番 定 宗 正 人 君
   7番 兼 田 一 郎 君       22番 金 田 満 男 君
   8番 末 富 信 弘 君       23番 野 稲 茂 夫 君
   9番 中 谷 紀 由 君       24番 白 井 健 司 君
  10番 岡 村   勲 君       25番 末 藤 義 之 君
  11番 小 浜 俊 昭 君       26番 稗 田 良 友 君
  12番 御手洗 美代子 君       27番 松 村 正 剛 君
  13番 鈴 尾   進 君       28番 中 尾 友 昭 君
  14番 門 出 眞 治 君       29番 末 永   昇 君
  15番 岡 村 武 俊 君       30番 福 田 幸 博 君
  16番 上 村 静 枝 君       31番 長   秀 龍 君
  17番 植 田   正 君       32番 坂 本 昭二郎 君
  18番 関 谷   博 君       33番 田 中 正 美 君
  19番 岩 本 直 人 君       34番 友 松 弘 幸 君
  20番 松 原 靖 彦 君       35番 近 藤 栄次郎 君
  21番 中 田 博 昭 君       

 欠 席 議 員(1名)
  36番 井 上 仁 志 君

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△説明員
 説  明  員
   市長      江島  潔君    都市整備部長      澤田 憲文君
   助役      平川 敬一君    下水道部長       安光 和明君
   助役      大永 克教君    港湾局長        谷川 勇二君
   収入役     佐野 節雄君    保健所長        延谷壽三郎君
   総合政策部長  吉武 泰志君    中央病院事務局長    投野 俊夫君
   政策調整監   義満 謙二君    市立大学事務局長    正村  豊君
   政策調整監   成松  旭君    競艇事業局長      山村 重彰君
   総務部長    大下 利昭君    監査委員        村田 文典君
   財政部長    和田 隆弘君    選挙管理委員会事務局長 大森  宏君
   市民部長    田中 義雄君    教育長         松田 雅昭君
   保健福祉部長  江見 照久君    水道局長        松藤 智晴君
   環境部     新内 憲史君    消防長         藤川  洋君
   産業経済部長  植田 泰史君    総務部次長       石津 文秀君
   建設部長    三原 一郎君    

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△事務局職員
  事務局職員 
   局長        栢  勝利君    議事課主査     植田  功君
   議事課長      田邨  昇君    庶務課長      田嶋  勲君
   議事課長補佐    安永 尚史君





△開議

                             −10時02分 開議−

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△会議録署名議員の指名





○議長(小浜俊昭君) 

 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配布のとおりであります。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、岩本直人議員及び上村静枝議員を指名いたします。

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△代表質問





○議長(小浜俊昭君) 

 日程第2 議案第19号「平成15年度下関市一般会計予算」から、日程第18 議案第35号「平成15年度下関市病院事業会計予算」までの17件を一括議題といたします。

 議案第19号 平成15年度下関市一般会計予算

 議案第20号 平成15年度下関市港湾特別会計予算

 議案第21号 平成15年度下関市渡船特別会計予算

 議案第22号 平成15年度下関市市場特別会計予算

 議案第23号 平成15年度下関市公共下水道事業特別会計予算

 議案第24号 平成15年度下関市競艇事業特別会計予算

 議案第25号 平成15年度下関市国民健康保険特別会計予算

 議案第26号 平成15年度下関市交通災害共済事業特別会計予算

 議案第27号 平成15年度下関市土地取得特別会計予算

 議案第28号 平成15年度下関市老人保健特別会計予算

 議案第29号 平成15年度下関市観光施設事業特別会計予算

 議案第30号 平成15年度下関市駐車場事業特別会計予算

 議案第31号 平成15年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算

 議案第32号 平成15年度下関市介護保険特別会計予算

 議案第33号 平成15年度下関市水道事業会計予算

 議案第34号 平成15年度下関市工業用水道事業会計予算

 議案第35号 平成15年度下関市病院事業会計予算



○議長(小浜俊昭君) 

 ただいま議題となっております議案第19号ほか16件は、去る2月28日の本会議において、江島市長、平川助役より提案説明がありましたので、本日は、これについて代表質問を行います。

 本日の質問順位は、1番、桑原博議員、2番、白井健司議員、3番、稗田良友議員であります。

 なお、発言時間は、初回30分以内、答弁を含めて1人の持ち時間は2時間以内、質問回数は3回までとなっております。

 執行部におかれましても、質問の要旨を的確にとらえられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。

 それでは、代表質問を行います。桑原博議員。

 (桑原博君登壇)(拍手)



◆桑原博君

 おはようございます。政友クラブの桑原博でございます。政友クラブを代表いたしまして質問させていただきます。

 平成15年第1回定例会におきまして、最初の質問の機会を与えてくださいました議員各位にお礼を申し上げますとともに光栄に存ずる次第であります。

 江島市長とは、平成7年の選挙にともに初当選した同期の桜であり、なぜか親近感を持っておつき合いさせていただいてから、はや8年が経過しようとしています。

 未熟者の私ではありますが、全力を挙げて悔いのないよう質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 市長は、初日本会議において、これまでの成果を基盤に、維新の志士たちにまさるとも劣らない郷土への熱き心を持って本市のさらなる発展のため尽くしたいと、堂々の出馬表明をされました。

 顧みますと、一昨年の世界を震撼させた米国同時多発テロや炭素菌テロに端を発し、世界各地でテロ事件が勃発するなど、イラクや北朝鮮をめぐる国際情勢は毎日のマスメディアを騒がし、米国の動き一つで世界景動が激変する予断を許さない状況にあって、日本政府の対応には全国民が注目、心配しているところであります。

 そのような不安定な厳しい経済状況の中、発表された当初予算について、大きく11点に分けて質問をしたいと思います。

 まず1番目に、財政問題についてであります。

 一般会計予算、前年度対比1%減の895億円の緊縮予算が組まれています。歳入については、市税が固定資産税の減収などで前年比1.4%減、借金に当たる市債を8.8%ふやし、貯金に当たる基金を11億9,900万円を取り崩しています。負債残高は、2003年までに853億8,000万円が見込まれており、基金の残高は、5年前の1998年と比較し48億円の減少で163億5,500万円としています。

 自主財源比率49.6%、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率91.6%、公債費負担率17.2%、当初予算見込み等、6年度より県14市と同様上昇しているが、昭和40年財政が構造硬直化を起こし、赤字再建採用団体に転落した折の関係資料を目にするとき、今後の数字に一抹の危機を感ずるわけでございます。まず、現状の分析と将来的に心配はないのか、市長にお考えをお示しいただきたいと思います。

 2番目に、平成15年度トリプルチャレンジをキーワードにされていますが、順次質問いたします。

 まず、合併チャレンジについてであります。機構改革が、合併をにらんでのものかどうかをお聞きしたいと思います。豊浦4町との合併推進、観光の振興、環境行政の重点的推進並びに商工業や水産業の振興を視野にしての2部に分割した──昨年の生活環境部を市民部、環境部の2部に分割し、今回は、産業経済部を観光産業部と農林水産部の2部に分割しようとしていますが、これは、合併をにらんでのものであるかどうかをお示しください。

 次に、自治会を通じて住民説明会が開催されているが、合併に対する住民の対応と提起された主たる問題点を示し、下関市の対応と計画をお示しください。

 次に、観光チャレンジであります。さて、下関市は、昨年度市名誕生100周年の節目を迎え、地方分権時代の新たな担い手として特例市へ移行し、また、第54回国際捕鯨委員会(IWC下関年次会議)、第11回世界地方都市十字路会議といった、国際会議の開催や、新国民宿舎海峡ビューしものせきのオープンなど、江島市長の力が市民と一緒に集結し、観光都市宣言から、一昨年の海響館、唐戸市場オープン以来、予想を上回る入館者のにぎわいで、多くの交流人口が増大しております。本年度の主なる観光振興の施策をお示しください。

 次に、13年度、14年度、そのようなにぎわった下関の観光産業ではありますが、経済的な効果をどのようにとらえているか、そして、本年の15年度から中長期的経済効果と下関観光に対するマナー、サービス等もてなしのマニュアルを示してほしいと思います。

 続きまして、環境チャンレジであります。新ごみ収集体制の説明会を各自治会で実施しているが、説明会において出された意見を踏まえて、6月30日はいかに実施していくか、お示しください。新ごみ収集体制とリサイクルプラザは6月30日に同時スタートするが、おのおのの役割をお聞きしたいと思います。

 次に、施設のうち啓発棟の運営について、NPO法人に委託するというが、どのような内容の業務を委託するのか、お示しください。

 次に、環境部は、管理棟に移転するが、どのような体制になるのかをお示しください。

 次に、3番目でございます。商工農林水産について質問したいと思います。

 多くの企業の倒産、また、関門商品取引所を初め、下関から撤退していく企業、事業所の数は甚だ多く、非常に厳しい状況にだれが見ても考えられています。どのように把握しているのか、市当局のお考えをお示しください。

 水産都市下関の市場の現状もこれまた非常に厳しい状況にあります。過去数年の衰退の推移を数字で示し、どのように研究改善が進められているのか。今からどういうふうにしていくのか、合併問題と一緒に将来の計画をお示しください。

 次に、旧林兼造船に予定されている企業の当初案は、1月末に白紙撤回になっております。その後、計画案はいつどのように出されてくるのか。市当局の方でつかまれている範囲で、企業誘致、雇用対策の点からも情報を示してほしいと思います。

 次に、4番目、男女共同参画推進についてであります。

 男女共同参画計画について、審議会のメンバーをお知らせください。策定はどのように現在進められていますか。

 続いて、下関市男女共同参画フォーラムについての実施についてでありますが、実行委員会形式で開催され、毎年委員がかわっていて知恵が出せないという声を聞いております。団体を育てるためにも、民間に任せたらどうかと思いますが、どのように判断されておられますでしょうか、お示しください。

 次に、5番目です。PFI事業について、細江3丁目地区市街地総合再生事業、新博物館、し尿及び浄化槽汚泥処理施設建設について、PFI導入可能性調査が上がっております。私が、所管する委員会の案件も2件ありますが、今回の調査を実施するに当たり、これまでの各事業の計画はどうであったのか。PFI事業で実施することになった理由は、またどういうことなのかをお示しください。

 6番目です。国道191号線下関北バイパスの進捗状況についてお示し願いたいと思います。

 7番目、山陰地区に北部図書館、保健センターの設備計画についてはどうなっているのか、お示しください。

 8番目、教育行政についてであります。

 平成14年4月より完全学校週5日制がスタートを切りました。そして、やがて1年になります。子供たちの生きる力をはぐくむため、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たしつつ、力を合わせて子供たちの健やかな成長を促していこうとされています。従来からの総合的な学習の時間とともに、市教育委員会指導課の今日までの取り組みの状況と成果、また、問題点をお示しください。

 続いて、幼児期からの心の教育やいじめ、不登校や校内暴力の対策、解決に向けて、適応指導教室等の充実を図るとありますが、いじめ、不登校、校内暴力の現状をお示しください。

 教育改革の中で、教員の指導者としての資質が問われると思いますが、下関市では、どのような研修が行われていますか。その特徴をお示しください。

 次に、県中等教育学校(現第一高校)でありますが、平成16年4月に開校ということです。小学校6年生、中学校3年生を対象に来年の4月に向けて説明会等がなされているのではないかと思いますが、どういう状況であるかをお示しください。

 次に、9番目、高杉晋作史料と第一別館についてであります。

 このたび高杉晋作史料が、東行記念館から高杉家に引き上げられ、また、記念館が閉鎖されましたが、この問題に対する認識と、これまでの対処についてお聞かせいただきたい。

 次に、高杉晋作史料を本市に再び里帰りさせるための具体的な方策など、今後の取り組みはどう考えているのかをお示しください。

 次に、第一別館についてです。平成13年度保存活用委員会から、活用法が建議されており、またこれまでの経緯から早急に利用目的を決定すべきではないかと思います。新年度予算では、文化財保護費に計上されていますが、これは、教育文化施設として利用されるということで、教育委員会の方に予算がついているのでしょうか、お尋ねします。

 次に、10番目、市立大学の経済的波及効果の認識についてであります。

 市立大学及び他の3大学の学生数についてまずお尋ねしたいと思います。また、その中で、下宿学生、市外通学生、市内自宅学生等の状況はどのようになっているのか。市立大学が本市にもたらす経済的な波及効果について、どのように考え、とらえておられるかをお示しください。

 次に、市大の留学支援制度についてでありますが、どういうふうな形で支援体制をとっているかを示してほしいと思います。

 大学の最後ですが、県立中等教育学校との連携について、これ第一高校との関係です。平成16年4月に開校が予定されている中等教育学校は、語学教育に力を入れていく学校だと聞いております。そこで、全国的にも国際交流について高い評価を得ている市立大学の連携を図りながらの学校運営ができればすばらしいんではないかなと、そういうふうに思っておりますが、市立大学がどのような形で協力支援ができるのか、お答えください。

 最後11番目になりますが、中央病院についてであります。

 大きな累積赤字を抱える中、2年前に新院長を迎え、病院の健全経営に向け、どのように取り組んできたか、取り組みから、そして、現在までの院長が来られてからの実績をお示し願えればと思います。

 最後に、市内の各総合病院が新築移転等、変革、変貌していく中で、市立中央病院として今後どのように公的病院として進めていかれるかをお示しいただきたい。

 以上、1回目の質問はこれで終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(江島潔君) 

 桑原議員とは、平成7年同じ年に当選させていただいて、こうして市政を担わしていただいてる、まさに同期の桜でありまして、先ほど親近感を感じているとおっしゃっていただきまして、私も全く同じ思いでございます。

 また、この平成15年度の予算に関しましての数多くのお褒めの言葉、あるいは、御質問等もいただきましたので、私の方から順次質問に対して答えてまいりたいというふうに思います。

 まず、この財政問題についての認識はいかがかということでございます。御存じのように、この市財政の根幹をなしておりますのは、これは市税でありますが、これが、ここ近年この日本を取り巻く経済状況によりまして減収を続けております。また、公債費や扶助費などの義務的経費は、これは増嵩しているという基調にありまして、当初予算上、経常収支比率、平成15年度は91.6%、そして、公債費負担費比率は17.2%と。これはもう間違いなく近年のこの傾向として財政の硬直化が進む傾向となっているところであります。

 平成15年度予算編成でありますけれども、このような状況を踏まえまして、歳入歳出両面にわたる徹底的な見直しを行っております。また、その結果、思い切った縮減、そして、重点的な配分を行った結果が、この新年度の予算となっております。

 具体的に申し上げますと、硬直化傾向にある財政構造のまず改善というものに取り組んでおります。市債の発行でありますけれども、これは、抑制基調で臨むということを大方針として上げております。したがいまして、制度的な、この臨時財政対策債等の、特別債を除く通常債に関しましては、これは市財政の健全化に向けた大きな方針でありますところの公債費の償還元金以内での発行としているところであります。簡単に言うと、つまり、今まで借りてきた分を返していくと。その返していく額を超えて新たな起債を起こさないということであります。

 この結果によります、これは13年、14年と続けてきておりまして、15年も同じこの返す額以上に借りないということを続けておるわけですけれども、結果、市債残高が854億円という形になりまして、前年度末より順に増加はしてるんですけれども、これは特殊要因となっております、この臨時財政対策債等の特別債、これは、もう強制的に国の方から、今まで公債費で交付税で来たものがこれにあてがわれるものでありまして、これは100%後から還元されるものでありますから、別枠として考えております。この特別債を除きますと677億円という金額になりまして、前年度末から23億円減少することとなります。この23億円という数字が、この返している額以上に借りないということのその差の結果となるわけであります。

 また、将来の公債費の増嵩にも当然備えていかなければいけません。そのため、海響館の入館者増による入館料の増額、これが13年度、そして、14年度も発生をする見込みであります。昨年度が9億4,000万円、そして、この14年度も2億円という金額を、14年度の方は3月補正で減債基金に積み立てをさせていただこうというふうに考えております。

 また、経常収支比率、それから、公債費負担率でありますけれども、この当初予算では、どうしても目的達成のために必要十分な歳出予算、それから、手がたく見積もった歳入予算、こういう性格上の違いから予算と決算で随分数字の差が出てきております。

 13年度の予算見積もり上は、例えば、この経常収支比率91.6%でありますけれども、決算では84.8%、公債費負担比率も予算が17.2%に対しまして決算は15.7%、これはもうどうしてもこの両数字の分母と分子に来る数字の性格上、予算と決算でこのようなずれが出てくるということをどうぞ御理解をいただければと思います。

 したがいまして、この決算上で数字を見る限り、決して大幅に今改善しているという状況ではないですけれども、ここ14年から15年にかけてさらに特別に急激に悪化してるということはございません。

 財政の健全化を図るためには、単に収支の均衡だけではいけないというのが、今日最も重要な点であります。財政構造が経済情勢の変動あるいは多様化する住民要望にも弾力的に、常に対応し得るだけの体力というものを持っていかなければいけないと思います。したがいまして、常に、単年度とあわせて長期的な財政の見通しというものをにらみながら、毎年の予算編成を行っていきたいと思います。

 続いて、トリプルチャレンジについてからの個別の質問に対してお答えをさせていただきます。

 まず、新年度の機構改革と合併との関係であります。御案内のように、昨年の4月、生活環境部を市民部と環境部、二つに分けました。これは、住民サービス部門と環境部門の強化を図ったところでありますけれども、当然、特にこの環境部門の強化というものの延長上にことしの6月30日からスタートいたします新しいこの環境行政のソフト、ハード両面の側面があるわけであります。特に、ことしは大きな意味で、市民の皆様方に、大変御負担もおかけをする抜本的な改革があります。これを称して環境チャレンジと申し上げてるわけでありますけれども、リサイクルプラザのオープン、それから、新分別収集体制の発足によりまして、この環境部という組織の持つ役割は大変大きくなろうかというふうに思っております。このため、環境部は、今度新たに独立をいたしまして、垢田の方で運営をする予定となっております。

 また、産業経済部の方でありますけれども、今定例会におきまして、第2次産業及び第3次産業を担当する観光産業部、それと、1次産業を担当する農林水産部の二つに分けるために、今事務文書条例の一部を改正する条例案を御審議をお願いをしているところであります。

 これは、もう御指摘のとおり、この一つには、トリプルチャレンジの中の合併チャレンジと、そして、観光チャレンジ、これらを確実に実現をしていくための組織改正であります。

 と申しますのは、この下関市と、それから、豊浦郡4町と、それぞれやはり産業構造のいろいろな比重の違いというものがございます。やはり、豊浦郡4町は、下関と比較をいたしますと、農林水産業というものがより一層ウエートの高い基幹産業とも言うべき構造になっているところであります。したがいまして、4町のこの産業もしっかり支えていくために、専門的な部署として農林水産部を再度独立をさせまして、これとともに、この残り2年間となりましたこの合併協議に向けて、それぞれ4町の産業担当者あるいは行政担当者と円滑な協議をこの産業分野において進めていきたいというふうに考えております。

 一方で、この観光産業部という形で、2次産業、3次産業独立することによりまして、今この数ある産業の中でも最も元気がいいと言われておりますこの観光産業、観光という分野に関しましてより一層の振興と、またこれをきっかけとした観光が下関のこの経済を引っ張っていく産業構造というものを確立をするために、新たな名称のこのような部をつくっていきたいと考えております。

 続きまして、観光振興策について御質問をいただいております。

 一昨年、21世紀の世界のトップを切って、新しい水族館、海響館がオープンをいたしました。また、唐戸市場もオープンをして、両施設順調な推移のもとで2年間が経過をいたしました。また、昨年の春には、海峡ビューしものせき、あるいはカモンワーフ等、公の施設あるいは民間の施設、さまざまな形でさらにこの関門海峡ウオーターフロントににぎわいが見せているところであります。

 そして、このハードの設備とあわせて、今非常に順調に歯車がかみ合っているのが、このソフトの充実、さまざまなこの観光振興施策であります。JR西日本あるいは北九州と連携をとりながら、強力な観光キャンペーンを展開をしているところでありますけれども、特にこのJR西日本が、西日本エリア一体で展開をしております「エキゾジックノスタルジア関門海峡物語」、これによる効果は絶大なものがあるというふうに今考えているところであります。

 また、ことしは、NHKの大河ドラマ宮本武蔵の放映によりまして、今この巌流島というものと下関の島であるということが、急速に一致をしつつあるところでありまして、巌流島に対する問い合わせ、あるいは、ここに行ってみたいという内外からの希望が今寄せられているところでございます。これをことしはしっかりとさまざまな観光キャンペーンを通じて、具体的に、この下関のこの経済のプラスになるような方向で今取り組みをしているところであります。

 これは、ソフト事業としての下関観光キャンペーン実行委員会等を通じたさまざまな事業に加えまして、さらにこの唐戸地区、唐戸桟橋付近にも臨時観光案内所を設置をいたしまして、これは、ハードでもありソフトでもある部分でありますけれども、観光客の利便性を高めることによって、来たお客様を今度はリピーターになっていただこうという取り組みも非常に重要な施策として今位置づけをしているところであります。

 また、ことしの今吹いている風のみならず、将来風を起こすためのさまざまな施策にも15年度は取り組んでいるところであります。これは、今国を挙げてこの観光立国というものを今小泉総理の音頭のもと取り組みを開始をしているところでありますけれども、本市におきましても、この従来の国際観光推進のあり方というものを見直しまして、誘致の方策あるいは関係機関との連携、そしてPRの方法、外国人観光客受け入れのための整備、これらの具体的な、かつ詳細なディテールにつきまして調査研究を行っていきまして、本格的な国際観光戦略プランを平成15年度において策定をしていきたいというふうに考えます。

 この観光客による経済波及効果につきましても御質問をいただいております。これは、観光客の入り込み数から、ある程度の経済波及効果というものは、はじけるものであります。しかしながら、買い物状況とか回遊率とか、こういう交通手段のようなことによりましても、下関市に落ちる直接の経済波及効果ていうのは、非常に複雑になりますので、その辺丸めて簡易的に、日本観光協会というものが推計の算定式というものを出しておりますので、これを適用させていただきますと、平成13年度における経済波及効果は、直接、間接の経済効果合わせて383億7,000万円という数字をお示しをしたいと思います。

 また、14年度はまだ観光客数の集計中でありますので、途中経過の感触でしかありませんが、13年度より増加をしているというふうに把握をしているところであります。

 15年でありますけれども、これも、「武蔵」効果等を考えて、さらに伸びることが、これは現時点では期待をされるというふうに御返事したいというふう思います。また、これらのトレンドは、他の産業等の数字状況を見ますと、もう歴然とこの観光産業というものが本市の主要産業になり得るというふうにとらまえていいんではないかというふうに思います。

 また、この観光戦略ビジョンでありますけれども、今後本市としてぜひ目指さなければいけない、目指していきたいのが、回遊性のある滞在型観光地づくりであります。少し前までは、本市というのは、ほとんどが通過型の観光の典型でありました。これを少しでも滞留時間を長くする。そのための方策が海響館であり、唐戸市場であり「カモンワーフ」であり、また滞在型の拠点となる海峡ビューしものせきになるわけでありますけれども、さらに、これに長府地区、あるいは唐戸レトロ、対岸の門司港レトロ、このようなところの一歩一歩観光に向けてのこの前進を見ることによって、滞留時間が急速に伸びてきているという現況があります。これがさらに伸びると、今度は、もう一泊していこうと、1泊2日にしようという滞在コースになってくるわけでありますけれども、この3月1日からは、いよいよ巌流島への定期航路が毎日就航もしたわけであります。これによってまた数時間、本市での滞留時間が延びてくるわけでありまして、間違いなく下関は今立ち寄り地という形の観光地から、目的地となるような観光地への脱皮を図っているところであります。また、これによる経済波及効果は、今度は、宿泊という金額が観光客数に加算をされますので、さらに、この金額の上においては、観光客数以上の数字の伸びが見込まれるところであります。

 また、この受け入れ態勢、ソフト、ハードいろいろあるわけでありますけれども、特にソフトの中では、マナーとかサービスとか、いわゆるおもてなしの部分、あるいはホスピタリティーの部分と言われるところが非常に重要であります。

 これらの点に関しましては、今下関観光コンベンション協会と協力をしまして、観光関連事業従事者を対象としたサービス講習会を開催しております。あるいはポスターやステッカーなどの啓発グッズも配布しまして、今マナー向上というものに努めているところであります。

 それから、おもてなしの心というのは、必ずしも専門の観光関連の業者さんだけではありません。一般市民の皆さん方にも協力をしていただく割合が大変多くございます。例えば、観光ボランティアガイドというような制度もあるわけですけれども、これも研修会を実施しまして、ガイドとしての能力、技術の向上も図らせていただいてるところであります。

 何度も申し上げておりますこの巌流島観光でありますけれども、こちらに関しましても現地研修等も実施をいたしまして、このガイド、ボランティアガイドさん等に向けての、既に3月1日から巌流島の観光無料ボランティアガイド等もソフトサービスとして展開しているところであります。

 また、山口県観光連盟とも共同して取り組みを行っております。これは、ホテル・旅館従業員を対象にして接客おもてなし講習会等を行っているところであります。また、タクシー乗務員への接客研修会等も共催で行っております。

 以上は本当に事例の一端でありますけれども、ソフト分野でもこのホスピタリティーというものをさまざまな業界と一緒に取り組んでいるということを御理解をいただければというふうに思います。

 続きまして、環境チャレンジについて、少しお答えをさせていただきます。

 こちらの方も他のチャレンジ項目と負けず劣らず大変に重要な本市の未来を担うチャレンジ部門であります。6月30日から新ごみ収集体制の実施というものを目指してるわけでありますけれども、現在、各地区におきまして、自治会単位で説明会を開催しております。また、今回は、今までの5分類から10分類へと新たな分類を取り組んでお願いをさせていただいておるわけであります。当然、さまざまな御質問やあるいは御懸念もちょうだいをいたします。また、これらを今いろいろなこの意見集約の中から、いわゆるよく出る質問集という形でまとめまして、このごみの出し方とか、ごみの種類等を詳細に解説いたしました冊子、これは仮称でありますけれども「ごみ事典」というようなものを各世帯に配布をさせていただきたいというふうに考えております。

 これも今説明会とあわせて、説明会以後、各家庭でこのような下関の新しいごみの出し方のいわゆるマニュアルを御案内したいと考えております。

 たくさん質問等いただいておりますので、これらは各地区での同じ皆さん方の共通の質問という形で今申し上げましたように、再度、さきにこれらの質問、よく出る質問は説明をさせていただくようなことも通じて、より効率的な効果的な新ごみ収集体制に持っていきたいと思います。

 それから、導入当初は、やはりどうしてもどれぐらいの各御家庭でごみ袋が要るのかという等がまだ把握はできかねないと思いますので、一番最初混乱することのないように、事前に各世帯に指定ごみ袋を無料で配布をさせていただきたいと考えております。

 それから、この6月30日、新しいごみ収集体制とあわせまして、この新リサイクルプラザ、しものせき環境みらい館のグランドオープンも同時スタートをするわけであります。これらは、大変に密接な関係があります。このごみ問題っていうのは、もう日本が抱える大きな宿題の一つであります。今までの一方通行の大量消費、そして、大量廃棄の時代から、いかに資源をリサイクルしていくかと。これはもう資源の有効利用とあわせまして、ごみの排出量をいかに、この国土の狭い日本の中で最小限に押さえていくかということが国、そして、各自治体を挙げての取り組みとなってきているところであります。

 したがいまして、本市におきましても、平成9年に現在の収集体制を導入したわけでありますけれども、5年間が経過いたしまして、現在のこのごみ収集体制、すなわち一般ごみの出し方に関しましてでありますけれども、粗大ごみに関しましては、有料化を実施した結果、相当の効果が抑制、排出抑制に関しましては認められておりますけれども、燃やせるごみ等についてのごみの排出量が残念ながら相変わらず増加の一途となっているところであります。

