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山口県 下関市

平成26年第 1回定例会( 3月) 02月28日−01号




平成26年第 1回定例会( 3月) − 02月28日−01号









平成26年第 1回定例会( 3月)



△会期日程

              会  期  日  程

                           (平成26年第1回定例会)





曜日
時 間
会 議 名
摘   要
備  考



28

10時
本会議
副議長の選挙






休憩中
全員協議会








常任委員会
総務委員会
経済委員会
文教厚生委員会
建設委員会







議会運営委員会







13時
再開
本会議
〔補正予算・一般議
案〕
提案説明
質疑・委員会付託
〔新年度予算〕
市長施政方針
提案説明







休会








休会








休会
自宅審査






10時
本会議
代表質問






10時
本会議
代表質問






10時
本会議
個人質問






10時
本会議
個人質問







休会








休会





10

10時
本会議
個人質問




11

10時
常任委員会
文教厚生委員会
建設委員会
(第1委員会室)
(第2委員会室)



12

10時
常任委員会
総務委員会
経済委員会
(第1委員会室)
(第2委員会室)



13

10時
常任委員会
文教厚生委員会
建設委員会
(第2委員会室)
(第1委員会室)



14

10時
常任委員会
総務委員会
経済委員会
(第2委員会室)
(第1委員会室)



15


休会





16


休会





17

10時
常任委員会
文教厚生委員会
建設委員会
(第1委員会室)
(第2委員会室)



18

10時
常任委員会
総務委員会
経済委員会
(第1委員会室)
(第2委員会室)



19


休会

整理日



20


休会

整理日



21


休会

春分の日



22


休会





23


休会





24

10時
本会議
各常任委員長
審査結果報告








△議事日程

 平成26年2月28日(金)



 議 事 日 程(第1号)

  第 1 会議録署名議員の指名

  第 2 議席の指定

  第 3 会期の決定

  第 4 副議長の辞職について

  第 5 副議長の選挙について

  第 6 請願の取り下げについて

  第 7 議案第 1号 平成25年度下関市一般会計補正予算(第5回)

  第 8 議案第 2号 平成25年度下関市港湾特別会計補正予算(第5回)

  第 9 議案第 3号 平成25年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第

             3回)

  第10 議案第 4号 平成25年度下関市土地取得特別会計補正予算(第2回)

  第11 議案第 5号 平成25年度下関市観光施設事業特別会計補正予算(第

             2回)

  第12 議案第 6号 平成25年度下関市駐車場事業特別会計補正予算(第2回)

  第13 議案第 7号 平成25年度下関市市立市民病院債管理特別会計補正予算

             (第2回)

  第14 議案第 8号 平成25年度下関市水道事業会計補正予算(第1回)

  第15 議案第 9号 平成25年度下関市公共下水道事業会計補正予算(第1回)

  第16 議案第10号 平成25年度下関市競艇事業会計補正予算(第1回)

  第17 議案第32号 下関市行政手続条例の一部を改正する条例

  第18 議案第33号 下関市手数料条例の一部を改正する条例

  第19 議案第34号 公立大学法人下関市立大学に係る重要な財産を定める条例の

             一部を改正する条例

  第20 議案第35号 下関市事務分掌条例の一部を改正する条例

  第21 議案第36号 下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例

  第22 議案第37号 下関市職員定数条例の一部を改正する条例

  第23 議案第38号 下関市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例

  第24 議案第39号 下関市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条

             例

  第25 議案第40号 下関市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の一部を改

             正する条例

  第26 議案第41号 下関市上下水道局の職員の給与の種類及び基準を定める条例

             の一部を改正する条例

  第27 議案第42号 下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条

             例

  第28 議案第43号 下関市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例

  第29 議案第44号 下関市特別会計条例の一部を改正する条例

  第30 議案第45号 下関市役所支所設置条例の一部を改正する条例

  第31 議案第46号 下関市消防長及び消防署長の資格を定める条例

  第32 議案第47号 下関市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部

             を改正する条例

  第33 議案第48号 下関市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例

             の一部を改正する条例

  第34 議案第49号 下関競艇場開催従業員の給与の種類及び基準を定める条例の

             一部を改正する条例

  第35 議案第50号 下関市競艇事業基金条例の一部を改正する条例

  第36 議案第51号 地方独立行政法人下関市立市民病院に係る重要な財産を定め

             る条例の一部を改正する条例

  第37 議案第52号 下関市立豊田中央病院及び診療所の設置等に関する条例の一

             部を改正する条例

  第38 議案第53号 下関市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営

             に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

  第39 議案第54号 下関市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基

             準等を定める条例の一部を改正する条例

  第40 議案第55号 下関市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を

             定める条例の一部を改正する条例

  第41 議案第56号 下関市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める

             条例の一部を改正する条例

  第42 議案第57号 下関市保健所設置条例の一部を改正する条例

  第43 議案第58号 下関市感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条

             例

  第44 議案第59号 下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例

  第45 議案第60号 下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例

  第46 議案第61号 下関市立青年の家の管理等に関する条例の一部を改正する条

             例

  第47 議案第62号 下関市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例

  第48 議案第63号 下関市社会教育委員条例の一部を改正する条例

  第49 議案第64号 下関市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例

  第50 議案第65号 豊田ホタルの里ミュージアムの設置等に関する条例の一部を

             改正する条例

  第51 議案第66号 下関市立公民館の設置等に関する条例の一部を改正する条例

  第52 議案第67号 下関市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条

             例

  第53 議案第68号 下関市水洗便所設備基金条例を廃止する条例

  第54 議案第69号 専決処分の承認について(平成25年度下関市一般会計補正

             予算(第4回))

