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山口県 下関市

平成26年第 1回定例会( 3月) 03月10日−06号




平成26年第 1回定例会( 3月) − 03月10日−06号









平成26年第 1回定例会( 3月)




△議事日程
 平成26年3月10日(月)

 議 事 日 程(第6号)
  第 1 会議録署名議員の指名
  第 2 議案第11号 平成26年度下関市一般会計予算
  第 3 議案第12号 平成26年度下関市港湾特別会計予算
  第 4 議案第13号 平成26年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算
  第 5 議案第14号 平成26年度下関市渡船特別会計予算
  第 6 議案第15号 平成26年度下関市市場特別会計予算
  第 7 議案第16号 平成26年度下関市国民健康保険特別会計予算
  第 8 議案第17号 平成26年度下関市土地取得特別会計予算
  第 9 議案第18号 平成26年度下関市観光施設事業特別会計予算
  第10 議案第19号 平成26年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算
  第11 議案第20号 平成26年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算
  第12 議案第21号 平成26年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定
             予算
  第13 議案第22号 平成26年度下関市農業集落排水事業特別会計予算
  第14 議案第23号 平成26年度下関市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
  第15 議案第24号 平成26年度下関市後期高齢者医療特別会計予算
  第16 議案第25号 平成26年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算
  第17 議案第26号 平成26年度下関市公債管理特別会計予算
  第18 議案第27号 平成26年度下関市水道事業会計予算
  第19 議案第28号 平成26年度下関市工業用水道事業会計予算
  第20 議案第29号 平成26年度下関市公共下水道事業会計予算
  第21 議案第30号 平成26年度下関市病院事業会計予算
  第22 議案第31号 平成26年度下関市競艇事業会計予算
(以上21件 個人質問、委員会付託)

 会 議 事 件
  日程に同じ



△出席議員
 出 席 議 員(34名)
   1番 松 田 英 二 君        18番 異儀田 博 己 君
   2番 小熊坂 孝 司 君        19番 亀 田   博 君
   3番 安 岡 克 昌 君        20番 末 永   昇 君
   4番 香 川 昌 則 君        21番 長   秀 龍 君
   5番 田 中 義 一 君        22番 林   真一郎 君
   6番 平 岡 泰 彦 君        23番 福 田 幸 博 君
   7番 林     透 君        24番 鬼 頭   薫 君
   8番 鵜 原 明 人 君        25番 本 池 妙 子 君
   9番 戸 澤 昭 夫 君        26番 田 辺 よし子 君
  10番 木 本 暢 一 君        27番 村 中 克 好 君
  11番 関 谷   博 君        28番 ? 岡 歳 生 君
  12番 藤 村 博 美 君        29番 松 村 正 剛 君
  13番 吉 田 真 次 君        30番 菅 原   明 君
  14番 磯 部 亜紀子 君        31番 山 下 隆 夫 君
  15番 前 田 晋太郎 君        32番 明 石 弘 史 君
  16番 浦 岡 昌 博 君        33番 江 原 満寿男 君
  17番 中 村 勝 彦 君        34番 近 藤 栄次郎 君

 欠 席 議 員(なし)



△説明員
 説  明  員
  市長         中尾 友昭君   港湾局長        西村 尚己君
  副市長        本間 俊男君   競艇事業局長      山田 祐作君
  副市長        国重 敦生君   契約室長        堀川 徹二君
  総合政策部長     三木 潤一君   菊川総合支所長     石田 光芳君
  総務部長       松崎 淳志君   豊田総合支所長     武内 芳博君
  財政部長       片山 良太君   豊浦総合支所長     守永 賢治君
  市民部長       新谷  恵君   豊北総合支所長     河野 邦彦君
  病院事業部長     綿谷 昌喜君   会計管理者       中村 文昭君
  福祉部長       ?田 昭文君   教育長         波佐間 清君
  保健部長       鈴木 章記君   教育部長        西岡 輝昭君
  環境部長       砂原 雅夫君   上下水道局長      池永 博文君
  産業振興部長     森本 裕之君   選挙管理委員会事務局長 楠  敏忠君
  農林水産振興部長   村上 治城君   代表監査委員      河原 明彦君
  観光交流部長     久保 正昭君   消防局長        義満 猛文君
  建設部長       西野 政次君   総務課長        林  義之君
  都市整備部長     熊澤 至朗君



△事務局職員
 事務局職員
  局長         中西 安春君   議事課長        植田  功君
  次長         田邨  昇君   庶務課長        高松 英樹君




△議案付託表
議 案 付 託 表
(平成26年第1回定例会)


 総 務 委 員 会 1 議案第11号 平成26年度下関市一般会計予算 2 議案第17号 平成26年度下関市土地取得特別会計予算 3 議案第26号 平成26年度下関市公債管理特別会計予算


 経 済 委 員 会 1 議案第11号 平成26年度下関市一般会計予算 2 議案第15号 平成26年度下関市市場特別会計予算 3 議案第18号 平成26年度下関市観光施設事業特別会計予算 4 議案第19号 平成26年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算 5 議案第22号 平成26年度下関市農業集落排水事業特別会計予算 6 議案第31号 平成26年度下関市競艇事業会計予算


 文 教 厚 生 委 員 会 1 議案第11号 平成26年度下関市一般会計予算 2 議案第16号 平成26年度下関市国民健康保険特別会計予算 3 議案第20号 平成26年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 4 議案第21号 平成26年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算 5 議案第23号 平成26年度下関市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 6 議案第24号 平成26年度下関市後期高齢者医療特別会計予算 7 議案第25号 平成26年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算 8 議案第30号 平成26年度下関市病院事業会計予算


 建 設 委 員 会 1 議案第11号 平成26年度下関市一般会計予算 2 議案第12号 平成26年度下関市港湾特別会計予算 3 議案第13号 平成26年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算 4 議案第14号 平成26年度下関市渡船特別会計予算 5 議案第27号 平成26年度下関市水道事業会計予算 6 議案第28号 平成26年度下関市工業用水道事業会計予算 7 議案第29号 平成26年度下関市公共下水道事業会計予算





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△開議

−10時09分 開議−

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△会議録署名議員の指名





○議長(関谷博君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、磯部亜紀子議員及び吉田真次議員を指名いたします。

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△個人質問





○議長(関谷博君)

 日程第2 議案第11号「平成26年度下関市一般会計予算」から日程第22 議案第31号「平成26年度下関市競艇事業会計予算」までの21件を一括議題といたします。

 議案第11号 平成26年度下関市一般会計予算

 議案第12号 平成26年度下関市港湾特別会計予算

 議案第13号 平成26年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第14号 平成26年度下関市渡船特別会計予算

 議案第15号 平成26年度下関市市場特別会計予算

 議案第16号 平成26年度下関市国民健康保険特別会計予算

 議案第17号 平成26年度下関市土地取得特別会計予算

 議案第18号 平成26年度下関市観光施設事業特別会計予算

 議案第19号 平成26年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算

 議案第20号 平成26年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算

 議案第21号 平成26年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算

 議案第22号 平成26年度下関市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第23号 平成26年度下関市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 議案第24号 平成26年度下関市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第25号 平成26年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算

 議案第26号 平成26年度下関市公債管理特別会計予算

 議案第27号 平成26年度下関市水道事業会計予算

 議案第28号 平成26年度下関市工業用水道事業会計予算

 議案第29号 平成26年度下関市公共下水道事業会計予算

 議案第30号 平成26年度下関市病院事業会計予算

 議案第31号 平成26年度下関市競艇事業会計予算



○議長(関谷博君)

 7日の本会議に引き続き、個人質問を行います。

 本日は、お手元に配付の通告一覧表により、12番から最後の通告者まで行いたいと思います。

 この際、重ねてお願いいたします。所管事項及び当初予算に関連しない質問は特に差し控えるようお願いいたします。また、答弁については、質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。

 それでは、順次質問を許します。12番、?岡歳生議員。

 (?岡歳生君登壇)



◆?岡歳生君

 おはようございます。市民連合の?岡です。通告に従いまして個人質問を順次行っていきます。

 あすで3月11日ということで、震災向けて3年目になります。テレビとかでいろんな特集が組まれていますが、ぜひ下関に何かあったときに、そういったきちんとした対応ができるようなまちであってほしいと思います。

 それでは、1点目の、総務費コミュニティ放送局整備事業費補助金について質問します。

 予算の使途とメリットについて質問するということでしたが、先日、松田議員、村中議員の質問で、今回の4,000万円の補助金というのが大体明らかになりました。再度ですが、現在あるカモンFMの発信基地の出力を10ワットから20ワットにということで回答がありました。4,000万円の内訳として、1,400万円が現在ある霊鷲山の機器の変更と工事費に、そしてまた2,600万円が華山に出力20ワットの送信基地をつくるということで聞いておりますが、その分で視聴可能地域はどこまで伸びるのか、そして華山の基地自体はどういったものかというのをちょっと教えていただけたらと思います。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 これまでの霊鷲山の送信所から発信しております電波につきましては、おおむね旧市内をカバーをしておりました。一部の地域については旧市内においてもなかなか聞こえにくいという地域がございましたんですが、これを20ワットにアップすることと、それから豊田町の華山に新たな送信局を設置することによりまして、おおむね市内全域をカバーしようとするものでございます。華山につきましては、頂上付近に設置の予定というふうに

考えております。

 以上でございます。



◆?岡歳生君

 どうもありがとうございました。華山の頂上ということで、機材と工事費というのはどのぐらいの割でと考えられて、向こうの相手方が補助金をこちらのほうから出す時点である程度計画的なものも聞いておられるかとも思いますが、どういった状況の送信基地になる予定なんでしょうか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 詳細につきましてはこれから詰めていくことになろうかと考えております。



◆?岡歳生君

 じゃ、詳細がわかりましたらまた順次お知らせいただけたらと思います。

 2点目のカモンFMと防災協定を今下関がしていると思いますが、今後の使用展開、このFMが今豊浦、豊北、豊田とか、余り入ってないと思いますが、それが今度広がることによってどういった展開をと考えておられるんでしょうか。



◎市民部長(新谷恵君)

 今後の展開ということでのお尋ねでございますけれども、現在、下関市におきましては、株式会社コミュニティFM下関との防災協定を行っております。災害時における放送要請に関する協定書というものでございますけれども、これにつきましては、市内に災害の発生または発生するおそれがある場合に、緊急割り込み放送というのを通じまして、災害を最小限にとどめるための行動指示等を初めとしまして、市民に対しまして被害状況、それからその他の災害の情報を迅速かつ的確に周知するため、防災行政無線ですとか車両による広報等にあわせて住民への情報伝達の一つとするためのものでございます。

 先ほど答弁もございましたように、現在では放送設備の関係上、本庁管内を主体とした放送エリアというふうになっておりますけれども、今後、整備が進むことによりまして、市内のほぼ全域でコミュニティFMの受信が可能となるものだろうというふうに思っておりますので、今後は総合支所管内等に対しましても、防災情報の提供が可能というふうになってまいると思いますので、住民の安全確保のための情報伝達に大いに役立つものというふうに認識しております。

 以上でございます。



◆?岡歳生君

 どうもありがとうございました。

 ぜひ、今豊浦町は途中まではFMが入るんですが、途中過ぎましたら聞き取れない状態

になります。豊北町、今観光客、夏場なんかとっても多いお客さんが来ています。その中で、このFMが全域に入るということで、下関の観光情報とかいろんなものも皆さんが利用していただけるものと思って、今の下関の観光1,000万人というのも北九州からたくさん来られる方にも下関のPRができるんじゃないかなと思っております。

 FMラジオとかそういったものを聞かない方というのはかなり高齢者とかいらっしゃると思いますが、そういったことで提案なんですが、緊急時に今、今回せっかく全エリアにFMが入るわけですから、それを利用して、こういったほかの群馬大学とかが研究している長距離野外用無線テレメーターとかいって、それを備えつけている家のほうに緊急をお知らせするような、そういうシステムがありますので、ぜひ下関でもこのFMを利用してそういったことができればなと考えておりますので、御検討をお願いします。これは要望にかえておきます。

