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山口県 下関市

平成26年第 1回定例会( 3月) 03月07日−05号




平成26年第 1回定例会( 3月) − 03月07日−05号









平成26年第 1回定例会( 3月)




△議事日程
 平成26年3月7日(金)

 議 事 日 程(第5号)
  第 1 会議録署名議員の指名
  第 2 議案第11号 平成26年度下関市一般会計予算
  第 3 議案第12号 平成26年度下関市港湾特別会計予算
  第 4 議案第13号 平成26年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算
  第 5 議案第14号 平成26年度下関市渡船特別会計予算
  第 6 議案第15号 平成26年度下関市市場特別会計予算
  第 7 議案第16号 平成26年度下関市国民健康保険特別会計予算
  第 8 議案第17号 平成26年度下関市土地取得特別会計予算
  第 9 議案第18号 平成26年度下関市観光施設事業特別会計予算
  第10 議案第19号 平成26年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算
  第11 議案第20号 平成26年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算
  第12 議案第21号 平成26年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定
             予算
  第13 議案第22号 平成26年度下関市農業集落排水事業特別会計予算
  第14 議案第23号 平成26年度下関市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
  第15 議案第24号 平成26年度下関市後期高齢者医療特別会計予算
  第16 議案第25号 平成26年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算
  第17 議案第26号 平成26年度下関市公債管理特別会計予算
  第18 議案第27号 平成26年度下関市水道事業会計予算
  第19 議案第28号 平成26年度下関市工業用水道事業会計予算
  第20 議案第29号 平成26年度下関市公共下水道事業会計予算
  第21 議案第30号 平成26年度下関市病院事業会計予算
  第22 議案第31号 平成26年度下関市競艇事業会計予算
(以上21件 個人質問)

 会 議 事 件
  日程に同じ



△出席議員
 出 席 議 員(34名)
   1番 松 田 英 二 君        18番 異儀田 博 己 君
   2番 小熊坂 孝 司 君        19番 亀 田   博 君
   3番 安 岡 克 昌 君        20番 末 永   昇 君
   4番 香 川 昌 則 君        21番 長   秀 龍 君
   5番 田 中 義 一 君        22番 林   真一郎 君
   6番 平 岡 泰 彦 君        23番 福 田 幸 博 君
   7番 林     透 君        24番 鬼 頭   薫 君
   8番 鵜 原 明 人 君        25番 本 池 妙 子 君
   9番 戸 澤 昭 夫 君        26番 田 辺 よし子 君
  10番 木 本 暢 一 君        27番 村 中 克 好 君
  11番 関 谷   博 君        28番 ? 岡 歳 生 君
  12番 藤 村 博 美 君        29番 松 村 正 剛 君
  13番 吉 田 真 次 君        30番 菅 原   明 君
  14番 磯 部 亜紀子 君        31番 山 下 隆 夫 君
  15番 前 田 晋太郎 君        32番 明 石 弘 史 君
  16番 浦 岡 昌 博 君        33番 江 原 満寿男 君
  17番 中 村 勝 彦 君        34番 近 藤 栄次郎 君

 欠 席 議 員(なし)



△説明員
 説  明  員
  市長         中尾 友昭君   港湾局長        西村 尚己君
  副市長        本間 俊男君   競艇事業局長      山田 祐作君
  副市長        国重 敦生君   契約室長        堀川 徹二君
  総合政策部長     三木 潤一君   菊川総合支所長     石田 光芳君
  総務部長       松崎 淳志君   豊田総合支所長     武内 芳博君
  財政部長       片山 良太君   豊浦総合支所長     守永 賢治君
  市民部長       新谷  恵君   豊北総合支所長     河野 邦彦君
  病院事業部長     綿谷 昌喜君   会計管理者       中村 文昭君
  福祉部長       ?田 昭文君   教育長         波佐間 清君
  保健部長       鈴木 章記君   教育部長        西岡 輝昭君
  環境部長       砂原 雅夫君   上下水道局長      池永 博文君
  産業振興部長     森本 裕之君   選挙管理委員会事務局長 楠  敏忠君
  農林水産振興部長   村上 治城君   代表監査委員      河原 明彦君
  観光交流部長     久保 正昭君   消防局長        義満 猛文君
  建設部長       西野 政次君   総務課長        林  義之君
  都市整備部長     熊澤 至朗君



△事務局職員
 事務局職員
  局長         中西 安春君   議事課長        植田  功君
  次長         田邨  昇君   庶務課長        高松 英樹君


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△開議

−10時00分 開議−────────────────────────────────────────



△会議録署名議員の指名





○議長(関谷博君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、松田英二議員及び前田晋太郎議員を指名いたします。

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△個人質問





○議長(関谷博君)

 日程第2 議案第11号「平成26年度下関市一般会計予算」から、日程第22 議案第31号「平成26年度下関市競艇事業会計予算」までの21件を一括議題といたします。

 議案第11号 平成26年度下関市一般会計予算

 議案第12号 平成26年度下関市港湾特別会計予算

 議案第13号 平成26年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第14号 平成26年度下関市渡船特別会計予算

 議案第15号 平成26年度下関市市場特別会計予算

 議案第16号 平成26年度下関市国民健康保険特別会計予算

 議案第17号 平成26年度下関市土地取得特別会計予算

 議案第18号 平成26年度下関市観光施設事業特別会計予算

 議案第19号 平成26年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算

 議案第20号 平成26年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算

 議案第21号 平成26年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算

 議案第22号 平成26年度下関市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第23号 平成26年度下関市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 議案第24号 平成26年度下関市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第25号 平成26年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算

 議案第26号 平成26年度下関市公債管理特別会計予算

 議案第27号 平成26年度下関市水道事業会計予算

 議案第28号 平成26年度下関市工業用水道事業会計予算

 議案第29号 平成26年度下関市公共下水道事業会計予算

 議案第30号 平成26年度下関市病院事業会計予算

 議案第31号 平成26年度下関市競艇事業会計予算



○議長(関谷博君)

 昨日の本会議に引き続き、個人質問を行います。

 本日お手元に配付の通告一覧表により、7番から11番までの通告者まで行いたいと思います。

 この際、重ねてお願いいたします。所管事項及び当初予算に関連しない質問は、特に差し控えるようにお願いいたします。また、答弁については、質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようにお願いをいたします。

 それでは、順次質問を許します。7番、前田晋太郎議員。(拍手)

 (前田晋太郎君登壇)



◆前田晋太郎君

 皆さん、おはようございます。Team政策の前田でございます。通告に従いまして順次質問を行います。

 新しい議場で大変うれしい気持ちできょうを迎えておりますが、その新しい議場のこのすばらしさは、私だけじゃなく諸兄議員、それから執行部の皆さんも同じなことであろうと思います。

 私今回特にうれしいのが、この大きなパネルとか、このボタンとか最新の施設もすばらしいんですけど、一番やっぱり市民によかったんじゃないかなと思うのが、このYouTubeで今中継が今度見れるようになったと。今まではパソコンで違うソフトで見れるようになってたんですが、この大きな違いは、スマートフォンですごく手軽に見れるようになる。お話し、御飯を食べてるとき、枕元でも見れるようになったんですね。市民の方にとっては、下関議会が非常に身近になったということです。

 下関市長、中尾友昭市長は日本一の下関市を目指すということでありますが、やはり我々下関市議会も日本一の下関市議会を目指して引き続き頑張っていかなくてはいけないと、緊張感を持っていかないといけないと、目をつぶって考えてると言っても、寝てるように見えるかもしれないんで、これは気をつけていかないといけないということでございます。

 きょうは個人質問ですから、シンプルな内容になるかと思いますが、執行部の皆さんにはわかりやすい説明をお願いしたいと思います。

 それでは、第10款教育費、学校給食アレルギー対策ですね。

 私は、一昨年の9月に本議会にてアレルギー対策についての一般質問を行いました。西岡部長があのとき、「そういう市民のほうから声が出てるんだったらやりますよ」と、即座にお答えをいただいて、それから現在の教育委員会としての献立表における学校給食アレルギー表示については、一体どうなっているのかと検証したいなと思います。

 まず、現システムについてお聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(波佐間清君)

 昨年、議会でこのアレルギーの御質問をいただき、教育委員会もそれに対して対応しているところであります。学校給食の献立表におきますアレルギー表示の現状について、お答えをしたいと思います。

 現在は、学校給食の献立表にアレルギー物質の有無は記載してはおりません。しかしながら、食物アレルギーの心配のある児童生徒につきましては、学校生活管理指導表を提出をいただきまして、提出のあった御家庭には、より詳細な成分表をお渡しをし、個別に対応をしております。

 なお、昨年の4月より一部の学校給食共同調理場受配校において試験的に献立表へのアレルギー、アレルゲン表示を手作業で先行実施をしているところであります。

 以上です。

 (前田晋太郎君登壇)



◆前田晋太郎君

 対応していただいてるということなんですね。アレルギー表示をするというのは、なかなかできそうで簡単ではないんだろうなと私も学んで思いました。1枚で済む献立表が膨大な資料になってしまって、それこそいろいろなまた問題点が指摘される可能性もありますから、そこは丁寧にやっていかなくてはいけない。

 日本スポーツ振興センターによると、ちょっと古いデータなんですけれども、2005年から8年の3年間の間に、全国の小中学校で発生したアレルギー反応事例は804件。去年残念ながら東京の1件亡くなっているという事件も皆さん御承知の方もあるかと思いますが、そこで下関市は今回、新年度予算で462万円計上されています。

 表記については、学校給食におけるアレルギー対策を強化するために、給食献立作成支援ソフトを導入すると書いてありますが、これは一体どういうものなのか、内容をわかりやすく教えていただきたいと思います。



◎教育長(波佐間清君)

 アレルゲンの情報に関するシステム管理の構築の概要についてのお尋ねでありますが、学校給食献立作成などを支援をする学校給食支援ソフトを栄養教諭等へ配備をし、あわせ

て給食献立表にアレルゲン情報を記載するものであります。これにより、アレルゲン情報をシステムで一元管理をし、献立作成などの効率化及びアレルゲン表示の正確性を図ることを目指すものでございます。



◆前田晋太郎君

 きのうの中村議員じゃないんですけど、ちょっとわかりにくいなと思ったんで、通告どおりじゃないんですけどちょっと教えていただきたい。例えば、じゃあ波佐間教育長があってはいけませんけども、例えば何かしらアレルギーをお持ちで、卵アレルギーをじゃあお持ちだと。学校にいらっしゃる生徒さんですよ、先生じゃなくて生徒さんで、その親御さんはその献立を受け取るときに、今回のシステムじゃあどこがどういうふうに変わるような形になるんですかね。卵というのが入るんですか、そのきょうのカレーライスとか何かあれに。じゃなくて、その辺もうちょっと。



◎教育長(波佐間清君)

 アレルギーの表示ということでありましたら、その子供にとってこういう献立表が1枚の紙にあって、その中にそういうものがアレルギーがある者にとっては、卵なり、例えばチーズがだめだった、牛乳がだめだという方に対しても、そういうものが表示として一元的に1枚の紙の中に入って表示があると。だから、受け取った方にはそれが、これがあるからきょうのこれについては食べないようにしようとか、そういうふうになってくるんではないかと思います。



◆前田晋太郎君

 はい、ありがとうございました。

 タイムスケジュールはどうなってますですか。予算上がって議会通過すればですね。お願いします。



◎教育長(波佐間清君)

 タイムスケジュールについてのお尋ねでありますが、システムの不備による事故は絶対にあってはなりません。そのため、食品のデータ入力、特にアレルゲンに係るデータの入力については、より慎重に行う必要があり、時間を要します。データ入力につきましては、栄養教論等が中心となって行うために、夏期休業中に作業を集中して進めることとしております。

 したがいまして、これにより秋からシステムを本格稼働させることが可能になろうかと思います。

 通常、献立は当該月の約3カ月前に作成に着手するということになりますので、献立へのアレルゲン表示は実質的には1月からなる予定でございます。

 なお、少しでも早く献立へのアレルゲン表示をする必要があると考えており、今後栄養教諭と調整をしてまいりたいというふうに思っております。



◆前田晋太郎君

 なるほど、センターは分かれてますし、もともと下関市は学校給食のアレルギー、献立表というのは情報一元化をしていたんですけれども、その精度を上げていくという解釈ですね。だから、今回のケースで、取り組みによってアレルギー対策はもう前進すると。そこはもう胸を張って言ってもらっていいんだろうと思うんですが、改めてそこは聞きたいと思いますけど、どうでしょう。



◎教育長(波佐間清君)

 食物アレルギーの心配のある児童については、保護者に学校生活管理指導表を提出をしていただいて、提出のあった御家庭にはより詳細な成分表をお渡しをし、個別に対応しております。

 また、学校生活管理指導表の提出のない場合であっても、保護者からの要望があれば同様に対応をしております。

 さらに、食物アレルギーに対する市民の関心が高まっていることを踏まえて、情報提供の一環として献立表にアレルギー物質の有無の表示を追加することを通じて、より一層アレルギー対策が充実するものと考えております。



◆前田晋太郎君

 私がもう一つだけ気になっているのが、前回の質問をした後に、インターネットを通じてあるお母さんからの情報があって、「私の地域にはそういった取り組みが見えないんだけど」っていう声もありました。ここではどこの地域とか言いませんけれども、その地域格差があってはいけないと。下関大変広うございますので、ここに関しては、情報は一元だったんだけれども、各学校や地域によって表現は多少異なっていたんですね。

 多分それは今からでもそうなろうと。学校によってはかわいい献立表をつくったりするんだけれども、事アレルギーに関しては抜けてはいけないということが、今回私は改めてお願いしておきたいんですが、そのあたりの全市一律情報の発信ということに関しては大丈夫ですよね、確認したいと思います。



◎教育長(波佐間清君)

 旧市と旧4町、小中学校の献立は多少違っております。同一システムを使用することによって、献立表のアレルギー表示については全市一律で行うことになりますので、御心配は要りません。



◆前田晋太郎君

 はい、ありがとうございました。今回の教育委員会の取り組みによって、一定の水準まで安全性の確保ができるということには、敬意を表したいなというふうに思います。

 最後に、一つ紹介をしたいんですけど、佐賀市では学校における食物アレルギーの緊急時対応マニュアルというのがあるようですね。私もこの質問を準備するに当たって、いろいろ調べてそういうのに出くわしたんで、ここはきょうは紹介だけにしておきたいなと思うんですが、エピペンという抗アレルゲンの自己注射型の薬の使い方と、それから、AEDの使い方、これらも上手にインターネットを使って表示してありましたんで、今後はこういったテーマも必要になってくるのかなというふうに思います。

 ちょっと鈴木部長の顔をちらっと見てしまったんですけど、ええ。特に何かありましたらですけど、なければ次にいきたいですが、──これは変か。こういう言い方も変ですね。何かありますか、そういうこと。(笑声)



◎保健部長(鈴木章記君)

