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山口県 下関市

平成26年第 1回定例会( 3月) 03月24日−07号




平成26年第 1回定例会( 3月) − 03月24日−07号









平成26年第 1回定例会( 3月)





△議事日程
 平成26年3月24日(月)

 議 事 日 程(第7号)
  第 1 会議録署名議員の指名
  第 2 議案第 1号 平成25年度下関市一般会計補正予算(第5回)
  第 3 議案第 2号 平成25年度下関市港湾特別会計補正予算(第5回)
  第 4 議案第 3号 平成25年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第3回)
  第 5 議案第 4号 平成25年度下関市土地取得特別会計補正予算(第2回)
  第 6 議案第 5号 平成25年度下関市観光施設事業特別会計補正予算(第2回)
  第 7 議案第 6号 平成25年度下関市駐車場事業特別会計補正予算(第2回)
  第 8 議案第 7号 平成25年度下関市市立市民病院債管理特別会計補正予算(第
             2回)
  第 9 議案第 8号 平成25年度下関市水道事業会計補正予算(第1回)
  第10 議案第 9号 平成25年度下関市公共下水道事業会計補正予算(第1回)
  第11 議案第10号 平成25年度下関市競艇事業会計補正予算(第1回)
  第12 議案第69号 専決処分の承認について(平成25年度下関市一般会計補正
             予算(第4回))
  第13 議案第75号 平成25年度下関市一般会計補正予算(第6回)
  第14 議案第76号 平成25年度下関市港湾特別会計補正予算(第6回)
  第15 議案第78号 専決処分の承認について(平成25年度下関市渡船特別会計
             補正予算(第2回))
(以上14件 総務、経済、文教厚生、建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)
  第16 議案第33号 下関市手数料条例の一部を改正する条例
(総務、文教厚生、建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)
  第17 議案第32号 下関市行政手続条例の一部を改正する条例
  第18 議案第34号 公立大学法人下関市立大学に係る重要な財産を定める条例の
             一部を改正する条例
  第19 議案第35号 下関市事務分掌条例の一部を改正する条例
  第20 議案第36号 下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例
  第21 議案第37号 下関市職員定数条例の一部を改正する条例
  第22 議案第38号 下関市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
  第23 議案第39号 下関市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条
             例
  第24 議案第40号 下関市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の一部を改
             正する条例
  第25 議案第41号 下関市上下水道局の職員の給与の種類及び基準を定める条例
             の一部を改正する条例
  第26 議案第42号 下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条
             例
  第27 議案第43号 下関市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
  第28 議案第45号 下関市役所支所設置条例の一部を改正する条例
  第29 議案第46号 下関市消防長及び消防署長の資格を定める条例
  第30 議案第47号 下関市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部
             を改正する条例
  第31 議案第70号 辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画
             の策定について
  第32 議案第71号 辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画
             の変更について
  第33 議案第72号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少
             及び規約の変更について
(以上17件 総務委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)
  第34 議案第48号 下関市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例
             の一部を改正する条例
  第35 議案第49号 下関競艇場開催従業員の給与の種類及び基準を定める条例の
             一部を改正する条例
  第36 議案第50号 下関市競艇事業基金条例の一部を改正する条例
  第37 議案第73号 指定管理者の指定について(道の駅蛍街道西ノ市)
(以上4件 経済委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)
  第38 議案第51号 地方独立行政法人下関市立市民病院に係る重要な財産を定め
             る条例の一部を改正する条例
  第39 議案第52号 下関市立豊田中央病院及び診療所の設置等に関する条例の一
             部を改正する条例
  第40 議案第53号 下関市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営
             に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
  第41 議案第54号 下関市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基
             準等を定める条例の一部を改正する条例
  第42 議案第55号 下関市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を
             定める条例の一部を改正する条例
  第43 議案第56号 下関市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める
             条例の一部を改正する条例
  第44 議案第57号 下関市保健所設置条例の一部を改正する条例
  第45 議案第58号 下関市感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条
             例
  第46 議案第59号 下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例
  第47 議案第60号 下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例
  第48 議案第61号 下関市立青年の家の管理等に関する条例の一部を改正する条
             例
  第49 議案第62号 下関市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例
  第50 議案第63号 下関市社会教育委員条例の一部を改正する条例
  第51 議案第64号 下関市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例
  第52 議案第65号 豊田ホタルの里ミュージアムの設置等に関する条例の一部を
             改正する条例
  第53 議案第66号 下関市立公民館の設置等に関する条例の一部を改正する条例
  第54 議案第74号 指定管理者の指定について(旧英国領事館)
  第55 議案第77号 下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例
(以上18件 文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)
  第56 議案第44号 下関市特別会計条例の一部を改正する条例
  第57 議案第67号 下関市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条
             例
  第58 議案第68号 下関市水洗便所設備基金条例を廃止する条例
(以上3件 建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)
  第59 議案第11号 平成26年度下関市一般会計予算
  第60 議案第12号 平成26年度下関市港湾特別会計予算
  第61 議案第13号 平成26年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算
  第62 議案第14号 平成26年度下関市渡船特別会計予算
  第63 議案第15号 平成26年度下関市市場特別会計予算
  第64 議案第16号 平成26年度下関市国民健康保険特別会計予算
  第65 議案第17号 平成26年度下関市土地取得特別会計予算
  第66 議案第18号 平成26年度下関市観光施設事業特別会計予算
  第67 議案第19号 平成26年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算
  第68 議案第20号 平成26年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算
  第69 議案第21号 平成26年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定
             予算
  第70 議案第22号 平成26年度下関市農業集落排水事業特別会計予算
  第71 議案第23号 平成26年度下関市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
  第72 議案第24号 平成26年度下関市後期高齢者医療特別会計予算
  第73 議案第25号 平成26年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算
  第74 議案第26号 平成26年度下関市公債管理特別会計予算
  第75 議案第27号 平成26年度下関市水道事業会計予算
  第76 議案第28号 平成26年度下関市工業用水道事業会計予算
  第77 議案第29号 平成26年度下関市公共下水道事業会計予算
  第78 議案第30号 平成26年度下関市病院事業会計予算
  第79 議案第31号 平成26年度下関市競艇事業会計予算
(以上21件 総務、経済、文教厚生、建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)
  第80 請願第 1号 安岡沖洋上風力発電事業に反対する請願書
(経済委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)
  第81 議案第79号 副市長選任の同意について
  第82 議案第80号 監査委員選任の同意について
  第83 議案第81号 教育委員会委員選任の同意について
  第84 議案第82号 固定資産評価審査委員会委員選任の同意について
  第85 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について
  第86 議会案第1号 下関市議会委員会条例の一部を改正する条例
  第87 意見書案第1号 山口地方裁判所管内の各支部における労働審判及び裁判員
              裁判実施のための予算措置等を求める意見書
  第88 決議案第1号 (仮称)安岡沖洋上風力発電事業に関する決議

 会 議 事 件
  日程に同じ



△出席議員
 出 席 議 員(34名)
   1番 松 田 英 二 君        18番 異儀田 博 己 君
   2番 小熊坂 孝 司 君        19番 亀 田   博 君
   3番 安 岡 克 昌 君        20番 末 永   昇 君
   4番 香 川 昌 則 君        21番 長   秀 龍 君
   5番 田 中 義 一 君        22番 林   真一郎 君
   6番 平 岡 泰 彦 君        23番 福 田 幸 博 君
   7番 林     透 君        24番 鬼 頭   薫 君
   8番 鵜 原 明 人 君        25番 本 池 妙 子 君
   9番 戸 澤 昭 夫 君        26番 田 辺 よし子 君
  10番 木 本 暢 一 君        27番 村 中 克 好 君
  11番 関 谷   博 君        28番 ? 岡 歳 生 君
  12番 藤 村 博 美 君        29番 松 村 正 剛 君
  13番 吉 田 真 次 君        30番 菅 原   明 君
  14番 磯 部 亜紀子 君        31番 山 下 隆 夫 君
  15番 前 田 晋太郎 君        32番 明 石 弘 史 君
  16番 浦 岡 昌 博 君        33番 江 原 満寿男 君
  17番 中 村 勝 彦 君        34番 近 藤 栄次郎 君

 欠 席 議 員(なし)



△説明員
 説  明  員
  市長         中尾 友昭君   港湾局長   西村 尚己君
  副市長        本間 俊男君   競艇事業局長   山田 祐作君
  副市長        国重 敦生君   契約室長   堀川 徹二君
  総合政策部長   三木 潤一君   菊川総合支所長   石田 光芳君
  総務部長   松崎 淳志君   豊田総合支所長   武内 芳博君
  財政部長   片山 良太君   豊浦総合支所長   守永 賢治君
  市民部長       新谷  恵君 豊北総合支所長   河野 邦彦君
病院事業部長  綿谷 昌喜君 会計管理者   中村 文昭君
福祉部長   ?田 昭文君 教育長   波佐間 清君
保健部長   鈴木 章記君 教育部長   西岡 輝昭君
環境部長   砂原 雅夫君 上下水道局長   池永 博文君
産業振興部長   森本 裕之君 選挙管理委員会事務局長 楠  敏忠君
農林水産振興部長   村上 治城君   代表監査委員   河原 明彦君
  観光交流部長   久保 正昭君   消防局長   義満 猛文君
  建設部長   西野 政次君   総務課長   林  義之君
  都市整備部長   熊澤 至朗君   
      


△事務局職員
 事務局職員
  局長   中西 安春君   議事課長   植田  功君
  次長   田邨  昇君   庶務課長   高松 英樹君


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△開議

                             −10時00分 開議−

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△会議録署名議員の指名





○議長(関谷博君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、近藤栄次郎議員及び長秀龍議員を指名いたします。

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△委員長報告





○議長(関谷博君)

 日程第2 議案第1号「平成25年度下関市一般会計補正予算(第5回)」から、日程第15 議案第78号「専決処分の承認について」までの14件を一括議題といたします。

 議案第1号 平成25年度下関市一般会計補正予算(第5回)

 議案第2号 平成25年度下関市港湾特別会計補正予算(第5回)

 議案第3号 平成25年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第3回)

 議案第4号 平成25年度下関市土地取得特別会計補正予算(第2回)

 議案第5号 平成25年度下関市観光施設事業特別会計補正予算(第2回)

 議案第6号 平成25年度下関市駐車場事業特別会計補正予算(第2回)

 議案第7号 平成25年度下関市市立市民病院債管理特別会計補正予算(第2回)

 議案第8号 平成25年度下関市水道事業会計補正予算(第1回)

 議案第9号 平成25年度下関市公共下水道事業会計補正予算(第1回)

 議案第10号 平成25年度下関市競艇事業会計補正予算(第1回)

 議案第69号 専決処分の承認について(平成25年度下関市一般会計補正予算(第4

        回))

 議案第75号 平成25年度下関市一般会計補正予算(第6回)

 議案第76号 平成25年度下関市港湾特別会計補正予算(第6回)

 議案第78号 専決処分の承認について(平成25年度下関市渡船特別会計補正予算(第

        2回))



○議長(関谷博君)

 各委員長の報告を求めます。磯部総務副委員長。

 (磯部亜紀子君登壇)



◎総務副委員長(磯部亜紀子君)

 総務委員会が付託を受けました、議案第69号ほか3件について、審査の結果を御報告いたします。

 まず、議案第69号「専決処分の承認について」であります。

 本案は、平成26年2月23日に実施された山口県知事選挙及び山口県議会下関市選挙区選出議員補欠選挙に係る所要額に関して、「平成25年度下関市一般会計補正予算(第4回)」を定めることについて、平成26年1月14日に、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行ったことから、これを議会に報告し、その承認を求めようとするものであります。

 補正予算の内容については、歳入では、県からの事務委託金が、歳出では、投・開票事務に従事する職員及び立会人等に係る人件費などの経費が、それぞれ9,834万6,000円増額計上されております。

 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり承認するものと決しました。

 次に、議案第1号「平成25年度下関市一般会計補正予算(第5回)」についてであります。

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億3,350万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,272億7,588万6,000円と定めるとともに、当委員会の所管では、第3条において、国際観光DVD制作業務に係る経費230万円、本庁舎耐震改修等設計業務に係る経費3,445万2,000円、また豊田総合支所建設用地における文化財発掘業務調査に係る経費220万円について、いずれも業務の執行が年度内に完了しないことが見込まれることから、繰越明許費の設定を行おうとするものであり、また、第4条において、漁場整備債ほか6件について、それぞれ起債の追加及び限度額の変更をしようとするものであります。

 それでは、歳入歳出予算補正の主なものについて、御報告いたします。

 まず、歳入予算補正についてであります。

 第20款繰越金では、今回の補正予算の財源となる前年度繰越金14億1,681万7,000円が増額計上されております。なお、執行部から、当該繰越金のうち9億8,000万円については、平成24年度決算剰余金の処分に係るもので、財政調整基金への積み立ての財源となる旨の説明がなされております。

 第21款諸収入では、貸付金元利収入として、中小企業体質強化特別融資預託金元利収入10億円が減額計上される一方、雑入として、水道事業会計からの退職手当負担金受入

金958万3,000円が増額計上されております。

 また、第15款国庫支出金では、土木費国庫補助金として、下関駅周辺整備事業に係る社会資本整備総合交付金1億8,838万5,000円が減額計上されておりますが、当該減額に伴う財源振りかえとして、第22款市債において、土木債として、都市計画債1億6,960万円が増額計上されております。

 次に、歳出予算補正についてであります。

 第2款総務費では、一般管理費において、人事管理厚生業務として1億9,803万3,000円が増額計上されております。これは、早期退職等による退職手当の不足見込み額を補正するため、また企業会計と一般会計の間において、人件費をその在籍期間に応じて負担するためのものであります。

 また、財政調整基金費においては、平成24年度決算剰余金9億8,000万円と基金運用益1,421万2,000円の合計9億9,421万2,000円が、当該基金に積み立てるため増額計上されております。

 第8款土木費では、下水道費において、一般会計から公共下水道事業会計への退職手当に係る負担金支出に伴い、公共下水道事業会計の収入が増加することから、公共下水道事業会計補助金3,044万7,000円が減額計上されております。

 次に、議案第4号「平成25年度下関市土地取得特別会計補正予算(第2回)」についてであります。

 本案は、第1条において、史跡前田砲台跡公有化事業について、用地取得が年度内に完了しないことが見込まれるため、2億2,040万円を繰越明許費として設定しようとするものであります。

 最後に、議案第75号「平成25年度下関市一般会計補正予算(第6回)」についてであります。

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額にそれぞれ48億8,856万1,000円を追加し、その総額を1,321億6,444万7,000円と定めようとするもので、当委員会の所管では、第3条において、農業基盤整備債ほか10件について、起債の限度額を変更しようとするものであります。

 歳入補正予算の主なものは、第15款国庫支出金において、民生費国庫補助金として、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の給付に係る事業費及び事務費補助金19億1,100万円が、教育費国庫補助金として、小・中学校の耐震補強に係る学校施設環境改善交付金11億5,737万8,000円が、また第22款市債において、土木債として乃木浜総合公園の整備や都市公園の改修に係る都市計画債1億7,940万円が、教

育債として、小・中学校の耐震補強に係る小学校債及び中学校債12億5,100万円が、それぞれ増額計上されております。

 なお、歳出予算補正について、当委員会の所管のものはありません。

 委員会は、以上3議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 小熊坂経済副委員長。

 (小熊坂孝司君登壇)



◎経済副委員長(小熊坂孝司君)

 それでは、経済委員会が付託を受けました議案第1号ほか3議案につきまして、審査の概要並びに結果を御報告いたします。

 最初に、議案第1号「平成25年度下関市一般会計補正予算(第5回)」についてであります。

 このうち当委員会の所管は、歳出のうち第6款農林水産業費、第7款商工費及び第3表繰越明許費のうち農林水産振興部の所管部分についてであります。

 歳出予算の補正の内容といたしましては、まず第6款農林水産業費、第3項水産業費に計上された4,584万2,000円の増額補正の内訳は、豊浦大津地区において山口県が行うキジハタ稚魚の育成礁等設置に係る事業の一部負担金775万円を、また、栽培漁業センター整備事業において、地中から当初の予想を超える大きな石が多数出てきたため、工事変更等に要する経費882万円を、並びに山口県が行う下関漁港施設整備事業において、旧本館棟撤去工事や老朽桟橋の撤去を行ったことに伴い増加した事業費負担金2,927万2,000円をそれぞれ計上しようとするものであります。

 次に、第7款商工費、第1項商工費に計上された11億8,500万円の減額補正は、金融対策業務において、貸付金の需要が見込みを下回ったことから、中小企業体質強化特別融資に係る金融機関への預託金及びこれに連動する中小企業体質強化特別融資等保証料補給金をあわせて10億2,500万円を減額するものとともに、借り入れ予定者が融資の利用を取りやめたため、地域総合整備資金貸付金1億6,000万円を減額しようとするものであります。

 次に、第7款商工費、第2項観光費に計上された502万6,000円の増額補正の内訳は、下関市観光振興基金のうちの民間分元金に係る利子収入12万1,000円及び4件の寄附を受けたことに伴う、観光費寄附金610万5,000円の計622万6,00

0円を下関市観光振興基金に積み立てようとするほか、議案第5号において説明を予定しております、観光施設事業特別会計の収支が好転したことに伴い、観光施設事業特別会計繰出金120万円を減額しようとするものであります。

 また、繰越明許費の補正としては、農業生産基盤整備事業ほか8事業について、それぞれ関係者との調整に不測の日時を要したことなどにより、新たに繰越明許費を追加しようとするものであります。

 審査の過程において、委員が金融対策業務において、貸付金が大幅に減額補正された理由についてただしたところ、執行部から、平成25年度当初予算においては、リーマンショック後の金融不安に対応するため、セーフティーネット系の融資枠を十分に確保していたが、景気が回復基調となり、資金の借り入れが少なく、金融機関への預託が不要となったことから、予算の整備を行ったものであるとの答弁がなされていました。

 また、委員から、繰越明許費に計上された角島地域資源活用総合交流促進施設復旧業務において、「しおかぜの里角島」の一部が火災焼失したのは昨年12月であり、復旧工事の完了が本年12月であるというのは、時間がかかり過ぎるのではないかとの質疑がなされました。

 これに対し、執行部から、現在、復旧に向けての設計委託契約を締結し、設計等の作業を行っている。検討を行ったものの、入札にも一定の期間が必要であり、工事発注から完成までに4カ月程度の時間を有するため、角島の一番の繁忙期である7月、8月を避けて、9月からの工事着工を予定しているためであるとの答弁がなされております。

 次に、議案第75号「平成25年度下関市一般会計補正予算(第6回)」についてであります。

 本案は、国の緊急経済対策による補正予算に対応しようとするものであります。このうち当委員会の所管は、最初のうち第6款農林水産業費及び第10款教育費のうち観光交流部の所管部分、第2表繰越明許費のうち農林水産振興部及び観光交流部の所管部分についてであります。

 まず、第6款農林水産業費には1,971万4,000円の増額補正が計上されております。その内訳は、第1項農業費では、県が平成23年度から菊川町荒小田地区と豊北町四間戸地区で実施している県営農業河川工作物応急対策事業に係る市負担金560万円を、同じく県が菊川町長谷地区、豊浦町神田地区、豊北町堤ケ迫下地区で実施する県営ため池等整備事業に係る市負担金440万円をそれぞれ計上しようとするものであります。

