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山口県 下関市

平成26年第 1回定例会( 3月) 03月04日−02号




平成26年第 1回定例会( 3月) − 03月04日−02号









平成26年第 1回定例会( 3月)



L00000002_00000002">△議事日程
 平成26年3月4日(火)

 議 事 日 程(第2号)
  第 1 会議録署名議員の指名
  第 2 請願紹介の取消しについて
  第 3 農業委員会選任委員の推薦について
  第 4 豊浦・大津環境浄化組合議会議員の補欠選挙
  第 5 議案第11号 平成26年度下関市一般会計予算
  第 6 議案第12号 平成26年度下関市港湾特別会計予算
  第 7 議案第13号 平成26年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算
  第 8 議案第14号 平成26年度下関市渡船特別会計予算
  第 9 議案第15号 平成26年度下関市市場特別会計予算
  第10 議案第16号 平成26年度下関市国民健康保険特別会計予算
  第11 議案第17号 平成26年度下関市土地取得特別会計予算
  第12 議案第18号 平成26年度下関市観光施設事業特別会計予算
  第13 議案第19号 平成26年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算
  第14 議案第20号 平成26年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算
  第15 議案第21号 平成26年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定
             予算
  第16 議案第22号 平成26年度下関市農業集落排水事業特別会計予算
  第17 議案第23号 平成26年度下関市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
  第18 議案第24号 平成26年度下関市後期高齢者医療特別会計予算
  第19 議案第25号 平成26年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算
  第20 議案第26号 平成26年度下関市公債管理特別会計予算
  第21 議案第27号 平成26年度下関市水道事業会計予算
  第22 議案第28号 平成26年度下関市工業用水道事業会計予算
  第23 議案第29号 平成26年度下関市公共下水道事業会計予算
  第24 議案第30号 平成26年度下関市病院事業会計予算
  第25 議案第31号 平成26年度下関市競艇事業会計予算
(以上21件 会派代表質問)

 会 議 事 件
  日程に同じ



△出席議員
 出 席 議 員(34名)
   1番 松 田 英 二 君        18番 異儀田 博 己 君
   2番 小熊坂 孝 司 君        19番 亀 田   博 君
   3番 安 岡 克 昌 君        20番 末 永   昇 君
   4番 香 川 昌 則 君        21番 長   秀 龍 君
   5番 田 中 義 一 君        22番 林   真一郎 君
   6番 平 岡 泰 彦 君        23番 福 田 幸 博 君
   7番 林     透 君        24番 鬼 頭   薫 君
   8番 鵜 原 明 人 君        25番 本 池 妙 子 君
   9番 戸 澤 昭 夫 君        26番 田 辺 よし子 君
  10番 木 本 暢 一 君        27番 村 中 克 好 君
  11番 関 谷   博 君        28番 ? 岡 歳 生 君
  12番 藤 村 博 美 君        29番 松 村 正 剛 君
  13番 吉 田 真 次 君        30番 菅 原   明 君
  14番 磯 部 亜紀子 君        31番 山 下 隆 夫 君
  15番 前 田 晋太郎 君        32番 明 石 弘 史 君
  16番 浦 岡 昌 博 君        33番 江 原 満寿男 君
  17番 中 村 勝 彦 君        34番 近 藤 栄次郎 君

 欠 席 議 員(なし)



△説明員
 説  明  員
  市長         中尾 友昭君   港湾局長        西村 尚己君
  副市長        本間 俊男君   競艇事業局長      山田 祐作君
  副市長        国重 敦生君   契約室長        堀川 徹二君
  総合政策部長     三木 潤一君   菊川総合支所長     石田 光芳君
  総務部長       松崎 淳志君   豊田総合支所長     武内 芳博君
  財政部長       片山 良太君   豊浦総合支所長     守永 賢治君
  市民部長       新谷  恵君   豊北総合支所長     河野 邦彦君
  病院事業部長     綿谷 昌喜君   会計管理者       中村 文昭君
  福祉部長       ?田 昭文君   教育長         波佐間 清君
  保健部長       鈴木 章記君   教育部長        西岡 輝昭君
  環境部長       砂原 雅夫君   上下水道局長      池永 博文君
  産業振興部長     森本 裕之君   選挙管理委員会事務局長 楠  敏忠君
  農林水産振興部長   村上 治城君   代表監査委員      河原 明彦君
  観光交流部長     久保 正昭君   消防局長        義満 猛文君
  建設部長       西野 政次君   総務課長        林  義之君
  都市整備部長     熊澤 至朗君



△事務局職員
 事務局職員
  局長         中西 安春君   議事課長        植田  功君
  次長         田邨  昇君   庶務課長        高松 英樹君



△代表質問通告一覧表
           代表質問・関連質問通告一覧表
                         (平成26年第1回定例会)


順序
会 派氏 名
質問件名または関連する質問件名主な質問事項



志誠会〔代表質問〕戸澤 昭夫
1.下関市の経済情勢について (1)現状の光と影2.公共事業の前倒しについて (1)実効性の高い対策とは3.地域力創造プロジェクトについて (1)まちづくり会議の先行実施への支援とは (2)菊川総合支所の計画4.循環型経済推進プロジェクトについて (1)地域資源活用促進事業の内容 (2)みのりの丘ジビエセンターの運営の現状 (3)捕鯨船「第二十五利丸」の有効利用 (4)官民一体となった観光施策5.都市力創造プロジェクトについて (1)下関駅プロジェクトの今後 (2)津波・高潮ハザードマップ作製6.子ども・子育て応援プロジェクトについて (1)こども未来部の創設と課の構成 (2)ふくふくこども館の管理・内容 (3)15歳の心の教育と学力保障の意味 (4)学校給食支援ソフトの導入7.地球エコ推進プロジェクトについて (1)地域防犯灯のLED化の補助費 (2)菜の花プロジェクトの内容 (3)微小粒子状物質(PM2.5)対策 (4)吉母最終処分場の延命化8.健康づくり推進プロジェクトについて (1)保健衛生行政の充実(いのちのハーモニー)の考え方 (2)第2次下関ぶちうま食育プラン推進 (3)下関市立市民病院・地域医療センター整備 (4)豊浦病院整備の内容とヘリポート整備及び山口県済生 会への譲渡9.情報があふれ、活動しやすい便利なまちについて (1)中心市街地の斜面地区再生 (2)国道2号印内交差点周辺道路整備及び交通対策課の新 設 (3)長州出島旅客ターミナルから市街地への交通手段 (4)岬之町地区物流機能移転及びあるかぽーと地区のウ オーターフロント開発の検討 (5)乃木浜総合公園2期整備・グランドゴルフ場 (6)本庁舎新館の情報化・ICTの活用10.人と自然にやさしく安全で安心して暮らせるまち (1)上水道アセットマネジメントの内容 (2)下水道・消化ガス等の有効利用 (3)危険家屋撤去費助成の制度 (4)保健所豊浦支所と豊田分室の廃止の経緯他 (5)浄化槽設置整備事業補助金制度の改正の経緯 (6)地域防災力の強化・「消防団を中核とした地域防災力 の充実強化に関する法律」とは (7)消防・「緊急消防援助隊」と「消防の相互応援態勢」 とは (8)高潮対策事業推進11.将来に希望をもって意欲的に働ける自立したまち (1)長州出島産業振興用地の企業誘致活動 (2)安岡沖洋上風力発電事業に対する反対運動への市とし ての立場 (3)国の農業施策の概要 (4)下関漁港の整備計画 (5)商工業振興・公共工事の入札12.観光や交流から生まれる多彩で魅力あるまち (1)美味極上下関実施とは (2)萩市と下関市を巡るスタンプラリーの開催等 (3)ほたるサミットの開催 (4)火の山・ユースホステルの建てかえと展望台の整備計 画 (5)韓国釜山市・中国青島市の交流の今後 (6)競艇事業の収益向上への次年度に向けてのトップセー ルスの現状13.誰もが健康で、ふれあいを大切にした温かみのあるまち (1)下関市子ども・子育て支援事業計画の策定 (2)リスク型検診と先端的研究を核とした産官学連携プロ ジェクトとは (3)本庁地区幼保一体化施設整備 (4)生活困窮者自立促進支援モデル事業の内容 (5)薬の安全についてのリスクコミュニケーションとは14.地域の特色を生かしたまなびのまち (1)いじめ問題対策推進協議会と重大事案解決の対策 (2)学校の耐震化の現状 (3)下関市立学校適正規模・適正配置基本計画の現状 (4)スポーツ振興・アスリート育成とNHK特別巡回ラジ オ体操実施とは (5)学校施設の修繕費増額 (6)豊北歴史民俗資料館でのくじら展やシンポジウム開催 (7)ねんりんピックおいでませ山口2015の対応15.市民も企業も行政もみんなで担える元気なまち (1)しものせき市民活動センターの利用状況 (2)タウンミーティング (3)指定管理者制度の見直し (4)職員簿記研修の継続 (5)補助金の見直しと下関市財政健全化プロジェクト?期 計画策定 (6)市税の債権管理システムの運用と住民税額シミュレー ションシステムとは (7)ご当地ナンバープレートの作製



〔関連質問〕田中 義一
1.ご当地ナンバープレートについて (1)デザインや形状について (2)予算と周知の仕方について (3)使用者の負担について2.乃木浜総合公園(2期)整備について (1)今後の整備について (2)完成後の管理・運営について3.競艇事業について (1)今年度の取り組みについて



〔関連質問〕香川 昌則
1.下関経済 (1)企業誘致について (2)地域資源の活用について (3)クルーズ客船の誘致について (4)地元発注について2.地域内分権 (1)まちづくり会議について (2)コミュニティ・スクールについて3.中心市街地活性化 (1)活性化計画におけるソフト事業について (2)総合インフォメーションについて (3)下関駅周辺の動線について4.福祉政策 (1)障害者理解の促進について (2)認知症対策について



関政クラブ〔代表質問〕異儀田博己
1.市政運営のキーワード「元気・飛躍!下関」について (1)どのような思いがこめられていますか2.四つの総合支所の整備について (1)整備の進捗状況をおたずねします3.みのりの丘ジビエセンター及び栽培漁業センターについて (1)26年度の展開はどうなりますか4.下関駅にぎわいプロジェクトについて (1)全ての事業が完了するのはいつですか。現時点で何が 残っていますか5.子ども・子育て応援プロジェクト、都市基盤について (1)こども未来部、交通対策課創設の効果についておたず ねします6.自然環境、生活環境の分野の中で26年度の空き家対策について (1)空き家対策事業の26年度事業予算(25年度と比較) 事業内容7.産業振興について (1)長州出島の26年度の整備及び活用についておたずね します8.観光振興について (1)火の山にあるユースホステル他の施設のリニューアル 工事や建てかえの計画はありますか9.「保健、医療福祉」の中で豊浦地区幼保一体化施設について (1)順調に整備は進んでいますか (2)黒井地区の幼保について (3)他地域での幼保一体化計画について10.教育施設の耐震化について (1)小中学校の耐震化について (2)体育館、市民会館の耐震化についておたずねします11.協働のまちづくりについて (1)豊浦町川棚にある「クスの森」ライトアップ事業につ いておたずねします



〔関連質問〕福田 幸博
1.安岡沖洋上発電事業について (1)昨年の山口県知事への意見書提出の主な内容について2.岬之町のコンテナターミナルについて (1)コンテナターミナル機能を長州出島に移転の予定は (2)現在ガントリークレーンの調子が悪いのではないか



〔関連質問〕松村 正剛
1.蛍街道道の駅の改修について (1)現状と計画のプログラムは (2)どういう意図の改修なのか (3)26年度の予算にはないようだが、なぜか



公明党市議団〔代表質問〕藤村 博美
1.地域包括ケアシステムについて (1)2025年に向けて下関市としての地域包括のあるべ き姿について (2)地域包括ケアシステムの課題について (3)地域密着型施設の取り組みについて2.防災・減災対策について (1)防災資機材の現状と今後の取り組みについて (2)津波の被害を想定したハザードマップの作成について (3)土砂災害に対する対策について (4)下関市における防災・減災等に資する地域計画の策定 に向けた取り組みについて3.子育て支援について (1)ニーズ調査の結果と課題について4.学校教育について (1)土曜授業の取り組みについて (2)学校図書の充実と読書推進の取り組みについて (3)インターネット依存に関する未然防止の対策について5.若者の雇用に対する取り組みについて (1)ハローワークにおける正規職員と非正規職員の求人の 割合と取り組みについて (2)青年との意見交換の場の提供について6.下関市におけるがん検診の受診率と今後の取り組みについて (1)「健康チャレンジ2014」の主旨と効果について (2)今後、目標達成に向けてどのような対策を考えている か7.地域活動支援について (1)地域主導による交通手段の確保に対する助成金等の支 援について



日本共産党市議団〔代表質問〕江原満寿男
1.アベノミクスの評価と国の制度改定・消費税増税の影響について (1)景気回復の実感が増す根拠は。また市税への反映は (2)住民負担増と市財政への影響はどうか (3)財源対策の基本的考えと対応策2.市民の暮らしについて (1)生活保護基準の引き下げと諸制度への影響 (2)ケースワーカーの配置状況3.市民の雇用と営業について (1)公契約条例の制定 (2)農業振興の構えと後継者及び中心的担い手育成対策4.大型開発について (1)人工島、関門海峡道路、山陰自動車道の市財政負担 (2)人工島(1期)の利用の再検討 (3)洋上風力発電に対する市の対応5.学校統廃合における協議のあり方について (1)意見交換会の開催状況と今後の対応改善6.地域特性をふまえた施策の展開について (1)空き公共施設や遊休土地の有効活用 (2)「総合交通戦略実態調査」と交通対策の抜本的改善7.「住民自治にもとづくまちづくり」 (1)「住民自治にもとづくまちづくり」の位置づけと予算 の要点及び体制 (2)総合支所費・支所費の拡充 (3)保健所豊浦支所・豊田分室廃止は逆行ではないか



Team政策〔代表質問〕吉田 真次
1.財政状況について (1)新年度予算と財政健全化プロジェクト (2)新年度以降の中期的なビジョンは2.地域内分権について (1)まちづくり会議が目指すものは (2)地域コミュニティ活動に対する支援施策との関係3.都市基盤整備について (1)総合交通戦略実態調査4.産業振興について (1)企業誘致アクションプラン (2)地域資源活用促進事業5.教育行政について (1)適正規模・適正配置基本計画 (2)小中学校の耐震化6.子育て支援について (1)子ども・子育てコンシェルジュ (2)次世代育成支援拠点施設7.豊浦病院について (1)今後の方向性と市の考え方



市民連合〔代表質問〕菅原  明
1.暮らしの安全・安心 (1)浸水対策 (2)通学路の安全確保 (3)PM2.5の対応2.観光振興 (1)県との連携 (2)関門トンネル人道口周辺の整備 (3)リピーターの確保3.農林水産業振興 (1)耕作放棄地の解消 (2)つくり育てる漁業4.産業振興 (1)地域資源活用促進事業 (2)企業誘致アクションプラン5.再生可能エネルギー (1)導入の可能性調査6.地域福祉 (1)1人暮らし高齢者に重点を置いたシルバープラン7.第2次下関市総合計画 (1)下関市の将来像



無所属の会〔代表質問〕田辺よし子
1.市政運営に対する市長のスタンスについて (1)2期目の市政運営にあたり、市民の現状をどのように 認識しているか (2)地域力の低下や景気の落ち込みにどう対処するのか (3)自主財源である市税の確保をどう図るか2.産業振興について (1)企業誘致による産業力の向上と雇用の場の創出の具体 的もくろみは (2)再生可能エネルギーによる、新産業創出は図れるか。 安岡沖洋上風力発電と長州出島の産業振興用地について (3)卸売市場が抱える問題点について解決策はあるか3.教育・文化について (1)図書館設置について、地域内分権による地域の自主性 は確保されているか。住民の意見は尊重されているか4.福祉について (1)高齢者福祉における「第六次いきいきシルバープラン」 の目指すものは何か (2)介護保険料が山口県内で一番高く、また、中核市の中 でも高いのはなぜか (3)生活困窮者自立促進支援モデル事業とは何か。高齢者 も対象とされているか


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△開議
−10時00分 開議−
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△会議録署名議員の指名



○議長(関谷博君)
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。
 本日の会議録署名議員は、小熊坂孝司議員及び村中克好議員を指名いたします。
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△紹介議員の取消し



○議長(関谷博君)
 日程第2 「請願紹介の取消しについて」を議題といたします。
 小熊坂孝司議員から、去る2月28日に経済委員会に付託された請願第1号について、お手元に配付のとおり紹介を取り消したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。本件は申し出のとおり承認することに御異議ありませんか。
 (「異議なし」の声あり)


○議長(関谷博君)
 御異議なしと認めます。よって、「請願紹介の取消しについて」は承認することに決しました。
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△農業委員の推せん



○議長(関谷博君)
 日程第3 「農業委員会選任委員の推薦について」を議題といたします。
 地方自治法第117条の規定により?岡歳生議員の退席を求めます。
 (?岡歳生君退席)


○議長(関谷博君)
 お諮りいたします。農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、議会が推薦する農業委員会の委員については、?岡歳生議員を推薦することに御異議ありませんか。
 (「異議なし」の声あり)


○議長(関谷博君)
 御異議なしと認めます。よって、?岡歳生議員を農業委員会選任委員に推薦することに
決しました。
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△広域議会議員の選挙



○議長(関谷博君)
 日程第4、これより「豊浦・大津環境浄化組合議会議員の補欠選挙」を行います。
 今回、豊浦・大津環境浄化組合議員の福田幸博議員、木本暢一議員、田中義一議員の3名が辞職され、補欠選挙の必要が生じました。
 お諮りいたします。この選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選の方法により行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」の声あり)


○議長(関谷博君)
 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」の声あり)


○議長(関谷博君)
 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
 豊浦・大津環境浄化組合議員に林真一郎議員、林透議員、安岡克昌議員の3名の諸君を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました3名の諸君を豊浦・大津環境浄化組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」の声あり)


○議長(関谷博君)
 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました3名の諸君が豊浦・大津環境浄化組合議会議員に当選されました。
 ただいま当選されました諸君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知をいたします。
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△代表質問



○議長(関谷博君)
 日程第5 議案第11号「平成26年度下関市一般会計予算」から、日程第25 議案第31号「平成26年度下関市競艇事業会計予算」までの21件を一括議題といたします。
 議案第11号 平成26年度下関市一般会計予算
 議案第12号 平成26年度下関市港湾特別会計予算
 議案第13号 平成26年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算
 議案第14号 平成26年度下関市渡船特別会計予算
 議案第15号 平成26年度下関市市場特別会計予算
 議案第16号 平成26年度下関市国民健康保険特別会計予算
 議案第17号 平成26年度下関市土地取得特別会計予算
 議案第18号 平成26年度下関市観光施設事業特別会計予算
 議案第19号 平成26年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算
 議案第20号 平成26年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算
 議案第21号 平成26年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算
 議案第22号 平成26年度下関市農業集落排水事業特別会計予算
 議案第23号 平成26年度下関市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
 議案第24号 平成26年度下関市後期高齢者医療特別会計予算
 議案第25号 平成26年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算
 議案第26号 平成26年度下関市公債管理特別会計予算
 議案第27号 平成26年度下関市水道事業会計予算
 議案第28号 平成26年度下関市工業用水道事業会計予算
 議案第29号 平成26年度下関市公共下水道事業会計予算
 議案第30号 平成26年度下関市病院事業会計予算
 議案第31号 平成26年度下関市競艇事業会計予算


○議長(関谷博君)
 ただいま議題となっております議案第11号ほか20件は、去る2月28日の本会議において中尾市長、本間副市長より提案説明がありましたので、これについてこれより代表質問を行います。
 本日は、お手元に配付の通告一覧表により、2番目の会派まで行いたいと思います。
 この際、お願いいたします。代表質問は、初回は一括質問、一括答弁、2回目以降は一問一答で、初回から全て質問席で行います。各回の持ち時間は、答弁を含め志誠会は160分、関政クラブは100分、質問回数の制限はありません。
 なお、執行部におかれましては、質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。
 それでは、順次質問を許します。1番、戸澤昭夫議員。
 (戸澤昭夫君登壇)