 エピペンとかAED、こういったもの保健行政等というと、救急の病院前搬送ということになるんですけども、こういうことが充実されれば、地域医療、救急医療、そういったものにも発展されますので、学校がまずそういうことをしっかりやっていただけるこういう体制というのは、大変保健行政としてもありがたいなと考えております。



◆前田晋太郎君

 ありがとうございました。

 では、続きまして次の質問にいきます。

 2番目、第10款教育費、博物館建設費ですね。長府博物館についてです。当時はPFI、もう大昔ですけど、PFIで大きくやる話がありましたが、最近やっと形が整って表に出てきたと。しかし、今回はなかなか出てきたんだけど話が下に落ちないと。前市長時代からすると、本当に長い間これ決着がつかない案件になってしまっています。

 今回、新たに増額補正で予算計上されてますね。内容を聞きたいなと思います。13億3,300万円が15億5,000万円となってますね。お願いいたします。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 新博建設費についてでございますが、平成25年度から27年度までの3年間の継続費として、今議員御紹介ありましたように、13億3,300万円ほど計上しておりました。しかしながら、入札不調を繰り返したということから、本議会におきましてこれを総額15億5,000万円にする補正予算を上程しているところでございます。

 増額は2億1,700万円でありまして、その主なものは建設主体工事を中心とした工事請負費及び設計監理料、そして消費税がアップしますので、その分でございます。

 なお、平成26年度予算におきましては、このうちの4億7,200万円ほど計上しているとこでございます。

 以上でございます。



◆前田晋太郎君

 今「不調」という言葉があったんですが、結局3回入札不調になってるんですね。ちょっと珍しいなというふうに思います。ここをちょっと検証したいなというふうに思うんですけれども、当時その金額が安かったからできなかったんだろうと、一言で言ってしまえばそれで終わりになるのかもしれませんが、私はそれだけじゃないと思うんですよ。

 当然その施工期間ですね、金額に対して施工期間設定している期間も長かったでしょうし、あとJVのあり方についても考えなくちゃいけないのかなと、今回。中尾市長は地産地消でJVの使い方非常に取り組まれてますから、地元には随分お金が落ちるようになったというふうには、一定の評価をしたいんですが、今回やっぱ特殊な工事があって、そういう金額や期間の問題もあって不調になったんだろうと思うんですね。

 今回大事なのは、増額したらもしかしたら地元でも今度はやりたいという人が出てくるかもしれない。だけど、それはそれでよかったねなんでしょうけれども、それだけでは片づけてはいけないと思うんですよ。問題は、前回の金額でなぜできなかったかっていうことをよく検証して、庁内で、次はこういうことあってはいけないという、やっぱりそのいい見本にするのが、成長だと思うんで、そこらあたりの検証はどう評価してるのかということを聞きたいなと思いますが、どうでしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 このたびの入札不調につきましては、最近の建設業界を取り巻く社会の急激な変化によるものであるというふうに考えております。

 御存じのとおり、先ほどから言っておりますけど、昨年7月から8月にかけて、建設主体工事と機械設備工事につきましては、条件つき一般競争入札を3度行いましたが、いずれも不調に終わったということでございますが、その後この原因について、原因を特定するために、建設部と単価や見積もり価格等の再調査、それから関係者からのヒアリング調査など実施いたしました。

 調査の結果でございますが、これは全国的な傾向であると思われますけれど、震災復興や景気回復に伴う資材費や労務費の急激な上昇、それから監理技術者や職人が不足していることなど、これらのことが要因で設計価格と実勢価格が乖離しているということが判明いたしました。

 これを受けまして設計額の見直し、そして工程の再調整などを行っていくとこでございます。

 以上でござい

ます。



◆前田晋太郎君

 今いろいろお話ありました。私もちょっと頭整理したいんですけど、まずその世界的なというか、日本のその全国的な震災を初め人が足りないとか、そういった要素が今回あったというのもありましょう。それはあるんですけれども、もう一つありましたね、単価設定ですね。

 この計算方式っていうか、きょうはそこまで深くはやりませんけれども、何が私は心配してるかというと、やっぱりその役所の感覚とこの議員の感覚は、俺たち民間とちょっとずれてんじゃないかっていうふうに思われてしまうことが、非常に格好が悪いなというふうに思ってしまうんですね。

 ですから、もう今回次はぜひないようにしていただきたいし、ヒアリングっていうのは、この入札が絡むと本当にじゃあ誰に聞けばいいのかっていう問題にも、入札の透明性を確保するには非常に難しいやり方ですから、役所の方々に何かあって、疑われるようなことがあっては我々もいけませんから、そこはほんと丁寧に、慎重にやっていかなくちゃいけない難しい仕事でありますけれども、何とか頑張っていただきたいなというふうに思います。

 今回、その金額を上げて、今までの方法で例えばJVが1社1社なのか、もう単体でやるのかとか、いろいろありましょうけれども、臨機応変にやっていただきたいなと。もう結論が出てればいいんですけどね、出てないんだったら臨機応変にやっていただきたいなというふうに思います。

 それはどういうことかというと、こういうなかなか地元じゃ手が出せないような難しい案件だったら、大手にもう1社にとらせて、下で地元でやってもらうとか、そういう縛りができないんだと、延々と私も聞いてますけど、そういうやり方っていうのは何かいい方法があればぜひ考えていただきたいなと、庁内議論でですね。

 基本はやはり地産地消、地元でお金を回してもらうっていうやり方がやはり私は望んでるわけですから、ただそれにこだわってずるずる仕事が決まらないっていう形だけは避けていただきたいなっていうふうに思っております。そのあたりについてはどうでしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 次回の新博物館の建設発注につきましては、工事発注につきましては、発注形態や条件など、関係部局と調整してまいりたいと、このように考えております。

 いずれにしても、早く新博物館を開館するということが最も重要なことであるというふ

うに考えております。



◆前田晋太郎君

 ぜひ引き続き議論を進めて、丁寧にやっていただきたいなというふうに思います。

 次の質問なんですけど、またこれちょっと同じような方向性になろうかと思います。第4款衛生費、新ごみ焼却施設建設ですね、これは入札不調とかではなくて、もう業者はちゃんと決まっておりますけれども、本年度も去年に引き続きの予算計上されてますが、この内容について去年からも含めて少し丁寧に教えていただきたいなと思います。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 御説明申し上げます。

 新ごみ焼却施設建設事業は、平成25年度、本年度の6月補正を受けまして、3カ年継続事業として総額80億8,400万円の予算をいただきまして、今継続しているわけでございます。

 26年度は2カ年目の事業といたしまして、32億1,700万円を計上いたしております。財源といたしましては、国庫支出金及び起債及び一般財源で構成をされております。

 スケジュールのほうも、……。



◆前田晋太郎君

 ああ、じゃあスケジュールを。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 スケジュールにつきましては、本事業は平成25年度から27年の3カ年事業でございまして、25年度につきましては実施設計及びプラント機器の製作を開始しております。

 それから、平成26年度は焼却施設の建屋の建設及びプラント機器の製作を行ってまいります。

 最終年度であります平成27年度は、プラント機器の設置を完了いたしまして、年度後半には試運転に入る予定でございます。

 特に、26年度のスケジュールといたしましては、第1工区、これはいわゆる新しくつくるとこでございますが、6月より現場工事を開始し、土木建築工事でありますくい工事、基礎工事、建屋鉄骨工事、機械基礎工事等を順次施工いたします。

 それから、焼却施設の主要なプラント機器は、ここではなくって工場のほうで製作をしてまいります。

 また、製作後に順次現地、奥山のほうに搬入をしてまいります。

 第2工区につきましては、本年2月より現地の既設の180トン炉施設内に設置する飛灰貯留槽の基礎工事をもう既に行っておりまして、機器であります飛灰貯留槽製作完了次

第、現地に搬入をする予定でございます。

 以上でございます。



◆前田晋太郎君

 先ほどの質問と関連するというか、方向性は私の考えは変わっていないんですが、こういう巨額な公共工事が発生して、特殊な大きな工事ですから、下関市じゃどうしてもできないと。

 大手さんが入ってこられるという形は、そこまでは皆さん異論は多分ないんだろうと思うんですけれども、そうは言っても何か、幾らか地元ができることは地元でしてもらうような形がとれないかというふうな考え方は、これも皆さん結構うんうんと、そうだねというふうに思っていただけると思うんですけれども、こういう話っていうのは、多分恐らく議員さんはもうみんな周りの人からいろいろ聞かされて、そういうの言っていくんですけど、「いや、なかなか落札業者に下関の業者使ってくれって言いにくいんですよね」という声が今まであったんですね。

 あったんですが、どうも最近は少し努力目標が設定されたというふうには聞いているんですけれども、そのあたりについて、ちょっと答えれる範囲で教えていただけますか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 この奥山工場の新しい施設につきましては、特に特殊な工事でございまして、いわゆるプラント部門と一般的な建設部門、2つの部門で構成されてます。要するに、よそである大きなプラントをつくって来て、持って来て置くという作業でございまして、どっちかというとよそでつくるものについては、もうそれは大手でないと、それもしかも限られた大手でないとできないというのがございます。

 あと一般的な建築とか、そういった部門はある程度地元で発注できるかなと思っております。

 そのような中で、できるだけ地元業者が参加できるか、今までのその既に建設した180トン炉の事例をいろいろ分析いたしまして、少ないながらも最大限このぐらいはできるんじゃないかというような推計を内部でやりました。

 こういう特殊な工事でございますから、割合としてはそう多くはないわけではございますけども、請負代金の3%程度以上については可能かなということで、今回はそういう条件を設定させていただきました。そういう経緯でございます。



◆前田晋太郎君

 なかなか難しい案件の中、そういった3%という数字が出てきましたけれども、これはやっぱり80億円に対して3%、2億4,000万円ですね。大変大きなものだと思いま

すし、それが地元に制限される数字になるというところは、これからやっぱり下関市としてもやっていかなくちゃいけないんだろうなというふうに思います。

 今、砂原部長のほうから180トン炉のときのデータだっていうふうに言われましたけど、これは私当時もちろん議員にはおりませんけれども、180トン炉建設のときに、その工事現場に市外業者、要は北九州ナンバーが非常に多かったという語りぐさがいまだにありまして、当時は本会議でも質問の中でもあったんではないかと思いますけれども、その辺のあたりのことも含めて地元、──意味はわかりますよね。

 要はその地元ですね、地元にできるだけっていうところなんですけど、そのあたりのこともきちんと情報としては御理解されての上の話ですよね。大丈夫ですか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 そのとおりでございます。まだ先ほど3%の数字でございますが、80億円っていうのは事業費、事務費等も入ってますんで、純粋な数字は1億8,000万円程度になります。

 今おっしゃったように、いわゆる地元、当時の分は全て可能なものは全て地元にいったかどうかこれはわかりません。北九州もひょっとしたらあったとは思います。一応今回の場合は、できるだけもう地元が可能なものは全て洗い出して、最大限見積もったつもりでございます。



◆前田晋太郎君

 最後にしたいんですが、もう金額は決まって、設計図が上がってきて、それはぽんと出してもう業者が決まったら、行政側は楽なんですね。それをどうやって地元にやらせるかっていうと、その要はいろいろ私も素人ですけれども、例えばプラントの隣にある駐車場の造成は、これは地元に切り離してやってもいいよなとか、例えば専門的なタービンとか、いろいろそういうのはできないけれども、電気経路とかは分離発注でもいいよなとか、そういう努力になってこようかなと、必要かなと、単純に3%だけではなくてですね、というふうに思ってます。

 それと、先ほども博物館のときにも言いましたけれども、やっぱこういう入札にかかわることっていうのは、非常にデリケートで、透明性も確保しないといけない。だから、役所の方々はルールづくりや、そういう情報収集に非常に丁寧に時間も労力もかかるんですよ。

 ですけれども、わかるんですが、要は間違いがあっちゃいけないから、絶対に完璧にやらなくちゃいけないから、そういうのはできるだけあんまりその要望は聞きたくないなという気持ちもあると思うんですけれども、その完璧にやっていくというその使命の重さと同じぐらい、その地元にお金に落としていくということも重要視して、今後公共工事につ

いては取り組みを進めていただきたいなと。数字は確実に上がってきてると思いますんで、ぜひとも引き続き頑張っていただきたいなというふうに思います。

 我々もしっかりと情報を上げていって、きちんとしたオープンな形でやっていくのが理想だと思いますね。よろしくお願いいたします。

 以上で、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)

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○議長(関谷博君)

 8番、末永昇議員。

 (末永昇君登壇)



◆末永昇君

 公明党の末永でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず、1番目の公共施設マネジメントの推進について、総務費でございますが、昨日の山下議員の質問でほぼ理解できました。

 そこで、市長の施政方針にある「持続可能な財政運営」と「信頼される行政の確立」というこのキーワード、そのために行政として何をなし、また市民に何を示し、また何を求めるのかと、ここを明確にして納税者である市民に共通の価値観と、そして問題意識を共有すると、この方向で進めていっていただきたいということだけを要望しておきます。答弁は結構でございます。

 2点目、衛生費、保健衛生費の環境教育推進業務、いわゆる環境ESDにつきましては、昨年度も取り組まれておりますし、その成果及びそれを本年どのように展開されるのかっていうことにつきまして、まず御答弁いただきたいと思います。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 ESDの関係でございますが、環境ESDと言いますのは、持続発展可能な社会を目指しまして、継続的な、人類とか生物が発展していけるような課題を発見して、それからそれを解決する能力を育てるという教育をするというのが、本来の定義でございます。

 かつ、このときにこの環境面についてどうあるべきかということでございますけども、本市におきましては、従来から環境教育というのがバラバラで、いろいろやってきておりました。

 特に、昨年度から系統だったやり方でやってきたわけでございますけども、事業といたしましては、具体的には水辺の教室、親子自然教室、それからホタル情報員、環境リーダーの養成等の事業を実施しておりました。

 これらの活動を通じて、子供たちに環境保全の意識の醸成を図り、将来にわたって環境

保全の実施につなぐことを期待しております。

 その中でも、一番重点になるのが環境リーダー養成講座でございまして、これは市内の大学生を対象に、外部講師による講義等を行って、その後その大学生に活躍していただく、水辺の教室等で活躍していただいて、指導の立場を担っていただくということで、次の世代に伝えていくということをやっていただいております。

 今後ですが、これからでございますけど、今どちらかというと環境に興味のある人たちが集まってて、特に私ども未来館を持っておりますけど、未来館も集まっている人はみんな環境に興味のある人だけが来てて、ない人は施設の御利用は多々いただいてるんですが、施設を利用したらそのまま帰られるということで、なかなか関係を持っていただけないということで、少し新年度からは打って出ようということで、エコフェスタというものを見直しまして、新しく環境ESDイベントというものを開催したいと考えております。

 具体的には「自ら考え、自ら実践できるエコライフ」ということをテーマにいたしまして、リーダーをさらなる育成をして、いろいろな民間の団体とか、それから企業とも連携を図って、より幅の広いものにしていきたいという考えを持っております。