 また、第2項林業費では、県施行事業の林道白滝線整備工事に係る市負担金138万円を、第3項水産業費では、県が行う下関漁港施設整備事業の一部を負担するため下関漁港

整備事業負担金833万4,000円をそれぞれ計上しようとするものであります。

 次に、第10款教育費、第8項保健体育費に計上された5,959万5,000円の増額補正は、体育施設運営業務において、都市公園防災事業である社会資本整備総合交付事業を活用し、下関球場、下関陸上競技場全天候舗装、下関弓道場雨樋・シャッター等、及び夢ケ丘公園野球場をそれぞれ改修しようとするものであります。

 また、繰越明許費の補正としては、県営農業用河川工作物応急対策事業ほか4事業において、国の補助内示が遅れたことから、新たに繰越明許費を追加及び変更しようとするものであります。

 次に、議案第5号「平成25年度下関市観光施設事業特別会計補正予算(第2回)」は、歳入歳出にそれぞれ1,080万円を増額補正し、歳入補正予算の総額を4億4,608万1,000円にしようとするものであります。

 その内訳は、歳入において、下関市市営国民宿舎海峡ビューしものせきの利用者数は、前年度並みであったものの、指定管理者の努力により食事売り上げが伸びたことから、観光施設事業使用料のうち国民宿舎使用料を1,200万円増額しようとするものであります。

 歳出においては、指定管理料の年度協定で、「使用料収入から、基準値である3億2,000万円を差し引いた差額の100万円未満を切り捨てた額に、9割を乗じて得た額を指定管理料として上乗せする」と定めていることから、歳入で増加した使用料1,200万円に9割を乗じた1,080万円を委託料として、指定管理料に上乗せしようとするものであります。

 その結果、歳入の増1,200万円、歳出の増1,080万円、これらの差額が特別会計全体として120万円生じ、収支が好転することから、歳入のうち、一般会計からの繰入金120万円を減額するものであります。

 最後に、議案第10号「平成25年度下関市競艇事業会計補正予算(第1回)」についてであります。

 審査の冒頭、執行部から下関競艇場の近況、地方公営企業法の全部適用に関する経緯、内容について、説明がなされております。

 本案は、収益的収入において、営業収益で当初より舟券売り上げがふえたこと等に伴う舟券収益6億5,000万円、営業外収益で、基金利子収入が、当初より有利な利子で契約ができたことに伴う受取利息94万円の計6億5,094万円を増額し、その総額を239億4,523万5,000円に、支出において、営業費用で収入に連動する費用等として、開催費5億3,076万5,000円を増額し、その総額を240億4,832万

2,000円としようとするものであります。また、資本的支出において、さきほどの利子収入を基金へ積み立てるため、基金繰入金94万円を増額し、その総額を2,790万円にしようとするものであります。

 執行部から、以上の結果、当初予算策定時では、単年度で2億1,326万2,000円の赤字、その後、26年度予算作成時でも9,308万7,000円の赤字、累積で1億5,368万8,000円の赤字見込みであったものが、補正予算提出後も、一般レースの売り上げ及びふく〜る下関の売り上げが好調なこと、さらに、経費節減に努めたこと等により、25年度単年度分9,308万7,000円の赤字を取り込み、黒字にできるだけではなく、前年度の6,060万1,000万円の赤字も減らし、累積赤字を解消できるほどの収支見込みになった。そのため、昨年度に引き続き、今年度も一般会計へ1,000万円の繰り出しを行いたい旨の説明がなされました。

 この説明を受け、委員からは、競艇事業局の努力に対し、評価する発言がなされております。

 審査の過程において、売り上げが伸びた原因について、質疑がなされました。これに対し、執行部から、本場の売り上げが毎年減少する一方で、場間場外や電話投票といった広域発売が伸びたことが大きな要因である。場間場外発売については、積極的に他場へ営業を行い、電話投票については、新聞等に記載し舟券購入促進を図る等、様々な施策に取り組み、収益の確保に努めているとの答弁がなされました。

 この答弁に接し、委員会から本場の売り上げ増加については、どう考えているのか質問がなされました。これに対し、執行部から、全国的にも本場売り上げは、毎年1割程度減少している状況にある。本場運営においては、今の施設規模では維持費が高いため、いかにコンパクトにして収益確保をするか、施設改善も含め、現在、検討を行っている。本場来場者減少の歯止めという意味では、ふく〜る下関ができたことにより、新たな来場者の層が確実にふえているとの答弁がなされました。

 委員会は、以上4議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 香川文教厚生副委員長。

 (香川昌則君登壇)



◎文教厚生副委員長(香川昌則君)

 文教厚生委員会が付託を受けました補正予算4件について、審査の経過と結果を報告いたします。

 初めに、議案第1号「平成25年度下関市一般会計補正予算(第5回)」についてであります。

 まず第3款民生費においては、市民からいただいた寄附金及び地域福祉基金の利子の一部を地域福祉基金へ積み立てようとするものであります。

 次に、第10款教育費においては、博物館建設費において、新博物館建設工事の着手延伸により、予算を減額し、あわせて継続費を変更しようとするものであります。委員が新博物館建設の今後の見通しを尋ねたところ、執行部より、昨年入札を3回繰り返したことを陳謝しつつ、工事請負費及び設計監理料の増額等を予定しており、今度こそ落札あることを願っている旨の答弁をなされております。

 また、繰越明許費についてでありますが、介護基盤緊急整備特別対策事業における介護保険施設の施設整備費助成、障害者福祉総合システム改修事業、及び史跡前田砲台公有化事業において、関係者及び関係機関との調整等に日時を要したため、年度内に業務終了することができないことから、来年度に繰り越そうとするものであります。

 この中で、史跡前田砲台公有化事業において、委員より、2億5,978万8,000円を平成26年度に繰り越そうとしているが、この金額には土地代金が含まれておらず、移転補償費であるとすれば高いのではないか。もっと交渉すべきであるとの指摘がなされております。

 次に、議案第75号「平成25年度下関市一般会計補正予算(第6回)」についてであります。

 まず、第3款民生費においては、国の補助事業で、消費税率引き上げによる低所得者への影響を緩和するために簡素な給付措置として実施する臨時福祉給付金の給付に要する経費を、また、同じく臨時的な給付措置として実施する子育て世帯への影響を緩和するための子育て世帯臨時特例給付金の給付に要する経費をそれぞれ計上しようとするものであります。

 委員が、それぞれの給付金に係る現場の体制と、給付される時期についてただしたところ、執行部より、体制としては、兼務職員ではあるが11人の体制で行うこと、また、申請書の配布を6月に予定しており、申請受け付けは7月から9月までの3カ月間であり、7月から順次給付を行って行きたいとの答弁がなされております。

 また、委員が、それぞれの給付金の対象者数についてただしたところ、執行部より、臨時福祉給付金が10万人、子育て世帯臨時特例給付金が2万8,000人を予定しているとの答弁がなされております。

 次に、第10款教育費においては、国の好循環実現のための経済対策に係る平成25年

度補正予算により文部科学省において、国公私立学校の耐震化・老朽化対策の予算が計上され、本市の小学校耐震化事業において内定があったため、平成26年度に予定していた工事費を一部平成25年度に前倒しして計上しようとするものであります。委員より、耐震化工事そのものに異議を唱えるものではないが、学校の統廃合計画等も視野に入れた上で、耐震化工事を行うべきではないかとの意見が述べられております。

 続きまして、繰越明許費の補正においては、臨時福祉給付金給付事業、子育て世帯臨時特例給付金給付事業、小学校耐震補強事業、及び中学校耐震補強事業について、国の補正に基づく事業であり、市たる事業実施が平成26年度になるため、翌年度に繰り越そうとするものであります。

 次に、議案第3号「平成25年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第3回)」は、国民健康保険財政の基盤の安定強化を目的として、基金の利子収入を下関市国民健康保険基金に積み立てようとするものであります。

 最後に、議案第7号「平成25年度下関市市立市民病院債管理特別管理補正予算(第2回)」についてであります。

 本案は、院内改修工事に係る貸付金について、院内改修工事の中で病棟改修工事を優先させたため、その他のリハビリテーション室の改修工事、仮設救急入り口の設置工事、看護師の増員に対応するための看護師更衣室等の改修工事に関し、市民病院内の調整に時間を要し、工事の実施に遅れが生じているため、繰越明許費の補正をしようとするものであります。

 委員が、リハビリテーション室の改修について、大きな訓練室を設けるだけでなく、面談などを行った際にプライバシーに配慮できる小部屋等の設置も必要ではないかと尋ねたところ、執行部より、複数の小部屋を設置しており、プライバシーを守れるような配慮はしている旨の答弁がなされております。

 委員会は、以上4議案をいずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 田中建設委員長。

 (田中義一君登壇)



◎建設委員長(田中義一君)

 建設委員会が付託を受けました、議案第1号ほか7件につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。

 初めに、一般会計についてであります。

 まず、議案第1号「平成25年度下関市一般会計補正予算(第5回)」についてであります。

 当委員会の所管に係る第8款土木費では、第5項都市計画費において、下関市が土地開発公社へ先行取得を依頼した土地で、市が再取得する見込みがなくなった土地を同公社が直接売却したことによって生じた簿価と売却額の差を補填するための同公社への補助金や、駐車場事業特別会計を廃止することに伴い、累積赤字を解消するために、同特別会計に繰り出す繰出金に要する経費が補正計上されております。このほかに第3項河川費、第4項港湾費及び、第5項都市計画費において、それぞれ財源の組みかえがなされております。

 続いて、繰越明許費の補正として、第8款土木費のうち、まず第2項道路橋りょう費では、道路新設改良事業、橋梁長寿命化事業、交通安全施設整備事業について、それぞれ関係機関及び地権者並びに地元調整に不測の日数を要したことにより、第3項河川費では、普通河川新設改良事業、水路改良事業について、工事ヤードの借り上げに伴う地元調整に不測の日数を要したことにより、それぞれ新たに繰越明許費を追加、または変更しようとするものであります。

 審査の過程で、委員から、長府才川町11号線、勝谷形山線、小月小島線の事業の進捗状況について質疑があり、長府才川町11号線については、供用開始が6月末ぐらいになる、また、勝谷形山線については、平成27年度には県道とつながるであろうと考えている、小月小島線の完成は、平成30年代の早い時期にという目標を持っている、との答弁が、それぞれなされております。

 委員会は、本案について、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第75号「下関市一般会計補正予算(第6回)」についてであります。

 当委員会の所管に関わる第8款土木費の補正については、全て国の補正予算に対応するものであります。

 その主な内容は、まず、第2項道路橋りょう費において、平成26年度に実施を予定していた3路線に係る道路整備について、本年4月の消費税の引き上げに備え、経済対策として前倒しして実施するための経費が計上されております。

 審査の過程で、委員から小中学校の通学路の安全性の確保について質疑がなされ、執行部から「通学路交通安全対策プログラム」に基づいて、教育委員会、警察、道路管理者などが合同で危険箇所の点検をしながら通学路の安全確保について、継続的に進めていくよう計画している、との答弁がなされております。

 次に、第5項都市計画費において、乃木浜総合公園整備事業及び、公園安全安心緊急対策事業に要する経費が計上されております。

 委員から、公園安全安心緊急対策事業の実施場所とその内容について質疑がなされ、執行部から金比羅公園ほか15公園の老朽化した東屋、滑り台、ブランコ等を地元の方々の意見を聞きながら、地元のニーズに合わせた遊具に更新していくものである、との答弁がなされております。

 次に繰越明許費の補正として、さきの国の補正予算の内示が遅れたことにより、当委員会の所管に係る土木費の補正予算額全額を、さきほど、報告いたしました「平成25年度下関市一般会計補正予算(第5回)」の繰越明許費の額に加えて、繰越明許費を追加、または変更しようとするものであります。

 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、特別会計についてであります。

 まず、議案第2号「平成25年度下関市港湾特別会計補正予算(第5回)」については、繰越明許費の補正として、港湾施設整備事業、本港ふ頭用地整備事業及び本港施設災害復旧事業に係る事業費の一部を平成26年度へ繰り越そうとするものであります。

 執行部から、これらの繰り越し事業の具体的な内容は、本港地区の利便性向上施設としての下関港国際ターミナルのエレベーターの整備、同港第一突堤の第1号上屋等の解体・撤去による荷さばき地の整備、及び新港地区の外周護岸の災害復旧に係る事業で、SOLAS警備の変更手続き、裁判手続き、保税地区の取り消し手続き、及び荷役業者や地元漁業関係者の工程調整等に、それぞれ不測の日数を要し、年度内完成が困難となったため、やむを得ず繰り越そうとするものである、との説明がなされております。

 審査の過程で、委員から、港湾施設整備事業について関連して、昨年、6月定例会で中尾市長が、「5年以内に岬之町地区から長州出島への物流機能の移転を進める」と発言されているが、関釜フェリーについてどのように考えているのか、との質疑がなされ、執行部から、本港地区は地理的にはJR下関駅や商業施設に近接しており、国際ターミナルは全国的にも利便性の高いターミナルである。このことが本港地区の利用者が多い要因にもなっていることから、フェリーの取り扱いについては中長期的に、本港地区の再編整備とあわせて、検討していきたい旨の答弁がなされました。

 次に議案第6号「平成25年度下関市駐車場事業特別会計補正予算(第2回)」についてであります。

 本案は、歳入歳出それぞれ100万円を減額し、その総額を4億1,250万2,000円と定めようとするものであります。

 執行部から、平成25年度末をもって本特別会計を廃止するに当たり、累積赤字を解消する必要があることから、これまでの累積赤字分である歳入欠陥補填収入を全額減額し、

この額から予備費の減額補正額と駐車場使用料の増額補正額を差し引いた歳入の不足分を一般会計から繰り入れることにより、対応しようとするものである。

 また、平成27年度で駐車場事業に係る起債の償還が終了し、同年度以降は事業黒字が続く見込みであるため、概ね10年以内には繰入金に相当額を一般会計に穴埋めできるものと見込んでいる、との説明がなされております。

 委員会は、以上の2議案についていずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第76号「平成25年度下関市港湾特別会計補正予算(第6回)」についてであります。

 本案は、議案第75号と同様、国の補正予算に伴い、平成26年度に予定していた事業の一部を平成25年度へ前倒しして、実施しようとするもので、歳入歳出それぞれ9,250万円を追加し、その総額を60億492万6,000円と定めるとともに、補正に伴う事業費の全額を平成26年度へ繰り越し、あわせて地方債の限度額を変更しようとするものであります。

 このたびの補正の主な内容は、岬之町地区の臨港道路の橋梁改良工事や清末地区の堤防改良工事に係る経費のほか、山陽地区及び長府・壇ノ浦地区における国直轄による高潮対策事業に係る負担金などであります。

 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第78号「専決処分の承認について」であります。

 本案は、本年2月7日に市営渡船「六連丸」の主機関が故障したことから、既定の予算を流用し、緊急修繕等を行った結果、修繕後の渡船運行の予算が不足することから、修繕料937万3,000円とその所要財源を追加する「平成25年度下関市渡船特別会計補正予算(第2回)」について、平成26年2月21日に、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分を行ったことから、これを議会に報告し、その承認を求めるものであります。

 委員会は、本案について、異議なく承認すべきものと決しました。

 最後に、企業会計についてであります。

 まず、議案第8号「平成25年度下関市水道事業会計補正予算(第1回)」

については、収益的支出に一般会計の負担金の958万3,000円を追加するとともに、水道料金等徴収業務委託の平成25年度分について、新たに債務負担行為を設定しようとするものであります。

 次に、議案第9号「平成25年度下関市公共下水道事業会計会計補正予算(第1回)」については、収益的収入の営業収益において、一般会計からの負担金3,044万7,000円を増額するとともに、営業外収益において、一般会計からの補助金を同額、減額し、あわせて、他会計からの補助金の額についても、減額が生じるため、これを補正しようとするものであります。

 これらの補正については、いずれも、平成25年1月1日から平成26年3月末までに退職する職員の退職所得金について水道事業会計・下水道事業会計から支払った退職給与金について、市長部局と上下水道部局で、それぞれの在職期間に応じた精算を各会計間で行おうとするものであります。

 委員会は、以上の2議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております14件のうち、議案第3号、議案第4号及び議案第10号並びに御異議のあります、議案第1号、議案第2号及び議案第6号の6件を除く議案第5号ほか7件について、一括して採決いたします。

 議案第5号ほか7件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(関谷博君)

 御異議なしと認めます。よって、議案第69号及び議案第78号は、いずれも原案のとおり承認され、議案第5号ほか5件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第1号ほか5件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。

 まず、議案第1号について採決いたします。参加ボタンをお押しください。

 参加ボタンの押し忘れはありませんね。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 押し忘れなしと認めます。

 重ねて申し上げます。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 表決の押し忘れはありませんね。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(32名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
反対者(1名)
本池妙子





○議長(関谷博君)

 次に、議案第2号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。表決ボタン、よろしゅうございますね。



○議長(関谷博君)

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。


賛成者(32名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
反対者(1名)
本池妙子


○議長(関谷博君)

 次に、議案第3号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。


賛成者(32名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
棄権者(1名)
本池妙子





○議長(関谷博君)

 次に、議案第4号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 表決ボタンの押し忘れはありませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。


賛成者(31名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、村中克好、?岡歳生、松村正剛、菅原明、
山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
反対者(2名)
本池妙子、田辺よし子




○議長(関谷博君)

 次に、議案第6号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れはなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(32名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
反対者(1名)
本池妙子





○議長(関谷博君)

 次に、議案第10号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 表決の押し忘れはありませんね。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 押し忘れはなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(32名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
反対者(1名)
本池妙子



────────────────────────────────────────



○議長(関谷博君)

 日程第16 議案第33号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」を議題といたします。

 各委員長の報告を求めます。磯部総務副委員長。

 (磯部亜紀子君登壇)



◎総務副委員長(磯部亜紀子君)

 総務委員会が付託を受けました、議案第33号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」のうち、当委員会の所管部分について、審査の結果を御報告いたします。

 本案は、「下関市手数料条例」の別表に規定される手数料の一部を改正しようとするもので、当委員会の所管部分は、消防局が所掌する一定規模以上の危険物製造所や屋外タンク貯蔵所の設置許可申請の審査、完成検査前検査、保安検査に係る合計25項目の手数料についてであります。

 改正の理由は、4月1日からの消費税率の引き上げなどにより「地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令」が平成26年4月1日に施行されることに伴い、政令と同様に手数料を引き上げるため、所要の条文整理を行おうとするものでありま

す。

 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、付託議案の報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 林文教厚生委員長。

 (林透君登壇)



◎文教厚生委員長(林透君)

 おはようございます。文教厚生委員会が付託を受けました議案第33号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」のうち、文教厚生委員会の所管部分について、審査の結果を御報告いたします。

 本案は、下関市手数料条例の別表に記載する一部の手数料を改正しようとするもので、文教厚生委員会の所管部分は、介護サービス事業者の指定申請及び更新申請等の審査手数料について、平成24年4月から介護サービス事業者の指定及び指定更新等の権限が山口県から下関市に移譲されたことに伴い、事務量が増大したため、現在は介護保険施設の開設許可及び構造設備の変化に伴う変更許可申請手数料のみを定めておりますが、このたび指定居宅サービス等指定申請及び更新申請等についても手数料を定めることにより、事業者に受益者分担金を求めようとするものであります。

 委員が、今回の改正により生じる事業者への新たな負担についてただしたところ、執行部より、新たに施設をつくるときには指定申請の手数料が必要となるが、現在営業している事業者については、6年に1度の更新申請の際に最高で2万円程度の負担ということであり、過大な負担とはならないと考えている旨の答弁がなされております。