 この新体制の必要性に関しましては、各単位自治会での説明会を通じて市民の皆様方に御理解をいただけるよう、るる御説明を申し上げているところであります。

 また、リサイクルプラザでありますけれども、処理棟という部門におきまして、新たに分別収集されるプラスチック性容器包装等の資源ごみの中間処理を行っていきます。また、啓発棟におきましては、市民のリサイクル活動あるいは環境に関する情報の発信の拠点など、この環境型社会形成の核ともいうべき役割を担ってまいりました。したがいまして、ここは、リサイクルプラザも単にハードではなくて、ここにおいて、市民の皆様方によるリサイクル社会そのものが研究をされ、あるいはまた新たな創意工夫もなされていくと、これが新ごみ収集体制との非常に需要なリンクをする部門であるというふうに考えております。

 またこのリサイクルプラザの特に啓発棟部門になりますけれども、広く市民の皆さん方の意見を反映する形での市民参加型の施設というものを目指しております。これは、理由としては今申し上げましたように、市民が参加してもらわないと、リサイクル社会というのは実現できないからであります。

 この啓発棟でありますけれども、イベント、リサイクル教室、エコ商品販売、情報広報の大きく分けて今申し上げた四つの部門があるわけであります。

 まず、このイベント部門といいますのは、これはフリーマーケットの開催、それから、環境関連商品の展示、このようなことを考えております。それから、リサイクル教室部門では、衣料のリフォーム、それから、廃油石けんですね。石けんづくりなどの体験教室の企画や運営、エコ商品の販売部門では、家具の引き取り、修理、販売、このようなものも行っております。今までは、家具は、ちょっと壊れたのは、たたき面で捨てて燃やしていたわけでありますけれども、これももう一度リサイクルして使っていただける方に使っていただこうと。これも市民の協力があって初めて実現をするものであります。

 これらの3部門の情報提供というものを行う、情報広報部門、これも4部門目として大変重要な役割でありますけれども、これらは情報誌あるいはホームページ等を通じて、市民に提供していく予定であります。

 これらの運営業務についてを、NPO法人に委託をするという本市初めての取り組みを行う予定であります。

 続いて、商工農林水産におけるこの企業倒産動向に移らせていただきます。

 まず、下関における景気の動向は、依然として非常に厳しいものがございます。今下関商工会議所が四半期ごとに製造業、小売業など市内の中堅中小企業50社を対象として実施しております、市内中小企業景況調査というものに基づきますと、平成14年の10月から12月までの、一番これは新しいあれですね、平成14年度の第3・四半期を見てみますと、建設業を除く各業種において、前期と比べやや上向の傾向が見られるということであります。全産業合計の業況判断指数においては、前期のマイナス48.0%と比較いたしまして15.4ポイントマイナス幅が縮小されマイナス32.6%という状況でございます。したがいまして、これらの数字等を見ますと、厳しい状況には変わりはないんですけれども、やや改善に向けた動きがあるというような状況にあるかなと、こういうふうに思っております。

 また、金融業界を中心とした産業界の再編等も本市をさまざまな形で襲っているところであります。今、金融界を初めとして、いろんな統合再編というのがあるわけでありますけれども、これによります本市における支店の撤退、経済状況の変化、個人消費の動向など、非常に下関は依然として厳しい状況であり、経済活力というのもまだまだ弱い動きが続いているということが総じて言えるんではないかと思います。

 続いて、下関の各市場についての過去数年の推移ということでございます。これは簡単に数字のみ報告させていただきますけれども、まず中央卸売市場、これは青果部門となります。こちらの方は、平成3年がピークとなっておるところでありますけれども、平成13年では、取扱高が63億円と、ピーク時の67%にまで今落ちているところであります。また、その取扱数量では、3万3,900トンというものですけれども、これはピーク時の90%ということでありまして、この差というものは、やはりデフレによる単価の下落ということに非常に大きいウエートが占めているんではないかというふうに思います。それから、このデフレというものにあわせて、野菜の場合には、輸入農産品の増加による価格競争力の安くせざるを得ないということも大きな要因の一つであります。

 続いて、下関漁港地方卸売市場についての数字でありますけれども、こちらの方は、卸会社の卸売会社取り扱いが平成9年度がピークとなっておりまして、その後、平成13年現在という数字におきましては、取扱金額が121億53万円と。これがピーク時の約76%というような形でこの落ち込みを見せております。こちらの方も取扱数量においてはピーク時の70%。ですから、やや、やはりデフレによる金額、こちらの方は、金額的には結構頑張ってるということが言えるんではないかと思います。

 それから、今度いよいよ下関が直接開設者となります地方卸売市場唐戸、南風泊の水産物についてでありますけれども、こちらの方は、ピーク時は平成8年に迎えておりますけれども、平成13年度が取扱金額が98億7,000万円と、これがピーク時の66%となっております。こちらも同じく、取扱量で言うと6,714トンと。これはピーク時の83%。ですから、取扱量は2割ほどの減少だけれども、金額で言うと4割弱落ちてると。やはり価格、単価が大幅に落ちているということになっております。これらは、やはり量販店やスーパーなどが本格的に、食品流通に参入をしてきておりまして、市場の価格形成力が落ちてきているということは、現在の市場の体制を取り囲む厳しい経済環境であります。

 続いて、この市場について、どのような研究をしているか、改善をしているかという質問でありますけれども、まず、青果部門であります。こちらは、平成12年の3月に中央卸売市場活性化委員会から提言をいただいております。これに沿いまして、今、卸売業者、そして仲卸業者を構成員として、今、活性化の実行協議会というものが設立をされまして、今、大変、御熱心に協議を進めていただいているところであります。

 また、あわせて経営診断というものも12年度から実施しまして、中小企業診断士の方による経営改善課題等による指導をいただいているところであります。

 それから、水産物の3市場であります。これは、それぞれの特性を生かしながら連携を図っていくことということが現在における大変重要な課題ではないかと思っております。現在も、県そして市で、市場流通の研究会を設けまして、問題点の洗い出しを行っているところであります。特に、その中でも、南風泊市場で扱うフグは、全国的にも下関フグとして定着をしてきておりますので、フグに代表されるような下関ブランドというものを創出できるよう、今、関係者と協議を重ねて取り組んでいるところであります。

 また、本港市場では、卸であります下関中央魚市場も集荷に努力をしているところであります。こちらの方は、この3月に新しい市場棟が完成いたしまして、非常に衛生的な施設になってまいりました。こちらも市場全体の機能が向上ということがPRされることによって、さらに、競争力がつくことが期待されるところであります。

 花卉市場についてでありますけれども、これは、下関の花卉生産の振興上、大きな役割を現在も果たしております。これも売り先であります、販路確保に向けて、市場の活性化は大変重要であります。こちらも市場開設者、あるいは卸売市場関係者と連携をとりながら、今、花卉市場の求める花卉生産というものについて生産者の指導等に当たっていきたいと考えております。

 続いて、林兼造船所跡地への企業についてその後どうなったかという御質問をいただいております。この土地は、昨年の6月に(株)エネルギー総合開発研究所が取得をしまして、7月に彦島リサイクルガーデン建設という構想が発表されたわけでありますけれども、御案内のように、ことしの1月29日に、これは白紙撤回をするという発表がありました。

 この土地の利用法でありますけれども、現在、企業所有地になっておりますので、現時点においては、企業の経営活動の中で決定をされるものであります。

 また、今後の利用についての具体的な計画はまだ白紙撤回以後、当該企業からは提示をされておりません。いつどのような形で、当該企業が発表されるか、現在のところまだ報告のない段階でございます。

 男女共同参画基本計画につきまして、質問を二つほどいただいております。

 まず、策定状況でありますけれども、平成15年中に男女共同参画基本計画を策定をしたいと考えております。審議会でありますけれども、男女共同参画に精通をしている学識経験者と各分野からの人選で、公募委員2名を含む女性6名、男性4名の10名で構成されております。14年度は、男女共同参画審議会の答申であります、下関男女共同参画基本計画の策定に関する基本的な考え方と、6月に実施した市民意識調査の結果によりまして、まず素案を作成する予定となっております。そして、15年度の早い時期に審議会に諮問し、策定を予定しているところであります。

 続いて、共同参画のフォーラムについて御質問をいただいているところであります。こちらの意識啓発事業、男女共同参画社会の形成のために重要と位置づけて平成6年度より実行委員会形式で講演会を開催しているところであります。これによりまして、各団体あるいは委員の問題意識や関心を持つきっかけとなっているんではないかと思います。

 また、共同参画社会の必要性を、あるいはあり方を学ぶ機会としても、実行委員会形式というのは、大変有効であったんではないかというふうに考えております。

 今後でありますけれども、今度は、これらを推進をしていく、団体を育てていくということも視野に入れて、このフォーラムは民間団体に事業委託等の検討をしているところでございます。

 続いて、PFIについて質問をいただいております。これは、どういう背景でPFI事業で実施をするということであるかという質問でありますけれども、三つの事業の導入可能性調査を今、新年度で計上をしているところであります。

 まずこのPFI事業、そのものの基本的な考え方を少し述べさせていただきます。まず、PFI事業そのものの性格でありますけれども、公共施設の建設や管理運営に当たりまして、民間の資金及び民間の経営ノウハウを活用して、コストの縮減、サービス水準の向上を図ろうとするものであります。

 今、先ほどお話申し上げましたように、非常に厳しい行政運営を強いられているわけでありますけれども、その中でも、本当に必要とされる公共施設というものがございます。これは、どんなことをしてでも、逆立ちをしてでも、整備をする必要があるわけであります。今、これからお話申し上げるのは、逆立ちしてでも整備をしなければいけないものなわけでありますけれども、国の補助事業の縮減、あるいは起債事業というものが、一方で国の財源条件が厳しい中で非常に困難になっておりまして、PFI事業の手法を検討することは、まさに喫緊の課題であると私は認識しております。

 この既存施設の改善、改築、それから、新規事業というものが下関の場合、やはり歴史があるがゆえに、さまざまな課題が今山積をしているところであります。できる限り、財政負担を軽減して、かつ市民の皆様に満足もしてもらえるサービスを提供するためにも、より積極的に民間のノウハウを活用することが大切と考えてPFI事業を推進する方向を定めているところであります。

 また、これらを効率的に推進するために、昨年の4月にPFI推進室というものを組織内に設置いたしました。ここは、PFI事業にかかわる技術、ノウハウを速やかに、そして、的確に蓄積して、効率的に活用するために、各部局が個別に対応するのではなく、一括してこの推進室で取り扱おうと、対応しようというものであります。これによりまして、事業のスムーズな進捗、それから、庁内での統一的な対応がとれるものと現在判断しております。したがいまして、今回、三つの事業の調査費をPFI推進室で計上しているところであります。

 まず、新博物館建設事業であります。これは、現在の長府博物館が、昭和8年に建造されまして、収蔵品としては、毛利家の遺品、長府毛利家、あるいは高杉晋作、坂本龍馬、乃木希典、本市ゆかりの幕末維新関係史料が大変豊富にあります。しかしながら、施設の狭隘化等の課題を抱えているところであります。

 総合計画におきましても、今後とも歴史史料等の収集に努めるとともに、平成8年12月に答申を受けました基本構想をもとにして、歴史をテーマとした新博物館の整備を積極的に推進することと位置づけているところであります。

 教育委員会でもずっと、展示法や施設の基本計画等の事例研究を行ってきているところでありますけれども、このたびこのPFI事業での手法という方策が、地方自治体に道が開かれたわけですので、ぜひとも基本コンセプト、位置、規模、こういう基本的事項を早急にまとめて、PFI事業というものを使った会館というものを本市の新しい歴史博物館の開館を目指したいと考えております。

 次の事業であります。し尿及び浄化槽汚泥装置処理建設事業であります。こちらのまず背景といたしましては、法令が改正をされまして、平成19年の2月に、現在行っております海洋投棄が禁止をされることとなっております。したがいまして、こちらももうおしりが区切られた事業として、総合計画において陸上において適正な処理が行える施設の整備を検討することとなっているところであります。

 平成13年度には、処理方法についての基本構想の策定をしたところであります。今後は、平成11年の3月に策定をされております下関市生活排水処理基本計画、あるいは、山口県ごみ処理広域化計画、そして、2年後に控えております合併問題もにらみながら、広域的な観点からの施設配置、そして、再資源化というものに努めていきたいと考えております。

 まず、平成15年度でありますけれども、民間資金と経営ノウハウを最大限活用して、事業採算性を確保するPFI事業手法というものをまず念頭に置いて取り組んでいきたいと思います。いずれにしても、この平成19年2月、期限内での対応をぜひ図りたいと考えているところであります。

 そして三つ目のPFI事業、これが細江3丁目地区の社会教育等複合施設建設事業であります。こちらの事業は、当該地区にある既存の文化会館、中央公民館、婦人会館の社会教育施設の建てかえ、そして、新しい機能としての図書館及び消防庁舎の導入を検討するものであります。これによりまして、質の高い市民サービスの提供、そして、利便性の向上を図ることができると考えております。

 今、平成12年度から市街地再開発のための調査を行ってきてるところでありますけれども、平成15年度におきましては、土地の有効活用とPFI事業支援のために民間事業者の提案する施設の導入を検討していきたいと考えております。これも付加価値を高めながら、コストの縮減が可能となるようなPFI事業の実現に向けて調査研究を取り組みたいと考えております。この細江3丁目の事業によりまして、下関駅周辺から唐戸地区周辺の、いわゆる中心市街地と言われるところの真ん中に位置しますので、回遊性、連携の密度が高まりまして、本市の中心市街地の都市機能の充実が図れるというふうに考えております。

 たくさん質問をいただいております。

 北バイパスについてであります。進捗状況でありますけれども北バイパスの6.8キロ、これは、全長がございます。国道191号線の筋川交差点から安岡まででありますけれども、これを段階的整備を今行うこととしておるわけでありますけれども、平成7年度から筋川交差点から綾羅木までの約5キロ区間の用地買収を精力的に行っているところであります。15年度も引き続き綾羅木川までの区間の用地買収を今国交省と協力をして進めているところであります。

 用地買収の進捗状況でありますけれども、15年の2月、先月末現在で、市道の垢田線まで面積でおおむね9割程度が既に完了しております。また、移転対象物件が、おおむね9割というふうにお考えいただければと思います。

 それから、やはり起点の筋川交差点から順次段階的に整備を進めまして、完成した順に供用開始を図っているところでありますけれども、まず、平成15年内に、15年内、だから、ことしの12月までに汐入までの約1キロの区間の4車線化を図りたいと思います。さらに、都市計画道路の幡生綾羅木線までの1.1キロを、こちらは、平成18年度の沖合人工島、長州出島の方であります。こちらの一部供用開始にあわせて整備を進めていく予定であると現在のところ国交省から確認しております。この道路に関しましては、もうぜひ早期完成に向けて国交省へ予算確保の要望等を重ねていきたいと考えます。

 それから、山陰地区の図書館について御質問は1回目にいただいておりますね。こちらの方でありますけども、平成11年に下関図書館改築基本構想の中で、地域間の整備検討として、今特に山陰地区と限定はしてないんですけれども、地域間の整備という形で掲げており、また、その必要性ももちろん認識しているところであります。しかしながら、現在、喫緊の課題として、今老朽化で機能が時代に合わなくなってきております。下関図書館、これは、中央的機能を持つ図書館、それから、長府図書館の整備というのも、これも大変老朽化で、さまざまな面からの改築等が今必要に迫られてきておりまして、これらもいずれ皆基本構想に掲げられているところであります。現在は、下関図書館の整備について、今検討を進めているところでありますので、地域間の整備というのは、長府図書館の整備改築等とともに、その後に検討をさせていただきたいと今のところ考えております。

 続いて、教育行政について幾つか御質問をいただいております。学校週5日制等の一連問題でありますが、こちらの方は教育長の方から答弁をしたいというふうに思います。

 高杉晋作史料第一別館については、私の方からお答えをしたいと思います。

 まず、東行記念館が突然の閉館という事態になっております。この問題に関しましては、本当に突然のことでありまして、私も深く憂慮をしているところであります。現在、東行庵というのは、宗教法人の形態でありまして、宗教法人の経営をめぐる問題になっておりましたので、当初は関係者が東行庵の原点に立ち返って英知を持って問題解決に当たってほしいと願っていたわけでありますけれども、事態は大変に深刻な状態に陥っておりまして、本市ゆかりの歴史上の高杉晋作という大変重要な人物の遺品の一部がこの下関の地を離れることとなったわけであります。

 この問題が報道されると同時に、私も高杉家と──高杉家のひ孫さんに当たる方なんですが、接触をさせていただいて、まず、当面は本市の博物館や美術館等の美術品や歴史史料等の保存公開施設への寄託をお願いさせていただきました。また、将来にわたって、本市が適切な保存管理と展示を行うことなど等を誠意を持って、今提案させていただいているところであります。

 また、あわせまして、この高杉晋作は、下関の宝ですということを多くの市民の皆様方にも署名活動というものを通じて今御理解をいただいているところでありまして、現在8万943名の署名をさまざまな個人、団体の皆様方の御協力のもと、署名としていただいているところであります。

 今後の高杉晋作関連史料の帰趨でありますけれども、高杉家の所有する品々に関しましては、最終的に高杉家が晋作顕彰のあり方と、そして遺品の行く末を熟考されての後に御決断をされることになるわけであります。私としては、市民の熱意をぜひお伝えをしていきまして、誠意を持って引き続き努力をしたいというふうに考えております。

 また、第一別館についてでありますけれども、この問題も随分数年来にわたる課題となってまいました。一歩でも前進をするために、今年度は昨年の劣化診断調査に続きまして、建物の現状把握と保存活用委員会で提案のありました利活用を検討するための基本調査というものを新年度で行う予定であります。この基本調査の内容でありますけれども、構造材料の調査分析、現況構造図の作成、それから、耐震診断の建物の構造調査、第一別館ならではの重要な意匠、部位の詳細実施調査を行う予定にしております。また、この調査の内容が文化財保護の観点からという意味がありますので、したがいまして、文化財保護費で計上させていただいているところであります。

 また、これとは別の予算になりますんですけれども、平成14年に実施しました劣化診断調査の結果を受けて、建物の維持管理の観点から、財産管理費で壁面等の取水工事を今新年度で同じく行う予定としておるところであります。

 15年度でありますけれども、この調査を実施しまして、保存活用委員会で建議がありました活用方法についての意義と、そして経費を見きわめていく予定にしております。そして、可能であれば、ことしの秋ぐらいまでには、基本調査を終えまして、利用目的を決定をして、平成16年度、来年度、今まだ14年度ですから次の翌々年度になりますけれども、16年度には利用目的に沿った基本計画を策定したい。ですから、来年の今ごろにはそのような策定を出させていただきたいというふうに考えております。

 それから、市立大学の経済波及効果についての数字、簡単に御報告をさせていただきます。現在、下関市立大学学生数、2月1日現在2,211名であります。また、市内3大学学生数、総数で3,716名となっております。これらやはり市内から通学する、市外から通学すると、二つに分けてこの数字、経済波及効果という観点からすると分析を進めているところであります。

 また、教職員による経済波及効果というものもあります。これらを学生、そして教職員が全部合計をいたしますと、市立大学に関しては33億6,000万円という数字になっております。これは、生活費あるいはそれぞれの職員の給料、こういうものが経済波及効果として計上することになるわけであります。

 また、経済波及効果という形で、この計数として生産誘発率というもの、数字があるわけでありますけれども、これを掛けますと63億5,000万円という数字が下関市立大学があることによる本市への経済波及効果という定量的な結果になるんではないかと思います。

 ごめんなさい。今の数字は、2001年の9月に下関市立大学の教員が実施をした自己点検評価という数字を活用をしているものであります。したがいまして、これ数字が今若干学生数が減ってきておりますので、この現時点におけるこの値に修正をいたしますと、今、申しました63億5,000万円というのが61億3,000万円という数字になります。申し上げます。これの根拠っていいますのは、市大の先生方が実施をした自己点検評価という数字を使わせていただいているところであります。

 それから、留学生支援制度であります。こちらの方は、今現在、市大の留学生82名おります。そのうち78名がアジア圏と、中国69、韓国7、台湾1、タイ人1と、こういうような構成で、やはりアジアからの留学生が大変に多いという市大の特色になっております。

 支援制度でありますけれども、まず、入学1年目の全留学生を対象に、チューター制度、これは、2年生以上の学生が責任を持って指導すると、こういう兄貴分として指導するという、そういう制度であります。それから、市費留学生に対する家賃補助、毎月5,000円あります。それから、友好協定校、これは、青島大学とか韓国の東義大学とか、オーストラリアのグリフィス、クィーンズランド大学等ですね。こういう学校との交換留学生に対する住居費、生活用品の援助等、留学生に対するケアというのは、十分配慮をしているんではないかというふうに、十二分かどうかわかりませんけれども、十分配慮はしているところであります。

 教育面でありますけれども、留学生のための授業科目として日本語実習を設ける等、語学力向上にも努めているところであります。また、教職員や学生サークルの皆さんによる生活相談や生活用品援助等も活発に行われておりまして、こういう点では、行政以外にもさまざまな形で、留学生というものが下関ではとても支援制度というものがあるのかなというふうに考えております。

 続いて、県立中等学校との連携であります。高校生が大学教育に直接触れて学習意欲や幅広い学力の向上を図る、あるいは進路の選択を将来決めていくという観点から、高校と大学が連携をしていくっていうのは、非常にこれは意義のあることじゃないかと思います。高大連携教育というような形で、このような形のスタイルのものを表現しているようでありますけれども、今山口県の教育委員会が、平成14年、15年、この2カ年で高大連携教育実践モデル事業として取り組んでおります。市立大学も今、現在この事業に協力をしてまして、高等学校への教員を派遣、これは出前講座という形で、あるいは、高校生を本学に招いて施設見学や模擬講義を体現してもらうなど、大学のPRも兼ねて今行っているところであります。

 この中高一貫校に関してどんなことができるかということでありますけれども、今モデル校というものが設定されてるわけでありますけれども、新しい学校もモデル校の一群に入っていただければ、市立大学としても、高大連携教育の一環として、いろんな形の協力支援ができるんではないかというふうに考えます。

 それから、最後になります。中央病院であります。

 まず、中央病院の経営に関しまして、どのような取り組みをされているかということでありますけれども、平成13年度、病院経営の改善のためにコンサルタントを導入しております。その分析指導のもとに経営改善委員会が組織をされました。そして、そのもとで11の部会が設置され、さまざまな改善テーマに取り組んで現在実施をしているところであります。

 また、収入の増加を図るために、各種の施設基準の取得に取り組みまして、ほぼ現在目的を達成したところであります。今後は、患者数の増加というものは、これは、もう不断の努力で行っているところであります。

 それから、今年度14年度でありますけれども、市民により安全で質の高い医療サービスを提供するために、第三者機関による病院機能評価というものを受審いたしました。これは、つい先日、本庁が受審しましたISO14001番の病院版というものに相当いたします。病院の理念と組織的な基盤、それから、地域ニーズの反映、診療の質の確保、看護の適切な提供、患者の満足と安心、病院運営管理の合理性、これらの各領域に関しまして300項目以上について6名のサーベイヤーが3日間にわたって、この1月の末に当院において審査を行われたわけであります。

 受審結果にありまして、まだきょう現在で連絡はありません。しかし、合格をいたしますと、これは一般病院の部では、下関の市内では初めてとなります。また、自治体病院としても山口県内では2番目の認定病院となる予定でございます。これは、非常に中央病院のステイタスアップのためには、有効な認証になるかと思います。

 また今、病院がいろいろ移動しているところであります。国立病院しかり、済生会病院しかりでありますけれども、昨年新しく市立中央病院の基本理念というものを制定をしたわけでありますけれども、地域住民のための病院であり、また、地域医療ネットワークの中核病院として、心の通った安全で質の高い医療サービスを提供して、住民が安心して暮らせる医療環境の柱となると、この理念に沿って病院の運営に努力していきたいと考えておるところであります。

 また、病院経営は、非常に今厳しい状況に置かれております。また、市民にとってよりよい医療サービスの提供を考えていくということを合わせますと、今後は一つの病院がすべて行うんではなくて、各病院が特色を持って、お互いに補完、協力するという病院連携、または、病院と開業医との連携というものが、地域医療を充実するために大変重要ではないかというふうに考えてます。

 したがいまして、まず、4病院の院長による協議会というものが発足しております。また、医師会の中に開業医師と病院の勤務医師との交流を図る部会も設けられておりまして、先月第1回目の交流会が行われ、これには200名近いドクターが参加をしたと聞いております。

 医療関係は非常に厳しくなっておりますけれども、同時に、このニーズも大変高くなっておりますので、中央病院がその中核として役割を果たせるよう取り組みたいと思います。



○議長(小浜俊昭君) 

 執行部にはお願いいたしますが、質問は20分、答弁が1時間近くやっておりますので、当初申し上げましたように、要を得た答弁をお願いをいたしたいと思います。松田教育長。



◎教育長(松田雅昭君) 

 教育行政についてのお答えを申し上げます。

 学校週5日制のもとに、新学習指導要領が施行されたが、市の教育委員会指導課はどのような取り組みをしたか。あるいは、あわせて教員の研修はどうなっているかという御質問に最初お答えいたします。

 新学習指導要領のもと、ゆとりの中で生きる力をはぐくむためには、学校における教員の資質の向上や意識改革に負うところが大きいと考えております。したがって、すべての教員が謙虚に自己を見つめ、専門的な知識、技能だけでなく、豊かな人間性を初めとして、確かな人権感覚や課題解決能力など、みずからの資質を高めることが必要であります。

 また、社会の変化に伴い、さまざまな対応をあらわす子供たち一人一人に的確に対応するためには、教職員が互いに協力して課題解決を図るよう、校内研修体制を整えていくことが肝要であります。そのために、教員相互の連携、協働の充実、教員一人一人に応じた効果的な研修の実施、校長を初め管理職のリーダーシップの発揮等につきまして、教職員それぞれが自主的に研修するとともに、教育委員会におきましても、各種研修会の充実に努め、総合的な学習時間について研修会や学習指導研修会、学級経営研修会等を実施したり、教頭を企業研修に派遣したりしております。また、校長研修会や教頭研修会、学校訪問を通して、教員の意識啓発や指導を行ってまいりました。

 学校におきましては、学習指導要領の実現に向けまして、授業改善に力を入れ、確かな学力を身につけるよう努めております。授業日数が減ったことから、学校行事などを中心に精選、重点化を行う工夫もしているところでございます。

 また、総合的な学習時間が創設され、地域に直接出向いたり、地域の方を学校に招聘する教育活動がふえてまいりました。これらのことは、子供たちが地域の中にも学ぶことが多くあるということを意識させるためにも大変効果がございます。地域の清掃活動に参加するなど、余暇をそれぞれの地域で有意義に過ごすようになった児童生徒も見受けられるようになってきております。学校としても、このような土曜日には地域で計画している行事や活動への参加を呼びかけたり、前もって計画を立てて過ごすよう指導しております。

 次に、いじめ、不登校あるいは校内暴力の現状についての御質問でございます。

 不登校の児童生徒は、全国で13万人を超えており、大きな社会問題となっております。本市でも年々増加しており、その原因もさまざまですが、家庭生活の問題や怠学等、本人の問題も多く、友人関係は3番目に上げられております。

 また、昨年度の調査では、いじめは大幅に減ってきておりますが、暴力行為は若干増加しております。今後も適応指導教室の充実やスクールカウンセラーの活用等、学校、行政が一体となって子供たちの健全育成に向けて取り組んでまいります。

 その次に、中等学校開設に向けて、現在小学校、中学校にどのように働きかけたかという御質問でございます。下関第一高校では、平成13年度に中学校段階における学習指導、生徒指導、進路指導等に関する教員研修を深め、中等教育学校の円滑な開校に備えるために、市内3中学校に6回にわたり教員を派遣し、中学校教育について理解を深めております。