◆末永昇君

 はい、わかりました。今部長申されました持続可能な開発のための教育、この持続可能というキーワードは、いわゆる人類にとって最大の共通課題でございます。

 また、環境問題の本質というのは、いわゆる社会の営みそのものでございまして、一人一人の価値観、また生き方の転換が今強く求められていると、こういう時代であると思います。

 限りある生命体であり、また傷つきやすく有限な生命体という地球観の確立こそが、これが今全ての事象の中で最も優先されるべき課題であろうと、このように私も思っております。

 新たな価値観、社会、経済活動のルールづくりの根幹に、環境、生命、生態系というそういった発想を捉えることが重要ではないか、背負っていくことが重要ではないかというふうに思います。

 そこで、本年取り組まれる環境ESDイベントの内容について、どういう内容をイメージされておられるのか、御答弁をお願いいたします。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 少し重複するかもしれませんけども、まず主眼としては、環境に特に興味のない方、あるいは環境未来館等にお越しいただけない方を重点的にその流れの中に入っていただくということを最大の目標といたしまして、まずあの場所からうちのほうが出ていこうという

ことで、まだ場所は選定中でございますが、できましたら中心市街地の一番人の集まるところで環境イベントをやりたいということで、この環境イベントも余り難しい講座をやるとか、難しいパネルをつくって見るのも大変だというようなものをやるんではなくて、少し楽しいイベントにして、楽しみながら環境を理解していただく。

 それと、環境の専門家だけがしゃべってると非常に難しくなりますので、先ほど言いましたように、企業の方にも参加いただいて、商品を少し活用して、楽しく紹介していただいたり、あるいはいろんな営業活動的なものも、少しこんな商品もあるんだよと、あるいはこんなサービスがあるんだよということも知っていただいて、環境というものが非常に日常的なものだということを理解していただけるイベントを中心市街地部分でできればというふうに考えております。



◆末永昇君

 ぜひ期待をしております。環境教育の具体的な実践のあり方として、いわゆる自然の大切さを実感する体験学習の必要性、これは非常に言われております。

 そこで、環境体験学習コーディネーターといった、先ほどリーダーとも申されましたが、そういった存在が重要であろうというふうに考えております。今後も環境教育に関して幅広いパブリックオピニオンの形成に努めていくと、このことを強く求めておきたいと思います。

 以上で、この質問は終わります。

 次に、商工費、2目の商工振興費の中のいわゆる企業誘致アクションプランの策定、この中身につきましては、昨日来の代表質問等の中のやりとりの中で理解ができましたので、少し角度を変えて質問をさせていただきます。

 先日、私の母校である県立の下関中央工業高校の卒業式に行ってまいりました。母校は就職に関しては大変優秀でございまして、毎年12月中に希望者全員の内定が決まっておりまして、本年度もそういう状況でございました。

 本年度の卒業生の中で68.3%は県内就職、その県内就職のうちの85.9%が市内に就職と、こういう状況で、卒業生全体の比率で言いますと、58.2%が市内に就職していると、大変喜ばしいことであるというふうに私も感じました。

 他方、そのときに考えたのが、市内の高校を卒業して大学に進学された方、この方のいわゆる大卒のいわゆる就職Uターン、この数字がどうなっているのか、これを担当部局のほうにちょっとお尋ねをしたんですが、的確な数字を持っていないということなので、感覚的に判断するしかないんですが、私の感覚では非常に少ないのではないかなと。この辺部長どういうふうに感覚を持っておられるか、後でちょっとお聞きします。

 特にこの市内、いわゆる下関市、また下関に住む親御さんが、俗な言い方になりますが、子供さんに投資した見返りが正当にいわゆる返ってきてないという現状なんですね。その現状は、いわゆるその市内の出身者、大学卒業者が下関市に帰ってきて、Uターンして受け入れる企業がないということを意味しているんではないかというふうに思うんです。

 その意味で、行政の企業誘致の政策というのは大変重要な政策であり、ある意味では角度をつけてきちっとターゲットを決めてやる必要があるんだろうと、このように思います。

 そこで、企業誘致に取り組む基本的な方針、またいわゆる本市の企業誘致における優位性というものをどういうふうに考えておられるのか、この点について御答弁をお願いいたします。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 それでは、まず御質問いただきましたうちの企業誘致における本市の優位性ということについて、お答えをさせていただきます。

 まず、本市の企業誘致の優位性といたしましては、まず本州で最もアジアに近いという地理的な優位性がございます。また、こうしたものを背景に、国内では最大の国際フェリー基地であるということであろうかと思います。

 また、本市は災害の発生リスクというのは総体的に低いし、また電力供給も安定をいたしております。

 また、御案内のとおり、交通アクセスは大変すぐれておりまして、加えて工業系の人材、これが大変に豊富であるということも本市の強みであろうかと思っております。

 また、これに加えまして昨年末12月には、県内では初めて工場立地法地域準則条例を制定いたしまして、工場敷地における緑地の比率等の緩和に取り組んでおります。

 こうした中で、その企業誘致において各種奨励金制度というのはいろいろ持っておりますけれども、本市の特徴の一つとしては、中心市街地に事務所を誘致する際に、誘致をしようということで中心市街地事務所立地促進補助金制度というのを設けまして、中心市街地に事務所を誘致する、こういったものをセールスポイントとして企業誘致を行っておるところでございます。

 ほかは、そのくらいでよろしいですか。



◆末永昇君

 わかりました。そこで、私ちょっと考えるんだが、本市が誘致を希望する、また目指す業種とは一体何なのか。そして、どの分野の企業を誘致しようというふうに考えておられるのか、この点についてお尋ねをいたします。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 これは代表質問の際にも御答弁をさせていただきましたけれども、平成20年度に取りまとめをいたしました次世代産業集積戦略構想、これにおいては環境産業、また航空宇宙産業、こういったものを機軸に産業誘致を進めていく方針を立てております。

 今回も、これを踏まえて企業誘致アクションプランを策定しようというものでございますけれども、この中で特に希望する業種、最近のトレンドで言いますと、冒頭議員がおっしゃいましたように、その人口の定住と大学生が就職に、雇用につながりやすいと、こういった企画や総務、販売といった分野、こういったものを本社機能に付随するような職種を含む企業の誘致と、こういったものが大変必要かなというふうに現在思っておりまして、幸いにもその製造ラインの中心の企業進出は、先ほど申しました豊富な工業系の人材を背景に、お話は随分ございますけれども、こういったところの事務系の企業の誘致と、こういったものが課題になっておるんではないかというふうに思っております。

 以上です。



◆末永昇君

 そこで、少しその企業側の認識もしくは企業側のニーズ等、こちらがいわゆる行政が持っている、本市が持っている思いと少しミスマッチがあるんではないかということを感じるんですね。

 同時に、その上で本市が適用している補助要件等が、果たしてその整合性がどうなのか、この点について部長の見解をお尋ねいたします。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 現在のその奨励措置は、その事務所の設置奨励金と、それから回線の通信料等の奨励金、それから雇用奨励金の3種類がございます。これまでも必要に応じた改正、制度改正というのは取り組んでおりますけれども、このたび策定をいたしますアクションプランにおいて、重点取り組み分野等を明らかにしていく過程において、こういったものへの取り組みを踏まえた制度の検討といいますか、こういったものも必要になってくることも考えられるというふうに思います。



◆末永昇君

 ちょっとあんまりいい話じゃないんですが、私が20年前に勤務しておりました企業が、本年の9月下関市から撤退をすると、こういうことになりました。私が27年ぐらい勤めております。その前からありますから、約半世紀以上下関市にあった企業、工場でございますが、先日そこの私と同期の工場長と話をしたんですが、大変残念なんですが、諸事情を考えるとやむを得ないなという思いがしました。

 そこで感じたのは、いわゆる技術力の高い企業、または事務所、事業所でないと、なか

なか地方都市で生き抜くことは難しいんだなと。いろんなコストの問題とか、いろんなそういう取り巻く環境を考えると、難しいのかなというふうに感じたんです。

 先ほど部長申されましたけども、これからの国内製造業のキーポイントっていうのは、航空産業にあると、このように言われております。恐らくこれから5年間くらいは、いろいろな企業、いろんな業種がこの分野に参入をして、しのぎを削るというふうに言われておりますが、したがってこの分野におきましても、いわゆるこのオンリーワン企業、またそういった事業所、これらをターゲットにやっぱり企業誘致をしていかなければ、長続きしないなと。

 よく言われますが、過去のIT関連産業のような二の舞を繰り返してはならないなと、このようにも思っておりますんで、この辺につきまして部長の御見解がございましたら、お聞かせください。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 そのあたりは今後のアクションプラン策定において、十分に検討していきたいというふうに思っております。

 冒頭のあれでしょうか、その大学生云々のところについても、御答弁をさせていただきます。



◆末永昇君

 お願いします。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 御紹介のありましたとおり、大学生がこちらに帰ってきてないんではないかという冒頭お話がございました。これは、残念ながら私どもは実際に調査をしたデータ等を持ち合わせておりませんので、この検証というのはなかなか今はできておらないんですけれども、確かにその市内のシンクタンクがレポートとして出しております中には、人口動態を切り口にそうした傾向を示しております。

 これも検証が必要になってまいりますけれども、大体その下関の18歳から20歳くらい、高校を卒業した人の人口の減少幅っていうのは、その中ではそう比較的多くはないんだけれども、20代後半、大学を卒業したくらいの人の人口の減少幅というのは、大変に大きいと。

 これは、市外からも下関市内の大学に来られた学生さんは、就職の際に下関を出て行き、また下関市出身の市外の大学に行っていた子供さんたちは、就職でまた下関に帰ってこないという実態も反映しているんではないかと。これは一種傾向としてはあるんではないかなという、これは実際に企業の訪問した中で受ける感覚としては、そういうのもあるんだ

ろうなと思っております。

 実際には冒頭申しましたその製造ラインの、そういう技術力のある人材というのは大変豊富ですので、こちらは本当にそれはそれで伸ばしていく必要がありますし、まだそうした大学生が帰ってこれるような企業の誘致ということについても、今後取り組んでいきたいというふうに思っております。



◆末永昇君

 先ほどIT関連作業の二の舞を繰り返さないというふうにちょっと言いましたけども、決して批判をしているわけじゃなくって、このMSCに関しては担当部局はよくやったなというふうに私は理解をしております。

 誤った評価がちょっと流布しておりますので、私が調べた範囲内での単純な比較をしてみますと、MSCについて市は奨励金等で出した金額が約5億3,000万円。ところが、MSCの市に対する納入実績は約19億円。これはしっかりコストパフォーマンスは取れてるというふうに私は理解をしておりますので、決してそういう批判ではないっていうことだけは理解しとってください。

 先ほど言いましたけども、やはり技術力がしっかりした、そういった企業を誘致するっていうことが本当に大事なことではないかなというふうに思います。現在言われてるのは、よく言われるコアコンピタンスという、いわゆる競合他社にまねできない核となる能力を持った企業、これがこれから生き残れる企業であり、長続きする企業でありますので、そういった企業をやっぱりターゲットに決めて、いわゆる誘致をしていただくと、このことをしっかり考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次にまいります。土木費の都市計画総務費の中のいわゆる中心市街地斜面地再生基本構想、この中身と本年度具体的に何をしていくのか、この点についてお尋ねをいたします。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 中心市街地斜面地再生基本構想策定について、中身について御説明させていただきます。

 代表質問でも御説明しておりますけど、下関市の中心市街地は下関駅周辺と唐戸地区を2つの核として、これを連結する国道9号沿線を一帯とする地区により形成されておりますが、その北側に隣接します斜面地は、複雑な斜面形状を含む地形でありますが、市街地に近いことや関門海峡が一望できるといった好条件により、古くから住宅を主とする密集市街地が形成されております。

 しかしながら、当該地区の現状は地区住民の高齢化が著しく、人口減少が続いております。また、斜面地である地区の特性や密集家屋の全面道路が狭隘である、こういったことの理由によって、自動車の通行や家屋の建てかえに支障を来すなど、多くの課題を抱えた

地区がふえつつあるというような状況にございます。

 そこで、来年度より下関駅から唐戸まで、国道9号に隣接する北側のエリアを対象としまして、空き家、空き地の状況や道路幅員、高低差などの土地の形状など、現状を調査し地区の課題を抽出するなど、分析を行ってまいります。

 また、この取り組みにつきましては、今後の地区の再生に向けた検討につなげ、中心市街地が元気となる環境をつくってまいりたいというふうに考えております。



◆末永昇君

 わかりました。この基本構想をつくるということは、この当該地域の斜面地としてのある種のメリットを認めておられるんだろうと思うんです。でなかったら、そういった構想はつくらんと思いますんでね。そのメリットはどう考えておられるのか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 当該地区のメリットでございますけど、まずは非常に利便性の高い地区であるというところでございます。また、もう一点が海峡を見下ろす高ロケーションといった条件もございますので、こういったメリットを生かしながら、どのようにしていくのかということを検討してまいりたいというふうに考えております。



◆末永昇君

 この当該地域というのは、本市の中心市街地本庁管内の中で、恐らく一番古い段階で形成された住宅地であります。いわゆる車社会が形成される以前にできた住宅地でございますので、今の車社会との整合性をどう図っていくのか、これが一つのキーポイントになるんだろうと思うんですが、この点についてはどうお考えか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 御指摘のとおり、当該地域におきましては、非常に狭隘な道路という形で車社会との融合をどのように図っていくのかということは、非常に大きな問題と考えております。

 そういった中で、例えば平成23年度から25年度に3カ年かけて、都市整備部のほうでは指定道路台帳整備事業というものをやっておりまして、どういった道路がどのように入っているのか、どういう幅員なのかというものを調査しております。

 また、来年度はこれにあわせて空き家の実態調査の業務を行っておりまして、空き家がどのように分布しているのかということも含めて検討しておりますので、そういったものを今回の調査の地形状況の中を踏まえながら、再生可能な方法はどの手段が望ましいのか、そういったものの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆末永昇君

 先ほど部長が申されましたように、この地域老朽化した空き家住宅、また高齢者の世帯

が多く住んでおられる。そして、急傾斜地の崩壊という、こういったものを問題を多く抱えております。

 そういったものを具体的にどうしていくのかという、ここまで突っ込んだ検討をしていただきたいと思うんですが、その点につきましてはどうでしょうか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 まずは課題がどこにあるのか、それはもう一般的にこの地域が全体としてどう課題がじゃなくて、それぞれのあるブロックはどうなのか、あるブロックはどうなのかっていう課題をまず整理していく必要があると思ってます。その課題を整理した上で、その課題を踏まえて具体的にどのような対策ができるのかということについては、今後検討を深めていきたいなというふうに考えております。