◆戸澤昭夫君
 おはようございます。志誠会の戸澤でございます。本日は、本庁舎新館に移って初めての議会となり、この新しい本会議場での登壇も歴史を刻むトップバッターであります。緊張感の中、平成26年度の施政方針及び予算案について、志誠会を代表して代表質問を行う機会を賜り同士の皆様に感謝申し上げるとともに、あわせて議員各位にも御礼を申し上げます。
 中尾市政も2期目の中ほどを迎え、依然と厳しい財政運営の中、選択と集中を行い、さらなる効率的な行政運営に取り組む姿勢に敬意を表するとともに、今後の政治手腕に期待をいたします。
 また、今回の山口県知事選挙において、我が自民党が支持応援をした村岡嗣政氏が圧勝し、第47代山口県知事に就任されました。就任会見では、突破力で山口県の未来を切り開きたいと意気込みを示しておられますので、今から始まる村岡県政に大いに期待をしたいと思います。
 中尾市長においても、村岡県政とより一層の連携を深めていただき、下関市の明るい未来を築くためにまい進されることを待望いたしまして、市長施政方針に基づき幅広く単刀直入に質問を行いますので、簡潔明瞭な御答弁をお願い申し上げ質問に入ります。
 まず初めに、市長は冒頭に、本格的な人口減少と少子高齢化の進展による地域活力の低下や景気の低迷が続いたが、アベノミクスによって我が国の経済状況は力強さを感じているとし、これは日本銀行の地域経済報告で、全国9カ所の全ての地域において景気が回復していると判断されたことからも窺い知れますとの発言をされました。
 そこで質問いたします。では、下関市の今の経済情勢について市長はどう捉えているのでしょうか。光と影の両面にて御答弁をください。
 それから次に、TPPの交渉や消費税増税による景気の落ち込みが懸念され、暮らしに直結する不安要素もあるが、今後の企業業績の上昇や経済の好循環を実現することで、必ずや本市を含む地方においても景気回復の実感が増すものと考え、今月成立した国の大型補正予算に伴い、公共事業の前倒しや3月補正予算において、速やかに実効性の高い対策を講じると言われました。
 そこで質問します。公共事業の前倒しについては、まことにいいことだと思いますが、建設業界においては、民主党政権時にコンクリートから人へと掲げ公共事業を縮小しました。その政策の結果や社会経済の影響も伴い、本市においても企業数の減少が目に余る現状であります。
 つきましては、発注の時期については市内業者の稼働状況等を示唆した上で発注していただきたいと思いますが、それについての考え方と実効性の高い対策とはどのような対策でしょうかお伺いします。
 次からは、6つの重点プロジェクトと7つの施策順に質問をいたします。
 まずは、地域力創造プロジェクトについてです。地域内分権の推進を強化し、本市にふさわしい参加と協働によるまちづくり制度や仕組みを構築するため、まちづくり懇談会やまちづくり集会で意見を聴取しつつ、条例の制定や住民自治によるまちづくり推進計画の策定に取り組むとともに、まちづくり会議を先行実施する地域への支援を行うというところの先行実施する支援とは、どのような支援の意味でしょうか。また、去年何カ所実施し、今後何カ所の計画でしょうかお伺いします。
 次に、地域内分権の拠点である総合支所の整備については、豊北総合支所は竣工し、豊浦総合支所が今年度内完成、豊田総合支所が新築着工ということですが、では菊川総合支所の整備がただいまおくれておりますが、今後の計画と進捗状況はいかがかお伺いします。あわせて、おくれた原因、経緯についてもお答えください。
 次に、循環型経済推進プロジェクトについて、商工業については、地域資源活用促進事業を展開するとありますが、では地域資源活用促進事業の内容をお伺いいたします。
 農林水産業については、みのりの丘ジビエセンターでは、私も以前一般質問で取り上げましたが、その後のセンターの運営の状況や指定管理者と猟友会との関係等は良好なのでしょうかお伺いします。
 次に、捕鯨船第二十五利丸の今後有効活用のことですが、今回第二十五利丸のモニュメントを整備するとの発言がありました。現在下関市は、鯨関連のイベントや調査捕鯨の母船基地誘致などくじら日本一のまちを目指し、鯨でにぎわっていたかつての下関を復活させるべく鯨文化の情報発信に力を入れており、私自身も今後とも市を挙げて継続すべき政策だと考えているところであります。
 その鯨文化の情報発信の1つとして、現在下関漁港に係留されている捕鯨船第二十五利丸がありますが、現在は一般公開もされておらず老朽化も激しいように見受けられます。
 今までいろいろな案が検討されていたようですが、昨年の経済委員会では今後の有効活用の方策について報告があったようですが、そこで今回モニュメントの整備とは具体的にどのように実施するのでしょうか、お伺いいたします。また、いま一度現在までの経緯と問題点も含めてお答えください。
 それと、去年は鯨肉の販売について市として積極的に事業展開をしましたが、今年度の鯨関連事業への取り組みをあわせてお答えください。
 次に、観光振興については、もう一度訪れたくなる下関をテーマに、リピーターを確保するためのさまざまな観光施策を官民一体となって取り組むとありますが、では官民一体のさまざまな観光施策とはどのようなことを考えているのでしょうか、教えてください。
 次に、都市創造力プロジェクトですが、下関にぎわいプロジェクトについてはJR下関駅ビルも完成し、さらにはシネコンや立体駐車場及び既存商業施設との連絡通路の完成など、周辺一体となった相乗効果を大いに期待をしているところであります。しかし、このプロジェクトには多額の予算が使われていますので、今後俗に言われる費用対効果を注視しなければなりません。
 そこで、今後の下関駅にぎわいプロジェクトについては、継続なのかこれで終わりなのか。継続なら、今後どのような市としてのかかわりになるのでしょうかお伺いいたします。
 次、唐戸の公衆トイレについては、かねてより我が志誠会平岡会長からの要望に応えていただき、景観に配慮したアメニティ施設としての整備をしていただくことについては、会派を代表しましてこころよりお礼を申し上げます。つきましては、今後50年100年先を見据えた特徴のある整備を強く要望をいたします。
 次に、地域防災力の強化では、南海トラフ巨大地震等を想定した津波・高潮ハザードマップの政策を言われましたが、主には関門海峡沿いや瀬戸内沿いが重視されていると思いますが、山陰北浦沿いの住民も大変興味と不安を持っております。したがって、津波・高潮ハザードマップの製作において下関市全体をカバーする必要がありますが、政策に当たっての市としての考え方と手順を教えてください。
 次に、子ども・子育て応援プロジェクトについて、こども未来部を創設とのことですが、既設の部がなくなるのでしょうか。また課の構成についてはどうなり、下関市子ども・子育てコンシェルジュとはどういう仕事でしょうか。今までと変更する理由と経緯についてもお答えください。
 それと、次世代育成支援施設ふくふくこども館がオープンされますが、施設の管理体制と施設の内容と利用者の見込みについての考えを示してください。
 次、学校教育については、15歳の心の教育と学力保障についての意味と、どのような取り組みになるのでしょうか。あわせて学校給食支援ソフトとは何か、今まではどうしていたのかをお伺いします。
 次に、地球エコ推進プロジェクトについてであります。省エネ機器の普及を目的とした地域防犯灯のLED化の補助については、大変好評で申し込みが多いようですが、普及の状況と今後補償費の予算拡大の考えはないのでしょうかお伺いします。
 次、子どもたちを対象とした菜の花プロジェクトとは、どこでどんな方法で行うのでし
ょうか。目的と内容をお伺いします。
 次、微小粒子状物質PM2.5対策については、健康被害への影響がどのようになるのかが心配なところでありますが、また影響のもととなる中国の今後の状況が計り知れないし、非常に心配なところであります。そこで、今後の分析や監視の体制をどのように考えているのでしょうかお伺いします。
 次、ごみ処理については新しい焼却炉の建設においては大いに期待をしておりますが、では吉母最終処分場の延命化の見通しはあと何年でしょうか。減容化とはどのような方法でしょうか。本当に減容化できるのでしょうかお伺いいたします。
 次に、健康づくり推進プロジェクトについてであります。命を考え、生きる力をはぐくむ豊かな社会の実現に向けて、社会活動を通じていのちのハーモニーを奏でることができるように、保健衛生行政の充実を図るとのことですが、保健衛生行政の充実といのちのハーモニーを奏でるとは抽象的でわかりにくいのですが、わかりやすく説明をしてください。
 次に、第2次下関ぶちうま食育プランを推進し、若年層への食に対する正しい知識の普及や体、心、家庭、ふるさとの財産づくりに向けた食育を進めるとは、どのような考え方でどのように実施するのでしょうかお伺いします。
 次に、下関市立市民病院については、地域医療センターの整備と内容と進捗状況と今後のスケジュールをお伺いします。
 次、豊浦病院整備に向けた取り組みについては、皆様も御存じのように豊浦病院は旧国立病院が撤退したのち、平成12年7月からは山口県済生会が旧豊浦町より病院の管理運営の指定管理者として引き続き病院の管理運営を続けて今日に至っております。
 また、建物については築後40年を経過した建物もあることから老朽化が進んでおり、平成23年度には市職員による庁内検討委員会を開催、平成24年度には外部有識者等による豊浦病院あり方検討委員会を経たのち、平成24年度末に新病院の整備基本方針の決定がなされております。
 本年度は、この整備基本方針に基づき、下関市と山口県済生会で新病院建設のための豊浦病院整備推進協議会を立ち上げ新病院の基本計画を策定中ですが、既にパブリックコメント等も終了し基本計画も大方でき上がっているものと思いますので、そこでお伺いします。
 病院が新しくなることで、私も含めて地域住民も大変期待を寄せているところでありますが、基本計画がどういった内容なのか、住民が一番関心を寄せている設備のことを中心に、新病院の医療機能や病院規模についてその内容をお答えください。
 また、この際緊急医療の対応や周辺地域への防災対応を考えたドクターヘリや、防災ヘリが使える規模の簡易ヘリポートの整備を考えられないでしょうかお伺いします。
 次に、ことしの1月9日付で豊浦病院の上領院長から、今回の新病院建設にかかる協議を機に病院施設等の譲渡について下関市に対して協議の申し出があったということで、先般1月30日に開催された文教厚生委員会で報告がありました。
 これは私の個人的な考えですが、豊浦町に在住の一市民として地域医療の確保継続の観点から考えた場合、例えば現在の市立病院としての役割はそのまま引き継ぐことができるとするならば、具体的には救急医療を行いながら、これまでどおり豊浦、豊北地域において一般病床を持つ唯一の病院として、この地域にはない診療科目などについても診療が可能であったり、また全国的にも医師不足が問題となっている中、これからも安定的に医師や看護師の確保ができることによって、最低でも現状の医療機能を維持していただけるような方針であれば、また今後の地域医療を安心して任せることができるのであれば、今でも経営形態としては指定管理者制度ということで、既に民間的経営手法を取り入れていることを考えてみても、地域医療継続の手法として譲渡という選択肢もありと考えていましたが、2月17日開催の文教厚生委員会で山口県済生会に譲渡する方針との報告がなされたところであります。そこでお伺いします。譲渡することによって、必ず地域医療の充実と市民サービスの向上を図るというところの市長としての決意と考え方をいま一度お示しください。
 いずれにしましても、今回の豊浦病院の譲渡については下関市としても、これだけの規模の譲渡というのは恐らく初めてのことだと思いますので、私を含めて地域住民は大変な関心を寄せており、2月9日の小串公民館での住民説明会では150人以上の出席があり、関心の度合いの深さのあらわれだと思いました。
 譲渡になってもどうか安心して暮らせるよう、地域医療の継続のことを一番に考えていただき、また市長として市民に有益になるよう、今後の協議を進めてくださるように強く要望いたします。
 次からは、個別の7つの施策の柱について質問いたします。
 1、情報があふれ活動しやすい便利なまちです。中心市街地の斜面地の地区再生に向けての取り組みについては、どの地域をどうしようとする検討なのでしょうかお伺いします。
 次に、国道2号印内交差点周辺道路整備には、もう待ったなしの現状だと思いますが、安倍政権である今のうちに早く進めていただきたいし、議会としましても全面協力をしたいと思っておりますが、現状はどうなっているのでしょうか。国土交通省との連携や今後の取り組みをお伺いします。
 交通対策課を新設し、安全で円滑な交通機能の確保を目指し、総合交通体系の調査に取り組むとのことですがどんな仕事をするんでしょうか。またどこの地域をどのようにしたいのでしょうかお伺いいたします。
 次に、港湾整備について、長州出島に旅客ターミナル施設を整備すると言われましたが、中国や韓国からのフェリーの乗船客と市街地や観光施設への交通手段やアクセス等はどのような方法を考えているのでしょうか。また計画があるのでしょうかお伺いします。
 岬之町地区物流機能の移転については大変難しいことだとは思いますが、移転についての期限の設定があるのでしょうか。また移転後の空き地の有効活用計画はあるのでしょうか。あわせてあるかぽーと地区については今後のさらなるにぎわいに期待をしておりますが、長期的なウォーターフロント計画の検討とはどのようなことが考えられているのでしょうかお伺いいたします。
 次に、スポーツ、レクリエーションの拠点として大いに期待をしている乃木浜総合公園2期整備の一部ですが、我が志誠会からの要望でもある公式もしくは公認のグラウンドゴルフ場の整備はできるのでしょうかお伺いします。
 次に、本庁舎新館においては、行政機能の充実のためICT情報通信技術を活用した情報化に努めるとのことでありますが、では今までのシステムとはどのような違いがあるのでしょうかお伺いします。
 次に2、人と自然に優しく安全で安心して暮らせるまちについて質問します。
 上水道については、将来にわたり安全で安定した上水道の供給を維持するため、アセットマネジメントシステムに取り組むとのことですが、ではアセットマネジメントシステムの内容についてお伺いします。
 下水道では、汚泥処理で発生する消化ガス等を再生可能エネルギーとして有効活用の検討とは、どのような利用の方法が考えられているのでしょうかお伺いします。また具体的に下関市で実現を考えているのでしょうか。他市での先行事例があれば教えてください。
 次に、住環境の整備では、安全で良好な生活環境を確保するため、去年下関市空き家の適正管理に関する条例が施行されました。その条例の運用の中で、危険家屋の撤去助成の制度がありますが、これについては自治会からも非常に喜ばれていると評価をするところですが、当初見込みは10件でした。12月には9件の追加補正をしたところであります。では、まだ2年目でなかなか難しいこととは思いますが、今年度の見込みや計画をお伺いします。また補正に至った経緯についても教えてください。
 次に、生活衛生について。計画的かつ効果的な監視指導を行い、食品生活衛生関係施設の衛生水準の向上を図ると言われましたが、では保健所について、豊浦支所と豊田分室が
3月をもってなぜ今廃止をするのでしょうか。廃止をして監視指導や食品生活衛生関係施設の衛生水準の向上が図られるとは思われませんし、市長の基本方針は市民基点、地域内分権と常々言われていますが、これまでも合併後の住民サービスの低下や行政不満の声を幾度となく聞くことも少なくありません。したがって、今回の廃止は市長の基本方針とは相反して、旧町地域の市民サービスの低下につながるのではないでしょうか。市長としての見解をお伺いします。
 また、廃止の原因、合併当時からの業務の引き継ぎと経緯、廃止に当たって保健センターの役割や負担が変わるのでしょうか。あるいは保健部長が市長の指示を聞き入れないのでしょうか。市長としての考え方をお伺いします。
 次、浄化槽指導業務の予算の半減についてですが、どうしてことし浄化槽補助金が半減になったのか、補助しないのか、理由と経緯をお伺いします。また新築についての補助を切るのは、地域格差や不公平感を感じると思いますが、県内他市の状況とあわせて市としての考えをお伺いいたします。
 次に、地域防災力強化では、防災リーダーの育成を行い災害に強いまちづくりと人づくりを進め、また消防団や婦人防火クラブ等の連携強化に努めるとのことですが、私個人としても下関市消防団の現役幹部の一員ですので、今後の消防団の地域からの期待や処遇についても関心が大いにあるところであります。
 先日、新消防局庁舎において幹部研修会があり、その後の幹部会議の中で、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が去年12月13日に公布されたとの報告がありました。そこで、この法律の概要と法律の中で公務員や女性、学生などを含めた団員の加入促進が挙げられていると思いますが、では下関市の現状や今後の取り組みはどうなるのでしょうか、あわせて団員の処遇や装備の改善などについてもどうなるのでしょうかお伺いをいたします。
 次に、消防については、大規模災害や特殊災害に対応するため、緊急消防援助隊等の相互応援体制の充実を図るとのことですが、では大規模災害のときなど緊急消防援助隊が出動すると聞いておりますが、この緊急消防援助隊とはどのような組織なのでしょうかお伺いします。また、消防の相互応援体制とはどのような体制なのでしょうかお伺いします。
 次に、高潮対策事業推進について、王喜地区から壇ノ浦地区とありますが、ではほかの地区についてはどのような考え方なのでしょうかお伺いします。あわせて自転車や歩行者が安全に通行できる歩道の整備を行い、道路事業と連携をした海岸整備を進めるとのことですが、その際に観光の観点や観光者への配慮をすることも考えられると思いますが、市としての考えをお伺いします。
 次に3、将来に希望を持って意欲的に働ける自立したまちについて質問します。長州出島の産業振興用地の企業誘致活動を強化し、産業力の向上と新たな雇用の場の創出を図ると示されましたが、では今現実として具体的に企業へのアプローチはなされているのでしょうかお伺いします。
 次に、再生可能エネルギーについては、導入の可能性を検討し、企業誘致や新産業創設に活用しますと言われましたが、ところが今安岡沖洋上風力発電事業に対する地元の反対運動が起こっていますが、今回のこの反対運動への下関市としての立場はどうなるのでしょうか。法律上のことを踏まえてお答えください。
 次に、農業の振興について、国の農業施策について平成26年度から大きな転換が図られようとしてることが新聞等で大きく報じられております。第2次安倍内閣においては、農林水産政策を再構築し、若者たちが希望を持てる強い農林水産業と、美しく活力ある農村をつくり上げ、農業農村全体の所得を10年間で倍増させることを目指すことを掲げております。
 このことを推進するため、農地中間管理機構の創設を初め経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設という4つの改革がされようとしております。これら国の新たな農業農村政策の概要と、市としての対応について市民にわかりやすく説明をいただきたいと思います。
 次に、農林水産業の振興では、下関漁港の整備について、下関市といえばかつては日本一の水産都市として大手水産会社が本社を置き、以西底曳き船や捕鯨船が多数出入りし、港に入りきれない船が沖待ちをするほどの船と魚と人であふれ、下関駅西口周辺も非常ににぎわっていたことが大変懐かしく思い出されます。
 しかし、現在の下関漁港は早朝の競りの時間を除けば閑散とした状況です。私も今の状況を大変憂慮しておりますが、水産都市下関の元気の源はやはり中核施設である下関漁港ににぎわいを取り戻すことだと思います。
 このところ報道で老朽化をした下関漁港の再編、整備等についていろいろと報じられておりますが、下関のにぎわいが再び戻ってくることを大いに期待をしているところです。そこで、下関漁港の今後の具体的な整備計画やスケジュール等、下関市が今後どのようにかかわって下関漁港の再生を目指すのでしょうか。市としての現状の考え方をお伺いします。
 次に、商工業の振興については、引き続き下関商工会議所や下関市商工会、中小企業者等に対する各種の支援を行うと挙げられましたが、建設業界につきましては、本市においても企業数の減少が目に余る状況でありますと冒頭で言いましたが、その原因の1つに公
共事業の入札制度があります。
 電子入札でのダンピングの影響で利益が出ず、赤字を重ねて廃業への道へとなることです。一昨年度、私が総務委員長のときに業界団体の代表者から聞き取りをし、委員会審議を経たのち最低制限入札価格が85%に上げられたことについては、業界団体からは喜ばれたものの、その後ほとんどが85%の同札でくじ引きになることが多くなっているのが現状です。
 最近では、どうせくじ引きならもっと比率を上げてくださいとの意見や、多くの相談を受けているのが現状であります。そこで、最低制限入札価格を上げることについての市長としての考えをお示しください。
 次に4、観光や交流から生まれる多彩で魅力あるまちについて質問いたします。新たな観光に加えて、リピーターの確保を図り、さらなる集客力アップにつなげるためとして、美味極上下関の実施とはどんなことですか。また民間の協力者はいるのでしょうか。
 また、萩市と締結をした高杉晋作没後150周年記念広域連携事業協定に基づき、両市をめぐるスタンプラリーを開催と言われましたが、今時にスタンプラリーをしたところで新たな誘客につながるとは思いかねますが、これは既に決まったものでしょうか。ほかの方法や提案の考え方はないのでしょうか考え方をお伺いします。
 次、ホタルを通じた観光文化交流としてほたるサミットの開催を挙げておりますが、対象の地域はどこでしょうか。また、外国も含めて計画をしているのでしょうかお伺いします。
 次、火の山ユースホステルの建てかえと火の山展望台の整備計画の規模や詳細をお伺いします。
 次、国際交流では今、韓国、中国それぞれとの国レベルでの外交が良好とは言い難い最悪のときでありますが、韓国釜山市、中国青島市との友好都市との交流は今後も大丈夫なのでしょうかお伺いします。
 次、競艇事業ではことしはG?開設60周年記念レースや、SG第17回チャレンジカップ開催等で収益向上にはつながるとは思いますが、では次年度の次の手は考えているのでしょうか。安倍総理のときの今がチャンスと思いますが、トップセールスの現状はどうなっているのでしょうかお伺いします。
 次に5、誰もが健康でふれあいを大切にした温かみのあるまちについて質問します。下関市子ども・子育て支援事業計画を策定することについて、事業の計画の目的と内容を説明してください。
 次、成人保健について、リスク型検診に関する先端的研究を核とした産官学連携プロジ
ェクトとはどんなことでしょうか。特に産官学連携プロジェクトに、市としてはどのようにかかわっていくのでしょうかお伺いします。
 次に、児童福祉については豊浦地区幼保一体化施設については、保護者との問題点も解消し開設を待ち望んでおりますが、本庁地区幼保一体化施設を幡生操車場跡地への整備とありますが、対象地域の市民や保護者とは特に問題はなかったのでしょうかお伺いします。
 次、生活困窮者支援については、生活困窮者自立促進支援モデル事業の実施では事業内容を説明してください。
 次、薬の安全について、市薬剤師会と連携し、薬に対するリスクコミュニケーションの推進とはどんなことでしょうか。またリスクコミュニケーションとはどんな意味なのでしょうかお伺いします。
 次に6、地域の特色を生かした学びのまちについて質問します。いじめ対策推進法に伴い、いじめ問題対策推進協議会を設置すると言われましたが、いじめ問題対策推進協議会とは何なのか、構成についてもお伺いします。また重大事案解決の実効性のある対策を講じるとは、具体的にはどんな対策でしょうかお伺いします。
 学校等の耐震化の進捗状況についてもお伺いします。また老朽化をした小学校の暖房設備の改善とはどこの学校のことでしょうかお伺いします。
 次、下関市立学校適正規模、適正配置基本計画での統合について、市としての現状の方針をお伺いします。
 次、スポーツ振興については、海峡マラソン、ツール・ド・しものせき、歴史ウォークや海峡アスリートの認定など、大型のイベントの継続については、観光集客や下関の経済に効果があり一定の評価をいたしますが、一方ジュニアから一般まで組織的、戦略的にアスリートを育てていけるような仕組みや組織づくりには、全く行政からの力が注がれていないのが現状だと思います。
 そこで市長は、2020年の東京オリンピックに下関からオリンピック選手を出したいとは思いませんか。思いがあればお答えください。またNHK特別巡回ラジオ体操の実施とは、どこでどのようにして行うのでしょうか。また継続はあるのかないのかお伺いします。
 次、学校施設の開放については大変ありがたいことでありますが、バスケットリングや野球場のスコアボードの未修理等を含む備品設備の修繕費が非常に少ないと思われますが、修繕費の予算についてはふやすことはできないのでしょうかお伺いします。
 次、豊北歴史民俗資料館での鯨に関する展示会及びシンポジウムの開催と計画されておりますが、ではなぜ豊北で鯨なのでしょうか。豊北でいいのでしょうか。理由があればお
答えください。
 次、ねんりんピックおいでませ山口2015での下関市の対応について、ことしは開催前年度ですが市としての準備や体制についてお伺いいたします。
 次、最後に7、市民も企業も行政もみんなで担える元気なまちについて質問します。下関市市民活動センターについて、利用状況と利用団体のまちづくりの参画状況をお伺いします。
 次、タウンミーティングを新たな視点で取り組むと言われましたが、新たな視点とはどういうことでしょうか。新しいことをするのでしょうかお伺いします。
 次、行政改革について指定管理者制度の見直しとさらなる市民サービスの向上と経費の削減とは相反することですが、本当にできるのでしょうか。指定管理者の弱体化につながらないか心配なところでありますが、市としての考え方をお示しください。
 次に、職員簿記研修の継続については、市政経営の総合力の底上げに本当になっているのか疑問であります。私には、無理矢理に受講されている幹部職員の皆様が見えますが、市長の認識のほどをお伺いいたします。
 次、下関市財政健全化プロジェクトI期計画に基づく補助金の見直しについては、また今年も補助金カットをするのでしょうか。一律か個別か、あるいはいつまでするのでしょうか。あわせて2期計画策定に向けての、今後の財政見通しも含めてお答えください。
 次に、市税の充実確保の債権管理システム運用とは、どのような管理システムの内容でしょうかお伺いします。あわせてインターネットを利用しての住民税額シミュレーションシステム導入とは、システムの内容と目的をお伺いいたします。
 それでは最後に、御当地ナンバープレート作成について。我が会派の田中議員の待望がやっと実現となり、本人にかわりお礼を申し上げます。では、プレートのデザインと作成に至るまでのスケジュールをお伺いいたします。
 以上、大変長くなりましたが1回目の質問といたします。よろしくお願いします。