 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、付託議案の報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 松田建設副委員長。

 (松田英二君登壇)



◎建設副委員長(松田英二君)

 建設委員会が付託を受けました議案第33号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」のうち、当委員会の所管部分について、審査の結果を御報告いたします。

 本案のうち、当委員会の所管に係るものは、「別表第9、都市整備関係」に関する部分で、これは平成26年4月1日から消費税が増税されることに伴い、構造計算適合性判定の手数料の一部に間接的に影響が出るため、申請手数料の一部の改正を行おうとするもの

であります。

 執行部から、構造計算適合性判定については、手数料を財源に県知事指定の第三者機関へ判定を依頼するが、この第三者機関の判定員の旅費や構造計算プログラム費用などに消費税増額の影響を受けるため、手数料の一部を増額するもので、山口県を初め、建築主事を置く県内他市においても、同時期に同額で改正する予定である、との説明がなされております。

 委員会は、本案について、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で御報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 質疑なしと認めます。

 これより、議案第33号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 表決の押し忘れはありませんね。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(31名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、村中克好、?岡歳生、松村正剛、菅原明、
山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
反対者(2名)
本池妙子、田辺よし子



────────────────────────────────────────



○議長(関谷博君)

 日程第17 議案第32号「下関市行政手続条例の一部を改正する条例」から、日程第33 議案第72号「山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」までの17件を一括議題といたします。

 議案第32号 下関市行政手続条例の一部を改正する条例

 議案第34号 公立大学法人下関市立大学に係る重要な財産を定める条例の一部を改正

        する条例

 議案第35号 下関市事務分掌条例の一部を改正する条例

 議案第36号 下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例

 議案第37号 下関市職員定数条例の一部を改正する条例

 議案第38号 下関市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例

 議案第39号 下関市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

 議案第40号 下関市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第41号 下関市上下水道局の職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改

        正する条例

 議案第42号 下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 議案第43号 下関市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例

 議案第45号 下関市役所支所設置条例の一部を改正する条例

 議案第46号 下関市消防長及び消防署長の資格を定める条例

 議案第47号 下関市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する

        条例

 議案第70号 辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定につ

        いて

 議案第71号 辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更につ

        いて

 議案第72号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の

        変更について



○議長(関谷博君)

 委員長の報告を求めます。戸澤総務委員長。

 (戸澤昭夫君登壇)



◎総務委員長(戸澤昭夫君)

 総務委員会が付託を受けました議案第32号ほか16件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。

 初めに、議案第32号「下関市行政手続条例の一部を改正する条例」、議案第37号「下関市職員定数条例の一部を改正する条例」、議案第38号「下関市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例」、議案第39号「下関市職員の特殊勤務手当に関す

る条例の一部を改正する条例」、議案第40号「下関市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第41号「下関市上下水道局の職員の給料の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例」の計6議案については、いずれも平成26年4月1日より、本市が経営する競艇事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴い、所要の条文整理等を行おうとするものであります。

 委員会は、以上6議案について、いずれも賛成多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第34号「公立大学法人下関市立大学に係る重要な財産を定める条例の一部を改正する条例」についてであります。

 本案は、いわゆる第3次地方分権一括法の成立による、地方独立行政法人の一部改正に伴うもので、帳簿価額50万円以上のものを「重要な財産」として新たに定めようとするものであります。

 審査の過程において、委員から、「重要な財産」を50万円以上と設定した根拠を尋ねたところ、執行部から、国立大学でも同様の基準があり、市立大学とも協議して定めたものであるとの説明がなされております。この説明に接し、委員から、50万円以上という設定は適当なのかとただしたところ、執行部から、基準がなければ何が「重要な財産」なのか判別しがたくなるので、先行実施している国立大学にならって金額を設定することが妥当であると判断した旨の答弁がなされております。

 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第35号「下関市事務分掌条例の一部を改正する条例」についてであります。

 本案は、子どもの育成及び子育て支援に関する事項、母子の保健に関する事項を分掌させるため、新たに「こども未来部」を設置し、また、本市の交通対策を総合的、集中的に担うため、都市整備部の分掌する事務に交通対策に関する事項を加えるほか、競艇事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴い、長の直近下位の内部組織としての競艇事業局を廃止するため、所要の条文整備を行おうとするものであります。

 審査の過程において、委員から、保健部の分掌する事務の一部がこども未来部に移管するとのことだが、それは保健所でやるべきことではないのかとの質疑がなされております。これに対して、執行部から、こども未来部に移管予定の母子保健業務は、保健所が行う業務ではなく市長が行う業務である。今回のこども未来部への移管により、健診など情報が効率的に一元管理できるようになるなどのメリットもある旨の認識が示されております。

 次に、議案第36号「下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例」についてであります。

 本案は、平成24年度に策定された「下関市財政健全化プロジェクト(?期計画)」に関連して、長の附属機関として「下関市補助金検討委員会」を設置するとともに、議案第35号でも御報告いたしました「下関市事務分掌条例」の改正に合わせて、当該条例の別表を整理しようとするものであります。

 審査の過程において、委員から、補助金の検討はこれまでも行っていると思うが、このような検討委員会をなぜ設置するのかと尋ねたところ、執行部から、補助金の見直しは非常に困難で現実には成果が上がっていない。事業課だけに任せるのではなく、外部の意見をいただくため委員会を設置するものであるとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員から、補助金の見直しは確かに大事だが、補助金を減額したら対応できない団体も出てくると思うので、当該検討委員会が単なる補助金削減の委員会とならないよう、十分に配慮して見直しを進めてほしいとの意見がなされております。

 次に、議案第42号「下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。

 本案は、行政職給料表適用職員のうち6級以上の者について、また、医療職給料表適用職員のうち2級以上の者について、平成26年4月1日から平成26年12月31日までの間、それぞれ給料を減額しようとするものであります。

 審査の過程において、委員から、今回の給料減額を実施する期間の根拠について質疑がなされております。これに対して執行部から、昨年7月から実施中の給料減額については、平成26年3月31日までとなっているが、昨年以前は、人事院勧告などを受けて、組合との交渉を経て決定するという流れで、毎年1月1日から12月31日までという形で行っていたので、この形に戻すものであるとの答弁がなされております。

 委員会は、以上3議案において、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第43号「下関市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。

 本案は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間、下関市長及び副市長の給料月額を、それぞれ5%減額しようとするものであります。

 なお、執行部から、この給料月額の減額により期末手当もそれぞれ5%減額となること、また、この改正に合わせて常勤の監査委員、教育長、上下水道事業管理者及び新設予定の競艇事業管理者の給料もそれぞれ5%減額の予定であるとの説明がなされております。

 次に、議案第45号「下関市役所支所設置条例の一部を改正する条例」についてであります。

 本案は、下関市役所豊北総合支所神田支所を、昨年廃止となった旧特牛診療所を改修した建物に移転するため、所要の条文整備を行おうとするものであります。

 次に、議案第46号「下関市消防長及び消防署長の資格を定める条例」についてであります。

 本案は、いわゆる第3次地方分権一括法の成立により、消防組織法の一部が改正され、消防長及び消防署長の資格について条例で規定することとされたことに伴うもので、平成25年9月に「市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令」が制定されたことから、当該政令を参酌した上で、本市の実情に応じて、消防長及び消防署長の資格を定めようとするものであります。

 次に、議案第47号「下関市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。

 本案は、昨年12月に公布、施行された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を踏まえ、「消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令」が改正されたことに伴い、消防団員として5年以上勤務して退職した者の退職報償金の額を引き上げようとするものであります。

 次に、議案第70号「辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」及び議案第71号「辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更について」は内容が関連しておりますので、一括して御報告いたします。

 いずれの議案も「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」に基づくもので、議案第70号については、六連島辺地において、島内に防災行政無線を整備するとともに、市営渡船におけるバリアフリー化や室内スペースの拡張などの改修を行うため、財政上の計画を策定しようとするものであり、また議案第71号については、蓋井島辺地において、島内に防災行政無線を整備するため、財政上の計画を変更しようとするものであります。

 最後に、議案第72号「山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」であります。

 本案は、周南地区食肉センター組合の解散に伴い、同組合を3月31日をもって山口県市町総合事務組合から脱退させ、山口県市町総合事務組合規約を改正することに関し、地方自治法の規定により、関係地方公共団体と協議することについて、議会の議決を求めようとするものであります。

 委員会は、以上7議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 質疑ありませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております17件のうち、議案第34号並びに御異議のあります議案第32号及び議案第35号から議案第42号までの10件を除く、議案第43号ほか6件について、一括して採決いたします。

 議案第43号ほか6件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(関谷博君)

 御異議なしと認めます。よって、議案第43号ほか6件はいずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第32号ほか9件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。

 まず、議案第32号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(30名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、本池妙子、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、
松村正剛、菅原明、山下隆夫
反対者(3名)
明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎





○議長(関谷博君)

 次に、議案第34号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れはありませんね。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(32名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
反対者(1名)
本池妙子




○議長(関谷博君)

 次に、議案第35号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 表決の押し忘れはありませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(29名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫
反対者(3名)
明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
棄権者(1名)
本池妙子





○議長(関谷博君)

 次に、議案第36号について表決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 表決ボタンの押し忘れはなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(29名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫
反対者(4名)
本池妙子、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎





○議長(関谷博君)

 次に、議案第37号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(29名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫
反対者(4名)
本池妙子、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎





○議長(関谷博君)

 次に、議案第38号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(29名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫
反対者(4名)
本池妙子、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎





○議長(関谷博君)

 次に、議案第39号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反

対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(29名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫
反対者(4名)
本池妙子、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎





○議長(関谷博君)

 次に、議案第40号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(29名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫
反対者(4名)
本池妙子、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎





○議長(関谷博君)

 次に、議案第41号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(29名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫
反対者(4名)
本池妙子、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎





○議長(関谷博君)

 次に、議案第42号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(28名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明
反対者(5名)
本池妙子、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎



────────────────────────────────────────



○議長(関谷博君)

 日程第34 議案第48号「下関市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の一部を改正する条例」から日程第37 議案第73号「指定管理者の指定について」までの4件を一括議題といたします。

 議案第48号 下関市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の一部を改

        正する条例

 議案第49号 下関競艇場開催従業員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正

        する条例

 議案第50号 下関市競艇事業基金条例の一部を改正する条例

 議案第73号 指定管理者の指定について



○議長(関谷博君)

 委員長の報告を求めます。小熊坂経済副委員長。

 (小熊坂孝司君登壇)



◎経済副委員長(小熊坂孝司君)

 それでは、経済委員会が付託を受けました議案第48号ほか3議案について、審査の概要並びに結果を御報告いたします。

 最初に、議案第48号「下関市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の一部を改正する条例」は、新たに「下関市自転車等の放置防止に関する条例」が制定された

ことに伴い、所要の条文整備を行うものとするものであります。

 執行部から、当条例は、市の管理地において放置されている自動車及び原動機付自転車に対する調査、警告、撤去等の手続きを明らかにし、可能な限り、迅速な解決を図ろうとするものである。

 原動機付自転車については、当条例と都市整備部から提案され、平成25年第4回定例会で可決された「下関市自転車等の放置防止に関する条例」の両方の条例に定めているところである。そのため、どちらの条例を優先すべきか、明確にする必要が生じ検討した結果、放置禁止区域における即時撤去等、即時性の高い手続きが行えるという理由により、都市整備部の条例を優先すべきとの結論になったことから、同条例を優先させるよう、条文整備を行うものであるとの説明がなされております。

 委員会は、本案を、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第49号「下関競艇場開催従業員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例」及び議案第50号「下関市競艇事業基金条例の一部を改正する条例」については、競艇事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い、それぞれ所要の条文整備をしようとするものであります。

 執行部から、議案第49号について、当条例は、開催従業員の給与の種類及び基準を示したものであり、地方公営企業法の全部適用に伴い、改正するものである。なお、開催従業員の給与等に関し支給する金額及び条例の変更はない。

 ただし、第9条において、12月29日から1月3日までの特別手当について規定しており、この期間にモーターボート競争の開催以外で出勤した職員には、手当支給ができないことになっている。そのため、レースの前日検査日に出走表の作成のために出勤した職員等へ手当支給ができないという不合理が生じたことから、手当を支給できるように改正を行うことにしている。既に開催従業員の組合と交渉し、合意を得ている。

 議案第50号については、市長という表現を競艇事業管理者という表現へ改正するものである、との説明がなされております。

 審査の過程において、委員から、地方公営企業法の全部適用により独立した企業体となる、今回のような大きな仕組みの変更を行う際に、起こり得る最悪の状況も想定した上で、将来見通しについて検討を行っているのかと質疑がなされました。

 これに対し執行部から、もちろん検討は行っている。ただし、後ろ向きに検討をしたことは一度もない。地方公営企業法の全部適用も、競艇事業を永久に続けるための手法であり、これからも本市財政への寄与を目指し、一つ一つ施策を実施して積み重ねを行い、競艇事業を成功させたい旨の答弁がなされました。

 この答弁を受け、委員から、努力は認めるが、やはり最悪の状況は想定すべきであり、検討が不十分であると言わざるを得ないとの意見がなされました。

 委員会は、以上2議案について、一部反対はありましたが、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第73号「指定管理者の指定について」は、「道の駅 蛍街道西ノ市」の管理を行わせるため、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間、「株式会社豊田ふるさとセンター」を指定管理者として指定しようとするものであります。

 執行部から、非公募により募集を行ったところ、現在の指定管理者である「株式会社豊田ふるさとセンター」から応募があり、指定管理者選定委員会での審査の結果、地域振興の目的に合致した方針があること、地域農産物の販売や加工品の開発・販売等を積極的に行っていること、観光交流拠点施設としての機能を果たし、年間利用者数80万人を維持している実績などが高く評価されたことから、当センターを指定管理者候補者として再指定するものであるとの説明がなされております。

 委員会は本案を、異議なく可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております4件のうち、議案第48号並びに御異議のあります議案第49号及び議案第50号の3件を除く議案第73号について、採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(関谷博君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第48号ほか2件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。

 まず、議案第48号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 表決ボタンの押し忘れはありませんか。押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(32名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
反対者(1名)
本池妙子





○議長(関谷博君)

 次に、議案第49号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(29名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫
反対者(4名)
本池妙子、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎





○議長(関谷博君)

 次に、議案第50号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(29名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫
反対者(4名)
本池妙子、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎



────────────────────────────────────────



○議長(関谷博君)

 日程第38 議案第51号「地方独立行政法人下関市立市民病院に係る重要な財産を定める条例の一部を改正する条例」から日程第55 議案第77号「下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例」まで18件を一括議題といたします。

 議案第51号 地方独立行政法人下関市立市民病院に係る重要な財産を定める条例の一

        部を改正する条例

 議案第52号 下関市立豊田中央病院及び診療所の設置等に関する条例の一部を改正す

        る条例

 議案第53号 下関市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基

        準等を定める条例の一部を改正する条例

 議案第54号 下関市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定め

        る条例の一部を改正する条例

 議案第55号 下関市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

        の一部を改正する条例

 議案第56号 下関市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部

        を改正する条例

 議案第57号 下関市保健所設置条例の一部を改正する条例

 議案第58号 下関市感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条例

 議案第59号 下関市立学校の設備等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第60号 下関市立学校の設備等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第61号 下関市立青年の家の管理等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第62号 下関市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例

 議案第63号 下関市社会教育委員条例の一部を改正する条例

 議案第64号 下関市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例

 議案第65号 豊田ホタルの里ミュージアムの設置等に関する条例の一部を改正する条

        例

 議案第66号 下関市立公民館の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第74号 指定管理者の指定について

 議案第77号 下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例



○議長(関谷博君)

 委員長の報告を求めます。香川文教厚生副委員長。

 (香川昌則君登壇)



◎文教厚生副委員長(香川昌則君)

 文教厚生委員会が付託を受けました議案第51号ほか17議案について、審査の経過と結果を報告いたします。

 初めに、議案第51号「地方独立行政法人下関市立市民病院に係る重要な財産を定める条例の一部を改正する条例」は、地方独立行政法人法の一部改正により、平成26年4月1日から、法人は、条例に定める重要な財産のうち、不用となった場合において、この財産が地方公共団体からの出資等に係るものであるときは当該地方公共団体に納付しなければならないことになったため、その対象となる重要な財産を条例において、帳簿価格50万円以上のものと定めようとするものであります。

 次に、議案第52号「下関市立豊田中央病院及び診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、下関市立豊田中央病院が進めている地域包括ケアの充実を図るため、平成26年4月の診療報酬等の改定を機に、現在実施している訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション事業に加え、訪問看護、介護予防訪問看護、通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーションの4つの介護事業を追加実施しようとするものであります。

 委員より、「診療報酬等の改定を機に」ということの意味についてただしたところ、執行部より、医療で行っている維持期リハビリテーションが3カ月程度であり、それが過ぎると介護で行うこととなるため、豊田中央病院においてこれに対応するために、条例に4つの介護事業を追加することとした旨の答弁がなされております。

 次に、議案第53号から議案第56号までの4議案について、一括して御報告いたします。議案第53号「下関市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」、議案第54号「下関市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」、議案第55号「下関市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、議案第56号「下関市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、いずれも障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法の一部改正に伴い、厚生労働省令で定める基準が改正されたため、当該省令に準じて制定をしております本市の条例について所要の文言整理を行おうとするものであります。

 委員会は、以上6議案を異議なく可決すべきものと決しました。

 次に議案第57号「下関市保健所設置条例の一部を改正する条例」は、中核市機能の重要な柱にある保健衛生行政の充実と健康危機管理の確実な実施を目的として、保健部の組織体制を見直す中で、保健所豊浦支所・豊田分室を廃止しようとするものであり、これら

の存続を要望する陳情書が提出されていたこともあわせ、活発な議論がなされました。

 まず、委員が、今回の廃止について市民に対する説明責任を果たしているかただしたところ、執行部より、保健所そのものが廃止になるわけではなく、保健所豊浦支所及び豊田分室が行ってきた業務は下関市として引き続き行うものであり、この形態の変更については総合支所等とも相談しながら地域審議会等で説明してきたとの答弁がなされております。

 次に、委員が、健康危機管理の観点からすると、危機が起こらないようにすることが最も必要ではないかとただしたところ、執行部より、予防は予防として当然今後も強化して行っていくが、それとともに危機が起きたときにどうするかという体制を整える必要があり、執行部としては、新しい体制でそれを一番効果的に発揮できるだろうと考えているとの答弁がなされております。

 さらに、委員が、保健所豊浦支所で行われていたデイケアがなくなることに対する危惧を示したところ、執行部より、保健所豊浦支所が行うデイケアはなくなるが、豊浦町地区を含めた下関市全市内でのデイケアというものは事業としてあり、また、これまでのデイケアから、参加者が社会に帰って行けるような先進的な取り組みとして、「ここサろん」という事業を実施する予定であるとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、デイケアは参加者の社会復帰の場ではあるが、心の安らぎの場でもある。その意味では引き続き今までどおり継続する必要があるとの意見がなされております。