 続きまして、農林水産費鳥獣被害防止総合対策事業費補助金についてです。

 このことで、予算の使途とこれまでの効果ということでお知らせください。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 お答えいたします。

 鳥獣被害防止総合対策事業費補助金でございますけれども、平成20年に鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が施行されたことに伴いまして国庫事業として設置をされたものでございます。

 本市では、平成21年度からこの総合対策事業により、イノシシ、鹿等の進入防止柵の整備に継続的に取り組んでおります。平成26年度の当該事業費の予算額は3,580万2,000円でございます。

 なお、採択要件として受益戸数が3戸以上であること、それから費用対効果が1.0以上であること。

 なお、費用対効果が1.0以上とは、設備箇所の被害額が進入防止柵の整備費用を同等か上回るということが条件でございまして、これらの要件に合えば資材費相当分の経費を補助いたします。

 なお、施工については自力施工ということになります。

 以上でございます。



◆?岡歳生君

 どうもありがとうございます。

 24年度の国、県、当市の農作物の被害状況をお知らせいただけたらと思います。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 被害額でございますけれども、まず、農林水産省のホームページで公表されております平成24年度の野生鳥獣による都道府県別農作物被害状況、これによりますと、被害額は国全体で229億6,432万円、山口県が5億2,663万円となっております。このうち本市の農作物被害額は1億3,975万円でございます。

 なお、本市の有害鳥獣による被害総額といたしまして、この額に林業被害を加えまして1億7,582万円を公表いたしているところでございます。

 以上です。



◆?岡歳生君

 どうもありがとうございます。

 助成金の有効利用として、被害減滅目標並びに被害対策の具体的な取り組み方針について定めた被害防止計画をつくるものということでなっておりますが、当市でどういった計画をつくっておられるんでしょうか。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 有害鳥獣の被害対策につきましては、各種計画、それから要綱等々を定めております。ちなみに、一番具体的でございますのがこの前御紹介もしましたジビエの有効活用基本計画ということで、狩猟に重きをおきまして、捕獲に重きをおきまして年間の処理頭数等を定め、農作物の被害防止に努めるということにしているところでございます。

 以上です。



◆?岡歳生君

 どうもありがとうございます。

 私、ホームページでから下関鳥獣被害防止計画というのをちょっと出して見てみたんですが、今、狩猟をされる方が高齢化とかして、今若い方とかなかなか猟銃の免許を取るというのがだんだん少なくなって、今イノシシ自体が1年に1回子供を産むということなんですけど、そのときに4頭ぐらい産まれるということで、なかなかそれを駆除するというのは難しいかなと思っています。それで、いろいろ調べる中で1つ提案なんですが、被害防止で50年後、100年後の日本の農林業の将来を見据えたとき、鳥獣被害対策として個体数コントロール。というのは、イノシシとか鹿のある程度出産を抑えるようなことなんですけど、それに対する期待が高まっています。その背景には、急速に進む狩猟者の減少、高齢化が狩猟による鳥獣の減少に期待ができないからと考えます。ここで特定鳥獣保護管理計画制度を踏まえて、鳥獣被害対策としての個体コントロールの方法について提案いたします。

 まず、我が国において年間500万トンから800万トンに及ぶ食品のロスって、いろ

いろコンビニとかで売れ残ったりしたらもう廃棄になろうかと思う。その分の一部を餌にして加工し、そこに、それだけではちょっと足らないということでボリュームとカロリーコントロールをするために増量剤として今山口県で皆さんも通勤とかで山の中とか通るときがあると思いますが、竹がかなり、昔は物干しざおに使ったりして竹自体がたくさん使用されていたんですが、今は竹の処理に困っているという状態があります。その中で、竹を粉にして中にあるリブニンを抜いて餌と一緒にまぜてというのが同志社大学で研究されていまして、こういった牛の餌とかにも竹に豆腐かすとかしょうゆを混合したものを牛に与えているという、そういったところもあります。その中に避妊剤というのが今動物用もありますので、それを入れて計画的に個体数の管理を長期的に行う、そして治療として野生鳥獣と人間の同所的かかわりを避けるために離れた場所に誘導する。そこで遠隔的操作でモニタリングを行い、その結果として、農産物被害の減少と野生鳥獣の適正な管理から、全くイノシシとか鹿をなくすわけにはいきませんので、共存関係を創出していくというようなことが、ずっと調べましたら載っていました。ぜひ、下関もそういったことができればなと思っておりますが、下関でほかに何か新たな例という情報的なものはあるんでしょうか。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 現在のところ、本市ではイノシシ、鹿に対して、今議員が御提案の避妊剤等を使っての個体数管理に取り組む予定というのは、残念ながらまだまだなんでございますけれども、と申しますのは、イノシシ、鹿の経口投与の避妊剤というのはまだ研究段階というふうに承知をいたしております。仮に実施するとしましても、捕獲して注射器による投与ということになるんでしょうが、その効果を持続させるためにはまた再投与ということも必要になります。餌づけと避妊剤の投与を繰り返すよりは、現在ではその場で捕獲するほうが効果的ということでございます。

 また、県においても捕獲した鹿は、避妊措置ではなく全て殺処分することを原則としておりますが、将来的には議員御提案の事例が現実的なものとなれば、それは我々も大変うれしいことであるというふうに実感しております。50年後、100年後ということでございますが。

 それから、新たな対策ということでございますが、平成26年度には山口県西部鳥獣被害広域対策協議会の事業におきまして、地形的に、人工的に袋小路の状態をつくりまして、鹿を効果的に捕獲する誘因捕獲実証実験を予定しているところでございます。また、いろいろな方法が各メディアで紹介をされておるんでございますが、実際のところ、これなら大丈夫というものが開発されていないというのが現状でございます。特に、忌避剤、イノ

シシ、鹿が嫌うにおいであるとかそういうもの、それからかかしなどに類するものは、そのものの効果よりは環境の変化による警戒から一時的にイノシシ、鹿が近づかないというだけで、絶対的な効果というのは今のところ期待できないというふうに聞いております。今後も防護等に関する情報収集を行いながら、本市にとって有効な対策をまた検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



◆?岡歳生君

 どうもありがとうございました。

 農林水産省が鳥獣被害防止に向けた取り組み事例というのが出ているんですけと、今部長が言われたようなことが載っています。周りのところで猿とか鹿とかイノシシというのがかなり被害が現実に出ていますので、ぜひ先ほど50年、100年と言いましたけど、何年か、すぐでもその分を下関のほうでいい案を見つけて実施していただければと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。

 それでは、次の公共下水道事業会計建設改良費ということで、管渠の建設改良に要する経費と今後の老朽化した管渠の更新計画等お示しください。



◎上下水道局長(池永博文君)

 それでは、管渠の建設改良に要する経費の今後と老朽化した管渠の更新計画と予算ということでお答えいたします。

 公共下水道事業会計資本的支出、建設改良費の中に管渠敷設費というのがありまして、26年度予算につきましては20億7,561万1,000円を計上しておりますが、そのうち、これ事務費を除きます工事費につきましては16億9,003万9,000円となっております。この敷設工事費には社会資本整備総合交付金対象となりますものと、起債を財源とする単独事業で行うこととなりますが、交付金事業に関しましては、新年度の国の交付金の配分となりますので、要望しましてもそのままつかない場合もあり減額となる場合もありますので、そこは申し添えさせていただきます。

 お尋ねの老朽化しました管渠の更新に係るものにつきましては、管渠の更新工事につきましては、国の補助金とか交付金を財源にして、平成17年度から工事に着手しまして、平成24年度末までで約12キロ改築済みであります。そして今年度、平成26年度予算につきましては、これは工事費で1億円ということで、社会資本整備総合交付金を財源として施工をする予定でございます。

 そして、今後は筋ヶ浜及び彦島処理区においてまた新たな長寿命化計画を作成をするということにしております。

 以上でございます。



◆?岡歳生君

 どうもありがとうございました。

 ことしが1億円ぐらいで老朽化したところを更新ということで、下水等に関連したことですが、下水道の歴史というのが下関の下水道自体はいつごろからで、もうどのぐらいたっているのかというのをちょっとお知らせ願えたらと思います。



◎上下水道局長(池永博文君)

 本市の下水道の歴史ということでございますが、まず最初に、古い処理場につきましては、下水道処理区が昭和33年に事業に着手しまして、昭和40年に供用開始をしておりますので、これが来年27年度に50年を迎えるという形になります。その後、彦島処理区が昭和55年供用開始と、山陰処理区が平成2年供用開始、山陽処理区につきましては平成7年という形で、また、川棚小串処理分区等については平成10年、供用開始等をしております。

 この歴史というのは、「下関市の下水道」という冊子を作成しまして、ホームページ等でも現在公開をしているところでございます。



◆?岡歳生君

 どうもありがとうございます。

 昨今の異常気象でいろんなところで災害、テレビでも東日本のいろんな特集をやっています。下関でも南海トラフとか菊川断層とかいろんなことが言われていますが、施設の安全性、水が何かのときに吹き出す分には皆さんきれいだから余り思わないんですけれども、下水ということで、やっぱり汚物がそこから出てきたりしたら大変なことになりますので、それによって病気とかも発生するということもあります。下関においても例外なく抱えている今後の問題だろうと思っております。

 その中でいろんな、今回下水道とかの質問をする中で調べていましたら、菊川断層、皆さんは多分知っているだろうと思うんですが、小倉東断層というのが小倉東から彦島にかけて、そして武久沖から垢田にかけてということで、北九州のほうの防災のいろんな資料にはそれが載っておりました。下関の揺れやすさマップというのが都市整備部が出しているんですが、これインターネットの中に載っています。その中に、これは北九州のほうからとったんですが、小倉東断層というのがあります。小倉のここだけでとまるものじゃないと思っていますので、ここを真っすぐ行くと彦島を通って武久を通って垢田というようなルートが点々で書かれています。本当に下関も大丈夫なんかなという気持ちがあります。今、いろんな工事もその周辺ではありますし、彦島の処理場、そして垢田の処理場もそこにかかっているんじゃないかと思います。とても心配なんですけど、下水道の分でいろん

なことを市民の皆さんに、先ほどの古いところはどこなのかというのは先日聞き取りをしましたら、順次更新をしているので、それは大丈夫ということなんですけど、ある程度下関のどこら辺から始まってというぐらいの市民の皆さんに開示をしてもらえないのでしょうかということで、上下水道局長、どんなでしょうか。



◎上下水道局長(池永博文君)

 先ほど申しましたように、改築工事につきましては、古いというのが、先ほど申しました筋ヶ浜とか彦島処理区というのが処理場としては古くなっていますので、新たな長寿命化計画を作成をするというふうに先ほど答弁いたしておりますし、今後も、現在の周知とその更新計画の周知ということにつきましては、下関市の下水道中期ビジョンによりまして今後の取り組み方針を市のホームページにおいて公開をするということとともに、具体的な実施事業につきましては社会資本整備総合計画を策定しまして、処理分区別に記載して、これも市のホームページに公開をしているところでございます。

 今後も下水道事業の公開に努めまして、市民の皆様の視点に立った事業の進捗に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それと、あと下水道そのものに関しましては、ほかの広報活動ということもやっておりまして、これは下水道教室という意味で出前講座、これは小学生4年生を対象に、下水道の仕組みとかを説明して理解を求めるようにということにも努めているような状況でございます。

 今後も、市民の安心・安全ということに関しましては、私どものほうも公共下水道事業につきましてどのような形でそれを維持していくかということをまた周知徹底をしていきたいというふうにも考えております。

 以上でございます。



◆?岡歳生君

 どうもありがとうございます。

 上水道とちょっと違って、下水道といったら事故があるととっても大変なことになろうかと思いますので、ぜひ事業のほうで早期更新とかいろんなことで、安心・安全な下関をつくっていっていただきたいと思います。

 まだちょっと早いですが、これで私の質問を終わります。

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○議長(関谷博君)

 13番、本池妙子議員。

 (本池妙子君登壇)



◆本池妙子君

 初めに、消防費の中で消防救急無線の広域化・共同化事業について質問します。

 まず、事業の内容について、概要を説明してもらいたいと思います。



◎消防局長(義満猛文君)