 さらに、平成16年度入学対象となる小中学生とその保護者には、学校案内を配布しております。また、平成14年度には、第一高等学校の教員が直接市内小学校を訪問、小学校4年生、5年生の保護者を対象に、中等教育学校の学校制度、求める生徒像、国際色豊かな特色ある教育活動について説明をしたところでございます。

 なお、具体的な入学選抜にかかわる要件につきましては、現在、山口県教育委員会で検討中でございます。

 以上でございます。



◆桑原博君

 時間が非常に厳しいので、所管でやれるものは、また所管に行ってやりたいなと思いますが、今の中、とりあえず2回目の質問で簡単に答えてもらえるものからでもちょっといきたいなと、そういうふうに思っております。

 今の教育関係については、今から新しく第一高等学校の後の学校、校名まだ決まっておりませんが、これがやはりすばらしい40億円ほど金かけてやってますんで、ホテル並みの学校が今できるだろうと思うんですけれども、これもソフトをどういうふうにしていくかと、今からというふうな状況にありますので、そういう中で、教育委員会当局がどういうふうな情報を持っておられ、また今から進めていかれるかと。近々、ここ数カ月の間に新しい情報がどんどんどんどん出てくると思いますので、その辺の情報を得て、やはりいい子供たちを育てていってほしい、そういうふうに思っております。

 これは、やっぱり県立の高等学校と下関市にこれができたわけですから、しっかりその辺でいい状況に、やっぱり教育の面でもあるわけですから、頑張ってほしいなと、そういうふうに思っております。

 市大の件ですが、今、経済波及効果が61億円ぐらいあると、そういうことであります。市大についても、やはり今の生徒の支援制度等、かなり国際的には全国的に見て、いい位置についておると思います。そういう中で下関の市大と、今のまた新しくできる中等教育学校等も一緒になって連携を図れるような形でいければ下関市のそういう地理的な外国人の方が1.8%ぐらいおられますので、数字的には小さな国際都市というふうな感じではありますが、そういうふうな国際都市下関の名を教育の面からも高めてほしいと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 保健センターと、それから、山陰の方に図書館をというのは、これは、はまゆう会の方で常時要望してきとるものでありまして、これはやはり地域的に今、中央があり、そして、長府、彦島と、そういうふうに順次できておるわけですから、できるだけ早い時期に、順番でどうこうというような問題じゃないと思うんですよ。やはり山陰地区に、こういうふうな必要なものは早くやるように、やっぱ考えていくべきではないかと、そういうふうに思いますので、その辺はまた、先ほどの市長の答弁では、順番が来てからそれからというようなことですが、じゃなしに、もっと積極的に取り組んでいけるような構想を考えてやってほしいなと思うんで、一言これについてはちょっと議論をしたいと思います。

 それから、高杉の件ですが、今8万幾らかの署名が出ております。やはり高杉晋作の史料は、維新の舞台であった下関の地で、ここでやはり保存をすべきであると、そういうふうに思いますので、この署名が出たものを、今からどういうふうにやっぱ活用して、今から下関市に残るように持っていけるかという方法をしっかり考えてほしい、そういうふうに思います。

 それから、男女共同参画フォーラムですが、これは今お答えいただきましたので、やはり民間の力をここ10回講演会をやはりやってくれば、その実行委員会がその都度1年ごと変わってきとるわけですから、そういう点で、やはり得た力は、やはり民間で今度はやれるような方法に持っていくべきでないかなと。いつまでも役所の主導で、それで、その講演会等が開催されるということではなくして、その辺の考え方を一歩進めてほしいなと。これは要望しておきたいなと、そういうふうに思います。

 今回の一番問題になっておるんですけれども、やはり下関が非常に過去の水産都市というものが、先ほどの数字からも落ち込んできとるわけです。そういう中で、やはり市場等の今のこの状況の中でどういうふうにやはりとらえていくかということは、非常に大きな問題があると思います。

 以前にも一般質問等でほかの議員がいろいろ質問もされてきております。しかし、今ここではかなりの施設の改善をしたりしておるわけであって、1カ所に統合してまたやっていければよかったかもしれませんが、今分散してこういうふうな状況になっとる中で、どうやっていくかということは、非常に大きな問題を抱えておると思いますので、そういう点、逐次いろいろな勉強会、研修等やって、新しい方法を何とか模索していって、今の数字から目減りをしないような状態が維持できる方向に何とかあってほしいと、そういうふうにこれは希望をだれもがしとるところであります。

 そういう中で、別に片方では、企業の問題、商工関係の問題ですね。先ほど幾らかお示しされたと思いますが、関門商品取引所あと4件、それから、林兼造船等、非常に厳しい状況にあると思うんですよ。だから、下関から撤退するなりどうなるということは別にして、非常に今の食品衛生問題でも厳しい状態を抱えておりますので、その辺もしっかり安閑としているような状態ではないと思います。

 そういう中で、今、先ほどから観光の関係を非常にいい状況に来ておりますので、そういうことで観光の方の実際に経済効果というか、そういうものが、どれぐらいの数字で上がってきておるかというのを市当局が13年度、14年度でつかんで、そして、15年度、ことしこれぐらいのものは目標としてやっていかねばならん。今からの落ち込みをこっちの方でカバーしていかんにゃいけんていうことになろうかと思います。観光は、今から力を入れて、どんどんいい方向に持っていけるはずですので、こちらの方は、リピーターと、やはりふえていく形をやっぱ下関市自体が、いわゆる営業マンていうかな、そういう気持ちで下関市、それから、今のそれぞれの課はそうでしょう。コンベンションも使いながらですが、そういう中で大きく営業をしていって、そして、リピーターをふやしていくと。今まで観光動態調査等でいろいろとやってこられた中で、何とか今の状態まで持ってこられたと思います。昨年からの状況からして、非常に交流人口もふえておりますし、これをずっと続けていけるような施策をやってほしい。

 そういうことで、私は、一つだけこれは言いたいんですけれども、市職員が下関市の営業マンになりセールスになると。その気持ちがどんどん出ていけば、やはり市民が理解できるわけですね。やはり今のごみの問題から合併の問題も出前で今皆さん苦労されていろいろと市民の方と接触されとるわけです。こういう機会に非常に市民と一緒になった力を蓄えて、そして、観光行政の方もやっぱり伸ばしていくと、そういうふうな考え方の中で今が一番そういう点ではいいチャンスじゃないかと、そういうふうに思います。

 合併問題につきましても、いろんな考え方の中で今から模索されて、合併協の中で審議されていくと思います。この点について、市長は1市4町合併だということで、当然国からの下関も立ちおくれることなく将来を考えにゃいけんちゅうことで今やっておるわけですが、市庁舎等やはりどういうふうな位置に置くとか、下関市が吸収してやるのか、それから、対等になるのかと。その辺の構想等が御本人のお気持ちの中にあると思いますので、合併問題についての吸収か対等かというところについての気持ちを一端でも述べていただければと、そういうふうに思います。

 それから、PFI事業の中で3点ありました。その中で、博物館構想、これが今回ここに入っております。これは、高杉晋作の史料の件でいきなり萩がああいうふうな形で名乗りを上げたときに、資料の行くえですが、そのときに博物館構想をはっきり市長が口にされました。文教厚生委員会の中では、それなりの研究をされて、ずっときておるという状況の中で、ある面では眠っておったんじゃないかなと思っておったんですが、このときぽっと立ち上がりましたので、そしてまたPFI方式で今やっていくと。この3点は、PFI方式でやるということは、かなり市長は力を入れてやっていこうという中の1点だと思いますので、1点だけ博物館構想についてお聞きしますが、委員会の中では長府地区にと、そういうふうに言っておられましたが、これはまさに長府地区に置かれようとされておるのか、これは後ほどお答えいただきたいと思います。

 そして、し尿処理、汚泥関係の方ですが、これは、文教厚生委員会の方で昨年度いろんな形のシステムを取り上げて50億円かかる、この方式でいけば100億円かかるというようなものを上げてこられてます。これが今から1市4町合併するわけですから、将来、先ほどの答弁にも1市4町にらんでのPFI事業を研究していきたいということでありますが、今までの研究されてきたものと、今、19年の2月ですか、もうしりが決まってますので、これが今からPFI方式で1年間かけてのらりくらりやっちょって、それでいいかなというようなところもありますし、それよりももう今までのもので基本的にはあるんだけど、財政的に非常に厳しいと。そういう中でPFI方式に入っていったというふうに先ほどの答弁ではお聞きしましたので、その辺のお考えをどういうふうに今からしていくか。PFI方式のそのし尿処理の関係は、けつが決まってますから、はっきりどういうふうにするかと今のお考えを語ってほしいかなと、そういうふうに思います。

 それでは、旧造船跡地のさっき答弁いただきましたが、これは、エネルギー総合研究社ですか、こちらから1月末に白紙撤回をしてきておるわけですが、その後、当然これは去年の7月あたりからしっかり住民とのやりとりの中で、この会社ともうちの産業経済部は接触してきとるわけであります。そこはある面では、営業というていいか、今度は営業ということになるかもしれませんが、そういう情報をキャッチして、そして、ここにいかに下関市として有効な会社を持ってきてもらうかと、そういうことになろうかと、そういうふうに思います。産業経済部長、非常に苦労はされとるとは思いますが、その辺の苦労されとる中でも、情報の一端でも話ができればしてもらえればと、そういうふうに思っております。

 そういう中で、非常に厳しい財政状況の中で1市4町合併問題というところに入ってくるわけですが、先ほど言いましたように、観光について、これは今下関が今からこれで勝負するわけですから、全力を挙げてやっていかんにゃいけん問題ですが、ここでやはりひとつ採用試験の問題もちょっと話をさせてほしいと思うんですけれども、社会人採用というのが数年前からずっとやってこられました。そして、年々10人とか12人とか、5人、6人とかちゅうふうにとってこられましたが、こういうやはり外で経験された優秀な人材を、やはり今の観光産業の中で引っ張り込んで、やっぱ一緒になって観光、そっちの方で一緒にやっぱ考えていく必要があるのではないかと。ことしあたりは、行政の方から1人も入ってなかったようですので、その辺が終わったというふうには私は判断しておりませんが、やはり今からはそういうふうな優秀な人材を引っ張り込んでやっぱセールスをしていくということは大事なことではないかなと、そういうふうに思っております。

 最後、観光関係で1点だけですが、あるかぽーとの関係今からまた動きがあるかもしれないなと思いますが、これはあくまでも今のこの近くの近々の今うちの観光産業を起こすためには必要な施設になるのではないかとは思います。

 それと、私が一つ今お話させていただきたいのは、市長には何度かお示しもしたかとは思いますが、安岡地区にやはり3年前ですか、メイテックという会社が山口新聞でありましたかね。一応、広大な計画を持っておられました。そういう中で、1市4町が合併していく中で、やはり農業振興等、いろいろな市街地、それから、調整地域の問題とかあるとは思いますが、そういうやはり将来を踏まえて、今から合併していったときの図式の中で、その安岡地区のあちらの方にもひとつ目を向けていく選択肢では、それも一つの選択肢ではないかなと、そういうふうに思います。市庁舎の問題もそうでしょう。今ここに市庁舎があって、それでこれを建てかえて、それが、どうかというような問題等がありますが、そういうことでひとつそういうものもありますので、一端として考えてみてはどうかなということで、市長のお考えがあれば、お話願いたいと。

 これで2回目を終わります。



◎市長(江島潔君) 

 それでは、順次お答えします。

 まず、市大との中校一貫校との連携でありますけれども、これは、もう御指摘のとおり、また先ほどもお話させていただきましたとおり、今いろんなそういう高大連携という仕組みがありますので、ぜひその中で私としても特色ある中高一貫校にぜひ育ってほしいなと思っておるところであります。

 それから、山陰図書館についての御質問ありましたけれども、やはり背景にありますのは非常に厳しい行財政運営を強いられる中で、やはりどうしても事業にプライオリティーをつけなければいけないということであります。その中で、山陰図書館としたお気持ち本当よくわかるんですけれども、今やらなきゃいけない課題、すべて並べたときに残念ながら、そのトップバッターに今山陰図書館というものが来ないということであること、どうぞ御理解をいただければと思います。

 それから、高杉晋作の史料に関してですけれども、いただきました署名は、下関市民の熱い思いとして、また高杉家の方に伝えていきたいと思いますけれども、これはあくまで、先ほども申し上げましたように個人の所有物でありますし、また、その帰趨の判断というのは、最終的には、個人がなされるわけでありますから、決してこれをもって圧力をかけようとか、そういうことは考えておりません。ただやはり、全然知らない傍観者だということではないということは多くの市民が同じ思いであるということは、お伝えをぜひしたいなと。また、それの結果が何らかの形で、下関でもまた高杉晋作を顕彰できるということにつながればというふうに思います。

 それから、男女共同参画フォーラムに関する御意見、先ほど申し上げましたとおり、新年度からは団体に委託をしようと考えておりますので、また、そのお気持ちは、ぜひ実現をさせていただきたいと思います。

 それから、市場でありますけれども、この市場の抱える課題、たくさんございます。これも先ほど申し上げましたけれども、いろいろな、それぞれの市場によるいろいろな研究会や協議会を通じて、市場の持つ本来の市場価格形成機能やあるいは安定供給機能というものがきちんと果たせるように取り組みを行いたいと思います。

 それから、観光でありますけれども、これは、もうおっしゃるとおり、大変に下関の新しい産業として非常に期待のかかる分野であります。御指摘をいただきました幾つかの点、アドバイスをしっかりと受けとめさせていただいて、新年度に取り組みたいと思います。

 それから、合併について、どういう方向での合併を考えているのかということでありますけれども、どういう形態での合併ということを論議する場が、法定合併協議会でありますので、これは私が個人がどう思っていると、こう思っているということではなくて、ここの場において1市4町それぞれの有識者の方々が出られまして、どういう合併の仕方が最も1市4町でふさわしいのかということを御議論いただくことになろうかと思います。

 それから、PFIでありますけれども、まず、博物館は、これはたまたまこの晋作問題と機が一致しましたけれども、予算編成っていうのは、これはもう昨年の秋から進めているものでありまして、これは規定方針としてこの15年度でこのPFI事業を活用した推進計画というものを取り組んできたところであります。

 また、し尿でありますけれども、PFIでやるとのらりくらりと仕事がなるんではないかというような御指摘もありますけれども、それは、ぜひ御認識をお改めいただきたいと思います。

 これは逆にPFIにすることによって、よりスピードアップをするというふうに御理解いただければと思います。どうしても、今までの公共事業では、単年度に縛られる。あるいは、国の補助資金がないとなかなか確定しないと進まない、さまざまな制約を受けていたわけでありますが、PFI事業にすることによって、これがスピードアップされるものと私は考えております。したがいまして、19年の2月という、この期日を意識した当然PFIに、事業として成立するんであればの話ですけれども、なるわけであります。

 それから、林兼造船の跡地でありますけれども、これは、本当にいろいろ昨年の6月の民間企業の取得から、もう紆余曲折がありまして、この1月に白紙撤回になったわけでありまして、今後、非常に当該、彦島地区の方々のみならず、多くの市民が跡地は、じゃ今度はどういう形で利用されるんだろうと関心も高く持っているところであります。この点は、引き続きまず私も強い関心を持って、どのような事業計画が今後出されることになるかということは、また推移を見守っていきたいというふうに考えます。

 それから、合併に関連して、社会人採用の御質問をいただきましたけれども、14年度も社会人として本市は採用をしておりまして、ちなみに平成9年から始めまして、今延べで72名の社会人採用があります。ちなみに、10名、13名、20名、14名、11名ときまして、昨年は4名でありますけれども、継続して採用しております。もうこの社会人の市役所における役割というのは、新しい血、やっぱり外の異文化の導入と、あるいはコスト意識の啓発等、非常にはかり知れないものがありまして、また、それぞれ大活躍をしてきてくれているところであります。

 また、15年度も現在のところ社会人採用を考えております。これはキャリアチャレンジという名称のもとで今取り組もうと思いますけれども、本市の人材として不足をしている特定の能力、資格を持った人を限定して採用していきたいというふうに考えております。

 それから、最後に、安岡開発計画に関してのこちらの方の重要性というのも御指摘をいただきました。これも開発の行為の事前の協議というものがありまして、庁内の関係各課とも協議をしたところでありますけれども、基本的な問題として、まず、この周辺自治会、あるいは地元住民との合意形成、下関市の将来的な都市計画との整合、農振用地の農振、農用地の除外、これらが今現在課題として当該事業の推進のためにはその前にあるということでございます。これらが、クリアをされる状況を見ながら、ぜひまた、事業化されるんであれば、いろいろな形でのまた検討も進めたいと思います。(発言の声あり)



◎市長(江島潔君) 

 もう特に、これ以上はありません。私の答弁でおしまいです。



◆桑原博君

 抜けがあったのは、長府の方に、長府地区にということです。それはまた次で結構です。

 今の中で、し尿処理のPFI事業、これについては、のらりくらりっていうことじゃなしに、今まで研究してこられとると。これにPFIを今から入れてやっていく中で、遅くなったらいけないかなという危惧があっただけであって、決してのらりくらりとは思ってませんし、そういう形で、どんどん早くPFI事業にのってやっていければ、うちの財政の方も楽になろうということであれば、それも一つのいいことやないかなと、そういうふうに思っております。

 今のお話の中で、やはり観光の件について、もう少しちょっと話もさせてほしいかなと思いますが、私の話の仕方がまずかったのかもしれませんが、やはり観光のセールスを今からしっかりやっていきたいということの中で、今まさに私は、そういう人材ていうかな、役に立つ人が必要じゃないかなと、そういうふうに思います。ですから、(「そこは私語はやめてください」の声あり)ことしの場合は、行政職は恐らく入ってないなと思ってます。特殊な、ほかの人やろうと思うんですけど、そういう中でやっぱ観光ということで、やっぱ目を向けた形で入れてほしいかなと、そういうふうに思ってます。

 あとちょっと言わないといけんなと思っておって3回目になりましたが、これもちょっと、今の今回700万円だったかな、予算があそこの観光案内所ですか、臨時観光案内所という形でついておりますが、これが、何で臨時じゃないといけんかなと思うわけです。ことしは「武蔵」ということで、非常にそういう点で置いとけばということかもしれませんが、やはり下関の観光のまちということで、やっぱ仕事をしていくわけですから、臨時ではなくして本格的な根を張った観光案内というものも考えていくべきではないかなと、そういうふうに思います。

 今、コンベンションの方で下関駅の方に2人、そして、新下の方に2人と案内所がありますが、やはりそういうところの充実をもっと図っていくべきではないかなと。2人おって1人欠ければ、1人が10時間ぐらい仕事せんにゃいけんとか、なかなか案内所に来ても、巌流島行くのに、どうやっていったらいいのかとかいうような話も得るんですが、そりゃ案内所まで行けば、案内の人がするでしょうけれども、やはり市民だれもがそういう話をできるような形のものも、今からの下関市として構築していく必要があるのではないかと、そういうふうに思います。

 あとはもう答弁は要りません。

 それでやはり市長に今からのお願いですが、8年間仕事をやってこられて、今回はほかに出馬する人がおらんようですが、無投票でどうなんかなと思うんですけれども、やっぱ今これだけの大きな問題を抱えて、そして、この施策を出されとるわけですから、それだけ市民の市長に向ける期待は大きいものであろうと。そして、我々議会としても、そういうふうに思わざるを得ない。そういう中で、今からのかじ取りは、1市4町合併問題も踏まえて、下関市としては大変な時代になってくるのではないかと。ですから、ここ2年間の1市4町合併問題が下関をどういうふうにしていくか、左右することだと思います。また、議会も代表して、そして、下関市と各4町と一緒になって今から協議会でいろいろと検討されていくわけですから、本当に市長の力が問われる時期と思いますので、一生懸命我々とともども一緒にやっていってほしいなと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 これで終わります。



○議長(小浜俊昭君) 

 答弁しますか。江島市長。



◎市長(江島潔君) 

 2回目でちょっとお答えしそびれた面も含めてお話をします。

 まず、博物館でありますけれども、これは、PFIという形で今事業化の検討をいたしますけれども、場所としては先般来、新水族館建設の当初から長府にはぜひ歴史性を考慮して、新博物館を長府地区に設置していきたいということは私の個人の考えとしてお話をさせていただいておりまして、できれば、また議会の御理解もいただきながら、そのような方向で進めていきたいなというふうに考えております。

 それから、観光に目を向けた人という観点から、社会人採用をしてはどうかということでありますが、これも今までの平成9年からの採用の中で、いろいろな形でこの観光に精通をした人材も採用しているところであります。

 昨年は、御指摘のような人材はいなかったかもしれませんけれども、また、今後の社会人採用結果の中で、また、本市が必要とされる人材というものをよく精査をしながら、また、御提言もしっかり受けとめさせていただきたいと思います。

 それから、臨時観光案内所、臨時ということでことしで終わるのかという御質問でありましたが、これは、たまたま仮設的に設ける施設であるということで臨時と設けておりますけれども、位置づけとしてはことし1年で終わるというような思いはございません。ただ、近くには、例えば、秋田商会等の施設もありまして、ここにもいろいろ観光案内等ができるということになっておりますので、その辺とのまた今後の整理の仕方もあろうかというふうに思います。

 いずれにしても、今度臨時観光案内所に代表されるようなソフト部門の充実というのは、これからの観光都市の発展にとっては大変重要ではないかと思います。

 また、結びに当たりまして、8年間ともに市政運営に取り組まさせていただきました、応援もいただきました。まだ、どういう形でまた次の選挙を迎えることになるか私にもわかりませんけれども、私としてはこの8年間の取り組みをさせていただいたこと、また、この中で将来に向けての課題もたくさん浮かび上がってきましたので、ぜひとも引き続き現在の課題、合併問題も含めて取り組みをさせていただきたいと、決意を新たにしているところであります。



○議長(小浜俊昭君) 

 この際、暫時休憩をいたします。再開は13時といたしたいと思います。

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△休憩

                             −11時53分 休憩−

                             −13時01分 再開−

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○副議長(兼田一郎君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を継続いたします。白井健司議員。

 (白井健司君登壇)(拍手)



◆白井健司君

 純正クラブの白井でございます。まず、代表質問のチャンスを与えていただきましたクラブの皆さんに厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。

 私は、昭和54年5月、市議会に席を置いて以来6期24年間、地域や多くの市民の皆様に支えられて、議員として地方政治に参画してまいりました。市行政33年を加えますと57年となり、私の人生の大半を市政に費やしたことになります。その間、いろいろな公務に従事、いろいろな経験と実践、積み重ねてまいりました。行政運営の矛盾や問題等を感じてまいりました。

 一番大きな、かつ基本的な問題は、何といっても名ばかりの地方自治法、名ばかりの地方自治体で実質がない、こういうことでございました。当時いわゆる3割自治と言われましたが、いわば市の財布の中には3割しか金がない。しかし、10割の仕事をしなきゃならんので、あとの7割は国から借りてくると、こういう行政です。これは、自治じゃありません。議会人となった理由は、行政での限界のあったこの部分を政治の場で何とか解決できないかと考えたからであります。地方主権の問題であります。

 議会初登壇の昭和54年6月20日の一般質問、3割自治問題で地方自治の実現の実態を所信で話して以来、昭和55年、58年、平成元年のそれぞれ第1回の代表質問、それから、平成5年第3回、平成11年第2回のそれぞれの一般質問で計5回、この問題を取り上げ、特に、下関市を含め、地方6団体と強烈な意見書、陳情行動などの成果で、地方分権推進計画を閣議決定に持ち込み、平成7年5月、地方分権推進法が成立し、同年7月3日、地方分権推進委員会が発足して以来、加速度的に分権作業が進展し、地方自治法の大改正475本の法律の分権関連一括法案が、平成11年、ちょうど私が議長のときですが、3月29日国会に提出、今までありました機関委任事務等は全廃をされて、自治事務と法定受託事務という事務項目が定められ、関係法律の整備が図られたのでございます。

 しかし、全国会議においても、病院問題、基地問題、水産大学問題、財源移譲問題を積極的に取り上げ、国会議員の朝食会にも出席したり、また、森総理大臣にも直接会ってお願いをしたりいたしました。現在は、法律では、上と下、あるいは、主と従、こういう関係であった国、県、市の関係が今は対等になりました。しかしながら、現在の税金10割のうち6割が国がとり、4割は地方でとっておりますけれども、使っておるのは6割が地方、4割が国でございます。

 さて、日本国憲法では、主権在民をうたい、主権は我々の手にあるのですから、地方制度の改革は、我々の意識においてコペルニクス的転換が必要です。

 すなわち、分権ではなく主権の回復、主権の奪還、地方自治経営学会の平成4年の研究大会に私は行きました。もと島根県知事の現在獨協大学の恒松教授は、日本では、明治以来、中央集権的な体制がずっと続いてきたが、これを改革するには、主権は国民の側にあるという現行憲法の精神に沿って、行政や政治の仕組みを根底から変えていくことが必要だ。今言われている地方分権というのは、多分に中央政府が思っている権限の一部を地方に渡すという考えだが、これでは問題の解決にならない。発想を180度転換し、中央から権限を分け与えてもらうということではなく、そもそも地方にこそ主権があるのだという地方主権の考え方に立つことが必要である、こういうふうに言われております。

 昭和25年にアメリカから来たシャウプは、シャウプ勧告で、地方主権の考え方は、地方の住民、市町村民にあるということを彼は言っておるのであります。この恒松先生の考え方を基本的に先進自治体の経営論は、東北、北陸、それから、近畿において展開をされ、私が常に腹の底に思っていたこの疑念が氷解したのであります。

 さて、問題の第1点、市長にお願いしますが、3割自治も現在いってここまで変化進展してまいりましたが、上から分けてもらうというんじゃなくて、取り返すという立場でなければならんと思うんですが、市長はどういうふうに理解されるか。

 第2点は、県と市の関係において、最初国は分権は国と県の問題を先行さす、そういうことで県に非常に力を入れておりましたが、作業の推進過程でわかって、市町村に比重をかけるようになり、直接住民と接する市町村を基礎的自治体とし、まず、その体質改善、すなわち市町村合併に今力を入れております。

 そこで質問します。第1、豊関1市4町の法定合併協が近く発足いたしますが、関係の市町村民の関心はどうでしょうか。

 第2は、私は、市長は長門地区という表現をされて区分づけを考えられましたが、これはいずれそういうふうになると思います。後から申し上げますけれども、なると思うが、私はやはりこの瀬戸内海に居を共有しておる下関、それから隣の山陽、小野田、宇部と、この辺を、小野田、宇部それぞれあるようですが、少なくとも山陽は、こちらに取り入れるべきじゃないかと、お願いしたらいいんじゃないかと。これを提案しておきたいと思います。これは市民の皆さんの中にも、山口新聞のアンケートの中に、こういうのを大分書いておられました。

 それから、3番目、下関市は、かつて明治44年ですから、歴史は古いんですが、かつて県庁誘致運動で、県議会でやぶれましたけれども、県下唯一の中核都市となり、県庁再誘致運動を展開してはどうかと、こういうふうに考える次第であります。

 第3点は、道州制について、ひとつ市長のお考えをまず承っておきたいと思います。

 次は、予算財政の問題です。景気低迷を背景に税収減少が続く一方、地債の元利償還金や義務的経費の増嵩という極めて厳しい財政状況下で提示された新年度予算は、財政の健全性と第四次マスタープランの六つの施策推進を基本にしながら、当面する地域福祉や生活関連等に対応したと方針で述べておられます。

 本市の財政規模と施策を示す新年度予算は、一般会計、特別会計、企業の3会計の合計は2,299億円で、前年度と比べて0.272%の減、財政基盤が強いか弱いか。つまり自分の力でひとり立ちできるかどうかというその強弱を示す財政力指数は少し落ちて0.625、75%を超えると危険視されておる経常収支比率は91.6%、新年度起債で地方交付税をカバーした額は約40億円、すなわち臨時財政対策債であります。借り入れが40億円、これを市民1人当たりの借金に直してみますと、一般、特別合わせまして市民1人、75万6,080円になります。しかし、公債比率は15.9と0.9%ダウン、税収の落ち込みにもかかわらず、自主財源比率は0.2%アップしており、景気の動向が活性化の一番の仕かけ人と私は思っております。