 また、委員が、保健所豊浦支所・豊田分室の廃止に伴い、本庁まで行かなければサービスを受けられなくなり、サービスの地域間格差が拡大するのではないかとただしたところ、執行部より、これまで保健所豊浦支所まで行かないといけなかった対人の申請業務等は、今後は各旧4町地区の保健センターで行うことができるようになる。本庁に来る必要があるのは営業許可や免許の発行等であり、むしろ地域のサービスは拡大する方向にあるとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員が、それらの業務を保健センターで行うことができる体制が確保されているのかとただしたところ、執行部より、保健所豊浦支所で行われていた申請業務を今後は旧4町地区の4つの保健センターで分けて行うことになるので、申請の多い時期等を考慮し、今あるやり方を工夫すれば対応は可能であるとの答弁がなされております。

 最後に、委員から、執行部に対し、旧下関地区と旧4町地区とでは保健所等の成り立ちが異なっており、住民の保健センターに対する依存度が大きく違うため、今後、保健センターの業務がふえることに対して、現場の状況を適切に把握して対応してほしいとの意見もなされております。

 本案については、複数の委員から保健所豊浦支所・豊田分室の廃止に反対し、存続を求

める意見がなされましたが、委員会は、本案を賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第58号「下関市感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条例」は、保健部機構改革に伴い、当該協議会の庶務を処理する所管課が、保健予防課から保健医療課へ変わるため、所要の条文整理を行おうとするものであります。

 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。

 次に議案第59号「下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第60号「下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。議案第59号は旧下関地区の市立第2幼稚園、第4幼稚園及び桜山幼稚園を、議案第60号は旧菊川町地区の市立楢崎幼稚園を平成26年3月末をもって廃止しようとするものであります。執行部より、4つの幼稚園については、いずれも地域における入園希望者が減少し、今後においても一定の入園者が見込めないなどの理由により廃園とするもので、平成19年度以降随時休園をしているとの説明がなされております。

 この説明を受け、委員より、平成19年度以降という説明があったが、休園の年度はバラバラであったはずである。また、今後において一定の入園者が見込めないとの説明があったが、地域のゼロ歳児から3歳児までの人数等、当然、調査されていると思うので提示されたしと求めたところ、各園の休園となった年度については明らかになったものの、地域のゼロ歳児から3歳児までの人数については、提示がなされませんでした。委員会は、「今後においても一定の入園者が見込めない」ことを理由として提案されている議案に対して、判断する材料が提供されないまま、審査を行うことは困難であるとの認識から、審査を中断することといたしました。

 資料提出後、委員より、第4幼稚園に関し、地域に子供がいないわけではないことが数値から明らかであるが、ニーズとして当該幼稚園に入園しないものと解釈してよいのかとただしたところ、執行部より、共働きが多く、幼稚園のニーズが低くなっているとの答弁がなされております。

 また、委員より、楢崎幼稚園に関して、中心市街地と違い、通園が大変であると思慮するが、保護者の方や地域の方の話はきちんとできているのか確認したところ、執行部より、各自治会長には事情を説明し御理解をいただいているとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、自治会と保護者の意見が違う場合もある。丁寧できめ細かい対応をされたしとの意見がなされております。

 また、委員より、旧菊川町地区の中で保育・幼稚園の需要と供給というのはきちんとなっているのか。旧菊川町地区内で受け入れが難しいとの理由で、旧菊川町地区以外にお願

いしているという状況ではないのか。需要と供給を見据えながら、将来的なことを考えていただきたいとの意見もなされております。

 このほかにも、委員より、楢崎幼稚園の廃園は地域の過疎化に拍車をかけるのではないかという懸念の声や、一方で、休園のまま引っ張るのではなく、より早期に今後の方向性を見出し、廃園とすべきではなかったのか、また廃園後の施設の維持管理にも意を用いていただきたい等の意見もなされております。

 次に議案第61号「下関市立青年の家の管理等に関する条例の一部を改正する条例」は、青年の家の冷暖房等の使用に係る実費を徴収することに伴い、所要の条文整理を行おうとするものであります。

 執行部より、これまで利用者がエアコン等を利用した場合に、その経費を徴収していなかったが、公平性の観点、厳しい財政状況、受益者負担の考え方等から、今後、これらの経費を実費弁償金として使用者から徴収するため、本条例にて定めておく必要があるため、このたび条例の一部改正を行おうとするものであるとの説明がなされております。

 委員より、当該改正に伴い、影響を受ける団体数及び収入をただしたところ、執行部より、53団体、10万6,000円を見込んでいるとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、当該施設は、青少年の健全育成に役立っているものであり、エアコンを設置した当初から徴収していなかったのならば、来年度から徴収する必要はないのではないかとの意見が述べられております。

 一方で、他の委員が、他の施設の状況について確認したところ、執行部より、公民館、生涯学習センター、ふれあい会館などでは徴収しており、また生涯学習プラザでは常時空調が入った状態であることから、使用料の中に含めている状況である旨の答弁がされております。この答弁に接し、委員より、むしろ当初エアコンを設置する際に、実費を取っていないということが怠慢である。この施設で取らないのであれば、他の施設でも実費を取るのをやめるべきである。公平性の観点からしっかり徴収すべきであるとの意見がなされております。

 委員会は、以上3議案を賛成多数で可決すべきものと決しました。

 議案第62号「下関市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例」及び議案第63号「下関市社会教育委員条例の一部を改正する条例」は、いずれも第3次地域主権一括法による「地方青少年問題協議会法」及び「社会教育法」の一部改正に伴い、これまで法律で定められていた事項が廃止されたこと等に伴い、「下関市青少年問題協議会設置条例」及び「下関市社会教育委員条例」を一部改正し、それぞれの条例において規定するとともに所要の条文整備を行うものであります。

 委員会は、以上2議案を異議なく可決すべきものと決しました。

 議案第64号「下関市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例」は、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律が成立したことに伴い、所要な条文整備を行おうとするものであります。執行部より、今回の改正法の主な点は、保護者等の収入の状況に照らして、就学支援金の支給により当該保護者の経済的負担を軽減する必要があるとは認められない方については、就学支援金が支給されないこと、経過措置として、改正法の施行前から引き続き在学している方については、従前の授業料の不徴収制度は適用されることなどであるとの説明がなされております。

 委員より、今までは高校授業料は、所得制限なしで無料であった。昨今では高校までが義務教育という流れである中で問題があるのではないか。下関商業高等学校における影響いかんとただしたところ、執行部より、全日制で約200人の生徒が入ることから、統計数値によれば約34人から授業料を徴収し、残りの方は就学支援金の対象になると思われるとの答弁がなされております。また、あわせて委員より、新入生全員から年間の授業料を徴収するのかただしたところ、執行部より、就学支援金を申請される方については当初から徴収はしない旨の答弁がなされております。

 議案第65号「豊田ホタルの里ミュージアムの設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、受益者負担の適正化等の見直しに基づく観覧料の改定及び税制改正により消費税が8%に引き上げられることに伴う使用料の改定を行おうとするものであります。

 執行部より、観覧料の改定については、かねてより附属機関である豊田ホタルの里ミュージアム運営協議会や豊田ホタルの里ミュージアム展示のあり方検討委員会から豊田町の地域振興及び生涯学習の推進といった観点から観覧料の減額もしくは無料化するよう御意見をいただいていたこと、また、財政健全化プロジェクトにおいて策定された受益者負担の見直し基準に基づき試算をしたところ、現在の観覧料がやや高かったことから、平成26年度、開館10周年となる節目の年に引き下げようとするものであります。また、特別観覧料及び施設使用料については、4月から消費税率引き上げに伴う増額分の転嫁による使用料の改定を行おうとするものであるとの説明がなされております。

 委員より、観覧料の引き下げを評価するとともに、職員や地域の皆さんが知恵を出し合って来館者をふやす努力をしていただきたい旨の意見が述べられております。

 委員会は、以上2議案を賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第66号「下関市立公民館の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、豊北町神田特牛にあります神田公民館を本年度末で閉館しようとするものであります。

 次に、議案第74号「指定管理者の指定について」は、重要文化財旧下関英国領事館の指定管理者として、株式会社プランドゥを指定し、その指定期間を平成26年7月18日から平成29年3月31日までとしようとするものであります。

 委員より、審査項目の1つである「基本方針」に関して、1人の選定委員会委員が「やや劣る」という評価をされている会社を指定しようとしているが、問題はないのかただしたところ、執行部より、当該団体が文化施設を取り扱ったことがないことに起因しており、文化財保護に関しては、市がしっかり指導できるとの答弁がなされております。

 委員会は、以上2議案を異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第77号「下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例」は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の後期高齢者支援金と賦課額に係る賦課限度額を引き上げることにより、相当の高所得者であっても保険料の賦課限度額しか負担しない仕組みを改めるとともに、被保険者均等割及び世帯別平等割を軽減する所得判定基準を引き上げることにより、保険料軽減措置の拡充を図るものであります。

 委員が、この保険料軽減措置の拡充による対象者数及びその軽減額についてただしたところ、執行部より、新たに2割軽減世帯となるものが2,520世帯、2割軽減世帯から5割軽減世帯に移行するものが2,520世帯の、合計5,040世帯を見込んでおり、全体としての軽減額は約1億3,000万円と見込んでいるとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員が、当該軽減分は国から補填されるのかただしたところ、執行部より、最終的には保険基盤安定基金繰入金として、国あるいは県において措置される旨の答弁がなされております。

 委員会は、本案を賛成多数で可決すべきものと決しました。

 以上で、付託議案の報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 質疑なしと認めます。

 これより、討論に入ります。明石弘史議員。

 (明石弘史君登壇)



◆明石弘史君

 日本共産党市議団の明石弘史です。議案第57号「下関市保健所設置条例の一部を改正する条例」に反対の立場で討論を行います。

 この議案は、合併後、山口県から業務を引き継ぎ、これまで9年間にわたって主に旧豊浦郡4町の地域の保健予防業務や生活衛生業務を行ってきた下関市立保健所豊浦支所・豊田分室をことし4月1日から廃止するというものであります。このことには多くの問題があると考えます。

 まず、反対の理由の第1として、旧豊浦郡4町の市民サービスの低下につながることです。市保健部は、廃止する理由として、健康危機管理対応や権限行使行政において機能を集約することが効率的であるとして、医師、保健師、薬剤師、調理師の免許の許可、更新や、温泉業務など、唐戸の本庁に集約するとしていますが、このことで、これまで近くて身近な豊浦支所で対応できていたものが本庁での処理となります。関係する市民にとっては、サービスの低下につながります。

 特に、下関市内の温泉施設は旧豊浦郡にほとんどがあります。また、精神保健業務も本庁での業務となりますが、これまで長きにわたって精神障害者の皆さんの唯一の身近な相談窓口であったものが本庁にということになり、これでは旧4町の関係者や家族を含めてのサービスの後退につながることは否めません。

 食中毒や感染症などの健康危機管理対応や緊急事態に迅速、的確な対応することは必要ですが、その前に、保健所としてそうした危機が発生しないよう、日頃から対応していくことが大事であり、その意味では、地域の中で身近な場所にある豊浦支所や豊田分室こそが緊急時を含め、迅速な対応ができるのではないでしょうか。いざという緊急時に、唐戸の本庁から2時間から3時間かけて現場に行くより、即座に現場に駆けつけられる点でも豊浦支所や豊田分室を廃止することはないと考えます。

 また、指揮命令系統の短縮と言われますが、通常の電話や携帯など、通信機器等での迅速な指示で、即座に動くことができるのではないでしょうか。これらの点から、これまでの市民サービスの後退につながっていくものと思われます。

 次に、第2の問題として、これまでの支所、分室の業務の一部を保健センターで行うとし、肝心の業務を支える保健センター職員の増員については、全く触れられていません。保健部長は与えられた人数でやっていくと言われますが、これでは今でも業務が大変な保健センターの職員に新たな負担をかせるものであり、問題であります。

 豊浦地区の地域審議会では、女性委員の方から率直な意見が出されています。その意見を紹介しますと、保健センターに関わっていますけど、職員の方は今でも手一杯の状態で、いろんなことを抱えて業務をされています。その中で、業務がふえるのはとてもじゃないかと思います。また、別の女性委員の方は、ボランティアに関わっているボランティア団体は、全部手を切ってくるのではないかと思いますと、このように、保健センターの業務

に携わっている委員の方々が支所、分室の廃止や保健センターへの一部の業務肩代わりに疑問と危惧の声を上げています。これらのことを保健部として真剣に受け止めるべきだと考えます。

 第3の問題として、これまで県の保健所のときから、市に移行しても続けられてきた精神障害者のデイケアを旧市は続けていくが、豊浦支所管内のデイケアは廃止をするということであります。デイケアは社会復帰の場であると同時に、精神障害者の皆さんが心の安らぎの場、気軽に憩いの場として料理やスポーツ、ハイキング、書道などを行ってきています。人とのふれあいを通じて心の豊かさと精神的な向上を図っていく、こうした点でも大切な役割を果たしております。

 障害者自立支援法の施行後、デイケアの参加は減少していますが、その参加者の減少による廃止には納得がいきません。

 最近でも3人前後の方が参加し、毎回のデイケアをとても楽しみにしています。このデイケアでも県の保健所時代には、月に3回行われていたものが、最近では2カ月に1回と大きく減らされています。それでも楽しみにして参加している方はおられます。

 今後は、年に1回か2回のサロン的なものに切りかえるということですが、これでは保健所の業務の一環として予算をつけて行ってきたデイケアそのものを禁止するものであり、精神保健福祉の後退につながり、大きな問題があると考えます。再検討を行い、継続していくべきであります。

 第4の問題として、市民への説明責任を果たしていないことです。豊浦保健所支所と豊田分室の廃止は、市民に影響を及ぼす重大事項であるだけに、特に旧4町の市民にはきちんとした説明を行うべきであります。

 ところが、法的に設置され、市民の意見を述べることができる旧4町の各地区の地域審議会に対しての保健部からの説明と、委員の意見を求めることが全く不十分であったと言えます。豊浦区域では3月議会に議衆として上程する直前の2月13日に開催され、豊北区域では2月14日に開催されましたが、豊田区域では議会の委員会審議と採決を終えた翌日の3月18日に開催されるという状況で、菊川区域では今日に至っても開催されていません。

 しかも、豊浦区域や豊田区域では、多くの委員から廃止に対する疑問と存続を求める声が出されています。住民に丁寧に説明しようとしない、意見を聞こうとしない、こうした保健部の一方的なやり方には市民の理解を得ることはできません。

 しかも、今回の廃止の件が保健部の機構改革の中に特記事項として盛り込まれ、議会の文教厚生委員会に報告されたのは昨年の12月議会であり、そのとき詳細説明を求める私

の質問に対して、保健部は、審議でないので応じられないという他の部局では考えられない態度をとっています。十分な議論もないまま、今回の廃止議案の上程であります。委員会軽視であり、この点でも問題があります。市民や議員の意見を聞かず、先に廃止ありきで、上から目線の一方的な切り捨てでは、市民の理解は得られません。

 さらに、現在、豊田総合支所は改修工事中でことし12月末の完成を目指しています。当初計画の中に、1階に保健所豊浦支所、2階に検査室が盛り込まれて工事が進められてきましたが、保健部は、昨年秋ごろに突然の廃止決定の通達を行っています。このことで急遽計画変更が行われましたが、市が立てた当初計画を一方的な方針変更で変更する、こういう点からも問題であります。

 以上のように、このたびの保健所豊浦支所・豊田分室の廃止は、市民の納得がいかない多くの問題があります。市長が進めようとしている市民起点、地域内分権の方針にも逆行しており、地域間の格差を一層広げるものであります。

 保健所豊浦支所・豊田分室の廃止を撤回し、再検討されることを強く求めまして、反対討論といたします。



○議長(関谷博君)

 以上で、討論を終わります。

 ただいま議題となっております18件のうち、議案第53号から議案第56号まで、議案第58号、議案第62号、議案第63号及び議案第74号並びに御異議のあります議案第57号、議案第59号から議案第61号まで、議案第64号、議案第65号及び議案第77号の15件を除く議案第51号ほか2件について、一括して採決いたします。

 議案第51号ほか2件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(関谷博君)

 御異議なしと認めます。よって、議案第51号ほか2件はいずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第53号ほか14件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。

 まず、議案第53号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。


賛成者(32名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
棄権者(1名)
本池妙子




○議長(関谷博君)

 次に、議案第54号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(32名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
棄権者(1名)
本池妙子





○議長(関谷博君)

 次に、議案第55号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 表決の押し忘れはありませんね。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(32名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
棄権者(1名)
本池妙子





○議長(関谷博君)

 次に、議案第56号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(32名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
棄権者(1名)
本池妙子





○議長(関谷博君)

 次に、議案第57号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(26名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、村中克好、松村正剛、菅原明
反対者(7名)
本池妙子、田辺よし子、?岡歳生、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、
近藤栄次郎





○議長(関谷博君)

 次に、議案第58号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(32名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
反対者(1名)
本池妙子





○議長(関谷博君)

 次に、議案第59号について採決いたします。本案の表決につきましては、地方自治法第244条の2第2項の規定に基づく特に重要な公の施設の指定する条例の規定により、出席議員の3分の2以上の同意を必要といたします。

 お諮りいたします。賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 表決ボタンの押し忘れはありませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成者3分の2以上と認め、よって本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(30名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、関谷博、藤村博美、吉田真次、
磯部亜紀子、前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、
末永昇、長秀龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、
?岡歳生、松村正剛、菅原明、山下隆夫
反対者(3名)
明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
棄権者(1名)
本池妙子





○議長(関谷博君)

 次に、議案第60号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 表決ボタンの押し忘れはありませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(29名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫
反対者(3名)
明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
棄権者(1名)
本池妙子





○議長(関谷博君)

 次に、議案第61号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(29名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫
反対者(4名)
本池妙子、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎





○議長(関谷博君)

 次に、議案第62号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(32名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
棄権者(1名)
本池妙子





○議長(関谷博君)

 次に、議案第63号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(32名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
棄権者(1名)
本池妙子





○議長(関谷博君)

 次に、議案第64号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(29名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、本池妙子、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、
松村正剛、菅原明
反対者(4名)
山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎





○議長(関谷博君)

 次に、議案第65号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反

対の諸君は反対ボタンを押してください。

 表決ボタンの押し忘れはありませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(30名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、村中克好、?岡歳生、松村正剛、菅原明、
明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
反対者(2名)
田辺よし子、山下隆夫
棄権者(1名)
本池妙子





○議長(関谷博君)

 次に、議案第74号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(32名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
反対者(1名)
本池妙子





○議長(関谷博君)

 次に、議案第77号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(29名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、本池妙子、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、
松村正剛、菅原明
反対者(4名)
山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎



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○議長(関谷博君)

 日程第56 議案第44号「下関市特別会計条例の一部を改正する条例」から日程第58 議案第68号「下関市水洗便所設備基金条例を廃止する条例」まで、3件を一括議題といたします。

 議案第44号 下関市特別会計条例の一部を改正する条例

 議案第67号 下関市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第68号 下関市水洗便所設備基金条例を廃止する条例



○議長(関谷博君)

 委員長の報告を求めます。松田建設副委員長。

 (松田英二君登壇)



◎建設副委員長(松田英二君)

 建設委員会が付託を受けました議案第44号ほか2議案につきまして、審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第44号「下関市特別会計条例の一部を改正する条例」についてであります。

 本案は、駐車場事業特別会計を平成25年度末で廃止しようとするものであります。

 駐車場事業特別会計を廃止する理由について、執行部から、同特別会計については、地方自治法第209条第2項の規定に基づき、特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に当たるものとして、任意に設置しているものであるが、平成26年度から利用料金制を導入することに伴い、駐車料金を指定管理者が収受し、管理経費に充てる支出との差額を納付金として市へ納付させる仕組みに変わるため、間接的な収入へと変わること、また、指定管理料を歳出予算として計上する必要がなくなるため、予算規模が縮小されることから、駐車場事業を一般会計と区別して経理する必要はなく、一般会計化すべきものと判断したものである、との考えが示されており