◆末永昇君

 わかりました。この当該地域には、私も住んでおるっていうか、私のホームグランドでもございますので、市道であるとか上下水道、公園といった、こういったものを除くと、ほかのものは行政財産というのはほとんどないと思うんですね。

 ということは、この地域を開発するなり、再生させるなりというのは、まさにすぐれてその民間の開発意欲を醸成する必要性があるというふうに思うんです。それは、すなわちその民間が持っておられるその資産価値をどのように高めていくのか、高めることができるのかという視点が大事だろうというふうに思います。

 ちょうど私も、私の友人が九州が国なんですけども、里なんですが、住んでおられたときが横浜、いわゆる都会に住んでおられて、九州の田舎までリタイヤして帰ろうとしたときに、たまたま下関に立ち寄ったと。この景観と、このいわゆる大都会ではない、田舎ではないこの距離感、生活感、ここがいいっつってついの住みかを決められて、ここに家を購入されて今住んでおられます。

 そういった観点でいくと、この斜面地というこの中心市街地のこの北側のこの斜面地というのは、非常にポテンシャルの高い部分だろうと、そういう観点から推しはかるとですね、というふうに思うんです。

 それらを踏まえて、民間のいわゆる開発意欲を醸成するという観点を踏まえて、行政がどう取り組むのか、まさにいわゆるこの土地区画整理事業等の手法まで視野に入れてやろうとされているのかどうなのか、この辺についての御答弁をお願いします。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 課題をどういう課題があるのかということを含めて、具体的な施策が固まってくると思っておりますけれど、幅広く民間開発の誘導等のソフト施策を含めて、開発も含めてさま

ざまな方法について視野に入れながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆末永昇君

 今あの斜面地に住んでおられる方々も含めて、また先ほど申しましたいろんな意味でのポテンシャルの高さを含めると、スピードアップした形でここの再生事業というのはやっていかなきゃいけないだろうと思うんです。

 実は、約10年近く前に、中心市街地活性化の特別委員会、本議会にもできまして、そこの答申、最後の取りまとめを私委員長としてさせていただきましたけれども、そのときに、それまでにはなかった、いわゆるその唐戸、下関駅というこの平面の東西間のこの発想はあったんですが、いわゆる南北、あの斜面地を使った南北という発想が、それまでの中心市街地の市がつくったプランの中にはなかったんですが、それをあえて入れさせていただいて、そういう提言をさせていただいております。

 やっと10年近くたって、ここに至ったのかなというのが、正直な率直な気持ちです。もっとスピードアップをさせるべきだと思うんですよね。そのためには、やはりある程度の政策ターゲットを決めて、きちっと取り組むという、そういう姿勢が必要だと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 どのように政策ターゲットを設けるのかというような御指摘でございますが、問題意識としてこの地域を非常に核となる地域ですので、速やかによい方向に持っていきたいという考え方は一緒でございます。まずは課題を整理させていただいた上で、政策ターゲットについても、そこで考えさせていただきたいなというふうに考えております。



◆末永昇君

 わかりました。予算の質問ですので、この辺でとどめておきたいと思います。

 次に、同じく土木費の交通円滑化推進業務の中で、特にこのよく問題になっております土日、休日の観光客に対する既存の駐車場利用と、またその確保、これについてどう考えておられるのか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 ゴールデンウイークやお祭り、観光シーズンなどの非常な交通渋滞をどうするのかという御質問でございますけれど、都市整備部といたしましても、非常に重要な問題と考えておりまして、交通渋滞の発生時には細江町、赤間町などの駐車場の情報を観光客の来訪者にいち早くお知らせして、円滑に誘導することで駐車場の有効利用や移動性、回遊性の向上に努めております。

 具体的には、情報提供の手段といたしまして、平成24年4月からインターネットを通じて市営の細江町、赤間町、長門町の3駐車場の満車、空車の情報を、ウェブサイト「まちナビShimonoseki」で提供しておるところでございます。

 平成25年度につきましては、これを拡充しまして唐戸市場の駐車場と海響館前駐車場「みらいパーク」、こちらについても満車、空車の情報についてこの「まちナビShimonoseki」に情報を追加して、唐戸周辺の駐車場の状況がリアルタイムでよりわかりやすくできるような取り組みを行っております。

 さらに、唐戸地区から下関インターチェンジにかけての駐車待ち車両に対して、駐車場へ速やかに誘導できるよう、案内看板や横断幕の設置を関係部局と共同して実施しておるところでございます。

 平成26年度につきましても、民間のその駐車場の情報がわかりやすくなるようにということも含めまして、「まちナビShimonoseki」のこの拡充、誘導看板、横断幕の設置について、引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。



◆末永昇君

 わかりました。確かに、速やかな駐車場、市営駐車場を含めたいろんな駐車場のナビを出しながら誘導していくという、この手法は、これはこれとしてしっかりやっていただかなきゃいけないと思うんですけども、よく問題になります、いわゆる唐戸地区から細江地区に関しての民間企業の駐車場の利用ですね。

 私も県外から来た友人等から話を聞きますと、「唐戸市場非常にいいんだけどね」と、「下関非常に観光地いいんだけど、あの渋滞だけ何とかしてほしいよね」と。「次また来ようかっていう気をそがれてしまうんだよね」っていう、こういう話を聞くんですよ。

 そのたんびに私も同じエリアに住んでおりますから、よく見かけるんですけども、この唐戸から細江地区に関しての企業の駐車場は、例えば山銀のいわゆるあそこの旧館といいますか、あの横の駐車場、約30台とめられると思うんですが、もう渋滞でどうしようもないという状況の中にあっても、鎖がかかって1台も車がとまってない。こういったものをやはり見たら、市の施策として一つの方法が出てくるんではないかというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 御指摘の民間の駐車場の有効活用、それも一つの手段として有効な手段の一つだとは考えられますけれども、先般も御説明というかしておりますけれど、安全対策とか責任の所在、そういったリスクもあって、現時点では難しいというような状況でございます。さまざまな課題について、可能性について関係部局と連携しながら、渋滞の解消に向け取り組

んでまいりたいというふうに考えております。



◆末永昇君

 これまでの一般質問等の中でも、そういう答弁毎回聞くたびに思うんですけどね、確かにリスクはあります。また、安全対策、安全を期さなければいけません。そのためにガードマンであるとか、いろんな人的配置を含めて、また企業とはちゃんとしたいわゆる契約、契約社会ですから、きちんとした契約を結んでいけば、それはクリアできる話だと思うんです。

 当然、そのための経費はかかるでしょう。ところが、今のものを解消するためにどこかに新しく駐車場をつくるんですか。そんな無駄な経費は使えないでしょう。それから考えれば、それに使う事務的経費とか、そういったものは私に言わせれば微々たるものですよ。

 それをやっぱり本気になって考えないと、今はまだ観光客の皆さんも来てくれてます。だけど、我々も観光地に行ったときに、「この渋滞は勘弁してほしいよね」と。「次にまた行こうと思ったけど、あの渋滞があるからちょっとね」って、二の足を踏まれ出したら、市の施策として観光を一つの柱に持ってこようとしてる、その根幹が崩れますよ。

 そういう観点からいくと、もっと積極的にそういう施策展開をしていただきたいと思うし、そういったところにこそ予算をきちんとつけて、やっていただきたいと思うんです。もう一度御答弁をお願いします。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 御質問ございましたように、非常に重要な課題と考えております。今年度も総合政策部が中心となって、各関係部局が連携して会議を、民間企業も含めた会議を設定して、連絡調整をとりながら渋滞対策の検討を行っているところですので、都市整備部といたしましても、来年度以降も引き続き渋滞対策の緩和に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆末永昇君

 都市整備部に聞いたわけですから、もうそれ以上の答えはないというふうに思っておりますけども、あえて総合政策部にはもう聞きません。しっかりそういったことを頭に入れて、速やかな、スピーディな対応をお願いしたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。(拍手)

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○議長(関谷博君)

 9番、明石弘史議員。

 (明石弘史君登壇)



◆明石弘史君

 日本共産党市議団の明石弘史です。通告に従って質問をさせていただきます。

 最初に、民間住宅対策事業について質問をいたします。

 これまで私たち日本共産党市議団は、市民の住環境の向上と市内業者の仕事おこしに役立てる施策として、今全国の多くの自治体で実施されている住宅リフォーム助成制度の創設を求めてまいりました。

 同時に、市内の商工会議所や商工団体からも強い要望があって、こうした中で市は平成25年度から、民間住宅対策事業として省エネルギーやバリアフリー改修の住宅リフォームに、市が最高で30万円を助成する事業を実施されましたが、これは一定の前進であるというふうに考えています。

 しかし、この事業に対しての市民の要望は大変強く、御案内のようにことし8月5日に募集を開始して、12月二十何日という長期の募集に渡ったにもかかわらず、多数の応募者のため予算の枠を超え、8月23日のわずか24日間で募集を終了しています。これだけ市民の要望が強く、期待の大きい施策は予算をふやして拡充していくべきだと考えますが、平成26年度の予算では、わずかではありますけども減額されており、市民の要望に反しているというふうに思います。

 そこでお伺いしますが、25年度の事業の実績と、これをどのように評価されているのか、お伺いをいたします。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 実績と評価についてお答えいたします。

 住宅改修助成につきましては、耐震改修については平成20年度から、省エネ化とバリアフリー化改修につきましては、平成25年度から実施しているところでございます。

 省エネ化、バリアフリー化改修につきましては、6月の補正を受けまして8月5日から募集を開始いたしましたが、8月23日に予算額900万円に達したため、募集を終了したところでございます。

 評価といたしましては、本事業の結果、24件の住宅の改修により、省エネ化が19件、バリアフリー化が16件なされたことにより、本事業が目指す良質な住宅ストックの形成の促進が図られたものと理解しております。



◆明石弘史君

 今御答弁がありましたように、一定の大きな成果があったというふうに私も考えています。

 そこで、先ほどもお尋ねしましたが、このたび26年度予算ではわずかながら減額をさ

れておられますけども、この減額の理由は何でしょうか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 予算の減額の理由についてお答えいたします。

 民間住宅対策事業の平成25年度の予算総額は970万円で、平成26年度は950万円と20万円の減額となっております。これは、事務費の見直しによる減額であって、住宅改修助成金の予算額は平成25年度と同額の900万円で変更はございません。



◆明石弘史君

 私は、こうした事業については今後の施策を拡充していくことが必要だというふうに思っています。

 先ほども申しましたが、全国で533自治体にこの住宅リフォーム助成制度は広がっていますし、国においてもこうした全国的な流れや、助成を求める声に押されて、御案内のように国土交通省が住宅リフォーム推進事業を創設して、昨年度の補正予算に20億円を盛り込み、そして来年度当初予算にも31億円が計上されています。名称は、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」となっていますけども、所管が都市整備課、あるいは産業振興部になるかというふうに思いますけども、市内の中小業者、零細業者の仕事おこしの上からも、このことを問える必要があるのではないかというふうに私は思います。

 これまで市も個人資産には税金はかけられないということで、住宅リフォームの創設を拒んでまいりましたが、今回の国の方針は、リフォーム助成の必要性、あるいは有用性を認めたものであるというふうに今考えています。

 今後において、恐らく産業振興部のほうになるかもしれませんが、こうした国の助成にあわせて、本格的な住宅リフォームを実施していくということも考えてはいかがと思いますが、このことについて御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(関谷博君)

 ちょっと明石議員に一言申し上げます。この今回の質問は、いわゆる予算に対する個人質問であります。今まで概括質問を個人質問に切りかえて、議員にとってより質問しやすい内容になってます。一般質問の一問一答で回数の制限も設けておりませんし。

 ただ、費目の中で通告してない部分が出たり、範囲を少し逸脱するのは問題ないと思いますが、費目をまたぐ質問については控えていただきたいと思います。



◆明石弘史君

 わかりました。議長のお話でございますので、今私が申し上げましたが、都市整備部としてどのようにお考えか、この点についてお聞きしたいと思います。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 今後の都市整備部としてどういうふうに施策を進めていくのかということでございますけれど、平成26年度における住宅改修助成につきましては、平成25年度の実績、こういった状況を踏まえながら、また住宅の耐震化の促進を図ることから、募集当初は耐震改修と同時に行う住宅改修を優先したいというふうに考えております。

 また、省エネ化、バリアフリー化の住宅改修の募集に当たっては、平成25年度は先着順で行っておりましたが、平成26年度につきましては、周知開始から受け付け開始までに期間をあけまして、住宅改修の検討時間をしっかり設ける。また、先着順ではなく、抽選により交付対象を決定し、より利用しやすい制度にしたいというふうに考えております。



◆明石弘史君

 わかりました。やり方を変えて非常に利用しやすいようにするというのは、大事な点だというふうに思います。そういう声は私のとこにも聞いておりますので、そういうふうにやっていただきたいというふうに思いますし、今後におきましては、やっぱり市内部におきまして先ほど言いましたように、国のそういう方向も勘案して、広く中小業者の仕事おこしになるよう、新たな施策も考えていただきたい、このことを強く要望しております。

 次に、危険家屋対策事業についてお伺いいたします。

 本市においても、全市的に空き家が増加傾向にある。そうした中で安全な住生活環境を確保するために、空き家の適正管理に関する条例を平成25年度から施行していますが、危険家屋を含め多くの家が存在していることで、この事業は重視していくべきだというふうに私も考えています。

 そこでお伺いしますけども、1点目として、危険家屋の実情と今回の施策の成果について、どのようにお考えでしょうか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 危険家屋対策事業について、危険家屋の除去の補助がどういうふうな成果があったのかということについて、お答えいたします。

 この補助につきましては、平成25年度から行っているところですが、対象となるのは一定以上の危険度がある空き家で、平成25年度は当初予算10件分により事業を開始しております。

 募集の結果、予算件数10件を超える応募があったことから、補助対象となる残りの9件分について、一刻も早く解体につなげたい、そういった観点で12月の補正予算により対応したことにより、19件の危険家屋が除却されることになっております。



◆明石弘史君

 12月の補正も組まれて19件になったということは、それだけ危険家屋の状況が多く

て、市民の皆さんからの情報も寄せられているということだというふうに思います。

 それで、その中で5件ほど認定されなかったというふうになっていますけども、その理由は何なのかお伺いしたいのと、それから、その後空き家に関する市民の皆さんからの情報は寄せられておるのでしょうか。そのことをお伺いしたいと思います。

 あわせて市として、本市にどの程度の危険家屋が存在しているというふうにお考えか、わかれば御答弁いただきたいと思います。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 不認定の物件につきまして、ちょっと詳細については手持ちにございませんので、概略という形で御説明差し上げますけれど、今回の助成につきましては、一定以上の危険度がある空き家に対して助成を行うものですので、一定以上の危険がなかったものについては、助成対象外となります。そういったものが今回助成対象外になっておるというところでございます。