◎市長(中尾友昭君)
 それでは、志誠会、戸澤昭夫議員の代表質問にお答えをいたします。
 順を追ってお答えをいたします。まず、本市の経済情勢についての中から現状の光と影についてであります。
 日本銀行下関支店の山口金融経済情勢によりますと、公共投資、住宅投資は前年を上回り、個人消費は緩やかに持ち直している中で生産も緩やかに増加するなど、県内景気は回復してるとの総括的な判断がなされております。
 本市の経済情勢につきましては、西中国信用金庫のしんきん景況レポートによれば、製
造業の改善幅は縮小したものの、建設業、卸売業、小売業などの非製造業の業況判断指数が大幅に改善していることに加え、市内の有効求人倍率も1.16倍と県の数値を上回って増加してきているなど、本市経済は全体として持ち直しの動きが強まっていると認識をしております。
 しかしながら一方で、現在の景気回復が隅々まで実感されていないことや、中小企業が賃金を上昇させるにはまだ厳しい状況にあるということもお聞きしてるとこでございます。
 次に、公共事業の前倒しについてであります。国の大型補正に伴い、公共工事の前倒しや3月補正予算で速やかに実効性の高い対策についての中から、速やかに実効性の高い対策とは何を示しているのかということでございますが、国の補正予算に対応して臨時福祉給付金や建設事業などで約50億円の追加補正予算案を提案しております。
 消費税率の引き上げに際し、景気を下振れさせることなく経済を成長軌道に早期に復帰させることが重要であると考えており、経済対策としてこれらを早期に執行することにより実効性の高いものにしたいと考えております。
 次は、地域力創造プロジェクトについて、まちづくり会議の先行実施への支援の中から、まずまちづくり集会の平成25年度実績と平成26年度の予定でございます。昨年8月に下関市における地域内分権の推進方向を策定し、住民自治によるまちづくりの方向性を示したところでありまして、これに基づいて地域の自主性と独自性を生かし、市民と地域と行政がお互いの立場を尊重した本市にふさわしい参加と協働によるまちづくりを実現するため、さまざまなまちづくり団体が一堂に会し、基本的な推進方向や身近な地域の課題などについて話し合うまちづくり集会の場を提供するとともに、住民自治によるまちづくりの機運を高めることを目的に昨年9月から10月の間で本庁4地域、総合支所4地域、支所12地域及び2つの離島の計22地区でまちづくり集会を開催しました。
 平成26年度は、住民自治によるまちづくりを推進するための仕組みについて、まちづくり集会を通じて市民の意見を聞きながら整備していこうと考えており、開催地区につきましては今後まちづくり会議、これは仮称でございますが、のエリアを予定をいたしております。
 次に、まちづくり会議への支援について現時点での考えはということでございますが、まちづくり会議は下関市における地域内分権の推進方向の中で、おおむね中学校区の範囲で生活する住民等が話し合い、任意で組織することとしています。
 市としては、まちづくり会議の設置に向けて参加と協働によるまちづくりを目指す意味からも、会議立ち上げに向けた話し合いの場の確保やアドバイス等の支援を行う予定といたしております。
 次に、菊川総合支所の計画についてでございますが、総合支所の整備につきましては、平成23年度に策定した総合支所庁舎建設基本計画に基づき準備を進めております。
 このうち、豊田、豊浦、豊北総合支所については、現敷地内での建てかえもしくは改修を行うのに対し、菊川総合支所については新たに用地を取得して建設を実施することから、関連する事務手続に時間を要しております。
 菊川総合支所の建設については、平成23年度に建設に着手し、この完了後、翌24年度に土地収用法に基づく事業認定を取得するとともに、農地法に基づく農地転用手続を行いました。また、並行して土地取得地の不動産鑑定を行うとともに、地権者との用地買収交渉を進め、平成25年6月に用地を取得いたしました。
 さらに、都市計画法に基づき一定面積以上の土地の区画形質の変更、いわゆる開発行為を行う際に必要となる協議にも着手しており、現在敷地内の排水施設について、開発区域周辺の防災対策の観点から検討を加えているとこでございます。
 この間、近隣の田部東公営住宅建設用地の地下に破壊されたと思われる地層が確認され、一部設計変更を余儀なくされたことなどから、当事業用地においても地層の調査を行ったため、事業進捗が停滞せざるを得ない事情もありました。結果的には異常は確認されず、計画どおり事業を進めていくことといたしております。
 今後の予定としては、平成26年度に敷地内の排水施設の詳細設計を実施した上で開発協議を終え、平成27年度及び28年度で造成工事、建築工事を実施する予定としております。なお、昨年12月新市建設計画の計画期間を3年間延長してるとこでありまして、合併特例債の対象事業という位置づけには変わりはございません。
 次が、循環型経済推進プロジェクトの中から、地域資源活用促進事業の内容でございます。
 この事業は、地域資源活用促進法に基づき、山口県が指定した地域資源を活用して新商品開発等に取り組む中小企業者を支援し、地場産業の活性化を図ることを目的に、平成26年度から新たに実施するものであります。
 内容としては、まずニーズ・シーズ調査によりふくやクジラ、関門海峡、船舶など、地域の強みとなり得る地域資源の活用を検討してる中小企業者の掘り起こしを行うほか、同業種・異業種分野とのマッチングや事業規模に応じた支援機関の紹介などのコーディネート支援、さらには商品開発や販路開拓に対する補助を行うなど、いわゆる入口から出口までの一貫した支援を実施することといたしております。こうした取り組みにより、異業種・同業種の連携促進を通じた付加価値の向上を図るとともに、中小企業の経営革新と基盤強化に資するものと考えております。
 次に、みのりの丘ジビエセンターの運営の現状でございます。みのりの丘ジビエセンターは、御案内のとおり静食品株式会社を指定管理者として事業を運営しております。現在地元猟友会等との関係も良好で、円滑に事業を実施しているとの報告を受けております。
 次に、イノシシ、シカの解体処理の状況は、年間処理計画頭数イノシシ310頭、シカ290頭、計600頭に対しまして、平成26年1月末現在、イノシシ89頭、シカ344頭の計433頭を処理いたしております。
 また有害鳥獣対策室では、一般市民に対するジビエの普及及び販路の確保を目的として、これまでにジビエの試食会、ジビエをおいしく食べる会、ジビエ料理教室等の側面支援にも取り組んでおります。現在、市内外20店舗でジビエ料理の提供や加工品等の販売が行われております。
 次に、捕鯨船第二十五利丸の有効活用についてであります。捕鯨船第二十五利丸につきましては、平成14年に共同船舶株式会社から寄贈を受け、平成19年から現在に至るまでの大和町の下関漁港内に係留しており、鯨文化の普及啓発や情報発信を図るために一般公開を行い、平成24年度末までに累計約1万3,700人の方に御来場いただきました。
 しかしながら、海上係留による老朽化やより有効な活用の必要性から、今後のあり方について市民アンケートを実施し、複数の有効利用案を総合的に検討してまいりました。
 その結果、あるかぽーと緑地内のアンカー広場に船体の一部である捕鯨砲やスクリュー等をモニュメントとして展示し、写真パネルや説明文も加え顕彰することが最適と判断し、その事業費を当初予算案に計上をしてるとこでございます。
 現在、本市では調査捕鯨船団の基地化を目標としたくじら文化発信事業を進めておりますが、平成25年度は鯨肉の普及啓発を促進するため、従来の事業に加え下関市民を対象とした低温熟成鯨肉のモニター販売事業を、今年度限りの事業として実施いたしました。なお、来年度からは低温熟成肉が一般向けに市場流通する予定と聞いております。
 平成26年度においては、鯨肉の普及啓発を目的としたくじらグルメフェアや鯨肉給食の実施、下関くじら普及啓発キャンペーン実行委員会や下関長門鯨文化交流事業推進協議会の事業等を通じて、引き続きくじら日本一のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、官民一体となった観光施策でございます。2014年の下関観光キャンペーンのテーマであるもう一度訪れたくなる下関は、本市の観光客の約7割がリピーターであることや、国内人口減少等により国内旅行市場全体が縮小傾向にある中、コストが安く効率よく観光客に来関してもらうためにらは、リピーター確保が必要不可欠であるとの認識により設定をいたしました。また、本市を訪れた観光客のきっかけの最大要因は口コミによる
ものでありまして、口コミ行動の期待できるリピーターの獲得が必要と考えております。
 観光客がいつ下関を訪れても、365日毎日楽しいイベントがあるだけでなく、そのイベントが年々グレードアップしていく、また食などをテーマとした新たなイベントが加わっていくことで、再び下関を訪れたくなるそういうリピート要因を創出し、リピーターをつくり出してまいります。
 具体的には、灯りのまちイルミネーション水族館、またふくちょうちんまつりのグレードアップ及び期間延長、年々多様化する観光客のニーズへの対応やリピーターになる人の世代、性別やリピーター心をくすぐる観光資源を特定する意味でも、重要なニーズ別観光施策としての家族旅、シニア旅、女子旅に加え、食をテーマに下関の最高級食材を集めたオリジナルフルコース料理づくりに取り組む、仮称でございますが美味極上下関や、観光客にふくの魅力をより詳しく紹介する美味ふく下関などを、官民で組織する下関観光キャンペーン実行委員会を中心に実施してまいります。
 次に、都市力創造プロジェクトの中から、下関駅にぎわいプロジェクトの今後でございます。
 下関駅にぎわいプロジェクトは、本市の玄関口にふさわしい魅力ある集客、交流機能の導入や、駅周辺の回遊性を高め、交流によるにぎわい創出を図ることを目的に、平成21年度より官民一体となって進めております。
 ことしの2月末には、人口地盤上に大丸2階の玄関が完成し、3月には駅ビル、駅高架下及び東西連絡通路が完成いたします。さらに7月初めにはシネマコンプレックスや立体駐車場が完成するとともに、駅前広場も順次完成し、新たな施設整備は夏ごろには完成する予定でございます。
 また昨年の12月には、これら施設を管理する条例を上程いたしました。この条例は、下関駅前における交通の安全かつ円滑な通行を確保し、簡易なイベント等の多目的な利用によりにぎわいと交流の場を創出することを目的としたものです。
 駅周辺では、昨年11月のエキマチコンシェルのイベントなど、にぎわい創出のための官民連携の新たな動きも出始めています。3月の開通式典や7月ごろの完成式典に合わせイベントも計画されてると聞いており、人口地盤上には新たなにぎわい創出の動きが生まれつつあります。今後も市民や周辺事業者と連携し、駅周辺地区のにぎわい創出を図っていきたいと考えております。
 唐戸公衆トイレについては感謝をいただきましたので、答弁は差し控えます。
 次に、津波・高潮ハザードマップ作成についてであります。平成24年8月29日に内閣府より南海トラフの巨大地震による津波高・浸水区域等の集計結果が公表されたことを受け、
山口県地震津波防災対策検討委員会において、山口県内瀬戸内海沿岸の南海トラフの巨大地震による津波浸水想定区域図が平成25年12月24日に公表されました。
 この南海トラフの巨大地震による津波の山陰側への影響は想定されておりません。ただし、長州出島から以北の日本海側の地震発生による津波の影響については、平成25年1月29日に県の検討会により概要が発表されておりますが、現在は県による浸水想定区域図や被害想定の公表を待ってる状況でございます。
 南海トラフ巨大地震による津波浸水想定区域図に基づき、本市は平成26年度に津波ハザードマップを作成するとともに、市ホームページに公開し、平成27年度に関係世帯に個別配付することとしております。
 また津波ハザードマップを作成するに当たり、学識経験者及び地元関係者を委員とした津波ハザードマップ検討委員会を設置し、津波からの避難経路、避難場所を検討し、より民意を反映したマップとなるよう進めてまいりたいと考えております。
 次は子ども・子育て応援プロジェクトの中から、こども未来部の創設と課の構成、既設の部がなくなるのかというお話でございますが、御質問でございますが、こども未来部は子供や子育て家庭に対し、妊娠時から出生、主として就学前までを一貫して支援し、子供のすこやかな成長を願い、子供の未来を明るく豊かなものにするため、障害児支援もあわせ福祉部、保健部、教育委員会の子どもに関する機能を集約させ、新たに創設するものです。
 課の構成としては、こども育成課、こども家庭課、こども保健課の3課を予定しております。こども育成課は保育園業務に加えて、障害児支援と教育委員会所管の幼稚園の業務、こども家庭課は、保育園、幼稚園以外の子供を支援する業務を担当します。
 こども保健課はこのたび新設となり、こども家庭課で実施しております家庭児童相談、児童虐待防止対策、授産施設の入所措置などの各事業に加え、保健部で実施しております乳幼児家庭全戸訪問、乳幼児や妊婦の健診など母子保健に関する事業、予防接種、小児慢性特定疾患や育成医療の医療費給付などの業務を担当します。
 こども未来部創設のメリットは、子供が健康なときも病気や気になるときも、子供に係る情報が一元的に集約され、さまざまな課題や問題にも効果的に対処できることであります。
 親の就労の有無で幼稚園と保育園に分かれる就学前教育の垣根がなくなり、また発達支援を中心とした障害児支援を統合することで、発達障害児への早期療育にもつながることができます。さらに母子保健等の統合により、子供にかかる情報が一元的に集約され、家庭相談や保健指導が包括的に行えるようになります。
 次に、下関市子ども・子育てコンシェルジュとは何かということでございますが、下関市では子ども・子育てコンシェルジュとして、こども育成課窓口に嘱託職員の専門員を配置いたします。
 このコンシェルジュは、大きく分けて3つの役割を持っております。1つ目は、こども未来部を創設するに当たり、子育て支援を総合的に丁寧に案内することであります。こども未来部の各課への案内もいたします。2つ目は、子供と保険者の相談を受け、幼稚園や保育園などの就学前施設の空き状況確認や入所の手続を案内いたします。
 3つ目は、平成27年度からの新制度による新しい手続についても案内いたします。こうした役割は、平成27年度施行予定の子ども・子育て支援法では、利用者支援事業として子供と保護者の身近な問題について相談に応じ、必要な情報を提供することや、関係機関との連絡調整を行うことなどを法定化されております。
 次は、ふくふくこども館の管理・内容の中で、施設の管理体制と施設の内容についてでございます。御質問いただきました下関市次世代育成支援拠点施設ふくふくこども館は、平成26年4月1日JR下関市駅ビル3階にオープンをいたします。
 この施設は、下関市社会福祉事業団と代表する3団体で構成する下関こども未来創造ネットを指定管理者とし、保育士等の専門職を含む常時10名以上の職員体制で管理運営をしてまいります。
 館内の主な施設といたしましては、乳幼児が保護者とともに遊べるプレイランド、生後6カ月以上6歳以下の未就学児を預かるこども一時預かり室、さまざまな子育ての相談を受ける相談室、親子で工作などができる交流スペース、クリエイティブランド、講座や発表会などが幅広く活用できる多目的室などがございます。
 開館時間は午前10時から午後6時まででありまして、休館日は水曜とし、この日が休日の場合はその翌平日とするほか、年末年始の12月29日から翌年1月1日までとしております。なお、4月2日は水曜日ですが開館いたします。
 使用料につきましては、こども一時預かり室、多目的室は有料でありますが、それ以外は無料です。
 駐車場につきましては、このビル自体に駐車場を備えていないため、シーモール下関の駐車場を御利用いただくことになります。有料となります。
 施設の利用の見込みについてでございますが、ふくふくこども館の利用見込みについて、この施設のメインは親子で遊べるプレイランドであります。子育ての悩みなどの相談を受けたり、こども一時預かり事業などを実施いたします。
 また、親子で楽しめる催しや子育て支援を目的とした講座などさまざまな事業を展開し、
次世代育成、子育て支援の拠点として多くの家族連れや、世代を問わず市民の方々に御利用いただけるものと考えております。
 さらに、市内の保育園や幼稚園が園単位での利用やJR下関駅ビルに設置しているという立地のよさから、隣接する北九州、長門市、山陽小野田市、宇部市など、JRを利用して来館いただけるものとPRを考えております。年間10万人の御利用を見込んでおります。
 また、下関駅にぎわいプロジェクトの1つとして設置された当施設に、若い家族連れなどが多くの来館者が見込まれ、駅周辺の商業施設と連携することによって人々の交流が生まれ、下関駅周辺の活性化にもつながると期待をいたしております。
 教育関係につきましては、後ほど教育長から答弁をさせます。
 次に、地球エコ推進プロジェクトの中から、地域防犯灯LED化の補助費でございます。地域防犯灯のLED補助につきましては、下関市地球温暖化対策実行計画の区域施策編における主要施策の1つとして、省エネルギー機器の普及促進を掲げ、街路灯や防犯灯のLED化を促進しています。とりわけ防犯灯のLED化については、同計画の進行管理指標としておりまして、市としても設置する自治会に補助金を交付するなど積極的に支援してまいりました。
 これにより、市内に設置されている約2万灯の防犯灯のうち、市の補助金によりLED化されたものは現時点で5,446灯で、防犯灯全体の27%になり、2015年の目標であった25%を上回る状況でございます。
 当該補助につきましては、下関市連合自治会からも継続の要望をいただいておりまして、大変好評をいただいております。市としては、今後も補助制度を継続いたしますが、目標を上回るペースで普及が進んだことから、現行の枠で進めさせていただきたいと考えております。
 次は、菜の花プロジェクトの内容でございます。菜の花プロジェクトにつきましては、地球温暖化対策実行計画の区域施策編で、重点施策として掲げる事業の実施化を図ったもので、合併で拡大した市域の土地利用の多様性を踏まえ、都市地域の小学生が農山村地域と連携交流することで物質循環の意義を学ぶ機会を提供することにあることを目的といたしております。
 一連のサイクルモデル実証として、環境ESDの概念を取り込んだ環境教育の観点からも実施しているものでございます。10月には名池小学校4年生の児童の皆さんに種まきを体験してもらいまして、一連の栽培管理などを実施して有効性を広く情報発信をしてまいります。
 次に、微小粒子状物質対策でございます。微小粒子状物質の対策といたしましては、下関市は大気汚染防止法に基づく大気の汚染状況の常時監視を市内4局で行っております。ただし、現在のPM2.5測定は濃度だけを測っているために、人体に対する影響や発生源を推測するための知見が十分ではないとされております。今後より詳しく状況を把握するために、イオンや金属等の成分分析を行います。その測定結果によりPM2.5汚染原因の解明につながると考えております。
 吉母最終処分場の延命化でございますが、まず延命化の取り組み状況でございます。本市における吉母最終処分場の延命化の取り組みとしては、平成19年度より現有施設である吉母最終処分場の現状調査、また平成21年度より有効利用の検討に着手、平成24年3月に延命利用として基本計画を経済委員会に報告いたしました。
 その結果、平成22年度の状況で推移していれば平成26年2月末では残余年数5年8カ月の状況でございました。その後、埋め立て容量の調査、見直し及び減容化の取り組みを行いまして、今後約30年以上の利用が可能とされる見込みとなりました。
 次に、減容化の取り組みの状況でありますが、平成22年度以降の減容化の取り組みといたしまして4点ございますが、まず1点目は搬入廃棄物の適正化対策として展開検査の開始、2番目は下関市以外からの持ち込み禁止対策として、産業廃棄物処分費の増額、3点目は搬入された廃棄物の減容化及び可燃物の償却施設への効率よい搬出形態の形成として破砕機の導入がございます。4点目は焼却灰のセメント化、セメント原料化による搬入抑制の開始であります。
 セメント原料化としては、平成28年度以降は焼却灰の全量をセメント原料化として処理し、吉母には最終的な焼却不適物のみ埋設を考えておりまして、年間搬入埋立量の1万トン以下での運用が可能と計算をいたしております。
 次は、健康づくり推進プロジェクトの中から、保健衛生行政の考え方でございます。保健行政については、平成24年度から命を考え生きる力を育む体制づくりに向けた取り組みを進めているところでございます。
 この取り組みを進める中、いのちのハーモニーという言葉が生まれました。議員御質問のいのちのハーモニーを奏でるとは、市民一人一人、さらに事業者、学校、地域が健康を価値あるものと捉え、健康を意識し、生きる力を育むための活動や事業が影響し合い、共鳴し合い、互いに奏でることで相乗効果を生み、ともに下関の地域力を高め、元気な下関の実現を目指していく姿、このような姿を音色が重なって奏でられるハーモニーをイメージしていのちのハーモニーを奏でることと表現しているものであります。
 この考えを根底として、昨年度第2次の本市食育推進計画である第2次下関ぶちうま食
育プランを策定し、現在今後10年間を見据えた本市の健康づくり計画として、第2次ふくふく健康21の策定も最終段階に入ってるとこでございます。この第2次ふくふく健康21計画では、いのちを考え生きる力を育みいのちのハーモニーを奏でるまちづくりを理念としております。このようなに考え方に基づき、健康づくりのみならず保健衛生行政に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、第2次下関ぶちうま食育プランの推進でございます。この食育プランの推進におきましては、食を通じて市民がいのちを考え、いのちを育んでいけるような取り組みを行っていることを基本としております。
 本計画では、望ましい食生活の実践、食物としていただく命やそれにかかわる苦労への心からの感謝、家庭での楽しい食卓の共有、ふるさと下関の食文化への愛と誇りや伝承などを体、心、家庭、ふるさとの4つの財産づくりとしてそれぞれの取り組みを推進をしてまいります。
 ここでの財産づくりとは、このような食を通じての取り組みを市民みずからが日々の営みやさまざまな体験の中で実践し、それを積み重ね身につけていくことをあらわしたものです。一人一人の財産づくりの取り組みが、自分にとっての生涯にわたる体や心の財産となるだけでなく、それが家庭の財産、ひいてはふるさとの財産になっていくものと考えます。
 具体的には、計画期間の5年間で子どもや大学生、高齢者、男性や働き世代を重点世代として、実践的な4つの財産づくりの取り組みを進めてまいります。本計画の推進により、食育の目的である心身の健康と豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくことに向かうものと考えております。
 次は、下関市立市民病院、地域医療センターの整備でございます。この整備内容でございますが、下関市立市民病院は安心の優しい医療を提供し、市民から信頼される病院を目指すことを基本理念として、急性期医療を担う下関地域の中核病院として地域がん診療、連携拠点病院や災害拠点病院としての役割を担うとともに、救急医療の確保などの政策医療の推進も進めております。
 議員御質問の地域医療センター、これ仮称でございますが、透析センターや外来科学療法室の充実、緩和ケア病棟の設置など、市民ニーズに合った地域医療の充実を図る施設であります。
 地上4階建ての建物で、1階部分は32床の透析センター及び12床の外来化学療法室、2階部分は医局などです。3階部分は20床の緩和ケア病棟、4階部分は緩和ケア患者の御家族が休息する仮眠室や展望スペースなどからなっております。
 この進捗状況、今後の予定でありますが、本年度は地域医療センターの建設にかかる実
施設計を行いました。現在この実施設計をもとに、建設工事にかかる条件付き一般競争入札を公示中でありまして、今後3月末に落札業者と契約を締結し、4月から工事に着工して平成27年の3月に完成、5月から供用開始の予定であります。
 次に、豊浦病院整備の内容とヘリポート整備及び山口県済生会の譲渡であります。
 まず豊浦病院整備の内容についてでございますが、豊浦病院は豊浦豊北地区の中核的な病院としての役割を担っておりましたが、建物の老朽化が進んでいることから、指定管理者である山口県済生会と共同で新病院の整備に向けて基本計画を策定中であります。
 その内容は、新病院のコンセプトとして北浦地域で穏やかに過ごせる、安らぎのあるスマイルライフをサポートするを掲げ、北浦地域の中核的な病院として地域密着型の総合的な病院の役割を継続し、市民に対し必要な医療の提供を行うとともに、周辺医療機関との連携を強め、地域医療全体の質の向上を図る先進的な取り組みを行います。
 外来診療体制については、現在の診療体制を基本的に継続するとともに、市立病院として地域の他の医療機関では十分に対応できない診療科目についても確保する必要があることなどから、現在の17診療科を基本といたしております。
 入院診療体制については、現在の一般病棟と療養病棟に加え、人口の高齢化等に対応するため新たに回復期、リハビリテーション病棟を設置し、早期の社会復帰を目指します。
 また病床数については、今後暫くは医療需要が見込まれることから現状の275床を維持する予定です。
 救急医療については、断らないを目的に今後も救急告示病院として24時間、365日の救急医療体制を維持いたします。
 ヘリポートの整備でありますが、これにつきましては、今後設置について費用面や地理的条件等含めて検討してまいりたいと考えております。
 次に、山口県済生会への譲渡についてでございます。ことしの1月9日付で、豊浦病院の院長より豊浦病院の病院施設等の譲渡に関する協議の申し出があり、本市としては将来にわたり市民の皆様が地域で安心して暮らせるよう、地域医療の継続と充実を最優先に、慎重に協議と検討を重ねてまいりました。
 その中で、まず第1点目は、山口県済生会は平成12年に旧国立病院の撤退により地域医療への懸念が危ぶまれたとき、旧豊浦町から病院経営の委託を受け、地域医療を継続してまいりました。
 2番目、社会福祉法人恩賜財団済生会は、医療で地域の生を守るなどの目標を掲げ、100年以上にわたって活動を行ってる公的医療機関であり、市立病院の設置目的である市民の健康保持に必要な医療を提供するとも相通ずるものがあるため、豊浦病院が今後も
地域の中核的な病院として市立病院と同様の役割が期待できること。
 3点目として、全国的な組織であることから今後も安定した病院経営が期待でき、地域医療の継続につながること。
 4点目、直接経営することにより市の予算や条例等の制約を受けることなく、医療制度を取り巻く環境や社会の情勢に変化に対応して、柔軟で迅速な対応が期待できること。
