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山口県 下関市

平成15年第 1回定例会( 3月) 02月28日−01号




平成15年第 1回定例会( 3月) − 02月28日−01号









平成15年第 1回定例会( 3月)


会期日程
              会  期  日  程
                          (平成15年第1回定例会)

月日曜日時間会 議 名摘    要備      考
2     
28     
金     
10時     
本 会 議     
〔補正予算  ・一般議案〕提 案 説 明質疑・委員会付託〔新年度予算〕市長施政方針
☆代表質問について
・質問者は各会派1名とす る。・質問は初回30分以内、3回迄、答弁を含め 120分以内とする。
・質問順位は大会派からと する。・質問者氏名の通告は初日 本会議終了時迄。  
☆予算審査特別委員会につ いて
・全議員をもって構成する・正副委員長候補者の届出 は3月4日(火)、午前 10時迄。
・所管事項、一般質問的な ものは差し控える。・質疑の順位は各款毎の通 告順とする。
・発言は自席から3回迄と し、時間制限はなしとす る。
・通告は3月4日(火) 13時迄。            
                   
31土 休   会 
32日 休   会 
33月 休   会自 宅 審 査
34火10時本 会 議各会派代表質問
3   
5   
水   
10時   
本 会 議   
各会派代表質問予算審査 特別委員会設置正副委員長互選
3 6 木 10時 予算審査特別委員会概 括 質 疑 
3 7 金 10時 予算審査特別委員会概 括 質 疑 
38土 休   会 
39日 休   会 
3 10 月 10時 予算審査特別委員会概 括 質 疑 
3 11 火 10時 常任委員会分 科 会文 教 厚 生建     設
3 12 水 10時 常任委員会分 科 会総     務経     済
313木 予 備 日 
314金 予 備 日 
315土 休   会 
316日 休   会 
317月 予 備 日 
318火 休   会整  理  日
3      
19      
水      
10時 本 会 議 文教厚生委員長審査結果報告
本会議終了後予算審査特別委員会 各分科会委員長審査結果報告 
320木 休   会整  理  日
321金 休   会春 分 の 日
322土 休   会 
323日 休   会 
3  
24  
月  
10時  
本 会 議  
常任委員長及び予算審査特別委員長審査結果報告


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議事日程
 平成15年2月28日(金)

 議 事 日 程(第5号)
 第 1 会議録署名議員の指名
 第 2 会期の決定
 第 3 議案の差替えについて(議案第2号 下関市市民協働参画条例)
 第 4 議案第10号 専決処分の承認について(平成14年度下関市工業用水道事業
            会計補正予算(第1回))
 第 5 議案第11号 平成14年度下関市一般会計補正予算(第4回)
 第 6 議案第12号 平成14年度下関市港湾特別会計補正予算(第3回)
 第 7 議案第13号 平成14年度下関市公共下水道事業特別会計補正予算(第3回)
 第 8 議案第14号 平成14年度下関市競艇事業特別会計補正予算(第2回)
 第 9 議案第15号 平成14年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第3回)
 第10 議案第16号 平成14年度下関市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1
            回)
 第11 議案第17号 平成14年度下関市水道事業会計補正予算(第3回)
 第12 議案第18号 平成14年度下関市病院事業会計補正予算(第1回)
 第13 議案第36号 下関市役所支所設置条例の一部を改正する条例
 第14 議案第37号 下関市手数料条例の一部を改正する条例
 第15 議案第38号 下関市事務分掌条例等の一部を改正する条例
 第16 議案第39号 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第17 議案第40号 下関市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
 第18 議案第41号 平成15年度第1期分の固定資産税及び都市計画税の納期の特
            例に関する条例
 第19 議案第42号 下関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一
            部を改正する条例
 第20 議案第43号 下関市企業立地促進条例の一部を改正する条例
 第21 議案第44号 下関市フイツシングパークの設置等に関する条例の一部を改正
            する条例
 第22 議案第45号 下関市農業近代化資金助成条例の一部を改正する条例
 第23 議案第46号 下関市病院の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 第24 議案第47号 下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 第25 議案第48号 下関市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例
 第26 議案第49号 下関市介護保険条例の一部を改正する条例
 第27 議案第50号 下関市保健センターの設置等に関する条例の一部を改正する条
            例
 第28 議案第51号 下関市訪問看護事業に関する条例を廃止する条例
 第29 議案第52号 下関市と畜場の構造設備の基準を定める条例
 第30 議案第53号 下関市一般廃棄物処理施設の設置等に関する条例の一部を改正
            する条例
 第31 議案第54号 下関市リサイクルプラザの設置等に関する条例
 第32 議案第55号 下関市立学校の結核対策に関する検討委員会条例
 第33 議案第56号 下関市奨学金貸付条例の一部を改正する条例
 第34 議案第57号 下関市立考古博物館の設置等に関する条例の一部を改正する条
            例
 第35 議案第58号 下関市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する
            条例
 第36 議案第59号 水洗便所設備資金貸付条例を廃止する条例
 第37 議案第60号 町及び字の区域の変更並びに字の区域の廃止について(県営ほ
            場整備事業王司地区 第3換地区)
 第38 議案第61号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協
            議について(受託)
 第39 議案第62号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協
            議について(委託)
 第40 議案第63号 専決処分の承認について(財産(国立下関病院移転用地)の処
            分について)
 第41 議案第64号 和解について(損害賠償請求)
 第42 議案第65号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払
            いの請求)
 第43 議案第66号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払
            いの請求)
 第44 議案第67号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び損害金の支払いの
            請求)
 第45 議案第68号 工事請負契約の一部変更について(下関市新環境センター(リ
            サイクルプラザ)建設工事)
 第46 議案第69号 工事請負契約の一部変更について(武久新垢田西線道路改良工
            事(第1工区))
         (以上43件 提案説明、質疑、委員会付託)
 第47 議案第19号 平成15年度下関市一般会計予算
 第48 議案第20号 平成15年度下関市港湾特別会計予算
 第49 議案第21号 平成15年度下関市渡船特別会計予算
 第50 議案第22号 平成15年度下関市市場特別会計予算
 第51 議案第23号 平成15年度下関市公共下水道事業特別会計予算
 第52 議案第24号 平成15年度下関市競艇事業特別会計予算
 第53 議案第25号 平成15年度下関市国民健康保険特別会計予算
 第54 議案第26号 平成15年度下関市交通災害共済事業特別会計予算
 第55 議案第27号 平成15年度下関市土地取得特別会計予算
 第56 議案第28号 平成15年度下関市老人保健特別会計予算
 第57 議案第29号 平成15年度下関市観光施設事業特別会計予算
 第58 議案第30号 平成15年度下関市駐車場事業特別会計予算
 第59 議案第31号 平成15年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算
 第60 議案第32号 平成15年度下関市介護保険特別会計予算
 第61 議案第33号 平成15年度下関市水道事業会計予算
 第62 議案第34号 平成15年度下関市工業用水道事業会計予算
 第63 議案第35号 平成15年度下関市病院事業会計予算
            (以上17件 提案説明)

 会 議 事 件
  日程に同じ

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出席議員
 出 席 議 員(34名)
   1番 田 中 眞 治 君        3番 鵜 原 明 人 君
   2番 石 川   潔 君        4番 砂 田 正 和 君
   5番 桑 原   博 君       20番 松 原 靖 彦 君
   6番 定 宗 正 人 君       21番 中 田 博 昭 君
   7番 兼 田 一 郎 君       22番 金 田 満 男 君
   8番 末 富 信 弘 君       23番 野 稲 茂 夫 君
   9番 中 谷 紀 由 君       25番 末 藤 義 之 君
  10番 岡 村   勲 君       26番 稗 田 良 友 君
  11番 小 浜 俊 昭 君       27番 松 村 正 剛 君
  12番 御手洗 美代子 君       28番 中 尾 友 昭 君
  13番 鈴 尾   進 君       29番 末 永   昇 君
  14番 門 出 眞 治 君       30番 福 田 幸 博 君
  15番 岡 村 武 俊 君       31番 長   秀 龍 君
  16番 上 村 静 枝 君       32番 坂 本 昭二郎 君
  17番 植 田   正 君       33番 田 中 正 美 君
  18番 関 谷   博 君       34番 友 松 弘 幸 君
  19番 岩 本 直 人 君       35番 近 藤 栄次郎 君

 欠 席 議 員(2名)
  24番 白 井 健 司 君       36番 井 上 仁 志 君

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明員
 説  明  員
   市長      江島  潔君    都市整備部長      澤田 憲文君
   助役      平川 敬一君    下水道部長       安光 和明君
   助役      大永 克教君    港湾局長        谷川 勇二君
   収入役     佐野 節雄君    保健所長        延谷壽三郎君
   総合政策部長  吉武 泰志君    中央病院事務局長    投野 俊夫君
   政策調整監   義満 謙二君    市立大学事務局長    正村  豊君
   政策調整監   成松  旭君    競艇事業局長      山村 重彰君
   総務部長    大下 利昭君    監査委員        村田 文典君
   財政部長    和田 隆弘君    選挙管理委員会事務局長 大森  宏君
   市民部長    田中 義雄君    教育長         松田 雅昭君
   保健福祉部長  江見 照久君    水道局長        松藤 智晴君
   環境部     新内 憲史君    消防長         藤川  洋君
   産業経済部長  植田 泰史君    総務部次長       石津 文秀君
   建設部長    三原 一郎君

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
事務局職員
  事務局職員 
   局長        栢  勝利君    議事課主査     植田  功君
   議事課長      田邨  昇君    庶務課長      田嶋  勲君
   議事課長補佐    安永 尚史君

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請願文書表
              請 願 文 書 表
                          (平成15年第1回定例会)

請 願 第 1 号
地域と学校がいっしょに子どもを育てる努力に逆行する小・
中学校の機械警備・無人化計画の撤回に関する請願書
受 付 年 月 日
平成15年2月20日
請願者の住所・氏名
 下関市長府四王司4−12
 下関市立学校宿直代行員組合
 執行委員長  岡 本 憲 明
紹 介 議 員
末 藤 義 之、 岡 村 武 俊、 中 尾 友 昭
要     旨
 下関市教育委員会は小・中学校の宿日直を廃止し、学校を
無人化して、民間の警備会社の機械警備に切り替えることを
計画しています。教職員を始め学校関係者は、民間警備会社
によるオフィスビル管理のようなシステムを学校に導入する
ことに反対してきました。機械警備は職員室がある管理棟な
ど限定された箇所に警報装置を設置する遠隔監視となり、学
校が完全に無人状態になるからです。
 下関市議会におかれましては、下関市の将来を担う子ども
たちの健やかな成長を願う市民の要求に応え、本請願書を採
択し、市執行部に対し、小・中学校の機械警備・無人化計画
を撤回し、宿日直制度を存続させるよう要請していただきた
い。
付 託 委 員 会
文教厚生員会
請 願 第 2 号
健保本人3割負担の実施凍結を求める国への意見書提出に関
する請願
受 付 年 月 日
平成15年2月21日
請願者の住所・指名
 下関市貴船町3−1−1
 山口県保険医協会下関支部
 幹事  赤 司 和 彦 外9名
紹 介 議 員
田 中 正 美
要     旨
 貴議会において、健保本人3割負担の4月実施を凍結する
ように、政府への意見書を提出して頂きたい。
付 託 委 員 会
文教厚生委員会
請 願 第 3 号
予想されるアメリカのイラク攻撃の中止を求める請願書
受 付 年 月 日
平成15年2月21日
請願者の住所・指名
 下関市南部町20−15
 有事法制を許さない下関連絡会
 代表  石 井 末 雄
紹 介 議 員
田 中 正 美
要     旨
 貴議会が、予想されるアメリカのイラク攻撃を中止するよ
う意見書を政府関係機関に提出していただくよう請願いたし
ます。
付 託 委 員 会
総務委員会