  第55 議案第70号 辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画

             の策定について

  第56 議案第71号 辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画

             の変更について

  第57 議案第72号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少

             及び規約の変更について

  第58 議案第73号 指定管理者の指定について(道の駅蛍街道西ノ市)

  第59 議案第74号 指定管理者の指定について(旧英国領事館)

  第60 議案第75号 平成25年度下関市一般会計補正予算(第6回)

  第61 議案第76号 平成25年度下関市港湾特別会計補正予算(第6回)

  第62 議案第77号 下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例

  第63 議案第78号 専決処分の承認について(平成25年度下関市渡船特別会計

             補正予算(第2回))

(以上57件 提案説明、質疑、委員会付託)

  第64 議案第11号 平成26年度下関市一般会計予算

  第65 議案第12号 平成26年度下関市港湾特別会計予算

  第66 議案第13号 平成26年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算

  第67 議案第14号 平成26年度下関市渡船特別会計予算

  第68 議案第15号 平成26年度下関市市場特別会計予算

  第69 議案第16号 平成26年度下関市国民健康保険特別会計予算

  第70 議案第17号 平成26年度下関市土地取得特別会計予算

  第71 議案第18号 平成26年度下関市観光施設事業特別会計予算

  第72 議案第19号 平成26年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算

  第73 議案第20号 平成26年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算

  第74 議案第21号 平成26年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定

             予算

  第75 議案第22号 平成26年度下関市農業集落排水事業特別会計予算

  第76 議案第23号 平成26年度下関市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

  第77 議案第24号 平成26年度下関市後期高齢者医療特別会計予算

  第78 議案第25号 平成26年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算

  第79 議案第26号 平成26年度下関市公債管理特別会計予算

  第80 議案第27号 平成26年度下関市水道事業会計予算

  第81 議案第28号 平成26年度下関市工業用水道事業会計予算

  第82 議案第29号 平成26年度下関市公共下水道事業会計予算

  第83 議案第30号 平成26年度下関市病院事業会計予算

  第84 議案第31号 平成26年度下関市競艇事業会計予算

(以上21件 提案説明)



 会 議 事 件

  日程に同じ



△出席議員

 出 席 議 員(34名)

   1番 松 田 英 二 君        18番 異儀田 博 己 君           

   2番 小熊坂 孝 司 君        19番 亀 田   博 君           

   3番 安 岡 克 昌 君        20番 末 永   昇 君           

   4番 香 川 昌 則 君        21番 長   秀 龍 君          

   5番 田 中 義 一 君        22番 林   真一郎 君          

   6番 平 岡 泰 彦 君        23番 福 田 幸 博 君

   7番 林     透 君        24番 鬼 頭   薫 君  

   8番 鵜 原 明 人 君        25番 本 池 妙 子 君  

   9番 戸 澤 昭 夫 君        26番 田 辺 よし子 君  

  10番 木 本 暢 一 君        27番 村 中 克 好 君  

  11番 関 谷   博 君        28番 ? 岡 歳 生 君  

  12番 藤 村 博 美 君        29番 松 村 正 剛 君  

  13番 吉 田 真 次 君        30番 菅 原   明 君  

  14番 磯 部 亜紀子 君        31番 山 下 隆 夫 君  

  15番 前 田 晋太郎 君        32番 明 石 弘 史 君  

  16番 浦 岡 昌 博 君        33番 江 原 満寿男 君  

  17番 中 村 勝 彦 君        34番 近 藤 栄次郎 君  



 欠 席 議 員(なし)





△説明員

 説  明  員

  市長         中尾 友昭君   港湾局長       西村 尚己君

  副市長        本間 俊男君   競艇事業局長     山田 祐作君

  副市長        国重 敦生君   契約室長       堀川 徹二君

  総合政策部長     三木 潤一君   菊川総合支所長    石田 光芳君

  総務部長       松崎 淳志君   豊田総合支所長    武内 芳博君

  財政部長       片山 良太君   豊浦総合支所長    守永 賢治君

  市民部長       新谷  恵君   豊北総合支所長    河野 邦彦君

  病院事業部長     綿谷 昌喜君   会計管理者      中村 文昭君

  福祉部長       ?田 昭文君   教育長        波佐間 清君

  保健部長       鈴木 章記君   教育部長       西岡 輝昭君

  環境部長       砂原 雅夫君   上下水道局長     池永 博文君

  産業振興部長     森本 裕之君   選挙管理委員会事務局 楠  敏忠君

  農林水産振興部長   村上 治城君   代表監査委員     河原 明彦君

  観光交流部長     久保 正昭君   消防局長       義満 猛文君

  建設部長       西野 政次君   総務課長       林  義之君

  都市整備部長     熊澤 至朗君   





△事務局職員

 事務局職員

  局長         中西 安春君   議事課長       植田  功君

  次長         田邨  昇君   庶務課長       高松 英樹君





△議席の指定

議  席  表

(平成26年第1回定例会)