 そこで質問します。新年度施策の実施に要する資金の一般会計895億円の財源の内訳、第四次マスタープランの実施計画実現を見通した財政計画は、大丈夫でしょうか。

 もう一つ、1市4町の──ちょっと先走って言いますが、1市4町の合併を見通した新生下関市の財政傾向予測はどうか。おわかりならば、お答えいただきたいと思います。

 次は、僻地政策は特に意を払えということであります。私は毎年、出る市長の施政方針や予算の金額を見るとき、心の中では私なりの心の物差しではかっております。それは、下関市を構成する各地域全体は、どのような配慮がなされておるかということであります。

 御存じのように下関市は旧市を含めまして13の地区から成り立ち、13地区は、かつては独立した行政組織を持っていたのでありますが、歴史と歳月を重ね、自然に一体感を持つに至っておりますが、現在では、地域エゴではなく地域性ということがクローズアップされ、祭りなど地域活性化が全体を押し上げている面もあります。それぞれの地域は、その歴史と伝統を発揮しつつ、市政を形成していると言えるのであります。すなわち、係る見地、考え方に立ち、この地域性にどのような配慮が予算面で具現されているかということであります。特に、市の中心部から遠くなればなるほど、要望が通らないと等比級数的に不満の感を強く抱くのであります。

 過疎地と目される、内日、吉田等の市民の市民感覚と市内中心部の市民感覚とは、かなり差異があるのではないでしょうか。予算等においても、遠隔地市民にいかなる物心のロスをカバーすることがなされておるか。これを質問したいんです。もちろん、市の重要プログラム実現も大事でありますけれども、遠隔地の住民も市民としての義務を果たしているのでありますから、特に隣接が他町である場合、よその町に接しておる場合に比較して、目に見える施策が当然に配置されるべきである、報われるべきであると考えるのであります。

 吉田、内日等の過疎地を歯どめるためにも、地区住民が要望を期待する施策を特例市特典を活用し取り上げてほしいが、私のこの考えに対する総括的な基本的認識を承りたいと思います。私は、真ん中に光り輝くシャンデリアよりも、周囲の四隅から中心部に向かって優しく温かく光が向けられる、そういった感覚の市政の温もりを期待しております。

 さて、提案があります。各地区から毎年予算編成前に提出される道路側溝交通環境問題等の地区要望に対して、採決は担当課が行っておりますが、これは一方的に決定せず、当該地区の組織で決定させたら、全部やるやらんはまた別の問題ですが、その地区で決定させてやったら市民参加も実現でき両得ではないかと考えますが、どんなもんでしょう。小さな問題ですけれどもお伺いします。

 次は、飛行場敷設あるいは誘致について、市長のお考えがあれば承りたいと存じます。

 農水省は、地球温暖化防止対策議定書で、炭酸ガスCO2の排出量を6%減を約束し、そのうち3.9を森林吸収で補うとしており、新年度予算に森林整備費のみ1%増額し、1,815億8,700万円としましたが、地球温暖化防止について質問します。我々の日常生活にも忍び寄っておる地球温暖化は、2100年までにこのままの経済状況が続くと平均気温が5.8度上がると言われています。これだけ気温が上昇すると、人間の体がついていけず、生命が生きていくバランスが崩れてしまいます。そこで、緑の公共事業が重要になってきます。なぜなら、森林や樹木には、CO2を吸収し、自分の中にため込んでおく仕組みがあるからです。

 私は10数年前、夏、一家の家族旅行で屋久島に昆虫採集と屋久杉の見学を兼ね3泊4日の旅行に行きました。昆虫採集は、南方にしかいないツマベニチョウをとることで、帰る日の早朝3匹ほど洞窟でつかまえ、しょげていた子供たちが大歓声を上げましたが、私は今でもはっきり脳に焼きついているのは、天に向かって林立した壮大な樹齢何千年もの屋久杉です。2日目は、島内見学、3日目は、九州最高峰の屋久岳に登山、早朝、登山口、安房まででタクシーで行き、軽便トロッコの林道を上り、日帰り無理と言われたんですが、健脚ぞろいの強行軍で踏破しました。山間の渓流はすがすがしいものでしたが、太郎杉、一本杉、三本杉、本杉の威容は怖いばかりでした。

 前段が長くなりましたが、私たちが協力できることは、何よりも自然を壊さないこと、そして、森林造成に力を注ぐことが地球温暖化防止になり、よい未来を残すと私は考え、私自身もそういう意味で山のえばを開いて墓をつくらないで、いわゆる私の家の横っちょに納骨堂をつくりました。

 本市は、県に倣い、市行造林制度を毎年20ヘク程度行っていくと思うが、現況どうか。統計によれば、伐採跡地に未立木地で計183ヘクあるが、植栽計画は。人工林では保水の悪い針葉樹林面積が圧倒的に広いが、どうなのか。植林間伐予算、グリーン少年隊の活動、市有林監視員の配置、活動報告または未登記の組合林の解消行政指導はどうなっているか。林業指導員に市職員は何人いるのか。林業、農業に力を入れているのは内日地区と思いますが、米とあわせ農山村振興のため、緑の信用事業、あるいは山村留学事業、こういったものを興してください。

 最後ですが、全国自治体から、エネルギー対策としてかつて市長が言われた風車事業の要請があり、環境庁は、その基準を今つくっておると、こういうふうに言っておりました。下関も検討を要すると思っておりますが、いかがでしょうか。

 次は、教育問題であります。日本が明治維新以降、驚異的な勢いで西欧列強に追いつき、世界の一等国に仲間入りできたのは、江戸期における藩校、私塾、寺小屋のおかげだと言われておりますが、一方、今日の教育上のもろもろの欠陥の原因は、戦後教育の貧困さのツケであるとも言われています。

 私は、人間にとって教育こそは一番の基本と思うのでありますが、今回の文部科学省の諮問機関、中教審は、教育基本法の見直しの中間報告まとめを大臣に出し、特に、注目したのは、この法律に欠落しておる伝統文化の尊重、郷土や国を愛する心、こういった日本人としてのアイデンティティーや国家形成に主体的に参画する公共の意識の確立を盛り込んだことであります。

 昨今の青少年の倫理観の欠如は、むろん家庭や教師の指導力も低下するなど、国家としてもその基が大きく崩れてきていると思うんですが、この問題は専門家に任せ、日ごろ考えておる五つの問題について質問をいたします。

 第1は、児童生徒の体力向上であります。体格はいいけれども体力はよくない。私は、新聞が好きだから毎日大会の記録会等の記事を取って張っておりますが、テレビや新聞でも詳しく調べていますけれども、山口県全体は全国から見てレベルはやっぱりやや低いんですね。また、山口県の中では、周防部よりも長門部の方がさらに低い。私の、概略すれば、長門部は総じてトラックが弱い、フィールドは中下ぐらい。球技は、上位の傾向と見ていますが、特に、トラック競技の弱い原因については、体力に起因すると思うんです。食生活に問題があるのか、日常の運動量不足か、施設設備の問題か、教師の指導力か、専門家がいないのか。校長会議等で原因を究明して提言していただきたい。

 第2は、児童生徒の表彰であります。私の小学校時代は、学業成績、運動成績、情操などにおいてすぐれた者には、学年末修了式で皆勤賞もあり表彰され、賞品は、賞という赤い判を押した読み方の本、習字の本、算数の本と、こういうものをそれぞれ賞品でもらいました。これをもらうと、また頑張ろうと小さい胸を躍らせたものです。児童生徒のすぐれた個性を発見し、これを顕彰するための統一された制度化を提言いたします。

 今は一芸が特権を得る時代でもあります。すぐれた個性、特性を発見し、これを表彰する次のような内容の条例を提案します。申し上げておきますが、私は、昔、総評が唱えた百人一歩前進論者ではありません。私は、全員一歩ないしは一人百歩、こういう前進論を考えておるものであります。

 まず、賞として努力賞、奉仕賞──ボランティア、親切賞、体育賞──すぐれたやつ、学芸賞、それでこれらの賞、五つの賞を卒業までに必ず1人が1回はもらうと、こういうようなことにして、校長が市教委に上申をし、教育長表彰として表彰状はメダルと、こういうことにしたらどうかと。これは、現にそういうことをやっておる学校を見てきました。

 第3は、郷土芸能の向上です。

 下関の郷土芸能と言えば、馬関夏まつりのメインである平家太鼓、平家踊りと誰も疑いませんが、この組織は非常に複雑、三つぐらいに分かれておりますね。八音会、下関会、彦島と。これを何とかこれは統一できないかと。例えば、国際的に出ていく場合でも、3団体がこういろいろ分かれておったんじゃ困るんじゃないかと思います。

 それから、第4は、学制改革と補習授業。時間がないから、もう詳しく言いませんけれども、これは最近東京品川区教育委員会は、児童生徒の発達段階にあわせて、6・3制を変更して小中一貫で4・5制を導入しております。北九州市教委では、小学校3年生以上で国語と算数の2教科、中学校では、国語と算数、英語の3教科の補習。時間は1時間。いずれも学力低下を心配して補習授業をやっております。これについて本市はどうか。

 第5は、林兼造船跡地を家族旅行村としたらどうだろう。野球場、テニスコート、バレー、プール、バードゴルフ場、キャンプ場、子供公園、簡易ホテル、家族ぐるみで各種施設を利用して余暇を楽しむ滞在型家族旅行村構想はどうでしょうか。

 第6は、小中学校の歴史教科書の採択方法は適法かどうか。

 最後に、余裕教室の活用、幼稚園、保育園教育の一本化、一元化、これを提案いたします。

 さて、いよいよ最後になりますが、大東亜戦争では、国家のため私とともに戦った多くの戦友が亡くなりました。私は、数少ない生き残りです。その戦友の名誉のためにも、はっきりけじめをつけたいと、胸中密かに考え続けてきた問題があります。全議員の中で、だれが大東亜戦争に参加した議員は、旧満州でソ連と戦った私だけで、終戦後、逃亡兵として追われ、博多港に上陸後初めて脱出に成功せるものとしてGHQより称賛されたのであります。

 大東亜戦争は、日本の侵略戦争と見なされ、その最高責任者はA級戦犯として処刑され、その魂は今なお迷っているのではないでしょうか。

 この戦いは、昭和初期の経済恐慌に端を発し、昭和7年ころより起こった当時の国際圧力から勃発した日本国としてはやむにやまれぬ経済戦争であり、私は国益のため身命を賭して戦った学徒兵ですが、もし責任あるとすれば、私は1億国民全体の責任と思うのであります。

 毎年、戦没者や遺族の慰霊感謝の追悼式が行われ、市長、議長、市民から英霊とあがめられていますが、まさに聖戦の犠牲者であって、侵略戦争の侵略者ではないのであります。

 国際社会にあっても、戦争する者を犯罪行為とする国際法は存在しません。昭和3年、1928年、パリの不戦条約の締結に当たっては、自衛戦争か侵略戦争かの決定権は、関係当時国にあるとされました。したがって、世界の歴史上、みずから侵略戦争をしたとしている国はないのであります。ともに戦った戦友たちの死を犬死にさせないよう積極的に提言、提訴するのも生き残った私の責任と考え、一端を披瀝しましたが、市長の国家感から、お言葉がいただければ承りたいと思います。難しければ結構でございます。

 最後に、まことに性狷介な私を御指導いただきました市長及び執行部及び同志諸君にお礼の言葉を送りたいと思います。私の愛読書である中国の「菜根譚」の一節に、「事を議する者は、身事の外にありて、よろしく利害の情を尽くすべし」とあります。そのわけは、「議事を審議する者は、常に自分の身をそのらち外に置いて、客観的に利害得失の実情を十分に見きわめ市民のために尽くせ」ということであります。また、その次の一節に、「事に任ずるものは、身事の中におりて、まさに利害のおもんばかるを忘るべし」とあり、その意味するところは、「執行部は、我が身をその仕事の渦中に置いて、おのれの利害得失の打算を忘れて市民に奉仕せよ」ということであります。

 この言葉の意味を玩味していただき、市民の心を心として謙虚に受けとめ市政執行に当たられるよう、立場を超えて与党の一員として老婆心ながら申し上げて降壇したいと思います。

 最後の最後、もう一言、私にとって大切なことを言わせてください。「春は花、夏、ほととぎす、秋は月、冬、月さえて涼しかりけり」。これは私は禅宗の坊主ですけれども、禅宗の宗祖であります曹洞宗の開祖道元禅師様の歌であります。昭和54年6月20日、初登壇の一般質問の冒頭、この歌を披露し、歌に託して私の決意を申し述べたので、この壇上を去るに当たり、心の豊かさと自然をめでたこの歌の心に、私自身どれだけ近づけ実践できたか反問、反省しつつ、余生をこの道の実践行に徹することもお誓い申し上げ降壇いたします。

 ムノーギー タバーリッシュ、ゴスポジン エジマ、ゴスポジン ヒラカワ……。



○副議長(兼田一郎君) 

 白井議員、時間が経過いたしましたので。



◆白井健司君

 イエスリー ブィガバリー シモノセキシ パルラーメント。トーブイ ネプレベンノー ススポーニティ シライ。ボリショイ オーチンニ スパシーボウ ドスビダーニャ。ブイネガバリーチェ プロスチャーティ。パジャールスタ。

 最後、後半は折ろうと思いましたが、何ちゅうたか言えて言う人がおるから。皆さん、ありがとうございました。大変ありがとうございました。そういうことでございますから。



○副議長(兼田一郎君) 

 白井議員、ちょっと時間が経過しておりますので……。



◆白井健司君

 お礼の言葉を申し述べたんで、そういうふうにとっていただければ結構でございます。「もし下関議会について思い出すことがあるならば、白井を忘れんでくれ」と、こういう言葉をつけ加えたわけであります。どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(兼田一郎君) 

 江島市長。



◎市長(江島潔君) 

 ただいま純正クラブを代表して白井議員さんに御質問をちょうだいいたしました。白井議員さんにおかれましては議員生活6期24年、そして、行政マンとしての33年、合計57年という、私が生まれるはるか以前からのこの下関発展に対する御貢献に対しまして心から敬意を表させていただきますと同時に、本日は、体調が万全でないとお伺いしておりますけれども、それにもかかわりませず、数多くの叱咤激励もちょうだいいたしました。私が最も尊敬をする議員のお一人でいらっしゃいます白井先生の御質問に対しまして私の方から真摯に答えさせていただきたいというふうに思います。

 まず、地方分権に関しまして、長年の白井議員の主題とも言うべき分権の推進ということの観点からの御質問をちょうだいをしているところであります。

 地方分権推進一括法の成立に伴いまして、成立の過程で常に議論されてきておりますのが、地方税の充実確保という課題であります。地方税の充実確保につきましては、分権推進計画の中でも、基本的に地方における歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小する、観点に立って、課税自主権を尊重し、その充実確保を図るということになっているところであります。

 しかしながら、地方財源を充実させる具体的な内容というものが残念ながらまだ示されておりません。もっと積極的に財源移譲を提示してほしいとの意見が地方自治体から大きくなっていっているところであります。

 御指摘のこの3割自治という問題でありますけれども、まさに、本市の場合には、地方税の構成割合でありますけれども、ちょうど31.6%と、まさに3割というのがぴったりの数字であります。

 ちなみに、今、合併を目指している4町でありますけれども、菊川町が地方税の占める割合でありますけれども19%、これはですから2割自治ということになるんでしょうか。それから、豊田町は10.5%、1割であります。豊浦町が17.5%、豊北町が12.6%、下関以上に自主財源というのは小さくなればなるほど厳しいということがこの数字から読み取れるんではないかと思います。

 このような中で、今、小泉総理から出された宿題に答えるという形で先般片山大臣が経済諮問会議に提出した総務省の改革プランというものの中に、国庫補助負担金、交付税、財源移譲を含む税源配分のあり方についての三位一体の改革という考え方が示されて、今検討が進められているところであります。

 今後、この3割自治と言われる地方の税財源をふやしていって、地方分権推進のための自主財源の確保に向けて私も全国市長会等を通じまして、機会あるごとに国に訴えてまいりたいと決意を固めているところであります。

 続いて、市町村合併について御質問をちょうだいしております。

 まず、法定合併協の設置も決まって、市民の関心の度合いはいかがかということでございます。この法定合併協設立に伴いまして、新聞、テレビ等で報道がなされているということもあり、昨年の夏第1ラウンドとして開始いたしました説明会に比べますと、関心度は着実に盛り上がっているものと感じております。

 また、いよいよ4月から法定合併協議会がスタートするということもありまして、さらに関心が高まっているものと私は考えておりますけれども、現在実施しております自治会単位の説明会、また、この3月に予定をしております地域別の合併説明会、さらには、出前講座や市報等、あらゆる機会を通じてより一層住民の合併問題に関する意識向上を図るつもりでございます。

 続いて、この合併、今1市4町で目指しているところでありますけれども、山陽町、小野田、宇部方面というものに対する考え方を私は問われたわけであります。また、白井議員、御提案の新しい枠組みというものも以前にも私も一つの可能性としてお示しもさせていただいているところでありますし、これは依然として、今後の課題としては考えられるところでありますが、今、現時点におきましては、長門地区との今後の協議も含めまして、まずは、2年後の合併特例法の期限内に1市4町の一つの自治体に向かっての達成というものを、今最前線で最有力課題として取り組みさせていただいているところでございます。

 それから、合併をすることによりまして、中核都市の要件も整うわけでありますが、それとあわせて県庁の再誘致というような考えはないかという御質問もちょうだいをしております。

 中核市というものが実現をしますと、より一層、都市機能の充実も図ることが可能なわけであります。県庁の誘致という問題に関しましては、これは、続いて御質問いただきました道州制という問題とも、私は関連が出てくるんではないかというふうに思います。道州制というものは、この今、第一段階としての地方分権の中で行われております市町村の合併に続く課題として、必ず次のこの国の地方自治のあり方の中で俎上に上がるものというふうに考えております。いわゆる今の47都道府県を廃止をして新しい枠組みで道州制にしようという議論だというふうに認識しておりますけれども、既に東北地方の方では、3県の知事が一定の期間後にこの3県を統合しようというような、道州制に沿った提案も非常に先駆的に行われているものであります。

 この道州制が、仮に実現をしたとしますと、県庁所在地なるものそのものが考え方としてなくなってまいりますので、この県庁誘致という考え方に関しましてはいましばらくこの道州制の問題方ともあわせて推移を見守りたいというふうに考えております。

 それから、新年度予算に関しまして御質問をちょうだいしております。

 まず、一般会計895億円の財源内訳について簡単に数字を列挙させていただきます。まず、市財政の根幹をなす税収入でありますけれども、これが歳入全体の33.1%、3分の1を占めております。295億9,000万円であります。続いて、地方譲与税や各種交付金、これが43億3,000万円、これが4.8%であります。それから、地方交付税が160億円、これは割合にして17.9%でございます。分担金及び負担金が12億1,800万円、これが1.3%に相当します。使用料、手数料、これが45億7,000万円、5.1%に相当いたします。国及び県支出金が162億6,000万円、これは18.2%に相当します。財産収入が28億9,600万円、これが3.2%、諸収入が45億2,000万円、これが5.1%、市債が85億1,000万円、これが9.5%、このほか、繰越金、繰入金、寄付金等の合計16億1,900万円、これが1.8%と。このような割合になっております。

 これらをもとに、この15年度構成をさせていただいてるわけでありますけれども、第四次マスタープランの実施計画実現を見通した財源計画について御質問をいただいております。

 これは、平成13年から17年度までの5年間の基本計画の中に位置づけられた事業計画の状況に関しましては、まず、昨年の6月に、平成13年度に立てたもののローリング版というもの、つまり1年を経過して、さらにその状況も踏まえた修正版を企画課からお示しをしているところであります。

 その中で、計画推進の参考として中期財政見通しというものもあわせてお示しをさせていただいております。この中におきましては、平成15年度以降の一般会計実施計画事業費は17年度までの3年間──15、16、17です。これでソフト事業及び投資的経費を含めて総額で682億円としております。

 これに対しまして中期財政見通し、いわゆるそれに使える投資額の見通しを見ますと、仮に投資的経費を14年度当初予算と同額としてこの推移をしてみましても、15年度からの3年間で96億円の財源不足を来すと試算しております。つまり何も手を打たないで実施をしていくということは、これだけの財源不足を来すということになります。したがいまして、各事業の効果、効率性を十分に検討していきながら、実施計画ローリングや予算査定を通しまして、結局この96億円の差不足というもの解消する努力をしなきゃいけません。事業優先度の判断、それから、事業費の削減の精査というものが大変に重要になってまいります。

 また、合併を見通した新生下関の財政傾向についての御質問もちょうだいしております。これに関しましては、今、この1市4町、全部合算いたしました平成13年度決算で想定させていただきますと、普通会計ベースでの規模が1,202億4,855万円というものになります。これは、単独で下関が959億円でありましたので、割合にして25.3%拡大をすることになります。

 また、これに伴いまして、13年度はすべて決算状況が1市4町出ておりますので、数字をはじくことが可能なわけでありますけれども、まず、実質収支の黒字というものが、下関市単独では15億4,000万円という数字から1市4町合算をいたしますと23億3,800万円と、黒字幅も大きくなることになります。

 また、経常収支比率、これは一つの自治体運営の指標になるものの一つでありますけれども、13年度下関市単独ですと84.8%であります。4町の方は、それぞれ80%台で上下がありますんですけれども、1市4町全部合算をして、この経常収支比率を算出いたしますと84.6%、下関単独に比べて0.1%ですけれども、低下をいたします。これが合併をしますと、さらに例えば職員の削減とか、そういう行政効果が出ますから、経常収支比率も下がってくるということになります。ここの辺の単純に合算しただけでも数字が下がるわけでありますけれども、これをさらに下げるということが、この合併による改革効果の腕の見せどころというものになるんではないかと思います。

 もちろんこの1市4町、それぞれ社会資本整備の進捗の度合いも違いますし、また地域間特色も異なっているわけでありまして、この合併に際しましては、国からの普通交付税による措置、それから、合併特例債による措置と。各種合併支援制度がありますので、これらを最大限に活用いたしまして、行財政基盤の強化を図ることを最大限の目標としていきたいというふうに思います。

 続いて、吉田、内日地区等を例に挙げてお話を進めていただきましたが、過疎化に歯どめをかける施策、また遠隔地、中心地をこの旧市内としますと、ここから遠くなる地区、遠隔地に対するこの目に見える施策として、特例市特典等を活用してはいかがかという御質問もちょうだいをいたしました。

 御案内のように、昨年の4月1日に、本市は山口県内のトップを切って特例市へ移行しているわけであります。それに伴いまして、15法律19項目の権限が移譲されているところであります。

 従来、これは県が行っていた事務を市が行うことによりまして、非常に行政サービスの効率化が図れる、スピードアップが図れる、このような特典があるわけであります。特に、都市計画に関する事務権限の移譲によりまして、地域の実情に合った、個性ある独自のまちづくりが展開しやすくなったのではないかと。これが、特例市移行の本市の大きなメリットであるとお話をさせていただいてるところであります。

 開発行為の許可権限が、県から市に移譲されております。都市計画法などの改正とあわせて、市街化調整区域でも一定の条件を満たせば開発できることに今現在なっております。本市においても、既にその許可基準を策定したところであります。

 このような制度を活用していきまして、地域の特性に応じた良好な市街地の形成をぜひしていきたいと思っております。また、その中でお示しをいただきました地区、吉田、内日等も含めて緩和するべき規制は緩和していって、また、良好な生活環境を保全するために、規制するべきところは規制していくという下関市としての、やはり合理的な土地利用政策というものを積極的に展開していきたいというふうに考えます。

 続いて、この予算編成に際しまして、各地区から出される、この道路整備等の条件、これを今この市担当部局が一方的に決定をしているようだけれども、もっとこの地区組織で決定をしたら市民参画というのもより進むんではないかという御指摘でございます。

 この市道の整備でありますけれども、大変に要望案件が多いというのが現状でございます。私もこの御質問をお答えをさせていただくに当たりまして、いろいろと担当部等とも話してはおりますんですけれども、大体、今現在、各地区からいろいろな道路の要望、大は道路をつくることから、小は本当に溝ぶたのしめるのも含めまして、大体その地区からいただく御要望のうち、当初予算で計上できるのが大体20%ぐらいだそうであります。いかに、たくさんの要望があるかということでございます。

 そして、たくさんあるこの地域間の御要望に関しましては、毎年予算編成前に自治会等から整備要望書もたくさんいただいてるわけでありますけれども、これをまず自治会や支所でも検討をいただいております。その上で、整備路線というものを決めるようにしているわけでありますけれども、実情を申しますと、今現在、たくさんの支所、自治会があるわけですけれども、支所によっては、かなり住民の皆さん方の合意のもとで、ある程度どうしても限られた予算になりますので、その中での優先順位等もお示しをしていただいてる、一緒にこの自治会の代表の方々と、支所の職員とが回りながら、じゃ、ここをやろうというようなところまでお決めをいただいているような場所もあるようでございます。

 これは、大変にまさに白井議員、御指摘の住民参加型のまちづくりでありますけれども、残念ながら、その他の多くの支所単位というような言い方でいいますと、自治会との調整がつかない、つまり自治会長さん方が出てこられると、うちもうちもうちもということで、結局どこも譲らないで、その自治会あるいはその地域では優先順位が決められないというようなところもあるところであります。そういうところの整備に関しましては、これは、やむを得ず市の担当課に提出をされておりまして、予算成立後に支所と協議を行いながら、緊急性、重要性、利用頻度、整備後の効果等を考慮しながら、市の担当課の方が主体となって年度計画を立案して整備を行っているというのが現況でございます。

 今後、この市民参画というものを促進するためにも、より多くの市民の皆様方に決めていただけるような、下関市内でも先進的と言っていいのかもしれません。そういう市民主体のまちづくり整備というものを実現していきたいと考えております。この辺は、今後検討させていただく大きな課題、いわゆる市民参画条例も含めた市民参画のあり方というものになるんではないかというふうに考えます。

 続いて、今度は、国や県に対する下関市としての要望書は、私は聞いておりません。

 飛行場についての御質問をいただいております。下関市には、御案内のように、軍用空港が一つ小月にあるだけで、民間空港というものはございません。また、現在、下関を取り巻く空港状況でありますけれども、宇部空港、北九州空港と、そして、福岡の空港というものがあるわけでありますけれども、御案内のように、宇部空港に関しましては、きらら博の開催に合わせて道路事情が非常によくなってまいりまして、今では30分から40分ぐらいの間で宇部空港利用できるようになっております。また、昨年から宇部空港のダブルトラック化、いわゆる全日空とJALの2社乗り入れということで非常に便数もふえてきているところであります、ただし、東京便だけでありますけれども。

 また、北九州に関しましては、新北九州空港の開港というものが間近に迫ってきております。また、福岡も大体1時間ちょっとで行ける、また新幹線でも30分で博多まで行けるという、非常に下関は周辺の空港整備状況というのは、私はむしろ恵まれている地域ではないかというふうに考えております。もちろん一番すぐそばに空港があるということは、これはベストかもしれませんけれども、現況の空港を維持、整備をするということに対する、主に県になりますけれども、いろいろな県、例えば、宮崎空港に関しましては、宮崎県が大体毎年8億円以上の金額を投下しているようでありますけれども、非常に地方空港の維持というものに各自治体が多額な投資をしていることを考えると、今時点で下関市として積極的に、この空港をつくるというような考えは今のところ私はなかなか財政的にも厳しいんではないかというふうに思っております。