 5点目、これまで以上に済生会下関総合病院との連携が期待でき、地域医療の充実及び市民サービスの向上につながること。
 などの理由によりまして、豊浦病院を山口県済生会に譲渡する方向で協議を進めてまいりたいと考えております。なお、譲渡後も市立病院と同様の医療機能を継続し、救急医療を初めこの地域にはない診療科目についても維持することを担保するために、新病院の建設や運営に当たっては基本計画を遵守するよう基本協定等の中に織り込むこととし、また新病院の建設が経営の過度な負担とならないように、本市としても相応の支援を行うことと考えております。
 次は、情報があふれ活動しやすい便利なまちでございます。中心市街地の斜面地の再生であります。
 下関市の中心市街地は、下関駅周辺と唐戸地区を2つの核として、これらを連結する国道9号沿線を一体化する地区により形成されております。その北側に隣接する斜面地は、複雑な斜面形状を含む土地でありますから、市街地に近いことや関門海峡が一望できるといった好条件もありまして、古くから住宅を主とする密集市街地が形成されております。
 しかしながら、当該地域の現状は地区住民の高齢化が著しく、人口減少が続いておりまして、斜面地である地区特性や密集家屋の前面道路が峡隘であることなどにより、自動車の通行や家屋の建てかえに支障を来たすなど、多くの課題を抱えた地域がふえつつある状況であります。
 そこで、来年度より下関駅から唐戸までの国道9号に隣接する北側のエリアを対象として、空き家空き地の状況や道路幅員、高低差などの土地の形状など現状調査し、地区の課題を抽出するなどの分析を行ってまいります。また、この取り組みを今後の地区の再生に向けた検討につなげ、中心市街地が元気になる環境をつくってまいりたいと考えております。
 次の、国道2号印内交差点周辺道路整備及び交通対策課の新設であります。国道2号印内交差点周辺につきましては、慢性的な渋滞が発生する県内でも主要な渋滞ポイントであります。
 したがいまして、本市としては国道2号印内交差点周辺の渋滞解消を最重要課題として
掲げ、早期事業化に向けてまずは現状把握や必要性の整理などを行う計画段階評価を1日も早く実施していただくよう、国土交通省に強く働きかけてまいります。
 また、国道2号建設整備促進期成同盟会の活動により、地元の民間企業の方々や自治会関係の方々とともにできるだけ早い時期に総決起大会を開催し、官民が一丸となって事業促進の機運を高め、国土交通省に整備促進の要望をこれまで以上に行ってまいります。
 交通対策課の新設でございますが、本市では人口減少、超高齢化社会を迎え、中心市街地、地域コミュニティの衰退、高齢者等の移動手段の確保、環境に配慮した低炭素社会などさまざまな問題を抱えております。
 これらの問題に対応していくためには、本市の将来を見据え安全で円滑な交通機能の確保を目指し、過度に自動車に依存した交通体系から脱却し公共交通を利用し、徒歩や自転車により生活に不可欠な医療、教育などを享受できるまちづくりの実現が重要でございます。
 そのため、生活バスや路線バス、JR関係などの公共交通とその他の交通手段が連携調和した総合交通体系の確立を目指しまして、総合交通戦略の策定に向け調査を開始します。
 次は、長州出島旅客ターミナルからの市街地の交通手段でございます。現在、韓国企業におきまして上海、済州島、下関を結ぶ新たな定期フェリー航路が計画されておりますが、この長州出島のフェリー利用客の受け入れに当たっては、市街地との交通アクセスが大事であります。事業計画が確定次第、速やかにバス事業者、タクシー業者に対し長州出島配車について働きかけを行ってまいります。
 次は、岬之町地区物流機能移転及びあるかぽーと地区のウォーターフロント開発の検討でございます。
 まず、物流機能移転時期についてでございますが、現在韓国との定期コンテナ航路が就航してる岬之町のコンテナターミナルにつきましては、関係者の協力を得ながら長州出島へ機能を移転する方針でありまして、現在協議を進めております。
 一方で、ガントリークレーンが設置後22年が経過して老朽化が著しいわけでございまして、こうした状況を踏まえできるだけ速やかに長州出島への移転が進められるように、引き続き関係者との協議を進めてまいります。
 次は、岬之町地区の跡地利用及びあるかぽーと地区の将来像でございます。この岬之町コンテナターミナルの基地移転後の跡地利用につきましては、その立地特性や景観特性を生かしたウォーターフロント開発を行う方針でありまして、今後あるかぽーと地区とあわせて、長期的なウォーターフロント開発の将来計画を検討することといたしております。
 具体的な取り組みとしては、10年から15年先を見据えた下関港全体のマスタープランを
定める下関港港湾計画の改定作業を現在進めておりますが、平成26年度から今後の臨海部の土地利用方針について検討することとしておりまして、その中で岬之町地区及びあるかぽーと地区の将来計画についても、幅広い方々の御意見を伺いながら検討してまいります。
 次が乃木浜総合公園の2期整備、グラウンドゴルフ場ですが、現在乃木浜の2期整備におきましては、議員御質問のとおりグラウンドゴルフ場の整備を計画しております。先般も担当の都市整備部において、乃木浜総合公園と同様に都市公園内に整備されております宇部市の常盤公園内にある認定コースの視察を行ったということで、今後進めてまいります。
 本庁舎新館の情報化、ICT化の活用でございますが、本庁舎新館におきましてはこれからの情報通信技術の進展に合わせて無線LANの設備を整えました。今後、施設の竣工に合わせまして順次移転となる各課所室も利用可能となりまして柔軟な対応ができます。
 また、議会関係では、これまで委員会の放映は第3委員会室で開催された会議のみでございましたが、本庁舎新館の整備に伴い開催される委員会室にかかわらず、庁内のテレビモニター及びインターネットで中継ができるようになりました。
 そのほか、1階エントランスなどに設置されたテレビモニターで、各議員の登退庁を確認することが可能でございます。
 次は、人と自然にやさしく安全で安心して暮らせるまち。まず上水道のアセットマネジメントの内容であります。
 アセットマネジメントというのは資産管理でございます。厚生労働省通知によれば、持続可能な水道事業を実現するために、中長期的な視点に立って水道施設のライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に管理運営をする、体系化された実践活動とされてます。
 具体的に申し上げますと、水道事業は浄水場や配水池といった施設や水道管路など膨大な設備を必要としますので、持続かつ健全な事業運営のためには将来を見据えた資産管理が必要でありまして、それを達成するためのツールがアセットマネジメントでございます。
 このシステムを取り入れた場合の主なメリットでございますが、更新需要の平準化が可能となります。また、中長期的な財政計画の策定が可能となる。計画的更新により、全体的な更新費用及び事故災害等の施設被害が軽減できます。また、料金改定時や事業計画策定時の説明資料として活用できるなどが上げられます。
 本市は平成21年度以降、水道施設の構成、規模、損耗状況などを再調査して、水道施設の機能を維持するための必要なデータを整備してまいりました。今後実用的で精度の高いアセットマネジメント構築に努めてまいります。
 次が下水道、消化ガス等の有効活用でございますが、下水処理場に流入した汚水に含まれる汚泥の約80%は有機物で占められておりまして、この汚泥等のエネルギーとしての活用が可能でありまして、さらに温室効果ガス排出削減にも寄与します。
 現在、固定価格買取制度を利用した消化ガス発電の実施及び検討している下水処理場は、全国で運転開始が3カ所、運転予定が2カ所、その他30カ所以上の下水処理場において検討しているところです。
 本市の山陰終末処理場と同規模の他都市下水処理場におきましても、この4月より電力供給開始を予定しておりまして、本市においても消化ガス発電は可能であると考えております。この後、準備を重ねまして平成27年度に実施設計、28年度に工事着手、平成29年度には電力供給開始を予定をしております。
 次が、危険家屋撤去費助成の制度でございます。危険家屋の除去の補助につきましては、平成25年度から行っております。対象となるのは一定以上の危険度がある空き家等で、平成25年度は当初予算10件分により事業を開始しました。
 募集の結果、予定件数10件を超える応募があったことなどから、補助対象となる残り9件分について一刻でも早い解体につなげ、市民生活の安心と安全、良好な生活環境を確保するため12月補正予算により対応しました。平成26年度におきましては平成25年度の状況を踏まえ、予算件数は20件分で実施する予定であります。
 次が、保健所豊浦支所と豊田分室の廃止の経緯等であります。まず、効果的な監視指導、衛生水準の向上を図るとあるのに、なぜ3月末をもって保健所豊浦支所、豊田分室を廃止するのかでありますが、中核市機能の重要な柱であります保健衛生行政をより充実させ、あわせて健康危機管理を確実に実施できる体制を確保するため、数年前より検討してきた保健部全体の組織改編でございます。
 その中で、医療、食の安全等の保健所業務の効果的な監視、体制の整備を検討した結果、豊浦支所がこれまで行ってきた業務のうち、保健所長の権限による衛生行政、権限行政にかかわる業務については、本庁に集約することにより一段と市民の安心・安全を図ることができると考え、豊浦支所、豊田分室を廃止することといたしました。
 次に、市長の基本方針である市民基点、地域内分権に相反して旧町の地域の市民サービスの低下につながるのではないかという御質問でありますが、市政運営に当たりましては市民基点、地域内分権を基本としても市民の皆様との対話の強化や地域力の向上など、市民参加のまちづりに取り組んでまいりました。
 私は、市民基点、地域内分権は行政機関がまず安心・安全を担保した上で、地域内で決められることは決めていくことを考えております。保健所で行ってる食品衛生などの権限
行政、すなわち市民が安心・安全で暮らせる生活補助を達成するためのもので、地域内で決めるものではないと考えております。
 また、豊浦支所、豊田分室の廃止以降は保健センターの機能強化を図ることといたしております。保健センターは、4町に各1カ所ずつありまして、より身近な窓口として申請等が行えるようになりますので、市民サービスの低下にはつながらないと考えております。
 合併当時からの業務の引き継ぎの経緯ということでございますが、旧下関市と旧豊浦郡4町が合併する以前は旧豊浦町に山口県豊浦環境保健所が、また旧豊田町には山口県豊浦環境保健所豊田支所が設置をされておりました。平成17年2月に1市4町合併した際に、山口県豊浦環境保健所の業務を下関市が引き継ぎ、下関保健所豊浦支所及び豊浦支所豊田分室として残って現在に至っております。
 廃止に当たって、保健センターの役割や負担が変わるかという御質問ですが、保健センターは地域の保健衛生サービスを担う総合窓口として体制を整備しつつ、横断的な事業を実施してまいります。
 豊浦支所・豊田分室の廃止後は、これらが行ってまいりました申請等の窓口業務を4町内の保健センターで行う方針で体制を整備いたします。さらに体制を強化することが必要と考えておりまして、将来的には2月に開設される新下関保健センター及び唐戸保健センターを加えた8つの保健センターをフル活用し、市内全域において中核市の新しい形として地域の元気に結びつけたいと考えております。
 次に、保健所長が市長の指示を聞かないのか、市長としての考え方と。議員御指摘のとおり、保健所長は勝手にやりそうな人材のようでございますがそうではございませんで、市長としてはその働きを大いに評価をいたしております。
 また、保健部全体の組織管理につきましては、先ほど申し上げましたように数年前から検討してるものでございまして、慎重に進めるよう指示、実行して保健部長はその指示に従って行っております。
 今般の保健部機構改革は、こども未来部設置にあわせて最終的に実施を決めたものでありまして、私が推進しております地域内分権、また保健部との組織改編は齟齬があるようなものではございません。
 次に、浄化槽設置整備事業補助金制度の改正の経緯でありまして、新築を対象外とした理由であります。本制度は、補助対象区域内において個人が浄化槽を設置する際に補助金額の3分の1を国が、平成24年度までは残りの3分の2を県と市で負担をしておりましたが、平成24年度で山口県の補助制度が廃止されました。平成25年度におきましては、県が負担していた額もあわせて補助の3分の2を市が負担して制度を維持してきておりま
すが、平成26年度以降の本市の財政負担をかんがみ、本事業の見直しを行うことといたしました。
 具体的に申し上げますと、みなし浄化槽やくみ取り便槽は生活排水が未処理のまま公共用水域に排出されるために、生活排水も浄化する合併処理槽への転換事業に対しましては重点的に補助を行うことといたしました。
 次に、浄化槽設置整備事業補助金制度について県内他市の状況でありますが、宇部市におきましては平成24年度から一部、平成26年度からは本市と同様に全市域において新築に伴う事業を補助対象外とする予定であります。他市におきましては、現在のところ新築に伴う事業を補助対象外としてる自治体はございません。
 次に、地域力防災力の強化と消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律でございます。
 この法律の概要でありますか、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の質問についてで、これはこの消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことができない代替性のない存在として規定をしておりまして、消防団員の加入促進や消防団活動の環境整備をすることで消防団組織を強化し、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図ることに合わせて、住民防災活動の活性化を促進し、それぞれの地域の特性に合った防災体制の構築を図ることを目的といたしてます。
 下関の現状でございますが、本市の消防団員の定数は1,977名、平成26年3月1日現在では1,951名で、この充足率は98.7%、全国平均は93.2でありますからこれを上回っております。
 このうち公務員団員は174人、女性団員が64名、学生団員が25名となりまして、消防団員の確保対策としては防災フェア、地域イベントでPRをしたり、消防団のホームページ、また消防団支援自販機による団員募集広告、また23年、24年には緊急雇用対策として民間委託による消防団PRキャンペーンを実施し、多数の消防団確保に大きな成果がありました。
 今後の取り組みについてでありますが、この法律の趣旨は消防団を中核として地域防災力の充実強化を図ろうとするものであります。同時に、国及び地方公共団体には、さまざまな施策を通じて地域防災力の充実強化を支援する責務があると規定をいたしております。今後多様な取り組みによりまして消防団員の確保、または計画的な消防団の装備充実など、さらに充実を図ってまいります。
 次は、緊急消防援助隊と消防の相互応援体制、この中から緊急消防援助隊とはどのような組織かということでございますが、緊急消防援助隊は平成7年の阪神淡路大震災の教訓
から被災地では対応できない大規模な特殊な災害が発生した場合に、迅速かつ効果的な人命救助活動が実施できますよう、都道府県を越えて相互に援助する体制を構築するために平成7年に創設され、平成15年に消防組織法改正に法定された全国規模の消防の相互応援体制でございます。国が策定した緊急消防援助隊にかかわる基本計画によりまして、短時間で被災地に向けて出動するシステムとなっております。
 平成25年4月1日現在の緊急消防援助隊は、全国で4,594隊が登録されました。山口県では66隊、本市では11隊が登録をしております。さきの東日本大震災では、山口県緊急消防援助隊が宮城県石巻市に出動し、本市からは5隊22人が現地で救助活動を行いました。
 消防の相互応援体制についてでございますが、緊急消防援助隊以外の消防における相互応援体制として、市町村のみでは対応できない規模や特殊な災害が発生した場合は、市町村は相互で応援に努めるよう消防組織法に規定されておりまして、山口県では県内全市町による広域消防相互応援協定が締結され、消防機関が相互に応援できる体制を構築いたしております。
 次に、高潮対策推進事業の推進でございまして、王喜地区から壇ノ浦地区の整備を進めてる。他地区の予定でございますが、この下関港海岸におきましては、過去に高潮被害が大きかった壇ノ浦地区から王喜地区までの区間を対象に、護岸のかさ上げなどの高潮対策事業を実施いたしております。国直轄事業でありまして、平成29年完成を目標に整備中であります。
 また、王喜地区から王司地区に至る延長6キロの区間については、市の補助事業によりまして平成35年完成を目標に整備中であります。
 また一方で、唐戸や下関駅周辺などの他地区につきましては、護岸のかさ上げなどのハード対策では港湾機能の低下や関門海峡の景観の喪失などさまざまな問題が考えられます。
 そのため、山口県により近々に発表が予定されております高潮浸水想定区域に基づきまして、平成26年度から高潮ハザードマップを作成し、避難所や避難経路の指定などソフト対策を中心とした高潮対策を講じてまいります。
 次に、長府・壇ノ浦地区の国道連携区間整備の景観及び観光客への配慮ということでございますが、現在国直轄事業によりましてみもすそ川公園周辺の整備が行われております。引き続き長府方面に向けて整備が進められております。中でも壇ノ浦から関門医療センターまでの区間につきましては、関門海峡のすばらしい景観が目の前に広がり、海峡のまち下関を実感できる貴重なエリアになります。
 このため、かねてより高潮対策事業に合わせ安全で快適な自転車、歩行者道の整備や景観に配慮した高潮対策護岸の整備を国に要望してまいりました。現在、国において要望を踏まえた整備を進めていただいておりまして、引き続きあらゆる機会を通じて国に対して要望してまいります。
 次に、将来に希望を持って意欲的に働ける自立したまちであります。
 長州出島産業振興用地の企業誘致活動のアプローチ、これは長州出島につきましては平成28年度ごろからの民間企業の売却や貸し付けに向けて地盤改良、外周護岸沿いの防風防潮緑地の整備など、環境を整えてまいります。
 また国内外で開催する下関港ポートセミナーで、私みずからトップセールスを実施いたしまして、また港湾局とともに企業訪問等を行って機会あるごとに積極的にPRを行っております。
 次が、安岡沖洋上風力発電事業に対する反対運動への市としての立場はということでございます。
 安岡沖に計画されてる洋上風力発電は、環境影響評価法に基づき環境影響評価を行うこととなっております。環境影響評価法では、事業者が現地の環境影響調査を行う前にどのような調査をどのように行うかについて検討した方法書を作成し、山口県知事に送付します。
 県は、この方法書について下関市に意見照会をし、県知事意見として本事業について許認可のある経済産業省に提出します。また事業者は、この方法書を広告、縦覧、説明会を開催することで住民の意見を取りまとめなければなりません。
 現在事業者は、県知事意見等を取り入れ、調査項目の追加や調査機関を変更した方法書に基づいた現地調査に入っています。この調査、予測、評価を取りまとめたものが準備書で、このときこの事業に対する環境影響評価の判断の材料となります。
 この準備書については、方法書と同様に県知事への意見照会、住民への公告、縦覧等地元が意見を述べる機会が与えられています。また準備書については、経済産業省が環境省にも意見照会を行います。この後、評価書が作成され経済産業省の審査を受けます。評価書が確定すると、山口県や下関市に送付され、あわせて住民への周知が図られます。
 これらの過程を経て、工事計画が認可された時点で事業が実施されることとなっております。私としては各段階で慎重に対応していきたいと考えております。
 次に、国の産業政策の概要であります。市の対応でありますが、国において新たな農業農村政策について、我が国の農業については担い手の農地集積が進んではいますが、農業従事者の高齢化、農地放棄地の拡大などの課題が生じまして、さらに構造改革を進めてい
くことが必要であります。
 国は、農業を足腰の強い産業としてくための施策、いわゆる産業政策と農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策、いわゆる地域政策の2つの政策を車の両輪として推進して課題に向けて取り組んでおります。
 具体的には、産業政策として農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、さらに地域政策として日本型直接支払制度の創設の4つを平成26年度から推進してまいります。
 次に、下関漁港の整備計画ですが、山口県が設置管理しております下関漁港は、昭和35年の3月に特定の第3種漁港に認定されました。戦後は、昭和41年に28万5,000トンで日本一となったわけでありますが、戦後は以西底曳き、また捕鯨船等で大いに発展をしてまいりましたが、現在はその拠点性が失われまして水揚げ量も往時の10分の1でございます。
 そこで国は、市場での漁獲物を衛生的に取り扱う施設の整備、また岸壁と荷捌き所の一体的な整備を強化することで、高度衛生管理基本計画を盛り込んだ特定漁港漁場整備計画を平成25年10月に策定をいたしました。本市は、この事業を一部負担いたしますが、平成25年から平成32年にかけてこの整備を進めてるとこでございます。総事業費は約40億円でございます。
 これに加えまして、この漁港の計画の対象外となる下関漁港本館ビルやその周辺の水産業関連施設の老朽化によります耐震化等の安全性の対策から、これらの施設を集約した水産業拠点施設の整備に向けて平成26年1月に行政、市場等関係者から構成される下関漁港水産業振興拠点整備推進協議会が設置されまして、協議が始まりました。
 次は、商工業振興・公共工事の入札であります。最低制限価格制度は、ダンピング入札の排除及び公共工事の品質確保の徹底を目標として導入されたものであります。また、最低制限価格の下限値につきましては、平成24年4月から予定価格の85%にしておりまして、今後も他自治体の動向や入札状況を注視しながら検討を続けてまいります。
 観光や交流から生まれる多彩で魅力あるまちでありますが、美味極上下関実施については官民で組織いたします下関観光キャンペーン実行委員会の中で、特にこの企画は下関観光コンベンション協会が中心となり、ふく、うに、くじら、あんこう、特牛いか、安岡ねぎ、垢田トマト等、全国に誇れる下関の最高級食材を集めたオリジナルフルコース料理を提供するものでありまして、26年秋からの提供に向けて現在準備を進めております。
 次が、萩市と下関市をめぐるスタンプラリーでございます。高杉晋作は、幕末期長州藩における討幕派の中心人物でありまして、奇兵隊の創始者でもありまして本市と萩市両市
の郷土の誇りであります。
 両市には、ゆかりの地としてさまざまな名所旧跡があり、歴史観光として貴重な財産であります。このために平成24年10月に両市で高杉晋作没後150周年記念広域連携事業協定を締結いたしまして、平成25年の奇兵隊結成150周年から平成29年の高杉晋作没後150周年に向けて、両市が連携して高杉晋作をキーワードに共同観光事業を行うこととして、維新体感、萩・下関スタンプラリーもその事業の1つであります。この両市めぐることで、滞在時間の延長、宿泊促進効果を図ってまいります。
 次はほたるサミットの開催でありますが、ほたるサミットは現環境省によりますふるさと生き物の里100選の中で選出された市町が参加して、平成元年から毎年実施しております。
 現在、ほたるサミットの参加市町連絡協議会は、滋賀県米原市、愛知県阿久比町、和歌山県紀の川市、岡山県真庭市、福岡県北九州市、そして下関含めた6市町で構成されまして、順次サミットの引き受けを行っております。
 平成26年度は下関市が引き受けとなりまして開催をいたしまして、関係者440人を見込んでおります。なお、ホタルが縁で22年前からの国際交流がある中国湖北省公安県とは、今回のサミットとは関係がございません。
 次は、火の山ユースホステル建てかえ、また展望台の整備計画であります。まず火の山ユースホステルでありますが、築後50年ということで大変老朽化してまいりました。建てかえるということで、事業内容につきましては平成24年度の基本設計、地質調査、また25年度から実施した実施設計、造成工事、また26年度に引き続き造成工事、26、27年度の2カ年で建物本体の建設を行います。27年度内での開業を目指しております。
 火の山の展望台の整備でございますが、建設から40年経過しまして平成25年2月には2階ひさしの一部が剥落が発生し、現在は周囲を封鎖、通行制限しております。平成25年の5月の外壁調査におきましても、今後も剥落の可能性があるという結果が出ておりまして、老朽化が激しいため下関市における最も重要な観光資源の1つでありますので、現在地で建てかえを行おうとするものであります。
 展望台の整備に当たりましては、火の山山頂が瀬戸内海国立公園の一部でありますから、環境省また国土交通省の調整も必要であります。平成27年度の実施設計に向けて調整を進めております。
 韓国釜山市、中国青島市との交流の今後であります。国際交流につきましては、国際定期フェリーが運航してる釜山広域市及び青島市を含めた姉妹都市を中心に取り組んでおります。釜山市につきましては、海峡マラソン、リトル釜山フェスタ等の交流事業のほかに、
企業視察団、また婦人団体、青少年ボランティア団体、さまざまな文化の交流団体を実施しております。
 青島市におきましてはことし友好都市35周年となることから、市民訪問団を結成して本年開催される青島世界園芸博覧会での記念式典へ参加いたします。両市も含めた友好都市との交流につきましては、今後も文化、スポーツ、教育、経済等さまざまな分野で交流を深めたいと考えております。
 競艇事業の収益向上への次年度へ向けてトップセールスでありますが、まずG?開設60周年記念レースやSG第17回チャレンジカップ開催後の次年度の次の予定であります。
 まず平成26年11月に開催いたしますSGチャレンジカップ競走の誘致は、関谷議長を初め経済委員会の皆様方の多大な御尽力の賜物でありまして、この場をお借りして深く感謝申し上げます。
 ビッグレース開催は、収支改善に大きく寄与することはもちろん、常日ごろから御来場いただいてますファンへの何よりもサービスとなります。今後とも引き続き努力を続けてまいります。
 また総理大臣杯でございますが、8つのSG競争の中でも最高位にランクされるものでございます。チャレンジカップも9年ぶりに開催するSG競争でございますので、数年内に再びSGを誘致することは簡単なことではございませんが、本市出身の安倍総理大臣が御在任中にこれが開催できれば、全国に本市をアピールする絶好の機会でありますので、一生懸命努力をしてまいります。
 次が、誰もが健康で……。