ます。

 委員会は、この本案について、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第67号「下関市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。

 本案は、地方公営企業法施行規則の一部が改正され、同規則に規定されていた「みなし償却制度」が廃止されることから、「みなし償却制度」を適用した資産に譲渡など損失が生じた場合、資本剰余金で補填できると定めている第5条の2の条文を削除しようとするものであります。

 最後に、議案第68号「下関市水洗便所設備基金条例を廃止する条例」についてであります。

 本案は、下関市水洗便所設備基金を今年度末をもって、廃止しようとするもので、廃止の理由について、執行部から、概ね以下の説明がなされております。

 水洗化促進のために行っていた水洗便所設備資金の貸し付け制度については、平成15年3月末で廃止し、平成19年7月末に貸付金の最終償還を迎えたところであるが、最終償還後も、滞納者に対して滞納分の回収を実施しており、その受け皿として「水洗便所設備基金」を存続させていたところである。しかしながら、平成26年度から公共下水道事業会計が新会計制度に移行するのを機に、これまで、貸借対照表の資産の部の「投資」に「基金」として整理していたものを、平成26年度以降は、同じく貸借対照表の資産の部の「投資その他の資産」に「水洗便所設備基金貸付金」として、整理したほうが、よりわかりやすいという判断から、このたび、同基金を廃止しようとするものである、というものであります。

 この説明に対して、委員から、滞納整理の状況をただしたところ、執行部から、現在、まだ未収金が617万8,000円あり、滞納者のうち、行方不明及び死亡者が16人、自己破産者が4人、また現在、交渉している相手方が5人である、との答弁がなされております。

 委員会は、以上の2議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で御報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております3件のうち、議案第67号及び御異議のあります、議案第44号を除く議案第68号について採決いたします。

 議案第68号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(関谷博君)

 御異議なしと認めます。よって、議案第68号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第44号及び議案第67号について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。

 まず、議案第44号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(32名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
反対者(1名)
本池妙子





○議長(関谷博君)

 次に、議案第67号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(32名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
棄権者(1名)
本池妙子





○議長(関谷博君)

 この際、暫時休憩をいたします。再開は13時10分といたします。

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△休憩

                             −12時06分 休憩−

                             −13時09分 再開−

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△委員長報告





○議長(関谷博君)

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第59 議案第11号「平成26年度下関市一般会計予算」から日程第79 議案第31号「平成26年度下関市競艇事業会計予算」までの21件を一括議題といたします。

 議案第11号 平成26年度下関市一般会計予算

 議案第12号 平成26年度下関市港湾特別会計予算

 議案第13号 平成26年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第14号 平成26年度下関市渡船特別会計予算

 議案第15号 平成26年度下関市市場特別会計予算

 議案第16号 平成26年度下関市国民健康保険特別会計予算

 議案第17号 平成26年度下関市土地取得特別会計予算

 議案第18号 平成26年度下関市観光施設事業特別会計予算

 議案第19号 平成26年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算

 議案第20号 平成26年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算

 議案第21号 平成26年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算

 議案第22号 平成26年度下関市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第23号 平成26年度下関市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 議案第24号 平成26年度下関市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第25号 平成26年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算

 議案第26号 平成26年度下関市公債管理特別会計予算

 議案第27号 平成26年度下関市水道事業会計予算

 議案第28号 平成26年度下関市工業用水道事業会計予算

 議案第29号 平成26年度下関市公共下水道事業会計予算

 議案第30号 平成26年度下関市病院事業会計予算

 議案第31号 平成26年度下関市競艇事業会計予算



○議長(関谷博君)

 各委員長の報告を求めます。戸澤総務委員長。

 (戸澤昭夫君登壇)



◎総務委員長(戸澤昭夫君)

 総務委員会に付託されました議案第11号ほか2件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。

 初めに、議案第11号「平成26年度下関市一般会計予算」についてであります。

 本案は、第1条において、その歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,225億6,000万円と定めるとともに、当委員会の所管では、第2条において、豊田総合支所整備事業に係る継続費について、第3条において、山口県議会議員選挙業務に伴う経費に係る債務負担について、第4条において、庁舎整備債ほか28件の地方債について、第5条において、一時借入金について、また第6条において、歳出予算の流用について、それぞれ必要な事項を定めようとするものであります。

 まず、平成26年度の歳入の主要事業について御報告いたします。

 第1款市税では、対前年度0.8%、2億5,181万6,000円の増となる334億2,911万7,000円が計上されております。

 執行部から、主な要因として、個人市民税所得割の現年課税分においては、生産年齢人口の減少などにより、対前年度4億4,996万円の減を見込む一方、均等割については、復興財源確保のための税制措置により、平成26年度から10年間、3,000円から3,500円に引き上げられるため、対前年度6,006万円の増を、また法人市民税の法人税割の現年課税分については、平成25年度決算見込み額等を考慮し、対前年度で4億4,048万4,000円の増をそれぞれ見込み、また、固定資産税の土地の現年課税分については、地価の下落が見込まれることから、対前年度1億2,117万2,000円の減を見込む一方、家屋の現年課税分については、大規模増税工事での店舗建設などに伴い、対前年度1億9,106万6,000円の増を見込んだことなどによる旨の説明がなされております。

 第6款地方消費税交付金は、4月の消費税引き上げの影響を勘案し、対前年度2億1,017万1,000円の増、27億756万2,000円が計上される一方、第8款自動車取得税交付金は、自動車取得税の税率引き下げの影響から、対前年度1億406万円の減、1億963万9,000円が計上されております。

 第11款地方交付税では、普通交付税について、臨時財政対策債や合併特例債の償還がふえることから、平成25年度の普通交付税交付決定額の1.5%増の276億3,00

0万円と見込み、特別交付税とあわせて、対前年度3億4,000万円増の293億3,000万円が計上されております。

 第19款繰入金は、地域の元気基金繰入金が10億9,500万円皆増したこと、また財政調整基金借入金が財源不足額の拡大により5億5,000万円増となったことなどにより、対前年度18億4,833万円の増、44億6,213万7,000円が計上されております。

 第22款市債では、新ごみ焼却施設整備施設費の増や教育センター整備事業の着手に伴う増額を見込む一方、下関駅周辺整備事業や消防庁舎整備事業等の終了に伴う減額を考慮し、対前年度20億7,640万円の減、152億4,620万円が計上されております。

 なお、執行部から、通常債97億7,620万円のうち、本庁舎整備事業や教育センター整備事業など11事業、45億7,320万円の合併特例債を充当しているとの説明がなされています。

 次に、総務委員会の所管に属する歳出予算のうち、主要な事業や新規事業等に係る予算を中心に御報告いたします。

 まず、第2款総務費についてであります。

 企画費では、一般企画・調整業務として、新市合併10周年記念式典や地域内分権の推進に係る経費や、人口定住促進業務として、移住者新築住宅購入支援事業補助金1,000万円を含む市外からの人口流入促進を図る経費が、公共交通機関整備推進業務として、生活バスの運行や生活バスの購入、地方バス路線維持等に係る経費が、また高度情報化推進業務においては、市内の情報格差是正と地域情報化の推進を図るため、コミュニティ放送局整備事業費補助金4,000万円など所要の経費が計上されております。

 事務改善費では、行政管理業務として、公共施設マネジメントの推進に係る経費や、電子計算組織業務として、基幹系システム最適化に係るコンサルティング業務委託、いわゆるマイナンバー制度に係る行政基本システム改修に要する経費などが計上されております。

 国際交流費では、国際親善交流業務として、下関・青島友好都市締結35周年記念事業及び青島世界園芸博覧会下関展示園出展に係る経費や、国際観光対策業務として、海外からの団体観光客をさらにふやすため、海外の旅行エージェントに対して補助金を交付するための所要の経費が計上されております。

 庁舎整備事業では、本庁舎新館低層部や立体駐車場の建設を行うため、本庁舎整備に係る経費として27億3,540万円が、また各総合支所の整備に係る経費として、合計8億2,708万3,000円が、それぞれ計上されております。

 次に、第9款消防費では、平成25年度から3カ年の継続事業で実施している、消防・

救急無線デジタル化施設整備に係る経費9億2,600万円を含め、常備消防及び非常備消防に係る防災、震災対策、消防施設整備等に要する経費などが計上されております。

 続いて、第10款教育費のうち大学費では、公立大学法人下関市立大学に対する運営費交付金など、当該大学の運営に要する経費2億1,618万4,000円が計上され、第12款公債費においては、元金は臨時財政対策債や合併特例債の償還の増を見込む一方、利子では残債の低金利への移行等に伴う減を見込むなど、138億129万8,000円が計上されております。

 このほか、第4款衛生費及び第8款土木費では、総務省の繰り出し基準等に基づき、水道事業会計及び公共下水道事業会計に対する一般会計からの補助金が、それぞれ計上されております。

 それでは、審査の過程において、委員よりなされた質疑、意見等の主なものについて御報告いたします。

 まず、行政管理業務の公共施設マネジメント推進業務についてであります。

 委員から、新年度当初予算ではシステム関係経費で約640万円計上されているが、具体的に何をするのかと尋ねたところ、執行部から、平成25年度でシステム本体を導入するところであり、それに加えて、平成26年度は、地図情報を利用し、公共施設の位置や配置の分析を行うためのソフトウエア等を導入する予定であるとの答弁がなされております。

 この答弁に接し、委員から、スケジュール的には、いつごろ計画を立て、今後どのような進め方をしようと考えているのかとただしたところ、執行部から、公共施設マネジメントを推進するための専門組織の立ち上げを検討していることが明らかにされた上で、スケジュール的なものを提示できる段階にはないが、各施設について、基本データ、利用状況及びランニングコスト等を計算した施設カルテのようなものを、来年度公表する。また来年度導入予定の地理情報システムにより、例えば、公民館や集会施設が、下関市のどこにどのように配置されているのか、ということを分析する。あるいは、その地域の人口だとか、人口動態も加味していくようなことを考えており、検討を行うためのデータの整備に急務を要するという状況である。その後、どの施設のどのようにしていくのかという、あり方を検討していかなければならないと考えている。総論賛成、各論反対となりやすいので、あまり早急に、この施設をどうする、こうするというのを具体的にすると難しい面があるので、その辺は十分に留意しながら、慎重に進めてまいりたい旨の答弁がなされております。

 次に国際観光対策業務についてであります。

 委員から、外国人観光客滞在促進に係る海外旅行エージェントへの補助金について質疑がなされ、これに対して執行部から、フェリーを利用して市内に宿泊した場合は1人当たり1,000円を、また飛行機を利用して市内に宿泊した場合は1人当たり500円をそれぞれ補助するとともに、これらの宿泊者が海響館等の市内の公の施設に行った場合は、加えて1人当たり上限500円助成を行う。いわゆるツアー1団体当たりの上限人数は50人である旨の説明がなされております。

 この説明に接し、委員から、想定よりも低い金額であるが、補助の効果についてどのような評価をしているのかとただしたところ、執行部から、昨年度は夏場からのスタートであったが、コンベンション協会を通じた補助金の交付実績が、いわゆるツアー単位では11団体であったのに対して、今年度は現時点で25団体であり、また、宿泊人数については、昨年度実績が402人であったのに対して、今年度は現在のところ863人ということで、誘致促進ができたと考えている旨の答弁がなされております。

 また、委員から、政策予算説明資料によると、下関港に入国した外国人が約7万5,000人であるのに対し、本市が受け入れに関わった海外からの観光客数が約2,000人弱ということで、各々の数字に大きな開きがあることを指摘した上で、執行部の努力は理解するものの、例えば、下関を中心に山口県内で、観光や宿泊する外国人観光客をこれだけふやすという計画や数値目標を持って、外国人観光客が下関を素通りし続けないように、金も人もきちっとした体制を取って頑張ってほしいとの意見がなされております。

 次に庁舎整備事業についてであります。

 委員から、最近はさまざまな要因で労賃が上がっているといった状況が見受けられるが、予算の積算に当たっては、そういったことも織り込んでいるのかとの質疑がなされております。これに対して、執行部から、豊田総合支所など新しく整備、あるいは設計予定のものについては、労務単価等の上昇を踏まえた設計金額を念頭に積算している。また、既に継続費で発注している工事については、すぐには変更できないが、県から人件費に関して指導があるので、これに基づき対応したいとの考えが示されております。

 これに対して、委員から、既に発注済みの本庁舎や豊浦、豊北などは、労務単価が上がれば、いわゆるスライド条項に基づき、契約金額以外に支払いをしなければならないであろうが、場合によっては追加補正が出る可能性があるということなのかとただしたところ、執行部から、追加補正ではなく変更契約を結ぶことになろうと思う。スライド条項については、相手方と協議しながら、先方の了解を得ないといけないが、最終的に契約が成り立たないということにならないようにしたい旨の答弁がなされております。

 以上、委員会で行われた質疑応答について、主なものを御報告いたしましたが、このほ

かにも、各委員から、多くの有益な質疑や意見等がなされたところであります。

 委員会は、本案について、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、議案第17号「平成26年度下関市土地取得特別会計予算」についてであります。

 本案は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ1億4,048万円と定め、地方債については、公共用地先行取得事業債として、その限度額等を定めようとするものであります。

 最後に、議案第26号「平成26年度下関市公債管理特別会計予算」についてであります。

 本案は、歳入歳出予算の総額を177億9,521万9,000円と定めようとするもので、一般会計並びに母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計、及び市立市民病院債管理特別会計を除く、特別会計の市債の償還及び借りかえを一元的に管理するため新たに設置された特別会計であります。

 なお、執行部より、当該特別会計の設置理由について、市債償還事務に係る負担を軽減し、各会計において借換債を計上した際に生じる「実質的な予算額及び決算額」との乖離を解消し、各会計の規模を明確にするためである旨の説明がなされております。

 委員会は、以上2議案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 安岡経済委員長。

 (安岡克昌君登壇)



◎経済委員長(安岡克昌君)

 経済委員会が付託を受けました議案第11号ほか5件の新年度予算案につきまして、審査の概要並びに結果を御報告いたします。

 初めに、議案第11号「平成26年度下関市一般会計予算」についてであります。

 当委員会の所管は、歳出のうち第4款衛生費のうち環境部所管部分、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費及び第10款教育費のうち観光交流部所管部分並びに継続費及び債務負担行為の一部であります。

 まず、第4款衛生費であります。

 予算の主な内容としては、環境保全業務として、微小粒子状物質であるPM2.5の成分分析等に要する経費を初め、地球温暖化対策業務として、好評を博している地域防犯灯LED化補助制度の継続や、一般住宅への太陽光発電システムの設置補助等に要する経費、また、廃棄物対策業務として、唐戸地区に新たな公衆便所を整備するアメニティ施設整備

等に要する経費などが計上されております。

 審査の過程で、委員から、住宅用太陽光発電システム設置補助は、国の補助が平成25年度に廃止されることに伴い、市の補助も平成26年度をもって終了することとなっていることから、新ごみ焼却施設での、ごみ発電による売電を原資として、市独自の補助制度を継続していくべきではないかとの質疑がなされました。

 これに対し、執行部から、限られた財源を、何に使うのか、まだ検討はしていない。太陽光発電の設置費用も低価格となり、さらに下がる可能性もあるため、補助が廃止されたとしても、普及が進まないとは思っていない。国の補助制度終了時に、補助を廃止する市も多いのが現状であるとの答弁がなされました。この答弁に接し、補助を行ったから太陽光発電の設置率が伸びたという成果があり、この成果をさらに上げるという観点から、引き続き検討していただきたい旨の要望がなされました。

 また、合併浄化槽事業補助金が本年4月1日から改正され、みなし浄化槽、汲み取り便槽からの転換のみに対し補助を行い、新築、建てかえ等は補助対象外となった理由について、質疑がなされました。

 これに対し、執行部から、新築と大規模な改築は、建築基準法で合併浄化槽の設置が義務づけられており、補助金を出さなくても、雑排水を浄化するという目的は、ある意味達成されている。単独浄化槽については、し尿だけを浄化し、生活雑排水が未処理のところが多数あるので、そちらに限られた財源を重点的に充てていくために改正するものであるとの答弁がなされました。

 この答弁に接し、委員から、環境の基準で言えば、そうであろうが、住民にとっては、負担がふえることになるので、再度、検討すべきではないのかとの意見がなされました。

 次に、第5款労働費であります。

 予算の主な内容としては、昨年度に引き続き、失業者の雇用の場を確保するために実施する緊急雇用創出事業に要する経費や、26年度からの新規事業として、若者の勤労観や職業観等の啓発を目的として、中学生や高校生を対象としたセミナーや見学体験を行うキャリア教育推進事業に要する経費、また、国、県等の関係機関との連携を強化し、本市の実情に応じた若者等の就業支援をきめ細かく実施する就業支援コーディネート事業に要する経費などが計上されております。

 審査の過程において、委員から、緊急雇用創出事業の目的は、継続的に雇用を生み出すことであると認識しているが、この事業の実施によって何名の雇用が新たに生み出され、また継続できる見込みがあるのかとの質疑がなされました。

 これに対し、執行部から、起業支援型雇用創造事業は、債務負担行為により平成25年

度から平成26年度までの2年間で実施しているものであり、現在28名の雇用が生まれている。事業終了後の27年度以降の雇用については、各雇用先が判断されることになるとの答弁がなされております。

 この答弁に接し、委員から、継続雇用については、雇用先任せにするんではなく、行政としても踏み込んで努力をしていただきたいとの意見が出されております。

 さらに、委員から、就業支援コーディネート事業の内容について質疑がなされ、これに対し、執行部から、就職ガイダンスを実施するほか、ハローワークや県との情報の共有化を図り、連携を強化して、相談に対して即時に対応できる環境を整えてまいりたいとの答弁がなされました。

 この答弁に接し、委員から、若者には、支援制度の存在を知らない方が結構多い。せっかくさまざまな支援が準備されていても利用されなければ意味がないので、積極的に支援制度の周知を図っていただきたいとの意見が出されております。

 次に、第6款農林水産振興費であります。

 予算の主な内容としては、農業費では、農業の担い手の支援に要する経費などが、林業費では、市有林造林事業や農林産物に被害を及ぼす有害鳥獣の対策に要する経費などが、そして水産業費では、下関漁港整備事業のほか、鯨文化の発信や、本市の水産物のブランド力強化を図るための経費などが計上されております。

 審査の過程において、委員から、農業の担い手の育成方法について質疑がなされました。これに対し、執行部から、新規就農希望者に対してはきめ細かい就農相談等を行うほか、集落営農法人化を目指す団体等を支援していきたいと考えている旨の答弁がなされております。

 この答弁に接し、委員から、将来的な目標を設定した上で、基本的な振興計画を立案する必要があるのではないかとの意見がなされております。

 また、委員から、有害鳥獣対策に関して、昨年完成した、みのりの丘ビジエセンターの活用によるイノシシやシカなどの捕獲数や農作物被害額の状況について質疑がなされました。

 これに対し、執行部から、捕獲数については、現在集計中ではあるが、捕獲した有害鳥獣の大半は埋設処分されていたところ、当ジビエセンターの活用により、狩猟者の負担軽減が図られるようになった。猟友会の駆除にも関わらず、イノシシやシカの繁殖力は極めて強く、その数や被害額は年々、増加しているとの答弁がなされました。