 それでは、お答えをいたします。

 消防救急無線のデジタル化に係る整備事業の概要について御説明申し上げます。

 消防業務で現在使用しております消防救急無線につきましては、国の電波法関係審査基準の改正によりまして、平成28年5月末日までを期限といたしまして、現在のアナログ方式からデジタル方式への移行が義務づけられているところでございます。デジタル化への移行につきましては、従来の割り当て無線チャンネルの増加、それから音声通信に加えてデータ通信が可能となるほか、同時通話ができる双方向通信、広域的遠距離通信、秘話性の向上、いわゆる傍受をされないことなど、効率的な消防救急活動を図ることができる効果があり、指令業務の共同運用を行っております美祢市と共同で施設整備を行います。

 昨年の9月の第3回定例会におきまして、工事請負契約締結に係る議決をいただき、平成28年2月25日を工期として現在整備を進めているところでございます。

 設備の概要でございますけれども、豊田町の華山、豊浦町の豊洋運動公園、豊北町の豊北中学校と角島小学校の計4カ所に新たに無線基地局を整備をいたしまして、各消防署所及び消防車両等に無線設備を整備をいたします。

 なお、華山基地局につきましては美祢市と共同で整備を行うこととしております。

 平成26年度につきましては、華山を初めとする無線基地局と、それから各消防署所の無線設備、車載無線機及び携帯無線の整備を順次行う予定といたしております。

 以上です。



◆本池妙子君

 それとかかわりまして、昨年の指令センターの教訓についてお尋ねします。

 消防庁舎が昨年移転し、システム上も新規に整備がされたわけですが、昨年末に高機能指令システムが運用を開始されてから、通報者の家に救急車がたどり着けないという、これまで考えられなかったミスが連続しました。新システムなりデジタルというものを導入するに当たって非常に大きな教訓があったと考えています。高機能指令システムにおいては、ミスが起きた後になって全世帯の3分の1に当たる4万4,000戸もの世帯が固定電話として登録されていないことや、GPSの精度が低いことなどが明らかになりました。こうした盲点が明らかになって、その後はミスが起きないよう解決に向かったということはいいことでありますが、問題は、導入前にそのようなシステム上起こり得る事態という

のは認識されていたのかどうかということです。デジタル化を請け負う業者と高機能指令システムを入れた業者は同じということですが、高機能指令システムを導入する際、業者からどのような説明を受けていたのでしょうか。重大なミスにつながる危険性ほど事前に十分な説明があってしかるべきですが、認識の共有という点についてどうだったのかお聞きしたいと思います。



◎消防局長(義満猛文君)

 ただいま御質問の、昨年の一連の救急事案によります内容につきましては、今回の無線のデジタル化のシステムと全く異なるものでございます。御質問の内容が指令センターに係る事前の認識はいかにかということのようでございますけれども、昨年の指令センター員の対応につきましては、事前にメーカーのほうからも説明を受けておりましたけれども、その十分な理解がいかなったというところが主なものであると考えております。いわゆる指令センター員の思い込み、それから認識不足というようなものが主なものではなかったかなということで、こういう内容を教訓にいたしまして、ただいま再発防止に向けて努力をしているところでございます。

 以上です。



◆本池妙子君

 高機能指令システム導入の予算が議会に提出された際に、中尾市長は携帯電話やIP電話、NTTか固定電話からの発信者の位置を瞬時に特定し、指令台の地図、検索画面上に表示する統合型位置情報通知システムなど最新鋭のシステムを整備すると言われ、金子前局長さんも、固定電話や携帯電話から119番通報された方の位置特定に威力を発揮する。何の問題もないと議会で述べられていました。それを受けて議会が予算を承認したわけですが、現実には何の問題もないどころか、大いに問題が含まれていたわけです。

 消防移転の旗を振られた前局長さんの認識は、本人が退職されたのでお聞きできないのかもしれませんが、組織として4万4,000戸の固定電話が登録されていない点やGPSについても極めて曖昧な範囲を指す特性などを事前に十分認識していたのかどうか質問いたしたいと思います。



◎消防局長(義満猛文君)

 事前に認識していたかどうかという御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたとおりに、指令のプランニングとしては、メーカーのほうから提示された内容でこちらのほうも検証しておりました。ただ、今御指摘の4万4,000件が不明確であったとかそういうものは事後に発生したことでありまして、もう一度申し上げますけれども、そういういろいろなハード上の足らないところ、それからソフト面の指令センター員のトレー

ニングというものを積み重ねて、ただいま再発防止に向けて努力をしているところでございます。

 以上でございます。



◆本池妙子君

 ちょっと今はっきりしなかったんですが、そういう固定電話に登録されていない点とかGPSの問題などを十分に認識していた、今認識はしていたと言われたんですが、もう一度聞きますけど、そうなんでしょうか。



◎消防局長(義満猛文君)

 4万4,000件という件数につきましては、事故後に判明したものでございまして、事前の認識はございませんでした。

 以上です。



◆本池妙子君

 では、そういう具体的なことについては認識していなかったということだと今聞いて思いました。機械の特性とか機能、その欠点についても十分に調べた上で巨額の公費を費やしたのではなかったのかと私は思います。何億円という公費をつぎ込む事業で、今回のような事態が起きるというのは、予算投入についても慎重にならざるを得ないと思います。9億円もの多額の税金を使った事業でした。買うときはそれだけ慎重にならなければならないということだと思います。また、お金の問題以上に、市民の生命や安全がかかわっているだけに、その運用については万全の体制と責任を持って当たらなければなりません。現場の隊員の皆さんが日ごろから献身的に業務に当たっていることは誰もが認めることですが、導入した後になって機械に翻弄されるような事態が起こらぬよう、デジタル化導入に際しても大いに教訓にしていただきたいと思っております。

 以上で、1番目の質問は終わりたいと思います。

 2番目の教育費の中の公立大学法人管理運営業務について聞きます。

 市立大学の運営の現状についてです。2億1,600万円の運営費交付金の支給とかかわって、市立大学の法人業務について、公共性や透明性は確保されているのかという点についてお尋ねしたいと思います。

 昨年9月の一般質問でも取り上げたわけですが、市立大学が元総務グループ長、元事務局長を訴えていたトイレ改修問題とかかわった訴訟が昨年7月に和解しました。和解内容は、公表しないことが条件の和解という不思議なもので、大学としても公表せず、損害額回収を優先し、回収の見込みが立つから受け入れたのだという説明だったと思います。その後、損害額の990万円は大学に戻ってきたのでしょうか。監督責任がある市として、

その後の経緯について把握しているのか、まず確認したいと思います。



◎総務部長(松崎淳志君)

 和解後、順調に回収されているかということでございます。

 まず、下関市立大学におけるA講義棟トイレ改修工事に関して、経緯から御説明いたしますと、市立大学では、A講義棟のトイレを改修とするため、平成22年12月に、市内6社による指名競争入札を行いまして、落札業者と3,769万5,000円の工事請負契約を締結いたしました。工事代金の支払いにつきましては、契約書では工事完了後に一括で後払いとされていましたが、保証契約を締結しないままで工事着工までの間に2回に分けて合計2,260の万円の前払いが行われました。平成23年3月に請負業者の経営不振を原因として工事が中断され、工事の継続実施が困難となりましたので契約を解除しております。

 その時点で、工事の出来高を算定したところ、1,270万円で、既に前払いをしていた金額に比べ990万円が過払い状態となっていることが判明いたしました。中断した工事につきましては、市内業者9社による指名競争入札を行い、残りの工事部分について新たな業者によって平成23年10月に完了しております。

 本件については、市立大学の元職員が入札妨害罪と官制談合防止法違反の容疑で起訴されるということにもなりました。市立大学では、契約書に記載のない前払いを原因として発生した過払い金990万円について、市立大学の元役員と元職員に対し損害賠償を求めておりましたが、相手方からの支払いがなかったため、平成24年7月に損害賠償請求の訴えを提起いたしました。その損害賠償請求の裁判について平成25年7月に原告・被告双方の弁護士を通じて裁判上の和解をいたしました。

 今おっしゃるとおり、A講義棟トイレ改修工事に関する損害賠償請求の裁判の和解につきましては、その内容については公表しないということが裁判上の和解の条件とされておりまして、市立大学としては、和解の内容については公表しないということというふうに聞いております。

 おっしゃるとおり、大学としてはトイレ工事によって発生した損害金を回収することを最優先したもので、この和解により損害金の回収見込みが立ったということで、その後につきましても順調に回収されているという報告を受けております。

 以上でございます。



◆本池妙子君

 ちょっと最後はよく聞こえなかったんですが、その損害額の990万円は戻ってきているということですね。



◎総務部長(松崎淳志君)

 今申し上げましたとおり、順調に回収が進んでいるということでございます。



◆本池妙子君

 進んでおるということは、まだ全て返ってきてないということですか。ちょっとはっきりわからないんですけど。



◎総務部長(松崎淳志君)

 申し上げたとおり、全てじゃなくて順調にということで、和解の内容に沿って回収されているんだろうというふうに伺っております。



◆本池妙子君

 市立大学には市が出資しているだけでなく、毎年運営費交付金を支出しているという、市立大学での公金処理にかかわる問題なので、やはり曖昧にはできないわけです。和解理由が公表できないということ一つを見ても、現在の理事長は当時の副理事長でしたし、トイレ改修工事の決裁の判も押しておられます。かかわっていた当事者が片や大学のトップになり、当時の部下との間で起きた裁判の結末について内容を内緒にしたまま解決したと言われても、人は納得しないと思います。それで説明責任を果たしたと言えるのでしょうか。完全解決に至ったと言えるのかどうか、執行部の見解を聞かせていただきたいと思います。



◎総務部長(松崎淳志君)

 完全解決という意味がよく理解できない部分があるんですが、まず、裁判上、要するに裁判の上での和解でございます。その和解の内容に沿って順調に回収されているということでございますので、お言葉をおかりすれば、完全解決に向かって順調に進んでいるというふうに理解しております。



◆本池妙子君

 もう一つお聞きしますが、この990万円以外に、さらに追加工事によって生じた620万円についてですが、これも回収の見込みが立っていると言われていたと記憶しております。本来なら必要なかった経費、つまり過払いしているものについて、結局誰がどう負担したのか教えてほしいと思います。透明性を確保すると言われていますので、ぜひ透明にお願いいたしたいと思います。大学側は誰に請求したのか、相手は払うと言っているのか、既に払われているのか。あるいは、大学側は誰にも請求していないのか、原因をつくったものが責任を負って返金したのか、あるいはまだ戻ってきていないのか、その事実関係をぜひ聞きたいと思います。



◎総務部長(松崎淳志君)

 再入札後の追加の工事費と申しますか、その差額のお話でございますが、こちらも前回お話したとおり、裁判所の和解の中で示されておりますので、先ほどと同様に順調に回収が進んでいるというふうに理解しております。



◆本池妙子君

 順調に回収が進められているというその言葉では、本当は、そういう戻されたのかどうかでは戻されて完全に終わってないと判断しますが、一体幾ら入って、まだ幾ら入ってないのかということ自体もほんとはわからないままだと私は思います。そして、この問題というのが市立大学の設置者が下関市であり、理事長の任命権が中尾市長にあるということです。出資金のほか毎年運営費交付金も拠出しています。トイレ工事については、発注をめぐっても刑事罰が加わる事態にまでなりながら、同大学の評価委員まで務めた人物の企業がなぜグループ長とつながって請け負うようなことになったのか、なぜ契約書とは違って事前に6割もの代金を大学側が支払っていたのか、このような疑問に答えるような検証がなされたとは思えません。運営費交付金を支給するに当たっては、これらの事実関係についてもっと明確にすべきであると意見を述べておきたいと思います。何か執行部のほうの見解がありましたら一言お願いします。



◎総務部長(松崎淳志君)

 今回の件に関しましては、支出という行為でございますので、そちらにつきましては事務局長の専決事項となっておりますので、このような、大学としても元事務局長と職員に対しての請求を行ったということでございます。