○議長(関谷博君)
 市長、市長。ちょうど区切りがいいんで時計をとめてください。残存時間も十分ございますし、この後は休憩後に開催をしたいと思いますので一たん時計をとめていただきたいと思います。
 それではこの際暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。
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△休憩
                            −11時58分 休憩−
                            −12時59分 再開−
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△代表質問


○副議長(木本暢一君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 代表質問を継続します。
 中尾市長の答弁を継続します。中尾市長。


◎市長(中尾友昭君)
 それでは引き続き答弁をさせていただきます。時間の関係で、少し簡潔にまいるかもしれませんのでよろしくお願いします。
 「誰もが健康で、ふれあいを大切にした温かみのあるまち」でございます。
 下関市子ども・子育て支援事業の策定について、目的と内容でございますが、この子ども・子育て新制度は平成27年度施行でありまして、質の高い幼児期の学校教育、保育の相互的な提供、保育の量的な拡大・確保と教育・保育の質的な改善を目指しております。
 子ども・子育て支援法に定められた市町村子ども・子育て支援事業の計画の策定は、この教育と保育について、また、子育て支援センター、放課後児童クラブや小規模保育事業等を計画的に整備するために義務づけられたものでありまして、平成27年度から平成31年度までの5年間を対象といたしております。
 次に、リスク型検診と先端的研究を核とした産官学連携プロジェクトでございますが、御案内のとおり、2人に1人はがんになります。また、3人に1人はがんで亡くなっている状況でございます。しかし、がんは早期に発見し、早期に適切な治療を行うことで治る確率の高い病気であります。
 この産官学連携プロジェクトは、山口大学と厚生病院が経済産業省の所管する産業技術総合開発機構の研究費、約8,000万円の助成で研究するもので、血液中のDNAを解析し、がんになりやすい体質かどうかを判定する方法の確立に向けた研究であります。
 市は何のためにかかわっているのかでございますが、市としては、その実用化に向けて被験ボランティアの募集や、これを核とした普及啓発のための事業を行う予定にしております。
 将来、乳がんになりやすさを判定する方法の解析の精度が向上し、乳がんの発症リスクを評価できるサービスを一般市民に提供することが可能になれば、がんになりやすいと判定された方はがん検診を積極的に受け、がん予防だけでなく、早期発見、早期治療につながることや、意識の向上を図り、がん検診受診率向上へとつながります。
 下関として、期待をいたしているところでございます。
 次に、本庁地区幼保一体化設備について、地域や保護者とは特に問題はなかったのかという御質問ですが、本庁地区の幼保一体化施設の幡生操車場跡地への整備については、平
成23年に計画を発表し、市内の私立幼稚園、私立保育園の事業者の方々に御理解いただくように説明を進めております。
 統廃合の対象となっている園のうち第三幼稚園の保護者は、当初、存続を要望する意見もございましたが、その後、園児が減少したこともあり、平成26年度入園児の募集をしておらず、落ち着いた状況でございます。
 また、発達障害等、個別に配慮の必要な園児の増加に伴い、こうした園児を受け入れている幼稚園や保育園の求めに応じて訪問指導を行ったり、知識技能の付与、集団生活への適用訓練等、必要な療育を専門的に行う機能をこの幼保一体化施設に加えることをあわせて計画をいたしております。
 また、耐震化をされておりませんので、あまり長く時間をかけることはできません。
 また、私立の幼稚園や保育園の経営を圧迫することがないように十分配慮して、施設規模などを固めてまいります。
 次に、生活困窮者自立促進支援モデル事業の内容でございます。
 この生活困窮者自立促進支援モデル事業は、平成27年4月1日の生活困窮者自立支援法の施行に備えた体制整備及び法施行後の円滑な業務推進を図るため、平成26年度にモデル事業として実施するものであります。
 本事業は、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援を実施するとともに、地域における自立就労支援等の体制を構築することにより、生活困窮者支援の制度化に寄与することを目的といたしております。
 事業の内容としては、生活困窮者の課題の把握、支援計画を含めた包括的な支援、地域のネットワークづくり等を行う自立相談支援モデル事業、一般就労に向けた生活習慣の確立、社会参加能力の形成、就労体験などの支援を行う就労準備支援モデル事業、家計収支全体の改善のため、管理に関する指導、貸し付けの斡旋等の支援を行う家計相談支援モデル事業、貧困の連鎖防止のため、生活困窮家庭への養育相談や学び直しの機会の提供、学習支援を行う学習支援事業の四つの事業をモデル事業として実施いたします。
 次に、薬の安全についてのリスクコミュニケーションでございますが、健康を考える上で、この薬の役割は大変重要でありますが、薬は副作用もあり、正しい知識を市民に持ってもらうことが必要でございます。
 そこで、下関市薬剤師会と連携して、薬の安全に関する講話や意見交換等を実施し、リスクコミュニケーションを推進しようとするものであります。
 リスクコミュニケーションとは、危険性ある事柄について、行政や専門家が市民や関係
する人たちに情報をわかりやすく伝え、意見交換していき、その事柄について正しく理解してもらうことです。
 次に、「地域の特色を活かしたまなびのまち」の中から、スポーツ振興、アスリート育成とNHK特別巡回ラジオ体操でございます。
 2012年のロンドンオリンピックに、下関から出場しました柔道の西山選手、マラソンの中本選手の活躍は、市民に喜びと感動を与えたことは記憶に新しいことであります。若い選手も育っておりますので、2020年と言わず、2016年のリオデジャネイロも含めて、下関出身の選手の活躍を期待をいたしております。
 その中で、スポーツ選手の強化及び指導の要請につきましては、各種競技団体が自発的に主体性を持ち、取り組んでおりまして、その統括団体として体育協会に大きな役割を担っていただいております。施設整備以外は、各スポーツの専門性を生かした各種競技団体にお任せするのが効果的であると存じます。
 次に、NHKラジオ体操でありますが、新下関市合併10周年を記念いたしまして、市内全域から参加を募ります。ラジオ体操を市民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも楽しめるスポーツ機会として、生涯スポーツの進行を図ることを目的といたしております。
 開催日は、平成26年7月の6日日曜日、午前6時より、下関陸上競技場を会場として、市民3,000人を参加目標といたしております。
 継続開催につきましては、毎年全国で多数の希望がありますので、今回の事業を契機に、各地域でさらなる浸透を図ってまいります。
 次に、「ねんりんピックおいでませ!山口2015」の下関の対応でございます。
 ねんりんピックは、正式には全国健康福祉祭と申しますが、この28回目となるやまぐち大会が平成27年10月17日から20日まで、4日間にわたって山口県で開催されます。
 ねんりんピックの愛称で親しまれているように、参加選手はおおむね60歳以上でございます。
 本市においては、弓道、なぎなた、サッカー、ボウリングの4種目を開催し、全国から約1,500人の選手、役員をはじめ、観客を含めますとやく5万人の参加が見込めるとこでございます。
 現在、実行委員会を設立して準備を進めております。
 次に、「市民も企業も行政もみんなで担える元気なまち」でございます。
 下関市民活動センターの利用状況でございますが、この市民活動センターは平成19年
5月に開設いたしました。三つの大中小会議室と打ち合わせミーティングルーム、多目的交流ホールなどを合わせまして、利用者数は平成24年度において約2万8,000人でございます。
 次に、利用団体のまちづくりへの参画状況でございますが、登録制度を取っておりまして、現在、登録団体は309でございます。さまざまな活動を通じまして、活発な展開をしていただいております。
 次に、タウンミーティングの新たな視点というお話でございますが、タウンミーティングは、市民と市長が直接対話し、市民の声を市政に反映させ、市民が起点の市政の実現を目的としまして、平成21年、私が就任当初から行っております。
 21年、22年は地区別に、23年は市内の5大学で、24年度はまちづくりパートナーを対象に各地区で、25年度は企業並びに小学校で実施をいたしました。この5年間で多数の市民の参加をいただき、市政に対する幅広い御意見をいただきました。しかしながら、本市を取り巻く社会経済情勢は刻一刻と変化をしております。
 26年度の詳細はまだ決めておりませんが、新たな視点を持って、市民の皆様の生の声を聞き、市民起点の市政に努めてまいります。
 次に、指定管理者制度の見直しでございますが、市民サービスの向上と経費の削減は相反するものと思うが実現可能はどうかということでございますが、公の施設におきます指定管理者制度の導入は、総務省通知において、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ることを目的とされています。
 下関市の指定管理者制度ガイドラインに、市民サービスの質の向上と経費の節減等を図ることが導入目的であるとしてあります。
 今後は、指定管理者のノウハウをしっかり活用し、サービスの維持向上を図り、よって効率的、効果的な運営によって、あわせて経費の削減を図ろうとするものでありますから、市民サービスの維持向上と経費の削減との両立は可能であると考えております。
 また、経費節減により、指定管理者が弱体化するのではないかという御質問でございますが、厳しい財政状況の中で、本市といたしましても公の施設の管理運営経費の削減は重要な課題でございますが、行き過ぎた経費削減により、市民サービスが低下したり、指定管理者の経営を弱体させることは制度の趣旨に反するものでございます。そういう中で、指定管理者の選定におきましては、価格のみを重視するんでなくて、施設の有効活用を図り、市民サービスの向上を図るためにどのような管理運営を行うかを重視した選定基準に基づく総合評価方式による選定をすることを基本といたしております。
 次に、職員研修の継続でございます。
 簿記研修については平成23年度から実施しておりまして、3年間で管理職252人、新規採用職員147人が受講しました。2年間で管理職の受講が一段落しましたので、25年度は新規採用職員を対象に実施しました。
 本市が民間的経営感覚を発想とする行政経営体へと移行し、効率的かつ効果的な財政経営を図る上で、職員一人一人のコスト意識は大変重要でありまして、そういう点で複式簿記はすぐれた技術であると考えております。
 地方公会計制度は、今、転換期にございまして、平成26年4月をめどに、総務省から国際的な公会計基準や民間の企業会計に準じた新たな地方公会計制度改革の方向が示される予定になっております。この柱となるのが、複式簿記、発生主義会計の導入でありまして、今後、職員簿記研修の重要性がますます高まることが予想されますことから、研修についてはより強化をしていきたいと考えております。
 補助金の見直しと下関財政健全化プロジェクトの計画でありますが、24年9月に策定しました財政健全化プロジェクトの中に補助金の見直しを掲げておりまして、この指針を平成25年10月に策定しております。
 26年におきましては、指針に基づき、見直すべき補助金を割り出し、附属機関を設けて補助金の見直し検討を行ってまいります。平成27年度以降の予算編成を行っていく予定でございます。
 また、2期計画でございますが、国の経済政策により、市税収入も7年ぶりに前年度対比で2億5,000万円増を見込んでおります。平成26年度の合併特例債を活用した大規模建設事業が一段落することで、平成27年度以降はプライマリーバランスが好転し、将来の財政負担となる市債残高も減少していくものと見込んでおります。
 一方で、合併算定替の減額が始まりますから、なお一層、健全な運営に努めてまいります。
 市税の債権管理システム運用と住民税シミュレーションですが、これは、債権管理システムを導入することによりまして、市税及び地方税の滞納処分の例により、処分することができる国民健康保険について納付、催告、延滞金の計算、各種調書の出力、時効の管理などを迅速に行うことができるようになります。
 住民税額シュミレーションシステムですが、26年度に導入を予定しておりますこのシステムは、下関市のホームページ、インターネットでアクセスして、画面に従って自分の収入金額、社会保険料や扶養状況等を入力することにより、個人市県民税がどれぐらいになるのか試算できることになります。入力後は申告書を作成することもできますし、申告
が必要な方は申告書をプリントアウトし、市役所に郵送することで、来庁しなくても申告が可能となります。
 御当地ナンバープレートの作成でありますが、これが最後になります。
 御当地ナンバープレートは、市で交付している原動機付自転車、いわゆる原付にかかわる課税標識を独自のデザイン及び形状で作製し、郷土愛の醸成や走る広告塔として観光振興等に効果が期待できるものと考えております。
 市内の大学との産学連携により、ふくやくじら等の下関ブランドを活用したデザインを作成し、新市合併10周年記念の予定で発表いたしております。
 田中議員には、このうち関連質問の時間はございませんが(笑声)、なり変わりまして報告をさせていただきます。
 以上でございます。


◎教育長(波佐間清君)
 それでは、教育に関することにつきまして、私のほうから答弁させていただきます。
 最初に15歳の心の教育と学力補償についてのお尋ねであります。
 この言葉につきましては、平成23年4月、私が教育長に就任した際に、下関市教育の責任者としての決意を表したものであります。
 全ての子どもたちが義務教育を修了する15歳までに、基礎的な知識や技能を習得するなど、確かな学力を身につけるとともに、他人を思いやり、感動することのできる豊かな心を持つことができるようにすることは、義務教育に携わる教職員の願いであるとともに使命であると考えております。
 現在、この目標のもと、各学校において教職員が一丸となって取り組みを進めております。学力向上とともに問題行動が減少するなど、着実な成果を上げているところであります。
 具体的な取り組みといたしましては、学力向上につきましては、学力調査等の結果をもとにしたきめ細かな指導とともに、校内研修の充実による授業改善が進んでまいりました。あわせて、小学校の教員が長期休業中に中学校に補修に参加するなど、小中学校の連携した取り組みもふえてまいりました。
 心の教育につきましては、平成25年4月13日を「下関市いのちの日」と定め、命の尊厳について学ぶ取り組みを進めるとともに、本年2月に下関市いじめ防止基本方針を策定するなど、いじめを未然に防ぐ取り組みをさらに強化するところであります。
 今後は、コミュニティ・スクールを活用し、地域との連携を一層推進するとともに、15歳の心の教育と学力補償を目指し、幼稚園や保育園との連携をさらに進めてまいりま

p.94
す。
 続きまして、学校給食における食物アレルギー対策の現状対応、学校給食支援ソフト導入の目的及びソフト整備の内容についての御質問をいただきました。
 まず、アレルギー対策の現状でございますが、現在は学校給食の献立表にアレルギー物質の有無は記載されておりませんが、食物アレルギーの心配のある児童生徒については、学校生活管理指導表を提出いただき、提出のあった御家庭には、より詳細な成分表をお渡しをしております。
 なお、一部の学校給食共同調理場受配校において、試験的に献立表へのアレルギー表示を手作業で、昨年の4月より先行実施をしておりますが、手作業では非効率的で限界があります。このため、アレルゲン情報をシステム管理し、献立作成などを効率化、円滑化及びアレルゲン表示の正確性を一層図ることを目的に、学校給食支援ソフトを整備するものであります。
 その内容としましては、献立を作成している栄養教諭等それぞれに学校給食支援ソフトを配備し、献立へのアレルゲン表示を全市一斉に行おうとするものであります。
 次に、いじめ問題対策推進協議会についてのお尋ねであります。
 いじめ問題対策推進協議会は、平成25年9月に施行されました、いじめ防止対策推進法において、各地方公共団体に設置が求められたものであります。
 いじめ防止対策推進法では、第14条において、いじめ問題対策連絡協議会の設置が、第28条では、重大事態発生時の調査組織の設置が示されており、法の趣旨に基づき設置をすることといたしました。
 いじめ問題対策推進協議会の具体的な役割としましては、いじめ対策の実効性をより一層高めるため、いじめ防止に関係する機関や団体との連携強化にかかる助言、学校や教育委員会の取り組みの検証、発生したいじめ事案への対応について、助言等を考えております。
 また、本協議会は、弁護士や精神科医、大学教授、警察や児童相談所など、医療、心理、福祉、司法、学校教育の各分野で専門的知識、技能を有する約10名の委員で構成することとしております。重大事案が発生した場合には、調査期間として調査を行い、重大事案への対処と再発防止に向けて、具体的な対策を示していただくこととしております。
 また、重大事案への対応についてのお尋ねでありますが、いじめ防止対策推進法第28条において「重大事案とは、いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき。いじめにより、当該学校に在籍する児童等が相当の期間を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」
と示されております。
 本市におきましては、これまでもいじめの根絶には未然防止が最も重要であるとの認識のもと、いじめを許さない学校、学級づくりを目指してきているところであります。また、いじめへの対応につきましては、早期発見、早期対応が重要であることから、各学校においても認知したいじめについては、全て教育委員会に報告するよう指示しております。報告や相談のあった事案のうち、深刻な事案については、直ちに指導主事を学校に派遣し、いじめの現状や対応の状況等把握するとともに、学校への指導や緊急措置等の支援を行っております。
 今後は、こういった対応や支援に加え、重大事案と判断される事案については、さらに学校もしくはいじめ防止対策推進協議会において詳しい調査を行い、学校と教育委員会が一体となって当該重大事案への対処と同様な事案の再発防止に向け、より実効性のある対策を講じてまいります。
 なお、重大事案として対処するいじめ事案は、速やかに市長に事実発生の報告を行うとともに、調査の結果についても報告する予定であります。
 次に、学校の耐震化についてのお尋ねでありますが、教育委員会といたしましては、小中学校の耐震化事業を最優先課題として取り組んでおり、平成25年度末の耐震化率は73.0%となります。平成26年度末においては、耐震化率が81.6%となる見込みで、引き続き平成27年度末の耐震化率90%以上を確実に達成するため、耐震化事業を進めております。
 次に、老朽化した小学校の暖房設備の改善についてのお尋ねであります。
 旧下関市内の小学校に設置をしております天井吊り下げ型ガスストーブは、既に製造中止となっております。代替機種も生産されておりません。そのため、故障した場合、部品が入手できず修理ができないこともあります。
 このような状況を踏まえて、老朽化した小学校の暖房設備を床置き式に改善する予定にしております。
 次に、市立学校の適正規模、適正配置についてのお尋ねであります。
 少子化の進行により、小中学校の児童生徒の数が減少し、学校が小規模化しております。そのため、教育上、学校運営上さまざまな問題が生じており、これらを解決するため、平成21年5月に下関市立学校適正規模・適正配置基本計画を策定したところであります。
 この計画に基づき、保護者の御意見を伺う機会として、教育環境の改善に関する意見交換会・学習会を計画策定以後、毎年2回から3回程度開催しております。
 この意見交換会を通じて、保護者の思いや意見を伺うとともに、学校統合の必要性やメ
リットを説明するなど、適正規模・適正配置に対する理解が深まるよう取り組んでおります。
 こうした取り組みにより、豊田中学校が開校したところであります。
 また、現在の下関市立学校適正規模・適正配置基本計画につきましては、平成26年度で終了するため、次期計画策定に向けた取り組みを進めております。
 具体的には、教育委員会の付属機関である下関市立学校適正規模・適正配置検討委員会において、昨年10月から毎月1回ペースで、適正規模・適正配置の基本的な考えや具体的方策について審議が行われております。
 今後、この検討委員会の答申を踏まえ、次期計画を策定してまいりたいと考えております。
 次に、学校施設の修理費についてのお尋ねでありますが、小中学校施設の老朽化対策は、教育委員会といたしましては喫緊の課題と認識をしております。
 限られた財源の中で学校施設の維持に努めており、平成26年度の小中学校の修繕費は、平成25年度より450万円増額し、総額6,850万円としております。
 次に、鯨の展示等のお尋ねでありますが、近世紀における古式捕鯨の地長門市と、近代捕鯨発祥の地旧下関市の中間地域に豊北町は位置しており、古くから鯨との関係が深い地域であります。
 例えば、角島や土井ヶ浜の縄文、弥生時代の遺跡から鯨骨が出土し、江戸時代には九州西海地域の鯨組が捕鯨を行い、また、明治から昭和にかけて、近代捕鯨、商業捕鯨としての南氷洋の捕鯨にも豊北地域の人々が従事をしており、さらに豊北沿岸地域には流れ鯨、寄り鯨に関する伝説や鯨墓などの信仰が伝承され、鯨文化が人々の暮らしの中に根差しておりました。
 しかしながら、このような鯨文化を後世に伝える人々が次第に少なくなり、文化継承が難しい時代となってまいりました。
 そこで、合併10周年を迎えるに当たり、市の動物である鯨を通した、合併した下関の歴史文化遺産を共感できる場を提供したいと考え、豊北地域で鯨文化を紹介し、鯨交流事業を行っている長門市を初め、旧市、旧町が鯨を通して昔から深く結びついていたことを市民初め、多くの方々に再認識していただくため、豊北町で開催するものであります。
 シンポジウムの内容としては、鯨文化を考えるをテーマに、11月中旬に豊北地域で開催する予定であります。
 内容については、下関鯨類研究室長石川創氏による記念講演をはじめ、本市と長門市との交流も踏まえた鯨文化のさまざまな発表をする予定にしております。
 以上であります。