 続いて、造林行政に関しまして御質問をたくさんちょうだいをしております。

 まず、本市は、昭和59年から市行造林事業を行ってきております。平成14年度現在で市行造林としては306ヘクタールを造成しております。ここ10年間で見ますと、平均約毎年9.5ヘクタール、約10ヘクタール弱をふやしてきているところであります。

 現在この伐採跡地等で合計183ヘクタールあるわけでありますけれども、これは平成2年の農林業センサス値で、伐採跡地89ヘクタール、未立木地94ヘクタールとなっておりますが、平成12年では、今、伐採の跡地が6ヘクタール、それから、未立木地が108ヘクタールとなっております。伐採跡地は少なくなってきているところでありますけれども、この立木の立っていないところという未立木地に関しましては、わずか増というような現況でございます。これらの森林に関しましては、荒廃を未然に防ぐためにも、植林等の実施について、指導や助言に努めてまいりたいというふうに思っております。

 針葉樹林の面積についても御質問を、針葉樹林の保水性の悪い針葉樹林の御質問もいただいたかというふうに記憶しております。

 人工林でありますけれども、戦後の拡大造林政策によりまして、多くの木材の供給、そして、将来の木材資源量を高めるために、針葉樹林である杉やヒノキが植林をされました。これが一方で、現在の花粉症の原因だというようなことも言われておるところであります。私もまもなく花粉症の季節を戦々恐々として迎えるわけでありますけれども、この針葉樹、もう一つ言われているところは、人工林として保水性が悪いという点が指摘をされます。しかしながら、これも適正な森林管理を行えば、つまり十分に間引きをして、地面にまで日が当たるような管理をしていけば、天然林である保水性と差は出てこないというふうに言われております。したがいまして、この多面的な機能の発揮を踏まえまして、いろいろ考えていきたいと思いますけれども、今後は広葉樹の植林も含めた整備というものもやはり考えなければいけないかなというふうに思っております。

 続いて、この森林行政に関する幾つかの御質問をちょうだいをしております。

 まず、植林間伐予算であります。平成15年は新植、それから保育面積が395ヘクタールございます。これに対する予算は1億447万7,000円という金額を計上しております。

 それから、グリーン少年隊の活動について少し御報告させていただきます。また、別に緑の少年隊とも申しますが、現在市内では4隊152名が所属しておりまして、奉仕活動や学習活動、野外活動等、自然との交流を通じた活動を行っているところであります。

 森林監視員についての御質問もいただいております。これは、市有林監視員という制度によりまして実施しておるところであります。市有林監視員は、市有林の保有監視を目的として、支所管内ごとに1名から3名を今配置をしておりまして、合計19名の監視員構成によって担当地区内の市有林、それから市行造林の育成状況、それから、誤って伐採したり、あるいは、意図的な伐採ですね、盗採。盗採っていうのは、盗んで採るという字を当てております。それから、境界の異状などを毎月2回以上巡回して、巡回成績報告書を通じて報告を受けているところでございます。

 それから、未登記の森林に関しまして、これは入会林野等がございます。この入会林野に関しましては、入会山、共有山、草刈り場と、いろいろな呼び方がなされてるようでありますけれども、この入会権のある林野につきましては、不動産登記法の対象外となっておりまして、登記をすることができないということだそうでございます。また、売買や譲渡することもできません。入会林野整備に当たりましては、入会林野近代化法というものがありまして、これによって進める方法があるわけですけれども、あくまでも個人の権利に関することでありますので、行政指導が行われにくい面というものがあります。行政としましても、整備を行うとする入会権利者に対しましては、適切な助言や指導を行っているところでございます。

 また、本市の林業指導専門職員でありますけれども、現在市の職員のうち林業技師は3名おります。この緑に関する雇用事業というものでございます。この緑の雇用事業でありますけれども、林野庁からの補助によりまして、全国森林組合連合会が事業主体として行います緑の雇用担い手育成対策事業というものがございます。この事業は、林業への就業を考える都市部のUターン、Iターンの人などを対象にいたしまして、森林組合等、林業事業体への本格就業の実現、過疎化する山村地域への定着を支援をして、将来林業整備をしていく中核的な林業技術者の育成を目的とした事業でございます。

 この事業の取り組みに関しましては、現在、指導監督を行う県森林組合連合会において今検討中だということでございます。市としましても、この取り組みも視野に入れながら、今後とも大変に重要な産業の一つであります林業技術者の育成というものにぜひ努めてまいりたいと考えております。

 また、この林業も含めて環境問題の中から、風力発電について御質問をいただいております。風力発電は、地球温暖化防止に資する技術の一つとして、国の地球温暖化防止計画においても、その普及を図ることとなされているところであります。我が国においては、まだ現在コストや手間が大きいということから、先進諸国に比べると普及が進んでいないというのが実情でございます。現在環境省では積極的に導入推進を図りたいとして、さまざまな施策も展開しているところでありますけれども、本市におきましては、平成11年の7月から12年の6月まで1年間かけまして下関市と新エネルギー開発機構──NEDOと言っております。ここの共同研究を行いまして、沖合人工島風力発電可能性調査といたしまして、これは垢田の終末処理場の敷地内を活用して、精密な観測分析を行ったところであります。

 残念ながら、その結果は、年間平均風力はそれほど大きなものではなく、風力開発条件は、その時点において満たすものではありませんでした。しかしながら、これは、人工島がまだできてない段階で、それに類似した地形ということで、この垢田の土地を使っておりますので、厳密にこの人工島そのものでの風力調査ではありません。

 それから、この発電装置そのものが、もうまさに日進月歩でありまして、発電効率も飛躍的に高まってきておりますので、これらの状況を考えますと、今後の技術改良によって導入の可能性は私は十分あると考えております。この辺は、この技術動向や、あるいはまた人工島の整備推進の進捗状況も見ながら、さらに鋭意、導入促進に向けて取り組みを行いたいというふうに思います。

 それから、教育問題について、幾つか御質問をいただいておりますけれども、また後ほど教育長から答弁を行います。

 その中で、馬関まつりに関連して、平家踊りを継承する組織に関しての御質問をいただいております。これは私の方からお答えをいたしますが、この平家踊りは、本市を代表する伝統芸能であることは、もう申し上げるまでもありません。また、この保存継承は、まさに市としての責務であると考えております。

 また、この各団体が課外活動への学生の指導、公民館活動を通じての人材育成、また、御案内のように、国内はもとより海外での出演も大変活発に活動をしているところでございます。

 今、御指摘のように、大きく二つ団体があるわけでありますけれども、この一本化に関しましては、なかなかやはり芸術分野にありまして、それぞれの微妙な流派の考え方の違いというものがあって、行政サイドからなかなか強制できるものではないなというのが現在いろいろ直接、間接に取り組みもさせていただきました結果、現況ちょっとそういうような形でしか報告をできないわけでありますけれども、一本化への機運が高まってまいりまして、何らかの形でお手伝いが可能なのであれば、私としても一本化をしていくということが、やはりベストなんではないかなというふうに考えております。

 また、学校、学制改革等に関しましては、続けて教育長の方からお答えをしたいと思います。

 林兼造船所跡地について御提言もいただいております。現在、林兼造船所跡地に関しましては、先ほど桑原議員さんの代表質問の中でお答えさせていただきましたが、この土地を所有をしている企業において、今後の事業計画や跡地利用を再検討している状況でございます。今御提案のありました家族ぐるみで各種施設を利用して余暇を楽しむ滞在型家族旅行村構想というのも、また議会でちょうだいをした御提案の一つとしてぜひ申し伝え、またお話をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、教育問題に関しまして、歴史教科書については、今御質問がありました。これも少し私のまた考えも述べさせていただきますけれども、まず教科書そのものは、現在の採択の方法でありますけれども、この義務教育諸学校の教科書図書の無償措置に関する法律に定められた採択手順に従って実施をしているところでありますんですけれども、私個人としては、ぜひとも今後のこの下関の教育の中では、まずは日本人としての自覚と責任を養えるような教育、そして、国を愛する心をはぐくむような教育、こういうものが実現をできればなと。これは市長として思ってるところでありますけれども、また、教育委員会としてもさまざまな観点から専門家の方々の御意見もいただきながら、今、教育行政に取り組んでいるところでございます。

 それから、大東亜戦争につきまして、白井議員さんの御自身の御経験等も御享受をいただきながら御質問もいただいてるところであります。私も白井議員さんと何度もいろいろなお話を、公的な、私的な場を通じてお話を聞かせていただきながら、改めて今日の21世紀の日本というものが、本当に数多くの諸先輩方のとうとい犠牲のもと、また、戦後の大変なる、まさに血と汗と涙の結晶のもとで今日の日本があると、今日の繁栄があると、そして、今日の平和があるというふうに考えているところでございます。

 この大東亜戦争によりまして、本当に数多くのとうとい命が失われたわけであります。戦没者数は、軍人、軍属で約230万人、そして、一般戦災者が約80万人、合計で約310万人の方々が亡くなられたわけであります。

 この戦場あるいは国内において戦死、あるいはこの戦災の中で亡くなられた方々をお祭りをして、そのみたまを弔うということは、これはもう日本人として私は当然のことだというふうに考えております。また、この戦争でありますけれども、もう白井議員がおっしゃるように、この戦争が当時日本がやむにやまれぬ状況下で起きたものであるわけでありますけれども、結果として、やはり大変に大きな戦禍を国内外に残したわけでありまして、日本としては、二度とこのような不幸な戦争を起こしてはならないというふうに私も考えております。

 ぜひともこの恒久平和というものの理念を忘れることなく、明るく平和な下関であり、日本をつくらなければいけないというふうに考えておりますけれども、残念ながら、今日本を取り巻く状況は、決して楽観をできるものではありません。やはりこの国を守るということは、大変に重要な責務でありますし、何も手だてをしなくて平和が守られる保障というのは全くないわけであります。この国防というものに関しましては、国民として何ができるか。また、下関市として、では国を守るためには、どんな役割があるのかということも、これからも議員各位、あるいは市民の皆様方と、いろいろ意見交換をさせていただきながら、私としては取り組んでいきたい。これがさきの大東亜戦争の大戦の経験を通じて、日本が学ばなければいけないことではないかと、考えております。



◎教育長(松田雅昭君) 

 私の方から、教育問題につきましてお答えを申し上げます。

 まず最初に、児童生徒の体力が向上していないのはなぜか。そのレポートはあるかというような御質問であったかと思います。文部科学省は、昨年10月に2001年度の体力、運動能力調査報告を発表いたしました。それによりますと、全国的に、やはり体力は落ちております。例えば、10歳の男子で、50メートル走が30年前よりも0.27秒遅くなっている。あるいはソフトボールを投げさせますと4.37メートル下がっているというようなことが言われております。また、ほとんど毎日運動を行っている割合も53.7%と、同じく30年前よりも20%下がっております。

 原因は、社会環境や生活様式の変化などによりまして、運動の機会の減少や生活習慣の乱れがちなことが上げられております。体力は、人間の発達成長を支え、人として創造的な活動をするために必要不可欠なものでございます。

 市内の各小中学校では、早朝マラソンや健康タイムなど体力づくりの場を設け、継続的に運動に取り組ませております。また、多様な運動の体験や主体的な活動を取り入れることで、運動に親しみ、楽しむ態度の育成に努めております。

 なお、御指摘のありました県内長門部、周防部の各種大会の成績の差の原因についてでございますが、年によって特徴が異なり、追求は難しいかと考えております。

 次に、児童生徒の表彰についてでございます。

 議員の言われますように、児童生徒一人一人のすぐれた個性、特性を発見し、これを励ますことは教育的価値のあることだと考えております。したがって、現在、各学校では、日ごろ、あらゆる教育活動の場で児童生徒をしっかりと見取り、ささいなことでもその場その場で褒めたり励ましたりしているところでございます。

 また、各種体育行事や書道などの審査会で優秀な成績を上げた児童生徒につきましても、その活躍をたたえ、全校集会等で表彰いたしております。

 今後も、各学校で児童生徒のよいところ、頑張ったところをしっかり認め、励ましていくよう指導してまいります。

 下関市教育委員会といたしましても、下関市スポーツ栄光賞を設け、表彰しております。御提言のありました1人1回以上表彰することにつきましては、これから研究してまいりたいと思っております。

 学制改革と補習事業についてでございます。

 東京都品川区で、平成18年度の開設を目指して計画されている小中一貫校は、現在、国において進められている構造改革特別区域計画の一環であるかと思われます。また、本市では、山口県による平成16年度の開校予定の中高一貫校の建設が進められているところであります。

 教育委員会といたしましては、これらさまざまな実践、それから取り組みを検討するとともに、子供たちの成長、発達に即した学校のあり方について、今後、研究してまいりたいと考えております。

 それから、学力低下に関する御質問でございます。

 御質問の学力低下については、これまで学力というと、単なる知識や理解の量のみを指すことが多かったように思いますし、一般的にもそのような受けとめ方をされていたかと思います。しかし、これからの社会では、みずから学び、みずから考える力など、論理的に考え判断する力や自分の思いを的確に表現する力及び学習への関心、意欲、態度なども重要な学力であると考えます。

 そこで、今後も、児童生徒一人一人に確かな学力が身につくよう、教職員の研修会を実施するとともに、学校訪問やさまざまな研修の場をとらえて、問題解決、体験的な活動の充実や少人数指導及びティームティーチングなどの個に応じたきめ細かな指導方法の工夫、改善に積極的に取り組むよう、指導してまいりたいと考えております。

 平成14年度の各学校からの指導上の努力点における評価報告によると、ほぼすべての小中学校で、みずから学び、みずから考える児童生徒の育成に努力できたと回答しております。着実に学力向上に向け、その成果を上げていると考えております。

 それから、歴史教科書の問題でございます。

 教科書は、児童生徒が国民として必要な基礎的、基本的な内容を学んでいくために、非常に重要な役割を果たしていることは言うまでもございません。また、使用する教科書は、文部科学省の検定を経たものを使用するように義務づけられておりまして、現在、市内の中学校で使用しております歴史教科書も検定済みの教科書でございます。

 以上でございます。──済いません、抜けておりました。

 いま一つ、余裕教室の活用についてという御質問がありました。平成12年度より、文部科学省の余裕教室活用指針では、有効に利用するために転用された教室以外の未使用の教室を余裕教室というふうに申しております。現在、未使用となる余裕教室は、小中学校合わせて8校、12教室でございます。今後とも、できるだけ活用できるように、前向きに努力してまいりたいと思っております。

 それから、最後に、幼稚園と保育園の件、幼保の一元化ということについての御質問がございました。大変大事な問題と思っておりますが、御存知のように、なかなか縦割り行政のもとで一元化というのが難しい面がございます。今後とも前向きに研究してまいりたいと思っております。



◆定宗正人君

 先ほど、白井議員と市長との質問のやりとりの中で、たしか言葉として「大東亜戦争」という言葉を使われたと思います。白井議員の方が使うことについては、私は何とも申し得ないと思いますけども、江島市長が答弁の中で同じ言葉を使われたということについて、そこの部分についてはいかがかなというふうに思っておりますので、きちっと整理をしていただきたいというふうに思います。



○副議長(兼田一郎君) 

 わかりました。後で、議事録を起こして、検討したいと思いますので。

 それから、傍聴席の方に申し上げます。拍手は差し控えていただきたいと思いますので、御協力をお願いいたします。



◆白井健司君

 市長が、今、丁寧に一つ一つ、私もずっとメモをしていったんですが、よく答えていただきまして、本当にありがとうございました。

 ただ、やはり僕も、地方分権問題というか、地方主権の確立の問題といいますか、道州制について市長がちょっと触れられたけれども、これはもう市長はよく御存知と思うけれども、やはり一般理解として、道州制の問題はかなり進んでおるんですね、先進県では。今さっき言われた東北3県、ここなんかは人口まで400何万て決めて、町村合併も37ぐらいに絞り込むと、こういうふうにして今3県が進めておると。

 あるいは、岐阜を中心にして、岐阜には梶原という有名な知事さんがおるけども、あれと三重の知事ですね、これは非常にどちらも革新的ですよ。変わった知事で、この発言等を僕もつぶさに全知事のやつを僕は集めて、皆読んでおるんですけれども、やはりここもかなり熱心に、いわゆる静岡、愛知、三重、岐阜、4県が合併すると世界で何番目になるとか、いろいろ海外に目を転じ、世界の中での位置づけを求めるというようなことで、道州制と憲法改正を視野に入れて検討しておるようだから、この辺はひとつ、いつも我々行政サイドというのは情報をつかんで出るまでが遅いんですね。早く情報をつかんで、やはり今、県の問題を私は言いたかったけど、県はいずれなくなるんだから、こう思って私はおるんですね。

 基本的な枠で、7つか8つ、9つのブロックにして、道を完全な自治体にすると。だから、今までの県が道になるわけですね。そして、道の知事は連邦制をとらんで、民主制で選挙で決めると、議員もそういうふうにすると、こういうふうに自民党で政府のあれで決めておるわけです。だから、これはもう絶対間違いないと。その時点で、都道府県は廃止すると。それで、基礎的自治体である市町村を大体700程度に絞り込むと。これはそのとおりにいくかどうかわからんが、とにかく都道府県はなくなってしまうという前提があるわけですね。

 だから、そういうことを頭に入れながら、さりとて今大きい県があるわけですから、やはりそこと相談せんにゃいけませんけれども、市長はやっぱりトップはそういう点を頭に置いて、早く研究を進め、おくれんように、どうも中央の情報をキャッチして行政を進める、そのテンポが遅いんじゃないかなと。私はこういうことをいつも感じておりますので、ひとつ政策部長もしっかりして今度進めてほしいと。

 これは、道州制問題は要望しておきます。

 それから、僻地をなぜ私が内日、吉田町を出したかというと、特に今度また4町合併等が起こりますね。そうしてくると、今でも例えば内日地域はバスがなくなっちゃって、菊川のバスをこっちに回してもらって、菊川のバスに市が金を払って乗っておると、こういうような状況なんですね。逆なんですよ。だから、やはりその辺のところ、それともう一つ、内日には全部を区画線引きの中で白地が残してあるわけですよね。そういったものも活用すれば、いろんなことができる。あるいは、森林事業等も活用するとかなんとかして、内日の少年隊も深坂まで行って、鳥等の巣箱をつけたり一生懸命やっておるようですが、どうかひとつ内日自体が深坂の──深坂じゃない、あそこに大きい池がありますので、水のあれを活用して、あの周辺をひとつ立派にしてあげたいなと、してもらいたいと、こう私は思っておるんです。

 それで、特例市の特典を生かすと、このとおりでぜひ特に宅地開発等についてはかなりの権限移譲がなされると思うから、その辺を進めてほしいなと。

 それから、市道の整備は、ちょっと大体地元でというか、私はあるところ、よそへ視察に行ってみて、決定して市に出すやつをちゃんと絞り込んで出しておるんですね、その地区で。だから、今、大体、現在は各部落から皆出させて、それを総まとめして、そしてそれを出しよるから非常に問題がある。この辺をもう少し地区でふるい落として、しっかりやって出してくれば市もやりやすいんじゃないかと、こういうふうに、これは小さなことですけれども、思うわけであります。

 それから、飛行場問題は、市長は今余り、私は最初の原稿では飛行場問題をかなりやろうと思って書いたんだ。昔、泉田さん時代に、この問題を取り上げてやったことがあるんですね。そのときに、積極的ではないが、ちょっと検討したいと、こういうお話でした。

 それで、私はこれを出す前に、小月の飛行場に行って、そして向こうの昌子一等海佐にお会いして、どうなんだと。これはもともと、僕らが中学時代に来て、勤労奉仕で飛行場を皆つくったと。もともとが民間の飛行場なんだから、今はこうして自衛隊で使っておるが、あそこの三沢のように、何とか少し貸してもらえんのかというような相談もしたけれども、あそこはやっぱ初心者の教育をするところだから、よそから入り込まれたら、そういうのが一つでも出るとすれば、皆おろしてしまわんと、非常にその辺が難しいように思いますという話でした。

 だけど、地元から強い要望があれば、検討してくれんにゃいけませんよというのは言って帰りましたけれども、市長も御案内のように、昭和63年から平成2年度に出てきた人工島計画の中に、コンミューター空港を含むということで2度も上がっておるわけですね、計画が。だから、第2期工事の中に入っておるし、平成2年度に出された全体計画の2次にこれがやっぱり入って、ただ面積がこれはかなり太いから、コンミューター空港を含むと、こういうふうに書いてあります。

 それから、これは要らんことだけれども、スーパーテクノライナーの問題を一生懸命、今あそこの検討があると思うが、これは響灘の方は決まったようなもので、水深15メーターは確定しておるから、こっちはどうかなという気がしておりますが、とにかくコンミューター航空的なものを考えたらいいんじゃないかと。あるいは、フライングドクターシステムというのをかつて考えておると、僻地、離島にドクターを運ぶというので、そういうような言葉をマスタープランに入っとったこともあるんですが、とにかく今は陸と海とは下関はたくさんありますが、やっぱり今からの戦争は──戦争はと言っちゃいけんが、今からは経済競争に打ち勝つためには、やっぱ空を制する方が勝つですよ。

 だから、ああして北九州と福岡が非常にしのぎを削って、あの近い距離で争っておるわけよ。そういうこともありますから、私は下関はどうか人工島を、もしいけなければ整備を何とか努力をしてしてもらって、コンミューター航空基地をつくるという辺の努力をしていただきたいなと、こういうふうに考え、やっぱり空の足がなけりゃ負けだと、こう思うわけであります。

 それから、平家踊りの問題ですが、これは下関を代表して国際大会にも行くぐらいですから、やはり非常に難しい、お年寄りが一番頭がかたいもんじゃから、その方は今、勝山教室なんかもその人がしていらっしゃるけど、お会いして話を聞きますけども、非常に地味ないい方ですね。だから、何とかまとまれば、3団体が一緒になるように努力をしてほしいと、これは要望しておきます。

 それから、教育長は教科書の採択は適正に採択されておるというようにたしかおっしゃったと思うけれども、適正に採択されていないんじゃない、中身は僕は言うておりませんよ。教科書の採択そのものが、教育委員会が責任持ってやらんにゃいけんけれども、教育委員会に上がった段階で、今回も何か2社ぐらいに絞ったやつで今度見ておると、こういうふうに私は聞いたんです。間違いならば訂正しますが、それではなくて、やっぱ教育委員会がみずからの判断において採択を決定せんにゃいかんと。そういう採択方法に、下関の場合はやはりまだ豊関4町ですか、含めて問題がありゃせんかなと、こういうふうに私は理解をしておるんですが、その辺が正しい採択になるように、間違っておればまた御返事をいただきたいと思います。

 それから、市長の戦争体験記、戦争に対する考え、今、表現の問題であれはありましたが、やっぱ私はとらわれて、向こうにおって逃げる途中で、夜、空を見ながら、今、星を見ながら、北極星の反対の方向に逃げていきました。道路は歩けんから、山の中を逃げました。そういういろんな苦労をしながら、ようやく生き延びて帰った。帰ってきたら、アメリカは褒めてくれたけども、何か日本の中じゃおわびばっかり言っているようなことじゃ、これはやはり我々は胸を張ってこの戦争を勝ち抜いたという気持ちを持ちたいわけですから、その辺はひとつ、もうこれ以上、私申しませんけれども、そういう戦争の痛さというもの、もちろん戦争をしようなんて考えていませんし、平和を乱そうとも思いませんから、ただ観念、国家観、こういうものを打ち立てたいと、私はそう思って、少しでも死んだ人たちのために頑張ろうと、そういうふうに考えております。

 大体、いろんなお話に対する私の考え方を申し述べましたが、教育長、僕はこれ後追加したんですけれども、余裕教室の活用とか、幼保教育の一本化、一元化、これは長い、大分前から上げている問題ですが、もう既にこれは難しいなと我々も思っちょったけど、東京の千代田区ではこれはもう実行に移しているんですね。よそからたくさんそれを見に行っているんです。だから、下関でも、わずか数名しかいない幼稚園もあります。だから、そういう状態の中で、生徒、児童は減るばっかりだから、余裕教室が出るわけですから、そういうことの合理化、それから幼保の一体化ということをやっぱり真剣に福祉サイドと検討をしていただいて、これこそ行政改革をしていただきたいなということを強く要望をしておきます。

 以上申し上げましたが、その中で何か御返答される部分があればしてください、なければいいです。



◎市長(江島潔君) 

 まず、道州制に関しましては、白井議員御指摘のとおり、今非常に時代が急ピッチで進んでおりますし、また、それをまたチャンスととらえて積極的に動きを見せている地区もあるやにうかがっております。下関市も、ぜひ、大きな道州制という流れがもしあるんだとすると、またその中で有利なポジション、逆に言うと、しっかりと役割の果たすことができる立場というものの模索を求めて、情報収集等にも取り組んでいきたいというふうに思います。

 また、僻地問題に関しましても、白井議員が大変に長い間にわたって御配慮をいただいておりますことに、心から敬意を表するものであります。特に、内日地区におきましては、長い間、下関でも一番端となっているわけでありますけども、1市4町の合併が成立いたしますと、もうそういった端ではなくなるわけであります。また、現実に内日地区からすると、最も直近のにぎやかな商店街というと、菊川の多分中心地になるだろうと思います。そういうことから、菊川バス、菊川町の町営バスへの内日乗り入れというものが実現し、また下関市もそれに対してのバックアップもさせていただいているわけでありますが、またこれが一つの自治体になってまいりますと、当然これはごく自然な流れとして、菊川の商店街への近郊の各住民の足の確保という動きになってくるのではないかと思います。

 また、これからも遠隔地、あるいは住民過疎地についての特例市であるがゆえのいろいろ特典等も積極活用したいと思っております。

 それから、道路整備等に住民参画であります。先ほど、ちょっと具体例を挙げなかったんですけども、下関と王喜支所、ここが非常に住民参加型の道路行政というものを毎年展開をしておりまして、ここは完全に支所単位で、住民の方々と一緒になって、優先順位までつけたものとして、ですから王喜支所管内におきましては、行政サイドがこれやるよというような形にはなっておりません。王喜支所のようなものを一つの成功事例として、各支所単位でこのようなものが実現をすれば、これはまさに優先順位を地元で決めていただいたものをこちらは執行するだけになるわけでありまして、一つの理想に向けて一歩前進はできるのかなというふうに思います。

 また、空港に関しまして、今後、コンミューター空港等の導入の検討というお話もございました。コンミューター空港というのは、いわゆる100席未満の小さな飛行機を飛ばす空港ということと理解をしておりますけども、なかなか小さい飛行機の乗り入れというのも、現況はコスト面から厳しいものもあるようでありますけども、一つの可能性として、大型空港がなかなか下関では無理のようでありますので、今後の課題になるかと思いますが、またあわせて、コンミューター空港等が発達する国というのはどちらかというと鉄道整備が十分でないところでありますので、本市におきましては、例えば山陽新幹線等のより積極的な早い「ひかり」や「のぞみ」の計画を実現することが、これに相匹敵する事業にもつながっていくのかなというふうに考えております。

 平家踊りに関しましては、引き続き一本化等の機運が高まれば、ぜひ最大限のバックアップをしていきたいというふうに思います。

 また、さきの大戦に関しまして、先ほど「大東亜戦争」という言葉についての使用に関する御指摘をいただいたわけでありますが、私、これ認識は、「大東亜戦争」というのは日本から見た戦争の命名、戦前からそういう名称として呼ばれていたわけでありまして、例えば太平洋戦争、これはパシフィック・ウオーというのは、もともとアメリカがつけた名前でありますし、また第二次世界大戦、これはワールド・ウオー2というのは、これはまさにまたこれも外国がつけた名前でありまして、これをこの戦争期間そのものに対して、日本人が大東亜戦争と言うのは何ら問題はないものというふうに理解をしております。