議席番号
氏   名
議席番号
氏   名


 1番
松田英二
18番
異儀田博己


 2番
小熊坂孝司
19番
亀田博


 3番
安岡克昌
20番
末永昇


 4番
香川昌則
21番
長秀龍


 5番
田中義一
22番
林真一郎


 6番
平岡泰彦
23番
福田幸博


 7番
林透
24番
鬼頭薫


 8番
鵜原明人
25番
本池妙子


 9番
戸澤昭夫
26番
田辺よし子


10番
木本暢一
27番
村中克好


11番
関谷博
28番
?岡歳生


12番
藤村博美
29番
松村正剛


13番
吉田真次
30番
菅原明


14番
磯部亜紀子
31番
山下隆夫


15番
前田晋太郎
32番
明石弘史


16番
浦岡昌博
33番
江原満寿男


17番
中村勝彦
34番
近藤栄次郎







△請願文書表

請 願 文 書 表

(平成26年第1回定例会)



請願第3号
認知症を地域で支えるまちづくりに関する請願書


受付年月日
平成26年 2月13日


請願者の住所・氏名
 下関市安岡本町2丁目1−22
医療法人りゅう呼吸器科内科
  理事長 劉 震永 ほか5名


紹介議員
香川 昌則、小熊坂 孝司、磯部 亜紀子、福田 幸博


要旨
 前田建設工業株式会社は平成27年度に下関市安岡沖の海上
に国内最大級となる出力6万キロワットの洋上風力発電所の着
工を計画している。しかし、洋上風力発電は現在実証調査・研
究中で、健康被害、環境への影響、発電効率・施設耐久性など
不明確な点が多く、解明に向けて調査・研究中の事業である。
 私たちは以下の不安や課題が解消されない限り、下関市安岡
洋上風力発電の建設に反対する。
?住民の同意が得られていない
?健康被害
?景観の破壊
?自然の破壊
?利用の場の喪失
?資産価値の減少、地域の衰退
 以上を踏まえ、下記事項について請願するもの。

1.以上の不安や課題が解消されない限り、安岡沖洋上風力発
電事業に反対するとの決議を行うこと。


付託委員会
経済委員会







△議案付託表

              議 案 付 託 表

                           (平成26年第1回定例会)



総務委員会
 1 議案第 1号 平成25年度下関市一般会計補正予算(第5回)
 2 議案第 4号 平成25年度下関市土地取得特別会計補正予算(第2回)
 3 議案第32号 下関市行政手続条例の一部を改正する条例
 4 議案第33号 下関市手数料条例の一部を改正する条例
 5 議案第34号 公立大学法人下関市立大学に係る重要な財産を定める条例の一
            部を改正する条例
 6 議案第35号 下関市事務分掌条例の一部を改正する条例
 7 議案第36号 下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例
 8 議案第37号 下関市職員定数条例の一部を改正する条例
 9 議案第38号 下関市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
10 議案第39号 下関市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
11 議案第40号 下関市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正
            する条例
12 議案第41号 下関市上下水道局の職員の給与の種類及び基準を定める条例の
            一部を改正する条例
13 議案第42号 下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
14 議案第43号 下関市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
15 議案第45号 下関市役所支所設置条例の一部を改正する条例
16 議案第46号 下関市消防長及び消防署長の資格を定める条例
17 議案第47号 下関市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を
            改正する条例
18 議案第69号 専決処分の承認について(平成25年度下関市一般会計補正予
            算(第4回))
19 議案第70号 辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の
            策定について
20 議案第71号 辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の
            変更について
21 議案第72号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及
            び規約の変更について
22 議案第75号 平成25年度下関市一般会計補正予算(第6回)


経済委員会
 1 議案第 1号 平成25年度下関市一般会計補正予算(第5回)
 2 議案第 5号 平成25年度下関市観光施設事業特別会計補正予算(第2回)
 3 議案第10号 平成25年度下関市競艇事業会計補正予算(第1回)
 4 議案第48号 下関市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の
            一部を改正する条例
 5 議案第49号 下関競艇場開催従業員の給与の種類及び基準を定める条例の一
            部を改正する条例
 6 議案第50号 下関市競艇事業基金条例の一部を改正する条例
 7 議案第73号 指定管理者の指定について(道の駅蛍街道西ノ市)
 8 議案第75号 平成25年度下関市一般会計補正予算(第6回)


文教厚生委員会
 1 議案第 1号 平成25年度下関市一般会計補正予算(第5回)
 2 議案第 3号 平成25年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第3回)
 3 議案第 7号 平成25年度下関市市立市民病院債管理特別会計補正予算(第
            2回)
 4 議案第33号 下関市手数料条例の一部を改正する条例
 5 議案第51号 地方独立行政法人下関市立市民病院に係る重要な財産を定める
            条例の一部を改正する条例
 6 議案第52号 下関市立豊田中央病院及び診療所の設置等に関する条例の一部
            を改正する条例
 7 議案第53号 下関市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に
            関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
 8 議案第54号 下関市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準
            等を定める条例の一部を改正する条例
 9 議案第55号 下関市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定
            める条例の一部を改正する条例
10 議案第56号 下関市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条
            例の一部を改正する条例
11 議案第57号 下関市保健所設置条例の一部を改正する条例
12 議案第58号 下関市感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条例
13 議案第59号 下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例
14 議案第60号 下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例
15 議案第61号 下関市立青年の家の管理等に関する条例の一部を改正する条例
16 議案第62号 下関市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例
17 議案第63号 下関市社会教育委員条例の一部を改正する条例
18 議案第64号 下関市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例
19 議案第65号 豊田ホタルの里ミュージアムの設置等に関する条例の一部を改
            正する条例
20 議案第66号 下関市立公民館の設置等に関する条例の一部を改正する条例
21 議案第74号 指定管理者の指定について(旧英国領事館)
22 議案第75号 平成25年度下関市一般会計補正予算(第6回)
23 議案第77号 下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例