◆戸澤昭夫君
 丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 2回目の質問を用意しておりましたが、関連質問を待ち構えている同士がおりますので、時間の関係で私はこれで終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
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○副議長(木本暢一君)
 この際、関連質問の通告がありますので、順次これを許します。田中義一議員。(拍手)
 (田中義一君登壇)


◆田中義一君
 志誠会の田中義一です。新議場で関連質問の貴重な時間を与えていただきました平岡会長、戸澤幹事長をはじめ、志誠会の皆さんに感謝いたします。また、市長のおかげで時間をつくっていただきまして、質問できるようになりましたのでさせていただきます。
 御当地ナンバーについては、長年にわたり、志誠会の会派要望として、また、多くの議員の後押しと事務局の協力もあり、いよいよ具体化、実現化をしていただくことになりました。
 また、新市合併10周年の記念として決断をしていただいた中尾市長をはじめ、当初から気にかけていただいた吉川顧問に感謝いたします。
 それでは、一つほど質問させていただきます。
 使用者の負担はどのようになるのかをお伺いします。


◎財政部長(片山良太君)
 では、使用者の負担についてお答えします。
 こちらの御当地ナンバープレートにつきましては、新規の登録、それから既存の登録者の御当地ナンバープレートの変更、いずれにつきましても手数料等は必要ありません。
 なお、現行どおりですけれども、既存のナンバープレートを紛失された方が新規に登録される場合につきましては、弁償金として100円をいただいております。
 以上です。


◆田中義一君
 そしたら、負担は、使用料はゼロということで、その辺もよろしくお願いいたします。
 デザイン、形状ですが、松山市の坂の上の雲から雲の形に始まり、今、多くの自治体が
取り入れ、工夫をされております。最近では、品川区だったと思いますが、2020年東京オリンピックを記念して富士山と桜の2種類のデザインがあり、これは住民だけでなく観光客に向けて採用されたようです。
 私たちも、先ほど市長答弁がありましたが、郷土愛や下関を連想できるのは関門海峡であり、その中でふくやくじら等の下関ブランドを活用していただければと思います。
 例えば、例になるかはわかりませんが、初めは利丸を太地町のように陸上展示をと思っておりましたが、下関は利丸の一部をモニュメントとして生かしていくようになりました。
 ナンバープレートも今までの型にははまらず、独自性を持って進めていっていただきたいと思います。
 また、担当は資産課ということですが、式典の担当は総合政策でよろしいと思いますが、連携を取り、10周年記念式典後に1台でも多くの新規登録、既存の登録者が変更していただけるよう、私たちも周知、協力をお願いしていきたいと思います。
 バイクを持たれている議員の皆さん、そしていろいろなバイクを所有されている事業所関連の議員さんにも御協力をお願いしたいと思います。
 私の関連質問はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)
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 (香川昌則君登壇)


◆香川昌則君
 志誠会の香川昌則と申します。まず、代表質問の関連ということで、会派の皆様、機会を与えていただきまして本当にありがとうございます。また、特に戸澤議員、それから田中議員におかれましては、時間をつくっていただきましてありがとうございます。
 市長も後半は特に簡潔な答弁をいただきましてありがとうございます。波佐間教育長はマイペースでありがとうございました。(笑声)
 それでは、1問目から行きますが、下関経済についてでございます。
 1点目の企業誘致でございますが、山口県内の誘致件数が公表されているかと思います。それで、そのうち下関市内の誘致件数は何件であるか、その点についてお伺いいたします。


◎産業振興部長(森本裕之君)
 山口県内の過去5年間の企業誘致件数について、その中で下関市の実績がどのくらいあるかということについてお答えをいたします。
 山口県の企業誘致件数とその計画、雇用人数につきましては、県の公表によりますと、平成21年から平成25年の5年間におきまして、企業誘致件数120件、計画雇用人数
は3,130人となっております。
 まずは、そのうち下関市の誘致件数は3件、計画雇用人数は37人というふうになっております。
 以上です。


◆香川昌則君
 ありがとうございました。
 今、お示しのとおり、県内でいくとかなりの誘致件数がございますが、残念ながら下関市内の立地は低迷をしております。その原因については、どのような分析をされていらっしゃいますでしょうか。


◎産業振興部長(森本裕之君)
 お答えをいたします。
 交通アクセスでありますとか、災害リスクの低さ、あるいは安定した電力供給などは、県内各市ほぼ同じ条件を備えているというふうに考えております。
 こうした中、誘致件数が他市と比べて少ない要因といたしまして考えられることは、まず、本市は他市に比較をいたしまして、工業団地等の工業適地の空き用地が少ないということがまず1点ございます。また、事業用地を企業が取得する場合の補助金の制度が本市にはないということなども考えられるところでございます。
 例えば、宇部市でございますとか、山口市、山陽小野田市にございます山口県の関与をしております団地、ここにつきましては、用地の取得額に対して山口県から40%、また、各自治体から40%の合計80%の補助金がございます。
 ちなみに、現在本市には、こうした県関与の工業団地はございません。
 こうした中、本市では、下関企業立地促進条例というものを設置をしておりますけども、この対象業種を拡大し、補助要件の緩和や奨励金の額の拡充を行ってきております。
 また、昨年12月には、議会のほうにもお諮りをいたしました下関市工場立地法地域準則条例を制定いたしまして、敷地面積に対する緑地の率や環境施設面積の率の緩和等を山口県内では初めて取り組みまして、既存立地企業の内発展開を促す施策の充実に努め、立地企業の支援を強化をしているところであります。
 以上です。


◆香川昌則君
 確かに努力をしていただいていると思いますし、それについては敬意を表したいと思います。
 しかし、前段で言われたように、やはり工業団地が手持ちとしては不足しているという
点と、それから、優遇制度としての補助金が他市と比べてやはり見劣りするということは否めないんじゃないかというふうに思います。
 従来から、工業団地のオーダーメイドということも言われてますし、また、人口島が先ほどの答弁では平成28年から売却が可能ということ、それからもう一つ、企業の遊休地の活用等々、まだまだ土地不足については可能性が開かれるというふうに思います。
 しかしながら、優遇措置については8割の補助があると。他市では。そう考えると、この地域で立地しようと思ったときに、最終段階では恐らく負けるんではないかというふうに思います。
 ぜひ、前向きな検討をして積極的な取り組みをしていただきたいというふうに思います。
 そこで、今後、そういうことも踏まえてどのように26年度対応していくのか、お伺いをいたします。


◎産業振興部長(森本裕之君)
 今後の取り組みについてお答えをいたします。
 まず、平成20年度に取りまとめました下関地域次世代産業集積戦力構想というのがございますが、これでは本市における今後の企業誘致、産業集積にかかる基本的な方向性を示しておりまして、その中で環境産業、航空、宇宙産業などを基軸に六つの戦略プロジェクトを設定しております。
 平成26年度は、こうした方向性を踏まえ、この地域の強みと時代の潮流を的確に捉え、本市経済の成長を牽引する特に重点的な取り組み分野を明確に定め、選択と集中による企業誘致を推進するために、アクションプランを策定をいたします。
 このアクションプランでは、本市産業の特長調査でありましたり、成長分野の調査等を行うことで、戦略的な企業誘致に取り組むとともに、積極的な企業への情報収集活動の実施と産業フェア等への出展を通して広く企業誘致活動を行い、進出企業の開拓を行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◆香川昌則君
 26年度のアクションプランの作成って、非常に私は重要だというふうに思っております。というのも、会派で那覇市に視察に行ってまいりました。IT産業の誘致をここ何年来選択をし、そして政策を集中しております。
 産業規模では、私驚いたんですが、今年度には観光産業を抜くのではないかと言われております。24年度の数値ですけども、IT産業が3,600億円、観光産業が3,800億円と言われています。恐らく、今年度の数値は抜くんではないかということで
ざいます。
 また、IT産業の雇用は、平成14年が6,000人、平成25年が3万人と。これは予想ですけれども、平成30年には6万人規模の雇用ができるんではないかというふうに言われていました。
 ぜひ、下関市の今後の行く末を左右するんではないかと思う計画ですので、ぜひ、下関ならではの、そしてどうやって下関が生きていくのかという、そういう道しるべをつくっていただきたいというふうに思っております。
 それから、2番目の地域資源活用でございますけれども、今回、予算として370万円がついております。その内容については、先ほどお示しをいただきましたので、その中に今年度開催をいたしましたコラボグランプリ、これは大きな成果を得ておりますけれども、これについて、この中に入っているのか、もしくは来年度の取り組みについてお示しをいただきたいと思います。


◎産業振興部長(森本裕之君)
 新年度に取り組みます地域資源の活用促進事業の内容につきましては、先ほど市長のほうから御答弁をさせていただいたとおりでございますが、御質問のコラボグランプリにつきまして、これにつきましては、御案内のとおり、昨年開催いたしましたグランプリ、これは食を対象としたグランプリでございまして、エントリーをした事業者の販路開拓支援等を目的とした取り組みでございます。
 これに対しまして、今回新たに実施をいたします地域資源活用促進事業は、コラボグランプリの趣旨を包含しつつ、マッチングをはじめ、新商品の開発、販路開拓までの支援をトータルとして行うものでございますし、さらに、観光資源あるいは鉱工業品の活用も対象と考えておりますことから、職に限らず、幅広い分野での支援も可能となり、企業の基盤強化だけではなく、交流人口の促進なども期待をしているところでございます。
 こうした状況を踏まえ、平成26年度においては、地域資源活用促進事業に取り組むこととしたものでございますが、御質問のコラボグランプリにつきましては、現時点においては開催は予定をしておりません。
 ただ、例えば民間主導による開催が検討されるのであれば、側面的な面も踏まえ、行政としての支援が可能かどうか、検討はしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◆香川昌則君
 ぜひ、民間での開催も含めて、検討していただきたいと思います。
 それから、クルーズ客船の誘致については、これまで大きな努力をしていただきまして、
本当にありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
 それから、地元発注についてでございますけど、実績について、中尾市長になりまして、高どまりということで御努力されていますことに関しまして敬意を表したいと思います。
 しかし、市報において、市外業者が常時掲載をしております。これについて、もちろん歳入面でのプラスはあろうかと思いますけれども、市内発注という観点から見ればいかがなものかというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。


◎総合政策部長(三木潤一君)
 市報における地元発注ということでございます。市報への広告掲載につきましては、地域社会及び地域経済の健全な発展と市民生活の向上を図るために、平成10年4月15日発行の市報みらいから行っております。
 この間、16年にわたり、継続して広告収入を市報発行経費の貴重な財源として確保をいたしているところでございます。
 お尋ねの、広告の地元発注でございますが、全国的には市内事業者と市外事業者を同等に扱う市報が大半ではございますが、本市におきましては、平成25年度より、市報広告掲載基準を見直しまして、掲載枠を超える申し込みがあった場合は、市内事業者を優先掲載することといたしました。
 しかしながら、近年の景気の低迷等によりまして、市内業者からの広告掲載の申し込みが減少しておりまして、結果的に市外事業者の広告も掲載している現状でございます。
 今後は、市報等を通じて市内事業所への広告掲載を促すとともに、広告を取り扱う委託業者にも市内事業者へのさらなる営業活動を推進することを求めていきたいというふうに考えております。


○副議長(木本暢一君)
 香川議員、時間が来ましたんで終わってください。


◆香川昌則君
 ありがとうございました。
 ただ、営業所も支店もないところが毎月載るっていうのはいかがなものかというふうに思いますし、引き続き、市内での広告が得られるように努力をしていただきたいと思います。
 それから、最後にコミュニティ・スクールですけれども……。


○副議長(木本暢一君)
 香川議員、時間が終わりましたんで。


◆香川昌則君
 コミュニティ・スクールですけれども、特段の御配慮いただきましてありがとうございました。引き続き、頑張っていただきたいと思います。
 ありがとうございました。(拍手)
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○副議長(木本暢一君)
 次にまいります。2番、異儀田博己議員。
 (異儀田博己君登壇)


◆異儀田博己君
 関政クラブの異儀田博己です。新しい議場での最初の市議会、平成26年第1回の下関市議会定例会におきまして、会派を代表して質問をさせていただきます。会派の福田会長ほか皆様には感謝申し上げて、代表質問をさせていただきます。
 まず最初に、中尾市長は来年度の市政運営のキーワードに、「元気・飛躍!下関」と表現していますが、その思いをお示しいただきたい。
 次に、来年度予算で六つの重点プロジェクトと七つの政策の柱を掲げております。その中で、地域力創造プロジェクトでございます総合支所整備の進捗状況はどうなっておるでしょうか。豊浦、豊田、菊川についてお尋ねをいたします。
 次に、循環型経済推進プロジェクトの中で、みのりの丘ジビエセンターや吉母の栽培漁業センターの26年度の展開はどうなりましょうか。お尋ねいたします。
 次に、都市力創造プロジェクトの中で、下関駅がプロジェクトとなってかなりになりますが、このプロジェクトの事業全体全てが完了するのは、何年、何月ごろになるでしょうか。また、現時点でどのような事業が残っておるのか、お示しをお願いいたします。
 次に、七つの施策の柱の中についてお尋ねいたします。
 都市基盤、子ども・子育て応援プロジェクトの中で、来年度、こども未来部や都市整備部内に交通政策課を新設するとなっておりますが、この効果は何を期待しておられますか。お尋ねいたします。
 次に、自然環境、生活環境の分野の中において、社会の高齢化がますます進みます。26年度は空き家対策事業はそれに従ってますます重要となってきますが、どのような対策や進展となるのでしょうか。お示しをお願いいたします。
 次に、産業振興についてお尋ねいたします。
 長州出島は、供用開始をしてもう大分になります。しかし、整備はまだまだ途上でございます。26年度の整備や活用はどのような展開をされるのか、お示しをお願いいたします。
 次に、観光振興についてお尋ねいたします。
 火の山にあるユースホステルやロープウェーの駅、火の山展望台はかなり古い建物でございます。26年度以降、リニューアル工事や建てかえ等の計画はどうなっておりますか。お尋ねいたします。
 次に、保健、医療福祉の分野についてお尋ねいたします。
 現在、豊浦地区で幼保一体化施設の整備が進んでおります。これが順調に進んでおるとは思いますが、開園がいつになるかお尋ねいたします。また、同じ豊浦町の中に、黒井地区に黒井幼稚園、黒井保育園、それから隣の室津地区にも幼稚園がございますが、これの統廃合は考えておりませんでしょうか。あわせてお尋ねいたします。
 次に、教育、文化の分野からお尋ねいたします。
 26年度の小中学校の耐震化について、小学校何校、中学校何校でしょうか。これを4総合支所と旧市内に分けて、御説明をお願いいたします。また、市立の体育館、市民会館、これも相当古い建物でございます。これ等の耐震化についての計画はありましょうか。お尋ねいたします。
 最後に、協働のまちづくりについてお尋ねいたします。
 豊浦町川棚にある「クスの森」につきましては、昨年、駐車場整備をしていただき、大変好評で観光客が物すごいふえたと聞いております。26年度については、さらにライトアップの計画があると、このようなお話も聞いております。そのライトアップについては、お金の問題ですんで概算でようございますが、どのぐらいの事業費を組んでおられるか。これが1点。それから事業の期間、何月何日から何月何日までと事業の期間、それからライトアップの時間についてお示しをお願いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。


◎市長(中尾友昭君)
 それでは、関政クラブ、異儀田博己議員の代表質問にお答えをいたします。
 まず、平成26年度の市政経営のキーワードについて、どのような思いが込められているかという御質問でございます。
 市政経営のキーワードは、その年度における市の重要な取り組みの方針を示すものとして掲げてまいりました。平成25年度は、「もっと熱く!下関元気アップ!」を掲げ、諸施策に取り組み、その結果、あるかぽーと地区での芝生広場やアミューズメント施設のオープンをはじめ、みのりの丘ジビエセンター、また、新消防庁舎、下関市消防防災学習館「火消鯨」の開設、勝山地区拠点施設や豊北総合支所庁舎の竣工、さらに今月には、下関駅にぎわいプロジェクトの一環としてJR下関駅ビルがオープンするほか、次世代育成
拠点施設ふくふくこども館も完成の予定であるなど、着実に市民の皆様の元気アップを図ってまいりました。
 本年度は、現総合計画の最終年度であるとともに、合併10周年を迎える節目の年でありまして、さらなるジャンプアップを目指すために、本年は午年であることもあやかりまして、馬が飛び跳ねる活発なイメージを投影して飛躍の年にするという思いを込めて、「元気・飛躍!下関」といたしました。本市の飛躍を目指し、職員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
 次に、4総合支所の整備についての状況でございますが、まず、豊北総合支所については、去る2月22日に新庁舎の竣工式を執り行いました。平成26年度には旧庁舎を解体して、引き続き外溝整備、駐車場整備を実施してまいります。
 次に、豊浦総合支所については、平成25年10月に着工し、平成26年11月末の工期で改修工事を進めております。
 豊田総合支所のつきましては、実施設計を終えまして、現在、建設予定地の文化財発掘調査を行っており、平成26年度予算案に建設事業費を計上しておるところでございます。
 菊川総合支所につきましては、これまで設計及び用地取得にかかわる事務手続きを進めてまいりました。現在は、菊川体育館と合わせた開発許可の協議中であり、これに必要となる敷地内の排水施設整備計画を検討をしています。
 次に、ジビエセンターと栽培センターでございますが、まず、みのりの丘ジビエセンターにおきましては、施設の充実を図るために、周辺アスファルト舗装や給排水設備などの施設整備を行うとともに、ジビエのより一層の消費拡大を図るために、ジビエ試食会、ジビエをおいしく食べる会、ジビエ料理教室などのイベント等の開催を予定しております。
 なお、ジビエの需要が拡大し、供給量が増加すれば、有害獣であるイノシシ、シカの捕獲が一層促進され、農林産物に対する被害軽減も図れるものと期待をいたしております。
 栽培センターでございますが、このたびは整備は第2育成棟でございます。基礎工事の遅れによりまして、平成26年8月ごろの見込みとなっております。施設完成後はキジハタ中間育成、アカウニの種苗生産試験に取り組みまして、さらに、平成27年度からはアワビの中間育成の増設分及びアカウニ中間育成に取り組む予定でございます。
 次は、下関駅にぎわいプロジェクトでございます。
 これにつきましては、本市の玄関口にふさわしい魅力ある集客、または交流機能の導入、駅周辺の回遊性を高めまして、交流によるにぎわい創出を図ることを目的に、平成21年より官民一体となって進めてまいりました。
 ことしの2月には、人工地盤上に大丸2階の玄関が完成し、3月には駅ビル、駅高架下
及び東西連絡通路が完成いたします。さらに、7月初めには、シネマコンプレックスや立体駐車場が完成し、これに合わせ、南口交通広場や隣接する連絡通路、市道なども共用開始する予定であります。東口及び西口の広場整備につきましては順次完成し、主な施設整備は夏ごろには完成する予定であります。
 子ども・子育て応援プロジェクトにつきましてですが、まず、こども未来部について。
 こども未来部は、子どもや子育て家庭に対し、妊娠時から出生、主として就学前までを一貫して支援し、子どもの健やかな成長を願い、子どもの未来を明るく豊かにするために、障害児支援も合わせ、福祉部、保健部、教育委員会の子どもに関する機能を集約させ、新たに創設するものでございます。
 こども未来部創設で、親の就労の有無で幼稚園と保育園にわかれていた就学前教育の垣根がなくなり、また、発達支援を中心とした障害児支援を統合することで、発達障害児への早期療育にもつながることができます。さらに、母子保健等の統合により、子どもにかかわる情報が一元的に集約され、家庭相談や保健指導が包括的に行える効果が期待できます。
 次に、交通対策課でございますが、本市では人口減少、超高齢化社会など、さまざまな問題を抱えています。これらの問題に対応していくためには、本市の将来を見据え、安全で円滑な交通機能の確保を目指し、過度に自動車に依存した交通体系化から脱却し、公共交通を利用し、徒歩や自転車による生活に不可欠な医療、教育などを享受できるまちづくりの実現が重要であります。
 そのため、生活バスや路線バス、JR関係などの公共機関とその他の交通手段が連携、調和した総合交通体系の確立を目指し、総合交通戦略の策定に向け、調査を開始します。バス、JRなどの公共交通の利便性の向上、利用促進などのソフト部分と道路やまちづくりなどのハード的部分を合わせて一元的に管理することで、交通体系を生かしたよりよいまちづくりをより進めることができるものと考えております。
 自然環境、生活環境の分野で、26年度の空き家対策についての御質問であります。
 空き家対策事業については、平成25年4月1日に下関市空き家の適正管理に伴う条例の施行に伴い、管理不全な空き家の所有者等に対し、適正管理の助言等を行うとともに、危険家屋の除却の補助を実施いたしました。
 平成26年度においては、これらの事業を継続するとともに、危険家屋の除却の補助につきましては、一刻も早く解体につなげ、市民生活の安全安心と、良好な生活環境を確保するため、平成25年度当初予算件数10件に対し、平成26年度は予算件数20件を予定しております。また、これらに加え、新たに空き家の発生を抑制する施策の検討を行う
ための空き家の実態調査を行いたいと考えております。
 産業振興につきまして、長州出島の26年度の整備、または活用についてでありますが、まずは中古自動車の輸出拠点としての活用を図ってまいります。
 ことし1月から海外向けの中古自動車の取り扱いが開始をされましたが、今後、本事業が本格化し、継続的に利用していただけるよう引き続き事業者を支援してまいります。現在は1,300台ぐらいの車がとめてあると思います。
 また、韓国企業において、計画準備が進められております、上海、済州島、下関を結ぶ新たなフェリー航路の誘致、さらには韓国との定期コンテナ航路が就航しております。岬之町コンテナターミナルの機能移転に取り組んでまいります。
 一方、国際物流ターミナルの背後に埋立て造成中の物流産業用地につきましては、平成28年度ごろからの民間企業の売却や貸し付けに向けて、地盤改良や外周護岸沿いの防風防潮緑地の整備など、企業が立地しやすい環境を整えるとともに、企業誘致にも取り組んでまいります。
 観光振興についての中で、火の山ユースホステルの整備計画でございますが、火の山ユースホステルは建築から50年以上が経過しておりまして、老朽化による雨漏り、壁面の劣化などが発生しており、建物本体の耐震性についても改築は不可能であることから、新たに幅広いニーズに対応した施設整備を行い、国際観光都市としての知名度向上と交流の場の提供を図りたいと考えております。
 事業内容につきましては、平成24年度の基本設計、地質調査、平成25年度に実施した実施設計、造成工事の成果を踏まえ、平成26年度には引き続き造成工事を行うとともに、平成26年度、27年度の2カ年の継続費により、建物本体の建築工事、電気設備工事、機械設備工事等を施工をし、平成27年度内の開業を目指したいと考えております。
 次に、火の山の展望台でございますが、昭和48年の建設から約40年が経過しました。平成25年2月において、2階ひさしの一部の剥落も発生し、現在は周囲を封鎖し、通行を制限しております。
 平成25年5月の外壁調査においても、今後も剥落の危険性があるとの結果が出ており、老朽化が著しい状況にあるため、下関市における最も重要な観光資源の一つとして、現在の場所に展望台施設の建てかえを行おうとするものです。
 展望台の整備に当たっては、火の山の山頂部が瀬戸内海国立公園の一部であり、また、都市公園であることから、環境省及び国土交通省との諸調整が必要となります。
 平成26年度においては、財源確保や瀬戸内海国立公園及び都市公園としての必要な手続きのための基本計画を策定し、平成27年度の実施設計に向けて、諸調整を進めていこ
うとするものです。
 保健・医療・福祉の中で、豊浦地区幼保一体化施設であります。
 川棚での幼保一体化施設建設につきましては、特殊基礎工事、建築主体工事と進めてきており、各種設備、環境整備工事を進め、平成27年1月には全行程を終了する予定で、平成27年4月の新施設開園を目指して順調でございます。
 黒井地区の幼保一体化の計画についての御質問ですが、黒井周辺の就学前施設は、市立黒井幼稚園、市立室津幼稚園、市立黒井保育園、認可外のわいた保育園とございます。公立の施設は黒井地区に限らず、幼保一体化施設を含めた再編を検討する必要があると考えております。
 下関市民会館と下関体育館についてであります。
 まず、体育館につきましては、建設後51年が経過して、施設の老朽化及び諸室機能低下による大規模な大会、行事での利用に支障をきたしているわけでございます。平成25年に耐震第2次診断を行っております。今後につきましては、耐震診断結果をもとに、平成26年度に今後のあり方を検討してまいります。
 次に、市民会館でありますが、市民会館の耐震化は平成25年度に耐震補強にかかる基本設計を策定しています。平成26年度は、この基本設計を踏まえ、実施設計を策定することとしております。その後の取り組みについては、実施設計に基づいて、耐震補強工事を行うことになりますが、具体的な実施時期については、実施設計や施設の運営状況を踏まえて決定をすることとなります。
 耐震化とは別に、平成26年度は市民会館のトイレを改修します。コンセプトは、来館者の大多数を占める女性及び高齢者に配慮した改修といたします。最も広い大ホール入口の左右両方のトイレを洋式化するほか、ステージに向かって右側を女性専用として6区画ふやします。それ以外のトイレについては、耐震補強工事と合わせての改修を検討いたしております。
 協働のまちづくりについて、豊浦町川棚にあります「クスの森」でございます。
 ライトアップの関係でございますが、豊浦地区の観光資源である「川棚のクスの森」は、樹木の保全及び保護に加え、駐車場や園路等を整備し、観光資源としての魅力を一層高めるとともに、美しい景観を未来に引き継ぐことを目的に、昨年リニューアルいたしました。
 市内外からの来場者に加え、シーズンには1日10台の観光バスが訪れ、平成25年度の来場者は3万3,727人と、24年度の1万4,230人から倍増し、地元地区は大いに活性化をいたしております。
 地域活動を積極的に行っている地元団体を支援し、「川棚のクスの森」のさらなる魅力
アップのため、平成26年度当初予算に「川棚のクスの森ライトアップ事業費」を計上いたしております。このライトアップの実施時期でございますが、地元協力団体との連携が必要となります。年間を通して、効果的にライトアップできるよう検討してまいります。また、ライトアップに合わせ、季節ごとに10日程度、地元協力団体によるおもてなしイベントを開催する予定としております。
 なお、「川棚クスの森」のライトアップは、平成27年度以降、地域の主体で継続していくこととしており、新たなにぎわいにつながるものと考えております。
 このライトアップの時間でございますが、季節によって異なりますが、日没後の3時間程度を計画しており、季節ごとのおもむきが出るようなライトアップにつなげたいと考えております。
 御質問に対しては以上でございます。あとは教育長のほうから答弁させます。