 この答弁に接し、委員から、せっかく育てた農作物が鳥獣被害に遭うと農家の意欲も失われるため、鳥獣被害対策の強化について、要望がなされております。

 さらに、委員から、鯨文化発信事業の内容について質疑がなされました。これに対し、執行部から、下関くじらフェスティバルとしての北西太平洋鯨類捕獲調査船団の壮行会や、ご当地グルメフェアの開催、IWC総会や韓国ウルサン鯨祭への参加、鯨肉給食の実施、第二十五利丸のモニュメント設置など、鯨文化の情報発信に向けた多くの事業が予定されているとの答弁がなされております。

 次に、第7款商工費であります。

 第1項商工費の予算の主な内容としては、企業誘致において本市の産業の特徴等、地域の強みを生かし重点的に取り組む分野を明確にした企業誘致方針を企業誘致アクションプランとして策定する経費や、市域内の再生可能エネルギー賦存量、利用可能量等調査の実施に要する経費、市域経済を活用した商品開発、販売開拓等、入り口から出口までの一貫した支援を行う市域資源活用促進事業に要する経費などが計上されております。

 審査の過程で、委員から、企業誘致アクションプランの概要について質疑がなされました。

 これに対し、執行部から、平成20年度に策定された下関地域次世代産業集積戦略構想で示された方向性を踏まえ、地域の強みや時代の潮流をマッチングさせて、5年程度の期間内における、本市が進むべき方向を決める計画を策定するものであり、具体的な数値目標の設定は、特に想定していないとの答弁がなされました。

 この答弁に接し、委員から、具体的な目標数値を設定しなければ、基本構想と変わりがなく、実効性のない計画となるのではないかとの危惧する意見が出されております。

 また、委員から、再生可能エネルギー賦存量、利用可能量等の調査の実施方法等について質疑がなされました。これに対し、執行部から、調査については、業者委託を予定しており、調査方法としては文献調査を最大限に活用し、環境省が公表している再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査等を参考にして、利用可能量等の調査をしていく予定であるとの答弁がなされております。

 さらに、委員から、地域資源活用促進事業の具体的な支援内容について質疑がなされ、これに対し、執行部から、中小企業は、人、もの、金などの経営資源が乏しく、1社単独では、新商品の開発や、新事業の展開が困難であることから、企業間連携のコーディネートを初め、新商品開発や宣伝、販売に要する費用の一部を補助していくものであるとの答弁がなされております。

 次に、第2項観光費であります。

 予算の主な内容としては、「下関市観光交流ビジョン2022」に沿った多種多様な交流人口拡大施策を展開するため、新たに市民ホスピタリティの向上策として、市民向け下

関観光ガイドブックの全戸配布等を行う観光宣伝業務等に要する経費、また、老朽化が著しい火の山展望台の整備や、さらなる魅力アップを図るため、新たな増改築をプランニングする海響館リニューアル事業等に要する経費が計上されているところであります。

 審査の過程において、市民向け下関観光ガイドブックの具体的な内容について、質疑がなされました。これに対し、執行部から、市民のホスピタリティのアップとなるような特集記事の掲載を予定しており、具体的には、来年4月から3カ月程度かけて、市民が薦める観光スポットのアンケートや、その他の募集等を行い、それを載せる予定である。市民の皆様に観光に興味を持ち、すばらしい観光地であることに自信を持っていただくため、全戸配布を予定しているとの答弁がなされております。

 この答弁に接し、委員から、観光客へもアンケートを実施し、観光客が選ぶ観光地ベストテンの作成や、市民から募った観光スポットのスタンプラリー等を企画したら、観光客の増加につながるのではないか、との意見がなされました。

 最後に、第10款教育費、第8項保健体育費の主な内容としては、生涯スポーツの育成を図るため、合併10周年を記念し、特別巡回ラジオ体操の招致等を行う生涯スポーツ振興事業や、平成27年10月に山口県で開催される「ねんりんピックおいでませ!山口2015」のリハーサル大会開催等を行う「ねんりんピック推進事業」、また、菊川地域のスポーツの中核施設として新たな体育館を建設する、菊川体育館建設費用などに要する経費が計上されております。

 以上が審査の概要でありますが、委員会は本案を、一部反対はありましたが、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、特別会計予算について御報告いたします。

 まず、議案第15号「平成26年度下関市市場特別会計予算」は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8億8,340万円と定めようとするものであります。

 歳出の主な内容としては、新下関市場、唐戸市場、南風泊市場及び特牛市場各市場の経年劣化に対応する施設改修など、管理運営に要する経費が計上されております。また、市場活性化対策業務として、量販店、産地訪問による市場宣伝活動や、市場活性化計画の策定に要する経費が計上されております。

 次に、議案第18号「平成26年度下関市観光施設事業特別会計予算」は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億5,205万6,000円と定めようとするものであります。平成26年度から、国民宿舎海峡ビューしものせきの指定管理形態を、使用料金制から利用料金制へ変更することに伴い、前年度に比べ、歳入歳出とも大幅な減となっております。

 主な歳出予算として、国民宿舎海峡ビューしものせき、火の山ロープウェイ、サングリ

ーン菊川の管理運営に要する経費等が計上されております。

 審査の過程において、委員から、海峡ビューしものせきの指定管理が利用料金制に変更になることにより、市にとって予算上どのような影響があるのか質疑がなされました。

 これに対し、執行部から、利用料金制の導入により、指定管理者が裁量を発揮し、営業活動に力を入れることができるようになる。その結果、使用料収入が伸びたときは、9割を必要経費とし、残りの1割が市へ入ることとしていることから、市の収入も伸びるものと考えているとの答弁がなされております。

 次に、議案第19号「平成26年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算」は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,093万5,000円と定めようとするものであります。

 主な歳出予算として、蓋井島漁港漁業集落地区に設置された集落排水処理施設の保守管理や光熱水費、修繕費などの施設の維持管理に要する経費、並びに元金償還金及び利子等が計上されております。

 次に、議案第22号「平成26年度下関市農業集落排水事業特別会計予算」は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億7,659万7,000円と定めようとするものであります。

 主な歳出予算として、各総合支所管内に既に供用を開始している8地区の農業集落排水施設の維持管理に要する経費のほか、元金償還金及び利子等が計上されております。

 委員会は、以上4議案について、異議なく可決すべきものと決しました。

 最後に、企業会計予算について報告いたします。

 議案第31号「平成26年度下関市競艇事業会計予算」についてであります。

 予算の主な内容といたしましては、平成26年度の業務予定量について、開催日数は192日と通常の180日と比べ、12日上乗せとなっており、これは、26年度、SGチャレンジカップの開催と、ボートレース鳴門の建てかえによるレース休止分の割り当ての増によるものであります。

 収益的収入及び支出については、収入が対前年比129.5%、支出が129.2%となっております。その主な要因は、新規の2事業によるもので、夏にオープン予定であるシーモール下関新館駐車場1階に開設するオラレ下関、その売り上げが7億9,920万円見込まれていること、SGチャレンジカップの開催、その売り上げが80億円見込まれていることによるものであります。

 資本的収入及び支出については、収入では、不動産の売却収入を見込んでおり、支出では、モーターボート競走会から要望が出ている、レースに係る施設改修等の工事やふく〜る下関で1日最大4場売りの発売を、6場売りへふやすためのインターフェース工事等の経費が計上されております。

 審査の過程において、委員から、一般会計への操出金に25年度と同様、1,000万円を計上していることについて、26年度のレース売り上げが好調な場合、決算ベースにおいて、操出金を増額することはあり得るのかとの質疑がなされました。

 これに対し、執行部から、売り上げが好調だったとしても、内部留保金を積まなければならない実情がある。運転資金としてだけではなく、費用が増大している施設改修等に対しても、現在ある留保金で対応する以外にない。こういった状況を勘案しながら、操出金については、市財政当局とも検討していきたい旨の答弁がなされました。

 また、委員から、競艇事業局が所有している駐車場等の土地の有効活用策について質疑がなされました。

 これに対し、執行部から、土地を売却処分するばかりが資産運用ではなく、駐車場については、レース場により近い駐車場の要望が高いため、駐車場の集約化計画を作成し、それを含めて一番効率的な活用方法を検討していきたい旨の答弁がなされました。

 さらに、委員から、開設予定であるオラレ下関の具体的な宣伝方法、計画について質疑がなされました。これに対し、執行部から、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等、広告媒体は全て利用する。オラレ下関は本場の駅前売り場と位置づけており、オラレ宣伝に当たっては、本場の展開も含めたイベント、キャンペーンを行い、駅前プロジェクトの一助になればと思っており、さまざまな宣伝、広告を考えていきたいとの答弁がなされました。

 委員会は、本案を、一部反対はありましたが、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 林文教厚生委員長。

 (林透君登壇)



◎文教厚生委員長(林透君)

 文教厚生委員会が付託を受けました平成26年度各会計予算8件について、審査の経過と結果を報告いたします。

 なお、本報告では、予算の内容について、市長施政方針、予算議案提案説明、政策予算説明資料等によって既におおむね明らかであることから、その内容説明は必要な限りにおいて行うにとどめ、審査の過程における質疑応答等を中心に、かつその要点を絞った上で報告いたします。

 初めに、議案第11号「平成26年度下関市一般会計予算」のうち、当委員会が所管する市民部、病院事業部、福祉部、保健部及び教育委員会に係る部分から報告いたします。

 まず、市民部所管の部分についてであります。

 委員が、防災情報システムに関し、防災無線も大事であるが、昨今SNS、ソーシャルネットワークサービスが普及し、それらを使用できる機器を市民が普通に所有しているという事実に鑑み、今まで、防災情報が行政から一方通行の情報として市民に提供されるという考え方から、双方向の情報としての考え方に転換し、災害に際してはみずからを守るとともに、市民それぞれが自分たちのまちを守るという参加型の防災情報ツールとして活用できないかとの質疑がなされたところ、執行部より、先進事例を研究しており、誤報やいたずらという例も聞いているが、非常に大事な手段となり得ることから、今後も情報を得ながら検証を進めたいとの答弁がなされております。

 また、委員が、新規事業である「人権啓発研究集会への参加」として31万4,000円を計上しようとしていることについて、内容を確認したところ、執行部より、参加負担金であり、本市から約50名の参加を予定している旨の答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、内容を精査して、参加負担金を出すべきかどうかというところまで、慎重な検討判断をしていただきたい旨の意見が述べられております。

 さらに、委員が、市民相談業務について、弁護士による無料相談である特別相談の予算額を確認したところ、執行部より、637万8,000円である旨の答弁がなされております。この答弁に接し、消費生活センターの相談業務は評判が大変よいが、一方で特別相談は、余り評判がよろしくなく、特別相談が予算額に見合っているのか若干疑義がある。精査をしていただきたい旨の指摘がなされております。

 このほかにも、委員より、スポーツ合宿の補助金がある一方で、文化合宿の補助金がないなど、芸術文化に対して薄いのではないか。文化のほうにも光を注いでいただきたいとの意見や、過年度育成してきた防災士に、活躍の場面を設けられたし、との要望がなされております。

 続きまして、病院事業部所管の部分においては、豊浦病院における、基本設計委託業務に係る補助金が計上されておりますが、執行部より、今後、譲渡が正式に決まれば、山口県済生会が負担することといたしており、該当する補助金は支出されない旨の説明がなされております。

 続きまして、福祉部所管の部分についてであります。

 委員が、社会福祉施設整備費助成業務が約1億1,900万円増額となっていることについてただしたところ、執行部から、第5次いきいきシルバープランに基づいた整備であり、介護保険関係の施設については、特別養護老人ホームとグループホームの割合がこれまで2対2であったものが3対1となることにより単価が上がることや定期巡回サービス

の実施が増額の要因であり、また障害者支援関係の施設については、民間のグループホーム等へ整備を推進するための助成による増額である旨の答弁がなされております。

 また、委員が子ども・子育て支援制度の内容についてただしたところ、執行部より、現行制度と大きく変わるところは、まず今まで教育費と民生費と別々の費目でやっていた財源が1つになること、その財源の増額分が安定財源として消費税に求められることとなったこと、そして実施主体が地方公共団体となったことであるとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員が子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりどのような視点でやろうと考えているかただしたところ、執行部より、潜在的なニーズを含めた需要の調査を行い、それに基づいて供給体制を整えていきたいとの答弁がなされております。

 さらに、委員が生活困窮者自立支援業務と就労支援員の増員を所管する課が異なることについてただしたところ、執行部より、生活困窮者自立支援法と生活保護法は法の体制が違うことによって分けているとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員が、現在生活支援課で就労支援を行っており、ある程度の数字はつかんでいるはずなのに、福祉政策課が実施する生活困窮者自立支援業務ではそれを参考とせず、対象者の数字も出さず目標を50%としている。各課の連携はどうなっているのかと強く指摘したところ、執行部より、市としては国の省庁の縦割りの問題等があるが、実際には指摘されたようなところを勘案して連携していきたいとの答弁がなされております。なお、この答弁に接し、さらに委員から、予算を出す以上は数字等のバックグラウンドをきっちりしておくべきであり、それがないと予算の信憑性にかかわるのであり、シビアな感覚を持ってほしいとの意見がなされております。

 また委員が、老人クラブ連合会等健康づくり促進事業の減額についてただしたところ、執行部より、財政健全化プロジェクトにおける財政援助団体等の補助金の見直しの中で、他の補助と比較した場合、対象補助事業全体の10分の10を補助する例は余りなかったため、10分の9を補助することとした旨の答弁がなされております。

 また、委員が、第6次いきいきシルバープランの策定に係る人員体制とスケジュールについてただしたところ、執行部より、下関市高齢者保健福祉推進会議委員22人により年4回程度開催予定であり、第5次から委員は6人入れかわっているとの答弁がなされております。

 さらに、委員が、発達障害への啓発に対する取り組みについてただしたところ、執行部より、国連で世界自閉症啓発デーが4月2日と制定され、下関市でも当該日に「はい!からっと横町」の観覧車をブルーライトアップすることで広く市民に発達障害を含めた障害についての理解を深めてもらうことを計画しているほか、地域の皆さんに各種障害等の特

性等を理解してもらうための啓発セミナー等を引き続き開催していきたいとの答弁がなされております。

 このほかにも、委員から、今年度予算書を見ていると福祉費に非常に配慮されて、増額のものが多く、この件に関しては大変よくやられたと思うとの意見もなされております。

 続きまして、保健部所管部分についてであります。

 委員が、「こころのケア訪問相談事業」の内容についてただしたとこ、執行部より、これまでも保健センターや保健予防課の保健師等が精神や難病等に対するいろいろな相談を受けていたが、今後は保健センターの保健師と本庁の保健師等が連携して、対応が難しい案件であれば保健センターに本庁から相談員が出向いていって一緒に相談を受けたり、家庭訪問をして状況を聞き取るといったことを行う事業であり、市役所の横のつながりをより強化していこうという取り組みであるとの答弁がなされております。

 次に、委員が、予防接種業務における約5,300万円の減額の内容についてただしたところ、執行部より、子宮頸がん予防ワクチンについて、御存じのとおり健康被害等があったため、厚生労働省が勧奨をしないとの方針となったことを受けて予算計上を見合わせているものであり、今後勧奨が再開されれば対応していきたい旨の答弁がなされております。

 また、委員が、不妊治療費の利用者数についてただしたところ、執行部より、平成24年度で266件であり、平成25年度は予算よりもかなり多くの利用件数があったため、平成26年度の予算についても多目に要求しているところであるとの答弁がなされました。この答弁に接し、委員より、少子高齢化の中で下関市の人口増のためにも必要なことであり、ぜひ推進していってほしいとの意見がなされております。

 最後に、教育委員会所管部分についてであります。

 委員が、要保護及び準要保護児童奨学業務に関し、金銭支給となっていることから、使途について不明確になっている可能性について指摘したところ、執行部より、本援助制度は学用品等に要する経費の一部を支給する制度であること、学校ごとの学用品等の指定が違うことから物品による支給が困難である旨の答弁がなされております。

 さらに、委員より、支給の判断基準及び支給者数についてただしたところ、執行部より、生活保護基準の1.3倍未満という基準で実施している。児童生徒の35%が申請をされており、本市の認定率は大変高い状況である旨の答弁がなされております。

 この答弁に接し、委員より、認定率が大変高いということであれば、基準の見直しいかんとの質疑がなされ、執行部より、一昨年度に段階的支給を導入したばかりであるため、今のところ見直す予定はない旨の答弁がなされております。

 また加えて、委員より、生活保護基準の見直しによる影響をただしたところ、小学校で約170人、中学校で約30人、学用品費、給食費、医療費等を全て合算して1,400万円と試算している旨の答弁がなされております。

 次に、委員より、幼稚園耐震化事業の実施結果と今後の見込みについて質疑がなされ、執行部より、平成25年度実施の二次診断では、9棟中2棟が耐震性ありと判断されており、耐震補強については、平成27年度を目標に工事に取りかかる予定である旨の答弁がなされております。

 そのほかにも、委員より、障害幼児指導援助業務においては、保育園を所管している福祉部との協議・連携を、不登校児童・生徒の適応指導の充実事業においては、当該事業のさらなる拡充を、教育センター整備事業においては、豊北中学校の図書室の例を挙げつつ、教育センター会議室の民間開放を求める意見などがなされ、また、コミュニティ・スクール推進事業においては、これまでの執行部の当該事業の予算化に向けた尽力への感謝、将来的に各学校における事業費の計上を求める意見などがなされております。

 次に、議案第16号「平成26年度下関市国民健康保険特別会計予算」についてであります。平成26年度においては、医療分保険料率、後期高齢者支援金分保険料率、また、40歳以上65歳未満の被保険者に賦課される介護納付金分保険料率を、3年連続で同じ料率にしようとしております。

 委員が、保険料据え置きに関する財源の調整についてただしたところ、執行部より繰越金3億円、基金3億円、共同事業交付金5,000万円、保険料収納率アップ分5,000万円、そして一般会計から保険料抑制分の繰入金3億2,230万6,000円等を合計し、据え置きに要する約10億円をなんとか確保した旨の答弁がなされております。

 また、質疑の中で、本年度の新規事業である重症化予防業務は糖尿病腎症に特化した事業であること、保険料徴収業務としてコールセンターを開設し、民間に委託すること、基幹系ホストで処理していた国民健康保険に関する業務を、新しいシステムを稼働させて処理しようとしていることなどが明らかになっております。

 次に、議案第20号「平成26年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算」については、執行部より、介護保険料の賦課徴収に要する経費、介護認定審査会に要する経費、要支援、要介護認定調査に要する経費、要介護1から5の方の介護サービスに要する給付費、要支援1及び2の方の介護サービスに要する給付費、地域包括支援センター運営や在宅介護支援センター運営等に要する経費等を計上しようとするものであるとの説明がなされております。

 次に、議案第21号「平成26年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予

算」については、執行部より、介護予防サービス計画の作成業務に従事する嘱託職員の人件費及び同業務の一部委託に要する経費等を計上しようとするものであるとの説明がなされております。

 委員会は、以上4議案をいずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第23号「平成26年度下関市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」については、執行部より、母子及び寡婦に対する福祉資金貸付事業を行うための貸付金等及びその所要財源を一般会計から繰り入れる等しようとするものであるとの説明がなされております。

 議長が、連帯保証人に関してただしたところ、執行部より、連帯保証人を立てれば無利子、連帯保証人を立てることができない場合は1.5%の利子をいただくことになっている旨の答弁がなされております。この答弁に接し、議長より、本特別会計の設置の趣旨に鑑み、柔軟に運用されたしとの意見がなされております。