建設委員会
 1 議案第 1号 平成25年度下関市一般会計補正予算(第5回)
 2 議案第 2号 平成25年度下関市港湾特別会計補正予算(第5回)
 3 議案第 6号 平成25年度下関市駐車場事業特別会計補正予算(第2回)
 4 議案第 8号 平成25年度下関市水道事業会計補正予算(第1回)
 5 議案第 9号 平成25年度下関市公共下水道事業会計補正予算(第1回)
 6 議案第33号 下関市手数料条例の一部を改正する条例
 7 議案第44号 下関市特別会計条例の一部を改正する条例
 8 議案第67号 下関市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 9 議案第68号 下関市水洗便所設備基金条例を廃止する条例
10 議案第75号 平成25年度下関市一般会計補正予算(第6回)
11 議案第76号 平成25年度下関市港湾特別会計補正予算(第6回)
12 議案第78号 専決処分の承認について(平成25年度下関市渡船特別会計補
            正予算(第2回))





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開会

−10時00分 開会−

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△諸般の報告



○議長(関谷博君)

 ただいまから平成26年第1回下関市議会定例会を開会いたします。

 本日の会議から、ここ下関市役所本庁舎新館新議場での議会と相なりました。きょうここから、新たな下関市議会の歴史を市民の皆様とともに刻んでいくことになります。議員諸兄とともに大きな喜びといたしたいと思います。

 それでは、これより本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたします。

 今期定例会に、市長より報告案件として、お手元に配付のとおり、報告第1号「専決処分の報告について」を受理いたしております。

 また、今期定例会において本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、経済委員会に付託いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 以上で報告事項を終わります。

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△会議録署名議員の指名





○議長(関谷博君)

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、香川昌則議員及び安岡克昌議員を指名いたします。

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△議席の指定





○議長(関谷博君)

 日程第2 「議席の指定」を議題といたします。

 今回、議場を移転したことに伴い、新たな議席の指定を行いたいと思います。

 各議員の議席は、お手元に配付いたしております議席表のとおりと指定いたします。

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△会期の決定





○議長(関谷博君)

 日程第3 「会期の決定」を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月24日までの25日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(関谷博君)

 御異議なしと認めます。よって、会期は25日間と決定いたしました。

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△副議長の辞職





○議長(関谷博君)

 日程第4 「副議長の辞職について」を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、林透議員の退席を求めます。

 (林透君退席)



○議長(関谷博君)

 お諮りいたします。林透議員からお手元に配付のとおり、副議長の辞職願が提出されております。





辞 職 願
                                                私儀
今般一身上の都合により下関市議会副議長を辞職いたしたいので許可されるよう
願い出ます。
 平成26年2月28日
                                     下関市議会副議長 林

 下関市議会議長 関谷 博 殿







○議長(関谷博君)

 林透議員の副議長辞職を許可することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(関谷博君)

 御異議なしと認めます。よって、林透議員の副議長辞職を許可することに決しました。

 この際、林透議員より副議長辞職の挨拶をしたい旨の申し出がありますので、これを許します。

 (林透君入場・登壇)



◆林透君

 おはようございます。議長のお許しをいただき、副議長退任の御挨拶をさせていただきます。

 昨年、議員皆様の御推薦をいただき、副議長という大役を務めさせていただきました。

未熟な副議長ではございましたが、皆様の温かい御協力のおかげで無事1年を務め上げることができました。あっという間の1年間ではございましたが、昨年6月までは関谷議長が全国議長会の会長を務めておられまして、私としても大変貴重なさまざまな経験もさせていただきました。皆様には至らない点が多々あったとは思いますが、この1年間全てのことにおいて務め上げられたのも、ひとえに皆様の温かい御支援、御協力のおかげであり、心から感謝を申し上げます。

 これからは、この経験を生かしながら、また一議員として、皆様と一緒になって、市民の負託に応えていけることのできる強い議会を目指して、一生懸命議員活動に務めてまいりたいと思っております。

 最後に、議員諸兄また執行部の皆さん、そして議会事務局の皆さんに対しまして、心より感謝とお礼を申し上げまして、簡単ではございますが、退任の御挨拶とさせていただきます。本当に1年間ありがとうございました。(拍手)

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△副議長の選挙





○議長(関谷博君)

 日程第5 これより「副議長の選挙」を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

 (議場閉鎖)



○議長(関谷博君)

 ただいま出席議員数は34名であります。

 投票用紙を配付させます。

 (投票用紙配付)



○議長(関谷博君)

 投票用紙の配付漏れはありませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

 (投票箱点検)



○議長(関谷博君)

 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記

載の上、点呼に応じて順次投票願います。

 それでは、点呼を命じます。

 (職員点呼、投票)



○議長(関谷博君)

 投票漏れはありませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

 (議場開鎖)



○議長(関谷博君)