 続きまして、要望でございますが、具体的な要望という形ではないんですが、条例に基づく空き家の通報状況、そういったものを御説明いたしますと、事業開始の4月におきましては185件と、非常に大きな多い数の情報提供がございました。それ以降も順次情報提供がございまして、直近の12月から2月までの3カ月間の平均でいきますと、毎月10件程度の空き家の情報が入ってきておりますので、非常にこれからもある程度の情報が追加して入ってくるものだと認識はしております。

 あとどの程度空き家があるかということにつきましては、手持ちに資料というか、その情報がございませんので、明確なことは言えませんが、今回空き家の実態調査を行いますので、その中で空き家の予備軍も含めてどの程度空き家があるのかということについては、明らかになってくるものと理解しております。



◆明石弘史君

 12月から毎月10件程度の状況が寄せられているということは、かなりそれだけの空き家が存在し、中には危険家屋もあるんじゃないかというふうに私も思います。この点については、所有者もおられることなので、なかなか難しい面はあると思いますけども、条例の趣旨に沿って進めていただきたいなというふうに思います。

 予算では、来年の空き家の実態調査を行うというふうになっておりますけども、この具体的内容はどのようなものなのか、お答え願いたいと思います。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 空き家の実態調査の内容についてお答えいたします。

 空き家の実態調査ですが、本市全域の空き家を調査します。調査内容は建築材等の飛散

の状況など、空き家が管理不全かどうかではなくて、家屋が空き家かどうかを調査して、市内の空き家がどこにどのくらいあるのかというものを調べるものです。空き家の実態調査の結果を踏まえながら、また他市の状況も参考にしながら、空き家の発生を抑制する施策についても検討を行いたいというふうに考えております。



◆明石弘史君

 内容についてはわかりましたが、どういう方法で空き家の調査をされるんでしょうか。いろいろ航空写真を撮られるとか、いろいろな方法があると思いますが、その辺わかる範囲でお答え願いたいと思います。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 空き家をどういうふうに実態調査していくのかということでございますが、さまざまな方法がございます。具体的な方法については、受注した業者さんの手法によることになるかと思いますが、例えば現地を確認していかれる方法もございますし、航空写真を利用されるという方法もございます。ちょっとその辺につきましては、今後業務を発注する段階において検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆明石弘史君

 市内には旧市、それから旧4町を含めて多くの空き家が存在してると思いますし、中には危険家屋もあるというふうに思うんですね。その点については、やはり自治会、あるいは自治連合会単位で説明会を開いて、条例まだつくられたばかりなんで、その条例の周知と情報提供を求めるようにしていただきたいなというふうに思います。

 そのことで、条例の内容が周知徹底しますし、空き家に対する、あるいは危険家屋に対する対策が練られるというふうに思いますが、この点について御答弁があればお願いします。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 危険空き家の情報について、広く情報提供していきたいというふうに考えておりますので、さまざまな手段でこの危険空き家というか、条例の内容について周知してまいりたいというふうに考えております。



◆明石弘史君

 わかりました。先ほど言いましたように、自治会あるいは自治連合会単位でもそういう説明会等を今後考えていただきたいと要望しておきます。

 それから、次に合併処理槽設置費補助金についてお伺いいたします。

 公共下水道や農業集落排水などが整備されていない地域などで、トイレを水洗化するときに義務づけされているのが、合併浄化槽であります。水洗トイレからの汚水や台所、風

呂からの生活雑排水をきれいな水にして放流するための施設でありますし、そのため、本市においても河川や海の汚濁防止のために合併浄化槽設置へ補助金を長年にわたって支給しております。このことは、行政として当然のことであるというふうに私は考えております。

 現在では、新築する全ての家が合併浄化槽を設置しておりますし、市民の皆さんも合併浄化槽に対して市の補助金があるということは、十分に認識されている、浸透しているというふうに思います。

 ところが、平成26年度の予算を見ますと、住居新築の場合はこれまであった補助をなくして、補助対象外とするということで、前年比5割の4,323万円を減額しておりますけども、このことはさまざまな点において大きな問題があるというふうに私は考えております。

 そこでお伺いいたしますが、この事業の補助目的、そしてこれまでの実績についてお伺いいたしたいと思います。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 補助の目的につきましては、先ほど議員が御指摘いただきましたように、生活排水による公共水域の保全でございます。河川、それから湖沼、海等の水質保全でございます。このために下水道、公共下水道、あるいは農業集落排水、それから漁業集落排水等の整備地域、あるいは計画されている地域を除く地域につきまして、個人が浄化槽を設置する際に、その設置費用の一部を国及び地方において負担をしようとするものでございます。

 実績でございますが、直近のデータがございます平成24年度につきまして御紹介しますと、旧下関市で全体の件数が69件で3,183万円の実績でございます。

 それから、うち新築、これにつきましては46件、2,101万8,000円でございます。それから、旧郡部につきましては82件で、3,976万8,000円、それからそのうち新築につきましては、27件で1,253万4,000円でございます。トータルしますと151件で7,159万8,000円、うち新築は73件で3,355万2,000円でございます。

 過去3カ年程度ざっと見ますと、新築割合につきましては大体5割、件数にして5割弱、金額にして5割強の数値になっております。

 以上でございます。



◆明石弘史君

 わかりました。それだけ補助を受けられている世帯が大きいということが明確になったというふうに思いますし、問題は先ほども申し上げましたが、前年に比べて予算の削減を

して、住宅新築等については補助から外しているということでありますが、なぜこのようなことをされたのか、その理由についてお伺いしたいと思います。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 これにつきましては、補助そのものがいろいろ種類によって数字が決まっております。定額が決まっておりますが、この補助金額全体の3分の1を国が負担いたします。それから、残り3分の2が地方が負担いたします。これは、公共水域というものが国も地方もあるということで、それぞれが負担していくわけでございますけども、この中で御承知のように、平成24年度までは3分の2のうちの、地方3分の2のうちの半々を県と市が負担しておりましたけども、平成24年度をもちまして山口県が補助を廃止いたしました。これに伴いまして、25年度におきましては何とか私どものほうも制度維持に務めたわけでございますが、平成26年度以降につきましては、本市もなかなか厳しい財政事情でもございますし、それから今後この制度を安定的に維持していくため、今とりあえずできればいいというのであればできるんですけども、ずっとこれは続けるべき制度でございますので、安定的な維持のために制度を見直させていただきました。

 それと、新しく新築された場合には、法令でもう新タイプの浄化槽をつけなければいけないというふうになっておりますので、大変市としても心苦しいながら、重点的に新築につきましては、除外をさせていただいたという事情でございます。



◆明石弘史君

 先ほどこれまでの実績について御答弁いただきましたが、やはり全体の補助件数、それから金額に対する新築等に関する補助、決して少なくないんですね。件数では48%、それから金額でも46%、約5割近い方がこの新築で市の補助金を利用されているということだというふうに思います。

 それから、補助金の金額も、全体の工事費の通常の浄化槽なんですが、約3割を補助されてるということで、これはやはり今後新しい家を求められる若い方にとっても、私は重要な補助ではないかというふうに思います。

 さきの答弁で、今の本市の高齢化率が30.7%という高齢化社会へ今進んでおりますけども、そうした中で若者の定住促進というのが求められていますし、その上からもこの補助施策は重要なものじゃないかというふうに私は思っています。

 特に、公共下水がおくれている旧4町については、今でも過疎なんですが、さらなる過疎に拍車をかけていくということに私はつながると思います。新しい家を建てようと思っても補助金がない。そうなれば、公共下水のある都市部のほうに建てようというのが、おのずと考えられるというふうに思いますけども、そういう旧市と旧4町の格差も出てくる

というふうに私は思っておりますけども、この点についての認識はどういうふうにお考えでしょうか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 格差の問題につきましては、旧市と4町の格差もございますし、その他の公共下水利用者とのいろいろ旧市内でも確かに格差は発生するかとは思います。ただ、先ほど申し上げましたように、公共下水、この補助制度というのは非常に必要な制度でございますから、何とか長期にわたって維持させていくためには、今の少し重点的に集約させていただいて、何とかその方向でこの制度を固く維持して、一方では県のほうにも引き続き要望を続けておりますので、その辺は御了解をいただきたいと思います。



◆明石弘史君

 市の総合計画の中でも、やはり人口の定住とか、とりわけ若者の人口の増加というのを示されているというふうに思いますけども、その点から言えば、今回の予算削減はそのことにも矛盾することじゃないかというふうに私は思っています。

 大きな原因は、県の補助金がなくなったということでありますけども、平成25年度は市がお金を出されて継続されたということで、それは引き続きやっていけるというふうに私は思ってるんですね。25年度もできたわけですから。

 県内においても、私は県がそういう補助金を削減しても、引き続き継続して補助を出している。もちろん新築を建てられる家に対してもですね、やってるというふうに聞いております。

 特に私が聞いたところでは周南市では、平成22年度から9割の補助を継続されているというふうに聞いております。大変大きなことだというふうに思いますが、私はそういう自治体にも学んでいくべきだというふうに思いますし、今回予算として削減が出ておりますけども、再度再検討されて、予算を補助を継続していくという方向で考えていかれるよう強く要望して、今後のことも含めて要望しておきたいというふうに思います。御答弁はいいです。

 次に、総合戦略実態調査についてお伺いいたします。

 新規事業として総合交通戦略実態調査を行うというふうになっておりますけども、この調査の内容と目的、それから今後の方向性についてどのようになるのか、御答弁いただきたいというふうに思います。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 総合交通戦略実態調査について御説明いたします。

 本市では人口減少、高齢化社会を迎え、さまざまな問題を抱えております。これら問題

に対応していくためには、本市の将来を見据え、安全で円滑な交通機能の確保を目指し、過度に自動車に依存した交通体系から脱却し、公共交通を利用し、徒歩や自転車により生活に不可欠な医療、教育などを享受できるまちづくりの実現が重要となります。

 そのため、生活バスや路線バス、JR関係などの公共交通とその他の交通手段が連携調和した総合交通体系の確立を目指し、総合交通戦略の策定に向け調査を開始いたします。

 平成26年度につきましては、総合交通戦略の策定に向けて総合交通戦略実態調査を行います。

 内容ですが、市民に公共交通機関の利用に関するアンケートや、交通利用者、事業者に対するヒアリングの調査などを行って、集計、分析することにより現在の公共交通の使用状況を把握するとともに、現状の交通に対する市民の思いや問題点を理解し、市民の意向やニーズを踏まえた本市の交通に係る課題の抽出、整理を行うとともに、現在の交通網や公共交通の調査も行います。

 それらの結果を踏まえて、新たに策定する総合交通戦略の中で、公共交通の位置づけや方向性について反映させていただきたいというふうに考えております。



◆明石弘史君

 この公共交通っていうのは、特に大事な問題であるというふうに思います。旧市内でも周辺部、それから旧4町でもやはり買い物や病院や、あるいは図書館や行くのに交通手段が必要でありますし、そのための方策として実態調査をして、今後やっていかれるということでありますので、ぜひともそれはお願いしたいというふうに思いますけども、その調査結果を受けて、利便性と利用環境の向上に向けて、市としてどのような方針で臨まれるのかお聞きいたしたいのと、あわせてとりわけ旧4町を含めた交通手段の確保への対策も講ずるべきであるというふうに思いますけども、その点においては、旧4町にかかわらず旧市の周辺部も含めて、住民との意見を聞く場、市民アンケートや業者へのヒアリングも大事でしょうが、直接生の声を住民の皆さんから聞く、そういう場も設ける必要があるのじゃないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 総合交通戦略ですが、生活バス、路線バス、JR関係などの公共交通機関とその他の交通手段が連携調和した総合交通体系の確立を目指して、4総合支所管内も含めて全市域を対象に策定いたします。これはバス、JRなどの公共交通の利便性の向上、利用促進などのソフト的部分と道路やまちづくりなどのハード的部分を合わせて一元的に取り組むことによって、交通体系を生かしたよりよいまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えております。

 また、住民への説明の場でございますが、まずは来年度、アンケート調査やヒアリングなどを行わせていただいて、その課題について精査させていただきたいと思いますので、それ以降の進め方については、その課題の抽出状況を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。



◆明石弘史君

 今お答えがありましたが、そういうことになると、何年かけてこの事業については結論を出すために進めようとお考えなのか、その辺のスケジュール的なものもちょっとお教えいただきたいと思います。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 来年度以降のスケジュールですけれど、26年度は先ほど申しましたように、課題抽出等を行ってまいりたいというふうに考えております。

 平成27年度以降につきましては、そのアンケート結果により課題の抽出整理をした後に、交通事業者や関係者と協議会のようなもの、協議できるような場をつくりまして、目指すべきまちの将来像と交通体系の基本方針の検討を行って、プランの策定を行っていきたいというふうに考えております。

 具体的な何年度、何年度ということにつきましては、そういったものの中で整理してまいりたいというふうに考えております。



◆明石弘史君

 わかりました。先ほど答弁がありましたが、やはりそういう市民アンケート等を受けて、やはり市民の皆さんの意見を聞く場をぜひ26年度か27年度かわかりませんが、行っていただきたいということを求めておきたいというふうに思います。

 ちなみに、御紹介いたしますと、高知県の四万十町では、町が生活交通についての地域懇談会、住民と話し合う場を開催して、その中で住民の意向を集約して、利便性に配慮したコミュニティバスを運行しているんですね。これで図書館とか、病院とか買い物に行かれるということで利用されておられて、当初の予想を上回る利用者があって、大変好評であるという事例もあります。

 この点では、やはり住民の皆さんの意見を、生の声を直接聞くということが大事なのかなというふうに思いますし、それから、私たちの会派では、先日、先般公契約条例の件で、野田市に視察に行きましたけども、その中でこれは視察項目に入ってなかったんですが、野田市がコミュニティバスを市内6本走らせてるんですね。大人が100円という低額で走らせると。これは、よくよく聞きましたら、合併特例債を使って小型のバスを購入されて、運行されているということでありましたけども、これも大変好評だというふうに聞い

ております。

 そうした事例もありますので、ぜひともこういったことも参考にされて、市民の交通手段、移動手段の確保に努めていただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いします。

 じゃあ、最後になりますが、再生可能エネルギーの導入についてお伺いいたします。

 下水道の汚泥処理で発生す

る消化ガス等の再生エネルギーを有効活用するために、検討を行うというふうになっておりますけれども、原発ゼロを求める国民世論の中で、私は必要な方策かというふうに考えています。

 そこでお伺いいたしますが、今回のこの事業の目的、それから今後の方向についてどうなのか、お聞きしたいと思います。



◎上下水道局長(池永博文君)

 再生可能エネルギーの導入についてということで、目的と今後の方向についてということでございます。

 今前段言われましたように、議員さん言われましたように、目的としましては下水処理で発生する消化ガス等の再生可能エネルギーとして、有効活用するということも、有効活用できないかということを検討をまずしようということでございます。

 そして、具体的にはその下水処理の過程で発生をします消化ガスを燃料として使用することによりまして、発電が可能になりますんで、この発電で発生した電気を現在固定価格買い取り制度がございますので、これにより売電し、収益を上げることで処理場に係る事業費の削減を図ろうというふうに考えております。