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議案付託表
              議 案 付 託 表
                          (平成15年第1回定例会)

 総務委員会
 1 議案第10号 専決処分の承認について(平成14年度下関市工業用水道事
          業会計補正予算(第1回))
 2 議案第11号 平成14年度下関市一般会計補正予算(第4回)
 3 議案第17号 平成14年度下関市水道事業会計補正予算(第3回)
 4 議案第36号 下関市役所支所設置条例の一部を改正する条例
 5 議案第37号 下関市手数料条例の一部を改正する条例
 6 議案第38号 下関市事務分掌条例等の一部を改正する条例
 7 議案第39号 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
 8 議案第40号 下関市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
 9 議案第41号 平成15年度第1期分の固定資産税及び都市計画税の納期の
          特例に関する条例
10 議案第42号 下関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の
          一部を改正する条例
11 議案第60号 町及び字の区域の変更並びに字の区域の廃止について(県営
          ほ場整備事業王司地区 第3換地区)
 経済委員会
 1 議案第11号 平成14年度下関市一般会計補正予算(第4回)
 2 議案第14号 平成14年度下関市競艇事業特別会計補正予算(第2回)
 3 議案第37号 下関市手数料条例の一部を改正する条例
 4 議案第43号 下関市企業立地促進条例の一部を改正する条例
 5 議案第44号 下関市フイツシングパークの設置等に関する条例の一部を改
          正する条例
 6 議案第45号 下関市農業近代化資金助成条例の一部を改正する条例
 7 議案第61号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する
          協議について(受託)
 8 議案第62号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する
          協議について(委託)
 文教厚生委員会
 1 議案第11号 平成14年度下関市一般会計補正予算(第4回)
 2 議案第15号 平成14年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第3回
          )
 3 議案第16号 平成14年度下関市交通災害共済事業特別会計補正予算(第
          1回)
 4 議案第18号 平成14年度下関市病院事業会計補正予算(第1回)
 5 議案第46号 下関市病院の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 6 議案第47号 下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 7 議案第48号 下関市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例
 8 議案第49号 下関市介護保険条例の一部を改正する条例
 9 議案第50号 下関市保健センターの設置等に関する条例の一部を改正する
          条例
10 議案第51号 下関市訪問看護事業に関する条例を廃止する条例
11 議案第52号 下関市と畜場の構造設備の基準を定める条例
12 議案第53号 下関市一般廃棄物処理施設の設置等に関する条例の一部を改
          正する条例
13 議案第54号 下関市リサイクルプラザの設置等に関する条例
14 議案第55号 下関市立学校の結核対策に関する検討委員会条例
15 議案第56号 下関市奨学金貸付条例の一部を改正する条例
16 議案第57号 下関市立考古博物館の設置等に関する条例の一部を改正する
          条例
17 議案第63号 専決処分の承認について(財産(国立下関病院移転用地)の
          処分について)
18 議案第64号 和解について(損害賠償請求)
19 議案第68号 工事請負契約の一部変更について(下関市新環境センター(
          リサイクルプラザ)建設工事)
 建設委員会
 1 議案第11号 平成14年度下関市一般会計補正予算(第4回)
 2 議案第12号 平成14年度下関市港湾特別会計補正予算(第3回)
 3 議案第13号 平成14年度下関市公共下水道事業特別会計補正予算(第3
          回)
 4 議案第58号 下関市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正す
          る条例
 5 議案第59号 水洗便所設備資金貸付条例を廃止する条例
 6 議案第65号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支
          払いの請求)
 7 議案第66号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支
          払いの請求)
 8 議案第67号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び損害金の支払い
          いの請求)
 9 議案第69号 工事請負契約の一部変更について(武久新垢田西線道路改良
          工事(第1工区))
 予算審査特別委員会
 1 議案第19号 平成15年度下関市一般会計予算
 2 議案第20号 平成15年度下関市港湾特別会計予算
 3 議案第21号 平成15年度下関市渡船特別会計予算
 4 議案第22号 平成15年度下関市市場特別会計予算
 5 議案第23号 平成15年度下関市公共下水道事業特別会計予算
 6 議案第24号 平成15年度下関市競艇事業特別会計予算
 7 議案第25号 平成15年度下関市国民健康保険特別会計予算
 8 議案第26号 平成15年度下関市交通災害共済事業特別会計予算
 9 議案第27号 平成15年度下関市土地取得特別会計予算
10 議案第28号 平成15年度下関市老人保健特別会計予算
11 議案第29号 平成15年度下関市観光施設事業特別会計予算
12 議案第30号 平成15年度下関市駐車場事業特別会計予算
13 議案第31号 平成15年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算
14 議案第32号 平成15年度下関市介護保険特別会計予算
15 議案第33号 平成15年度下関市水道事業会計予算
16 議案第34号 平成15年度下関市工業用水道事業会計予算
17 議案第35号 平成15年度下関市病院事業会計予算




――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

開会

                             −10時00分 開会−

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諸般の報告



○議長(小浜俊昭君)

 おはようございます。ただいまから平成15年第1回下関市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたします。

 今期定例会に、市長から報告案件として、お手元に配布のとおり、報告第1号「専決処分の報告について」を受理いたしております。

 次に、今期定例会において、本日までに受理した請願は、お手元に配布の「請願文書表」のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 以上で報告事項を終わります。

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会議録署名議員の指名



○議長(小浜俊昭君)

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、福田幸博議員及び定宗正人議員を指名いたします。

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会期の決定



○議長(小浜俊昭君)

 日程第2 「会期の決定」を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月24日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君)

 御異議なしと認めます。よって、会期は25日間と決定いたしました。

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議案の訂正



○議長(小浜俊昭君)

 日程第3 「議案の差替えについて」を議題といたします。

 差しかえ理由の説明を求めます。平川助役。

 (助役平川敬一君登壇)



◎助役(平川敬一君)

 おはようございます。去る平成15年1月14日に提出しております議案第2号「下関市市民協動参画条例」の差しかえについて御説明いたします。

 周知期間が必要なため、附則の施行期日、「平成15年4月1日」を「同年6月1日」に訂正し、議案の差しかえを行うものであります。よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(小浜俊昭君)

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(小浜俊昭君)

 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております「議案の差替えについて」は、これを承認することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君)

 御異議なしと認めます。よって、「議案の差替えについて」は、これを承認することに決定いたしました。

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議案の審議



○議長(小浜俊昭君)

 日程第4 議案第10号「専決処分の承認について」から、日程第46 議案第69号「工事請負契約の一部変更について」までの43件を一括議題といたします。

 議案第10号 専決処分の承認について(平成14年度下関市工業用水道事業会計補正

        予算(第1回))

 議案第11号 平成14年度下関市一般会計補正予算(第4回)

 議案第12号 平成14年度下関市港湾特別会計補正予算(第3回)

 議案第13号 平成14年度下関市公共下水道事業特別会計補正予算(第3回)

 議案第14号 平成14年度下関市競艇事業特別会計補正予算(第2回)

 議案第15号 平成14年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第3回)

 議案第16号 平成14年度下関市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1回)

 議案第17号 平成14年度下関市水道事業会計補正予算(第3回)

 議案第18号 平成14年度下関市病院事業会計補正予算(第1回)

 議案第36号 下関市役所支所設置条例の一部を改正する条例

 議案第37号 下関市手数料条例の一部を改正する条例

 議案第38号 下関市事務分掌条例等の一部を改正する条例

 議案第39号 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例

 議案第40号 下関市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例

 議案第41号 平成15年度第1期分の固定資産税及び都市計画税の納期の特例に関す

        る条例

 議案第42号 下関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正

        する条例

 議案第43号 下関市企業立地促進条例の一部を改正する条例

 議案第44号 下関フイツシングパークの設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第45号 下関市農業近代化資金助成条例の一部を改正する条例

 議案第46号 下関市病院の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第47号 下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 議案第48号 下関市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例

 議案第49号 下関市介護保険条例の一部を改正する条例

 議案第50号 下関市保健センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第51号 下関市訪問看護事業に関する条例を廃止する条例

 議案第52号 下関市と畜場の構造設備の基準を定める条例

 議案第53号 下関市一般廃棄物処理施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第54号 下関市リサイクルプラザの設置等に関する条例

 議案第55号 下関市立学校の結核対策に関する検討委員会条例

 議案第56号 下関市奨学金貸付条例の一部を改正する条例

 議案第57号 下関市立考古博物館の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第58号 下関市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例

 議案第59号 水洗便所設備資金貸付条例を廃止する条例

 議案第60号 町及び字の区域の変更並びに字の区域の廃止について(県営ほ場整備事

        業王司地区 第3換地区)

 議案第61号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議につい

        て(受託)

 議案第62号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議につい

        て(委託)

 議案第63号 専決処分の承認について(財産(国立下関病院移転用地)の処分につい

        て)

 議案第64号 和解について(損害賠償請求)

 議案第65号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いの請求)

 議案第66号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いの請求)

 議案第67号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び損害金の支払いの請求)

 議案第68号 工事請負契約の一部変更について(下関市新環境センター(リサイクル

        プラザ)建設工事)

 議案第69号 工事請負契約の一部変更について(武久新垢田西線道路改良工事(第1

        工区))



○議長(小浜俊昭君)

 提案理由の説明を求めます。平川助役。

 (助役平川敬一君登壇)



◎助役(平川敬一君)

 議案第10号から議案第18号まで及び議案第36号から議案第69号までを一括御説明いたします。

 議案第10号は、平成14年度下関市工業用水道事業会計補正予算(第1回)について平成15年1月23日に専決処分しましたので、これを報告し、承認を求めようとするものであり、その内容は、収益的収入及び支出の補正を行おうとするものであります。

 議案第11号から議案第18号までは、いずれも補正予算に係る議案で、議案第11号「平成14年度下関市一般会計補正予算(第4回)」は、第1条において歳入歳出予算に20億3,270万6,000円を追加し、その総額を924億414万2,000円と定めようとするものであり、

 その主なものは、

 総務費で、総務管理業務、高度情報化推進業務、国際交流振興基金・財政調整基金・減債基金の積立金に係る経費を、

 民生費で、身体障害者更生援護業務、地域福祉基金積立金に係る経費を、

 衛生費で、一般保健業務、国立下関病院移転用地先行取得事業、中央霊園管理基金積立金、清掃総務に係る一般管理業務及びし尿収集業務に係る経費を、

 農林水産業費で、安岡漁港漁場機能高度化事業に係る経費を、

 商工費で、中小企業等振興対策業務、観光振興基金積立金、観光施設整備業務及び水族館運営業務に係る経費を、

 土木費で、緊急地方道路整備事業、都市基盤河川改良事業、準用河川改良事業、急傾斜地崩壊対策事業、県施行工事費負担金、北バイパス用地先行取得事業及び公営住宅建設事業に係る経費を、

 教育費で、小学校施設整備事業に係る経費を、

 公債費で、繰り上げ償還に伴う償還元金を計上し、これらに係る所要財源の整理をしようとするものであります。

 また、第2条の継続費の補正では、長府古城団地(仮称)公営住宅建設事業の変更を、第3条の繰越明許費の補正では、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業ほか15件を追加し、第4条で、地方債の追加及び変更をしようとするものであります。