 開票を行います。

 立会人に?岡歳生議員及び村中克好議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いを願います。

 (開票)



○議長(関谷博君)

 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数34票、そのうち有効投票33票、無効投票1票。有効投票中、明石弘史議員3票、木本暢一議員24票、松村正剛議員6票、以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は9票であります。よって、木本暢一議員が副議長に当選されました。木本暢一議員が議場におられますので、本席から当選の告知をいたします。

 木本暢一議員、御挨拶をお願いいたします。

 (木本暢一君登壇)



◆木本暢一君

 ただいま多数の議員の皆様の御賛同をいただき、副議長選挙に当選することができました。まずもって、お礼を申し上げたいと思います。

 平成6年に地方議員となり、ことしでちょうど20年目の大きな節目を迎えます。これからは初心を忘れることなく市民の付託に応え、そしてまた市政繁栄のため、そして関谷議長の目指す強い議会、開かれた議会のため微力ながら議長を補佐し、しっかりと務めてまいりますので、今後とも皆様方の温かい御指導をいただきますようお願い申し上げまして、就任の御挨拶とさせていただきたいと思います。

 本日はまことにありがとうございました。(拍手)



○議長(関谷博君)

 この際、暫時休憩いたします。再開は13時といたします。

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△休憩

                            −10時17分 休憩−

                            −12時59分 再開−

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△請願の取り下げ





○議長(関谷博君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。日程第6 「請願の取り下げについて」を議題といたします。

 平成25年2月13日の本会議において、総務委員会に付託をいたしました平成25年請願第1号「菊川保健センターの今後の利活用に関する請願書」について、お手元に配付のとおり、取り下げの申し出がありました。

 お諮りいたします。本請願書の取り下げを承認することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(関谷博君)

 御異議なしと認め、さよう決しました。

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△議案の審議





○議長(関谷博君)

 日程第7 議案第1号「平成25年度下関市一般会計補正予算(第5回)」から、日程第63 議案第78号「専決処分の承認について」までの57件を一括議題といたします。

 議案第 1号 平成25年度下関市一般会計補正予算(第5回)

 議案第 2号 平成25年度下関市港湾特別会計補正予算(第5回)

 議案第 3号 平成25年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第3回)

 議案第 4号 平成25年度下関市土地取得特別会計補正予算(第2回)

 議案第 5号 平成25年度下関市観光施設事業特別会計補正予算(第2回)

 議案第 6号 平成25年度下関市駐車場事業特別会計補正予算(第2回)

 議案第 7号 平成25年度下関市市立市民病院債管理特別会計補正予算(第2回)

 議案第 8号 平成25年度下関市水道事業会計補正予算(第1回)

 議案第 9号 平成25年度下関市公共下水道事業会計補正予算(第1回)

 議案第10号 平成25年度下関市競艇事業会計補正予算(第1回)

 議案第32号 下関市行政手続条例の一部を改正する条例

 議案第33号 下関市手数料条例の一部を改正する条例

 議案第34号 公立大学法人下関市立大学に係る重要な財産を定める条例の一部を改正

        する条例

 議案第35号 下関市事務分掌条例の一部を改正する条例

 議案第36号 下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例

 議案第37号 下関市職員定数条例の一部を改正する条例

 議案第38号 下関市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例

 議案第39号 下関市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

 議案第40号 下関市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第41号 下関市上下水道局の職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改

        正する条例

 議案第42号 下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 議案第43号 下関市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例

 議案第44号 下関市特別会計条例の一部を改正する条例

 議案第45号 下関市役所支所設置条例の一部を改正する条例

 議案第46号 下関市消防長及び消防署長の資格を定める条例

 議案第47号 下関市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する

        条例

 議案第48号 下関市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の一部を改

        正する条例

 議案第49号 下関競艇場開催従業員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正

        する条例

 議案第50号 下関市競艇事業基金条例の一部を改正する条例

 議案第51号 地方独立行政法人下関市立市民病院に係る重要な財産を定める条例の一

        部を改正する条例

 議案第52号 下関市立豊田中央病院及び診療所の設置等に関する条例の一部を改正す

        る条例

 議案第53号 下関市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基

        準等を定める条例の一部を改正する条例

 議案第54号 下関市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定め

        る条例の一部を改正する条例

 議案第55号 下関市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

        の一部を改正する条例

 議案第56号 下関市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部

        を改正する条例

 議案第57号 下関市保健所設置条例の一部を改正する条例

 議案第58号 下関市感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条例

 議案第59号 下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第60号 下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第61号 下関市立青年の家の管理等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第62号 下関市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例

 議案第63号 下関市社会教育委員条例の一部を改正する条例

 議案第64号 下関市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例

 議案第65号 豊田ホタルの里ミュージアムの設置等に関する条例の一部を改正する条

        例

 議案第66号 下関市立公民館の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第67号 下関市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第68号 下関市水洗便所設備基金条例を廃止する条例

 議案第69号 専決処分の承認について(平成25年度下関市一般会計補正予算(第4

        回))

 議案第70号 辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定につ

        いて

 議案第71号 辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更につ

        いて

 議案第72号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の

        変更について

 議案第73号 指定管理者の指定について(道の駅蛍街道西ノ市)

 議案第74号 指定管理者の指定について(旧英国領事館)

 議案第75号 平成25年度下関市一般会計補正予算(第6回)