 また、質疑の中で、9割が過年度滞納金となっていることが明らかになり、委員より、就学の支援を行う貸付制度は、ほかにもあることから、本制度の継続に対して将来的には考慮すべしとの意見もなされております。

 委員会は、本案を異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第24号「平成26年度下関市後期高齢者医療特別会計予算」についてであります。

 委員より、後期高齢者医療制度は75歳以上の人口や医療費によって保険料が確定する仕組みであることから、保険料はおのずと上昇していく。4月以降の後期高齢者医療の保険料についてはどうなるのかとただしたところ、執行部より、1人当たりの保険料では、6万6,504円が6万9,408円と2,904円、4.37%の増である旨の答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、後期高齢者医療制度は大きな問題がある制度であるとの指摘がなされております。

 また、委員が、差し押さえの状況についてただしたところ、執行部より、平成24年度は10件、約400万円、平成25年度は3月3日現在で15件、約360万円である旨の答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、その後の生活にも影響が出てくると思う。それぞれの生活事情に配慮されたしとの意見がなされております。

 委員会は、本案を賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第25号「平成26年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算」については、執行部より、当会計における病院整備資金貸付金を用いて市民病院が整備する地域医療センターの概要について、透析センターや外来化学療法室の充実、緩和ケア病棟の設置

など、市民ニーズに合った地域医療の充実を図るための施設であり、4月から工事着工、27年3月に完成、5月から供用開始の予定であるとの説明がなされております。

 最後に、議案第30号「平成26年度下関市病院事業会計予算」についてであります。本会計につきましては、このたび、地方公営企業会計制度の大幅な見直しが行われ、執行部より、改正内容について、借入資本金制度の廃止により、企業債を固定負債または流動負債として整理することになったこと、みなし償却の廃止により、結果として医業外収益が増加すること。退職給与引当金の計上が義務化されたため、各病院における平成25年度までの退職給与費を、本年度まとめて特別損失に計上すること等がるる詳細に説明されております。

 この説明に対し、委員が、要するに赤字会計という解釈でよいのかとただしたところ、執行部より、豊浦病院が66万1,000円、豊田中央病院が4億8,604万5,000円の赤字の見込みであるが、豊田中央病院については過去の退職給与引当金の計上等により赤字が膨らんだ旨の答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、市民の健康増進や医療に関する会計であるので、赤字は覚悟であるかもしれないが、だからといって赤字がどんどん膨らむような経営方針というのは違うのではないか。商業簿記をやっておられる市長のもと、経費は節減しつつより多い効果を得て、市民に満足してもらうことを目指していただきたいとの意見がなされております。

 委員会は、以上2議案をいずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が、文教厚生委員会が付託を受けました平成26年度各会計予算についての審査の経過と結果でございますが、予算の審査に当たりまして、当然なされていると思われる予算積算根拠の数値等を準備しておらず、審査の進行に影響を与えるといった事例が、例年になく発生しておりました。執行部におかれましては、円滑な審査に御協力いただきますよう、文教厚生委員会として、改めてお願い申し上げるところであります。

 以上で報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 田中建設委員長。

 (田中義一君登壇)



◎建設委員長(田中義一君)

 建設委員会が付託を受けました議案第11号ほか6件の当初予算案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。

 初めに、議案第11号「平成26年度下関市一般会計予算」についてであります。

 当委員会の所管に係る歳出予算は第6項下水道費を除く第8款土木費及び第11款災害

復旧費ですが、一般会計の歳出予算総額が昨年6月補正後の予算額に比較して1.8%の増であるのに対し、当委員会所管部分の歳出予算はマイナス23.6%、額にして約29億7,000万円の大幅減となっております。

 これは、道路、河川、港湾、住宅等の整備や災害復旧に係る事業費はいずれも、増加しておりますが、市街地整備に係る事業費、特に下関駅周辺整備事業が終了することによる都市計画費の大幅な落ち込みが、土木費全体を押し下げている大きな要因となっております。

 ここで、当委員会の所管に係る予算に盛り込まれた施策・事業について見ますと、市長が施政方針に掲げた7つの柱のうち、「情報があふれ、活動しやすい便利なまち」及び「人と自然にやさしく安全で安心して暮らせるまち」にかかわるものが主なものでありますが、その中で新年度に新たに展開される事業等を見てみますと、長府綾羅木線と下関北バイパスを連絡する幡生綾羅木線の事業化を促進するための資料作成を行う「都市計画道路事業化促進検討業務」を初め、道路台帳統合業務、総合交通戦略実態調査業務、中心市街地斜面地再生構想策定業務、合併10周年事業としての夜間景観創出事業などのほか、新下関駅自転車等駐車対策基本計画の策定や空き家の実態調査等に要する経費が計上されております。

 これらの新規事業を初め、道路・橋梁・河川・公園・市営住宅などの維持管理や整備等に要する経費や、急傾斜地崩壊対策、地籍調査、区画整理事業に要する経費、及び港湾・渡船の両特別会計への繰出金など都市基盤のさらなる充実整備を図るための経費のほか、土木施設の災害復旧に要する経費が計上されております。

 以上が一般会計における当委員会所管分の予算の概要でありますが、それでは、以下、審査の概要について、主なものを要約して申し上げます。

 まず、道路台帳総合業務についてであります。この業務は旧市町単位で管理している道路台帳をデジタル化して統合し、一元管理を行うものでありますが、委員から、稼働時期についてただしたところ、執行部から、本庁分の道路台帳については、ある程度デジタル化が進んでいるが、4総合支所については、まだ紙ベースで管理しているため、それぞれの総合支所に行かないと確認ができないのが現状である。このため、2カ年の債務負担行為を設定して、業務委託を行い、平成27年度末までには、本庁及び4総合支所のデータの一元化を図りたい、との答弁がなされております。

 次に、橋梁の長寿命化事業についてであります。委員から長寿命化修繕計画で策定しているのは橋長が15メートル以上の橋梁についてであるが、15メートル以下の橋梁の長寿命化修繕計画はあり得ないのかただしたところ、執行部から今年度15メートル未満の

橋梁の点検を進めており、年度末には点検結果が上がってくるが、やはり15メートル未満の橋梁においても修繕をして長寿命化をしたほうがかけかえるよりも安いケースも相当数出てくると考えているので、そこを区分けして、今後、整理を進めていきたい、との答弁がなされております。

 次に、自転車等の放置防止に関する業務についてであります。委員から新下関駅自転車等駐車対策基本計画の策定目的等について質疑がなされ、執行部から今年度、下関駅周辺に自転車等放置禁止区域を設定させていただいている。次に自転車が多くとめられているエリアは新下関駅周辺であると認識している。このため、新下関駅周辺に、どれくらいの収容台数の駐輪場が必要なのかを精査して、できれば下関駅周辺と同じように駐輪場の整備にあわせて、放置禁止区域を設定し、きれいな街、歩きやすい街にしていきたいと考えている、との答弁がなされております。

 次に、下関駅周辺整備事業について、駅前の施設完成に向けて、特に障害者への案内や点字ブロック等の整備について質疑がなされ、執行部から駅周辺の整備事業に関しては、現在の点字ブロックは全てやりかえることにしており、盲人協会からの紹介で下関南総合支援学校の先生に、現地を確認の上、施設への誘導などについての意見をいただいて整備している、との答弁がなされております。

 委員会は、本案について、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、特別会計予算について、御報告いたします。

 まず、議案第12号「平成26年度下関市港湾特別会計予算」についてであります。

 本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ59億5,706万2,000円と定めるとともに、地方債の限度額を定めようとするものであります。

 26年度の予算総額は対前年度7億1,612万4,000円の増となっておりますが、この主な理由は、新港地区廃棄物処理場管理事業における地盤改良工事費の増や海岸高潮対策事業の増のほか、新たに新港地区に緑地や国際ターミナルを整備するための事業等によるものであります。

 新港地区国際ターミナル整備事業については、上海・済州島・下関を結ぶ国際フェリーの就航に向けターミナル施設を整備するものですが、委員から、新航路の開設時期の見込みとターミナルの整備工事の着工時期や工期について質疑がなされ、執行部から、ことしの1月に、改めて韓国側に進捗状況を確認したところ、本航路に投入する船舶の確保が難航している状況ではあるが、26年度中には航路が開設されるものと考えている。また、着工の時期については、フェリー就航の確実性、継続性などが明らかになった段階で、ターミナルの整備に着手したいと考えている。なお、工期については、現時点では明確な答

弁はできないが、必要な工期は確保しつつ、船会社と就航時期を調整させていただくことになる、との考えが示されました。

 また、委員から、フェリー就航後の旅客等の長州出島への交通手段について不安視する意見や将来的に下関港を多くの方に末永く使っていただくための戦略を考えていただきたいとの要望がなされる中で、フェリーの旅客の乗降は本港地区で、貨物の荷役は新港地区で行うことができないかとの質疑がなされております。

 これに対して、執行部から、交通手段については、フェリーの就航が確実になった時点で、公共交通機関等に対して、長州出島への乗り入れを要請してまいりたい。また、旅客と貨物の分離については、光陽フェリーで、門司港と下関港の2港を使った実績はあるが、船会社にとっては非常に経費がかかったようである。しかしながら、本港地区と新港地区は同じ下関の港であるので、例えば係船料の一部免除など、いろいろな手法も考えられるため、船会社や利用者の方々とも、今後、協議をさせていただきたいと考えている、との答弁がなされました。

 このほかにも、審査の過程で、光陽フェリーの就航時には、ターミナル到着後、すぐにバスで県外に出られた例が多かったことから、その対応策について質疑がなされ、執行部から、関係部局による会議を既に一度、開催しており、今後とも、港湾局のみならず関係部局とも連携を図りながら、より多くの外国の観光客の方々に下関市、山口県にとどまっていただくよう、鋭意努力してまいりたい、との取り組み姿勢が示されております。

 次に、議案第13号「平成26年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算」についてであります。

 本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ730万円と定めようとするもので、下水道事業受益者負担金や企業誘致用の保有地のパンフレットの作成などに要する経費のほか、予備費として、前年度と同様の50万円を、所要財源とともに計上しております。

 審査の過程で、執行部から、平成26年度の歳入としては、総額で約9,000万円を見込んでいるが、財源調整を行い、歳出予算と同額の730万円としており、この差額分については、前年度の負債額が決算見込みで判明した後、これに充当するものである、との説明がなされております。

 委員会は、以上の2議案について、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第14号「平成26年度下関市渡船特別会計予算」についてであります。

 本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億168万7,000円と定めるとともに、地方債の限度額等を定めようとするもので、六連島及び蓋井島航路の運航管理並びに船舶

等の補修のための経費のほか、竹崎待合所を建設した際に借り入れた市債の元金償還金及び利子が、その所要財源とともに計上されております。

 26年度の予算総額は前年度と比較し、56.3%、金額で7,264万9,000円の増となっておりますが、これは「六連丸」の大規模改修によるものであります。

 この大規模改修に関して、執行部から、昨年度、国・県・市のほか地元自治会を含めた航路改善協議会を設置し、「六連丸」を大規模改修するか、トン数を減らして、新たに建造するか検討した結果、大規模改修することとなったもので、改修の主なものは主機関の取りかえとバリアフリー化である、との説明がなされております。

 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、企業会計予算について、御報告いたします。

 平成26年度の企業会計、3会計は、いずれも消費税の引き上げと新会計制度移行による予算費目の増加により、前年度に比べ予算規模が増大いたしてしております。

 この新会計制度への移行が平成26年度予算の損益計算に与える影響について、執行部から、これまで、おおむね次のような説明がなされております。

 新会計制度では、全職員の退職時に見込まれる退職手当の総額である「退職給付引当金」の計上が義務化される一方で、償却資産の取得及び改良に伴い交付された補助金等は、減価償却見合い分を順次収益化して、収益的収入に「長期前受金戻入」として、再計上することとなった。なお、この「長期前受金戻入」は非現金収入であるため、資金の収支改善にはつながらないものである。

 このため、新年度は各会計とも、収益的支出に「退職給付引当金繰入額」として計上しているが、その額は平成26年度限りではあるが、水道事業会計では14億5,568万円、工業用水道事業会計では3,109万円、下水道事業会計では1億7,560万円となっている。このため、水道事業会計では3億7,895万円、工業用水道事業会計では2,344万円の純損失が、また逆に下水道事業会計では、「長期前受金戻入」が「退職給付引当金繰入額」を大きく上回ることから、4億1,861万円の純利益が見込まれている。

 なお、平成27年度以降については、「退職給付引当金繰入額」が大幅に減少するため、従来の予算に近いものになると考えている、というものであります。

 また、あわせて、この新会計制度移行に伴う予算書、様式の変更点として、従来、受入資金と支払資金の予定額を「資金計画」に記載していたものが、業務・投資・財務活動に区分した「予定キャッシュ・フロー計算書」に変更されるとともに、新たに「重要な会計方針に係る事項に関する注記」が加えられ、ここに経理処理の方法などを記載することと

なっている、との説明もなされております。

 それでは、まず議案第27号「平成26年度下関市水道事業会計予算」については、業務の予定量として、給水戸数を12万7,300戸、年間総配水量3,340万立方メートル、1日平均配水量9万1,507立方メートルと定めております。

 この事業の概要としては、長府浄水場更新では新たに水質管理センター棟を建設するとともに、引き続き排水処理施設を築造することとしており、このほか、事故や災害に強い水道施設の整備、主要な配水場と水道管路の耐震化や老朽管の更新等を行うための経費が計上されております。

 次に、議案第28号「平成26年度下関市工業用水道事業会計予算」については、業務の予定量として、契約社数は、前年度と同様の6社、契約年間総配水量773万8,000立方メートル、契約1日配水量を2万1,200立方メートルと定めております。

 委員会は、以上の2議案について、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第29号「平成26年度下関市公共下水道事業会計予算」については、業務の予定量として、水洗化戸数9万1,400戸、年間総処理水量2,229万1,000立方メートル、1日平均処理水量6万1,071立方メートルと定めております。

 事業の概要としては、管渠・処理場・ポンプ場などの施設整備事業を初め、浸水対策事業や不明水対策に係る経費のほか、新たに下水道事業で発生する再生可能エネルギーの活用を検討するための経費が計上されております。

 これらの事業の実施により、平成26年度の整備延長は15.7キロを、また整備面積は、山陰処理区で、約29ヘクタール、山陽処理区で、26ヘクタール、川棚小串処理区で、約15ヘクタール、合計で約70ヘクタールの整備を予定しており、普及率は0.8%増の72.6%になる見込みである、との説明がなされております。

 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。近藤栄次郎議員。

 (近藤栄次郎君登壇)



◆近藤栄次郎君

 近藤栄次郎です。日本共産党市議団を代表し、平成26年度下関市予算案のうち、議案第11号「一般会計予算」、議案第12号「港湾特別会計予算」、議案第13号「臨海土地造成事業特別会計予算」、議案第16号「国民健康保険特別会計予算」、議案第20号「介護保険特別会計介護保険事業勘定予算」、議案第21号「介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算」、議案第24号「後期高齢者医療特別会計予算」及び議案第31号「競艇事業会計予算」の8議案に反対の討論を行います。

 新年度予算の特徴は、国民健康保険料率の3年連続据え置きや学校耐震化の促進など、一定の市民要求を反映しているものもあるとはいえ、総じて市民負担の増大、市民サービスの後退、ゼネコン政治の拡大を基調としたものと言わなければなりません。

 第1に、市長は施政方針において、安倍政権が掲げるアベノミクスによって我が国の経済状況は次第に力強さを取り戻してきたように感じられると述べていますが、果たしてそうでしょうか。一般会計歳入を見ると、個人市民税は3%の減額になっています。経済状況が好転しているかの第1の指標は、国民所得の伸びです。市長の施政方針と裏腹に、個人市民税歳入額をマイナスにせざる要因は、労働者の現金給与総額の平均が過去最低を更新したことや年金切り下げなどにあることは明らかです。アベノミクスの経済対策のもとで、大企業は我が世の春を謳歌していますが、国民の景気はより一層後退しているのは現実であります。収入はふえず、物価は上がり、消費は伸びない中で、4月より消費税増税が強行されようとしています。

 そればかりではありません。70歳から74歳の高齢者の医療費窓口負担の段階的引き上げ、子供の多い母子世帯ほど引き下げ幅が大きい昨年8月に始まった生活保護費の減額が市民を苦しめています。

 また、介護保険における要支援の切り捨てと、特養ホームの入所基準を要介護3以上にするなどの改悪が国会で審議されており、介護保険制度と似た仕組みを導入し、公的責任の放棄と保護者の負担増につながる子ども・子育て支援制度という名の保育園の改悪も、国の方針に基づき実施に向けての緒準備の予算が下関市予算にも盛り込まれています。若い層も高齢者も、これでは生きていかれないと悲鳴を上げているのが市民生活の実態ではないでしょうか。

 こうした現実を踏まえ、輝かなければならない地方自治のやるべき課題の第1は、地方自治法の本旨に照らしても、市民生活を守る防波堤になることではないでしょうか。予算案には幾つもの市民負担増が盛り込まれています。これは、市民生活を守ることを放棄したに等しいものであります。消費税とは無縁な一般会計における使用料に消費税を転嫁す

ることによって約9,000万円、斎場使用料5割アップで約700万円、がん検診自己負担金2割アップで700万円、学校給食費1食10円アップで公会計分だけで1,300万円などなどです。これでは消費税増税や年金切り下げで苦しむ市民にとっては、踏んだり蹴ったりであり、冷たい市政と言わなければなりません。

 また、このような時代だからこそ、地方自治にとって大切なコミュニティーの促進や市民サービスの向上を図るべきは地方自治体の務めですが、予算案は逆行するものになっています。高齢者づくり活動住民グループ助成事業や老人クラブ連合会等健康づくり活動促進事業などの減額は、高齢化社会での仕組みづくりに逆行するものであります。幼保一体化施設計画とこのことに基づく3幼稚園の廃止などは、子育て世代への市民サービスを低下させる何ものでもありません。

 第2に、今、国民、市民が求めている公共事業は、特に安心・安全と暮らしやすいまちにするための身近な施設の耐震化や道路などの整備であることは、各種世論調査ではっきりしています。

 ところが、下関では、相も変わらず、山陰道や関門海峡道路などの不急不要な大型公共事業への要望活動予算が盛り込まれていることです。世に言うゼネコン政治によって無駄な大型公共事業が行われ、国民の厳しい批判を浴びました。例えば、第二関門橋、すなわち関門海峡道路計画は、その批判の中で6年前に国によって凍結されたものであります。現在の関門橋や国道トンネルには十分な余力があり、建設の必要性はありません。促進することは大企業への大盤振る舞いであり、さらなる市財政悪化へとつながることは明白であります。

 共産党市議団は、100億円以上投入された下関駅周辺事業、実質的な下関駅の新装や、市長自身も当初は建てかえないと言った市役所本庁の建てかえが不急不要の工事であることを、財源問題も踏まえ指摘してきましたが、財政悪化の一因となっていることは明白であります。

 先日17日、国立環境研究所などの研究機関は、地球温暖化が日本の自然や暮らしに与える影響についての予測結果を発表しました。温室効果ガスの削減対策をとらない場合、日本の平均気温は今世紀末に最大6.4度上昇、日本の砂浜は最大85%消滅し、洪水や高潮による被害総額は年間7,400億円以上ふえるとの指摘をしています。下関市は、洪水だけでなく、水面上昇に伴う砂浜の消失を食いとめなければなりません。こうした分野にこそ公共事業の比重を移すべきであります。