 議案第12号「平成14年度下関市港湾特別会計補正予算(第3回)」は、第1条において、歳入歳出予算に12億90万円を追加し、その総額を135億7,085万2,000円と定めようとするものであり、国の経済対策による国直轄事業、海岸(高潮)事業、緑地整備事業、フロンティアランド整備事業に係る経費とその所要財源を計上し、第2条で、繰越明許費を追加し、第3条で、地方債の変更をしようとするものであります。

 議案第13号「平成14年度下関市公共下水道事業特別会計補正予算(第3回)」は、第1条において、歳入歳出予算に9億7,600万円を追加し、その総額を117億813万8,000円と定めようとするものであり、国の経済対策による下水道事業に係る経費とその所要財源を計上し、第2条で、繰越明許費を追加し、第3条で、地方債の変更をしようとするものであります。

 議案第14号「平成14年度下関市競艇事業特別会計補正予算(第2回)」は、競艇事業基金積立金に係る経費を計上しよとするものであります。

 議案第15号「平成14年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第3回)」は、国民健康保険基金積立金に係る経費を計上しようとするものであります。

 議案第16号「平成14年度下関市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1回)」は、交通災害共済基金積立金に係る経費を計上しようとするものであります。

 議案第17号「平成14年度下関市水道事業会計補正予算(第3回)」は、営業外収益として飲用水供給施設管理受託料の増額を、また、特別損失として過年度損益修正損の増額を計上しようとするものであります。

 議案第18号「平成14年度下関市病院事業会計補正予算(第1回)」は、収益的収入及び支出に係る経費として医業費用を、また、資本的収入及び支出として企業債償還金に係る経費を計上しようとするものであります。

 次に、一般議案について御説明いたします。

 議案第36号は、川中支所の所管区域に長州出島を加えるため、下関市役所支所設置条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第37号は、地方税法の一部改正並びに鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の施行に伴い、新たな事務について手数料を定めるため、下関市手数料条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第38号は、本市の行政組織を見直し、事務事業の機能的な処理体制を整備するため、下関市事務分掌条例等の一部を改正しようとするものであります。

 議案第39号は、行政改革による財政運営の健全化に伴い、市長、助役及び収入役の給料を減額するため、市長等の給与に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第40号は、日当の特別額を支給する区域にさいたま市を加え、及び所要の条文整備を行うため、下関市職員等の旅費に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第41号は、平成15年度が土地及び家屋の評価替えの年度に当たるため、固定資産税及び都市計画税の第1期分の納期を変更しようとするものであります。

 議案第42号は、消防団員の任免について、団員の高齢化及び生活環境の変化に対応するため所要の条文整備を行い、並びに消防団員の報酬及び費用弁償の額の改定を行うため、下関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第43号は、企業立地促進のための奨励措置の対象事業内容を拡大するため、下関市企業立地促進条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第44号は、下関フイツシングパークの使用料を改定するため、下関フイツシングパークの設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第45号は、山口県農業近代化資金助成要綱の一部改正に伴い、下関市農業近代化資金の貸付対象者である農業者等の定義を改めるため、下関市農業近代化資金助成条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第46号は、小児心身症の療養に係る費用及び健康保険法の一部改正に伴う長期入院患者の入院基本料の減額相当分を徴収するため、下関市病院の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第47号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第48号は、国民年金保険料の収納業務が国に移管されたことに伴い、国民年金印紙購入基金制度を廃止するため、下関市国民年金印紙購入基金条例を廃止しようとするものであります。

 議案第49号は、第2期介護保険事業計画に基づき、平成15年度から平成17年度までの保険料率を改定するため、下関市介護保険条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第50号は、下関市立彦島保健センターを設置するため、下関市保健センターの設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第51号は、訪問看護事業を廃止するため、下関市訪問看護事業に関する条例を廃止しようとするものであります。

 議案第52号は、と畜場法施行令の一部改正に伴い、と畜場の構造設備の基準を定めるため、下関市と畜場の構造設備の基準を定める条例を制定しようとするものであります。

 議案第53号は、下関市環境センター垢田工場を廃止するため、下関市一般廃棄物処理施設の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第54号は、下関市リサイクルプラザを設置し、一般廃棄物の分別収集に供するとともに、その減量、再資源化及び再生利用を促進し、並びにリサイクルの情報及び体験の場を市民に提供するため、下関市リサイクルプラザの設置等に関する条例を制定しようとするものであります。

 議案第55号は、下関市立学校の結核対策に関する検討委員会を設置し、下関市立学校における結核対策の管理方針等を検討し、及び学校保健法第6条に規定する健康診断のうち結核の有無の検査を円滑に実施するため、下関市立学校の結核対策に関する検討委員会条例を制定しようとするものであります。

 議案第56号は、奨学金の貸付金額の改定及び県立中等教育学校の平成16年度開校に伴う条文整備を行うため、下関市奨学金貸付条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第57号は、下関市立考古博物館の観覧料を改定し、及び特別観覧料を廃止するため、下関市立考古博物館の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第58号は、都市計画法施行令の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第59号は、水洗便所設備資金の貸付事業を廃止するため、水洗便所設備資金貸付条例を廃止しようとするものであります。

 議案第60号は、県営ほ場整備事業王司地区の施行に伴い、地番整理のため、町及び字の区域を変更し、並びに字の区域を廃止しようとするものであります。

 議案第61号及び議案第62号は、いずれもモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払い戻しの事務について、地方自治法第252条の14第1項の規定に基づき行う事務の委託に関する協議に係る議案で、

 議案第61号は、桐生市営開設47周年記念競走等について、桐生市、戸田競艇組合、東京都三市収益事業組合、府中市、東京都四市競艇事業組合、青梅市、浜名湖競艇企業団、蒲郡市、常滑市、武生三国モーターボート競走施行組合、滋賀県、箕面市、尼崎市、鳴門市、丸亀市、倉敷市、宮島競艇施行組合、北九州市、福岡市、唐津市及び大村市から、それぞれ受託し、

 議案第62号は、下関市営開設49周年記念競走及び下関市営モーターボート大賞競走について、阿左美水園競艇組合、東京都六市競艇事業組合、府中市、東京都四市競艇事業組合、浜名湖競艇事業団、常滑市、武生三国モーターボート競走施行組合、鳴門市、丸亀市、倉敷市、唐津市及び大村市に、それぞれ委託しようとするものであります。

 議案第63号は、国との協定に基づき、国立下関病院の移転用地として財産を処分することについて、平成15年2月18日に専決処分により決定しましたので、これを報告し、承認を求めようとするものであります。

 議案第64号は、平成10年11月12日に下関市立中央病院において発生した医療過誤に対する損害賠償請求について、相手方 吉村真由美と和解しようとするものであります。

 議案第65号から議案第67号までは、いずれも訴えの提起に関する議案で、

 議案第65号は、市営住宅の家賃長期滞納者に対する住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いの請求について、岡本陽慈を、

 議案第66号は、市営住宅の無断退去者に対する住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いの請求について、安部久美を、

 議案第67号は、市営住宅の無断退去者に対する住宅の明け渡し及び損害金の支払いの請求について、宮内弘一を、それぞれ相手方として、訴えを提起しようとするものであります。

 議案第68号及び議案第69号は、いずれも工事請負契約の一部変更に係る議案で、

 議案第68号は、平成13年9月14日に可決されました下関市新環境センター(リサイクルプラザ)建設工事に係る請負契約について、工事の完成年月日を、平成15年3月20日から平成15年6月30日に、

 議案第69号は、平成14年9月20日に可決されました武久新垢田西線道路改良工事(第1工区)に係る請負契約について、工事の完成年月日を、平成15年3月28日から平成15年9月30日に、それぞれ変更しようとするものであります。

 以上43議案について御説明いたしました。よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(小浜俊昭君)

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(小浜俊昭君)

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第10号ほか42件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

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市長の施政方針



○議長(小浜俊昭君)

 日程第47 議案第19号「平成15年度下関一般会計予算」から、日程第63 議案第35号「平成15年度下関市病院会計事業」までの17件について、一括議題といたします。

 議案第19号 平成15年度下関市一般会計予算

 議案第20号 平成15年度下関市港湾特別会計予算

 議案第21号 平成15年度下関市渡船特別会計予算

 議案第22号 平成15年度下関市市場特別会計予算

 議案第23号 平成15年度下関市公共下水道事業特別会計予算

 議案第24号 平成15年度下関市競艇事業特別会計予算

 議案第25号 平成15年度下関市国民健康保険特別会計予算

 議案第26号 平成15年度下関市交通災害共済事業特別会計予算

 議案第27号 平成15年度下関市土地取得特別会計予算

 議案第28号 平成15年度下関市老人保健特別会計予算

 議案第29号 平成15年度下関市観光施設事業特別会計予算

 議案第30号 平成15年度下関市駐車場事業特別会計予算

 議案第31号 平成15年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算

 議案第32号 平成15年度下関市介護保険特別会計予算

 議案第33号 平成15年度下関市水道事業会計予算

 議案第34号 平成15年度下関市工業用水道事業会計予算

 議案第35号 平成15年度下関市病院事業会計予算



○議長(小浜俊昭君)

 提案理由の説明を求めます。江島市長。

 (市長江島 潔君登壇)



◎市長(江島潔君)

 本日ここに、平成15年度予算案を初め諸議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営に臨む所信の一端を申し述べるとともに、諸施策の概要について御説明し、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 さて、昨年を顧みますと、世界経済は依然厳しい状況が続いており、世界各地でテロ事件が勃発するなど、先行き不透明な状況のままであります。また、イラクや北朝鮮をめぐる国際情勢も、依然緊迫した状況が続き、今後の行方が案じられます。

 国内におきましては、昨年、食品会社による偽装問題や国会議員の疑惑による辞職等、暗いニュースが続き、北朝鮮による拉致事件の一端も明らかになりました。景気については一部持ち直しの動きが見られたものの、世界経済への先行き懸念の影響を受け、失業率も5%台で推移する等、雇用情勢は厳しいままであります。

 こうした中において、日韓共同によるワールドカップサッカー大会が開催をされたことは、日韓両国の友好関係や相互理解を深めるうれしい出来事となりました。さらに、権威あるノーベル賞に日本から3年連続、しかも2名が同時受賞という、記念すべき年でもありました。

 一方、間もなく発足2周年を迎える小泉内閣の「聖域なき構造改革」の断行により、国内のあらゆる分野で、制度・政策の抜本的な改革が進められております。今年4月の「日本郵政公社」の誕生や構造改革特区制度の開始、さらには全国的に進められている市町村合併も、まさにその改革のあらわれであります。

 本市におきましても、既成の枠組みを冷静に根底から問い直し、地域の持つ潜在能力を掘り起こしながら、変革に向け敢然と突き進み、21世紀にふさわしい都市を構築していかなければなりません。

 2003年の本市は、現状に甘んじることなく、庁内の部・課はもとより、行政と市民の垣根を超え、市域を超えて、チャレンジ精神を発揮して、市の重要課題に取り組んでいきたいと考えます。そこで、平成15年度のキーワードを?トリプルチャレンジ?として、主に次の項目について積極的に事業を進めていく所存であります。

 まず、第1は「観光チャレンジ」であります。

 一昨年の海響館や唐戸市場のオープン、昨年の国民宿舎「海峡ビューしものせき」の開館と、ハード面での充実が進み、関門海峡沿いを中心に多くの観光客が本市を訪れており、「下関市は元気だ」といった声があちらこちらから届いています。また、昨年は、第54回国際捕鯨委員会(IWC)下関年次会議や第11回世界地方都市十字路会議の開催とその成功により、国際都市・観光都市として、本市の持つ潜在能力の高さを内外に広くアピールすることができました。この勢いを加速させ、さらに上を目指していきたいと考えております。