 議案第76号 平成25年度下関市港湾特別会計補正予算(第6回)

 議案第77号 下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 議案第78号 専決処分の承認について(平成25年度下関市渡船特別会計補正予算

        (第2回))



○議長(関谷博君)

 提案理由の説明を求めます。本間副市長。

 (副市長本間俊男君登壇)



◎副市長(本間俊男君)

 議案第1号から議案第10号まで、議案第32号から議案第78号までを一括御説明いたします。

 議案第1号から議案第10号までは、いずれも補正予算に係るもので、議案第1号「平成25年度下関市一般会計補正予算(第5回)」は、第1条において歳入歳出予算に1億3,350万4,000円を追加し、その総額を1,272億7,588万6,000円と定めようとするものであります。

 その内容は、総務費で、人事管理厚生業務、公共交通機関整備推進業務、国際交流振興基金積立金、地域の元気基金積立金、財政調整基金積立金及び減債基金積立金に係る経費を、民生費で、地域福祉基金積立金に係る経費を、農林水産業費で、沿岸漁業対策業務及び下関漁港振興対策業務に係る経費を、商工費で、金融対策業務、観光振興基金積立金及び観光施設事業特別会計繰出金に係る経費を、土木費で、都市計画総務費の一般管理業務、駐車場事業特別会計繰出金及び公共下水道事業会計補助金に係る経費を、教育費で、公立大学法人運営業務及び新博物館整備事業に係る経費を計上し、その所要財源を計上しようとするものであります。

 また、第2条において継続費の変更を、第3条において繰越明許費の追加及び変更を、第4条において地方債の追加及び変更をしようとするものであります。

 議案第2号「平成25年度港湾特別会計補正予算(第5回)」は、繰越明許費の設定を、議案第3号「平成25年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第3回)」は、国民健康保険基金積立金とその所要財源を、議案第4号「平成25年度土地取得特別会計補正予算(第2回)」は、繰越明許費の設定を、議案第5号「平成25年度下関市観光施設事業特別会計補正予算(第2回)」は、国民宿舎管理運営業務に係る経費とその所要財源を、議案第6号「平成25年度下関市駐車場事業特別会計補正予算(第2回)」は、本会計を廃止するため一般会計繰入金を増額するとともに、予備費の減額を、議案第7号「平成25年度下関市市立市民病院債管理特別会計補正予算(第2回)」は、繰越明許費の設定を、それぞれ計上しようとするものであります。

 議案第8号「平成25年度下関市水道事業会計補正予算(第1回)」は、第2条において収益的支出として営業費用を計上し、第3条において債務負担行為の追加をしようとするものであります。

 議案第9号「平成25年度下関市公共下水道事業会計補正予算(第1回)」は、第2条におい

て収益的収入として営業収益及び営業外収益を計上し、第3条において他会計からの補助金の変更をしようとするものであります。

 議案第10号「平成25年度下関市競艇事業会計補正予算(第1回)」は、第2条において収益的収入及び支出として営業収益、営業外収益及び営業費用を計上し、第3条において資本的支出として基金繰入金を計上しようとするものであります。

 議案第75号及び議案第76号は、いずれも国の平成25年度補正予算に対応するもので、議案第75号「平成25年度下関市一般会計補正予算(第6回)」は、第1条において歳入歳出予算に48億8,856万1,000円を追加し、その総額を1,321億6,444万7,000円と定めようとするものであります。

 その内容は、民生費で、臨時福祉給付金給付事業及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業に係る経費を、農林水産業費で、県営農業用河川工作物応急対策事業、県営ため池等整備事業、林業政策基盤整備事業及び下関漁港振興対策業務に係る経費を、土木費で、道路整備事業、特定交通安全施設等整備事業、河川、急傾斜、港湾に係る県施行工事費負担金、公園整備事業及び公園安全安心緊急対策事業に係る経費を、教育費で、小学校施設整備事業、中学校施設整備事業及び体育施設運営業務に係る経費を計上し、その所要財源を計上しようとするものであります。

 また、第2条において繰越明許費の追加及び変更を、第3条において地方債の変更をしようとするものであります。

 議案第76号「平成25年度港湾特別会計補正予算(第6回)」は、港湾施設整備事業、高潮対策事業、国直轄事業に係る経費とその所要財源を計上し、第2条において繰越明許費の追加及び変更を、第3条において地方債の変更をしようとするものであります。

 議案第32号、議案第38号、議案第39号、議案第41号、議案第49号及び議案第50号は、競艇事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い、所要の条文整理等を行うため、下関市行政手続条例ほか5条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第33号は、介護サービス事業者の指定等の申請に対する審査に係る手数料を定め、並びに建築物の構造計算に係る手数料及び特定屋外タンク貯蔵所等の設置の許可の申請に対する審査等に係る手数料を改定するため、下関市手数料条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第34号及び議案第51号は、地方独立行政法人法の一部改正に伴い、重要な財産を定めるため、公立大学法人下関市立大学に係る重要な財産を定める条例ほか1条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第35号は、こども未来部を部として新たに設け、都市整備部の分掌事務を追加し、競艇事業局を廃止し、及び所要の条文整備を行うため、下関市事務分掌条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第36号は、下関市補助金検討委員会を設置し、及び所要の条文整備を行うため、下関市附属機関設置条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第37号は、競艇事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い、競艇事業管理者の事務部局の職員の定数を定め、及び所要の条文整備を行うため、下関市職員定数条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第40号は、競艇事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い、競艇事業管理者の給料の額を定め、及び所要の条文整理を行うため、下関市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第42号は、職員の給料を減額するため、下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第43号は、市長等の給料を減額するため、下関市長等の給与に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第44号は、駐車場事業特別会計を廃止するため、下関市特別会計条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第45号は、下関市役所豊北総合支所神田支所を移転し、及び所要の条文整備を行うため、下関市役所支所設置条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第46号は、消防組織法の一部改正に伴い、消防長及び消防署長の資格を定めるため、下関市消防長及び消防署長の資格を定める条例を制定しようとするものであります。