 今後は、これは代表質問の際にもお答えをしておりますが、26年度に詳細な利用技術及び費用対効果の検証を行い、その結果に基づきまして平成27年度に実施設計と、28年度に工事着手、平成29年度に電力の供給を行えればというふうに考えております。

 以上でございます。



◆明石弘史君

 わかりました。それで、今回検討される終末処理場はどこになるのかお答えいただきたいのと、これを通じて有効活用に伴うその効果と、それから活用方法をどういうふうに考えておられるのか、お答え願いたいと思います。



◎上下水道局長(池永博文君)

 この計画を今実施しようとしておりますのは、山陰の終末処理場を現在考えております。それと、この有効利用に伴う効果ということでございますが、これは下水道処理場に流入しました汚水に含まれる汚泥の約8割は有機物で占められており、その下水処理で発生する消化ガスとか、汚泥等にはエネルギーとしての活用が可能であり、さらに温室の効果ガスの排出の削減にも寄与するというふうにも言われております。

 現在本市では、下水処理で発生する消化ガスは、消化ガスタンクの加温用の燃料として再利用をしておりますが、消化ガス発電を行うことによりまして、電気を発電するとともに売電し、なおかつ発電時に発生する排熱で消化タンクの加温も同時に行うということができると。この消化ガスの最も有効な利用が可能となりますので、これらのことが効果であるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆明石弘史君

 はい、わかりました。今後この事業大変重要になってくるというふうに思います。下水道局のほうも視察に行かれたみたいですが、私たちの会派も佐賀市に視察に参りました。佐賀市では、バイオマス産業都市さが、あるいは地産地消電力を目指して、今さまざまな事業をやられております。

 ここでは、清掃工場で生み出す電力で、市内の全小中学校の電力消費を賄う方向で、今進められておりますし、本市と同様に公共下水処理場の汚泥処理で、そこで発生する消化ガスを使って有効活用をするということで、現在はその浄化センター内の40%を賄ってるそうですが、近いうちには全て賄いたいというふうにおっしゃっておられました。

 あわせて残った汚泥を特殊加工して、それを農家の方に超安価な額で販売されて、農業にも役立てていただこうというように、さまざまな方策をとられているということで、これは大事なことで、私たちも学ぶべきものじゃないかというふうに思います。

 今後におきまして、この再生可能エネルギーの導入に当たる消化ガスの有効活用、ぜひとも進めていただきまして、その活用方法もきちんと明らかにしていただきたい。そしてまた広げていただきたいというふうに思いますんで、このことを強く要望しておきまして、質問を終わります。



○議長(関谷博君)

 この際、暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。

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△休憩

                            −11時44分 休憩−

                            −12時59分 再開−

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△個人質問



○副議長(木本暢一君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 個人質問を継続いたします。10番、安岡克昌議員。(拍手)

 (安岡克昌君登壇)



◆安岡克昌君

 志誠会の安岡です。この時期はちょっと花粉症がひどくて、5年前からかなりひどくなりまして、薬を飲むとぼーっとして眠たくなるし、飲まなければまた目もかゆくなってぼーっとしますので、ほんとやりにくいと思うんですけども、一応先週気合を入れようとみそぎに行ったんですけども、前田議員も一緒だったんですけども、余計悪くなってしもうてですね、(笑声)ちょっと調子が悪いですけども頑張っていきたいと思います。

 まず、来年度のコーディネーターの費用ですけども、コーディネーターに係る予算の使途についてお伺いしますけども、まずは香川議員からもお礼がありましたけども、委員会の要望とか会派要望でずっと長年お願いをしてまして、やっとつけていただきまして、ほんと感謝を申し上げたいと思っております。

 それで、一応今までの流れで大体わかったんですけども、学校で12万円ということですよね。12万円プラスあと1万円の備品代ということで、13万円になるんでしょうけど、例えばその費用ですけども、コーディネーターの給料以外でもいいと思うんですよね。

 また、いずれ学校運営なんてことで、中学校が1校と小学校が3校になった場合4校になりますので、そうなれば48万円ありますので、そういった場合でもその4校で話し合って、いろんな地域の使い方をしてもいいと思いますんで、まず一応その辺の見解を聞きたいと思うんですけども、お願いします。



◎教育長(波佐間清君)

 議員さんたちのおかげをもって、このコーディネーターに予算がついたこと、まずもって我々としてもお礼を申し上げたいと思います。

 今コーディネーターについての予算につきましては、先日もお話をしましたように、今現在小学校38校、中学校14校、合計52校に64人のコーディネーターが今現在おられます。そういう中で、学校と学校応援団、地域をつなぐ重要な役割を担っていただいており、その活動を支援をするということで、26年度に新たに1校当たり12万円の謝金として計上したところであります。

 この使途等については、例えばコーディネーターの方の電話代や交通費等の経費に充てていただけるものではないかというふうに思っております。

 また、そのほかのコーディネーターの資質の向上を図るための研修会等の経費もあわせ

て計上したところであります。

 先ほどの質問の中にも、学校において中学校区でまとめて云々というお話もありましたけれど、基本はそれぞれの学校についているということでありますので、今後は小中連携をしっかりそれらを構えてしていただくことを念頭にいき、していただきながら、しっかり考えていただいて使っていただければというふうに思っております。



◆安岡克昌君

 そうですね、一応基本的にはそうでしょうけども、またいろいろ学校のほうで話し合って、またやっていけばいいと思っております。

 また、コミュニティ・スクールの最終目標ですけども、一応学校応援団をつくっていくのが一番目的でしょうけども、一応最終目標はどういったことにしていきたいと思っているのか、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。



◎教育長(波佐間清君)

 コミュニティ・スクールの最終目標についてのお尋ねでありますが、コミュニティ・スクールは学校が保護者や地域の人々と目標を共有しながら、一体となって子供たちを育てていくことができる地域とともにある学校、これを目指すものであります。

 平成25年2月に全ての小中学校74校をコミュニティ・スクールに指定し、約1年余りがたちましたが、各学校では運営協議会を中心に、学校や地域の実情に基づいた熱心な協議が行われ、委員の皆様からいただいた意見が学校運営に反映されるとともに、地域を巻き込んだ新たな取り組みが見られるようになりました。

 具体的に申し上げますと、子供たちの学力向上のために地域の人材を活用した補充学習を実施をしたり、防災意識の向上のために、洪水を想定した避難訓練を学校だけでなく、家庭・地域と一体となって開催したりするなど、さまざまな取り組みが行われております。

 今後も各学校の運営協議会における協議を軸として活動を推進していくことに変わりはありませんが、さらなる充実のためには、中学校区を単位として小中学校が連携して取り組みを進めることも、大変重要なことであると捉えております。

 既に幾つかの中学校区では、小中学校の運営協議会が合同で協議を行うなど、連携した取り組みも始まっております。市長の目指す地域内分権の学校版として取り組み、市長部局との連携も図っていきたいと考えております。

 中学校区内の全ての小中学校の運営協議会が連携を図ることで、中学校区内を一つの単位とした活動が充実していくことを期待するとともに、その動きが地域の活性化の原動力となることを願っているところであります。

 以上です。



◆安岡克昌君

 確かに、ほんとこのコミュニティ・スクールは、本当はまとまってくると非常に地域のほうも自然にまとまってくると思いますので、しっかりやっていってほしいと思いますし、中には今中学校区ですけども、幼稚園とか高校も入れ込んでるところもありますし、それも非常にいいことですので、そういったことも地域においてはしていってもいいと思いますし、また自然にこれをやっていくと、学校運営なんてことで中学校と小学校がどんどん入ってくると、自然に合併とかそういう統廃合の話しも出てくると思いますので、そういったことから、学校の統廃合のほうも進めていっていけば、スムーズにいくと思いますので、その辺をしっかりまた考えていってほしいと思っております。

 次の質問にいきたいと思いますけども、市営住宅についてですけども、これまた今後ゆっくり一般質問のとこでしていこうと思いますけども、ちょっと簡単に聞いていきたいと思っております。

 まず、最近の滞納者と滞納金額はどうなっているのか、また、その改善策はどうなのかをお伺いしたいと思います。



◎建設部長(西野政次君)

 それでは、市営住宅滞納者の状況等についてお答えいたします。

 平成24年度の決算におきましては、滞納者の人数は累積で約1,700人でございます。滞納額は現年度分が約4,810万円、過年度分が約6億8,470万円でございます。

 対応策でございますが、平成21年度より指定管理者制度を導入し、隣戸訪問の回数をふやし、現年度収納率を上げることによって滞納繰越額の減少を図っております。

 この結果、指定管理者導入前の平成20年度の現年度未収金が約7,630万円であったのに対し、平成24年度決算においては、現年度の未収金が約4,810万円に減少しております。

 また、平成26年度からは指定管理者に過年度分の滞納額収納に対してもインセンティブを与え、さらに収納額の向上を図ることとしております。

 また、あわせて悪質な滞納者に対しては、明け渡し訴訟を行うなど、法的措置もとっておりまして、平成24年度には10件の提訴を行っておるところでございます。

 以上でございます。



◆安岡克昌君

 一応累計は30年分ぐらいあるんでしょうけども、約7億円ぐらいあるということで、非常に多い数字になってますけども、しっかりやってもらって、単年度分が非常に減って

ますので、3分の2ぐらい減ってますんで、非常にいい方向だと思ってますので、また継続してしっかりやってほしいと思っております。

 また、いろいろちょっと市営住宅の件で私も耳に入るんですけども、中に入ってる人が名義人じゃない人が入ってるというか、そういうことを聞いたりすることもやっぱりありますんで、その辺が調査というか、承知はしているのかどうか、お聞きしたいと思いますけども。



◎建設部長(西野政次君)

 現在そのような事実は承知しておりません。また、具体的に又貸し等の不正な事実が判明した住宅については、随時退去指導等を行ってまいることになります。

 以上です。



◆安岡克昌君

 そうでしょうね。確かにないでしょうけども、実際にいろいろうわさっていいますかね、いろいろ話が出ますので、また何かあったら情報早急に対応してもらって、調査をしてもらいたいと思っております。

 次にいきたいと思います。

 博物館の問題になりますけども、これもきょう午前中前田議員が詳しく話をされましたので、特にないんですけども、これは初めに話が出たのが、平成20年に市長方針で出ていまして、それから平成20年5月13日に地域のほうで第1回目の説明会があってるんですよ。

 そのときの話では、平成24年の春にはできるということで、もう過ぎてるんですけども、それからだんだんと過ぎていって、結果平成26年、7年となって、今では28年ということになっていまして、私もいろんな人に話しするんですけども、言うたびに違ってますので、もう信用ならんということで言われて、(笑声)もう今度28年の秋にはやってもらわないと、私もちょっともうまずいんです。(笑声)

 しっかり今度いろんな方法があると思いますので、きょう午前中話があったとおり、JVまで組んでやってたんですけども、その問題もあるのかもわかんないけども、また分離発注もしてましたんですけども、そういう問題があるんでしょうけども、まず入札の審査会ですか、その中では話し合いはどういう状況になってるんでしょうか、聞きたいと思いますけども。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 教育委員会もうそつきにならないように、頑張りたいと思っているところでございますけれど、審査会のほうでございますけど、まだ次の入札のほうが準備できておりませんの

で、その辺の話はまだ行ってない状況でございます。



◆安岡克昌君

 だから、よくいろんな対応を考えてもらって、今度はしっかり予算も2割上がってますんで、何とか入札ができるように努力してもらって、それ以外にいろいろ問題があるんであれば我々も協力しますんで、ぜひ6月の議会には本当に議案を出してもらいたいと思ってますので、そうすれば28年の秋には間に合いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 では、次にいきたいと思います。

 空き家条例に基づく危険家屋の解体予算はということで、一応これも今までの説明で大体話は出ましたけども、一応今年度20棟ということになっておりまして、その20棟ですけど、どのように選定するのか。例えば危ない、危険度順にするのか、申し込み順にするのか、その辺の優先度を聞きたいと思いますけども。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 空き家の対策の進め方について御回答いたします。

 平成25年度の危険家屋の除去費用の補助事業は、一刻も早く解体につなげるため、申請の順番で交付の対象としておりましたが、受け付け初日で予算件数を上回ったこと、それ以降に申請のあった危険度の評価が高い空き家に対して、補正により予算措置するまで対応ができなかったことが課題として上げられております。

 平成26年の募集におきましては、募集期間を分けて実施することや、交付の対象を申請の順番ではなく、応募のあった中から危険度の評価の高い順番に選定をすること、また特に危険度の評価点が高い空き家を交付の対象とできるよう、予算を配分することなどにより、より効果的に実施できるよう見直しを検討しているところです。

 また、引き続き空き家条例に基づき調査や助言を行うとともに、新たに空き家の発生を抑制する施策の検討を行うため、空き家実態調査を行いたいというふうに考えております。



◆安岡克昌君

 今の話の中で、一応申し込みの中で危険度順ということで今話がありましたので、一応安心しましたけども、例えば市のほうで見て、危険な状況というのが例えば25棟ぐらいあったとすれば、また5棟分は補正予算組んでもいいと思いますので、またぜひその辺も対応してもらいたいと思いますけども、見解というか、その辺はまた調査に今から入るんでしょうけれども、その調査の結果、またいろんな取り組みがあるんでしょうけども、何かそういう調査が終わった後に、どういった取り組みをするのか、何かあれば教えてもらいたいんですけれども。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 具体的な取り組みについては、調査結果を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。また、危険な空き家は早期にその危険な状況を改善するために、できる限り取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆安岡克昌君

 実際今市内でも、ほんと危険な家屋が非常に多いと思いますので、しっかり対応してほしいと思っております。

 次の質問にいきたいと思います。

 最後ですけども、補助金の検討委員会の設置について、これ今回初めてそういう設置をするんでしょうけども、具体的にどのような内容と、そういう委員会はどのような委員会をつくってやるのか、聞きたいと思います。



◎総務部長(松崎淳志君)

 補助金検討委員会の内容について御質問いただきました。これは、平成24年9月に策定いたしました下関市財政健全化プロジェクト(?期計画)でございますが、そちらにおきましてその取り組み項目の一つとして、補助金等の見直しっていうのを掲げております。

 基本的な考え方といたしましては、補助金、負担金につきましては、これまで市としての統一的な基準、こちらが存在していなかったため、公益性、それから的確性を検討し、継続、はたまた統合、縮小、廃止等の判断材料など統一的な基準を策定することとしまして、平成24年度におきまして包括外部監査の結果も踏まえた上で、昨年秋に平成26年度予算編成作業に庁内用に向けた試行段階でございますけど、指針を示しております。

 そのため、実効性を高めるため、平成26年度におきまして附属機関として補助金検討委員会を設置すると。それによりまして、個々の補助金について検討していくということを予定しております。