 今年1月から、NHK大河ドラマ「武蔵 MUSASHI」の放映も始まりました。巌流島を擁する本市にとって、全国に本市の名をPRする絶好の機会であります。昨年に引き続き、JR西日本や北九州市とも連携をとりながら、趣向を凝らした強力な観光キャンペーンを展開するとともに、さらにその先を見据えた観光施策にチャレンジしてまいりたいと存じます。

 第2は「環境チャレンジ」であります。

 循環型社会構築のため、多くの資源を回収・再生できるリサイクルプラザ「しものせき環境みらい館」が、いよいよこの6月に完成いたします。施設のうち啓発棟の運営についてはNPO法人に委託するという、本市としても初の試みである、市民参加型の環境拠点施設づくりにチャレンジします。

 また、平成13年9月、国際規格であるISO14001の認証取得を宣言して以来、市役所みずからが率先して、広範囲の市施設内での環境対策や環境に配慮した活動に取り組んでまいりましたが、このたび認証をいただく運びとなりました。今後も継続的な改善に取り組み、市役所の中からも「ひかりかがやく快適環境都市・しものせき」の実現を目指していきます。

 第3は「合併チャレンジ」であります。

 本年2月に開催されました第2回下関市議会臨時会におきまして、下関市・豊浦郡4町合併協議会の設置をお認めいただきました。

 本格的な地方分権に向けて、これからますます激しくなってくる地域間競争に打ち勝つためにも、「市町村の合併特例に関する法律(いわゆる合併特例法)」の期限である平成17年3月までの合併を目指し、議員各位並びに市民の皆様と一緒に、将来を見据えたまちづくりにチャレンジしてまいりたいと存じます。

 以上、3つのチャレンジのほかに、新しい行政運営システムにも取り組んでまいります。

 まず、試行を続けておりました行政評価システムを、平成15年度から本格的に導入する予定であります。この新マネジメントシステムを構築することにより、市民の視点に立って、事業の効率性や有効性、透明性を高めた行政運営を行い、最大の目的である「市民満足度の向上」に結びつけたいと考えております。

 また、市長就任以来の基本理念である「市政の主人公は市民である」をさらに明確にし、市民と行政とが協働して市政を発展させるため、「市民協働参画条例(仮称)」の制定を目指しております。この条例もまた、従来型の行政システムに新しい風を吹き込んでくれるものと確信をしております。

 さらに、サイバーシティ(電脳都市)下関の実現に向けて、下関市みらいカードでのサービス追加の実証実験を行うとともに、市民が安心して利用できる「下関市みらいネット」システムの充実に努めてまいります。

 以上、主なチャレンジについて述べてまいりましたが、平成15年度の予算編成に当たっては、以上の項目を念頭に置きながら、計画的かつ重点的に所要の経費を計上したところであります。以下、主要な施策の概要を、第四次下関市総合計画に定めた6つの施策の大綱に沿って、御説明をいたします。

 第1は、「次代を拓く新たなパートナーシップ」についてであります。

 現在の社会情勢の大きな変化に伴い、物質的な豊かさから心の豊かさへと人々の意識は推移し、市民ニーズは個性化・多様化しております。このことにより、私たちは、市民生活に密接にかかわる分野でさまざまな問題に直面しており、このような状況においては、市民一人一人が、他人任せな気持ちでなく、問題の一つ一つをみずから問題として受けとめ、みずからの責任と役割分担を明らかにしながら、自主的かつ主体的にその解決に取り組んでいくことが大切であります。

 本市では、市民と市民、市民と行政が協働してまちづくりを行うための基本的な仕組みとなる「市民協働参画条例(仮称)」にのっとり、市民活動を促進するための環境整備に努め、市民参画型社会の実現を目指してまいります。具体的な推進策といたしましては、市民活動促進基本計画の策定、市民協働参画審議会の設置、市民参画及び市民活動の状況に関する年次報告の策定等を新たに行ってまいります。

 また、男女共同参画におきましては、国や県の基本計画を勘案した「下関市男女共同参画基本計画」を策定し、市民一人一人が豊かで多様な人生の選択ができる活力ある社会づくりに努めてまいります。また、団体やグループ、個人の情報によるエンパワーメントのため、「ぷち女性センター」を新設し、情報の収集、提供、発信の場となるよう取り組んでまいります。そして、2006年に予定しております日本女性会議の本市での開催に向けて、その準備に取りかかります。



 (その他の主要な事業)

 コミュニティ・ボランティア・NPOについては、市民活動を側面から支援する市民活動保険、地域コミュニティの拠点となる町民館建設等の助成などを引き続き行ってまいります。また、市民活動を活性化する新たな仕組みづくりとして「地域通貨」の導入に下関市みらいカードの実証実験を活用して取り組んでまいります。

 国際交流については、昨年のIWC下関年次会議及び世界地方都市十字路会議開催で培ったノウハウを生かし、NOWPAP/4(北西太平洋地域海行動計画)専門家諮問会合を下関市に誘致し、国際会議観光都市としての飛躍を目指してまいります。また、本年はトルコとのさまざまな文化交流が日本各地で行われる「日本におけるトルコ年」に当たりますが、引き続きイスタンブール市において近々着工が予定されている日本庭園の建設に、技術援助等の協力を行ってまいります。さらに、日・中・韓3カ国10都市で組織されている「東アジア都市会議」に参加し、参加都市間交流の促進を目指してまいります。このほか、釜山広域市と相互に職員を派遣し、情報の収集提供や緊密な連絡調整を行うなど、両市の相互理解の増進及び友好促進を図ってまいります。



 第2は、「豊かな人生を支援する教育文化」についてであります。

 「だれでも、やさしく、たのしく学ぶことのできる生涯学習社会」を創出するために、「下関市生涯学習まちづくり推進プラン」に基づいて、学びやすい環境づくり、学びを広げるネットワークづくり、学びを生かす舞台づくりに努め、市民と行政が一体となって取り組む「元気なまち下関」の実現を目指してまいります。特に、生涯学習の拠点とも言える図書館において、英語図書等の多文化学習用図書の充実や、北九州市立図書館等との相互利用を進めるほか、小・中学校においても図書室の充実を図ってまいります。

 学校教育におきましては、「活力あふれる学校教育の推進」を重点施策として、21世紀の郷土下関を展望し、学校週5日制のもと、子供たちに「ゆとり」の中で「生きる力」を育成することを目指してまいります。とりわけ、豊かな人間性を養う「心の教育」を重視し、幼児期からの心の教育や、いじめ・不登校や校内暴力等の対策・解決に向けて、適応指導教室等のより一層の充実を図ってまいります。さらに、国際化・情報化社会に主体的に対応できる教育環境づくりのために、コンピューター教育の推進、機器整備の充実を図ります。また、川中土地区画整理事業に伴う川中中学校の移転改築事業にも、引き続き取り組んでまいります。

 市立大学につきましては、地域住民との交流の場としての活用も視野に入れた新体育館の建設に向けて、実施設計を行ってまいります。

 文化財につきましては、第一別館の保存活用に向けた建物基本調査を実施してまいります。また、4月より考古博物館の常設展観覧料を無料にし、文化財学習施設として、企画展示、研究活動成果の情報発信や体験学習等を通じて、市民の方はもとより、より多くの方々に、考古学に対する理解と知識を深めていただきたいと考えております。さらに、本市における維新史関連資料の展示充実を図るために計画している新博物館建設につきましては、PFI事業導入の可能性検討調査に着手いたします。

 スポーツの振興につきましては、日米のホームラン王「王貞治氏」「ハンク・アーロン氏」が提唱した世界少年野球大会山口大会が開催され、本市において開会式を引き受けるのを皮切りに、野球教室や交流試合が繰り広げられます。野球を通じて、世界の子供たちとの交流を図るとともに、市民の国際交流、国際理解を深めることに寄与するものと考えております。

 なお、2011年の山口国体を視野に入れた「下関地域県営総合施設」の建設につきましては、今後も早期建設実現のため、県との協議、検討を進めていくとともに、柔道や剣道等の武道系を中心とした、スポーツ振興を促進する拠点施設として、地域交流の活性化を図る方策を探ってまいります。



 (その他の主要な事業)

 生涯学習の推進については、「下関市生涯学習まちづくり推進プラン」に基づき、出前講座等を実現し学習機会を拡充するとともに、図書館の英語等図書の充実や、北九州市立図書館等との相互利用を進めるなど、市民サービスの向上を図ってまいります。このほか、勝山公民館の改修工事を行います。また、お互いの基本的人権が尊重される住みよい、心豊かな社会の実現のため、教育及び啓発についての総合的な取り組みを進めてまいります。

 幼稚園教育については、国の実施する緊急地域雇用創出特別基金事業を受け障害幼児担当の指導員を雇用し、障害幼児受け入れ推進を図ってまいります。さらに、私立及び市立幼稚園における子育て支援事業として、通常の教育時間の終了後などに、預かり保育や読み聞かせ等を実施し、幼児教育の充実を図ってまいります。

 小・中学校教育については、小学校2年生で36人以上の学級に担任の補助員を配置するとともに、小学校で一定条件を満たした学級に非常勤講師を配置するなど学校教育の充実を図ってまいります。また、今後、小学校に順次、地元住民等の協力を得ながら、環境教育の一環として、ビオトープ(野生生物の生息空間)の整備を進めてまいります。

 下関商業高等学校については、社会経済の動向に対応した商業教育を行うとともに、情報処理教育の充実はもとより、外部講師の招聘による実践教育の推進、産業の現場等で就業体験を行うインターンシップの実施、国内外の姉妹校との交歓、夏休み期間の学校開放講座などによる特色ある商業高校として、情報化社会に対応できる人材を育成するとともに施設の整備を図ってまいります。

 文化については、今年生誕100年を迎える金子みすゞ、林芙美子を中心にその足跡を広く周知するためのガイドマップを作成するなど、顕彰事業に努めてまいります。また、昭和58年に開館した下関市立美術館が本年に開館20周年を迎えるに当たり、その記念事業の一環として「フランス19世紀絵画展」を開催し、薫り高い文化・芸術の振興についても積極的に取り組んでまいります。

 家庭・地域の教育については、近年の青少年を取り巻くさまざまな問題を抱えた環境の中で人間性豊かな青少年の育成を図るため、青少年の健全育成活動や青少年活動を幅広く推進し、少年指導者を育成するとともに、健全な環境づくりに努めてまいります。

 スポーツの振興については、市民が生涯にわたって健康で充実した生活を送るために、多様なスポーツ・レクリエーション活動を通じて、健康・体力を養い、楽しみや生きがいを見出せるよう、スポーツ環境の充実に努めてまいります。施設の整備としては、下関庭球場の人工芝の張りかえを行うほか、市内に新しくフットサルの屋外コートを整備いたします。また、各種スポーツイベントの誘致等を進め、生涯スポーツ、競技スポーツの振興を図ってまいります。

 競艇事業については、インターネット投票等による広域発売の充実を図り、売り上げの向上とともにレジャー施設としての役割を果たしてまいります。



 第3は、「健やかな暮らしを支える健康福祉」についてであります。

 高齢化、少子化、核家族化など、市民生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、高齢者に限らず将来への不安が大きくなってきております。また長寿社会を反映して、健康づくりや身の回りの生活環境への関心が以前にも増して高まりを見せる中、市民一人一人が健康で生き生きと地域社会において暮らすことのできる健康福祉のまちづくりを推進するため、福祉・保健・医療の各分野の総合的な取り組みと福祉サービスの充実を進めてまいります。