 それから、先ほど申されたとおり、一応刑事事件として扱われましたため、そちらについての解明がなされているものというふうに理解しております。

 それから、その後の対応としましては、やはり仕組みの問題、独立行政法人という小さい組織でございますが、その中について仕組み、それから規則の整備、それからそういう技術的な、専門的な理解ができる職員の配置、そういう形で大学も対応しておりますので、十分に大学としても対応しているというふうに考えております。



◆本池妙子君

 済みません。今の市立大学のことについて、もう一度再確認しておきたいんですが、先ほどの、現在620万円のことも進行中ということだったんですが、答えていただきたかったことに、だから、大学側は誰に請求したのかということ、相手は払うと言っているのかということについては、払うと言っておられるんだろうなという雰囲気はさっきあるんですが、そこら辺をはっきりして言っていただきたいんですが。そして、既にまだ全て戻ってきていないけれど、入っているのか、一部分は戻されているというふうに、そこら辺

がちょっとはっきり言っていただけませんか。



◎総務部長(松崎淳志君)

 裁判での和解でございます。相手方となっている請け負った業者、それから市が請求しています元役員、元職員に対して、それを含めた和解で、裁判所が認めたものでございまして、その後、その和解の内容に沿って支払われているというふうに伺っております。ですから、相手としては今申し上げた方が相手でございますし、実質的に和解でございますので、きちんと入っておりますので、その点は御安心いただければと思います。



◆本池妙子君

 相手というのは、もう一度、具体的に言っていただけませんでしょうか。



○議長(関谷博君)

 さっき事務局長と担当職員というその言葉やないか。もう一回そこだけ。



◎総務部長(松崎淳志君)

 具体的というのは、相手のことだけでよろしいですね。裁判は、元役員と元職員に対してした和解でございますので、そちらを含んだ和解ということで御理解いただければと思います。



◆本池妙子君

 では、そのお二方が払うと言っているということで承知していいんでしょうか。最後まで払うということでしょうか。



◎総務部長(松崎淳志君)

 先ほど申しました和解の内容に入ってまいりますので、この和解の中で全ては解決するということでございます。



◆本池妙子君

 わかりました。

 続いて、3番目に移りたいと思います。教育費です。史跡前田砲台跡公有化事業について質問します。

 公有化事業の来年度にかかわる予算は、この教育費の1,208万円以外に繰越明許費2億2,040万円、そして26年の土地取得特別会計1億4,048万円、これを合わせると3億6,088万円となる予算です。本年度予算として計上されていました史跡前田砲台跡公有化事業のための中電との移転補償の交渉はどうなっているのでしょうか。おくれがあるなら、その原因についても答弁をお願いします。

 この今年度の予算として計上されていたのは5億1,000万円計上されていました。それがどうなったのか、報告をお願いします。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 前田砲台の公有化事業でございますけれど、当初の計画では、平成25年度中に建物の移転補償について完了する予定でありましたが、所有者との調整に日時を要していることから契約締結に至っておらず、また、契約後の建物や配電訓練施設などの解体・移転に日時を要することから、本議会において上程しておりますとおり、25年度予算の繰り越しをお願いしたところでございます。

 以上でございます。



◆本池妙子君

 中国電力とのそういう交渉のおくれということが原因のようですが、その原因についても答弁をお願いしたいと申しましたが、そこをお願いします。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 失礼いたしました。昨年の平成25年度第2回の定例会──6月議会でございましたけど──の補正予算成立後、直ちに所有者との交渉を開始し、平成25年9月3日に文書による正式な申し出を行い、所有者との交渉の考え方などについて折衝を行ってまいりました。現在、基本的な部分につきましては、合意形成が図られているところでございますけれど、細部の詰めなどがありまして契約には至っておらない状態でございます。

 この契約に当たりましては、やはり移転物件が多いということで時間を要しているところでございます。

 以上でございます。



◆本池妙子君

 前回、ここで取り上げたんですが、その移転物件が多いということですが、それは移転補償として行うのかどうかということでした。移転しなくとも移転補償として出すのか、そこを確認したいと思います。移転補償といったとき、市内のどこかに同じような建物を建てるのか、その内容について市としては把握した上での移転補償なのか、答弁をお願いしたいと思います。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 移転補償の工法の中に、再築というのも当然、また移して別のところに建てるというのもございますけれど、それとあわせまして、ほかに曳家工法、それから改造工法、復元工法、除却工法というように何種類も移転工法の中に種類がございます。その中のどれにするかということを今交渉して最後の詰めになっているという状態でございますので、当然再築もありますけれど、除却という工法もあろうかと思います。

 以上でございます。



◆本池妙子君

 わかりました。ですから、全て移転補償という高い金額で補償していくということが進められているということがわかりました。

 そして、この来年度の事業の内容を簡単に説明してください。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 全てが移転というわけではないということを説明いたしましたので、その工法によって補償の金額は当然変わってくるということになりますので、全てが再築を前提にしたとか、そういうようなものではございません。

 それから、平成26年、今年度の予算のことでございますけれど、今年度は1,208万1,000円を予算計上しているところでございますが、その内訳でございますが、史跡の本質的な価値を明確にし、次の世代に確実に伝えていくための基本方針や工法、整備のあり方などを定める保存管理計画の策定に係る経費が406万1,000円、公有化した史跡の環境整備に540万円、また、前田砲台が主要な舞台となります下関戦争150周年記念行事として242万円、その他管理経費として20万円を計上しているところでございます。

 以上でございます。



◆本池妙子君

 ただいまのことはわかりました。

 そして、もう一度先ほどのことで確認したいんですが、移転補償の問題ですが、先ほどの答弁は、私がお聞きしたのは、移転補償にも再築とか曳家工法とかいろいろあると言われたと思いまして、移転補償として進めるということで理解したんですが、それは間違いないですか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 それでようございます。移転工法の中にいろいろございますということで説明させていただきました。

 それから、先ほど予算のところで本年度と言いましたけど、26年度の予算でございます。失礼いたしました。



◆本池妙子君

 済みません、今のをお聞きして、移転補償の問題ですが、中電との交渉がまだ細部の詰めが進んでいないということで先ほどありましたが、その移転補償をするという問題の上で、市内のどこかに同じような建物を建てるのか、そういう内容について中電の意向といいますか、そういうものについて市としては把握した上で移転補償をするということなの

か、ちょっとお聞きしたいんですけれども。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 現在、契約締結前でございますので、詳細についてのお話はちょっと控えさせていただきたいと思いますけれど、当然、移転先、その辺のことについても話はしているところでございますけれど、今議員が御心配されております社員寮のほうでございますけれど、これにつきましては、再築を前提したものではないということで交渉のほうを進めさせていただいているところでございます。



◆本池妙子君

 再築を前提にしていないということは、新しく移転し建築するということがなくても移転補償として補償するということで、そこのところがちょっと、もうちょっと説明してもらえませんか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 移転工法の中にございます除却という、取り壊すという工法でございますけれど、そして再築はしないという、そういう工法になろうかと思いますので、その辺で交渉を進めているというところでございます。



◆本池妙子君

 以前も質問したんですが、ほんとに今使われていないそういう社員寮、そしてこれからも建てることもない、それでしたら、ほんとに解体して更地にすればいいだけだということで、市民もみんな言っていますが、その場合に移転補償をするというのはおかしいということであったわけですが、その場合は移転補償としてはしないかどうかということを最後にお聞き、解体してそういう除却をするということだったら、移転補償とはしないということで、そういう理解でいいんでしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 何度も申し上げますけれども、移転補償の対象となります移転工法の中に、そういうものを取り壊してやるという、再築を前提要件としない工法として除却工法というのがございますので、それでやるような方向で検討しているというところでございます。ですから、補償はあります。



◆本池妙子君

 済みません。わかりました。だから、新たに建てなくても、そういう解体するだけでも移転補償をするということだというふうに理解しました。

 これで、個人質問を終わります。

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○議長(関谷博君)

 14番、林真一郎議員。

 (林真一郎君登壇)



◆林真一郎君

 関政クラブの林真一郎でございます。通告に従い、予算質問をさせていただきます。

 最初に、商工費の再生可能エネルギー賦存量調査について御質問させていただきますが、7日までの本件に係る議論の中で、当該の、今回の賦存量等の調査とは実証試験等を伴うものでなく、気象、風力、潮流、立木量などの基礎データに基づいて利用可能なエネルギーの種類や量を積算することだというふうに受けとめましたけれども、それでよろしゅうございましょうか。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 御質問をいただきましたとおり、今回の調査におきましては文献調査を最大限活用して行う予定といたしております。また、既存のデータから得られない情報につきましては追加的な調査も行いたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆林真一郎君

 それでは次に、今回、本業務を予算化された意義と目的についてお示しをいただきたいと思います。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 これにつきましては、代表質問でもお答えをさせていただきましたけれども、今回の調査では本市の各種再生可能エネルギーの賦存量と利用可能量を調査をいたしまして、事業者等に広くその情報を提供したいというふうに考えております。

 これは、この分野において進出したいというふうに考えておる企業にとっても大変、極めて有望な情報でありますし、本市の資源エネルギーを生かし、他都市との差別化を図れるものであるというふうに考えております。



◆林真一郎君

 わかりました。本市の立地や気象条件のもとで、より安価で安定した供給が期待できる優位なエネルギーとその賦存量エリアなどをまとめて情報公開するということで、よろしゅうございますか。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 公開するように考えております。



◆林真一郎君

 そういたしますと、情報の集積と共有ということが非常に大事になろうかと思います。従来、港湾局におきまして21年度の背後地の利用計画等を調査をした中で、そこの場面では風力ということで賦存量等のデータもその中に含まれておりましたけれども、今回の作業の中で、過去、他の部局を含めて今日まで行われた調査業務等も網羅した上で、またその内容も精査した上で一元的に整理がされ、また今後も賦存量のデータ等が一元的に集積されていくような仕組みとして今回作業が進められますか。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 今回の調査におきましては、各部局に関係のある再生可能エネルギーのデータにつきましては、最大限活用してまいりたいというふうに思っております。

 また、今後についてはいかがかということでございました。今後についても再生可能エネルギーのデータに関しましては、各部局と連携をいたしまして、情報の集約化あるいは共有化を図ってまいりたいというふうに思っております。



◆林真一郎君

 それでは次に、情報の公開の媒体ということについてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 公開の媒体についてということでございますが、平成25年度策定をいたしました下関市発電施設建設マップというのがございます。これは冊子にもしておりますけれども、現在、下関市のホームページで公開をいたしております。今回の賦存量調査につきましても、これに合わせてホームページで公開をしてまいりたいというふうに考えております。



◆林真一郎君

 それでは、本件についてはこれが最後ですけれども、新産業の創造、あるいは企業の誘致ということを念頭に置いて今回の作業が行われるということで、大変私は期待をいたしておるところでございます。関心のある企業間の連携支援等について、視野に入れていただき、関心のある企業間の連携支援、よそから下関のほうにお見えをいただこうという関心のある企業がこの本市においてどういったエネルギーが利用可能であるだろうかということを察知をするということもありましょうし、また実際にこの地域で既に営業されていらっしゃる皆様方が新たなエネルギーの代替をすると、そうしたことについてもあろうかと思います。あるいは、そういった事業間の中で、企業間の中での連携ということもあるのかもしれないなと考えておりまして、一つの行政がこの情報の公開あるいはいろいろな情報の提供をしていく中に、そういう関心のある企業同士の連携支援というようなことも視野に入れておられるか、ちょっと最後にお聞きしたいと思います。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 企業間の連携支援等についてということでございますが、現時点ではこれはまだ未定でございます。今回の調査を通じまして、環境エネルギー分野の産業の創出あるいは育成につながるように、今後行政としての役割というのもまた出てきますでしょうし、まずは今回の調査による結果を情報発信等努めてまいりたいというふうに思っております。