◆白井健司君

 さっき、道州制問題を論じた中で、隣の北九州も非常に熱心に道州制問題を経済同友会が話を進めて、そして九州8県、沖縄を入れて全部ひとつ一緒になろうじゃないかと、こういったような角度で検討を進めておるということが、九州同友会の活動方針というのを私持っておりますけれども、道州制を目指して委員会までつくって、そして代表委員にも役員を皆決めて、非常に積極的に道州制の問題を研究して、九州自治州構想というような名前をつけて、「九州は一つ委員会」の設立や、観光振興策の策定などを柱に据えておると、こういうようなことが九州同友会企画委員会の中でそういったのを打ち出されております。そういったことをひとつ、隣の九州でも熱心に、その中には観光戦略とか、いろいろなものが入っておりますね。

 そういったことで、とにかく道州制を目指して、国、県、九経連と連携をとってやると、こういうふうに書いてありますので、山口県からその声は、山口ちゅうか中国地方は、前の島根の恒松さんは熱心で、今の澄田さんもなかなかいいお話をされる、片山の鳥取県知事もなかなか先進的な知事ですから、これはひとつやっぱり下関市も含めて、道州制問題というものはとにかく立ちおくれんように検討をして、進めていただきたいと、これを強くお願いをしておきたいと思います。

 そのほか、さっき僕は、教科書の採択について教育長に、今の採択は検定会で採択したやつを使っておるんだという答弁では、その検定が間違っちゃおらんかということを僕は申し上げたつもりですが、私が言ったように、いわゆる教育委員会が自主性を持って採択するというなら法律どおりですからいいけれども、これを協議会等でいろんな人をいれて、そこで候補を上げたやつをさらに上げて、その中からとるというのはおかしいんじゃないかと。東京都あたりは、熱心に各教育委員が全部の資料を持って帰って、非常に検討しておるのをテレビでも見ましたけれども、下関はその辺はどうも議事録を見ると違うんじゃないですか。下から上がってきたのを、1つじゃなくて──1つじゃなくてやない、2つ絞って出して、それをとったというふうに聞いておるが、間違いでしょうか。



◎教育長(松田雅昭君) 

 お答えします。

 選定委員会で意見は聞きました。しかし、あとは教育委員会で決定しました。だから、そこの中の意見はきちんと聞いておりますが、後の決定については全部の中から教育委員会で決定いたしました。



◎市長(江島潔君) 

 最後に、3回目の御質問の中で、九州自治州構想というものに関しまして、また御提言もいただきました。これは、下関というか山口県というか、特に下関のさがでありますけども、中国5県の一員でありながら、同時に経済的には九州・山口経済圏とか、あるいは特に下関は福岡経済圏とか、九州と非常に密接な経済的なつながりを持っているところでありまして、道州制というものが敷かれたときに、果たして下関というものはどことどういう形で枠組みの中に入っていくかと、大きな課題であります。

 例えば、今後の合併がさらに進展していく中で、今度は県境を越えた、例えば北九州との連携というものも現実に今いろんな形で、バーチャル関門府というようなテーマのもとで、図書館の相互利用とか、さまざまな施設の両市民の共有化を図っているところでありますけども、道州制というものは今後より一層進展をしていった場合に、果たして下関という地域は、九州というものがもし道になるんだとすると、そっちに入るのか、それともあくまで本州の端の5県の中の一員になるのかということが、また将来の下関市民がいろいろと考えていかなければいけないテーマになってくるかと思います。

 ところが、これはいずれにしても、どこの一因になっていい悪いというよりも、やはり中心である下関市、ここ自身が独自の魅力を持って輝きがある、また活力のある地域をつくるかというのが、結局のところ、どこの地域に属するにせよ、一番重要な市民にとっての願いではないかと思います。それに向けての全力をまた市政、平成15年度の予算実現を通じて実現をしてまいりたいと思いますし、また白井議員におかれましては、24年の議員生活をこのたび終えられるに当たりまして、どうぞこれからも大所高所からのまた御指導、御鞭撻もぜひともいただきたいというふうに願っております。

 私自身、この8年間の市長としての職責を務めさせていただく中で、代表質問、満場の傍聴席のもとでさせていただくというのは初めての経験でございます。これもやはり白井議員の24年間にわたる議員生活の総括をいかに大勢の市民の皆様方が、また御期待を申し上げ、また見守られたそのあかしが、今、今日この議会のこの場にあるのではないかと思います。私も心から24年間の御尽力に対しまして敬意を表させていただきまして、答弁の締めくくりとさせていただきます。本当に長い間、お疲れさまでございました。



◆田中正美君

 先ほどの市長の大東亜戦争論についてですけれども、これは日本がアジア侵略をし、そしてアジアを平定して名士となることを目的とした呼称であり、市長答弁としては撤回されるべきじゃないかと思います。



○副議長(兼田一郎君) 

 田中議員、それは先ほど定宗議員からもありましたので、後ほどきちっとしたいと思います。

 それでは、この際、暫時休憩をいたします。再開は14時55分といたします。

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△休憩

                             −14時45分 休憩−

                             −14時57分 再開−

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○副議長(兼田一郎君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を継続いたします。稗田良友議員。

 (稗田良友君登壇)



◆稗田良友君

 公明党を代表いたしまして、江島市長の施政方針並びに平成15年度予算案に対して、何点かの質問をいたします。

 まず、予算の中身に入る前に、江島市長の政治姿勢をお尋ねいたします。

 私としては、選挙が行われる新年度の予算案は骨格予算が計上されて、選挙後に政策を盛り込んだ本格予算が組まれるものと考えておりました。思いに反して、本格予算の計上でありました。また、次期選挙の出馬表明について、だれが何度聞いても拒み続けてきて、あえて本格予算の計上を行い、その予算説明の最後の土壇場で事実上の出馬表明を宣言されました。

 もとより、どんな形で選挙の出馬を表明するかは個人の自由でありましょう。ただ、あなたにとって3度目の選挙でありますが、その態度の微妙な変化であります。人間は、自分が気がつかないうちに、環境の変化や立場の変化で自分が変わってしまうことがあります。元来、政治は技術であると言われます。現下の社会の実情によって、政策の立案と執行がなされます。問題は、それを執行する人間によって、その結果は違ってまいります。端的に申し上げますが、市長の姿勢が権力者としての特色が色濃くなっていくのか、奉仕者としてどこまでも市民に尽くし抜いていくのか、このことは市民にとって看過できません。サイレント・マジョリティーは、鈍感ではありません。

 そこでお尋ね申します。市長選は、このままでは無投票になる可能性があります。対抗馬もないこの状況の中で、あなたは果たして市民から白紙委任を託されたと考えているかどうか。また、予算の計上ですが、当然、選挙後は新しく新任された議員も参画してまいります。その人たちの審議は無用だと言われるのでしょうか。市長の率直な認識を伺いたいのであります。

 さて、中身の質問に入ります。重複がありましても、明快な答弁を求めます。

 依然として厳しくなった財政状況を反映した苦心の編成作業であったものと理解いたします。まずもって御苦労さまでございました。新年度の国の予算を見ても、また地財計画を見ても、特に投資的経費は大幅に圧縮されております。本市においても、その影響と大型事業が一応の完了を見たことで、建設事業は極力抑え、当面する地域福祉の充実や学校教育関連の整備、中小企業関連などにも新規事業が盛り込まれております。このことについては、一定の評価をいたします。

 加えて、私ども公明党が提案してきた幾つかの政策も、新規に盛り込まれております。私どもは、かねてより、生活者の目線に立ち、市民生活の安全・安心と市民福祉の向上を訴えてまいりましたが、それなりの配慮がなされているものと評価いたしますが、一方で介護保険料の増額など、あと一歩も二歩も工夫を要請したいものもあります。

 それでは、各項目を上げて順次質問をいたします。

 まず、市町村合併に係る問題について質問いたします。

 国において、平成12年4月、地方分権一括法が施行され、地方分権が現実の歩みを始めたところであるが、21世紀は地方の時代、市町村の時代とも位置づけられるように、住民に身近な総合的な行政主体である市町村の行財政基盤を強化することが不可欠であり、市町村合併によって、その規模、能力を強化していくことは必須の課題であります。

 したがって、政府としては、地方分権の成果を生かし、市町村の行政サービスを維持向上させていくため、行政改革大綱にのっとり、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法の期限である平成17年3月までに十分な成果が上げられるように、自主的な市町村の合併を強力に支援する必要があるとして、合併の推進に向けて市町村合併支援プランを決定したのであります。

 そして、政府は、昭和の大合併が国主導の色が強かったのに対して、今回の平成の大合併は住民発議制度など、住民による主体的な合併という基本路線を示しているのであります。

 そこで、本市においても、去る2月臨時議会において、法定協議会を設置することを決定いたしました。目下、説明会も精力的に実施されております。日本国じゅう、市町村合併が活発に推進されていますが、既に合併を成立させ、新たなまちづくりに取り組んでいる自治体もあります。ただ、ここで危惧されるのは、合併論議が真に住民主体で行われているのか、また、住民の意思が反映されるための住民発議制度が十分担保されているのか、担当者はよく検証していただきたい。

 なぜなら、17年3月の合併特例法の失効をにらんで合併論議が推進されているため、多くの住民に合併に関する内容が十分に理解されていない。その反応として、合併特例債が使えるので合併しなければ損、国が地方交付税をカットする方向だから、ここで合併しなければ過疎がますます進むといった、合併段階の損得にかかわる論議が中心になり、肝心のまちづくりという視点からの情報提供と理解が不十分ではないでしょうか。地域住民への説明会のあり方は、判断基準となる公平で詳細な情報の提供が粘り強く実施される必要があります。

 そこで、若干の質問をいたします。

 これまでの住民説明会の実施状況について、実績などとあわせて具体的に示していただきたい。

 2番目に、情報提供のあり方として、合併支援の内容が十分理解されているのか、説明会の内容と市民の反応について、率直に述べていただきたい。

 3、国、県の合併に関する主な財政支援について、総額の見込みと内訳を示されたい。

 4、行財政の調整に当たって、本市と4町それぞれにも相当な差異があります。各自治体には固有の主張がありますが、この調整に当たって、本市の基本的な考えをお示しいただきたい。

 これから、法定合併協議会が精力的に開催されますが、それぞれの自治体には、財政基盤はもとより、個々の歴史や地域性の違いなど、さまざまなハードルが幾重にも重なっております。そのため、担当者の作業には相当なエネルギーが費やされると考えられます。そこで、合併を円滑に推進するためには、自治体相互の信頼の醸成こそが最も重要なキーワードになるのではないでしょうか。市長は、この自治体相互の信頼醸成についての考えがあれば、お示しいただきたい。

 次に、構造改革特区の導入についてお尋ねします。

 規制緩和の突破口として、また経済活性化の起爆剤として注目される構造改革特区の導入を目指す動きが広がっております。本年1月15日締め切りの第2次募集には、地方自治体や民間などから、昨年8月の1次募集の1.5倍を超えた651件の提案が寄せられ、関心の強さを示しております。今回の募集では、企業やNPO法人など、自治体以外からの提案が初回の9割を超えたのであります。

 自治体からの提案では、都市再生分野が80件になっており、まちづくりなどを通して、地域経済を活性化させようとする意欲があらわれております。中でも、教育分野の提案は127件と1次募集の3倍に達し、教育における多様性を求める声が多いことを示しております。本年2月17日に公表された検討状況によれば、教育特区を設けて対応する方針が固まったものには、1、株式会社による学校設置の容認、2、幼保一元化を図る観点から、保育所での保育児と幼稚園児を合同保育することを容認、保育実施についての権限を教育委員会に委任することを容認などとなっております。

 政府は、自治体と3月中に事前ヒアリングを行い、4月1日から2週間かけて正式申請を受け付け、4月中には特区の第1陣が各地で誕生する見通しを明らかにしております。この特区構想は、全国一律では難しい規制改革を地域限定で思い切って実施する大事な実験の場であり、国から地方へ、官から民へという流れにも沿ったもので、政府はもとより社会全体で特区を広げ、経済再生の突破口となるよう育てていく必要があると考えます。

 そこで、まず市長の構造改革特区の導入に対する見解をお聞かせいただきたい。

 次に、本市はこれまで1次、2次の募集に対して、今回は港湾局のみとなっております。提案に対する庁内の体制と各部局の対応について説明されたい。

 次に、商工会議所、民間企業、NPOなどへの特区に関する周知と呼びかけについて、また、民間などからの第2次募集までの提案の動きや問い合わせがあったのか、あれば内容についてお聞かせいただきたい。

 次に、これから第3次以降の提案に対する用意があるのか、取り組みについて説明を求めます。

 次に、地域経済活性化と中小企業についてお尋ねします。

 地域経済の屋台骨を担っている中小企業は、いまだ苦境に立たされた状況が続いております。政府も対策に懸命に取り組んでおりますが、それでも中小企業を取り巻く環境は、消費の低迷や歯どめのきかないデフレスパイラルの中、より一層厳しくなるという見方が強まっております。

 私は、昨年12月の定例会一般質問で、地元中小企業が少しでも事態を打開するための支援策について訴えてまいりました。そこで、平成15年度予算案の中小企業対策は、新規制度融資の追加策、その他中小企業支援策など、新規事業が拡充されていることについて、一応の前進を見たと受けとめております。国は中小企業の活性化なくして、日本経済の再生はないとの認識のもと、中小企業対策について、資金繰り支援、税制支援など、平成14年度補正予算及び15年度予算案の中で、大規模な支援策を講じております。多様なニーズに対して施策が拡充されることは必要ですが、大事なことは、これらの政策が地域の実情に合わせたきめ細かな支援策として、企業活動の現場で効果を発揮することであります。本市経済は、大手企業よりもほとんど中小零細企業によって支えられているのであります。この下関こそ、これら中小企業の活性化がなくては地元経済の再生はありません。

 まず、市長にお尋ねしますが、下関市のこの中小企業の現状についてどのように認識しておられますか、お聞かせください。

 資金繰り円滑化借換保証制度が2月10日からスタートいたしました。中小企業が既に利用している保証つき融資の借りかえを促し、毎月の返済負担を軽減する制度であります。もとよりこの制度は、窓口が金融機関や信用保証協会であり、対象者に一定の基準はありますが、企業の経営改善には有効な制度であります。しかし、制度の活用については、対象企業が施策についてよく周知しておることが不可欠であります。また、金融機関の貸し出し態度も改善されなければなりません。特段の努力を促す必要があると考えます。作業は大変ですが、こうした企業への周知徹底と金融機関への対応についてお聞かせいただきたい。

 また、本市が自治体で実施している金融セーフティーネット策の内容について説明されたい。

 次に、雇用セーフティーネット対策について質問します。

 本市も企業のリストラが進んでいることが、当初予算案の税収見込みの中にもはっきりとあらわれています。企業はリストラで財政を図っておりますが、リストラされた個人は収入が激減し、生活の破綻さえ招いております。就業中からの住宅建設資金や教育資金などの借り入れがあった方々は、負債の返済で途方に暮れています。債権者からは、「貸したものは返してもらいます」と問答無用の取り立てに遭い、打ちのめされているのであります。今、地方裁判所に行きますと、競売にかけられた物件が山のようにあります。なかなか売却も進んでいない状況ですが、それよりもこのような状態に追い込まれた方々の無念の思いが一つ一つの物件に込められていることを痛いほど感ずるのであります。

 雇用の環境は全然解決されていません。1月の完全失業率が過去最悪に並ぶ5.5%となったが、完全失業者のうち1年以上の長期失業者が30.8%に上っていることが総務省の調査で明らかになっています。市民相談や法律相談を持ち込まれますが、そのたびに何とかならないものかと、じくじたる思いに駆られるのは私一人ではないと思います。

 そこで、地域の創意工夫による雇用機会の創出を目的とする緊急地域雇用創出特別交付金制度は、平成13年度補正に引き続き平成14年度補正予算で800億円が追加されています。この制度について、福祉、環境、教育、防災安全、地域振興に至るまで、あらゆる分野での推奨事業例が示されております。そこで、この制度は、行政の各部局で推進できる事業でありますが、制度活用についての推進状況と庁内各部局との連携などについて、具体的に説明されたい。

 次に、不良債権処理の影響で離職した方々を支援するため、企業者を対象にした不良債権処理就業支援特別奨励金制度については、新たに新規成長分野に対して助成策が拡充されています。また、地域雇用受け皿事業特別奨励金についても助成制度を創設し、平成14年度補正予算660億円を計上するとともに、制度の半年間期間延長を発表しました。

 そこで、これら受け入れ企業の助成策について、どのようにとらえ、推進しようとしているのか、答弁を求めます。

 次に、介護予防のための拠点整備事業について質問します。

 高齢者が要介護になることを予防するための事業、障害者の社会生活力を高める事業など、市町村が地域の実情に応じて行う各種の拠点づくりを支援するため、平成14年度補正予算150億円を計上して、いずれも実施主体は市町村であり、補助率は10分の10となっています。拠点の整備に当たっては、老人福祉センター、公民館、余裕教室など公共施設の一部改修や、民家、空き店舗などの一部改修など、既存の建物の有効利用に努めることを定めております。

 1点お尋ねいたします。本市の介護予防対策の実態と新年度拠点整備など、新たな事業の取り組みについてお聞かせいただきたい。

 次に、学校図書館の充実についてお尋ねいたします。

 学校図書館の図書整備と有効活用の必要性について、私は昨年の本会議で教育長と議論をさせていただきました。国は、学校図書の充実を図る目的で、平成14年度を初年度とし、5カ年で毎年130億円を措置いたしておりますが、使い道を限定しない地方交付税であるため、自治体の流用が問題になっておりました。そこで、学校図書館の充実と今後の取り組みについて、新年度予算の事業内容と本市の学校図書整備事業の今後の推進について説明されたい。

 各図書館の連携を図るネットワークづくりについて、考えをお聞かせいただきたい。

 公立図書館とのネットワーク化、また北九州図書館との連携について、今後の対応をお示しいただきたい。

 図書館のネットワーク化を推進するためには、専門技術のある人材の確保が要請されます。これを緊急地域雇用策を活用する考えはあるか、お答えください。

 学校5日制の充実のため、親子が気楽に近くの学校図書館が利用できるよう環境整備を図るべきと考えますが、教育長の見解を求めます。

 次に、子供読書活動基本計画の策定について質問します。

 これについては、国や都道府県、市町村それぞれにおいて、策定する努力義務が明記されております。この基本計画は、自治体における読書活動推進の環境整備目標となるものだけに、積極的に策定の推進が図られなければならないと考えますが、教育長の答弁を求めます。

 次、合併処理浄化槽の推進と汚水処理計画について質問いたします。

 本市の汚水処理は、公共下水道整備改革による処理が推進されるとともに、調整区域と一部地域は合併処理浄化槽の設置が実施されております。他方、財政事情から見ると、汚水処理施設整備は負担は大きく、下水道に対する一般会計からの補てんが見逃せない課題となっています。経済財政諮問会議は、汚水処理施設の整備について、経済効率性などの観点から分担を見直し連携を図ると、改革工程表を示しております。経済効率性、環境効率性、地域性、地域的特殊性などを踏まえて、今後を展望したとき、合併処理浄化槽の推進が重要な意義を持つことになってくると考えられます。

 政府は、平成15年度予算における浄化槽整備事業費は、厳しい財政事情にもかかわらず、対前年度比35%増額しております。ちなみに、本市の合併処理浄化槽の補助金は29%アップであります。特に、現下の国、地方を通じた厳しい財政事情を考えれば、予算の効率的運用という観点からも、合併処理浄化槽を計画的、集中的に推進するべきではないでしょうか。地域の特性に応じて、最も適切な方法を選択するためにも、公共下水道処理計画を見直し、家屋が密集していない地域では合併処理浄化槽を整備することによって、効率的、早期に整備ができる計画を見直す時期ではないか。もとより、下水道整備事業の整備推進が図られることは、都市環境にとって重要であります。

 一方で、計画当初の将来人口や整備費用について、現状を精査すれば、計画策定時と異なっているのは自明の理であります。ここできちんと現状を精査すべきではないでしょうか。また、公共下水道事業会計の将来計画を踏まえるならば、見直し作業が図られる段階ではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

 次に、し尿汚泥処理施設の建設とPFIについてお尋ねいたします。

 新年度予算案に、3項目の施設建設にPFI導入可能性調査業務が計上されております。私は、今回はし尿処理とPFIについて質問します。

 し尿汚泥処理施設建設事業の背景には、し尿等の海洋投入処分の禁止に関しての改正省令が平成14年2月1日に施行されました。経過措置として、現に海洋投入を行っているものには、施行日から5年間の猶予が設けられております。このため、下関市は平成19年までに、し尿汚泥処理施設を建設し、供用開始に対処しなければなりません。

 我が環境部では、昨年から新たな対応策について幾つかの方針を示し、建設への取り組みを説明してまいりました。19年供用開始が課せられているため、処理方法の決定に始まり、基本構想、実施計画の策定、基本設計など、建設スケジュールの検討が既に担当者のところで進められていたのであります。

 そこで質問いたします。今回、PFI事業にし尿処理施設を選択した理由について説明していただきたい。

 環境部で推進していた事業を総合政策部に変えた理由をお聞かせいただきたい。

 今から、PFI導入の可能性調査を行うわけですが、早急に結論をまとめなければなりません。どのような体制で具体的な作業を実施するのか、わかりやすい説明を求めます。

 合併協議会が進行しておるわけですが、4町との協議が必要になります。合併協議会の終了までは待てません。この調整について、どのような対応を考えているのか、答弁を求めます。

 最後に、中央病院についてお尋ねいたします。

 下関市立中央病院の経営改善について、経営コンサルタント報告書が昨年3月提出されて1年が経過いたしました。提言は、平成14年度重点課題と中期経営計画の課題を提起しております。報告書の内容は専門用語もあり、すべて理解することはできませんが、今、中央病院が大きな選択を迫られていることは理解できると思います。

 時間の関係もありますので、端的にお尋ねいたします。この提言について、まず当局はどのように受けとめたのか、率直な感想をお聞かせください。

 次に、14年度の重点課題7項目が列挙されていますが、病院の方針として決定した事項についてお示しください。本年8月までに選択が迫られている病床の決定など、重要な方針の決定について、わかりやすく説明していただきたい。

 病院経営の管理者であり責任者である院長が、病院経営についての独自の権限を持っていないことから考えたならば、果たして重点課題の何割が実行できるのか、非常に不透明であります。14年度も6億円程度の赤字決算が予測をされていますが、中央病院の今後について、江島市長の見解を伺います。

 最後に1点だけ、女性専門外来と女性専用相談窓口の設置について、見通しをお聞かせください。

 これで1回目の質問を終わりますが、お許しをいただいて一言ごあいさつ申し上げます。

 私事でございますが、今期限りで退任させていただくことにいたしました。昭和54年、伝統ある下関市議会の一員に参画させていただき、以来6期24年間、微力ではございますが、今日まで任務を全うさせていただきました。この間、同僚議員の皆様、市長を初め執行部の皆様、そして多くの市民の皆様の温かい御支援を賜りましたことに対して、感謝を申し上げますとともに心から御礼申し上げます。本当にありがとうございました。

 さて、来る選挙に出馬される皆さんは、どうか輝かしい結果で当選を果たされ、市民の皆様の負託にこたえ、なお一層の御活躍をいただきますことをお祈り申し上げ、御礼のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(江島潔君) 

 6期24年にわたる稗田議員の議員活動の最後の総括的な代表質問をちょうだいいたしまして、私も改めて身の引き締まる思いでございます。また、私が市政を担当させていただいた8年間でありますけども、時には激励もいただき、時にはやじもちょうだいをいたしましたが、ぜひこの8年間の御指導に対する感謝の意味も込めまして、私の方から誠意をもってお答えをさせていただきたいというふうに思っております。

 まず、予算案に関しまして、総括的に厳しい中でようやったという御評価をいただいたことに、本当にこれは予算編成にかかわった者すべてとともに、また職員を代表して大変にうれしい気持ちでいっぱいでございます。また、この厳しい中でのやりくりの中で、さらにまたこの議会を通じて、あるいは新年度以降も御理解をいただきながら、本当に意味のある価値のある予算執行をさせていただきたいなというふうに思っております。もちろん、15年度、引き続き市政を私が担当させていただくためには、これは選挙の洗礼を受けなければいけないわけでありまして、またその時期への立候補に際しまして、稗田議員から御質問、御指摘をいただいたところであります。

 まず、予算編成とともに、この3月議会で表明をさせていただいたことに関してでありますけども、これはやはり2期8年、そして特に2期目の最後の年に、非常に今までの8年間を振り返っても、比類のないぐらい大きな課題、宿題を結果として最後の1年に背負うことになったわけでありまして、春における本格的な大型会議の開催、あるいは秋にも同様でございました。また、さらに50年に1度という規模ではないかと思っておりますが、合併問題等も当事者として取り組まなければいけない。これらの大きな課題を抱える中で、やはり一定の2期目の与えられた任期の中のやはり全うしたと、自信を持って自分で判断をし、またそれを成果として、3期目も引き続き市民の皆様に負託をちょうだいすることをお願いをできる自信がつくまで、今回は相当の時間がかかったということでございます。

 一つには、2月の1市4町の議会の場におきまして、法定合併協議会の可決をいただきまして、これで大きなハードルの一つを合併に向けて越えられたということが私の次なる任期に向けての大きな自信に、いわゆる立候補宣言をする自信につながったところでございますし、常日ごろから育てていただいております議会の場を通じて、選挙に対する表明はさせていただきたいということをお話を申し上げましていたとおり、3月議会の初日で表明をさせていただいたところでございます。

 あくまでも、御指摘の中にもありましたけども、市長として市民に対する奉仕者として、謙虚に、かつ真摯に市民の声を聞かせていただきながら、市政担当をさせていただきたいという思いを持って、引き続き3回目の選挙に臨まさせていただこうというふうに思っております。

 また、その中で、万が一無投票だったら、それは市民から白紙委任を託されたものと考えているかという御質問もございましたけども、全く私はそのような考えは持っておりません。第一に、無投票になるかどうかというのは、これは全く私は念頭にはございません。というのは、やはり当議会を通じてもそうですけども、常にやはりさまざまな考えの方もいらっしゃいますし、また意見の対立する案件もたくさんございます。常にこれは100%の同意を得ていただいているものとは私は思っておりませんし、やはり相違点の中から、これがまた市長選の争点にもなるというふうに考えております。

 例えば、これは記者会見のときにもお話ししましたけども、現時点において、合併問題というものに、例えば合併反対を争点として立候補される方がいらっしゃったとしたら、これは十分やはり市民に対する争点の一つになろうかというふうに思っております。私としては、2期8年の取り組ませていただいた施策のさらなる実現に向けて、あるいは第4次総合計画も責任を持って提案させていただいておりますので、これの実現に向けて、3期目の立候補を決意をさせていただいたところでございます。

 また、予算は、では骨格予算ではなく、なぜ本格通常予算かということでございますけども、これは前回の平成11年度における私の2期目の選挙と重なる予算でありますが、このときも御案内のように通常予算を組まさせていただいております。これは決しておごりや高ぶりではなく、やはり近年の予算状況の中から、いわゆる一昔前に言われていたところの骨格予算とか、あるいは投資的な予算というような色分けができないようなくらいに、経常経費が非常に圧迫をしていると。また、新市長のカラーを出すというような意味合いの投資的予算というものは非常に少ないということ。

 また、これはしかし強いて色分けをすれば、例えば観光に対するさまざまな予算等は、これは投資的経費と言えるかもしれませんけども、これまた御案内のように、今喫緊の課題として、また継続的に観光に対する投資というのは行わさせていただいておりますので、万が一、新市長が4月、5月以降、誕生した場合におきましても、ぜひこれは新市長には1年間は御理解をいただいて、この3月、現議会において議員の皆さん方の御可決をいただいた予算で執行をしていただきたい旨の気持ちを、これはあくまでも気持ちでありますけども、述べさせていただいているところでございます。