 「下関市ノーマライゼーションプラン」については、新たに向こう8年間の障害者施設の基本的な指針を定め、移動の円滑化に配慮した障害者や高齢者に優しいまちづくりのため、交通バリアフリー化基本構想案を作成することとし、だれもが安心して暮らせる地域社会の実現に努めてまいります。

 また、家庭や地域における子供の養育機能の低下が懸念される中、育児不安等の解消へ積極的に取り組むため、昨年スタートしたファミリーサポートセンターや地域子育てセンターの充実を図るとともに、親子の心の触れ合いを促すきっかけづくりとして、絵本の読み聞かせを行うブックスタート事業を開始し、本事業に賛同いただける市民の皆様の寄附を募るブックスタート募金の創設についても検討してまいります。さらに、乳幼児医療費助成事業におきましては、県制度の見直しに伴い、所得制限はありますが、医療費全般の助成対象年齢を2歳引き上げ、5歳未満児とすることにより、経済的な支援策の拡充にも取り組んでまいります。

 一方、地域でのきめ細かい保健サービスを提供していくため、彦島地区に市内2カ所目となる保健センターを運用開始いたします。今後は山陽保健センターとともに、育児支援や高齢者の介護予防など市民の健康づくりをサポートする身近な拠点施設として、保健活動の充実に努めてまいります。

 介護保険につきましては、介護保険事業計画を見直すに当たり、保険料基準額を抑制するため、「保険料6段階」方式を導入するとともに、利用者からの相談・苦情処理体制やサービス事業者への指導体制を充実するなど、給付費の適正化並びに収納率の向上に努め、制度の円滑な運営を図ってまいります。

 さらに、本市地域の中核病院である市立中央病院につきましては、地域住民の医療ニーズに対応するため、高度医療器械等の整備を計画的に進めていくとともに、SPD(物品管理)システムの導入を行うなど、病院経営の健全化に努めてまいります。また、海響館と共同でイルカセラピーに取り組むなど、新たな分野への事業展開を模索してまいります。

 このほか、均衡ある総合医療機関の配置を促進するため、長府外浦町へ移転する国立下関病院につきましては、国と連携をとりながら、協力してまいります。



 (その他の主要な事業)

 高齢者については、「第二次いきいきシルバープラン」に基づき、住みなれた地域で安心して生活でき、かつ積極的に社会参加できるような福祉社会づくりを進めてまいります。また、介護予防施策の一環として、高齢者健康づくり事業を実施し、高齢者の寝たきり防止や健康増進を図ってまいります。

 障害者については、心身障害者の安定的な就労の場の確保を図るため、小規模通所授産施設の円滑な運営を支援してまいります。

 児童・家庭については、さらに、子育てと仕事の両立を積極的に支援するため、ホリデイ保育や延長保育に加え、パート等で従事する家庭を対象とした特定保育事業を実施してまいります。また、児童クラブについても、運営の充実を図るとともに、新たに3校で設置するなど、下関市児童環境づくり推進計画「“For Kids”プラン2001」の実現に取り組んでまいります。

 保険・年金については、国民健康保険において、将来にわたり制度の安定的な運営を行うため、引き続き医療費の適正化に努めるとともに、保険料滞納者対策を強化し、収納率の向上に努めてまいります。また、外来人間ドックの利用促進や脳ドックの追加による健康保持増進施策を進めてまいります。

 公衆衛生については、牛海綿状脳症問題や相次いで発覚した偽装表示問題、輸入農産物の残留農薬検出、レジオネラ症問題等に対して、市民生活の基盤となる食品衛生・生活衛生関係営業における衛生水準の向上を図るとともに、検査機器の整備を行い、食品衛生等の監視指導体制の充実強化に努めてまいります。

 地域医療については、山口県保健医療計画に基づき、市民が安心して医療サービスが受けられるように、救急医療体制を含めた一次・二次医療機関にわたる診療の連携体制を整え、効率的で一貫性のある医療システムの充実に努めてまいります。



 第4は、「やすらぎとうるおいのある生活環境」についてであります。

 現代の大量生産・大量消費型の社会経済活動は、私たちに大きな恩恵をもたらしましたが、これは大量廃棄型の社会としての側面も持ち合わせており、環境破壊、環境汚染、天然資源の枯渇等の環境問題に対する本質的解決は、地球環境への負荷を低減することでしか求めることはできません。これには行政、事業者はもとより、市民のライフ・スタイルの変革が不可欠であり、市民一人一人が環境問題について理解を深めていただくことが重要であります。

 平成13年4月以来、国においても循環型社会形成推進基本計画の策定に取り組んでいるところであり、先般、発表されました平成12年度における国民一人一日当たりのごみ排出量は約1.1キログラムとなっております。それに対しまして、平成13年度における下関市民一人一日当たりのごみ排出量は約1.3キログラムとなっており、全国の平均値より高い数値となっております。このような状況をかんがみ、本市におきましても、環境分野に係る諸問題に対しましては、市民・事業者と連携の上、より一層効率的かつ効果的に施策を展開してまいります。

 本市は、環境・リサイクル活動や、環境情報の発信の拠点となるリサイクルプラザ「しものせき環境みらい館」を6月にグランドオープンいたします。施設の運営は、NPO法人に委託する公設民営方式を採用し、市民の皆様自身が楽しみながら環境について体験・学習できる市民参加型の拠点づくりを進めてまいります。

 また、ごみの収集体制につきましては、6月30日から、従来の5分別から10分別の新分別収集体制に移行し、有料指定ごみ袋制を導入することにより、さらなるごみの減量化・リサイクルを目指し、限りある資源を効率的に活用した循環型社会の実現を目指してまいります。

 不法投棄対策といたしましても、従来に引き続き、不法投棄ホットライン、監視カメラ、監視パトロールによる情報収集に努めてまいります。

 また、平成14年1月、政令が改正され、廃棄物の海洋投棄が平成19年2月から全面的に禁止されることを受け、処理方針の方向性の一つとしてし尿及び浄化槽汚泥処理施設建設について、PFI事業導入の可能性検討調査を進めてまいります。

 このほか、市中にはんらんする迷惑チラシが美観風致を損なうとともに健全な市民生活や青少年育成を阻害することから、迷惑チラシの一掃と根絶に向けて市民等の協力を得ながら、積極的に取り組んでまいります。



 (その他の主要な事業)

 都市デザインについては、北九州市との貴重な共有財産である関門景観の保全・創出のため、関門景観形成地区の指定を行ってまいります。また、良好な都市景観の形成を推進するため、引き続き歩行者系サインの整備を行ってまいります。

 住宅については、老朽化した市営住宅の建てかえや、地域の実情に沿った計画的整備を進め、高齢社会に配慮した良好な住環境の形成を図るとともに、住民参加による快適な住宅環境の創出については、地域住民と一体となった街なみ環境整備を行ってまいります。

 公園・緑地については、勝山地区公園における先行取得用地の段階的買い戻し並びに広場周辺の修景施設の整備を行うとともに、乃木浜総合公園の親水広場ゾーンに、山陽終末処理場アクアパークモデル事業との一体的整備による親水池を整備してまいります。

 上水道については、3A(安全・安定・安心)をスローガンに、「下関市ふれっしゅ水道・21」基本計画を着実に推進し、事故や災害に強い水道施設の整備を行い、より安全でおいしい水の安定的な供給に努めてまいります。さらに、環境の変化に対応する水質管理の強化、経年劣化した施設の計画的な更新を図るとともに、ニーズに沿った市民サービス向上と経営効率化に取り組んでまいります。

 公共下水道工事については、山陰・山陽処理区の整備を積極的に推進し、整備区域の拡大を図るとともに、老朽施設の改築等、既存施設の機能保持に努めてまいります。山陰地区においては下水道整備の進捗に伴い、山陰終末処理場の消化槽を増設してまいります。また、山陽地区の整備を推進するため、長府前田地区への幹線工事も進めてまいります。

 環境保全については、環境質の監視・調査をより充実させるとともに、本年2月15日に土壌汚染対策法が施行されたことに伴い、土壌の監視・指導を強化してまいります。また、地球温暖化防止に積極的に取り組むため、環境家計簿WEBシステムの導入による環境教育・普及啓発を実施してまいります。さらに、平成14年4月1日に施行されました「下関市ほたる保護条例」の周知と自然環境の保全に努めてまいります。このほか、環境美化については、アダプション制度の導入を促進し、幅広く市民の皆様に公共空間のあり方を理解していただくとともに、6月の第一日曜日には「バースデークリーン大作戦」を実施し、ごみ減量化の啓発を図ってまいります。

 廃棄物処理については、季節によって大変混雑する粗大ごみ受け付けについて、月2回の時間延長を行い、サービスの向上に努めるとともに、産業廃棄物については、許認可要件の指導を徹底し、一層の指導・監視体制を強化してまいります。また、不法投棄の対策として、警察と連携して取り締まりを強化し、生活環境の保全に努めてまいります。

 し尿処理については、生活廃水に対する市民意識を啓発し、公共下水道及び集落排水施設の事業認可区域外における合併処理浄化槽の設置の促進と維持管理の適正化を図ってまいります。

 消防・救急については、複雑多様化・大規模化する災害から市民生活の安全を確保するため、消防力の整備と消防施設の育成強化に努めるとともに、消防団活動の活性化や自主防火組織の育成強化に努めてまいります。また、年々増加する救急要請に対し、より効果的に対応するため、救急業務高度化の推進及び応急手当の普及啓発活動を引き続き積極的に推進してまいります。

 防災については、地域に密着したきめ細やかな災害時の救援等の活動を行うことができるよう、講習会の開催等防災ボランティアの育成に努めてまいります。また、市内各地域の自主防災力の向上を図るため、自主防災組織に対し助成を行うとともに、下関地域防災計画の電子化等を図り、防災体制の強化に努めてまいります。

 生活安全については、快適な市民生活の実現に向け、市民の皆様が抱えている、特に消費生活に関する疑問・苦情・問題等の解決を図るための機能を充実してまいります。



 第5は、「地域の特性を生かした産業振興」についてであります。

 活力あるまちを創り出すためには、産業の振興を図ることが不可欠です。関門海峡や豊かな歴史文化を背景に、人を引きつける魅力ある観光地づくりを進めるとともに、地域のすぐれた人材や蓄積された技術を生かし、既存産業の振興はもとより、起業家の創出、育成を図り、地域産業の活性化を図る施策を推進してまいります。

 海響館、唐戸市場、カモンワーフや国民宿舎「海峡ビューしものせき」の相次ぐ新規集客施設のオープンや地元独自の観光キャンペーンを初め、JR西日本の大型観光キャンペーンの展開により、本市へは多くの観光客が訪れており、昨今にないにぎわいを見せております。さらに、今年1月からのNHK大河ドラマ「武蔵 MUSASHI」放映により、宮本武蔵と佐々木小次郎の決闘の地「巌流島」は、既に市内外から大きな注目を集めております。これに合わせ巌流島の整備も進み、新たな観光スポットとして全国に売り出すため、巌流島決闘寸劇を初め、歴史探訪ハイキングや関門ふれあいつり大会など観光客誘致に積極的に取り組むとともに、門司港レトロ地区との連携も視野に入れた大型キャンペーンを展開し、観光客の誘致、滞在型観光地づくりを積極的に推進してまいります。