◎教育長(波佐間清君)
 小中学校の耐震化についてのお尋ねであります。教育委員会といたしましては、小中学校の耐震化事業を最優先課題として取り組んでおります。
 お尋ねの平成25年度は旧4町、4総合支所管内でありますが2棟。旧下関市が29棟、合計31棟の耐震工事を行っております。
 来年度、平成26年度につきましては、旧4町が9棟、旧下関市が21棟、合計30棟の耐震改修工事を行う予定であります。
 引き続き、平成27年度末の耐震化率につきましては、90%以上を確実に達成するため、耐震化事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◆異儀田博己君
 ただいま市長並びに教育長から、大変前向きな、明るい、いい答弁をいただいたと個人的には思っています。
 六つの重点プロジェクトと七つの施策の柱から2回目の質問をさせていただきます。
 まず、地域想像力プロジェクトの中の総合支所の整備についてでございますが、先ほど答弁にありました豊北の竣工式、私も出席させていただきましたが、豊浦がことしの11月と、それから豊田と、菊川は造成があるので一番最後になるというような答弁だったと思いますが、ここでお尋ねでございますが、建設方法、業者へ発注するやり方としてはプロポーザルとか、指名競争とか、いろいろコンペとかやり方があろうかと思いますが、この豊田、菊川についても、豊北総合支所を建てたときと同じような方法で、全て設計から建築、土木の造成、工事監理まで地元に本社のある企業に発注される予定でしょうかど
うか、これをひとつお尋ねします。
 それから、ジビエセンターの件は、循環型経済推進プロジェクトのことでございますが、まだ需要が十分でないという感じもしておりますが、安岡・内日地区でイノシシをとっても、山から豊田のセンターまで行くのに2時間近くかかると。魚にしても、動物にしても生きが命、鮮度が命というお話を聞いております。
 それで、さきの将来、豊田のジビエセンターが軌道に乗れば、二、三年先か、四、五年先かわかりませんが、内日地区なり、有冨地区に今から用地を確保して、計画をしていただければ大変いいんじゃないかという思いですが、計画があるならばお示しを願いたいと思います。
 それから、子ども・子育てプロジェクトとか、都市基盤の中での交通政策課の創設は確かにきめ細かくなり、市民サービスの向上にはつながります。つながりますが、組織の細分化とか、肥大化は、行財政改革の面からすればある意味逆行することではなかろうかと。市役所の仕事というのは市民の税金でやっておるわけでして、行財政改革は、ずっとこれはもう切っても切り離せないテーマと私は思っております。
 そういうことで、来年度は組織は細分化と、新しい部ができるわけですが、近い将来、合併してことしで10年目になります。来年の2月13日でちょうど10年ということです。
 市長は、現在、総合支所、各支所、それからサテライトオフィス、そういう事業所、事務所というものが数えてみたら30を超えるほどございます。これを近い将来、何年か先はわかりませんが、集約するというか統廃合させるという計画は持っていないでしょうか。
 というのが、よその地区のことはさておいて、私は黒井支所管内に住んでおります。今、黒井支所と室津支所、それから豊洋台にサテライトオフィスがございます。この三つは、車で行っても5分以内で皆行けるところにございます。
 そういうことは、現在の車社会の発達や道路網、交通網の整備、それから通信網、通信機器、それから今は、市民サービスの一環としてコンビニまで利用できる状態の世の中になってきました。そういうことを合わせ考えたときに、黒井支所管内の話だけをしましたが、30を超えるそういう事務所、支所がございますんで、これを近い将来統廃合を検討されてはいかがかと思っております。この辺の考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
 それから……。


○副議長(木本暢一君)
 異儀田博己議員、一問一答じゃなくていいですか。一括でやられますか。


◆異儀田博己君
 はい。お考えだけでも結構です。質問の中のこと以外ですから。


○副議長(木本暢一君)
 いやいや。一問一答ではなくて、関連させてやられます。


◆異儀田博己君
 そうですか。一問一答で。それじゃ、今までの件で答弁がありましたらお願いいたします。


◎総務部長(松崎淳志君)
 四つの総合支所の整備について。豊田総合支所、菊川総合支所の建設方法について、御質問を頂戴しました。
 豊田総合支所については、平成26年度に建設に着手したいと考えております。また、菊川総合支所については、平成26年度に排水施設の詳細設計を実施した上で開発協議を終え、平成27年、28年に造成工事、建築工事を進めてまいりたいというふうに考えております。
 また、これらの建設工事の発注方式については、豊北総合支所、豊浦総合支所と同様、工種ごと、設計施工分離発注としまして、市内業者の受注機会確保にも意を用いてまいりたいと考えております。
 それと、先ほど組織のことで御質問いただきましたんで、あわせて答弁させていただいてよろしいでしょうか。
 全市の支所等統廃合を考えるべきじゃないかという御質問でございました。
 異儀田議員御指摘のとおり、新たな部や課を設置することはこのたび予定しております。これは、行政改革や市民ニーズの多様化等、社会情勢の変化に対応するためのものでございますけど、また、新たな組織の設置に応じ、これらの行政課題の解決や業務そのものにかかる機動性、迅速性、あるいは専門性の確保、また、きめの細かい行政サービスの実施が可能になるものというふうに考えて設置させていただいております。
 一般的には、組織が大きくなれば経営資源の取り合いや情報の伝達漏れなど、デメリット、弊害なども生じる、そういう部分もあるというふうに言われております。そのあたりのいわゆるデメリットになる部分につきましては、事業の選択と集中による経営資源の有効活用、各種機会を通じた情報の共有等で効率的な行政経営を行いたいと考えております。
 支所の統廃合を考えるべきではないかという直接的な御質問につきましては、こちらにつきましても、これまでにも昭和41年ごろ、随分昔の話になりますけれど、旧市におきましても、財政再建計画に伴い出張所を廃止したということがございます。その後も支所の
あり方について検討を行うなど、何らかの見直しが必要ではないかというような認識はしております。
 先ほどおっしゃったように、支所とサテライトオフィスを合わせますと、ちょうど30でございますけれども、現在、財政健全化プロジェクトにおいて、公共施設マネジメントの推進に取り組んでいるところでありますけれども、この中で支所も含めた公共施設のあり方に関して、行政サービス機能、老朽化への対応、財政状況など、勘案しつつ総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◎農林水産振興部長(村上治城君)
 三、四年後に内日地区か有冨地区に加工センターを建設する計画を立ててはいかがという議員の御質問でございました。
 みのりの丘ジビエセンターと同様の解体処理拠点施設につきましては、下関市ジビエ有効活用基本計画におきまして、将来に旧下関、豊浦町地区を対象とした都市近郊中山間地域内に1棟の建設計画を掲げているとこでございます。
 今後、みのりの丘ジビエセンターの運営状況等を見極めながら、補助施設の設置等も含めて検討してまいることとなりますので、またその際はいろんな意見を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 以上です。


◆異儀田博己君
 ありがとうございました。
 続きまして、観光振興の面からお尋ねいたします。
 火の山については、山頂の展望所、それからユースホステルの建てかえ、新築になるわけですが、この計画があると。大変喜ばしい、うれしいニュースだと私は思っていますが、火の山が、私古い話をして申し訳ないですが、二、三十年前に比べたら木が大きくなって、眺望といいますか、上がって関門海峡とか、響灘を見渡す人が減ったなというのが最近の私の思いなんですが、それは木が大きくなって、見晴らしが悪くなって見てもしょうがないからということで、ロープウェーの利用者が減ったと私は思っております。
 それで、どうしたら見えるんかと言ったら、今、立駐の屋上か、展望所、ちょっと古い建物ですが、今度改修するということですが、その展望所に上がらんと、普通の火の山公園の中を散策した程度では眺望が悪いと。
 これは、国定公園と言いますか、そういうことでいろいろ規制があるんで木の伐採は難しいかもしれませんが、以前のように眺望がよくなって、バリアフリー化をされれば、例
えば、長崎と比べてはいけないでしょうが、グラバー邸、動く歩道というか、そういうものがあります。身障者にも、お年寄りの方にも、中を乗っているだけで歩く歩道で移動できるというような大掛かりなものまでございますが、火の山公園の中のバリアフリー化と、見晴らしをよくするための大きくなっている木を伐採する計画は26年度にはないでしょうか。お尋ねいたします。


◎都市整備部長(熊澤至朗君)
 火の山の木の伐採とバリアフリー化についての御質問でございます。
 まず、樹木の伐採についてですが、山頂部から見晴らしを確保するための樹木伐採ですけれど、山頂部は瀬戸内海国立公園にも指定されており、この指定の理由の一つに多島美眺望がございます。観光客や市民など、公園来訪者に関門海峡などの絶景を十分楽しんでいただけるよう、自然環境と調和を図りながら、今後、適切に剪定、伐採を実施してまいりたいというふうに考えております。
 また、バリアフリーについてですが、山頂部においてはロープウェー上駅から火の山展望台につながる園路について、山口県が施工しました自然公園事業により、バリアフリー化を実施しております。
 また、都市公園事業により、身障者用駐車場や多目的トイレを設置しており、新しい眺望台へのアクセスにつきましても、これまでと同様に利用者の円滑な移動に配慮してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◆異儀田博己君
 最後になりますが、協働のまちづくりの分野で「クスの森」のライトアップ事業について、地元と協力して、ますます観光客が来て豊浦町が活性化するという市長の答弁がございましたが、これについて、地元の観光協会なり、地元の自治会、あれは下小野自治会になるんですか、川棚の、確かそうなると思いますが、そこら辺との話し合い、調整、説明会、そういうことはもう既にでき上がってされておるんでしょうか。再度お尋ねいたします。


◎豊浦総合支所長(守永賢治君)
 川棚「クスの森」のライトアップ事業の実施に当たりましては、今、議員の御指摘のとおり、当然のことながら、地元の自治会の協力、理解が必要になります。
 合わせて、来年度以降はこの地元の協力団体を主体として事業の継続を行うこととしておりまして、そういう意味でも効果的な事業ができますように、今後、現在もですが、説明、協議、これは行っております。
 合わせて、この事業は地域の活性化、交流人口の拡大を目的としておりまして、中でも夜まで豊浦地域、川棚地域に滞在をしてもらって、宿泊客の増につなげたいとも考えておりますので、豊浦町観光協会、川棚温泉観光協会とも連携をしまして、これから先の豊浦地域の観光の中核施設としてしっかりと位置づけをして、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。


◆異儀田博己君
 ありがとうございました。
 豊浦町は、ここ最近、この二、三年で総合支所の改装、立派に工事をやって11月に全面共用開始という市長の答弁がございました。幼保の一体化のほうも27年4月オープン、それから小串の、今の済生会豊浦病院につきましても明るい見通しと。
 今、この二、三年で随分豊浦町も変わってきたなと。そして、先ほどの「クスの森」も、去年駐車場、それからアクセスの道路を整備して、2倍も3倍も観光客がふえたと、大変ありがたい、うれしい答弁をたくさんいただきましたが、一つだけお願いをして私の答弁を終わりたいと思いますが、夜のことでございますが、ライトアップは。そして田舎でございます。最近は、町の中で18歳の少年が15歳の少女を、この二、三日前も、これも事件があったのは夏でございますが、田舎で夜のことでございますので、防犯とか、犯罪とか、そういうことには十分注意をして、その辺のことを含めて万全な観光地と、犯罪のない観光地という形で、夜のライトアップ事業を進めていただくよう要望して、私も質問を終わります。
 あと、関連質問で福田議員が港湾局、それから環境部、それから松村議員が観光交流部について質問いたしますので、あわせてよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
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○副議長(木本暢一君)
 この際、関連質問の通告がありますので、順次これを許します。福田幸博議員。
 (福田幸博君登壇)


◆福田幸博君
 関政クラブの福田幸博でございます。2点、関連質問をさせていただきます。まず、順番の関係で行きますと、先にコンテナターミナルの質問をさせていただきます。
 市長が、岬之町コンテナターミナルの機能を長州出島に移転される方針を打ち出してい
る中、現在、ガントリークレーンの調子がよくないとの話も聞いております。長州出島への機能移転の進捗状況、それからガントリークレーンについてお示しをいただきたいと思います。


◎港湾局長(西村尚己君)
 岬之町のコンテナターミナルにつきましては、関係者の協力を得ながら、今後、長州出島のほうに機能移転する方針でございまして、現在、関係者と協議を進めているところでございます。
 一方、岬之町のコンテナターミナルに設置しておりますガントリークレーンにつきましては、設置後、22年が既に経過しておりまして、近年老朽化が著しく進行しておりまして、今後、継続的に使用していくことが困難な状況となってきております。
 こうした状況も踏まえまして、できるだけ速やかに長州出島への移転が進められるように、長州出島での受け入れ環境を整えるとともに、引き続き関係者との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。


◆福田幸博君
 本年度の予算では大きな予算がついておりませんが、私の聞いた限りでは、ガントリークレーンの修理代は6,000万円ぐらいかかるんじゃないかというような話も聞いております。
 予算にはありませんけど、それに対しては、実際に物を、コンテナを上げ下げするわけでありますから、その辺のところは協議じゃなくて、具体的にどうされるおつもりなんでしょうか。


◎港湾局長(西村尚己君)
 老朽化が進んでおりますガントリークレーンの今後の対応についてでございますが、当然、荷役の安全性の確保という観点、それから、コンテナ航路の維持、それから、我々が進めようとしております長州出島への機能移転、そういった観点を考慮しながら、現在、具体的な対応策について関係者と協議を進めているところでございまして、適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。


◆福田幸博君
 それでは、2番目の質問に入ります。
 安岡沖洋上風力発電事業についてでございます。
 先ほど志誠会から質問がありまして、市長からお答えをいただきましたけれども、私は地元でございますので、ちょっと具体的に内容を示していきたい、そしてお答えをいただきたいというふうに考えております。
 まず現在、下関市の安岡洋上に風力発電事業計画が計画されております。計画では、2016年度から建設開始をするため、環境アセス調査が昨年12月から開始をされました。
 これまでの経緯と今からの計画をわかる範囲で述べさせていただきます。
 平成23年8月、企画会社から計画が自治会に示されました。この年、風力、海底地質、その他の基礎調査を開始いたしました。24年4月から基本設計事業計画策定、中電との売電交渉、価格交渉が始まりました。キロワットで22円だというような話がついたようです。この年の10月12日、新聞発表がありました。これは中国電力からあったものです。内容について、ちょっと読まさせてもらいます。
 「ゼネコン準大手の前田建設工業(東京)は2015年、下関市沖の海上に、国内最大級となる出力6万キロワットの洋上風力発電所を着工する。投資額は約250億円。中国地方初の洋上風力発電となる。下関市の村崎ノ鼻──横野町安岡の西側にある鼻ですけれども──西の沖合1.1から2キロ、高さ約130メートル、出力3,000キロワットの風力発電機20基を設ける。15年度に10基を建設し、16年から順次稼働し、16年度に残り10基を設置し、17年度に全て稼働させる」。
 これは、2012年の10月12日の記事です。
 「一帯の海域は遠浅で風車の柱を海底に設置しやすく、強い風も安定して吹くという。来年度にも運営する特別目的会社を設立し、数社から出資を募る。投資額は220億から250億円。全て中国電力に売電する方針。今後、近隣の漁協の協議を本格化させる。前田建設工業は陸上の風力発電は手掛けてきたが、海上は初めて。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によると、中国地方の風力発電施設は11年3月末時点で141基。採算性、騒音、景観への影響をクリアする適地は減り、10年、11年度の新設はゼロ。島根県内では景観を損ねるとして計画が変更されたり、住民が騒音被害を訴えたりするケースが出ている。国は近く「固定価格買い取り制度」に基づく洋上風力発電の売電価格を決める見通し。中国経済産業局は「漁業権の交渉や建設コストなどの課題をクリアできれば、計画が増える可能性はある」」というふうな記事が出ております。
 これと並行して読まさせてもらいます。
 10月25日、環境影響調査、環境アセスメントの調査方式の作成が行われました。これは前田建設のほうです。
 25年に入りまして、漁業補償の折衝が始まりました。昨年の3月15日、住民説明会開催の告示、それから方法書の縦覧が行われました。これは4月30日までです。告示、それから縦覧は、川中地区、吉見、安岡、彦島地区が対象です。
 このときに、安岡地区では連合自治会より住民説明会の開催の案内板を回覧いたしました。他地区ではやられておりません。つまり、川中とかではやられていない。
 4月7日、第1回住民説明会、安岡公民館で行われました。参加者は120名、安岡地区の近所からは10名。
 5月22日、下関市の第1回環境審議会が開催をされました。同じく山口県の第1回の審議会が行われました。
 6月20日、下関市第2回環境審議会が行われ、23日に第1回住民報告会が安岡公民館でまた行われました。110名が参加しました。参加した人は、ほぼ反対という形でありました。
 27日、市環境審議会から市長に答申がございました。
 7月3日、市長が県知事に意見書を提出いたしました。
 30日に県で審議会が行われました。
 8月上旬、県知事が経済産業省に意見書を提出いたしました。
 8月中旬、経産省で第2回目の審議会が行われました。
 9月3日、環境審査顧問会風力部会が行われました。これは、議事録を何とか手に入れたんですけれども、これはまた後ほど申し上げます。
 9月4日、環境アセスメントの調査、許可を通知。これは経産省がやってええよと、調査をしてええよという通知を出しました。
 9月5日、前田建設より、調査実施報告についての安岡地区の自治会への相談がございました。
 30日、住民報告用の資料を作成しました。
 10月15日、経済委員会で環境部から説明会が行われ、環境部からは大きな地元の反対はないという報告がなされました。
 10月下旬、環境アセス調査実施に当たり、住民への報告書、資料が作成され、配付されました。
 11月16日、環境アセス調査方法の変更の回覧がまたできました。自治会に事業者から変更の説明がありました。
 下旬に全世帯に回覧をいたしました。
 そして、12月1日、反対する4つのグループが合同で安岡公民館で初めての集会を行いました。つまり、この時点でようやく安岡の人は理解をしたんです。委員会が開かれた10月の15日時点では、残念ながらあまり理解が行われてなかった。このときに反対署名が4,000通集まりました。環境アセスの調査が安岡地区で始まりました。3カ所。
 下旬に騒音、低周波調査実施の回覧を作成しまして、安岡地区全世帯に配りました。この後、この四つの反対グループが統一されました、1月。
 そして、26年になり、2月の6日、綾羅木地区で前田建設が初めての事業説明会を開催いたしました。反対署名が川中地区で始まりました。
 2月13日、安岡沖洋上発電に反対する請願書を市議会に提出いたしました。反対署名が、既にもう3万2,000になっております。わずか12月から、その時点では4,000でありましたのが、1月に合同されて、あっという間に3万2,000が集まりました。今、川中が主体的に集めておりますから、これらもどんどん集まると思います。
 これを市長に要望書として出しました。
 これからの予定としてどうなっているかというと、環境アセスの調査の継続、それから市の環境審議会が行われる。それから漁業補償が大体完了すると思います。
 このころ、前田建設が地域の皆さんを呼んで、風力発電の視察に連れて行ってくれると。向こう持ちの車で行けるということでございます。
 その後に住民報告会が行われます。この住民報告会において、安岡地区の自治会は住民のアンケートを実施しようと考えております。
 前田建設は、この時点で具体的な設計に入るということでございます。
 27年に環境アセスの調査が終了します。その時点で、最終事業計画の策定、採算ベースが示されます。準備書の作成が行われます。この準備書というのは、先ほど言った環境アセスを調べた結果をつくって提出する分です。
 第2回住民説明会を行います。この時点で事務所をつくります。
 経産省への報告書を作成いたします。
 そうすると、その次に第3回の住民説明会を行い、管理運営会社を設立します。
 今の段階では豪州──オーストラリアのマッコーリー・キャピュタルと前田建設とがやると思われます。
 平成28年に建設着工でございます。
 以上が経緯と予定です。議会には建設反対の請願を行いましたから、議会にて慎重審議が行われることと思いますが、県知事への意見書報告は市長でありますから、市長のお考えを聞きたく質問いたします。
 昨年、平成25年7月3日、市長が県知事に意見書を提出されました。報告の結論、これは委員会の皆さんは知っていると思いますし、また、議事録を読んだ方はわかっていると思いますけれども、それの取りまとめ、どういう趣旨であったかをお示しいただきたいと思います。