◆林真一郎君

 それでは、以上をもちまして再生可能エネルギー賦存量調査等に関する質問については終了させていただきます。

 続きまして、同じ商工費の観光宣伝業務についてお尋ねをしたいと思います。

 昨年の高杉晋作奇兵隊結成150年に続きまして、本年は決起150年といった年にも当たりますし、それに、次の年度、NHK大河ドラマにおいて吉田松陰先生の妹さんが取り上げられると。さまざまな環境の中で今回、幕末維新ゆかりの地、風雲児高杉晋作観光資源活用につきましていろいろと配慮していただいていることは、前回の竜馬伝のときにはそこまでたどり着けない部分もありましたけれども、今回はいろいろな施策について期待が持てるのではないかというふうに考えておりますが、予算概要について改めて、重複するところもあろうかと思いますけれども、お示しをいただければと思います。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 観光宣伝業務の予算額でございますけれども、1億2,874万円でございます。この中の下関観光キャンペーン補助金の事業の中で幕末維新ゆかりの地・風雲児高杉晋作といった観光資源の活用にも取り組むこととしてございます。



◆林真一郎君

 この観光ということでございますけれども、1つは交流人口の増加、多くの方に下関にお見えいただくということが1つの目的であろうというふうに考えております。観光のセミナーというのをたくさん今までも参加をしてまいりましたけれども、1つには、その地域のホスピタリティー、あるいは観光の史跡、あるいはサインだとか、そういうインフラの整備ということも大変大事な要諦でございますけれども、来訪者がまた将来リピーターとなって本市を訪れていただくということを考えますときに、来訪者にとって訪問地の皆様方との歴史的な価値観あるいはそういう先人の志、そうしたもので共鳴をする、共感をする、そうしたことが大変大事な要素の1つだというふうにお聞きしたことがございます。

 今回の予算の中で、本市の市民がより維新史や史跡について理解を深めていただく、そうしたことを促進するための予算措置に意を配していただいていらっしゃいますでしょうか。お尋ねをしてみたいと思います。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 市民が関心を持ち、知識を身につけるような予算配慮はされておるかというお尋ねでございます。まず、この3月から実施してございます晋作ゆかりの地を巡る維新体感萩・下関スタンプラリー、これで市民の皆さんに晋作ゆかりの地へ足を運んでいただき、晋作への興味や知識を持っていただくことも市民の関心また愛着、誇りを高めることにつながるものというふうに考えてございます。

 また議員御指摘のように、大河ドラマ「花燃ゆ」の放映も予定されてございますので、下関における高杉晋作や久坂玄端が果たした役割等、市報などでも特集して周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、市民が観光知識を身につけ、市民全体で観光をサポートすることは、観光交流都市下関の構築を目指すために必要不可欠であるというふうに認識をしてございまして、この26年度予算におきましては、下関観光キャンペーン事業の中で市民を巻き込んだ取り組みとして、市民が選ぶ市内のお勧め観光スポットベスト10といったものや、ホスピタリティ特集を含めました下関観光ガイドブックの全戸配布などを実施する予定としております。

 以上であります。



◆林真一郎君

 それでは、1つ私の感想を述べまして、この件についてのこれを終わらせていただきますが、今部長が御答弁のように、特に維新については、少なくとも文久3年5月の攘夷決行から、その報復を受けまして6月6日に高杉が下関に入ってくるところから、奇兵隊が結成をされ、そして決起があり、1868年の維新まで、本市にとっては維新から150年という1つの目標も掲げている関係もありまして、その間の歴史や史跡や、そうしたことについていろいろな機会を活用していただきまして、より多くの市民が関心と理解を深めていただける、そうしたことに意を配した予算配分を期待しているところでございますので、よろしく御配慮をお願いいたしたいと思います。

 それでは次に、農林水産費につきまして2件ほど、森林の関係、山の関係について通告をいたしております。これは1番の再生可能エネルギーのこととも関連するわけでございますが、山口県は結構山の面積が多うございまして、木材全体の立米数も実数は多いわけでありますけれども、残念ながら建築用材等としてのブランド化ということについては、その達成ができているとはちょっと言えない状況であります。

 また、逆に、戦後造成をされた、国のレベルでは1,000万ヘクタールに及ぶ人工林の資源というものが、その6割が今後10年で50年生以上になりまして、本格的な木材

の利用が可能となる時期となっております。

 本市における答弁におきましても、既に40年生から50年生の立木が多いものの、建築用材としての単価がそれほど上がらない。簡単にいいますと、原木は高いけれども、製材をして製品にするとこれが安価であるというようなことやら等の理由で伐採期を60年生から80年生に設定していきたいと、そうした旨の答弁があったと、記憶をしております。

 ただ、昨今、やはり山に人が入らないといった理由から、山が荒れているという御指摘もいただいております。また、逆に、山に木がないと、沿岸の漁業等も栄えないといったことで、漁業関係者が山に木を植えていると、そうしたお話もお聞きをする機会がございます。

 伐採期を迎えた立木は有効に利用し、新たな植林を行うことができる、そういったサイクルが確立することが大変大事なことではなかろうかというふうに考えております。古くは、建築用材以外にも造船やくいや枕木、梱包材といったさまざまな用途がありまして、その木の素性によりましてその配分ができたわけでありますが、現在は、それ以外にはパレットにするかペレットやチップにするかと、そういったことしかなかなか対応ができないと、そういう状況にあるものだろうと思っております。

 また逆に、間伐材、風倒木等の木の切り出しにつきましても、その作業道等の整備が不十分ということで、輸送に金額がかかるといったことが1つのネックになっておりました。

 ただ、今回、再生可能エネルギーの利用に向けた施策がスタートするに当たりまして、今後、今からお聞きをいたします業務の推進に当たって、木材の利用サイクルの実現を念頭に進めてほしいという思いを持っております。そうした意味合いでお聞きをいたしますので、それに対するお考えも含めてお答えをいただければ幸いでございます。

 最初に、民有林の振興業務ということでお尋ねいたします。事業の概要と展望についてまずはお聞きをしてみたいと思います。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 民有林、森林環境保全整備事業についてお答えいたします。

 これは、事業の概要といたしましては、市内の民有林で行われますところの下刈り、間伐、除伐等々、県の造林補助対象事業について、市が上乗せの補助を行うものでございます。事業の目的といたしましては、市や公的法人が所有する森林以外の民有林につきまして森林整備を推進し、森林の有する多面的機能を発揮させ民有林の振興を図るためでございます。

 また、事業の費用負担の内訳でございますが、例えば民有林で森林所有者が間伐を行っ

た場合、国の補助率が68%、県の補助率が10%、加えまして市の補助率が7%ということで、合計で85%の補助を行うものでございます。26年度の予算では6つの作業所で409万9,000円を計上しているところでございます。

 それから、今後の展望でございますが、これはもう御専門である議員さんのほうから詳しく御案内をいただきました。おっしゃるとおりでございまして、非常に厳しい状況であるということでございます。このような中でございますが、国の施策といたしましては、森林の林業の再生に向けまして、施業の集約化、それから路網の整備、人材の育成等を軸といたしまして、森林整備保全を図りつつ、効率的かつ安定的な林業経営の育成、木材の加工、流通体制の整備、木材の利用拡大等を目指していきたいということでございます。

 以上です。



◆林真一郎君

 丁寧に御説明いただきまして、まことにありがとうございました。そういう、先ほど少し長くなりましたけれども、持論の一端を述べさせていただきましたけれども、やはり日本の国土、風土ということから、この急峻な斜面と、そして海までの距離も短いといったことで、災害のためにも棚田と山林がその保水能力において寄与してきた面も大変多いわけでございまして、この山を守っていく、山をうまく運営をしていく、治山治水ということは政治の要諦の一つでもあろうかというふうに考えております。質問にありますように、なかなか大変厳しい環境にある林業につきましても、御配慮をお願いしたいということと、それを実現するためには、やはり木材を有効利用をしていくという方法につきまして特段の配慮が必要になっていくんだろうというふうに考えております。

 小規模の林道の整備や、あるいは作業道について配慮をいただいております森林生産基盤整備事業について、この事業概要と展望についてお話をいただきたいと思います。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 それでは、御通告いただきました4番目に移らせていただくということでよろしいですか。林業の生産基盤整備事業、林道整備状況でございますが、事業の概要といたしましては、市有林また民有林において、搬出間伐等の造林事業の促進、それから保育施業等の維持管理の軽減を図るため、林道の改良や開設事業を実施し、林業生産基盤の整備を図るということでございます。

 現在、本市の林道の整備状況でございますけれども、路線数が165、総延長が183キロ、舗装率は37%でございます。現在、林道開設事業でございますが、県営事業といたしまして林道白滝線開設工事を行っております。市は、県施工工事負担金として事業費の10%を負担し、今年度の予算案も1,423万円計上させていただいていると

ころでございます。この事業は63年に開始され28年度完了ということでございます。

 加えまして、小規模林道というのがございます。これは国庫補助対象にならない少額な林道整備事業でございまして、単県事業ということで舗装工事や改良工事を市が行うものでございます。この舗装工事は、林道開設時に補助の対象ということになりませんので、降雨時や降雨時に路面等が洗掘され、林業施業に支障を来している路線について行うというものでございます。26年度は市内の林道3路線に対しまして改良工事や舗装工事を行うということで、これに対する予算額は1,200万円でございます。県の補助率は地区によって変わるんでございますが、30%から45%でございます。

 それから、作業道でございます。林道事業と異なりまして、造林事業において間伐材の搬出のほうを目的としたものが作業道でございます。本市におきましては、先ほど議員御案内がございましたように、戦後造林しました杉、ヒノキの人工林が利用可能な段階とはなっておるんでございますが、それらの利用拡大、または適切な利活用を図るため、間伐材の搬出を推進いたしているところでございます。このことから、間伐材の搬出を目的といたしました作業道に加えました作業路の整備を主に行っておりまして、平成26年度の予算では7路線、延長で8,600メートルの作業路開設を予定しているところでございます。また、5カ所で1,300立米の搬出間伐を計画をいたしているところでございます。

 以上でございます。



◆林真一郎君

 詳細に御答弁いただきましてありがとうございました。

 ちょっと1件、先ほど通告時にお聞きをするということで質問がちょっと一部入れかわってしまいましたが、お許しをいただいて、今そちらの当局で把握をされていらっしゃる下関の民有林等の立木の現状とその量によって、エネルギーの賦存量といったことをもし数字としてお持ちでありましたら、お聞かせをいただけたら助かります。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 まず、私ども市が直営しています市有林の搬出のほうでございますけれども、市が搬出間伐を本格的に実施をいたしましたのは平成22年度からでございます。25年度までの実施状況でございますが、毎年度約20ヘクタールを間伐いたしまして、1,500立米程度を搬出しているということでございます。26年度以降も森林経営計画に基づいて20ヘク、1,300立米等々の搬出を予定しているところでございます。

 それから、エネルギーの賦存量でございます。森林におけるエネルギーの賦存量イコール木質バイオマスということでよろしいかと思いますけれども、これとして活用できる主

なものは、未利用の間伐材でございます。利用できる部分は利用できまして、その残りということでございますが、これにつきましては収集や運搬コストがかかる一方で、引き取り価格も低いことから、大部分の未利用間伐は林内に放置をされているという状況でございます。

 本市における24年度の間伐における伐採量でございますが、約1,300立米でございます。このうち3,500立米を木材として活用しております。この3,500立米のうち木質バイオマス資源としては322立米をチップ、おがくず、堆肥等で加工しているという現状でございます。

 以上です。



◆林真一郎君

 ありがとうございました。

 なかなかいろいろな社会条件も含めて難しい課題でありますけれども、これを機に、1つの再生可能エネルギーを使って新たな事業の創出等にも意を配していこうという本市の政策の中で、山のほうにも目を向けていただきまして、森林バイオマスということが少しでも進展をしますことを祈念をいたしまして、少し時間も早うございますけれども、私の予算質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(関谷博君)

 この際、暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。

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△休憩

                            −11時43分 休憩−

                            −12時59分 再開−

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△個人質問





○副議長(木本暢一君)

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 この際、発言を訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許します。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 答弁の一部訂正をお願いいたします。

 先ほど関政クラブ林真一郎議員の質問に対しまして、平成24年度の間伐伐採量につきまして1万3,000立米が正しい数値であるところを、1,300立米と読み上げてしまいました。おわびを申し上げ、訂正をお願いいたします。ご迷惑をおかけしました。申

しわけございません。



◎副議長(木本暢一君)

 個人質問を継続します。15番、鬼頭薫議員。

 (鬼頭薫君登壇)