 また、長門市とも連携をとりながら、本市において創作活動を行った童謡詩人金子みすゞの足跡をたどる観光散策コースの整備及びマップを作成いたします。

 一方、韓国、中国、台湾などの外国人観光客をさらに多くお迎えするため、国際観光戦略プランを策定し、今後の国際観光推進の礎を築いてまいります。

 大手旅行会社の調査で、山口県で行ってみたい観光地の2位に本市が入ったという結果が出ています。これは、海響館、唐戸市場、カモンワーフなどのオープンが大きく寄与したもので、これに甘んずることなく1位を目指して、追い風の今こそ、観光都市としてのポテンシャルをさらに高めていきたいと考えております。

 また、現下の厳しい経営環境の中で、苦戦する地場産業を支えること、そして地元雇用の拡大に努めることに、行政としてできる限りの努力を続けてまいります。こうした中、木屋川工業団地においては日本軽金属株式会社の子会社の進出が決定し、長年の誘致活動が実を結ぶという明るい材料があるほか、商工業振興センター1階の創業支援施設(インキュベートルーム)を4月から稼働させ、産学官が連携して新たな創業者の育成に向けて取り組んでまいります。また、中小企業向け金融対策として、無担保無保証の新たな融資制度を導入するのを初め、セーフティネット対策の充実強化を進めてまいります。

 さらに、本市の重要な産業である水産業におきましては、アワビ、クルマエビ等の中間育成を主体とする栽培漁業センターが稼働することにより、つくり育てる漁業の推進に大きく寄与するものと考えております。



 (その他の主要な事業)

 観光・コンベンションについては、地元観光関連業界や関連機関はもとより北九州市やJR西日本と連携のもと、観光客の増加に積極的に取り組んでまいります。さらに、唐戸地区に臨時に観光案内所を開設し、増大する観光客を大切におもてなしすることとしております。また、市内の温泉、銭湯のPRを目的に、スタンプラリーを実施してまいります。

 商業については、創業希望者のための創業者支援セミナーを支援するほか、チャレンジショップ事業を展開し、多くの創業の実現を目指してまいります。

 また、中心市街地の商業の活性化を一層図るため、TMOや商業団体等と緊密に連携しながら、商業振興施策を展開してまいります。

 流通については、下関ブランドを全国に発信する重要な役割を果たすため、各市場の特性を生かした市場機能の充実を図り、市場活性化を図ってまいります。

 貿易については、東アジアの玄関に位置する本市の地理的優位性を生かし、友好都市や貿易関係機関と連携しながら、本市企業と海外企業の経済取引の拡大に向けて、相互の企業情報を提供するシステムを構築し、海外との貿易取引を促進してまいります。

 水産業については、漁礁設置による漁場の整備や下関漁港を初めとする漁港の整備など、漁業生産基盤及び漁業従事者の生活環境の向上に努めてまいります。

 農林業については、それぞれの地域の特性を活かした農業・農村の活性化に向けて、近代化施設等の整備を図るとともに、高品質・高付加価値農産物の生産拡大による個性豊かな産地づくりを推進してまいります。また、農業の生産基盤整備として、吉見地区の担い手育成型ほ場整備事業や豊関地区広域営農団地農道整備事業を推進するほか、下関市土地改良区の統合についても支援してまいります。

 工業については、創業支援施設の稼働及び融資制度の充実により、新規創業者のみならず既存企業の新分野への進出、新製品、新技術の開発を支援してまいります。

 雇用については、国・県と連携して、雇用の安定並びに職業能力の開発・向上を促進するとともに、高年齢者の就業機会の創出に努めてまいります。また、勤労者の生活安定を図るため資金の貸付を実施するほか、豊かでゆとりのある勤労者生活の実現を図るため、勤労者福祉施設の円滑な運営を行ってまいります。



 第6は、「活力とゆとりをもたらす都市整備」についてであります。

 市民だれもがいきいきと活気にあふれた活動や交流を行うことができるまちにするためには、21世紀の課題である国際化・高齢化・情報化等に対応した、都市基盤の整備や都市機能の充実・強化が必要であります。このため、都市計画マスタープランに基づいた計画的なまちづくりを進めるとともに、国際物流ビジネス拠点としての港づくり、活動の広域化や多様化に対応する公共交通対策や道路網の整備、河川・海岸の改修等の災害に強い都市基盤整備に力を注いでまいります。また、各地域の特性を活かし、魅力あふれる都市整備を進め、快適性や利便性の高い市街地を形成し、活力とゆとりのあるまちづくりを目指してまいります。

 まちの魅力と活力向上につながる多様な都市機能の再構築を目指すため、老朽化した文化会館の建てかえを含めた細江町三丁目地区の社会教育等複合施設建設について、PFI事業導入の可能性検討調査を進めてまいります。また、幡生ヤード跡地については、すぐれた交通立地条件を活かし、土地利用基本計画をもとにした事業計画の推進を図ってまいります。

 公共交通につきましては、昨年の下関駅エスカレーター設置に引き続き、新下関駅のエレベーター設置に着手し、公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性を高めていくなど、高齢化に対応したバリアフリー社会の実現のため、ハード面・ソフト面での充実を図ってまいります。また、中間駅設置及び駅舎の改築等鉄道関連施設整備の促進を図るため、本年1月に設置した「JR鉄道関連施設整備推進協議会」において実現に向け検討を進めてまいります。

 車両交通と共存する自転車に優しいまちづくりを推進するため、引き続き「サイクルタウン下関」の構想案の作成を行ってまいります。

 港湾につきましては、東アジアとの近接性やすぐれた国内交通アクセス、スピーディーな通関体制などの、他港にない下関港の優位性を最大限に活用していくとともに、新町名が「長州出島」と決まった沖合人工島を国際物流基地と位置づけ、平成18年度岸壁1バース供用開始に向けて、整備促進を図ってまいります。さらに、下関港で取り扱う貨物の多くが関東・関西関係であるという背後圏の広さを生かすためには、輸送の定時制の確保及び地球環境にも配慮した輸送システムの構築が必要であり、人工島を初め下関港で取り扱う貨物の鉄道輸送へのモーダルシフトの基地として、前述の幡生ヤード跡地での鉄道貨物ターミナルの設置に向けて、引き続き関係機関と協議を進めてまいります。

 また、全国でも有数の景観を誇る関門海峡沿いのあるかぽーと地区周辺においては、市民や観光客が海と触れ合えるなど、アメニティーの高い、本市の経済の活性化につながるウオーターフロントの開発整備を、民間活力を活用しながら進めてまいります。



 (その他の主要な事業)

 市街地整備については、都市基盤整備など、地域の特性や自然環境の保全等に配慮し進めてまいります。山陽、山陰を連絡する長府綾羅木線の整備と沿道の整備を促進するため、市施行の川中土地区画整理事業を推進してまいります。また、近隣の組合施行による土地区画整理事業を促進してまいります。

 道路については、関門海峡道路の早期実現について要望活動等を引き続き行うとともに、下関北バイパス、一般国道2号拡幅等の整備についても、関係機関と協力して要望活動等に取り組んでまいります。また、交通ネットワークを構築して交通渋滞の解消を図るとともに、日常生活を支える幹線道路・生活道路においても、長府才川地区の踏切の新設や、沿道の環境や景観に配慮した電線類地中化等、市民の皆様が安全かつ安心して利用できるバリアフリーに配慮した整備を進めてまいります。

 河川については、引き続き砂子多川の河川改修事業を行う等、市民の生命、財産を奪う災害を未然に防ぐために、河川改修・土砂災害防止対策を積極的に行うとともに自然環境や周辺の景観との調和に配慮した安全で快適な生活環境を形成してまいります。

 公共交通については、新幹線「ひかり」号の新下関駅増停車について要望活動を引き続き行うとともに、地域間交流の活発化、観光資源を活かした地域活性化に向けて、関門シティ電車構想等の鉄道交通や生活バス交通対策についても、地元関係車や関係機関と検討・協議を進めてまいります。

 港湾については、国際フェリーが発着する本港地区岸壁の改良等を行い、船舶の大型化や増便による貨物の増加に対応できるよう、継続的に港湾機能の充実を推進してまいります。長府地区につていは取り扱い貨物量の増加等に対応した公共ふ頭の整備を促進してまいります。また、岬之町地区については、人々が集い、憩い、海峡にふれあうウオーターフロント整備のための構想策定調査を進めてまいります。

 さらに、福浦地区には周辺に放置されているプレジャーボート等の補完場所としてボートパークの整備を行ってまいります。

 情報・通信については、サイバーシティ(電脳都市)下関の実現に向け、下関市みらいカードでの新サービスとなる地域通貨の実証実験を行うとともに、市民が安心して利用できる「下関市みらいネット」の充実を図ってまいります。また、平成14年度に導入した電子入札システムについては、対象工事を拡大するとともに、物品契約についても電子入札を導入し、入札の透明性の確保及び競争性の向上、並びに行政運営の一層の効率化を図ってまいります。



 以上の6つの柱に基づく施策のほか、市民の利便性の向上、内部事務の効率化のため、戸籍電子化に着手し、15年度及び16年度の2カ年をかけて、戸籍・除籍及び戸籍附票の電子化を実施してまいります。

 また、市の基本的な施策の立案等に当たって、その趣旨、内容その他必要な事項を公表することにより、市民の声を的確にとらえ、市の施策に反映させるシステムの一つとして、パブリックコメントを導入したいと考えております。

 以上、施政の方針と概要について、述べてまいりました。

 ここで一つ申し添えたいのは、このたびの東行記念館の閉館と高杉家史料の撤去の件であります。多くの市民にとっては、まさに寝耳に水のニュースであり、行政といたしましても、ここまで深刻な状況になることへの予測がつかず、対応がおくれたことに対し、深く反省しております。私たち下関市民は、明治維新の歴史を伝える貴重な史料を維新発祥の地である下関市において管理し、後世に伝える使命があると考えます。本市といたしましては、今後、誠意と熱意を持ってこの問題に対処していきたいと考えております。

 さて、維新史をひもときますと、今から140年前の1863年6月7日、高杉晋作が下関の地において奇兵隊を結成いたしましたが、この奇兵隊は、それまでの軍隊と全く異なる発想に立った新しい組織でありました。新しいシステムを要請する激動の時代の空気を、晋作が敏感に感じ取った結果、既存の枠組みを超えた組織が誕生したと言えるのではないでしょうか。

 140年がたった現在もまた、20世紀のシステムでは対応できない構造的な問題が、あらゆる分野で顕在化してきており、新システムの構築・断行が必要な時代となっております。地方分権が進み、いやが上にも地域間競争の波が押し寄せ、地方のあり方にも大きな構造改革が迫られている今、本市におきましても従来の枠組みやシステムを見直し、より効率的な、より環境に配慮した行政運営を行いながら、21世紀にふさわしい新しいまちづくりにチャレンジしていかなければならないと考えます。

 特に、豊浦郡4町との合併に係る協議は、あすの下関、将来の下関市民に大きな影響を及ぼすものであり、最重点課題として全力を注いでいく所存であります。

 本年4月、私は2期目の市長任期満了を迎えますが、議員各位並びに市民の皆様の御協力を賜り、これまで市政を担わさせていただいたことに、改めてここに深く感謝を申し上げますとともに、責任の大きさを強く感じているところであります。

 私は、これまでの成果を基盤に、維新の志士たちにまさるとも劣らない郷土への熱き心を持って、時代の要請を的確にとらえながら、2期目の締めくくりに残された期間、そしてその後も全力で、本市のさらなる発展のために尽くしていきたいと考えております。