 この検討結果を踏まえて、次の平成27年度予算編成には生かしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆安岡克昌君

 ほんと非常に検討するのはいいと思うんですけども、大体何名ぐらいの委員で、大体何回ぐらいしていくのか、予定があれば詳しく教えてください。



◎総務部長(松崎淳志君)

 そういったものも今後詰めさせていただくことになろうかと思いますけど、回数もこれも補助金全部言いますと、300程度ございますんで、それまでにチェックリスト等で絞

り込んだ上で、また検討を進めていくことになろうかと思います。回数等、ちょっとこれは今後初めての試みでございますんで、ちょっと現時点ではお答えがしづらい状況でございます。

 以上でございます。



◆安岡克昌君

 確かに予算の関係で、絞っていくのはいいと思うんですけど、確かに今まで補助金があって、なくすとなれば非常にまた問題もありますし、中にはやっぱりほんといいものっていいますか、要るものがありますので、この辺は増額もしてほしいと思ってますので、減額だけを検討するんじゃなくて、増額も踏まえていろんな意味で本当に要るもの、要らないものというか検討して、ほんとしっかりやってほしいと思いますけども、中にはやっぱり増額する面もあるんでしょうね。これ見解をその辺だけでも。



◎総務部長(松崎淳志君)

 基本的には最初に申し上げました財政健全化プロジェクトに沿ってますんで、まずは継続、統合、縮小、廃止等というのが基本ではございますけど、ものによってはそういうことも可能性としてはあるんではないかというふうに考えております。



◆安岡克昌君

 以上で終わりますけども、一応補助金もほんと非常に大事な予算といいますかね、各団体のほうで一生懸命とってやってますので、しっかりまたつけてもらいたいと思っております。

 以上で終わります。(拍手)

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○副議長(木本暢一君)

 11番、浦岡昌博議員。

 (浦岡昌博君登壇)



◆浦岡昌博君

 公明党の浦岡昌博でございます。それではスタート、始めたいと思います。

 答弁に当たりましては、できるだけ大きな声ではっきりと、ゆっくりお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 初めに、民生費、生活困窮者自立支援業務予算3,130万円についてでございますが、厚生労働省が発表した最新の調査によりますと、生活保護の受給者数は約216万人、受給世帯は160万世帯で、過去最多となっております。

 特徴的なのは、働ける年齢層を含むその他世帯の割合がふえております。2002年度

の約8%から、12年度には18%と倍増しております。福祉事務所に足を運んでも、保護要件に満たないケースというのが毎年40万件ほどあるということでございます。

 このような保護要件に満たない経済的に困窮している人を、早期に支援するための「生活者自立支援法」が、さきの臨時国会で成立をいたしました。この法律は、困窮者の自立、就労支援強化や第2のセーフティネット構築を一貫して訴えてきた私ども公明党の主張を色濃く反映しております。

 法律のスタートは、2015年の4月で、本年はその準備期間となりますが、具体的な支援内容についてお示し願いたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 生活困窮者自立促進モデル事業でございますが、御案内のように27年4月1日の「困窮者自立支援法」の施行に備えた体制整備及び法施行後の円滑な業務推進を図るために、平成26年度にモデル事業として実施をするものであります。

 主な事業内容でありますが、生活困窮者の課題の把握、支援計画を踏まえた包括的な支援、地域のネットワークづくりを行う「自立支援相談モデル事業」、それから一般的就労に向けた生活習慣の確立、社会参加能力の形成、就労体系などの支援を行う「就労準備支援モデル事業」、家計収支全体の改善のため、家計管理に関する指導、貸し付けのあっせん等の支援を行う「家計相談支援モデル事業」、生活困窮家庭での養育相談や学び直しの機会の提供、学習支援を行う「学習支援事業」の4つの事業であります。

 なお、学習支援におきましては、生活保護世帯の子供についても貧困の連鎖により、将来困窮者となる恐れがあることから、生活困窮者とともにこの法で支援の対象者とさせていただいております。



◆浦岡昌博君

 もうちょっと具体的にお話をお願いしたいなと思うんですが、例えばその今の困窮世帯の子供学習支援、これはどのように具体的にやっていこうという。



◎福祉部長(?田昭文君)

 それで、その課題を探るために、今回モデルで、モデルを上げてる市はそう多くはないんですけども、モデルとして上げて、今から探ってるんですが、例えば今の学習支援であれば、公民館等に集まって、ある場所に集まっていただいて、塾の形をとるのがいいか、訪問形式をとるのがいいとか、そういうのをまず当座は資格のある方でないと難しゅうございますので、教育委員会とも協議をしながら、教員免許のあるOBの先生方、その先生方のある集団を形成していただいて、そちらにお願いしようかなと思っております。



◆浦岡昌博君

 それでは、住居確保給付金の支給、これなんかもある程度金額はもう決まっておるわけでございますか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 これは従来受託支援給付として、福祉政策課が窓口でありますが、そのたちまち失業によって困られた方について、今現在しております。それの拡充でありますが、例えば単身の方で13万円以下の方について、3カ月間を援助するとか、もちろんお返しをいただくんですが、そういった内容の拡充であります。



◆浦岡昌博君

 はい、わかりました。──わかりましたっちゅうか、もっと来年スタートでございますので、そういう面じゃスピードを上げて決めていかんといかんのじゃないかなと思いますが、それで推進体制はどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 推進体制ですが、個別の窓口は業務を受託する団体が設置をすることとなりますが、利用者の利便性を考慮し、本事業を所管する福祉政策課及びハローワーク並びに社会福祉協議会等の関係機関、団体等の連携も考慮いたしてまいります。

 なお、まだ協議中でありますが、旧議会棟に26年度からハローワークの常設窓口を設けるということを、12月にはお話をしたと思いますが、それが整っておりますので、そのハローワークの窓口にワンブースを、この相談窓口を設けようかと今協議をいたしております。



◆浦岡昌博君

 一応窓口は福祉施策課が窓口になるということですね。はい。これは、他の市の事例でございますが、滋賀県の野洲市では、困窮者に対する相談窓口として、市民生活相談課という生活保護とは別の相談窓口を設置しているようです。

 また、大阪の豊中市では就労支援に力を入れ、生活保護担当課ではなく雇用労働課が生活困窮者の就労支援に携わっているという、そういう事例がございまして、自治体のこの対応力が今から問われていきますので、本格的な実施に向けて、入念な準備をお願いしたいと思います。

 続けていきます。衛生費、精神保健福祉業務1,007万円でございますが、これ前年よりもふえております。内閣府が2013年6月に発表した子ども・若者白書では、若年層における引きこもりについてデータの掲載、分析を行っております。

 2010年度の時点の調査結果をもとにしたもので、15歳から39歳の人が対象になるんですが、普段は自宅にいるけれども、コンビニには出かけるとか、自室からは出るが、

自宅からは出ないというようないろんな定義があるんですから、これを半年以上継続しているもので、引きこもりは約全国で23万5,000人おるらしいです。準引きこもりは約46万、これを広義のものも合わせて、広義に引きこもりは69万5,000人、70万人ぐらいの引きこもりがおられるということです。

 公明党もこの引きこもりについては強い推進を行って、国のガイドラインもできまして、専門相談窓口である引きこもり地域支援センター、これが全国に43カ所設置されております。本市においてどのような対策の充実を図ろうとしているのか、お示しを願いたいと思います。



◎保健部長(鈴木章記君)

 引きこもりについてということでございますが、まず引きこもりについてということで、この定義をこ難しく言うと、家庭にとどまっている状態が続いている人ということのようなんですね。これがまたただし書きというものがございまして、他者と交わらない形で外出してもよいという、これが先ほど議員のお話にあられたコンビニに買い物に行ってもいいだろうと。買い物のレジは他者とはなってないだろうと思っております。ですので、非常に数の多い者が推計されております。

 我々でも保健所というところで、保健所というのは基本的に医療とか、健康とか、そういったところを考えていることでございます。引きこもり対策は、むやみやたらやっても何も解決策はなりませんので、重点的なことをやろうかと考えております。

 その中で、特にこの引きこもりに一定数、やはり精神に障害をお持ちの方というものが出てくるだろうと。そういう場合には、精神保健の世界で受診を進めたりということ、受診支援というようなことをしなければいけません。

 ですので、我々どもの保健所でやることは、精神の専門家が精神保健福祉士という者がおるわけですから、こういった方々がやはりこういった方を見に行って、そのトリアージをして、医療が必要だ、受診が必要だという人については、病院のほうにつないでいくことが非常に大切だと思います。

 また、もう一個これは我々どもだけの問題になりますけれども、プロの世界で見ますと、この中に統合失調症の人たちが隠れていることがございまして、統合失調症、いわゆる皆さんの頭に分裂病という言葉があるかもしれませんが、今はこの言葉は使いません。この統合失調症の方々には、引きこもり状態という症状がございます。これとは一線を画さなきゃいけないと。統合失調症の場合は、当然これは場合によっては措置で入院させなきゃいけないとか、そういう形の精神保健の際物もございますので、こういったところをしっかりとすることで、まず保健所の役割を果たすこと、これが大事なことと考えております。

 それから、心の健康という視点で、当然その病気だとか、そういったことを見極めるだけではなくて、いろいろとこういった病気を知っていただくとか、こういう病気になっていくということ、状態になっていくということを知っていただくことは大事だと考えております。

 ですので、こういったことを知らせていくようなこと、それからあとこういった人に接するとき、家族の方々ですね、接し方というのはたくさんございますので、やってはいけないことっていうのはたくさんございます。そういったことが起こらないような形で、引きこもり状態から回避できるような形に支援をするというようなことをさせていただいてます。

 精神保健全般で申し上げますと、私どもの考え方では、世の中が精神に障害をお持ちの方々を拒絶していると、市民が拒絶をしないような社会をつくっていくことが大事だと考えておりますので、精神保健全般でそういったような対策をとっていく、そういったことを「命のワクチン事業」という形でこれから結べればなと考えております。

 話長くなってきますので、以上です。



◆浦岡昌博君

 ありがとうございました。私の周り見ても、やはり引きこもり状態の方がふえとるなという感じはします。そういう面では、その親御さんは、父兄の方がやっぱり相当やっぱ悩まれておる方もおられると思うんです。あんまり公にしたくないというようなこともあります。そういう方が同じような家庭の情報共有をすることによって、親御さんも本当に安心するといいますかね、豊かな心、気が休まるというか、そういう面では「親の会」というのは非常に大事なあれだなというふうに私思うんですが、全国的には「全国引きこもりKHJ親の会」というのがあるらしいんですが、この親の会の存在を知らないで悩んでおられるという方、保護者もおられるのではないかなと思います。

 保健所でそういう親の会の紹介等をやっておられるのか、これは周知の方法をお示し願いたいと思いますが、以前私が保健所にこれは窓口が違うんだろうと思いますが、医療相談窓口に電話したところ、そういう親の会はわかりませんというような返答も返ってきましたので、この辺をやはり徹底しないといけないじゃないかなと思いますが。

 以上、はい。



◎保健部長(鈴木章記君)

 親の会、家族会ということかと思いますけども、この家族会我々どもも平成24年度に下関引きこもり家族会「すばるの会」というものを発足をさせております。月1回の定例会合というものを支援させていただいております。

 会の周知につきまして、今御指摘をいただきました医療相談でもそういったことがあったということは、厳しく指導しておきますので、今後ないようにさせていただきたいと思います。

 案内のチラシとか、いろいろと知らせてはいるんですが、なかなかそこに情報が到達してないというのは、事実だと考えております。こういった問題は、有病率というんですけど、生涯有病率というんですが、引きこもりになるのが1.2%あるということでございますので、今議員がおっしゃったとおり、かなりの数の方がやはりなるという前提だと思います。ですので、我々チラシを配布するとか、お知らせしてるとか、来た人に言うとかっていうだけではなくって、こういうものがもうあからさまにあるんだ、そしてこういうところにつないでもらえるんだということがわかる工夫を、いろいろと我々でもマスコットキャラクターもつくりましたので、こういったことを活用しながらでもやっていきたいなと考えております。

 引きこもりに関することだけということでやりますと、なかなかそれは難しいことだと思いますので、やはり先ほど申し上げましたとおり、精神保健全般の形、「命のワクチン事業」というような名称をしておりますが、こういった中で心のケアというものを、「ふくふく健康21」の第2次計画でも、メンタルヘルスの件は非常に大きなものと捉えておりますので、こういった形で精いっぱいやらせていくような形をとりたいと考えております。



◆浦岡昌博君

 ありがとうございました。ぜひPRよろしくお願いします。

 次に移りまして、衛生費、環境保全対策業務3,423万5,000円。これ前年よりもふえておりますけども、これPM2.5のことなんですが、最近もPM2.5の飛来によって、市民が環境汚染による健康障害に大変不安を感じております。

 平成26年度より微小粒子状物質PM2.5の成分分析を実施するとありました。これは、先日の菅原議員の質問でもありましたが、確認をちょっとさせていただきたいと思いますが、本市が中核市であるということで、国のためにデータ分析をすると。そのデータを国に送るということでございます。

 私たちがそのPM2.5の注意喚起情報を受けて大変不安に感じておるんですけども、あくまでもこれ濃度の情報であって、極端に言ったらその中国飛来のものか、国内でのCO2排気ガスによるものかというのは、それははっきりわからんということで、極端に言ったらそういうことなんですかね。

 また、その分析結果というのは、どういうふうにこれフィードバックされるのか、それ

ちょっとお聞きしたいなと思います。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 発生源問題ですけれども、いわゆる中国越境汚染というふうに言われてますけども、越境汚染と国内で独自に発生するものと、それらが融合されたものと言われてますけども、まだ現実問題何がどう、どの程度影響してるかわからないということで、国のほうにおいても成分分析をいわゆる関係の自治体に求めているようでございます。

 国が先頭に立ってとさっき言われましたけども、要は国が頭に立って、県並びに中核市等が実働部隊として組織して成分分析をするわけでございますが、実際の測定につきましては、下関市のほうで市内4カ所を測定器を設けて分析をいたします。

 これがデータをうちだけ分析しても、ここに局所的なものでございますから、これが県に上がり、国に上がり、国全体でその他のデータ、きのう申し上げましたけれども、人工衛星のデータだとか、そういったものを含めていろいろなデータを総合的に勘案して、どこの原因がどの程度影響しているか、またかつ時間的な流れ等、あるいは季節的な流れ等も分析していくわけでございます。



◆浦岡昌博君

 はい、ありがとうございました。それで、大事なことは、この迅速に情報提供を行うこの体制づくりというか、これが大事だと思います。私どもにも市民からの声で、学校には情報がすぐ行くんだけども、我々市民、例えばそういうお年寄りとか、呼吸器の弱い人、そういう方がおられます。そういう方にどう情報を早く流していくかっちゅうこと、そういう声もありました。