 また、その中で、じゃ5月以降、当然議会も新旧議員さんのまた交代等もあるわけでありますけども、その議員の審議は無用かということであります。これも決してそうは思っておりません。これは、今回、稗田議員を初め、御勇退される議員もいらっしゃいますけども、4月以降は皆様方は、御勇退される議員さんはこれは議席はないわけでありますけども、どうぞ今回の3月議会の中で、15年度1年間の予算というものを責任を持って御審議をいただいて、新議員さんには前議員さんの審議をされた予算を1年間、またこれは常に補正予算とか、あるいは追加予算とか、常に年度の中での微修正等もありますので、新議員さんにも御審議に加わっていただきたいというふうに考えております。

 いずれにしても、厳しい中で、予算の一体性というもの、それから最近の予算編成の事情等を勘案をしまして、通常予算と、選挙ではありますけども、通常予算とさせていただいたところであります。

 合併問題について、幾つか御質問をいただいております。

 まず、住民説明会の実施状況であります。これは、昨年の夏に合併問題の市民説明会を18の公民館で各2回、合計36回実施をしております。また、ことしに入りましてから、1月末から自治会説明会、新ごみ収集体制の説明会とあわせて行わさせていただいております。2月末の現在で139回、合計約9,600名の御参加をいただいているところでございます。この説明会は、5月末まで実施をしていきたいと考えております。

 また、この3月中には地域別の合併市民説明会、これは現在行っております単位自治会別ではない、もう少し大きい規模で、市内5カ所という形で区域分けをしまして、説明会をさせていただきます。これには私自身も参加させていただきまして、合併の必要性等を直接市民の皆さんにお話をさせていただこうと思っております。

 また、これ以外にも出前講座等の要請によりまして、各種団体に、これは自治会という単位以外のいろいろな形で要請にこたえさせていただいております。また、市民の意識高揚のために、さまざまなメディアを通じても、また合併問題はPRもさせていただきたいと思っています。

 市民に対する合併の必要性、それから国の財政支援措置の徹底、情報提供、またその反応でありますけども、市民説明会におきましては、現在、市町村合併が議論される理由、それから下関市の財政状況、それから合併後の影響と、これらを中心として説明をしております。

 国の財政支援措置に関しましては、市町村合併が議論される理由の中で、今、平成17年3月までに合併した場合に、国からの財政支援があることを中心として、いわゆる合併特例法をお話をさせていただいているところであります。

 市民の方の反応でありますけども、法定合併協議会の協議が4月から始まります。昨年の夏の説明会に比べると、非常に雲泥の差というか、関心度が非常に高くなってきていると認識をしております。具体的な質問ももう既にいただいておりまして、例えば各種の公共料金はどうなるかということ、それから路線バスの合併後の市民生活に密着した──路線バスが合併後はどうなるんだというような、これも大変生活に密着した質問であります。それから、議員の数が減少すると、1市4町足すことによるですね、減少することにより、住民の意見の反映が少し薄れるのではないかと、こういう危惧も声として寄せられているところであります。

 また、国、県の合併に関する財政支援の総額、内訳でありますけども、今、試算の段階でありますけども、合併をいたしますと、国からの財政支援措置の総額が15年間で約1,285億円となっております。内訳は、まず合併特例債のうち、建設事業に10年間で474億円、それから基金造成を目的として10年間で35億円、それから普通交付税措置で5年間で28億円、それから特別交付税措置、これが3年間で6億円、合併市町村補助金というものもありまして、これが3年間で8億円、それから合併算定がえというものが、これが15年間で734億円というものがございます。

 それから、県からの財政支援措置もございます。広域市町村合併支援特別交付金、これが約13億8,000万円、用意をされております。これが主たるものでありまして、これ以外にも市町村合併支援事業、それから市町村きらめき支援資金などのメニューが用意をされているようであります。さらに、法定合併協議会の事務局へ県からの職員派遣等、人的な支援も現在いただいているところであります。

 合併協議会に向けての下関市の考え方でありますけども、これは下関市、豊浦郡4町との合併協議に関しましては、まず4月から法定合併協議会がありまして、ここで議論されることであります。当然、下関市としては、やはり1市4町の中では母都市という位置づけのもとで、積極的にリーダーシップを発揮をしていきたいと考えております。

 また、その際、相互の信頼感の醸成について、考え方はいかがかということでございます。これは、下関市、豊浦郡4町におきましては、本当に非常に近い関係ではありますけども、同時に財政基盤、それから歴史、地域性も異なるところは大きく異なっているところであります。そう簡単に、1市4町という別の自治体が安易に調整作業でぱっと一つになれるものではないと私もこれは思っております。ただ、御承知のように、昭和47年から消防救急業務を中心とした広域行政というのも始めておりまして、これは大変円滑に私は現在機能しているというふうに考えております。

 すなわち、1市4町、既に共通してこのような行政サービスを展開をしておりまして、私はこれは今後のすべての行政サービスの一元化に向けての大きなよい事例というふうにとらまえているところであります。消防行政は、もう既に、消防団はこれは別々にあるんですけども、消防団活動も通じて、強いきずなを私は持っていると思っておりますし、これらのもう既に始まっている、合体している行政サービス等を端緒にしながら、相互の信頼関係をますます強固なものにしていきたいというふうに考えております。

 構造特区について、その取り組みについての私の考え方を質問をちょうだいしております。

 構造改革特区でありますけども、私のとらまえ方であります。まず、地方の発意というものをもとにして、特定地域での規制緩和措置を講じることによって、教育や社会福祉や物流など、多くの分野において、従来の法律の枠ではできなかった事業を実施することができる制度であると、私は理解をしております。平成14年の12月の11日、これは昨年の12月になります、構造改革特別区域法として法制化されたものでございます。

 構造改革特区の導入に対する取り組みであります。議員御指摘のとおり、経済活性化の起爆剤として、従来、やや漫然と受け入れてきた法令等の規制等を原点に返りまして見直し、検討することができます。これによって、地域限定だから可能となる規制緩和の突破口だととらまえております。本市の経済活性化にも、大いに新たなチャレンジをする可能性として認識をしているところであります。積極的に前向きに取り組んでいきたいと、私は考えているところであります。

 そこで、意を受けての庁内各部局への対応でございますけども、第1次提案、これは募集の通知から提出期限までの期間が1カ月しかありませんでした。非常に短期間で、国が提示した特区構想例というものをもとにしまして、緊急協議を行ったところであります。その結果、関係部局と協議を行った結果として、本市は港湾局からの提案をさせていただいたわけであります。

 今度、2次提案でありますけども、これは1次提案を踏まえて、全部局長あてに特区推進の要請と制度の周知を通知をいたしました。その結果、結果としては港湾局からのまた事例提出のみになったわけでありますけども、これは例えば港湾局の例を挙げさせていただきますと、関係法令の解釈とか業界の調整などなど、非常に時間と労力を提案をするというところまでに要するものでございます。

 これが、2次提案でも港湾局からの提案のみになった一つの私の言いわけになるわけでありますけども、特区制度というのは、硬直した経済社会の構造改革の先導的役割を担うというふうに思っております。また、本市にとっても経済の活性化、事務事業の見直しにつながります。また、御案内のように、これからずっとまだ続く制度でありますので、庁内部局に周知徹底はこれは常に行っているところでありますし、積極的な取り組みを引き続き行っているところであります。

 一方、商工会議所や民間企業に呼びかけの取り組みであります。本提案が民間を含めた関係機関との調整が必要であることは、今お話を申し上げたとおりでありますけども、1次提案の当初から、これは市内企業の総合的な窓口であります下関商工会議所と協議や情報交換を行っているところであります。今回の1次提案、そして2次提案では、残念ながら今のところ民間からの正規な形での提案はございませんでした。これは、引き続きこの分野に関しましても、担当部局等を通じてできる限りの働きかけを行って、民間の発議というものもぜひ受け付けて取り上げていきたいと思っております。

 今後、19年までの第3次以降の提案の見込みでございますけども、構造改革特別区域法による特別区域計画の認定申請、平成19年の3月までとなっているところであります。第3次以降の追加提案に関しましては、現在、庁内で内部検討している案件もございます。まだ発表はできません、マル秘でございます。また、民間へ提案もしているものもございます。これらは、整理がつき次第、また御報告もあわせて提案もしていきたいと考えているところであります。

 いずれにしても、本制度の趣旨にのっとりまして、できる限り有効、また効果の期待できる特区を検討をしてまいりたいというふうに思います。

 また、御案内のように、特区制度というのは必ずしも申請をしたところ以外が使えないというものではありません。いろんなこれはあくまでもアイデアの募集でありますので、他地域が提案をしたものに関しましても、これはうちで採択可能だということであれば、アイデアとしてこれを大いに下関でまた展開も可能であります。その辺も含めまして、実施を研究をしていきたいと思っています。

 また、現在、本市が提案をしました港湾物流特区でありますけども、ことし4月、今度は第1次申請というものがスタートしますので、今度はいよいよ自治体における実施の部分であります。今、申請に向けて作業を進めているところでございます。港湾に関する特区でありますけども、昨年の8月30日に、下関港の特長とも言うべきスピーディーな、かつローコストな物流ニーズに対する対応、体制づくりというものを、各種の規制緩和を導入することによって、もっと強化することができると判断をいたしまして、地元経済、日本経済の活性化に貢献する。決して地元だけではない、日本の貢献に資するんだという高い理想を持って、下関市東アジア・ロジスティック特区という命名をいたしまして、第1次提案として行ったところでございます。

 また、第1次提案の中で認めていただけなかった規制緩和項目もございます。まだ、十二分に国が下関の意図するところを理解をしていないと、こういうふうに私は考えております。例えば、強制水先制度の緩和でありますけども、これはまだまだ本当に下関の提案の真意を国が理解をしていない段階でございます。これに関しましては、ことしの1月15日、第2次提案を引き続き行っているところであります。強制水先制度の緩和については、残念ながらまだ満足のいく回答が得られておりませんが、これは引き続き実現を目指して努力していくところでありまして、これこそが国の包括的な規制に対する規制緩和を目指さなければいけない最もよい事例の一つではないかと思っております。

 地域経済活性化と中小企業対策についても御質問をいただいております。

 まず、地元中小企業の現況についての認識であります。日本銀行の下関支店が2月28日に発表しております山口県金融経済状況によりますと、まず個人消費は総じて弱い動きが続いているということであります。また、公共投資は減少基調であると、設備投資も減少傾向にあるということのようであります。ところが、生産は輸出の増加を背景に、テンポが緩やかになりつつも引き続き増加をしているということでございます。県内景気は、製造業を中心におおむね下げどまってはいるけども、全体として低調な動きを続けていると。非常にいろいろな分野からの微妙な判断であるわけであります。

 下関商工会議所も景況調査というものを行いまして、これは先ほど桑原議員さんの御質問の中でもお答えをさせていただきましたが、前期がマイナス48%に比較しまして15.4ポイントはマイナス幅が縮小されて、現在マイナス32.6ポイントという数字になってきているところでございます。

 また、市内の企業倒産状況でありますけども、負債総額1,000万円以上の企業倒産状況であります。平成14年、これは暦年でありますから、1月から12月までの期間であります。倒産件数が24件、負債額の合計が約60億円でございます。これは、前年、つまり平成13年暦年と比較をいたしますと、件数において42件の減、それから負債総額、負債額におきましても約160億円の減となっております。これは、倒産件数が非常に依然としてあることは間違いありませんけども、倒産等の最も最悪の事態を迎える状況というのはだんだんペースダウンはしてきているようでございます。これらの経済状況に関する指標から判断をしまして、現況はやや改善に向けた動きもありますけども、個人消費について引き続き弱い動きが続いているということから、依然厳しい状況にあると私は考えております。

 また、地域経済活性化と中小企業対策であります。市内中小企業のさまざまな方々が、融資の相談に市に相談も訪問をされているところであります。その際の市の融資制度以外にも、県の融資制度、あるいは山口県信用保証協会の保証制度等も説明もさせていただいて、十二分に御理解をいただいた上で、中小企業の皆さんがさまざまな選択肢の中から最適なものを御利用いただけるよう努力しているところであります。

 また、市においても、市の融資制度以外の他の制度についても中小企業の方々に説明できるように、山口県信用保証協会、山口県と情報交換を密にしているところであります。

 また、パンフレット等についても、商工振興課でこれらの市以外の監督をする制度についてもお渡しをできるよう、準備をしているところであります。

 また、山口県信用保証協会とか金融機関に対して、窓口に来られた中小企業の方々へ特段の配慮をお願いを申し上げまして、融資制度の説明会等を開催をしております。窓口において、融資制度を詳しく説明をしてもらうようにお願いをしているところであります。

 今後も、これらの関係金融機関と密接に連携をしながら、市内の中小企業の皆様がさまざまな面からサポート体制があるということをしっかりとPRをしていきたいと思っております。

 本市が自治体として実施している金融セーフティーネット策について、説明をさせていただきます。

 まず、中小企業に対する資金供給の円滑を図るために、制度融資において、平成14年4月1日に融資期間の延長、それから融資限度額の引き上げを行っております。14年10月の7日には融資利率の引き下げも行いました。また、従来から市内中小金融企業の金融セーフティーネット策として、売り上げの減少等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者の運転資金を融資する中小企業体質強化特別融資などの低利かつ長期の資金を融資することによって、中小企業の経営維持の支援に努めてきているところでありますけども、新年度の施策であります。

 まず、平成14年度9月の実施をいたしましたアンケート等を参考といたしまして、新たに常用雇用者が20人以下というような小規模企業者等を対象とした運転資金を融資をする小規模企業サポート融資制度というものを創設をしたいと考えております。これは、無担保、無保証の融資制度であります。

 また、平成15年の4月から、中小企業事業資金融資の融資利率を0.2%引き下げまして、各融資制度とも過去最低の利率とするなど、融資制度の改善を新年度において図っていきたいと考えております。

 また、これらの新制度の周知を図るために、また新たなパンフレットも作成をしたいと思います。各金融機関、商工会議所の周知を図りまして、あわせて各事業者にも、これはありますよと、ただどこかに告示するのでなくて、郵送をいたしまして、制度融資活用のPRを積極果敢に図りたいと考えております。

 また、雇用セーフティーネット対策につきまして、緊急地域雇用創出時の特別交付制度の活用の現況報告をいたします。

 下関における厳しい雇用環境を改善をしまして、新規雇用の確保を図るために、平成13年度、平成14年度、この2カ年におきまして緊急地域雇用創出特別交付金制度を積極的に活用をしております。両年度合計で、教育関係、観光関係を中心として、9課16事業、事業費総額1億3,400万円余り、新規雇用者数延べ約1万4,800人、日に換算してですね、の雇用の確保を行うことにしているところであります。

 平成15年度予算でありますけども、庁内12課におきまして、20事業において取り組むこととしております。事業費総額は、平成14年度の1億3,200万円というものをさらに上回る1億4,100万円を計上をしているところであります。新規雇用者数は、延べ1万9,800人を予定をしているところであります。

 また、この制度に対する各部局との連携でありますけども、この事業を効果的に推進をするためには、各部局の積極的な取り組みが必要となってきているところであります。産業経済部を──まず雇用ということでありますので、市の担当窓口といたしまして、県からの情報を早期に各部局に周知徹底をすること、あるいは各部局における事業導入への創意工夫を今行わせているところでございます。

 また、国で実施しております不良債権処理就業支援特別奨励金や、地域雇用受け皿事業特別奨励金等の制度についての市民への周知徹底でありますけども、これは雇用の安定を図るために、さまざまな国、県の支援制度があるわけであります。お示しの制度でありますけども、主として国のハローワークで取り扱われているものでありまして、ハローワークの方で制度のPR等に努められているところであります。

 市としても、市民の方々のお役に立つよう、これらの制度を紹介するチラシとかパンフレットを市の関係機関、それから施設へ配布する等を行っております。また、これらの周知に努めるとともに、市民の皆様から照会がありましたら、市としてできる限りの説明を行いまして、ハローワークを紹介をしているところであります。

 今後とも、国、県とも連携を強化して、これらの事業、雇用問題に関しましては大変重要な施策でありますので、相互の情報交換を行っていきたいと考えます。

 それから、健康づくり等の観点から御質問もいただいております。

 まず、介護予防地域支え合い事業でありますけども、平成12年度に介護予防生活支援事業として、介護保険制度の施行にあわせ施行されたメニュー事業でございます。当初は、これは介護保険制度の円滑な実施の観点から、高齢者が要介護状態に陥ったり、あるいは状態が悪化するということのないようにする介護予防施策、それから自立した生活を確保するために必要な支援を行う生活支援施策等を推進をいたしまして、要介護高齢者、ひとり暮らし高齢者等の総合的な保健、福祉の向上に資することを目的としていたわけであります。

 下関市としては、限られた財源の中で、配食サービス、それから生きがいデイサービス、それから生活支援訪問サービス、また緊急通報システム等の事業に今重点を置きまして、積極的に取り組んできたところでございます。

 15年度、新年度でありますけども、この中で介護予防、生活支援事業の施行から3年を経過をいたしましたので、内容の見直しを行うべき時期に来ているのではないかと考えております。したがって、これまでの事業実績状況を踏まえた上で、一方で財源をも考慮しながら、より必要なサービスに重心を移していきまして、内容を再検討したいと考えております。

 具体的に申し上げますと、配食サービスにおける対象者の精査、それから委託料の額の見直し、また生きがいデイサービスにおける実施方法の見直し等が課題ととらえております。それから、生活支援事業から健康づくりや介護予防事業に中心をシフトする必要があると考えております。保健所等、関係機関との連携に努めながら、効果的な事業の実施に努めていきたいと考えております。

 また、介護予防づくりの拠点整備でありますけども、この事業に対する取り組みの考え方であります。介護予防拠点整備事業は、これは国の補助事業でありまして、文字どおり介護予防の拠点となる施設の整備を行う際に、補助率が10分の10の補助金が交付される、大変地方にとっても有利な事業であります。

 下関では、この事業を活用いたしまして、平成13年度には後田ふれあいプラザを整備をいたしまして、大変地域の方々を中心として御好評をいただいているところであります。また、平成14年度は、彦島老人憩いの家を改修をした上で、彦島ふれあいプラザを整備をする予定でございます。これらの施設に関しましては、高齢者が要介護状態になったり、状態が悪化したりすることを防ぐための事業、健康増進のための事業、さらには世代間の交流事業等を実施しております。この辺が従来の老人憩いの家事業と若干異なる、新しい21世紀型の高齢者社会への取り組みの中心拠点だと認識をしているわけでありますけども、さらに高齢者に自主的な活動の拠点ともなる施設であるというふうに考えております。

 今後は、既存の施設を有効に活用しながら、必要な施設の整備に努めていくことを考えておるところであります。

 それから、続いて幾つか教育関連の御質問をいただきました。これは後に教育長の方から答弁を行いたいと思っております。

 続きまして、下水道関連の質問をいただいております。まず、合併処理浄化槽からお答えをしたいと思います。

 まず、補助対象地域の世帯数でありますけども、2万8,426世帯ありまして、浄化槽の全設置基数が7,615基ということであります。これが単独処理槽が6,333、合併処理浄化槽が1,282というような内訳でありますけども、合併処理浄化槽設置整備事業による補助金を交付した基数というのは322というような内訳になっております。

 今後の公共下水道と合併処理浄化槽とのすみ分けの見直しというものでありますけども、合併処理浄化槽でありますけども、この事業はし尿、それから生活雑排水から河川などの公共用水域が汚染されること、汚濁されることを防止をして、よって生活環境を保全をするために、国や県、そして市の要綱に基づいて、合併処理浄化槽を設置する者に対しての費用の一部を補助するものでございます。平成4年度から、本市はこの制度をスタートしているわけであります。13年度までに、将来的に公共下水道が整備されること等を勘案をしている市街化区域内を補助対象外といたしまして、公共下水道の整備が全く見込まれない市街化調整区域のみを対象にして、適用してきたわけであります。

 平成14年度から、補助対象地域を拡大をしまして、市街化区域のうち下水道事業計画に定められた区域におきましても、下水道整備がおおむね7年以上見込まれない地域、ですから7年以内は直近として、直近にまだ整備計画が見込まれない地域において、合併処理浄化槽を設置する者に対して設置費用の一部を補助をしているということに、今、14年度から少し支援方法を変えているところであります。

 今後の整備計画に関しましても、国、県等の動向を見ながら、市民の排水に対する意識を啓発をいたしまして、合併処理浄化槽の設置の促進を図りまして、生活雑排水による公共用水域の水質汚濁を防止をしていきたいというふうに考えておりますけども、やはり7年以内の整備というものが見込まれる地域におきましては、どうしても公共下水道が整備をされますと、これは過重投資、手戻りという事業になりますので、その辺はまた御理解をいただきたいと考えております。

 また、合併処理浄化槽の推進の方から、さらに御質問をいただいておりますけども、公共下水道というのは主として市街地における下水を処理して、排除して処理をするために、地方公共団体が管理をする下水道でございます。この整備によりまして、非常に広域的に水域の保全、それから水洗化による快適な生活環境を確保することができるわけであります。水洗化が早期に望まれている住民にとってみたら、これはそれぞれ個人が合併処理浄化槽で設置をする方が一時的には早く整備することになるわけでありますけども、施設の耐用年数、それから維持管理、それから公共用水域に与える処理水による影響などを考えた場合、やはり長期的なレンジで見ると、公共下水道事業による集合処理というものは、住民の方々に時間をかけることで御迷惑をおかけをするのでありますけども、将来的には、やはりロングスパンで見ると、明らかにこちらの方がよい方法であると考えております。したがいまして、やはり原点に立ち返っての全体計画区域の早期整備というものは、ぜひとも図らなければいけないなと考えているところであります。

 これに関しましては、今後とも環境部と連携をとりながら、公共用水域の保全に努めまして、現在は下水道部が担当でありますけども、快適な生活環境の向上に努めていくものでございます。

 家屋の密集していない地域においての計画の見直し等は考えないのかということでありますけども、公共下水道というのはもともと人口の集中している市街化区域というものを中心に計画を定めておるところでありますので、市街化区域というものが一つの行政の判断するところの人口が密集しているところだということでございます。

 また、現状の見直し、計画の見直しであります。昭和33年に、本市が事業認可を得て、公共下水道事業に着手をしたわけであります。また、現在まで4処理場の事業実施が行われているところであります。この間、時代の変遷と必要性に応じまして、計画面積、人口、計画汚水量、全体事業費など、実情に合わせて大きな見直しを6回行っております。そして、公共下水道全体計画というものが変更されて、今日に至っているところであります。

 山口県においても、平成10年に県内の各市町村の案をもとにして、山口県汚水処理構想というものを策定をしたところでありますけども、5年の期間を経過しまして、社会情勢の変化も大きいことから、平成15年、つまり新年度におきまして、構想の見直しを実施をすると聞いておるところであります。

 したがいまして、今後は、下関市も県と連携をとりながら、山口県の構想の見直しとあわせて、必要であれば市の計画も見直すことを考えていきたいと思っております。

 今後の整備施設のコスト、また期間でありますけども、現在、本市の公共下水道の事業全体計画では、平成27年までに5,829ヘクタールを総事業費2,100億円で整備をすることとしているのが、現在のレイテストの計画であります。その内訳が、計画人口が28万9,600人、計画世帯数が12万2,700世帯となっているところであります。また、平成13年度までに、そのうち2,914ヘクタールを1,243億円で整備を既に実施をしたところであります。その結果、処理可能人口が15万2,895人、それから処理可能世帯数というものが今6万4,800世帯となっているところであります。平成14年度から27年度、これが今──14年度はもうすぐ終わるわけでありますけども、現在計画中の14年間にかけまして、857億円の整備が考えているところであります。また、整備人口は13万6,705人と、整備世帯数が5万7,900世帯、これは当初の計画から現在実施したところを差し引いた数字を今お示しをしたところでございます。

 それから、PFI事業に関して、答弁に移らさせていただいてよろしいでしょうか。

 し尿関係の海洋投棄のし尿処理施設のPFI事業について質問をいただいております。御指摘のように、平成19年の2月以降、これは本市も海洋投棄ができなくなるわけであります。また、一方で廃棄物処理法の第4条の規定によりまして、し尿を含めて一般廃棄物の処理は市町村の責務と明記をされているところでありまして、まさに市が責任を持ってこれは対処しなければ、自治体の責任がなされないことになります。

 市が、今、し尿処理施設を整備をするといたしますと、これまでの奥山工場の焼却施設、あるいはリサイクルプラザ建設等の大型事業が続く中で、非常に緊縮する財政状況下におきましては、コストの問題、それから効率的な施設運営というのがより一層求められることは明々白々であります。このような状況の中で、民間資金や民間の経営ノウハウを最大限に活用して、事業採算性等を高めることができる新たな事業手法として、PFI事業というものがちょうど国においても制度的に確立したことを積極果敢に本市としても活用しようということで、本市も取り組みのためのし尿処理施設に対するPFI事業取り組みのための検討を行うこととして、新年度に提案をさせていただいたところであります。

 工期的には、設計施工が一括で行われて、かつ補助事業と異なって、会計年度による制約というものがありませんので、工期の短縮がPFI事業導入において期待をされているところであります。

 それから、今まで環境部で推進していたものを、PFIを導入するということで、今、総合政策部で推進室のもとで提案をしているわけでありますけども、これは今後、本市での公共施設整備に関しましては、まずはPFI事業という大変これからの有利な制度を使えないかということを、まず一義的にすべての事業において考えていきたいというふうに思っております。したがいまして、PFI事業の導入というものは、まず必要不可欠なものとして位置づけて検討を原則として考えているところであります。

 また、PFI事業でありますけども、金融、それからフォーム、それから技術面においても大変高度な専門知識を必要とする事業であります。各部局で、PFI導入に向けて、それぞればらばら個別に担当するよりも、PFIの担当部局というエキスパートを集めた組織において一括で対応をしていきまして、早期にPFI事業にかかわる技術、ノウハウの蓄積を図る必要があると認識をしております。そのため、導入化の調査費というのをPFI推進室で一括して、他の事業も含めて計上しているところであります。

 また、調査作業自体でありますけども、事業原課というものが各事業にございます。事業原課の技術的支援を受けながら、共同体制で臨むこととしておるわけであります。事業進捗に支障が生じないように、これは努めていくところであります。もう既に、市役所は縦割り組織で、ここのところだけがやる、あとは知らないというようなことはかなり多くの分野においてあり得なくなってきておりまして、それぞれの専門性を生かしながら、マトリックス組織というものが今現実に機能し始めているところであります。

 また、特に事業進捗の正念場と位置づけております平成15年度でありますけども、基本的事項となります処理方針の決定、それから合併問題等を含めた条件整備を早期に行いまして、導入可能性調査項目となります事業計画、事業方針、それからバリュー・フォー・マネー ──VFMとよく言っておりますけども、この検討、それからPFIの事業スキームの確定、市場調査等を行いまして、次のステップと位置づけております実施方針案の作成までを作業を新年度で進めたいと考えております。

 また、今回の導入可能性調査を終えまして、次の段階の実施方針の策定など、事業の方向が定められてきますと、今度は速やかに業務を事業原課に引き継ぐこと、これがPFI推進室の役割というふうに位置づけているところであります。

 合併問題について、調整はどうなのかというふうに御質問もいただいております。平成15年の4月から、法定合併協議会がスタートをいたします。新市にかかわる建設計画の中で、重要な公共施設の整備計画が検討をされることになります。この中で、速やかに1市4町での広域施設化での合意が得られれば、これは問題ないわけでありますけども、早期な結論が期待できない場合には、規模とか位置とか、条件を想定した形で作業を進めていかなければいけないと思っております。

 また、最終合意に持っていくか、あるいは平成11年3月に策定をいたしました山口県ごみ処理広域化計画というものにおきましては、施設の集約化、それから再生処理化の基本方針が既に打ち出されているところでありますので、それに沿って関係町の理解を求めるなどいたしまして、山口県に対しても調整方を強く要請をしていきたいと思っております。状況を見きわめながら、この作業の進捗を図りたいと思っております。