 議員各位の格段の御指導、御協力をいただきますとともに、市民の皆様の温かい御支援をお願い申し上げまして、私の施政方針といたします。



○議長(小浜俊昭君)

 続きまして、平川助役。

 (助役平川敬一君登壇)



◎助役(平川敬一君)

 ただいま施政方針におきまして、平成15年度の市政運営について所信の一端を述べるとともに、施策の概要について御説明申し上げましたが、国・地方を通じる厳しい財政事情は、本市においても例外ではなく、極めて厳しい財政状況にあります。

 歳入においては長引く景気低迷を背景に、市財政の根幹をなす税収の減少が続いており、また歳出面においても過去に発行した市債の元利償還金や、少子・高齢化に伴う扶助費など義務的経費の増嵩が顕著となっております。

 このような状況のもとで、財政の健全性と施策の計画的かつ重点的な取り組みに配意し、第4次総合計画に定める6つの施策の大綱を推進するため、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、思い切った縮減と重点的な配分を行うことにより、限られた財源の効率的な活用を図り、歳出の抑制に努め、当面する地域福祉の充実や生活関連社会資本の整備等、重要政策課題に対応するための予算編成を行いました。

 特に“トリプルチャレンジ”〜「観光チャレンジ」「環境チャレンジ」「合併チャレンジ」をキーワードに、各分野の施策を展開する際の重点項目と位置づけ、積極的な展開を図ることといたしました。中でも、海響館や唐戸市場、海峡ビューしものせきのオープンに続き、今年1月からの大河ドラマ「武蔵」の放映に合わせ、「巌流島」を新たな観光スポットとして、相乗効果を発揮すべく民間ともタイアップした大型観光キャンペーンの実施など、観光振興に特に配意いたしました。

 また、リサイクルプラザのオープンや新分別収集体制に移行し、有料指定ごみ袋制を導入することにより、さらなるごみの減量化・リサイクルを目指し、循環型社会の構築に視点を置く一方、考古博物館の常設展観覧料無料化を実施するほか、小・中学校図書館における図書の充実や、乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大、乳幼児とその保護者を対象としたブックスタート事業を開始するなど、市民サービスの向上にも配意いたしました。

 この結果、一般会計におきましては、前年度当初予算に比べ1.0%の減、また特別会計の合計は0.9%の増となり、一般会計、特別会計の総計では0.1%の増となっております。

 以下、予算の内容につきましては、お手元に配布いたしております予算議案の説明等を御参照いただきまして、よろしく御審議をくださるようお願い申し上げます。



 まず、一般会計の歳入から御説明いたします。

 第1款市税は、当初収入見込額295億9,311万5,000円を計上、

 第2款地方譲与税には7億4,669万2,000円、

 第3款利子割交付金には2億1,288万3,000円、

 第4款地方消費税交付金には、19億1,193万8,000円、

 第5款ゴルフ場利用税交付金には1,270万6,000円、

 第6款自動車取得税交付金には3億4,476万円、

 第7款国有提供施設等所在市助成交付金には9,108万9,000円、

 第8款地方特例交付金には9億6,101万7,000円、

 第9款地方交付税には160億円、

 第10款交通安全対策特別交付金には5,000万円をそれぞれ計上いたしました。

 第11款分担金及び負担金には12億184万5,000円を計上いたしました。

 分担金は農林水産業費分担金であり、負担金は民生費負担金及び衛生費負担金であります。

 第12款使用料及び手数料には45億7,873万4,000円を計上いたしました。

 使用料は主に公の施設の使用料であり、手数料は戸籍、住民票、印鑑登録証明、保健所、じん芥処理、建築確認申請、大学入学金等に係るものであります。

 第13款国庫支出金には124億1,543万4,000円を計上いたしました。

 国庫負担金は、民生費、衛生費に係るものであり、国庫補助金は、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費及び教育費に係るものであり、委託金は、総務費、民生費及び衛生費に係るものであります。

 第14款県支出金には38億4,912万8,000円を計上いたしました。

 県負担金は、総務費、民生費、衛生費、土木費及び県委譲事務に係るものであり、県補助金は、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費及び教育費に係るものであり、委託金は、総務費、衛生費、農林水産業費、土木費及び教育費に係るものであります。

 第15款財産収入には28億9,674万6,000円を計上いたしました。

 財産運用収入は、土地建物貸付収入及び福祉施設等運営基金などの基金利子収入等であり、財産売払収入は、土地建物及び生産物等の売払収入であります。

 第16款寄附金には1,000円を計上いたしました。

 第17款繰入金11億1,953万5,000円は、財政調整基金及び減債基金からの繰入金であります。

 第18款繰越金には5億円を計上いたしました。

 第19款諸収入には45億2,484万1,000円を計上いたしました。

 これは、市税の延滞金、市預金利子、貸付金元利収入、受託事業収入、競艇事業収入のほか、実費弁償金等であります。

 第20款市債85億1,640万円は、適債事業の財源に充当するものでありますが、本年度は特に臨時財政対策債として40億円を計上いたしました。

 次に歳出について御説明いたします。

 第1款議会費には議会運営に要する経費として5億8,585万5,000円を計上いたしました。

 第2款総務費には69億5,171万4,000円を計上いたしました。

 その主なものは、総務管理費では、庁舎維持管理、人事管理、広報広聴、企画調整、PFI推進、合併協議会、電子計算組織、インターネットシティ整備、国際親善交流、支所、東京事務所、公平委員会に係る所要経費。

 徴税費では、市税の賦課徴収に要する経費、戸籍住民基本台帳費では、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録証明及び住民基本台帳ネットワークシステム整備、戸籍電子情報システム導入に係る所要経費。

 選挙費では、選挙啓発、県議会議員選挙、市長及び市議会議員選挙に係る所要経費。

 統計調査費では、指定統計調査に係る所要経費。

 監査委員費では、監査及び監査事務に係る所要経費であります。

 第3款民生費には276億3,200万円を計上いたしました。

 その主なものは、社会福祉費では、民生児童委員活動援護、社会救済、社会福祉諸団体等育成、社会福祉事業団の運営、市民協働参画条例(仮称)推進、ボランティア・NPO活動推進、市民相談、市民の安全対策、人権教育及び啓発、身体障害者福祉、知的障害者福祉、老人福祉及び介護予防・生活支援サービスなどのほか、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計及び介護保険特別会計に対する繰出金に係る所要経費。

 児童福祉費では、保育所機能強化推進、私立保育所・市立保育所運営及び援護対策、児童健全育成対策、乳幼児・妊産婦保健医療対策、母子家庭医療費助成、児童館、こども発達センター及び児童クラブ運営に係る所要経費。

 生活保護費では、生活保護法による保護業務及び救護施設の運営に係る所要経費。

 災害救助費は、災害復旧援護資金に係る所要経費であります。

 第4款衛生費では、79億3,320万5,000円を計上いたしました。

 その主なものは、保健衛生費では、母子保健、老人保健、休日等・夜間急病対策、国立下関病院移転用地先行取得、予防接種、結核予防措置、環境衛生推進、畜犬対策、環境保全対策、地球温暖化対策、クリーンエネルギー導入促進、斎場及び墓園管理に係る所要経費。

 病院費では、病院事業会計への補助に係る所要経費。

 清掃費では、廃棄物減量等の推進、環境美化推進、じん芥収集及び処理、し尿収集及び終末処理に係る所要経費であります。

 上水道費は、企業会計との負担区分に基づき、一般会計が負担すべき水道事業及び簡易水道に係る所要経費。

 第5款労働費には、2億2,534万8,000円を計上いたしました。

 その主なものは、勤労者金融対策、高年齢就業機会確保、女子労働者対策、労働福祉施設の管理運営に係る所要経費であります。

 第6款農林水産業費には、21億2,073万9,000円を計上いたしました。

 その主なものは、農業費では、農業委員会の運営、農業振興のための金融対策、土地利用型農業等活性化対策、経営構造対策、畜産・酪農振興、土地改良・ほ場整備・広域農道整備等に係る所要経費。

 林業費では、民有林の振興、市有林造林、林道開設、美しい緑の森づくり推進に係る所要経費。

 水産業費では、水産振興として沿岸・遠洋漁業対策、水産加工業対策、下関漁港振興対策、吉母漁港海岸環境整備等のほか漁業集落環境整備事業特別会計に対する繰出金に係る所要経費。

 第7款商工費には、48億6,047万6,000円を計上いたしました。

 その主なものは、商工費では、商工業振興として中小企業等振興対策、工業振興対策、金融対策、企業誘致、貿易振興対策及び市場特別会計への繰出金に係る所要経費。

 観光費では、観光宣伝、観光地調査診断、国際観光対策、フィルム・コミッション、観光施設の管理運営、しものせき水族館「海響館」の管理運営のほか、観光施設事業会計に対する繰出金に係る所要経費であります。

 第8款土木費には、148億3,457万2,000円を計上いたしました。

 その主なものは、土木管理費では、入札監視及び建築行政等に係る所要経費。

 道路橋りょう費では、道路橋りょうの維持管理及び新設改良・舗装、私道整備の助成、緊急地方道路整備、交通安全施設整備のほか、渡船特別会計への繰出金に係る所要経費。

 河川費では、河川・水路の維持管理及び新設改良、急傾斜地崩壊対策に係る所要経費。

 港湾費は、港湾特別会計への繰出金。

 都市計画費では、国道等整備促進、都市交通体系調査、「サイクルタウン下関」構想調査、公共サイン整備、都市景観形成推進、土地区画整理、市街地再開発事業、街路樹維持管理・緊急地方道路整備、下関北バイパス用地先行取得、公園の維持管理、公園整備及び駐車場事業特別会計への繰出金に係る所要経費。

 下水道費は、公共下水道特別会計への繰出金に係る所要経費。

 住宅費は、公営住宅の維持補修及び建設に係る所要経費であります。

 第9款消防費には、29億3,005万8,000円を計上いたしました。

 その主なものは、常備消防に係る下関地区広域行政事務組合負担金及び水利施設整備、非常勤消防に係る一般管理及び防災・震災対策、消防施設整備に係る所要経費であります。

 第10款教育費には、116億8,200万円を計上いたしました。

 その主なものは、教育総務費では、教育委員会の運営、一般管理、学校教育に係る所要経費。

 小学校費及び中学校費では、学校管理、教材器具の整備推進、コンピューター整備のほか、要保護及び準要保護児童生徒奨学に係る所要経費、学校施設整備として校舎の外壁改修、学校用地取得造成などに係る所要経費。

 高等学校費では、下関商業高等学校の管理運営及び情報処理教科振興等に係る所要経費。

 大学費は、市立大学の管理運営及び大学院教務に係る所要経費。

 幼稚園費では、市立幼稚園の管理運営及び私立幼稚園就園奨励に係る所要経費。

 社会教育費では、生涯学習推進、成人教育、婦人・家庭教育、青少年健全育成、芸術文化の振興奨励、文化財保護、公民館、図書館、文化会館、青年の家、市民会館、婦人会館等の社会教育施設の管理運営及び博物館、美術館の管理運営並びに美術館開館20周年記念事業のほか、考古博物館の管理運営に係る所要経費。

 保健体育費では、学校保健・学校給食の管理、要保護及び準要保護児童生徒に対する医療、給食扶助、学校体育・社会体育の振興、体育諸団体の強化育成、体育施設の管理運営及び学校給食共同調理場の管理運営に係る所要経費であります。