 議案第47号は、消防団員に係る退職報償金の支給額を改定するため、下関市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第48号は、所要の条文整備を行うため、下関市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第52号は、下関市立豊田中央病院において実施する介護サービス事業を追加し、及び所要の条文整理を行うため、下関市立豊田中央病院及び診療所の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第53号から議案第56号までは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援

するための法律の一部改正等に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例ほか3条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第57号は、下関市立下関保健所豊浦支所を廃止するため、下関市保健所設置条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第58号は、機構改革に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第59号及び議案第60号は、下関市立第二幼稚園等を廃止するため、下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第61号は、下関市立青年の家の冷暖房等の使用に係る実費を徴収することに伴い、所要の条文整備を行うため、下関市立青年の家の管理等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第62号は、下関市青少年問題協議会の委員の定数を変更し、及び地方青少年問題協議会法の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市青少年問題協議会設置条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第63号は、社会教育委員の委嘱の基準を定めるため、下関市社会教育委員条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第64号は、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第65号は、豊田ホタルの里ミュージアムに係る使用料を改定するため、豊田ホタルの里ミュージアムの設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第66号は、下関市立神田公民館を廃止するため、下関市立公民館の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第67号は、地方公営企業法施行規則の一部改正に伴い、所要の条文整理を行うため、下関市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第68号は、下関市水洗便所設備基金を廃止するため、下関市水洗便所設備基金条例を廃止しようとするものであります。

 議案第69号は、山口県知事選挙及び山口県議会議員補欠選挙を実施するため、「平成25年度下関市一般会計補正予算(第4回)」について、平成26年1月14日に行った専決処分で、第1条において歳入歳出予算に9,834万6,000円を追加し、その総額を1,271億4,238万2,000円としたものであります。

 議案第70号は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき、六連島辺地に係る公共的施設の総合整備計画を策定しようとするものであります。

 議案第71号は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき、蓋井島辺地に係る公共的施設の総合整備計画を変更しようとするものであります。

 議案第72号は、周南地区食肉センター組合の解散に伴い、周南地区食肉センター組合を山口県市町総合事務組合から脱退させ、及び山口県市町総合事務組合規約を変更することに関し、関係地方公共団体と協議しようとするものであります。

 議案第73号及び議案第74号は、いずれも公の施設の管理を行わせるため、指定管理者を指定しようとする議案で、議案第73号は、下関市豊田町道の駅蛍街道西ノ市の、議案第74号は、重要文化財旧下関英国領事館の指定管理者をそれぞれ指定しようとするものであります。

 議案第77号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第78号は、市営渡船六連丸を修繕するため、「平成25年度下関市渡船特別会計補正予算(第2回)」について、平成26年2月21日に行った専決処分で、第1条において歳入歳出予算に937万3,000円を追加し、その総額を1億3,669万6,000円としたものであります。

 以上57議案について御説明をいたしました。よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(関谷博君)

 質疑はありませんか。近藤議員。



◆近藤栄次郎君

 では、議案第77号、きょう席上配付されました、国民健康保険条例の一部を改正する条例についてお尋ねをいたします。

 第1点は、この議案を見ますと、提案理由として、「国民健康保険法施行令の一部改正に伴い」というふうにありますけれども、この施行令に伴って賦課限度額が上げられる条例でありますけれども、この施行令は絶対的なものなのかということ。

 第2番目は、このような金額を上げる、つまり賦課限度額の対象人員は何名なのか。それから、被保険者からいくと何%になるのかですね。

 それから、第3番目に、この上げることによって財政増は総額幾らになるのか。1人当たりは当然、旧と新を比較すればわかるわけですけれども、教えていただきたいと思いま

す。



◎福祉部長(?田昭文君)

 ただいま国保条例について御質問をいただきました。根拠、人数、それから増収等でありますが。

 まず、根拠でありますが、これは昨年8月に取りまとめられました社会保障制度改革国民会議の中で、国民健康保険において、相当の高

所得の者であっても、保険料の賦課限度額しか負担していない仕組みとなっていることは、不公平であるため保険料の賦課限度額を引き上げるべきであるとの報告を受け、国が政令を改正したところであります。

 この政令の改正に伴い、本市条例の一部を改正するものですが、法的な拘束力は御指摘のように必ずしもあるわけではありませんが、過去政令の改正に伴い限度額は本市においては合わせてまいっております。

 なお、報告書の根拠にあります相当の高所得の者というか、例えば給与所得であれば800万円とか1,000万円とか、そういうオーダーでありまして、これが協会けんぽであれば実に120万円の保険料を納めておられます。ですから、公平感から同調いたすものであります。