◆鬼頭薫君

 無所属の会、鬼頭薫です。通告に従いまして順次質問させていただきます。

 私ごとですけれども、きょう3月10日は、市議になりまして1年となった日です。この日に個人質問を引き当てたということも何かの縁かと思います。うれしく思っております。

 それでは、商工費観光キャンペーン補助金について御質問させていただきます。

 まず、平成8年に下関市も観光都市宣言を行っていますが、観光には5つの力があると言われております。経済の力、文化の力、それから交流の力、教育の力、そして健康の力です。

 観光は21世紀のリーディング産業とも言われ、日本でも各地域が観光振興に力を入れているのは5つの力の中で経済の力が注目されているからです。観光客がふえれば地域社会にさまざまな経済的効果が生まれ、地域が活性化します。観光の経済化活動が活発に行われると観光事業者の中で事業を拡大しようとする企業がふえ、雇用もふえます。さまざまな面で地域に元気が出て、訪れる人が住んでみたいと思う魅力的な集客都市として発展していくと思います。

 下関市は、観光客1,000万人、宿泊数100万人の達成を目指していますが、下関市にある豊富な観光文化資源を生かして、観光都市にふさわしいまちづくりを進めていけば可能な目標だと思います。それには、観光文化資源をまちづくりと関連させたネットワークづくりが必要だと思います。観光客として訪れる人々の視点が下関のまちを楽しんでもらうための交通ネットワークの整備も必要となってきます。高齢社会を迎え、観光客も高齢者がふえていくことが予想され、車社会的な視点では観光客にとって楽しめない観光地になり、下関市の魅力も半減し、もう一度来てみたいまちとは感じてもらえないかもわかりません。

 現在、全国の多くの観光地では、地域の観光文化施設などを効率よく回れる専用の観光バスを走らせているまちがふえており、このような観光バスがあれば観光客には非常に便利です。観光客の立場に立ったきめ細かなサービスが求められる時代になっているのです。

 また、地域と観光客を結ぶ情報発信といった面では、現在はインターネットの利用が高くなっております。地域観光情報をダイレクトに観光客に発信していくことを重視してい

かなければなりません。うまく活用すれば高いコストをかけなくても新しい観光客を発掘できる可能性があります。観光文化資源が下関にとってお宝であり、重要な観光文化資源であったとしても、観光客にとっては数多くの選択の1つにすぎないかもしれません。選択肢の中から下関市を選んでもらうには、観光客の視点に立った魅力度の情報発信の工夫が必要となると思います。

 観光文化資源が豊富な下関市が魅力的な観光地になっていくには、市民の意識も変えていく必要があります。市民自身がみずから産まれて育ったまちの観光文化資源に魅力を感じ誇りに思う意識がなくては、下関を訪れる人々も下関に魅力を感じないものです。下関のまちを愛し、より魅力的なまちにしていきたいという市民の姿勢が下関市を訪れる人々に感動を与え、こんなまちに住んでみたいと思わせ、下関が人々が訪れる集客都市になっていくと思います。

 市長の市政方針にありました平成26年度予算においては、選択と集中をさらに徹底し、地域内分権の推進、交流人口の拡大、公共施設マネジメントの推進、そして新下関市合併10周年記念事業のこの4項目について特に集中的に取り組むとしますとありましたけれども、そこでお尋ねいたします。この商工費の中の下関観光キャンペーン補助金の概要を教えてください。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 下関観光キャンペーン補助金の予算額でございますが、4,305万1,000円でございまして、この概要についてお答えをさせていただきます。

 まず、下関観光キャンペーン補助金は、下関市、そして下関観光コンベンション協会、下関商工会議所など官民の25団体で組織する下関観光キャンペーン実行委員会に対しまして交付しております補助金でございます。この実行委員会は、平成12年3月に下関観光の飛躍的な発展を目指し、本市への観光客誘致並びに魅力あふれる観光地づくりに官民が一体となって取り組むということで、観光キャンペーンの推進組織として設置されたものでございます。この会長は下関観光コンベンション協会長でございまして、事務局は観光コンベンション協会並びに観光政策課、市のほうの政策課が官民で協働で当たっているというところでございます。



◆鬼頭薫君

 ありがとうございました。

 その実行委員会というのがあると思いますけれども、メンバー構成というのを詳しく教えていただけますでしょうか。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 お答えします。

 まず、参加団体が先ほど25団体と申し上げましたけれども、下関観光コンベンション協会、下関商工会議所、下関旅館ホテル協同組合、唐戸市場業者連合協同組合、下関21世紀協会、商工会議所青年部、下関青年会議所、サンデン交通、下関タクシー協会、山口県飲食業生活衛生同業組合下関支部、下関観光土産品協会、下関商店街連合会、山口県国際総合センター、下関イベントネットワーク協議会、そして、4町の観光協会、それから下関市商工会、下関フィッシャーマンズワーフ、下関海洋科学アカデミー、長府観光協会、山口県デザイン協会、そして市というものが25団体でございます。



◆鬼頭薫君

 ありがとうございます。

 かなりのメンバーで構成されていると思いますけれども、この実行委員というのは1年ごとにかわられているんですか。それとも、そのままということですか。教えてください。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 総会で役員の改選は常にありますけれども、今のこの「観光交流ビジョン2022」を2012年につくりまして、みんなが官民協力をしてやるというところでやっておるところで、主要メンバーはかわってないというところであります。



◆鬼頭薫君

 ありがとうございます。

 かなりの企画、それから運営ということをやられていると思いますけれども、それではお尋ねしますが、「365日楽しい下関」というのがありますが、これの内容を教えていただけますか。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 ことし2014年の観光キャンペーンテーマは、昨年の「365日毎日楽しい下関」にこれに加えまして、「もう一度訪れたくなる下関」として、初回訪問者獲得、初めておいでいただくための情報発信に加えまして、再来訪を促す、何度でもお越しいただくという目的で満足度の提供とその仕掛けを意識した戦略を組み立ててございまして、具体的にはイベントのグレードアップといたしまして、灯りのまちイルミネーション水族館やふくちょうちんまつり、女子旅企画、新イベントといたしまして家族旅、シニア旅企画や城下町長府ひな祭り、そして晋作没後150周年企画として晋作ゆかりの地を巡る維新体感萩・下関スタンプラリーなどがございます。

 また、本市の食をもっと知って味わっていただくため、本市の最高級食材を使用したフルコースの提供や美味ふく下関の第1企画といたしまして千円以下で気軽に楽しんでいた

だく下関のふくといったものを準備してございます。そのほかに、例年実施してございます定番企画として武蔵と小次郎の決闘寸劇、巌流島トレジャーハンティング、関門海峡遊覧クルージング、関門海峡夜景観光バス、源平nightin赤間神宮、甲冑・官女着つけ体験、歴史体感紙芝居、巌流島上陸認定書、本州最西端到達証明書、そして手ぶら観光などの企画を実施してございます。



◆鬼頭薫君

 ありがとうございました。

 特に、ニーズ別企画で女子旅というのが昨年は非常に人気を呼んでいると聞きました。非常に実行委員会の方、それから観光交流部の方たちの企画内容というのはすばらしいものだと思います。昨年の24年度の観光客数、それから宿泊数に比べて25年度はどのような状況にあるか、もし数字がわかれば教えてください。お願いします。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 2013年、平成25年の歴年でございますけれども、これの観光客数は前年比101.9%の674万8,905人でありまして、12万4,550人の増となってございます。宿泊客数は前年比106.8%の79万2,559人となりまして、5万682人の増となりました。いずれも本市合併後最高値を記録しているところでございまして、これも先ほど御案内をさせていただきましたキャンペーンの取り組みの効果というふうに考えてございます。



◆鬼頭薫君

 ありがとうございます。

 前年よりはアップしているということなんですが、観光客の増大に関しては、部長も先ほども言いましたように、市民の力が非常に必要になると思います。そこで質問なんですが、次の質問に移りますけれども、先ほど林議員の質問の答弁にありましたが、下関観光ガイドブックの全戸配布についてでございます。再度、申しわけございませんけれども、目的とそれから配布数を教えていただけますか。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 下関観光ガイドブック全戸配布、これは委託料で実施する予定にしておりますが、299万4,000円の予算を計上させていただいております。その目的、概要でございますが、下関市では平成24年12月に10年後の観光客数1,000万人、宿泊客100万人の数値目標を掲げた「下関市観光交流ビジョン2022」を策定いたしました。このビジョンの中では、基本戦略及び戦略遂行のための施策といたしまして、市民ホスピタリティーの向上の必要性をうたってございまして、観光交流都市下関の実現には、下関

市民全体でのサポートが必要であり、観光ガイドの会員拡大、育成の支援はもちろんのこと、観光客と市民による直接交流拡大のため全市民が観光客の質問に適切に対応できる市民総観光ガイド化を目指すということとしてございます。そのための手段の一つといたしまして、旅行エージェント等からの評価の高い下関観光ガイドブックの全戸配布の検討も挙げられてございます。

 市民全員に誇るべき本市の観光地を知ってもらい、見てもらい、愛着や誇りを感じていただいた上で、観光客にも教えてあげる、観光ガイドをしていただく、そのような市民であれば、外からの人にも優しくおもてなしをすることができ、理想の観光交流都市下関が築いていけるものというふうに考えてございまして、また、我がまちふるさと下関を誇りに思うその気持ちを持たれた市民の方々が市外にお住まいの知人や友人に下関ってこんなにいいところがあるよ、こんな楽しいことをしよるよ、こんなおいしいものが食べれるよ、下関においでえねというような口コミでのPRをしていただいて、まさに下関の観光大使になっていただいて、観光交流都市下関の基盤を押し上げていただきたいというふうに考えてございます。

 具体的な部数でございますけれども、13万部を作成し、先ほど申し上げましたように、配送費用と合わせて299万4,000円で実施しようとするものでございます。観光ガイドブックの1、2ページには、市民向けのホスピタリティー向上特集として内容を再編集するとともに、市民が選ぶ市内のお勧め観光スポットベスト10といったものも掲載したいというふうに考えてございます。



◆鬼頭薫君

 ありがとうございます。

 すばらしい企画だと思います。このガイドブックというのは何月ぐらいになりますでしょうか。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 今、私どもの予定では、秋、10月ごろ実施したいというふうに考えてございます。



◆鬼頭薫君

 ぜひいいものを、もっともっといいものをつくっていただきたいと思います。ただ、配られても市民がそれを手にとってじっくり見ていただくというのが先決だと思うんですが、この配布の仕方というのは、どのようにお考えでしょうか。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 連合自治会にお願いをして、市報とあわせての配布ということに予定してございます。



◆鬼頭薫君

 今、連合自治会長と言われましたけれども、以前にも、今市報というのが配られておりますけれども、やはりなかなか内容をよく熟知してない方も非常に多くいらっしゃいます。それで、ちょっと要望なんですけれども、自治会長ですが、各種団体だとか事前にこういうものをやるというのを、ホームページももちろんですが、それから市報などにも掲載されるとは思いますけれども、わかりやすいように大きくしていただきたいということと、それからこれだけいいものをつくるわけですから、市民自身がみずから産まれて育ったまちの観光文化資源に魅力を感じ誇りに思うということで、意識向上になるようにやっていただきたい。ですから、配る前、10月と言われておりましたけれども、それまでの間、市報も何回か出されると思いますけれども、そういう中でお知らせといいますか、やっていただきたいと思いますので、これは要望としてお願いしたいと思います。

 次に、民生費でございます。ひとり暮らし高齢者対策業務で、緊急通報体制の減額理由についてお聞きしたいと思います。

 昨年の9月の私の一般質問で、これからの高齢化社会ではひとり暮らしの高齢者の見張り番としての役割を果たすためには大切なものです。それが今回の予算では73万1,000円マイナスとなっていますけれども、この減額理由を教えてください。



◎福祉部長(?田昭文君)

 御指摘のとおり、わずかですが減額をいたしております。御心配をおかけいたしました。これは予算策定過程におきまして、なるべく一般財源を無駄にしないため、不用額を小さくするようにと精査をしたものであります。予算対比ではマイナスの1.7%となっておりますが、24年度決算におきましては8.3%の不用額を出しております。この24年度決算及び今後の執行を見込みまして予算額を算定したものであります。