 本市はそのPM2.5の注意喚起、どのように行っているのか、確認したいと思います。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 PM2.5の注意喚起というのは、昨日も申しましたように、県のほうが判断をいたします。県から下関市のほうに入りまして、下関のほうが市役所の中、あるいは外の関係団体のほうに伝達をいたします。さらにはホームページに上げます。

 それから、もとが山口県でございますから、当然山口県のホームページのほうにも掲載されてますし、県内の報道機関でも報道されます。

 ただ、一番早いのは正直言いまして山口県の発信するメールでございます。全て山口県から発信しますから、うちが受けて再度出すと、どうしてもタイムラグが発生します。ですから、お年寄り等でなかなか扱い方が難しいかと思いますけども、できましたら第1次情報であります山口県のメールを、できるだけ皆さん方登録していただいて、御活用いただけばと思います。もちろん、補完的には市のほうもあらゆる面で努力をしてまいりたい

と思っております。



◆浦岡昌博君

 ありがとうございました。一応私もそういうふうに山口県の情報ですか、喚起情報をということでお話をしたんですが、それさえ知らない方がおられるんで、できれば市報等に掲載するなりしていただきたいなというふうに、これ要望でございます。

 次に、教育費、学校・家庭・地域協力推進事業についてでございます。

 この事業の予算が昨年より50万円増額となっております。理由をお尋ねしようと思いましたけども、先日の代表質問で昨年9月よりいじめ防止対策推進法、「いじめ防止法」が施行されて、これを受けてのいじめ根絶に向けての新たな取り組みが実施されておるということで、理解しました。

 いじめにより自殺、うつ病、不登校等の重大事態が発生した場合は、学校に文部科学省や地方自治体への報告、また学校または教育委員会に事実関係を調査する第三者組織の設置を義務づけると、そういうことで理解しております。

 これも何か大津市のいじめ自殺事件がきっかけであるというふうに聞いておりますけども、いじめは悪いことであると、いかなる理由があろうとも、いじめる側が100%悪いということをしっかりと教え、社会にも広げていく必要があると思います。

 公明党は不登校やいじめなどの深刻な子供たちの問題に対し、早期発見や心のケアなどに取り組むスクールカウンセラーの配置拡充をずっと訴えてまいりました。2014年度の国の予算を見ますと、公立中学校1,000校で週5日の相談体制が導入されているというふうに聞いております。

 また、東京都では公明党の推進により、今年度より全ての公立小中、都立高校にスクールカウンセラーが配置されると聞いておりますが、本市の配置拡充についてどのように取り組んでおられるのか、お聞きしたいと思います。



◎教育長(波佐間清君)

 スクールカウンセラーにつきましての配置状況、お尋ねでありますが、スクールカウンセラー活用事業につきまして、今取り組んでいるのは山口県の事業となっております。本市においては、本事業を活用し、平成19年度から全ての中学校にスクールカウンセラーを配置をしております。小学校につきましても、本年度23校にスクールカウンセラーを配置をしたところであります。中学校におきましては100%、小学校におきましては、約44%の配置状況となっております。

 スクールカウンセラーの配置がない小学校につきましては、本市単独で実施をしておりますカウンセリングアドバイザー派遣事業、これによりまして学校の要請に応じて臨床心

理士を派遣をしており、市内全ての小中学校へのスクールカウンセラーを派遣できる体制を既に整えておるところでございます。



◆浦岡昌博君

 はい、ありがとうございました。今カウンセリングアドバイザーということでちょっと聞きましたけど、これはスクールカウンセラーと同等と見てよろしいんでしょうか。



◎教育長(波佐間清君)

 はい、同等と見てよろしいと思います。



◆浦岡昌博君

 わかりました。それでは、100%ということで、非常に安心しました。

 多忙な先生方にとって、このスクールカウンセラーの訪問大変に喜ばれております。自分たちのその負担が軽くなり、非常にありがたいという話を先生から聞いておりますけども、週に大体何回ぐらい訪問されておるのか、またその効果についてどのように認識されておられるのか、お聞きしたいと思います。



◎教育長(波佐間清君)

 週にどのぐらい学校に行ってるかということだと思いますけれど、スクールカウンセラー配置をしておりますので、学校に要請があればもちろんすぐ行くわけですけれど、時間としては手元に今ちょっと何時間というあれはございませんので、また後ほどお答えしたいと思います。



◆浦岡昌博君

 はい、わかりました。そういう面では、全箇所に配置されているということで、はい、わかりました。

 次に移ります。新規事業特別会計、国民健康保険会計、保険事業費についてでございますが、重症化予防業務4,188万5,000円の内容について、詳しくお示し願いたいと思います。

 予算内訳がわかれば、またこれもお教え願いたいんですが、費用対効果等についてもお示し願いたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 その前に、先ほど困窮者の住宅支援給付事業について、少し従来の制度と混同しておりましたので、少し御説明をさせてください。

 従来は貸し付け事業でありますんで、返還を求めておりましたが、このたびのは支援給付でありますので、返還は求めません。どうも失礼いたしました。

 さて、今の重症化予防事業でありますが、これは特に糖尿病性腎症の重症化を予防しよ

うとするものであります。特定健診の受診結果やレセプトを分析して、人工透析の前段階の被保険者を抽出して、人工透析に至らないように保健指導を行うものです。

 人工透析に至ると、年間約500万円の医療費がかかります。また、人工透析になった場合には、御案内のように大変苦しい透析の生活が待っております。なお、重度の第5期腎不全となりますと、障害と認定されることになります。

 その効果でありますが、先行する呉の例によりますと、50人の保健指導を行った全ての方が人工透析に至らなかったという検証が出ております。透析前段階の指導対象者のうち、およそ1割が透析に至らないということが証明されておりますので、単純に計算しますと、1年間に2,500万円の削減効果があるものとなります。

 なお、これがこれ以降毎年出るということになります。

 また、先ほど障害の認定を受けるというお話をいたしましたが、障害の多くはその御本人の責めがないにもかかわらず、一生向き合っていかなければならないものがほとんどであります。

 例えば、人間の染色体は23対ありますが、性染色体を除いて22対ですが、必ず対になっております。対になっておりますが、それが原則については生まれる過程で1本折れてしまう。21番目ですが、それが2本が3本になる、たったこれだけのことでダウン症候群になります。知能障害が出ます。

 それから、また普通の、我々も皆さんも自分で考えてもちろんいるんですが、脳の中にモノアミン神経伝達物質というのがあります。これは今、きょうの新聞でもありましたパーキンソンなんかは、このドーパミンの分泌が悪くてということなのですが、モノアミンというのは、総称したものですが、例えばドーパミンとかノルアドレナリンとか、セロトニンとかそういったものですが、そういったものが何らかの脳の器質的な、物的ですね。器質的な欠陥によって、分泌が調整がつかない。その場合が発達障害となります。これらの方は、御本人に何の責めもないにもかかわらず、一生これと向き合うことになります。

 一方、この腎不全にありましては、そういった障害の状態になることを防ぐことができる。そういった意味で、予算で医療費の削減がクローズアップされますが、障害者福祉行政の面からも非常に重要なことであり、迅速な対応をさせていただきました。また、なお12月の定例会で浦岡議員から御指導いただき、我々も研究をしておりましたが、意を強くし、復活折衝という運びで予算化することになりました。議員には、御指導大変ありがとうございました。



◆浦岡昌博君

 私も今、それを言おうかなと思ったら、もう先に言われたのであれですが、一応12月

の議会で一般質問、レセプト、健康情報を活用したデータヘルスの推進についてということで質問を行いました。その際に、広島県の呉市のレセプト、診療報酬明細の活用によって、国保医療費適正化に成功した事例を紹介しました。呉市では、国保加入者のレセプトをデータベース化し、患者が処方された医薬品や診療内容を把握し、独自に分析、そして医療費削減に効果があるとされる患者を対象に継続服用している先発医薬品を安価なジェネリック医薬品に切りかえた場合の負担減額を通知し、その結果、約7割がジェネリック医薬品に切りかえており、薬剤費の削減額は昨年3月時点で累計5億円超になったということでございます。そのほかにも、保健師や看護師による訪問指導により、医療機関での過度の受診を抑制することにも効果を発揮しているようですが、これらの取り組みについては、どう考えておられるのでしょうか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 ジェネリックの利用促進につきましてですが、この重症化予防業務とは別に、本市では従来から取り組んでおりますので、御説明をいたします。

 これまでジェネリック医薬品に切りかえた場合、薬代がどのぐらい削減できるかを紹介したジェネリック差額通知というのを年2回送付しておりました。この際の差額は、25年度までは900円でありましたが、薬剤師会と協議を重ねる中、また別途、介護もありますので、医療介護ネットワークという作業を進める中、協議をいろいろ進めまして、来年度からは300円で通知をさせていただくということで、協議は整いました。これによって、従来の効果がはるかに上がるものと思っております。



◆浦岡昌博君

 1つ、訪問指導による医療機関での過度の受診、こういうこともやられているのですね。



◎福祉部長(?田昭文君)

 失礼しました。訪問指導については、一般医療、あるいははり灸、柔道整復の重複・頻回受診の方を抽出し、保健師、看護師がお宅を訪問し、助言を行っております。このたびの重症化予防についてレセプトを分析いたしますので、訪問指導に一層力を注ぐことができます。



◆浦岡昌博君

 ありがとうございます。しっかり効果が出るように取り組んでいただきたいと思います。

 次に移ります。特別会計介護保険会計介護保険事業勘定、包括的支援事業についてお伺いしたいと思います。地域包括支援センターは、介護予防や地域の総合的な相談の拠点として、現在本市に5カ所設置されておりますけれども、下関はその体制づくりが遅れております。今後どのように充足させていくのか。将来的には中学校区1カ所ということで、

全校区言っておりますけれども、このようになるのかどうか、お示し願いたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 地域包括ケア体制の構築のため、地域包括支援センターの増設を計画しております。担当地域を現在より小さくすることで、よりきめ細かな地域課題の把握が可能になると思っております。再編の規模でありますが、初めに在宅介護支援センター等々が平成12年で始まりましたころには、中学校区が一般的でありましたが、その後、少子化と高齢化が同時に進行するということで、例えば中学校区に規定をしてしまいますと、統合がなされたら地域包括支援センターも統括するかということになりますので、もう一つの主たる要件、高齢者3,000人から6,000人を目途に、3種の専門職、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーを配置したグループをつくるということで、もちろん自治会や中学校区も考慮に入れながら、計画をいたしております。

 また、今回の議会で5から幾つにするかは、文教委員会に御報告をした上で、他の委員さんには報告をさせていただきます。



◆浦岡昌博君

 次に、地域包括支援センターの現状として、大半が要支援の予防プラン作成に費やされているというふうに聞いております。そのほかに、役割としては、権利擁護や虐待防止、ケアマネ支援、総合相談、特定高齢者の介護予防事業など本来業務がなかなか進んでいないというような問題も出ております。今後その地域包括ケアを進めていくには、機能強化が不可欠となりますけれども、今後どのように対応をしていかれるのか、先ほどの3者のグループを増設することによって、これは解消するのかもしれませんが、それをちょっとお聞きしたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 3職種を充実をいたしますので、もちろん今御指摘をいただきましたように、それでも充実を十分するわけですけれども、さらに別に、各一人、専門職を配置をいたしまして、従来の包括支援事業を補完するための体制を整えたいと考えております。



◆浦岡昌博君

 これは、これから団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、住み慣れた地域で安心して暮らせるように、予防、介護、医療、生活支援、住まいのサービスを受けられるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指しております。藤村議員も代表質問しておりましたけれども、もう一度確認で、今後どのように具体化していくのか、お示し願いたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 目指すべきところは、当然日常生活圏の中で、提供することができるシステムを構築すること、また元気な高齢者をこの体制づくりに参画をしていただくことが理想だとは考えております。なお、あわせて地域包括ケアの実現のための問題点としては、異業種の協働、地域の協力は欠かすことはできませんが、人材確保はかなり高度な課題となっております。何よりまず高齢者自身の健康に対する努力とその積極的な社会参加、その環境づくりが大事ではあります。ですが、もちろん異業種間の連携に対する意識の醸成をして、この間、代表質問で例示をさせていただきましたが、医療介護ネットワーク、あるいは地域連携パス、そうした本当の専門の方たちとの連携もし、例えばこの医療ネットワークの方たちが、先般、昨年12月30日に、浦岡議員も参加していただいた徘徊ネット、あのときもかなりの主力になっていただいております。そうした、組織によらずネットワークの構築に努めております。また、そういったことは、さっきのジェネリックの好転にもつながりました。さまざまなところで効果を上げております。そうしたことを取り組んでまいり、またそうした方々が、ネットがあるということを地域に知っていただくように努めてまいります。



◆浦岡昌博君

 最後の質問になりますけれども、これは通告していなかったんですが、地域包括ケアシステムの構築のためには、地域ケア会議の充実が不可欠であるというようにも言われております。この地域ケア会議には、二つありまして、地域ケア個別会議というのと、これは各地域包括センターで個別にいろいろと討議するものでございますが、もう一つは、今からの地域包括ケアシステムの充実のために、地域ケア推進会議というのが、各市町村レベルで行われているというふうに聞いております。この辺の構成メンバーがどういう方がおられるのか、この実態について、わかる範囲でお知らせ願いたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 今、地域ケア会議には、地域包括支援センターの運営協議会というのがありますが、それらとだいぶ重複する部分はありますが、もちろん医療者、事業者、それから介護事業者各方、もちろん行政も入ってやっております。例えば、医師、薬剤師、看護師、主任ケアマネによらず、理学療法士、それから作業療法士、言語療法士──PT・OT・STといいますが、これらの方々、あるいは臨床心理士、そうした方々、現場の方々も加わって、それから最近では、専門性が高い、MSW──医療ソーシャルネットワーカー、そうした方々でやっていくことにしております。



◆浦岡昌博君

 そういう方のお名前は、公開されているのですか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 今、名簿を持っておりませんが、公開ですか。別に非公開にはしておりません。



◆浦岡昌博君

 わかりました。来年からスタートでございますので、そういう面では、いろんな全国の先進事例、たくさんいいのがございますので、そういうのを研究してしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、それを要望し、質問を終わります。



◎教育長(波佐間清君)

 先ほどのスクールカウンセラーの学校への派遣回数について、御質問がありました。学校の実情、要請に応じまして、小学校では年間10回から20回、中学校では年間10回から55回派遣をしております。本市が独自に派遣をしておりますカウンセラーアドバイザーの派遣時間、これが平成25年度の200時間、これを来年度、26年度は320時間にふやす予定としております。

 以上であります。



○副議長(木本暢一君)

 以上で、本日予定された個人質問は終了いたしました。

 残りの個人質問につきましては、来週10日に行います。

 本日はこれにて散会いたします。

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△散会

                            −13時58分 散会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成26年3月7日
                      下関市議会議長 関 谷   博
                      下関市議会副議長 木 本 暢 一
                      下関市議会議員 松 田 英 二
                      下関市議会議員 前 田 晋太郎