◎環境部長(砂原雅夫君)
 今、福田議員のほうがアセスに関しましてずっと御説明をいただきました。ありがとうございました。
 このアセスという制度は、一つのいろんな考え方を整理する法的な制度でございまして、当事者としましては、事業者、それから行政、国、県、市ございます。それから、住民も意見を言えるということで、これをルール化したものが環境アセス制度、いわゆる法律でつくっております。これにのっとって、一つの場面として下関市が山口県のほうに意見を述べるという場が設けられておるわけでございます。この回答が昨年の7月になされたわけでございます。
 その内容ということでございますが、先ほど議員がおっしゃったように、事業者のほうが作成しました環境影響評価、方法書という、方法ですから調査の仕方を規定した書でございます。これについて、環境保全の見地から照会が山口県のほうから市長あてにございましたので、専門家集団でございます環境審議会を設置いたしまして諮っております。
 この審議の答申を踏まえて、市長名で山口県知事に回答を申し上げたわけでございますが、その主な内容といたしましては、近隣住民への健康リスクや景観価値について、地元理解を得た上で海域環境、自然環境、水産資源に対する影響を回避、低減する場所を選んでくださいということがひとつでございます。
 それから、風力発電の機械の選定及びその下にあります基礎部分についてに関すること、それから水質に関すること、それから海域への影響に関すること、それから低周波及び騒音に関すること、それから景観に関すること、それから電波障害に関すること、これらのことにつきまして、予測並びに評価をしてくれということで、山口県知事のほうに文書でもって提出をいたしております。
 以上でございます。


◆福田幸博君
 済みません。9番のその他を読んでください。


◎環境部長(砂原雅夫君)
 ただいま、かいつまんで申し上げましたのでその他をちょっと省略いたしましたけど、本文は長い文章でございまして、9番にはそのまま申し上げますと「環境影響評価範囲の2キロを超えていても、見通しがよく、低周波音、景観に影響が及ぶ恐れのある地点を追加してください」ということでございます。


◆福田幸博君
 ありがとうございました。
 市からこれが県に出され、県からは今度は山本繁太郎さんから経済産業大臣茂木敏充様に、環境調査報告に対する意見書が出されています。
 これでどうなったかと申しますと、実は経産省はオーケーだというふうに取ったんです。地元はオーケーであるというふうに解釈をしたんです。つまり、説明を十分にすればやっていけると。だから、環境調査に入れという命令が来ました。段階が一個進みました。こういうことです。
 環境アセス方法書の審査が9月4日に経産省で行われました。その通知書が発行されました。これにより洋上発電計画は、アセス準備書の作成へとステージが上がりました。準備書の作成とは、現地調査を実施し、これをもとに現況評価、工事中の影響、完成後の影響についての環境アセスを行い、報告書として取りまとめるものです。
 準備書の完成後は、この図書の受理が残るのみとなり、国が受理すれば、いよいよ洋上発電工事の着工となります。
 先ほど申しました、準備。平成27年、それから28年の予定を言いましたが、これはただつくるための手順を踏んでいるのに過ぎないということであるのは環境部長も御存じであると思います。
 これについての発言は求めませんけれども、私のほうの思いとしては、既につくることを前提にやっている。こういうことでございます。我々が目的、こういう資料も見られたと思いますが、一番近いところは500メートル、遠いところで2キロ、福江の沖まで広がるものです。
 これに対して、この中のいわゆる顧問会議では、2キロぐらい沖に出せばええじゃないのという判断をしています。つまり、つくることが前提です。つまり、地元の反対とかいうことじゃなくて、つくることを前提にしているわけです。
 この事業というのは、個人の事業で公共事業ではありません。川中に取っても、安岡に取っても全くメリットはありません。雇用も一人も生みません。その上、音がし、見た目が悪くなります。なぜ私たちが賛成すると思ったんでしょう。つまり、市も県も好意があって研究してくれということでありましたが、コンプライアンス等を守れという時代ですので、法に従っていれば何をやってもいいというふうに企業は考えます。つまり、法律の範囲内だったら何をやってもいいんだという解釈をします。
 つまり、環境審議会とか何とかがやられた中で出された結果は、反対という言葉は入ってないんです。だから、条件闘争ですから、あんたが50つうんなら、俺は25というふうにお互いが条件闘争しますから、つまりこれは賛成したとみなされたんです。だからどんどん話が進んできておるんです。とめる方法は今のところ、もうないんです。
 確かに経済委員会の10月15日の中では、委員の説明に対して説明の機会があるというふうに部長は答えておられます。しかし、説明に対して意見を言ったところで、これ、とまりません。
 そして何が起きるかと言うと、現在も、これは山のほうの問題ですけども、三重県や、それとか由良町、これ和歌山ですけど、ここではたくさんの音に対する問題が出ています。低周波です。通常の音ではありません。
 この近くでは、北九州市が実はこの2月に風力発電を募集しました。御存じと思いますが、若松の埋め立ての先には風力発電が立っています。下関からも見えます。あそこは、住宅から3キロです。その間にブリジストンがあります。麻生セメントがあります。工場を超えたところにあります。住宅の一部は山のかげです。ですから、大きな音ができません。
 今度、北九州市が求める風力発電は海上3キロと言われています。そうすると住宅から6キロです。なぜ、安岡や川中は2キロなんですか。今の予定では500メーターです。プロペラの中心までが海上から100メーターです。今の予定では。プロペラの1枚が60メーターまたは65メーターです。御存じと思います。3メガと2メガ等とがありました。
 つまり、プロペラが回った一番上の高さが、実は海上から165メーターぐらいになるんです。単純計算で。165メーターって、このプロペラ一個の大きさが、はい!からっと横丁にある観覧車よりも大きいんです。1本が。それが3本ついた分が回るんです。音が出ないと思いますか。我々に聞こえない音が出ないと思いますか。
 風車のスピードにもよりますけど、当然早くなればとめられると思います。ところが、スピードによってはとめられると思いますから起きないと思いますけど、羽の先は時には音速を超えます。間違って。もちろん、それがならないように今はなっていると思いますけど。そうなると壊れますから。
 だけど、そういうものが目の前に20基立つんです。500メーターから2キロの間に。これが同時に同じ風で回るんです。山の場合は山の頂上が回る、谷が回るというのはずれがあります。海の場合はこれが同時に回ります。
 私は耳がいいほうではありませんけど、骨に直接来るんです、この音っていうのは。訴えのほとんどがそうです。夜寝られん。
 今の予定では、2キロ以内に2万人の人口があります。3キロの範囲で4万人います。1割の人が夜寝られんでも4,000人です。4,000人が医療費の一番高い山口県の中の最も高い下関市の医療費、まだ使うっていうんです。こんなことが許されますか。誰
が言うんですか。とめるんですか。
 我々はやる方法としては、とめる方法としては、裁判をやるか、肉体的にとめるしか方法はありません。裁判をやると言ったって、まだ管理会社できてないんです。建設差しとめをやりますか。前田建設に向かって。経産省はオーケーと言っているんです。どうするんですか。
 我々が具体的に知ってきたのは去年の12月からなんです。みんなが理解したのは。一部の人は理解してました。だから、急速に集まっています。反対署名が。署名が何枚集まっても関係ないと言われる意見はあるかと思います。しかし、それだけ地域の人が知ってこれはおかしいと。インターネットの中で見て、いろんなものを知っているのです。
 2キロでええだろうという通産省のわけのわからんおっさんが言ってますけど、皆さん御存じと思いますが、これオーストラリアのケース。マッコーリー・キャピタルは絶対に知っています。
 2012年、オーストラリアで自分の庭に風力発電を立てている。毎月5万円ぐらいもらって。それを立てて、17カ所立てた人たちが、町があります。その周辺の町から、3キロ以内の人でさえも皆逃げています。問題になっています。3キロです。3キロでも逃げ出しています。
 アメリカでは、つくって3カ月で壊しているところもあります。
 もう一つ申します。平生町に前田建設は陸上のプロペラをつくりました。つくったときにはわからなかった。国の公共事業だと思ってて、みんなオーケーしてるんです。経産省の関係だから。ところがあまりにも寝られんということで相談したら、前田建設は、私たちはつくるだけだから関係ないと、管理会社に言ってくれと言われたんです。
 我々が予定している管理会社はオーストラリアの会社です。ファンド会社です。経済新聞に出ていましたが、今度、間違いなく8%の運用益が出るということを新聞にも出ていました。だから、当然群がってきます。以前でしたら補助がありましたけど、今は補助はありません。でも8%回るんなら、どんどん乗ってくるでしょう。
 しかし、管理会社というのはつくった責任はありませんから、知らんというでしょう。そうすると、我々は誰を訴えるんですか。誰を訴えたらいいんですか。市ですか。安岡の住民が市を訴えるんですか、何で許可したかって。経産省を訴えるんですか。どうしたらいいんですか。反対するのに。
 ところが、先ほど新聞でもありましたように、県によっては反対しているところも、続いてやらしていないところもあるわけです。我々は残念ながら1回目のボールは空振りをしたんです。環境部長のおっしゃるとおりであれば、もう1回ボールが飛んできます。地
域の意見を聞くという分です。委員会で述べておられます。
 これに対して、もちろん今度の請願の議会における取り扱いの問題もあるでしょうけれども、議会の意見も聞いていただいて、そして決めていただいたと思うんですが、ぜひ反対していただきたいと思うんです。理由は、国は議会には意見を聞いていない。市長に聞いている、県知事に聞いているんです。議会は全然関係ないんです。ルール上で行くと。
 ただ言えるのは、我々は地域で反対をして、反対署名を持ってお願いしますしか言えないんです。まるで昔の強訴するみたいなもんです。俺、死んでもいいからやってくれとか。そういえば豊田にもすばらしい人がいました。昔。横野でも一揆に訴えて死んだ人がいます。そういうふうに強訴をしなきゃいけなくなります。それを防ぐのは下関市しかないんです。
 それで、ぜひもう1回ボールが飛んでくるチャンスがあるとしたら、そこできっちり反対の表明を市長からしていただきたいんです。市長にはお願いするだけで、命令はできるわけではありませんけれども、ぜひとも地域のことを考えていただきたい。
 今から、これらのいわゆる反対署名はもっとふえます。事情を知らない人が多いです。何しろ川中も、安岡も、投票率が30%以下です。今度の県知事選挙も29%と28%くらい。つまり、3人に1人も選挙に行かないぐらいですから、なかなか地域のこと知りません。自治会の文書もなかなか見てくれません。だから知らないんです。だから署名を持って行くと何やこらっていう話になるんです。だから、みんなの理解のずれが出ています。
 ですから、最後の1回の、本当にあるのであれば、そのときにぜひとも市としては絶対に許せんということを言っていただかないと、これがずるずるやってまいります。大変困ったことになりますので、何とぞ市長からも、そして県知事に向かって地域は反対しておる、こういうことを伝えていただきたいとお願いを申し上げまして終わりたいと思います。
 以上でございます。(拍手)答弁を求めない。
────────────────────────────────────────
 (松村正剛君登壇)


◆松村正剛君
 大変重たい質問のあとに、関連質問させていただきます。
 これも、私思いますが、観光振興について関連質問させていただきます。これも、先々下関が観光で産業振興を図るためにはどうしても必要なことだと思います。根本的な考え方の問題もあります。
 一つ、蛍街道道の駅の改修についてですが、現状と計画のプログラム、どういう意図の改修なのか。これがまた予算の質問ですが、出てないという予算の質問でもありますから、
26年度予算にはないようだがなぜか。よろしくお願いします。


◎豊田総合支所長(武内芳博君)
 豊田の道の駅の蛍街道西ノ市の件で質問をいただきました。
 道の駅は、合併直前の平成16年12月14日にオープンしまして、ことしの12月で満10周年を迎えます。この間、豊田町道の駅は年間80万人を超える利用者を維持しており、昨年6月には累計利用者700万人を達成した、市内でも重要な観光施設となっております。
 一方で、利用者のニーズに答えられない状況や木造部の損耗が進んでいるため、リニューアル計画が必要となり、平成25年度に道の駅整備基本計画策定業務を委託したところでございます。
 今後は、この整備基本計画の成果に基づき、本市の改修計画を決定したいと考えております。
 また、同時に施設の改修につきましては、国の補助事業で建設しておるため、山口県を通じ、国と協議をしてまいりたいと考えています。その後、平成27年度以降に施設改修の実施設計及びリニューアル工事を行う予定としております。
 以上です。


◆松村正剛君
 ほんなら、今の質問の中で、補助事業だと早く進められないんですか。


◎豊田総合支所長(武内芳博君)
 その辺は、県を通じて改修していいかどうかということは、今までも協議をしております。結果的には、すぐできないとかそういうことではありません。


◆松村正剛君
 ということは、25年度に基本計画を立てたときに、県には改修してもいいかという了解を取っているわけ。


◎豊田総合支所長(武内芳博君)
 もちろん改修を前提に県と協議をしまして、オーケーということで基本計画の策定業務をしております。


◆松村正剛君
 私、観光に関しての自分の考えって言ったらおかしいんですけど、蛍街道西ノ市、すごくたくさん来られている。これは当初の予想よりオーバーしていると思うんですけど、それはあとで教えてください。オーバーしている。
 中国地方でもすばらしい道の駅だという、いろんな雑誌なんかに載っています。これで、
今、総合支所長が言われたように、中の機械なり、それだけの人数に耐えられない、老朽化しているということなんでしょうが、これにも一つ問題があるんです。
 指定管理者に、なぜ定期的なメンテナンスを持たせなかったのかと。予算を計上させられなかったと。だから1年ごとにきちっとしていれば、私の私案ですけど、1年ごとにきちっと手を打っていれば、こんなに一気になるっていうことはなかったと思うんです。
 私この前、見に行きました。風呂にも入りましたけど、やっぱり1年ごとになぜ早くしなかったのか。なぜもうちょっと予算化して少しずつメンテナンスしていなかったのか。そういうのが、観光施設全部に問題があると思います。単年度決算だから。
 市長が、今、複式でどんどん見ていけということは、まだできていない時代です。
 だから、これは二、三年後にかかるから今しておけば100万円で済むと。5年たったら1,000万円になると、そういう考え方をまずもっていただきたいと思います。
 それで、これがなぜ早くできないのか。これは市の行政のやり方なんですか。例えば、基本計画が出て、基本計画が25年度にやった。それで26年度の予算に実施計画を入れないとできないんですか。どうですか。


◎豊田総合支所長(武内芳博君)
 松村議員御指摘のとおり、人がたくさん来ているときに早く手を打てということは私も同感でございます。
 道の駅は、当初31万人の入場者の予定で建設をしておりまして、先ほど申しましたように、いまや80万人を超える人が来られております。そこで、いろいろ利用者のニーズ、特にお風呂なんですけども、その辺が大変業者の方に迷惑をかけているというのが現状でございます。
 先ほど、基本設計、25年ということで、この2月末に報告書ができ上がってきてます。それを今から調査、精査しながら、当然市の決定、方針決定をする中で、その金額が出てこないと、規模が出てこないと次に移れない、そういう順序で、今仕事を進めているところでございます。
 以上です。


◆松村正剛君
 そうですよね。普通考えれば、31万人で予定を立てておって、60万人、70万人、80万人ときたら、その時点で早くするべきやないかという考え方はあると思います。増設という意味で。そういう方法はある。
 でも、今現在やってないから仕方がないんですが、その点で、基本設計ができて26年度の予算の計上には間に合わなかったということになるんですか。もう一回。


◎豊田総合支所長(武内芳博君)
 25年度、業者委託をしておりまして、今回の工期が2月末になっております。もっとこれを早くしなければいけないんじゃないかと指摘もされるかもしれませんけれども、2月末の工期を持って、今回計上なり、金額が挙がってきたところでございますので、26年度の予算要求には間に合わなかったということであります。


◆松村正剛君
 今までの行政のやり方っていうのはそうだと思います。それが今までうまくいく、失敗をしない行政でもあるし、計画が出てなければすぐできないよと。ということは、実施設計は27年度になるんですか。


◎豊田総合支所長(武内芳博君)
 予定では、27年度以降です。27年度とここで言うことはできませんから、27年度以降になるんじゃないかと思います。


◆松村正剛君
 そしたら、普通、私たちは大分理解してますけど、なかなかできないと。27年度以降ということは、今度は建設は28年度以降になるわけね。
 今現在、これだけたくさん人が来てて、不平不満ももちろん道の駅の株式会社頑張ってらっしゃると思うんですが、いろんな不満が出てる。こんなとこ、入れない。この水が足りないじゃないかといろんな苦情が出てるんですが、そこに知恵を働かさないといけないということはあるんです。
 私、何でもかんでも、たくさんきたからこれで大変だ、施設をふやせというのは反対です。
 例えば、私、普段の日に行くと、結構すいているんです。温泉。土日に行くとすごいんです。ということは、そこの中で、今まで大変だ大変だと言って土日と普段の日に来る人の金額を、例えば普段に来たら300円ですと。土日は指定したように550円かな。僕は割引を買っているから。そういう形にすると。そういう知恵も働かしてほしいんです。そういう知恵をやってなかったというのは残念に思います。
 普段の日は空いています。ガラガラという意味ではなくて。十分ゆっくりして入れます。土日はたくさん。入れません。いっぱいで。我々は土日は行きません。
 ということは、その中でどこから土日に来てるのか、地域の人は土日に来てないのかどうか。地域の人は、下関市内の人はできれば、土日じゃなくて普段の日に来てくださいという努力が必要だと思うんです。そういうことは考えてほしいと思うんですが。
 僕の質問の趣旨は、今これだけたくさん人気があるときに早く次の手を打てと。80万
人来ているときに、早く手を打てと。これが、いろんなことでほかのとこが出てきたり、来れない人が60万人、40万人、30万人なったときに手を打っても費用対効果が少ないです。少ないんじゃないかということを言ってるんです。だから、何か方法はありませんか。


◎豊田総合支所長(武内芳博君)
 先ほど申しましたように、まだこの施設は、ことしの12月で10年を迎えます。普通、公共施設ですと10年前からリニューアルをするところはまずないと思います。ただ、この施設が観光施設だから、松村議員が言われるように早く早く手を打つ。
 まさにここの道の駅は、早めに手を打った一つの例である。今からは経営感覚を持って行政を進めていくことのモデルじゃないかと、私は思っています。


◆松村正剛君
 そういうモデルにしましょうや。だから、何か方法があるとしたら、例えば早く25年度の基本計画を精査して、遅いんですよ。
 再来年度に予算要求するとか、ゆっくり8カ月くらいかけて次年度に予算要求すればいいって。そうじゃなくて早くやろうと思ったら、これは出てきたデータがあるんだから。
 どのくらいかわからんけど、3カ月あれば十分じゃないですか。3カ月かけて予算要求はできないけど、補正だってできるわけです。これはっていうのは。緊急の時しか補正はできないというけど、これもいろんな、今、下関の方向としては観光で頑張っていこう、いろんな意味で流れがよくなってるんだから、次、手を打とうと。こういうときの補正予算ちゃ考えられないのか。財政部長。


◎財政部長(片山良太君)
 お答えします。
 補正予算につきましては、議員お教えのとおり、年度間の緊急の案件のものが中心になると思いますけれども、案件によっては議員の言われるとおり、補正予算での対応っていうことも可能性としてはあると思います。


◆松村正剛君
 そういう案件に、下関方式として考えてみてください。緊急、確かに補正予算というのはむやみやたらにするもんではないと思います。
 ただ、こういうふうに次年度の予算に間に合わなかった。だけど、我々の思いとしてはこういう要求をしていかないといけないんだと。それを1年待たせるんではなくて。確かに、人の命がかかわるとかそういうもんではないけど、下関としては観光を目玉にしてるんだから、そういう点で行政も動くっていう姿勢を取っていただきたいです。
 そしたらいろんなことが、例えば1年待たんでも、早めに早めに皆さんが考える練習になるかと思います。
 確かに、市長が言われるように簿記を考えると、バランス感覚を持つと、財政に対しての。それは大事だと思います。でも、それはあとの結果で次の計画を立てるために必要であって、今現場でやっている人はそこで戦わんにゃいけんのです。そのための財政出勤ちゅうか、そういうところを考えて市政運営に当たっていきたいと思います。
 私は、観光が本当に大事なシステムと思います。今、総合支所長も言われたけど、早めに手を打つと、そういう考えの人が、ほかのとこが関係ないという意味じゃなくて、皆さん、行政に対して持っていただきたいと思います。
 以上で終わります。


○副議長(木本暢一君)
 以上で、本日予定された代表質問は終了いたしました。
 残りの代表質問につきましては、あす5日に行います。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
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△散会
                            −15時13分 散会−
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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成26年3月4日
                      下関市議会議長 関 谷   博
                      下関市議会副議長 木 本 暢 一
                      下関市議会議員 小熊坂 孝 司
                      下関市議会議員 村 中 克 好