 なお、24年度決算額に上回る予算額を組んでおりますので、どうか御安心ください。



◆鬼頭薫君

 ありがとうございます。

 理由を聞いて安心いたしました。中には、確かにひとり暮らしということで不安を感じられた家族の方が一緒に住まれたりとか、それから施設に入所するという方法が安心だということで、近ごろではそういう動きも多くあっているとお聞きしております。高齢者の中には、やはり施設にも入れないひとり暮らしというのがどうしてもやらないといけないという方も多くいますので、ぜひこれからも安心の見張り番として普及促進をぜひお願いしたいと思います。特に、これから高齢化社会になりますので、ぜひ一人でも多くの方が安心・安全で暮らせる下関としていただきたいと思います。

 以上で、簡単でありますけど、私の質問を終わらせていただきます。

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○副議長(木本暢一君)

 16番、亀田博議員。

 (亀田博君登壇)



◆亀田博君

 個人質問もいよいよ最終となりました。私は、歳入全般について質問をさせてもらいます。ただ、私ごとになりますが、ちょっと数日前から腰を痛めておりまして、ひどくなって立ち居できなくなったら座席で質問させてもらうことをあらかじめ副議長にお願いしておきたいと思います。まだ大丈夫ですから。

 本市の新年度一般会計の当初予算、伸び率が対前年度、6月補正後ですけれど、1.7%になっております。一方、地方団体が財政運営の指標として政府が定める地方財政計画の来年度の伸び率は1.8%、本市は減っているけど、全地方団体ではふえているということになっておりますが、歳出はいいんですけれども、歳入についてこの地財計画等伸び率がいろいろと違うのは、主な理由は何かをまず説明をしてください。



◎財政部長(片山良太君)

 お答えします。

 歳入全体で伸び率が地方財政計画と異なる理由という御質問ですけれども、こちらにつきましては、まず地方税の伸び率が地方財政計画におきましては2.9%の増を計上しておりますけれども、それに対して、本市におきましては、人口減少の影響などから、0.8%の増にとどまっていること。また、本市におきます大型事業が終了したことなどによりまして国庫支出金の伸び率が同様に、地方財政計画でいきますと5.1%となっておりますけれども、本市におきましては2.2%の増、また、地方債の伸び率につきましても、国全体で5.3%の減に対しまして、本市におきましては19.4%の減となっていることが主な要因であると考えております。

 また、地方財政計画につきましては、地方公共団体全体を一体として捉えたものでありますので、個別の事情を反映した個々の自治体の予算とは必ずしも一致しないものと考えております。



◆亀田博君

 御承知のとおり、歳入につきましてはあらゆる資料に基づいて正確に財源を補足して、かつ経済の現実に即応してその額を算定し、予算に計上しなければならないということなんですが、新年度がそうなっているかどうかということを科目ごとというか、費目ごとに聞いていきたいと思います。

 まず、市税ですけれど、今説明があったように、前年度対比0.7%の伸びというか、ほとんど前年度並みです。0.8%ですからほとんど前年度並みですが、地方財政計画上の市町村税の伸びというのが1.4%伸びていますし、ちなみに、都道府県税を含めて地方税の全体では3.1%増、また国税のほうは50兆円余で、16%の伸びとなっております。そこで、市税の中でももう少し小さく、まず市民税についてお聞きしますけれど、個人市民税の所得割は、本年度決算見込みは予算計上額を下回っていると聞きました。問題は新年度はそれよりもさらに低くなって、約4%弱ほど当初当初で減っておるわけですが、どのようにこれは算定したのか、説明をしてください。



◎財政部長(片山良太君)

 お答えします。

 御質問の個人市民税の所得割につきましては、今年度予算におきまして、対前年度4億4,996万円、3.9%減の111億6,610万8,000円を計上しております。こちらにつきましては、26年度の個人住民税につきましては、25年中の所得に対して賦課されるものであります。所得割の予算額につきましては、24年度の実績、それから25年11月までの実績を比較しまして、その伸び率で25年度の決算額を見込むことにしております。そちらの見込みと24年度の比率を基本に算出しております。

 また、その結果、マイナスになっていると考える理由としましては、まず18歳から64歳までの人口が減っていること、また、給与支払い額が対前年比で減となっていること。また、年金支給額の減額改定といったことがあるということが原因ではないかと考えております。

 以上です。



◆亀田博君

 要するに、地方財政計画では前年と同じなんです。ところが、本市は落ち込むということですから、ちょっとおもしろくない話ではあります。ただ、今の理由で、15歳以上でしたか、年齢のところが減っているというんですけれども、個人所得割は我々年金受給者も納税者ですから、生産年齢人口だけのことだけでも説明できないのかな。給与所得も減も触れられたから、それはそれで適正に算定をしているのではないかと思いますが。

 じゃ、その人口減少を理由に挙げられたけれど、今度は個人の均等割についていきます。これも人口1人当たり同額ですから、人口が減れば減るのは当然計算ができるんですけれども、地財計画との個人均等割は伸びが一緒なんです。ところが、人口減少率というのは国全体と本市は違うはずですが、個人均等割が全国と同じということはなぜですかということを説明してもらえますか。伸び率の問題として。



◎財政部長(片山良太君)

 お答えします。

 個人市民税均等割につきましては、今年度予算におきまして、対前年度6,006万円、16.1%増の4億3,337万1,000円を計上しております。こちらにつきましては、本市におきます25年度の納税義務者数12万5,788人に対しまして、対前年度の減少率及び7月以降の過去3年間の平均異動率といったものを掛けて、最終納税義務者数を12万5,604人としております。

 また、納税義務者数は減少しておりますけれども、地方税の特例措置によりまして、26年度から10年間、500円上乗せされるために予算額は増となっております。という動きですが、国全体との本市独自の減少率をもとに計算しておるんですけれども、それに加えて、来年度から増税措置もありますので、それを勘案すると、結果として同じ数字になっているという説明になるかと思います。



◆亀田博君

 まさに結果として116.何%というのは、地方財政計画も同じですが、ちょっと気になったのが、人口減少率は少し国と、全体と違うんじゃなかろうか、日本国全体と本市は。ということだけ指摘をしたかっただけですから、それはまた検討してもらえば結構でございます。

 次、法人税割にいきます。これは、所得割と違いまして、本年度当初見込みに対して2割ほど伸びているんです。大変いいことです。税収がそんなに伸びるということは。ところが、新年度の伸び、本年度25年度は2割も当初予算の計上額に比べて伸びているけれど、新年度の伸びは当初当初でいっても──当初当初はごめんなさい──ほかが聞いた本年度の見込み額、当初に対して2割伸びた見込み額の同額に近い、ほぼ同額です。それはどうしてそうなるんでしょうか。

 要するに、質問したいのは、本市の産業構成、企業の構成、大企業的なものがわずか30社程度で、全企業6,000社の中でわずか0.5%しかない。これは国全体とはシェアの違いはあると思いますが、質問としましては、本市の景気回復というのはまだなのか。それから、不況業種が多いと見ているのか。それから、本会議を通じていろいろな質問がありましたが、いわゆるアベノミクス効果というのがまだ期待できないのか。要するに、国の法人税あるいは地方財政計画との大幅な違いがあるんですよ、法人税割に関しては。それはどうして積算を考えるときにそういうことを踏まえて結果としてこうなったのかという理由を説明してほしいと思います。



◎財政部長(片山良太君)

 お答えします。

 御質問の法人市民税法人税割につきましては、今年度予算におきまして、対前年度4億4,048万4,000円、19.3%増の27億2,565万7,000円を計上しております。こちらの積算の考え方につきましては、いろいろ議員御指摘のとおり25年度決算見込み額同額を計上しておりますけれども、この理由につきましては、県内の景気も回復する見込みとの発表がある一方で、4月の消費増税による景気の落ち込みが懸念されることから、経済予測がなかなか困難な状況にありますので、前年度決算と同額を見込んでいるという状況です。



◆亀田博君

 税収の予測というのは確かに難しいんです。間違っちゃったら財政運営に大変支障が及ぶんですけれど、全く今年度の同額というのが、先ほど言ったような私の指摘に対して余り答えてないんじゃなかろうか。しかも、本年度伸びているんです。本年度は。それが来年度ストップするって、それは今言われたような落ち込みの話、下ぶれの話もあるでしょう。景気がどうなるかもあるでしょう。だけど、そこまで言われると地方財政計画だって当初というのは、今年度中の伸びを見込んで当初の算定をしているわけですから、それに比べて、今指摘があったように、十数%、全国ですよね、たしか。それほど伸びているわけで、本市が当初と決算見込みという違いはあっても、何か同額というのが、ちょっと甘いんじゃなくて辛いんじゃないかなという気がするんですが、もう一度、やむを得ないのかどうか答えてください。



◎財政部長(片山良太君)

 先ほど御指摘のあったとおり、経済予測がなかなか困難であること、また、言われたとおり歳入予算でありますので、決算において赤が出ないように、少しかために見込んでいるというのが実情でありますので、御指摘の点につきましては来年度、再来年度以降の予算編成の中で検討していきたいと思っております。



◆亀田博君

 わかりました。

 じゃ、次に、固定資産税にいきますけれども、家屋償却資産は置いておきまして、土地分が前年度を割り込んでいます。理由を説明してください。



◎財政部長(片山良太君)

 お答えいたします。

 まず、固定資産税の予算額でありますけれども、平成26年度予算におきましては140億33万1,000円、前年度に対しまして1億3,193万4,000円プラスの見

込んでいるところであります。全体ではプラスと見込んでおりますけれども、この中のうちで御指摘のとおり土地についてはマイナスの見込みとしております。こちらにつきましては、固定資産税の土地の評価額につきましては、基準年度である平成24年度の価格を3年間据え置くこととされておりますけれども、平成24年度の税制改正におきまして、平成25年度または平成26年度において地価が下落し、かつ市町村及び固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認められる場合におきましては、基準年度の価格に修正を加えることができるという特例措置を引き続き講ずることとされたことであります。

 つきましては、この特例措置に基づきまして、この地価の下落による価格の修正を反映させた結果、調定見込みが土地については減少したということになっております。



◆亀田博君

 仕組みもよくわかります。特例の適用で最近はもう毎年度評価替えをして、しかも残念なことに下落しているのが実情でございますが、まだ今数字を言わなかったけれども、本市の土地の下がりぐあいというんでしょうか、新年度の評価についてどのような状況になっているのか、大ざっぱで結構ですので、細かい話は市内全域同じだとも思いませんから、大ざっぱなところで説明をちょっとしてください。



◎財政部長(片山良太君)

 お答えします。

 当市におきましては、市内全部の固定資産税の標準地、こちら883地点ございますけれども、こちらの全てにおいて下落が認められる状況にあります。その全体の下落率の平均値につきましては96.5%の下落率になっております。

 また、地区別の平均で比べますと、豊田総合支所管内の下落幅が最大となっておりまして、一方、川中地区の下落幅が最小という状況になっております。

 以上です。



◆亀田博君

 時間の関係で余り深くは聞きませんけれど、3.5%も1年間で、単年度で落ちているというのは、ほんとにまたおもしろくない話ではございますが、それは現実でございますので、やむを得ないのかと思います。

 次、地方譲与税などについていきます。第1款地方譲与税、第4款配当割交付金、第8款自動車取得税交付金及び第9款国有提供施設等所在市助成交付金についてですが、どのようにしてこれ見込みを立てたか、まとめて。もうほとんど何か似ているような説明になるんじゃないかと思いますが、まとめて説明してください。



◎財政部長(片山良太君)

 御質問いただきました地方譲与税、それから配当割交付金、地方消費税交付金、それから自動車取得税交付金、それから国有提供施設等所在市助成交付金の平成26年度の予算計上額の算出につきましては、従来から本市におきましては地方交付税の基準財政収入額の考え方に準拠しまして、前年度の決算見込み額に地方財政計画における対前年の伸び率を乗じて算出しております。