 病院の方に移らさせていただきます。まず、平成13年に経営コンサルタント報告書をいただきました。これについての感想及び各項目についての質問であります。

 まず、中央病院の経営上の問題点、それから今後の課題について、提言というものは大変専門的な立場で多角的に分析をされて、また当面の課題、それから中期的な課題について当院が実施するに当たりまして、私の評価としては、わかりやすく具体的な報告書であるというふうに考えております。

 また、14年度の重点課題、7項目示されているわけであります。この7点について報告もさせていただきたいと思います。

 まず、その1、地域医療連携体制の整備と確立についてでありますけども、昨年の5月、既に院内に、医師、看護師、医療ケースワーカーなどがスタッフとなるような地域医療連携室というものを設置をいたしました。地域の開業医と当院の窓口を一本化をして、患者情報の一元化を実施しております。これが、まずその1であります。

 2番目、医療収支改善のための院内対策であります。これは、昨年に経営改善委員会を設置をいたしまして、さまざまな課題を11の部会に分けて検討、実施をしているところであります。

 3番目、医療サービスの質改善と職員の意識改革であります。第三者機関による病院機能評価を受診をいたしまして、この1年間、準備をしてきたところであります。これは、さきの代表質問でも御案内をさせていただいたところでありますけども、300項目以上の審査がありまして、この1月、3日間にわたり受診をいたしました。今、審査結果を待っているところでございます。

 4番目、情報開示と倫理の確立という宿題もございます。これは、情報開示でありますが、昨年の2月からカルテ開示を実施をしております。また、倫理委員会については、既に院内に設置をしているところであります。広報活動については、ホームページの充実、またこの1月から4カ月に1回、市民向けの広報紙「ふくふく通信」、開業医向けの「ブリッジ」、これらの発行を行うこととしております。

 5番目、適切な経営管理指標の設定と統制についてであります。今回、コンサルタントの指導によりまして、新たに経営指標及び分析データというものを追加をいたしまして、また今年度、部門別・診療科別原価計算システムを、広島国際大学の医療経営学科の協力をいただきまして開発をしたところであります。今後の経営に役立てることとしたところでございます。

 6番目、地方公営企業法の全部適用の必要性というものであります。本市の行政改革の検討要件となっておりまして、その可能性につきましては、国、それから全国自治体病院の動向を見ながら、検討を進めていきたいと考えているところであります。

 それから、7番目の項目であり、また特に御指摘をいただいております、ことし8月までが期限となっている一般病床の届け出についてでありますけども、これは現在の中央病院が有する一般病床430床を今までどおり一般病床にするのか、一部を療養型病床にするか、あるいはすべてを療養型として届け出るかと、この件であります。これは最終提出期限が8月となっているわけでありますけども、当院としては、診療の内容、それから施設、市民ニーズを考慮いたしました結果、すべて一般病床として届けるように考えているところであります。

 また、病院経営、非常に厳しい経営環境に置かれております。14年度も6億円の赤字決算が予測をされるという御指摘も受けたわけでありますけども、13年度に新院長を迎えたところであります。また、現在、経営の健全化のために、先ほどのコンサルタントのいろいろな経営改善項目を含めまして、今、院長以下全職員がさまざまな改革に取り組んでいるところであります。また、残念ながら、これによってすぐ1年で目に見えるような収支の改善というものには至ってないところでありますけども、今後、必ず今の取り組みの成果が徐々にあらわれてくると、私は今の院長の取り組みを大変高く評価をしているところであります。

 また、唯一の下関市立市民病院でもございます。同時に、地域の中核病院としての重要性からいたしましても、私としては今後の病院の経営健全化というものには積極的に取り組みたいと考えております。

 また、その中で、今御提案をいただきました女性専門外来の設置であります。昨年の国立下関病院の方に女性専門外来というものが設置をされて、大変利用者の方々に好評だということを私も聞いております。今、中央病院の方にも女性外来、また市民ニーズの負託にこたえられる形で検討を指示をしているところでありますけども、現在において、女性医師の数が少ないということがネックで、やはり現在、医師の数、圧倒的に男性の方が多いようであります。この辺がなかなか今現在すぐに中央病院で女性専門外来の開催をすることの難しさでありますけども、十分にこれはニーズとしてあることを把握しておりますので、今後も検討課題として前向きに取り組みたいと、こう考えます。

 私からは以上です。



◎教育長(松田雅昭君) 

 学校図書館のお問い合わせについてのお答えでございます。

 まず、学校図書館の整備充実の状況についてでございます。子供の豊かな読書経験の機会を充実していくためには、子供たちの多様な興味、関心にこたえる魅力的な図書を整備充実させていくことが必要でございます。このため、学校図書の整備につきましては、国の学校図書館図書整備5カ年計画に基づき、15年度以降、整備してまいりたいと考えております。

 学校図書費の前年度対比は、小学校が14年度予算額665万5,000円、15年度当初予算では1,068万3,000円で、約61%の増でございます。中が、14年度予算が830万円、15年度当初予算で1,080万9,000円で、約30%の増となっております。

 また、学校図書室のテーブル、カウンター、それからいす、書架などの整備、図書室の修繕等につきましても、今後充実してまいりたいと考えております。

 次に、学校図書館、学校同士の連携を図るネットワークづくり、また公立図書館とのネットワーク化、そういうものに関しての緊急雇用対策の活用、また北九州市立図書館との連携等の御質問でございます。

 公立図書館の利用につきましては、各学校からインターネットを使って、教科の学習や総合的な学習時間に役立つ本を検索し、借りることが可能であります。今後も、公立図書館の利用推進に努めてまいりたいと思っております。

 また、北九州市立図書館との連携につきましては、4月から相互利用を行う予定になっており、今後、研究してまいりたいと存じます。

 次に、学校間のネットワークづくりにつきましては、今後の課題の一つと考え、下関市教育研究会の学校図書館部会を中心にして、現在、検討、研究しているところでございます。

 なお、緊急地域雇用対策の活用につきましては、今後、先ほどの部会の方針が決まりましたら、有利な財源を活用することを検討してまいりたいと存じております。

 次に、学校開放の問題があります。親子が気軽に図書館にという御質問でございます。

 学校の開放につきましては、幾つかの問題がございます。大きな問題としては、学校安全管理、それから開放を前提とした構造や教室等の配置の配慮、開放エリアと非開放エリアの区分等がございます。しかしながら、子供の自主的な読書活動を推進するためには、家庭、地域、学校を通じた社会全体での取り組みが必要であるなど、その必要については十分認識しておりますので、今後も研究を進めてまいりたいと思っております。

 それから、最後に読書活動基本計画についてでございます。

 市町村子供の読書活動推進計画は、国の子供の読書活動の推進に関する基本的な計画及び都道府県子供読書活動推進計画を基本とするものであり、山口県においては平成15年度より策定予定と聞いております。本市におきましては、山口県の今後の動向、また本市における関係各課の子供の読書活動の推進の状況等を踏まえ、策定について研究してまいりたいと存じております。



◆稗田良友君

 なかなか丁寧な答弁ですから、答弁そのものが何だったかちゅうのを今思うだけでも大変な作業でございます。私なりに2回目の質問をいたします。

 市長、選挙は恐らく市長選はないかもしれません。しかし、私は思います。私もこの6期の間で、市長がころころかわるのをやっぱり経験しました。そうすると、行政の継続性からいうと、これはちょっとという気もします。だから、その意味からしても、必ずしもまた江島市長にかわってもらおうって思っているわけじゃないんですけれども、そうはいっても、江島市長の政策そのものは自分で発案しておいてころっと変えることも多いので、これはちょっとまた市長の資質の問題ですから、よくその辺は自分で御検証していただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、こういう厳しいときだからこそ、若い市長でもございますし、ただ若い市長とはいいながら、若いまま経験されてこられまして、経験がいい方に行けばいいんですけど、慣れっこになって、何か権力志向だけがぐっといっちゃいけませんので、ちょっと私も言いにくかったんですけども、いろいろ指摘をさせていただきました。こういう不安なときですから、どうかひとつ市民から信頼される市役所になっていただきたいと。

 もう一点は、その姿勢として、市政の主人公は市民であると、本当口ぐせのごとく言っておられますけど、どうか最後までそれを言い切っていただきたいと思う。特に、自分に言い切っていただきたいと思う。市長みずからにですね、それを要望いたします。

 それから、まず合併についてでございますけれども、合併の説明会はそれは大変と思います。これから短い期間で、多くの市民にこれを理解していただくというのは大変な事業だと思いますけれども、問題は、市長も先ほど、言葉足らずかもしれませんが、合併の必要性を説明していくと。合併の必要性があるから、とにかくやらなきゃいけません。そして、いろいろ国が支援しますというような話もあるかもしれませんけど、私も最初に指摘させていただいたように、じゃ、これから新しい合併市が非常に大きなグラウンドになって、その中で新しい市がどのようにまちづくりをして、魅力のある新たなまちをつくるかというまちづくりの上から、それぞれの市民にわかりやすく説明が行き届いていくならば、また反応が違ってくるんじゃないかなと、こう思うんですね。我々住んでいる者にとってはそこが一番肝心なんですから、後の作業がどうなる、こうなるはですね。

 ただし、今も説明がありましたように、大きな支援策をせっかく国がやるというわけですから、何とか新しい方向に向かって、円満に円滑にこれが進んでいき、そして市民が十分納得する中で、ああ、やってよかったということで、結果的にはそれはお互い結果を責任とっていかなきゃいけないと思いますので、よろしく努力をしていただきたいと思います。

 ですから、ちょっとまちづくりのことについて、いろんな大変な説明会の中ですけれども、どのようなことが市民の皆さんに公開されておるのか、わかりましたら再度答弁いただきたいと思います。

 非常に気になったんですが、この間の新聞の職員組合のアンケートをごらんになりましたか。これはとにかく、それは一定の考え方があってのアンケートか、あるいは下関市の職員組合の方々の考え方がそうであって、そういう非常に消極的な姿勢でいられるのか、あるいはこれの判断なのか。逆に、町の方は非常に前向きであると。これは先ほど申しました、何となく迎え入れるというか、抱え込む方と、それから今大変財政が厳しいので、ぜひひとつ何とか再生したいという、その辺の考え方で、それは自然と違ってくるとは思うんですけれども、せっかく市長が先頭に立って、これから本当に地方分権の中で地方が自立する力をつけようというその政策が庁内に行き渡っているのかどうか。きちっと市長の意思が伝わっているのか、周知徹底しているのかですね。こんなアンケートを、それはアンケートですから、ぜひ調査活動は大いにやっていただきたいんですけれども、市長はこの結果、どう感想を持っておられますか、それをお聞かせいただきたいと思います。そのくらいでいいでしょう。

 構造改革特区についてお尋ねいたしますけれども、これも結果から見れば、確かに最初の提案募集は日にちがなかったと。とは言いながら、他市ではあれだけ、2次募集では1.5倍、特にいろいろな事業によっては何倍、しかも民間から非常に多数な提案が上がっていっているその結果を見たら、本市での取り組みはいかがだったのかなと。本当に今、市長も述べられましたけれども、これを地域経済の活性化、あるいは今いろいろとやっぱり自治体であっても周りにあるいろんな規制、何とかこういう規制を突破すれば、うちの市ではこういうことができるんだがなというものを、やっぱりふだんから問題意識を持ってなきゃいけないと思うんですね。それが各部局にきちっと伝わってなきゃいけないと思うんですよ。

 市長は、今、市長が答弁なさったから、それはそのとおり私は受けとめますけど、本来なら個々の部長、局長に全部聞きたいんです。どんなに取り組んだのか、時間があったら私はやらせてもらいたいと思うぐらいなんです。こんな結果になるのかどうか。ちょっと声を大きくして済いません。やっぱり結果ですよ。本当に真剣に取り組んでいただいて、本当に市長がおっしゃった、何とか前向きに取り組むとおっしゃるなら、それが全庁にきちっと伝わって、本気で取り組んで、そして下関を新しい方向へ何とか活性化させようと、そういう意欲が出してもらいたいと思うんですよ。それは、法令解釈についても市長も指摘されましたけど、これは何ぼでも相談に乗ると当局は言っているわけですから、どんどん相談すればいいんです、こんなのはどうなんだと。これも指摘しておきます。

 中小企業の対策について、答弁いただきました。非常に最近は不況に入ってから、景気短観というのは全部とにかく何でもマイナスが上がったとか下がったとか、とにかくマイナスのもとで上がったとか下がったとかという感じなんですよね。早くこれを脱却したいなと、こう思うんですけれども、問題はここで指摘させていただきたいのは、やっぱり非常に新たな新規事業でもメニューがまた拡充されました。これはこれで本当に歓迎すべきことですし、努力を多としますけれども、結局、企業の現場でせっかくの政策が生きたかどうかということなんですね。企業が1社でも2社でもよみがえったか、あるいはこれによって立ち直ったか、この一つ一つの積み重ねが結果として下関経済に影響してくるわけですから、そこをひとつ、大変な事業だとは思います。何とか特段の努力を要望しておきたいと思います。

 それから、雇用セーフティーネットでございますけれども、14年度の実績も説明をいただきました。これは、ああ、なるほどそうかな、頑張ってもらったんだなと思うんですけど、これは大体お調べになっていられるかどうか私もわかりませんが、この14年度の1億3,400万円、これは類似団体と比較した場合にはどんなもんなんでしょうか。これでよしと、頑張っておられるならそのように評価しなきゃいけないんですが、ちょっとそのあたりが私は判断が今わかりませんので、もしわかっていたらお知らせいただきたいと思います。

 どうか各分野で、先ほどもちょっと教育の話の中でもちょっと触れさせていただきましたけれども、いろいろな分野に、それは下関の場合は教育、福祉、あるいは地域の安全、観光に至るまで、とにかく新たな雇用をする、それを拡大する。先ほどこの中の問題で私も訴えましたけれども、とたんにリストラされて、それは大きな会社で何となく保護されて、後のネットがある人はいいんですけれども、非常に下関あたりは中小企業、零細企業が多いわけですから、そこでリストラされた方々というのは本当に、やっぱりそうは言ったって、家庭生活を建設されておったわけですから、いろいろな負債もあり、いろんな生活の連続があるわけですから、それでぷつっと切れたものをどうにか支えていくために、これも多くの皆さん、何とか仕事がないだろうかと、まだいらっしゃると思いますので、それはぜひ周知徹底し、さらに成果を上げていただいて、不本意にリストラに遭って、とたんの苦しみを今されておる方々が一人でも二人でも何とかしのいでいく、乗り越えていく、そういう施策を積極的に推進していただきたいと思います。

 これからの拡大される、15年度にも拡大の計画がありますけれども、具体的にはどういうところにどういう働きかけをなさるのか、時間の都合もありますけれども、答弁できればお願いします。

 次、介護予防対策については、もう次の質問はいたしませんけれども、予防対策というのは、保健所でも介護でもそうなんでしょうけれども、予防の結果というのは本当に効果が見えにくい。病気して、そのまま治療の方だったらあるだろうと思うんですが、予防というのはこれだけの費用と方法でどれだけ相手が予防されたのかというのは非常に判断が難しいんですけれども、今盛んに介護にしても、あるいは医療にしても、費用がかかるから予防を先にせんにゃいけんという問題よりも、人間そのものが健康でありたいという、そこが原点にならなきゃ、お金がかかるから先に予防たって、その予防の費用をかけた費用対効果というのはなかなか判断できないと思うんです。そうはいっても、できないからといって軽く扱うんじゃなくて、本当に粘り強くこれは推進していっていただきたいと要望して、終わります。

 それから、教育長はまた最後に聞きましょう。

 合併処理槽と下水道の問題ですけど、やっぱり今の見直しというのは、やはりこういう財政状況もそうなんですし、それで非常に公共下水道の整備というのはお金がかかります。先ほども市長が、これから計画2,000億円云々という費用の計画を述べられましたけれども、果たして、だんだん下関の場合にも人口の少ないところへ整備が進んでまいります。そうすると、同じ管を引いても、1人当たりの経費、そういうものが果たしてその時期に来てそれでいいのかどうか、ここが今問題になっているんじゃないかと思うんですね。しかも、それで今度は下関も非常に広い区域でありますので、これからの整備事業も非常にまだまだ多額の費用がかかっていく。そこが見直しの私は原点じゃないかなと思うんですね。

 汚水処理という環境整備、循環型社会の形成とか、それから自然共生とか、これからいろんなテーマになっております。それは、一つ一つの地域をきちっと環境整備していかなきゃならない。そのやり方をどうするか、効率的にはやるにはどうするか。確かに、長い計画がありますけれども、行き届くところまでそれをずっと下水道の管がつながってくることを待てばいいのか、あるいは今の合併浄化槽でそれを早く推進してやった方がいいのかという、この見直しをやるべきではないのかということなんです。

 残念なことに、今、市町村設置型合併処理槽というのが国の補正であって、盛んに設置される方は1割負担でできるという制度が、下関はいいといえばいいわけです。どういうことかというと、下水道処理は既に相当普及している、それから合併処理もここまで来た、もう既にそれを合わせたら70%以上の整備に達しておるので、残念ながらこの制度には合致しませんと、こういうことなんですけれども、こういう制度が恐らくこれから国もこちらの方を見直してくるんじゃないかと思うんですね。

 そこで、本市において見直しをどういうふうに、そういう点からの見直し、もう時間がありませんから、本来なら今後の整備費用と整備期間、あるいは今のまま継続した場合の1世帯当たりの事業費、これがそのまま使用料に振り返ってまいりますので、本来なら確認したいと思いますけど、いい悪いは別として、今、資料があるなら述べていただきたいと思います。なければ、また私自身建設委員会におりますので、そこでまた議論することはできると思いますけど。以上です。

 それから、し尿とPFIでございますけれども、これは非常に市長は詳しく説明をしていただきました。やはり新しい事業手法でもありますし、各地で既にスタートしているものもありますけれども、民間のノウハウと資金を生かして、新たな公共事業を整備していくということでございます。これは非常にいいんですけれども、そのとき必ずコストの問題が、コストが圧縮できると、民間で事業を行えばコストが安心できるということが述べられるんですけれども、それではこれは民間事業にまるっきりやったらどうなるかということですね。何もかんも民間でやる、そうすると、そういったシミュレーションも環境部が出された中にありましたけれども、いろいろと今度は規制の問題とか何か問題があるようなふうですけれども、これは全面的に民間に移行してしまうということでは何か問題があるのか、示していただきたいと思うんです。

 それで、PFIということになるわけですけれども、PFIでコストが削減できる、圧縮できるという明確な要素というのは、ワンパッケージでやるからとかいう話ではなくて、それだってやっぱり入札制度でしょう。入札で高い落札、もちろん予定価格をいろいろコンサルに依頼して出されるわけでしょうけども、果たしてコンサルでPFIの予定価格が出たときと、公共で整備したときのいわゆる入札で公共で入札した場合と、どのような結果を、お互いシミュレーションしなきゃならないと思うんですけども、それはどういうふうに取り組まれるのか、ちょっとそのあたりが私もはっきりわかりませんので、お聞かせいただきたいと思います。

 ただ、私もPFI、やったらいいなと、こう思うんです。いろいろな、先ほど市長が説明されましたように、新たなこれから何でもかんでも公共がどんどん借金して、投資していくという時代が果たしていいのかどうか。あるいは、PFIも工夫の仕方によってはもっと圧縮できるのではないかというのを、まず、まだうちもやっていませんから、そのノウハウを本当に習得するということは、これから新たな展開のためには必要かなと、こう思います。特に、採算性の問題とか、民間との間ですから、採算性が問題になってくると思うんですけど、その点ではし尿あたりは案外整合性がとれるんじゃないかと、こう考えていますので、19年というタイムリミットもありますし、精力的にPFIの可能性調査を実施し、ぜひとも新しい事業の展開が進めるように要望しますけれども、先ほどの話で答弁ができればお願いします。

 最後に──最後じゃない、最後は残っていますね。中央病院ですけれども、大変な今これは中央病院としては岐路に立っていると思いますけれども、コンサルタントが指摘したらすぐ改善できるというものではないですよね。問題は、医師の確保から何から、医師の確保、ドクターですね、ドクターの確保、あるいはドクターの給料、それが院長の判断はできないわけですよね。いいドクターがいるから、ぜひうちで来ていただきたいと言ったって、何か部分的に公的機関として、公共事業の手法で入っておりますので、そこができない。あるいは、もっともっとさまざまな病院経営について、院長が絶対にリーダーシップをとるわけですが、院長のリーダーシップが十分発揮されるか。幾ら院長が優秀であっても、この体制では無理なんだということもこのコンサルでは指摘されているんですよね。いかにリーダーシップを図る環境をつくるか、でないと私は本当に中央病院が存続していけるのかどうか、気になるんです。

 本当、魅力ある病院として何とか再生していただきたいと思うんですけれども、どうしてなんだろうかなと思うのは、かつて中央病院でお仕事をしておられたドクターが開業されます。下関でほとんど開業されていますけれども、そこから2次患者として中央病院になかなか紹介が上がってこないというんですよ。中央病院のことを知り尽くされたドクターが紹介してくれない原因は一体何なんだと、私はわかりません。もし、そのことを何か答弁がありましたら、お願いしたいと思います。

 いつにかかって、私はいろんな列挙がありますけれども、そこだと思うんです。それが、こういう指摘は中央病院自身だってわかっているということはいっぱいあると思うんですよ。ずっと15年もやってきたわけですし、その先もずっとあったわけですから、新しい病院になってそうなんです。ここで、いろいろ確かに医療を取り巻く環境が変わってきておることはどこの病院でも一緒ですから、そうだと思いますけれども、とにかくここまで経営が逼迫してきたら、一気に病院全体が打って一丸となって、この方向に向かって進んでいきたいと思います。そのリーダーシップを院長が発揮できるような体制がどうにかとれないものか、もし市長の御見解があればお聞かせください。

 学校図書についてお尋ねいたします。いろいろ答弁いただきました。たった一つ、学校同士であれをつなぐため、ネットワークをつなぐためにはできるというんです、機械はあるから。端末機があるわけですから、あと人材がいないというんですよ。人材はもう既に確保しようと思えばあると思いますし、先ほどちょっと言いましたが、緊急地域雇用でそういう方々がもし採用できるなら、6カ月間、いろいろやっていただければ解決するんじゃないかなと思うんです。そのあたり、研究の余地があるんじゃないでしょうか、お考えがあったらお示し願いたい。

 以上。



○副議長(兼田一郎君) 

 執行部に申し上げます。時間があと持ち時間12分ぐらいですから、簡潔にひとつお願いいたします。



◆稗田良友君

 要領よくやってください、あとは聞きませんから。



◎市長(江島潔君) 

 まず冒頭に、市政の主役は市民であるということを引き続きこれからもしっかりと自分自身にも言い聞かせながら、市政を担当をさせていただくことをまず改めて御指摘のとおりに私も邁進努力をしたいと思っております。

 また、まちづくりでありますけども、合併でありますけども、まちづくりの観点からの説明をということ、これ、もうまことにおっしゃるとおりでありまして、これは逐次、今後、法定合併協の中でまさに具体的な新市計画というものが策定されますので、どんどん具体的にその辺が決まるものも逐次情報開示をしていきたいと思っております。現時点においては、まだ新市計画というものが定まっていない中においては、必要性というものから順次お示しをさせていただいているというのが現況でございます。

 それから、職員組合のアンケートも例示を上げられました。この中で、合併に対して、例えば町の職員は勉強会に積極的に参加すると意向を示しているのに対して、市の職員がまだそれほど積極的じゃないというような数字も出ておるわけでありますけども、やはりこれは一つに市の職員の側からすると、余り現状がそう大きく変化しないと見ているのに対しまして、町職員は町職員が市職員になるということで、環境が激変をするということのやはり認識のとらまえ方だろうと思うんですけども、同時にこれは職員の委員長も、この数字等に関してはやはりいろいろ危機感も持っていると思います。3月中には全組合員を対象にした学習会等も開催をして、いろいろ取り組みを行いたいというような考えも持っているようでございます。

 それから、特区構想でありますけども、私も本当、時間さえ許せば、これにかかわる全部長に特区に対する取り組み、ぜひ稗田議員にも御報告もさせていただければと思いますけども、残念ながらちょっと時間がないようでありますので、私の方からまとめてお返事させていただきますが、これに関しましては引き続き全部局を挙げて、新しいチャレンジ、可能性に向けてのチャレンジはしていきたいと思っております。

 それから、経済対策、セーフティーネット等も、他市に比べてという御質問がありましたけども、もし時間がありましたら、これはまた産業経済部長の方から報告をいたしたいと思います。



◆稗田良友君

 後で聞きましょう。



◎市長(江島潔君) 

 それでよろしければ、そうしていただければと思います。

 それから、下水道処理等についても、引き続き御質問をいただいております。これも、今後、下水道の整備計画や、あるいは環境をいかに保全をしていくかというまた喫緊性の問題等もかんがみながら、さまざまな弾力的な運用と、その中には計画の見直し等も、先ほど申し上げましたように、県ともまた協議をしながら取り組んでいくことでございます。

 また、PFIによる導入可能性でありますけども、まずPFIという考え方そのものが始めての取り組みとなりますので、わからないところがたくさんあります。ただ、やはり今までのいろいろな日本で幾つか行われているもの、あるいは諸外国で、イギリスでスタートしたもので見ますと、明らかに従来の公共事業に比べて、経費、あるいは初期投資もランニングコストも安くなっていますので、この考え方はぜひ実現をできれば、私は大きな行政財源効果が出せるのではないかと思って、チャレンジをさせていただきたいと思います。

 病院についてでありますけども、1点、人事に関しては、私はこれは実質上、これは院長というものは強力な人事権を持っていると思います。例えば、お医者さんというのは、決してこれは市の職員課が関与して引っ張ってくるものではありません。これは事実上、これは院長の権限において、いろんなお医者さんの新しいドクターの誘致等をしてくるわけでありまして、もちろん職員定数というものがありますので、どんどん数をふやしたりということはこれはなかなかできないわけでありますけども、そういう意味では病院の人事に関しては、今の院長も優秀なドクターを引っ張ってくるということは積極的に研究をしてくれています。

 また、1点、中央病院のOBの先生が中央病院を紹介しないという点に関しては、これはちょっと私もしかし確認をしていないところでありますので、これに関してはちょっと病院の事務局長の方から、ちょっとそれに対する見解を続いて答弁をしてもらいたいと思います。



◎中央病院事務局長(投野俊夫君) 

 OBの先生が御紹介しないという件ですけど、これは中央病院の先生というのはローテーション医です。半分以上がローテーションで、二、三年おきに大学の医局とかわるものですから、要するに開業された先生が、だんだん自分の知った先生が中央病院にいないという状況もあります。そして、その先生は今度医師会に入りますものですから、医師会の会合に頻繁に出て、中央病院以外の先生と親しくなって、ついそちらとの方の関係ができるという、そういう単純な図式でございまして、その辺については、今後、今、中央病院のOBと一緒になって、登録医通信というグループを今回つくっております、160名ばかりの。その中で、病診連携という部屋を作成しましたもんですから、それを窓口として、今後OBの先生とも積極的に交流を図っていきたいと、このように考えております。



◎教育長(松田雅昭君) 

 先ほどの緊急雇用策の人を活用してはというお話ですが、その前の段階で、図書館の担当の先生が集まっている学校図書館部会というのがありますが、そこで今、各学校のそういう共通項について現在検討をし、研究しているところであります。だから、それができないと、今、緊急雇用で人が来てもらっても学校もどうもできないという状況でありますので、それを待ってということでございます。



◆稗田良友君

 どうもありがとうございました。どうかひとつ、いつの日か、早く市民の顔に笑顔が戻ってくるように、全力で仕事に取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(兼田一郎君) 

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。

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△散会

                             −16時50分 散会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成15年3月4日
                        下関市議会議長  小 浜 俊 昭
                        下関市議会副議長 兼 田 一 郎
                        下関市議会議員  岩 本 直 人
                        下関市議会議員  上 村 静 枝