 第11款災害復旧費には、土木施設災害復旧に係る所要経費500万円を計上いたしました。

 第12款公債費の97億3,589万7,000円は、長期資金元利償還金及び一時借入金利子であります。

 第13款予備費には、3,000万円を計上いたしました。

 以上が歳出における目的別予算の大要でありますが、次に性質別予算の概略について御説明いたします。

 義務的経費の割合は、50.1%であり、前年度は47.4%、投資的経費の割合は、13.5%で、前年度は17.6%となっております。

 人件費には、173億3,749万6,000円を計上いたしました。これは、前年度当初予算に対し、0.3%の増で、退職手当の増によるものであります。

 物件費は97億9,658万5,000円で、前年度に対し7.1%の増。

 維持補修費は14億2,322万6,000円で、2.0%の減。

 扶助費は177億5,392万8,000円で11.6%の増。

 補助費等は58億4,561万6,000円で、2.6%の増。

 建設事業費は120億9,909万1,000円で、前年度に対し23.8%の減となっております。

 公債費は97億3,503万6,000円で、0.5%の増、積立金は346万5,000円で、74.4%の減、出資金・貸付金は36億3,370万円で、3.2%の減となっております。

 繰出金は118億6,372万1,000円で、2.8%の増となっており、予備費は、前年度と同額の3,000万円となっております。

 第2条債務負担行為は、下関市公衆浴場設備等改善資金利子補給、農業近代化資金利子補給、新規就農資金利子補給、農業経営基盤強化資金利子補給、漁業近代化資金利子補給、下関北バイパス用地先行取得事業及び戸籍電子情報システム導入に伴う経費について、それぞれ期間及び限度額を定めようとするものであります。

 第3条地方債は、適債事業について財源を起債に求め、その目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めようとするものであります。

 第4条一時借入金は、借入れの最高額を50億円と定め、

 第5条歳出予算の流用は、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定に示す範囲内の流用について、その費目を定めようとするものであります。

 次に特別会計について御説明いたします。

 港湾特別会計は予算総額を94億4,301万4,000円と定めようとするもので、歳入の主なものは、けい留岸壁及び物揚場使用料並びに上屋等の港湾使用料、改修事業、海岸保全施設整備事業及び環境整備事業に係る国庫支出金、県支出金、財産収入、一般会計繰入金、諸収入及び港湾施設改修、環境整備及びふ頭用地造成などに係る市債であります。

 歳出の主なものは、下関港管理委員会等の運営、航路誘致集貨対策、東港区再開発推進、新港地区整備事業推進のほか、改修事業、海岸保全事業、緑地整備事業、フロイティアランド整備事業、長府・新港地区における港湾関連用地造成事業などに係る所要経費及び公債費であります。

 第2条地方債は、適債事業について財源を起債に求め、その目的、限度額等を定めようとするものであります。

 渡船特別会計は予算総額を1億6,971万4,000円と定めようとするもので、歳入の主なものは、運輸収入、離島航路に係る国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金、繰越金及び諸収入であり、

 歳出は、船舶運航業務に係る所要経費及び公債費であります。

 市場特別会計は予算総額を6億6,398万7,000円と定めようとするもので、歳入の主なものは、取扱高及び売場施設等の使用料、県支出金、一般会計繰入金、貸付金元利収入等であり、歳出の主なものは、中央卸売市場及び地方卸売市場の管理、集荷・流通金融対策に係る所要経費及び公債費であります。

 公共下水道事業特別会計は予算総額を104億2,321万5,000円と定めようとするもので、歳入の主なものは、下水道事業受益者負担金、下水道使用料、国庫支出金、一般会計繰入金及び市債であり、歳出の主なものは、地方公営企業法適用準備、施設の維持管理、水洗化促進、下水道事業に係る所要経費及び公債費であります。

 第2条継続費は、綾羅木汚水9号幹線布設事業、前田汚水2号幹線布設事業、山陰終末処理場消化槽建設事業について、継続して実施するための総額及び年割額を定めようとするものであります。

 第3条債務負担行為は、水洗便所改造資金利子補給に係る経費について、期間及び限度額を定めようとするものであります。

 第4条地方債は、適債事業について財源を起債に求め、その目的、限度額等を定めようとするものであります。

 競艇事業特別会計は予算総額を330億8,237万2,000円と定めようとするもので、歳入の主なものは、1日平均1億330万円の勝舟投票券発売収入、場外発売勝舟投票券発売収入等の事業収入、受託事業収入及び端数切捨金収入であり、歳出の主なものは、施設の管理運営及びモーターボート競走の開催、場外発売受託業務、一般会計への繰出金及び公債費に係る所要経費であります。

 第2条債務負担行為は、投票業務機械整備事業に係る経費について、期間及び限度額を定めようとするものであります。

 国民健康保険特別会計は予算総額を215億1,070万円と定めようとするもので、歳入の主なものは、国民健康保険料、療養給付費等負担金等の国庫支出金、療養給付費等交付金、共同事業交付金及び一般会計繰入金であり、歳出の主なものは、賦課徴収、保険給付、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金及びはり・きゅう施術等の保健助成に係る所要経費であります。

 交通災害共済事業特別会計は予算総額を1,760万円と定めようとするもので、平成15年3月末までに発生した交通事故に係る共済見舞金等の支給業務に係る所要経費を計上いたしました。

 土地取得特別会計は予算総額を5億4,250万5,000円と定めようとするもので、歳入の主なものは、先行取得用地の売払収入、土地開発基金繰入金及び市債であり、歳出の主なものは、公共用地の先行取得及び公債費に係る所要経費であります。

 第2条地方債は、適債事業について財源を起債に求め、その目的、限度額等を定めようとするものであります。

 老人保健特別会計は予算総額を300億5,430万円と定めようとするもので、歳入の主なものは、医療給付費交付金、医療給付に係る国庫支出金及び県支出金、一般会計繰入金であり、歳出の主なものは、医療給付に係る所要経費であります。

 観光施設事業特別会計は予算総額を4億8,670万円と定めようとするもので、歳入の主なものは、国民宿舎使用料、火の山パークウエイ使用料及び一般会計繰入金であり、歳出の主なものは、国民宿舎、火の山パークウエイ及び展望施設の管理運営、公債費に係る所要経費であります。

 駐車場事業特別会計は予算総額を3億8,741万2,000円と定めようとするもので、歳入は、駐車場使用料及び一般会計繰入金であり、歳出は、駐車場管理業務及び公債費に係る所要経費であります。

 漁業集落環境整備事業特別会計は予算総額を1,184万6,000円と定めようとするもので、歳入の主なものは、集落排水事業受益者分担金、排水処理施設使用料及び一般会計繰入金であり、歳出は、施設管理業務及び公債費に係る所要経費であります。

 介護保険特別会計は予算総額を154億2,550万円と定めようとするもので、歳入の主なものは、介護保険料、介護給付費負担金等の国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、一般会計繰入金であり、歳出の主なものは、賦課徴収、認定審査、保険給付及び公債費に係る所要経費であります。

 次に公営企業会計について御説明いたします。

 まず、水道事業会計についてであります。

 水道局では、「下関市ふれっしゅ水道・21」基本計画の推進や経年劣化した施設の計画的更新による安定性のある水道施設の整備、常時監視による水質管理体制の強化を図り安全で安心な水の供給、ニーズに沿った市民サービスの一層の向上と危機管理体制の強化を行うとともに、経営効率化に取り組んでまいります。

 以下、条を追って予算の内容について御説明します。

 第2条は、業務の予定量として、給水戸数11万54戸、年間総配水量3,437万8,000m3、1日平均配水量9万3,929m3、主要な建設改良事業は、水道施設整備事業15億1,200万円、配水管整備事業7,902万1,000円を定めたものであります。

 第3条は、収益的収入及び支出の予定額として、事業収益57億8,669万4,000円、事業費用54億4,557万8,000円をそれぞれ計上しております。

 事業収益の主なものは、水道料金等の収入53億6,503万6,000円であり、事業費用の主なものは、職員給与費11億1,787万4,000円、動力費2億5,070万円、受水費3億5,787万2,000円、減価償却費14億1,269万2,000円、企業債利息9億5,157万4,000円等であります。

 第4条は、資本的収入及び支出の予定額として資本的収入14億6,951万7,000円、資本的支出35億7,618万1,000円を計上しております。

 資本的収入の主なものは、上水道安全対策事業債7億6,800万円、水道施設整備事業債1億6,400万円、出資金3億7,781万2,000円等であります。

 資本的支出の主なものは、水道施設整備事業費15億1,200万円、配水管整備事業債7,902万1,000円、配水施設費4億7,646万5,000円、企業債償還金11億4,742万9,000円等であります。

 第5条から第10条までは、債務負担行為・企業債・予定支出の各項の経費の金額の流用・議会の議決を経なければ流用することのできない経費・他会計からの補助金及びたな卸資産の購入限度額をそれぞれ定めたものであります。

 次に、工業用水道事業会計につきまして、

 以下、条を追って予算の内容について御説明いたします。

 第2条は、業務の予定量として、契約社数6社、年間総配水量732万m3、1日配水量2万m3を定めたものであります。

 第3条は、収益的収入及び支出の予定額として、事業収益2億7,050万2,000円、事業費用2億6,771万6,000円を計上しております。

 事業収益の主なものは、水道料金の収入2億5,311万9,000円であり、事業費用の主なものは、職員給与費3,222万1,000円、受水費1億9,530万円、減価償却費2,592万1,000円等であります。

 第4条は、資本的支出の予定額として、1,071万円を計上し、その内容は、配水施設費1,071万円であります。

 第5条、第6条は、予定支出の各項の経費の金額の流用及び議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めたものであります。

 病院事業会計についてであります。

 市立中央病院は、医療を通し地域に貢献するという基本的な使命のっとり、市民並びに各医療機関にも信頼される患者本位の病院を常に念頭に置いて、高度医療体制の充実を図る一方、公営企業としての公共性と経済性に配慮した医療サービスを提供し、市民の福祉の増進に寄与するように本年度も努めてまいります。

 以下条を追って御説明いたします。

 第2条は、業務の予定量として、病床数を436床、年間患者数を入院約13万4,000人、外来約20万7,000人及び主要な建設改良事業として、医療器械整備事業を定めたものであります。

 第3条は、収益的収入及び支出の予定額として、事業収益80億929万9,000円、事業費用83億4,555万6,000円を計上いたしました。

 事業収益の主なものは、入院、外来等の医業収益74億9,550万6,000円で、事業費用の主なものは、職員給与費40億4,282万4,000円、材料費24億1,976万9,000円などであります。

 第4条は、資本的収入及び支出の予定額として、資本的収入3億7,701万4,000円、資本的支出5億3,613万2,000円を計上いたしました。収入は、企業債4,850万円及び一般会計繰入金3億1,413万2,000円などであり、支出は1階東病棟改修工事、医療器械整備事業などの建設改良費7,145万9,000円及び企業債償還金4億6,467万3,000円であります。

 第5条から第9条までは、企業債、一時借入金、予定支出の各項の経費の金額の流用、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、他会計からの補助金についてそれぞれ定めたものであります。





○議長(小浜俊昭君)

 ただいま議題となっております議案第19号ほか16件につきましては、江島市長、平川助役より提案説明がありましたが、これに対する代表質問は3月4日及び5日の本会議にて行いたいと思います。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。

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散会

                             −10時52分 散会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成15年2月28日
                        下関市議会議長  小 浜 俊 昭
                        下関市議会議員  福 田 幸 博
                        下関市議会議員  定 宗 正 人