 以上です。



◆亀田博君

 ただいまの説明はよくわかるんですけれども、我々は決算見込みというやつは予算書のどこにもまだ掲載されていませんからよくわからないんで、ちょっと簡単に、要するに発射台というのがわからないから、伸び率は地方財政計画の伸びを持ってきたというのは、それはそれでいいんですけれど、例えば配当割交付金については、倍額に近くある、対前年度ですけど倍額に近くふえているんですけど、これは配当所得の特別の制度の改廃に伴うものですか。



◎財政部長(片山良太君)

 御質問の配当割交付金の予算計上額につきましては、1億4,707万3,000円、前年度対比99.9%の増となっております。こちらの大幅増の要因につきましては、御指摘のとおり、配当割の税率の優遇措置が平成25年12月31日をもって終了するのに伴いまして、地方税分の税率が3%から5%に引き上げられることによるものです。



◆亀田博君

 続いて、自動車取得税交付金につきましては半分になっているんです。減収幅が半分になっていますが、これはどうしてですか。



◎財政部長(片山良太君)

 御質問の自動車取得税交付金の予算計上額につきましては、1億963万9,000円、前年度対比48.7%の減となっております。こちらのオーバー減の要因といたしましては、自動車取得税の税率が自家用車については5%から3%、営業用車または軽自動車につきましては3%から2%にこのたび引き下げられたことによるものであります。



◆亀田博君

 最後に、譲与税の関係で、国有提供施設等所在市助成交付金が、これは今度はかなりふえていますけど、この理由は何でしょうか。



◎財政部長(片山良太君)

 こちらの国有提供施設等所在市助成交付金の予算計上額につきましては、8,425万6,000円、前年度対比26.3%の増となっております。こちらの交付金につきまして、

本市において対象となりますのは、自衛隊が使用します飛行場や練習場等の固定資産でありまして、年1回、12月に交付されるという仕組みになっておりますけれども、今回の予算計上額につきましては、25年12月に交付された額と同額、つまり決算見込み額と同額という説明になるかと思います。

 以上です。



◆亀田博君

 次の科目にいきまして、地方消費税交付金の話ですけれども、地方消費税交付金についての積算基礎、要するに1%が1.7%になるという法律改正がこのたびあったんですけれど、とてもじゃないが7割はふえていません。初年度ですから3%分の消費税が直ちに全額入らないとは思いますが、この積算の考え方を説明をしてください。



◎財政部長(片山良太君)

 御質問の地方消費税交付金の予算計上額につきましては、27億756万2,000円、前年度対比で8.4%の増と見込んでおります。こちらにつきましては、26年4月1日から消費税率が5%から8%に引き上げられることに伴いまして、地方消費税につきましては1%から1.7%に引き上げられますけれども、法人の消費税の申告時期の関係から、25年度の営業分につきましては、2カ月相当分と現在見込んでおります。また、最終的には通年化するのは28年度以降となるかと思います。

 以上です。



◆亀田博君

 ただ、制度的には全国同じなんですけれども、伸び率というのが地方財政計画という全体の伸びと本市の伸びがかなり違うんです。全国のほうがようけ伸びているはずです。これはどうしてかということと、ついでに、3%分、確かに初年度ですから非常に少ないというのはわかりますけれど、本会議でもいろいろと議論がありました地方交付税の増によってどのぐらい本市が財政収入がふえるのかという意味も含めて、3%上げる部分で何億円入るのかというのも、何千万かわからないけど、それの説明を数字でお願いします。2点ほど。



◎財政部長(片山良太君)

 まず1点目の、全体の地方財政計画の伸びとの差でありますけども、こちらにつきましては、先ほど説明しましたけれども、平成25年度の決算見込み額に対して地財の伸び率であります112.7%掛けたところ、予算対比でいいますと8.4%の増となっているという説明になるかと思います。

 また、地方消費税引き上げに伴う増収分につきましては、約4.5億円、本市では計上

しております。こちらにつきましては、基準財政収入額に100%算入することになりまして、社会保障の充実分として使うということと予定しております。



◆亀田博君

 4.数億円というのは、これは5%部分の伸びだって消費の伸びがあればあるんで、3%部分だけじゃないんじゃないですか。今増収額で言われたんでしょう。4.幾ら伸びるというのは。私の質問は、3%部分で、しかも初年度部分、わずかだけれどという質問をしたんですけれども。資料はありませんか。



◎財政部長(片山良太君)

 こちらにつきましては、全体で、国のほうで法律上、初年度に交付金として配分する額が12分の2という計算方法がありまして、それに基づいてそれを全体の消費税交付金の額に掛けて積算しているところです。御質問の全体の伸びと違うじゃないかという御質問につきましては、来年度の消費税につきましては1月末が休日になる関係でありまして、25年度と26年度の5%部分の税額については満額入ってこないということがありまして、その関係で全体の伸び率が少し短くなっているという事情があります。

 以上です。



◆亀田博君

 もう一回聞きますけれど、3%部分が数値で幾らですかという質問には、今のは答になっていないんですけれども、なければ後でまたやってください。いいですか。



◎財政部長(片山良太君)

 ですので、あくまで数値としても3%分というか、引き上げ部分につきましては4億5,000万円の増収という数値になろうかと思っています。



◆亀田博君

 それからもう一つ、国が全体で12.7伸びている。要するに県市折半ですから、国の伸び率と全地方団体というのはおかしいけど、同じでいいんですよね。これがうちが8.4%しか伸びてないというのは、5%部分も当然入っていると思うけど、従来は人口と従業者数で案分しているわけですけれど、新しいのは少し変わるんだそうですが、そういう要素は特にないんですね。決算見込みの発射台が上がっているから、上がっているからじゃない。それに比べて伸び率だから、国とは違うと、こういう説明でいいんですか。わかりませんか、早口で。



◎財政部長(片山良太君)

 そちらにつきましては、配分方法の問題ではなくて、積算として決算見込みにかけているからという説明になると思います。



◆亀田博君

 最後に、地方交付税の話に入っていきますが、地方財政計画では地方交付税は減額になっています。1%ですけれど。ところが、本年度は、本市は1.2%増になっているんですが、これは積算の根拠はどういうことでしょうか。



◎財政部長(片山良太君)

 地方交付税の予算計上額につきましては、293億3,000万円、前年度対比の1.2%の増となっております。こちらの地方交付税につきましては、まず基準財政需要額のほうですけれども、こちらは25年度の交付決算額をベースに、種別ごとに26年度の国の算定方法に係る資料を参考に積算したもの、また、公債費の償還額など本市の26年度の需要額を具体的に試算したものを合算して算出しております。

 また、収入のほうの基準財政収入額におきましては、25年度の決算見込み額に地方財政計画の伸び率を乗じて算出しておりまして、臨時財政対策債と合わせて前年補正後対比で1.4%の増となっております。また、この前年補正後対比の4億9,000万円の増につきましては、普通交付税におきまして臨時財政対策債や合併特例債の償還額が増加していること及び法人税収につきましては全国平均までの伸びが見込めないことといったことが影響しております。また、特別交付税におきましては、近年の決算額を参考に、1億円の増額計上を行っているという状況になっております。

 以上です。



◆亀田博君

 簡略にして説明をされるとそういうことだと思いますけれども、基準財政収入額の増減だって全国と一律ではないわけですし、基準財政需要額のほうに至っては、もういろんな改定があって、押しなべて個別算定経費は1.5%の減、包括算定経費は6.5%の減であります。特別交付税も1%減ですというのが総務省の通達で来ているわけです。新しい施策が交付税に算定されるのはもうほんとに何十項目と通知が来て、少子化対策を初めとして医療介護、生活保護の担当現場員を1人ふやすだとか、国民健康保険としてはどうこうするという、こういうもうほんとに詳細な通知が来ているんですが、そこまでは個別には見てないんですね。算定項目を1つごとに見ていますか。



◎財政部長(片山良太君)

 算定項目につきましては、先ほど御指摘があった、例えば個別算定経費だとか包括算定経費の全体の伸び率につきましては反映した上で予算計上しております。また、議員が言われているのは、多分4月以降になると思いますけど、各費目ごとの個別の計算方法でありますけれども、そちらにつきましてはまだ総務省から示されておりませんので、示され

た後に反映していく作業になるかなと思います。



◆亀田博君

 ちょっと話題を変えて、先ほどの消費税率アップとの関連ですけれども、本会議でも、市長が答えた中で、要するに歳入増が大きくは地方消費税の交付金と使用料・手数料の既にもう条例改正した分の引き上げによるアップと、そして交付税、地方交付税があるわけです。消費税の引き上げ、3%の引き上げに対する地方財政の影響としては。交付税の引き上げというのが3%部分に相当する金額はたしかまだ本会議での回答がなかったと思いますが、改めてどのぐらい本市は収入増になるのか。需要のほうは聞きませんので、きょうは歳入だけにしますから、歳出のほうでどのぐらいうちが負担がふえたというのは置いておいて、とにかく歳入だけで。

 それから、指定料の話と──交付金の話は先ほどでいいですから、最後に、地方交付税でどのくらいふえるか。3%アップに基づくものが。これの質問をします。



◎財政部長(片山良太君)

 お答えします。

 地方財政計画におきまして全国ベースの地方交付税の総額につきましては、16兆8,855億円となっております。そのうち消費税の交付税法定率分の充実として2,334億円が全国の地方財政計画に計上されているところであります。この地方交付税の総額における本市のシェアから単純に推計しますと、その影響額につきましては約4億円になるかと思います。



◆亀田博君

 本年度の地方交付税に3%部分として算入された金額の本市のシェアということが4億円ということでいいですか。交付税というのはもうわかっているとおりの、別にそれが入ったからそれほどふえるわけでもなんでもないんで、全部の中で。財源対策としての交付税算入ですからそれほどふえないかもわからんけど、3%がなければこんなこともなかったという意味で、地方財政にとっては1つのメリットといったらおかしいんですか、増収要素だと思います。

 交付税は歳入の4分の1ですよね、293億円、300億円ですからざっと4分の1を占めますんで、これの誤算がありますと財政運営上支障が来ますので、ぜひ積算は的確にして、これからまた確保に努力をしてもらいたいとは思いますが、確保できる自信はありますか。特別交付税を含めて。



◎財政部長(片山良太君)

 まず、積算につきましては、先ほど答弁しましたとおり、きちんと根拠に基づきまして

積算を行っておりますので、今、試算内容については自信があるというか、確保できると考えております。

 また、特別交付税を含めまして国に対する要望等は随時、本市の財政状況を勘案して改正意見をただしていこうと思っておりますので、確保につきましても努力していきたいと思っております。



◆亀田博君

 終わりにしますけれども、地方税とか自主財源の確保に努力することは、財政当局を中心としてやっていただければいいんですが、そのほかの依存財源につきましては余り聞いてなかったかもわからんけれども、積算の根拠というか、基礎が単純に国が持ってくるんじゃなくて、人口だとかあるいは公共施設の量とか、雇用者数だとか、いろんな基礎数値に基づいて積算をされるのがまずほとんどでありますので、これは歳入確保のためにも、財政部だけじゃなくて各部局がぜひ努力をしていただいて、本市の財政がうまくいくようにお願いをしておきたい。各部長さんにもその積算の基礎を勉強してもらって、どこをふやしたらたくさんお金がもらえるかということはやっていただきたいと思います。

 さらにというか、また新年度は市税の収納率というんですか、あれがもう、市税のほとんどの、ちょっと下がっているのも一つ二つ見つけましたけれど、もう大部分は収納率が上がって歳入予算の見込みを立てていますから、大変関係者の努力は多としたいと思いますから、さらに引き続いて歳入率のアップのためにも努力をしてもらいたいと思いますし、また、新たに産業廃棄物対策の補助金も県から確保できたというふうに伺いました。それから、さらに財政健全化による歳入増の検討も進んでいるようでございますので、歳入を適正かつ確実に確保されまして、健全な財政運営が行われることを期待して、質問を終わります。(拍手)



◎副議長(木本暢一君)

 以上で、個人質問を終わります。

 ただいま議題となっております議案第11号ほか20件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

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△散会

                            −13時55分 散会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成26年3月10日
                      下関市議会議長 関 谷   博
                      下関市議会副議長 木 本 暢 一
                      下関市議会議員 磯 部 亜紀子
                      下関市議会議員 吉 田 真 次