 第3に、財源不足を市民の犠牲で乗り切ろうとする財源対策であります。厳しい財政状況はどうして生まれたのか。1つは、今述べた下関駅整備、本庁建設や人工島建設などの

不要不急な大型公共事業であり、もう一つは、1市4町合併に伴う特例措置が平成26年度で終わり、これに伴い地方交付税が大幅に減るということであります。平成24年度の決算では、6億円の黒字となっていますが、やがては年34億円を超す地方交付税が減額となり、市の財政に深刻な危機をもたらすことは明らかです。これに対して、共産党市議団は、755億円の人工島建設など、無駄な大型公共事業の中止を求めるとともに、1市4町の合併は住民自治を困難にするだけでなく、財政も困難になると一貫して主張してきました。新市建設計画の冒頭部分には、1市4町が一つの市となった場合、中核市の要件を満たす人口30万以上の新市が誕生します。中核市になると、市民生活に関係の深い福祉、保健衛生、都市計画、環境保全などの幅広い分野の事務権限が県から移譲されるとともに、財政基盤の強化が図られますと、バラ色に描かれていますが、実態は深刻な財源不足の到来であります。

 この財源不足に対処するために、下関市では、財政健全化プロジェクトと称して、徴収の強化や補助金の見直しなどが行われています。今年度は税理士なども加わった補助金検討委員会が予算化されています。これまでも敬老祝金など、市民向けの補助金のカットが行われましたが、市民に痛みを押しつけるものでは問題ありです。

 さらに例証を挙げれば、記者発表資料でつくられた皆様方の当初予算の概要の主な事務事業の見直し、25項目のほとんどは市民と直接関係する事業の削減です。例えば、合併処理浄化槽は、公共下水道区域外で環境浄化に役立つ施設です。ただ、割高のために公共下水道利用のための行為と見合うよう、国も含めて扶助してきたものです。その新築分については、補助を打ち切り、約2,900万円を削減しようとしています。公共下水道地域外への不当な補助金打ち切りであり、市民の負担を招くとともに、市民間の不平等につながるものであり、この面からも許されるものではありません。

 まちづくり集会の参加者へのアンケート結果が公表されていますが、地域活動を推進していく上で行政に何を求めるかという設問に対し、補助金または交付金と回答したのは、543人中最多の153人です。これから見ても、市民個人への補助金だけでなく、地域コミュニティーを支える自治会などの団体の補助金の減額どころか、増額を求めていることは明らかであります。市民向けの補助金は、削減どころか増額し、財政の健全化は不急不要な大型公共事業などの見直しによって行うべきものであります。

 第4に、市民起点とか地域内分権と言いながら、実態は市民との十分な合意もなく、行政運営が行われていることであります。保健所豊浦支所の廃止や4つの幼稚園の廃止は、地域内のまちづくりさえ奪いかねません。

 例えば、幼稚園、保育園を含む学校などの統廃合は、単に教育だけの問題ではありませ

ん。その地域を将来どのようにしていくのか、市民合意によって決めるべき課題です。鉄道やバスでいえば、人が減るから現状第一に便数を減らすと、便数がないから乗らない、乗られないと悪循環が生み出されています。人が減るから施設をなくす、施設がないからそこに住まないとの悪循環を生み出しかねません。市民を交え、しっかりと将来を展望してこそ真のまちづくり計画ではないでしょうか。そのことが行われていないのが市政の実態と言わなければなりません。

 なお、一部会計について個別に付言しておきます。港湾特別会計における人工島建設工事については、共産党市議団は、たとえ国直轄であろうとも、新たなる工事の中止、そして既にでき上がっている部分については、市民の総意で有効に活用できるよう求めています。その中で、人工島で国際ターミナルの建設が予算化されようとしていますが、かつて当局みずからが国際ターミナルは人工島に移さないと計画を変更したことに矛盾し、また乗客の利便性を考慮すると、現商港の国際ターミナルの拡充こそが求められることは明らかで、人工島での建設は大いに異議あるものであります。

 競艇事業会計については、全部適用の公営業会計に移行するからといって、厳しい経営になることは時代の流れです。長年続いた特別会計のもとでも、担当部は努力を続けてこられたと思います。一般会計に寄与して事業の存続意義はありますが、この近年の実態を見たとき、寄与しているということはできません。また、場外発売所やオラレは、青少年など教育的観点から見て、大きな問題であります。

 最後に、共産党市議団は、市民本位の市政実現のために全力を尽くす決意を述べ、反対討論を終わります。



○議長(関谷博君)

 以上で討論を終わります。

 ただいま議題となっております21件のうち、議案第17号、議案第25号、議案第26号及び議案第29号、並びに御異議のあります議案第11号から議案第13号まで、議案第16号、議案第20号、議案第21号、議案第24号、議案第27号、議案第28号及び議案第31号の14件を除く議案第14号ほか6件について一括して採決いたします。

 議案第14号から6件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(関谷博君)

 御異議なしと認めます。よって、議案第14号から6件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第11号ほか13件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたし

ます。

 まず、議案第11号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(27名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、村中克好、?岡歳生、松村正剛、菅原明
反対者(6名)
本池妙子、田辺よし子、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎





○議長(関谷博君)

 次に、議案第12号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(28名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明
反対者(5名)
本池妙子、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎





○議長(関谷博君)

 次に、議案第13号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(29名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫
反対者(4名)
本池妙子、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎





○議長(関谷博君)

 次に、議案第16号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 表決ボタンの押し忘れはありませんか。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(28名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明
反対者(4名)
山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
棄権者(1名)
本池妙子





○議長(関谷博君)

 次に、議案第17号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(32名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
反対者(1名)
本池妙子





○議長(関谷博君)

 次に、議案第20号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。

 表決のボタンの押し忘れはありませんか。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(28名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明
反対者(4名)
山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
棄権者(1名)
本池妙子





○議長(関谷博君)

 次に、議案第21号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。

 表決のボタンの押し忘れはありませんか。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(29名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫
反対者(3名)
明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
棄権者(1名)
本池妙子





○議長(関谷博君)

 次に、議案第24号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタン、反対の諸君は反対のボタンを押してください。

 表決ボタンの押し忘れはありませんか。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(27名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
反対者(5名)
本池妙子、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
棄権者(1名)
菅原明





○議長(関谷博君)

 次に、議案第25号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(32名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
反対者(1名)
本池妙子





○議長(関谷博君)

 次に、議案第26号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタン、反対の諸君は反対のボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(32名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
棄権者(1名)
本池妙子





○議長(関谷博君)

 次に、議案第27号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタン、反対の諸君は反対のボタンを押してください。

 表決ボタンの押し忘れはありませんか。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(31名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、村中克好、?岡歳生、松村正剛、菅原明、
山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
反対者(2名)
本池妙子、田辺よし子





○議長(関谷博君)

 次に、議案第28号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタン、反対の諸君は反対のボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(32名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、本池妙子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
反対者(1名)
田辺よし子





○議長(関谷博君)

 次に、議案第29号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタン、反対の諸君は反対のボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(32名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、本池妙子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
反対者(1名)
田辺よし子





○議長(関谷博君)

 次に、議案第31号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタン、反対の諸君は反対のボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(29名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫
反対者(4名)
本池妙子、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎



────────────────────────────────────────



○議長(関谷博君)

 次に、日程第80 請願第1号「安岡沖洋上風力発電事業に反対する請願書」を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。安岡経済委員長。

 (安岡克昌君登壇)



◎経済委員長(安岡克昌君)

 経済委員会が付託を受けました請願第1号「安岡沖洋上風力発電事業に反対する請願書」について、審査の経過と結果を報告いたします。

 本請願は、「医療法人りゅう呼吸器内科 理事長 劉 震永氏ほか5名」から提出され

たものであり、その要旨は、下関市安岡沖の海上において、着工が計画されている洋上風力発電事業は、健康被害や、環境への影響など不明確な点が多く、解明に向けて調査・研究中の事業である。そのため、?住民の同意が得られていない、?健康被害、?景観の破壊、?自然の破壊、?利用の場の喪失、?資産価値の減少、地域の衰退、以上について、地域住民の不安や課題が解消されない限り、当事業に反対する決議を行うことを求めるものであります。

 委員会は、執行部から、事業概要や環境影響評価の手続き等の説明を受けるとともに、当事業の支援を願う要望書が提出されたため、その要望内容も踏まえ、審査に臨みました。

 審査の過程において、委員からは、原発にかわる代替エネルギーが、重要となっており、風力発電そのものを否定するものではない。この事業が中止となれば、代替エネルギーが後退する懸念もある。

 しかしながら、地域住民が不安になっているのは事実であり、現状において、不安や課題が解消されているとは思えない。地域住民の意思は尊重されるべきであり、本請願の趣旨は、理解できる。願意を実現するため、議会としても、意思を示すべきである等、本請願の趣旨に賛同する意見が多数、出されました。

 採決の結果、委員会は本請願を全会一致で、異議なく採択すべきものと決しました。

 以上、経済委員会に付託された請願について報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 質疑ありませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 質疑なしと認めます。

 これより請願第1号について採決いたします。本案を採択することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(関谷博君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は採択されました。

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△人事議案の審議





○議長(関谷博君)

 日程第81 議案第79号「副市長選任の同意について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。中尾市長。

 (市長中尾友昭君登壇)



◎市長(中尾友昭君)

 議案第79号について御説明いたします。

 本案は、本市副市長国重敦生氏が、平成26年3月31日をもって任期満了となりますので、その後任として坂本康一氏を選任しようとするものであります。よろしく御同意をお願いします。



○議長(関谷博君)

 これより議案第79号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成のボタン、反対の諸君は反対のボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は同意されました。



賛成者(32名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
棄権者(1名)
本池妙子





○議長(関谷博君)

 ただいま同意を得られました坂本康一君より挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。

 (坂本康一君登壇)



◆坂本康一君

 一言御挨拶を申し上げます。

 このたびは、副市長の選任につきまして、皆様方からは温かい御同意を賜り、まことにありがとうございます。

 私にとりましては、身に余る光栄であり、また同時に、その責任の重大さに身の引き締まる思いでございます。未熟者ではございますが、中尾市長の補佐役といたしまして、誠心誠意全力を尽くしてまいる覚悟でございます。

 どうか皆様方には、御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)

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○議長(関谷博君)

 日程第82号 議案第80号「監査委員選任の同意について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。中尾市長。

 (市長中尾友昭君登壇)



◎市長(中尾友昭君)

 議案第80号について御説明いたします。

 本案は、本市監査委員江村恭一氏が、平成26年3月31日をもって任期満了となりますので、その後任として、川原?也氏を選任しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。



○議長(関谷博君)

 これより議案第80号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は同意されました。



賛成者(32名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
棄権者(1名)
本池妙子



────────────────────────────────────────



○議長(関谷博君)

 日程第83 議案第81号「教育委員会委員選任の同意について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。中尾市長。

 (市長中尾友昭君登壇)



◎市長(中尾友昭君)

 議案第81号について御説明いたします。

 本案は、本市教育委員会委員林俊作氏が、平成26年4月19日をもって任期満了となりますので、再び同氏を選任しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。



○議長(関谷博君)

 これより議案第81号につきまして、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成のボタン、反対の諸君は反対のボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は同意されました。



賛成者(28名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明
反対者(5名)
本池妙子、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎



────────────────────────────────────────



○議長(関谷博君)

 日程第84 議案第82号「固定資産評価審査委員会選任の同意について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。中尾市長。

 (市長中尾友昭君登壇)



◎市長(中尾友昭君)

 議案第82号について御説明いたします。

 本案は、本市固定資産評価審査委員会委員である山本徹氏、倉田修三氏、寺井博教氏、冷泉憲一氏、稲田豊氏、小倉國雄氏、清水弘彦氏、島谷誠仁氏、山本裕昭氏の9氏が、平成26年4月19日をもって任期満了となりますので、次期委員として、山本徹氏、倉田修三氏、冷泉憲一氏、小倉國雄氏、島谷誠仁氏、山本裕昭氏の6氏については再び各氏を、また新たに平原廉清氏、中司完治氏、島田直行氏の3氏を選任しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。



○議長(関谷博君)

 これより議案第82号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対のボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は同意されました。



賛成者(32名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
棄権者(1名)
本池妙子



────────────────────────────────────────



○議長(関谷博君)

 日程第85 諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。中尾市長。

 (市長中尾友昭君登壇)



◎市長(中尾友昭君)

 諮問第1号について御説明いたします。

 本案は、人権擁護委員肥塚挺司氏が、平成25年10月31日付で辞任され、また柴田宜夫氏が平成26年6月30日をもって任期満了となりますので、柴田宜夫氏につきましては再び同氏を、肥塚挺司氏の後任として村井辰之氏をそれぞれ推薦しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。



○議長(関谷博君)

 これより諮問第1号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成のボタン、反対する諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は同意されました。



賛成者(32名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
棄権者(1名)
本池妙子



────────────────────────────────────────



△議員提出議案の審査



○議長(関谷博君)

 日程第86 議会案第1号「下関市議会委員条例の一部を改正する条例」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。鵜原明人議員。

 (鵜原明人君登壇)



◎議会運営委員長(鵜原明人君)

 ただいま上程されました議会案第1号について、提案者を代表し、提案理由を御説明いたします。

 本案は、先ほど可決されました議案第35号「下関市事務分掌条例の一部を改正する条例」により、本年4月1日から、新たに「こども未来部」が設置され、競艇事業局が競艇企業局に改組されることとなりますので、下関市議会委員会条例における常任委員会の所管を、これに応じて改めようとするものであります。

 以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(関谷博君)

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 質疑なしと認めます。

 これより議会案第1号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 表決ボタンの押し忘れはありませんか。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(29名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、松村正剛、
菅原明、山下隆夫
反対者(3名)
明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎
棄権者(1名)
本池妙子



────────────────────────────────────────



△意見書案の審議





○議長(関谷博君)

 日程第87 意見書案第1号「山口地方裁判所管内の各支部における労働審判及び裁判員裁判実施のための予算措置等を求める意見書」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。戸澤総務委員長。

 (戸澤昭夫君登壇)



◎総務委員長(戸澤昭夫君)

 ただいま上程されました意見書案第1号について、提案者であります総務委員会を代表して、提案理由を御説明いたします。

 平成18年4月1日に開始された労働審判制度は、個別労働紛争を裁判所において迅速、適正かつ実効的に解決することを目的とした制度で、制度開始以来、全国的に申し立て件数は増加しているところであります。

 しかしながら、労働審判は原則として各地方裁判所の本庁で実施され、山口県では山口地方裁判所本庁のみであることから、下関市を含む各地方裁判所の支部地域の住民が労働審判を利用するには、山口市まで出向かなければならず、移動による時間的、経済的な負担を伴うこととなります。

 山口県は、瀬戸内海側の各市町に企業が多数存在し、特に下関市においては、中小企業から大企業までその数が多いことから、労働審判の需要も高いものと推察されます。

 また、平成21年5月21日に始まった裁判員裁判についても、山口県では山口地方裁判所本庁のみで行われていることから、各支部地域で発生している裁判員裁判対象事件に関して、裁判員本人はもちろん傍聴を希望する住民なども、労働審判と同様に、移動に係る負担を伴います。

 国民に対する司法サービスの提供は、地方裁判所の本庁と支部との間で差があってはならないはずであり、裁判を受ける権利を実質的に保障するためには、地方裁判所支部において取り扱うことができる事件の拡大と、あわせて人員配置及び施設整備等に係る予算措置等が必要であります。

 よって、山口地方裁判所管内の下関支部を初めとする各支部地域における司法の充実を図るため、労働審判及び裁判員裁判が実施できるよう、裁判官及び裁判所職員並びに検察官及び検察庁職員の増員、並びに施設整備等のための必要な予算措置を初めとする施策を行うよう、国に対して、本意見書をもって強く要望しようとするものであります。

 以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(関谷博君)

 質疑ありませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 質疑なしと認めます。

 これより意見書案第1号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 全会一致でありますので、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(33名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、本池妙子、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、
松村正剛、菅原明、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎





○議長(関谷博君)

 ただいま可決されました意見書案の提出先につきましては、議長に一任願います。

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△決議案の審議





○議長(関谷博君)

 日程第88 決議案第1号「(仮称)安岡沖洋上風力発電事業に関する決議」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。安岡経済委員長。

 (安岡克昌君登壇)



◎経済委員長(安岡克昌君)

 ただいま上程されました決議案第1号について、提案者を代表し、提案理由を説明いたします。

 本案については、案文の朗読をもって、提案説明にかえさせていただきます。

 現在、下関市安岡沖において安岡沖洋上風力発電事業が計画されている。

 国が、3.11の原発事故の発生以来、国策として再生可能エネルギーに取り組む中、下関市議会としても、風力発電の必要性については理解している。

 今般、下関市長が山口県知事に当事業について、環境影響評価法の規定に基づく意見を提出したところである。

 下関市議会は、本意見のとおり、当事業において、近隣住民への健康リスクや景観価値について地元理解を得た上で、海域環境、自然環境、水質資源に対する地元の不安や課題が解消されるよう求める。それができなければ、風力発電の建設は、現状反対せざるを得ない状況にあると判断する。よって、この状況を改善することを求める。

 以上、決議する。

 以上で説明を終わりますが、本会議におかれましても、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(関谷博君)

 質疑ありませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 質疑なしと認めます。

 これより決議案第1号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対のボタンを押してください。

 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。

 全会一致であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



賛成者(33名)
松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、
林透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀龍、
林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、本池妙子、田辺よし子、村中克好、?岡歳生、
松村正剛、菅原明、山下隆夫、明石弘史、江原満寿男、近藤栄次郎





○議長(関谷博君)

 ただいま可決されました決議の提出書等につきましては、議長に一任を願います。

 以上で、今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。

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△挨拶





○議長(関谷博君)

 この際、国重副市長より挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。国重副市長。

 (副市長国重敦生君登壇)



◎副市長(国重敦生君)

 皆さん、お疲れさまです。お時間を頂戴いたしまして、退任の御挨拶をさせていただき

ます。

 関谷議長様を初め、歴代の副議長様、また議員の皆様方には、4年間、本当にありがとうございました。議会での審議やさまざまな行事等を通じまして、御指導、御鞭撻、また御厚情もいただきまして、改めまして議員の皆様方お一人お一人にお礼を申し上げたいと思います。

 一方で、中尾市長を補佐する副市長として、さまざまな課題に対して十分に、また的確に対応できず、じくじたる思いもございます。

 この4月からは、県の職員といたしまして山口県の振興に取り組むこととなりますが、これからも下関の発展なくして山口県の発展なしという気概を持ちまして、倍返しまでは行きませんが、少しでも下関市の発展に力を尽くしてまいりたいと思っております。

 終わりになりますが、下関市のますますの発展と議員の皆様方のますますの御健勝と御活躍、そして、これからも中尾市政への御支援、御協力を賜りますよう、よろしく申し上げまして、私の退任の挨拶とさせていただきます。本当に4年間ありがとうございました。(拍手)



○議長(関谷博君)

 これをもちまして本日の会議を閉じ、平成26年第1回下関市議会定例会を閉会いたします。

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△閉会

                             −15時28分 閉会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成26年3月24日
                      下関市議会議長 関 谷   博
                      下関市議会議員 近 藤 栄次郎
                      下関市議会議員 長   秀 龍