 それから賦課限度額の引き上げ相当する人数という御質問ですが、これは世帯単位でありますので、世帯でお答えいたしますと、後期高齢者支援分が984世帯、介護納付分が770世帯で、都合延べが1,754世帯となっておりますが、このうち後期高齢者分は2.3%、介護納付金は1.8%ですが、重複して上がる方は770世帯で全所帯に占める割合は1.8%ということになります。

 それから増収でありますが、それぞれ限度額を2万円引き上げることとしており、ただし一律に2万円上がるわけではなくて、該当者の方の所得に応じて1円から2万円の間で上がることになります。総増収はおよそ2,800万円と見込んでおります。

 あわせて軽減措置として5割軽減の方を、今まで2人世帯でしたが、この条例において単身世帯とし、また2割軽減の所得基準の引き上げを行っております。つまり低所得者への配慮をこの条例で、あわせて行っているということになります。

 また、昭和33以来、幾度か大きな制度変更がありましたが、現行制度になりましてからは、肝心の保険料、医療分の保険料について、このたびの予算で3年間の据え置きをしております。この3年間の据え置きは初めてでありますので、加入者全般への配慮をいたしておると思います。よろしくお願いします。



◆近藤栄次郎君

 いろんなお答えいただきましたけれども、問題はやっぱり、賦課限度額、その相当の高所得と言われるけれども、じゃあ2,000万円の、3,000万円の人たちではないと思うんですね、この約700所帯の人たち。今部長も言われたように、そんなに、だから民間でいけば民間大手のせいぜい中間管理職程度。じゃあ中間管理職程度の社会保険の健康保険料が幾らなのか言うと、はるかにこの半額ぐらいなんですね。それを上げていくというのは、やはり施行令で最大幅が設定されたと。でも、やはりもう少し検討する価値があるんじゃないかというふうに思うわけです。

 やはり、特に、きょうの新聞にも出てましたけれども、4月から消費税など上がって、生活実感としてはさらに厳しくなる。このようにも言われておるわけですから、もうあえて言いませんけども、委員会でもこの件についてはもう少しやっぱり慎重に審議をしていただきたい。このことを申しておきたいと思います。



○議長(関谷博君)

 ほかございませんか。明石議員。



◆明石弘史君

 議案第42号、一般職の給与に関する条例の一部改正をする条例についてお伺いいたします。

 これは先ほど提案説明がありましたように、本市の一般職の給与を削減すると言うものでございますが。現に昨年の7月1日から今年3月31日まで、全職員に対して給料の削減が行われております。それに加えて、今回新たに給与の削減をことしの4月からことしの12月まで行うというものでありますけども、一部職員に限定しているとはいえ、今回の給料の減額は、市民生活を支えて福祉の向上に向けて貢献されている職員の生活を、いろんな生活設計もあると思いますが、それを脅かしてモチベーション、士気に悪影響を及ぼすものであるというふうに考えますし、こういう給料の削減はやめるべきだというふうに私は、まずもって言っておきたいというふうに思います。

 そこで、何点かお聞きいたします。

 1点目として、このたびの給料減額の理由は何なのか。先ほど言いましたように、昨年から引き続き行われていますが、今回は行政職給料表で6級以上、医療職給料表で2級以上ということになっておりますが、この減額をする理由を示しいただきたい。前回のように国の地方交付税の減額に伴う、あるいは国の指導によるものなのか、それとも本市独自の考えとしてやられているのか、考えによるものなのか、その点についてお伺いしたいのと、加えて、新年度になりますが、県内で本市のように給料の削減を行う自治体があるのかないのか。その辺もお示しいただきたいと思います。

 2点目として、行政職、医療職の対象となる役職とその人数、全職員に対する今回の削

減の比率、1人当たりの平均削減額とその総額を示していただきたいのと、今回の削減がその職員の方の期末手当や、あるいは退職金、退職後の年金にも影響を及ぼすものなのか、その点についてお伺いしたいと思います。

 最後に3点目として、これまで財政調整基金をし、それなりに積み立ててきておられると思いますが、現在の財政調整基金の残高は幾らなのか。

 これらの点について、まずお伺いしたいと思います。



◎総務部長(松崎淳志君)

 議案第42号について御質問を頂戴いたしました。

 まず、今回減額する理由について、それはなぜかということでございます。御案内のとおり、昨年の7月より平均6.3%の給与減額を行ってきたところでございます。こちらが本年3月にこの減額措置については終了いたします。昨年の7月以前につきましては、全職員に対しまして平均1%、8級以上については3%、7級は2.2%、6級2%、それから3から5級については1%、1、2級については0.9%という減額措置をやっておったところでございます。

 これは率こそ違いまして、平成22年以降実施しておりまして、こちらにつきましては、ラスパイレスに対する調整であるとか、そういった趣旨でやっております。

 このたびに関しましては、今御案内のとおり、6級については1%、7級については2%、8級については3%ということで、昨年の6月以前、こちらにほぼ戻そうという趣旨でございます。今説明の中で申しましたんですが、やはりラスパイレス等そういったものを配慮したものでございます。

 こちらについては下関市独自で行っておりまして、従来の平成22年以降の減額措置とほぼ同様の考えによるものでございます。

 それから、県内の他市でこういう実施があるかということでございますけど、今どこの市ということは、ちょっと手元に資料ございませんけど、やはり実施しておるところが数市あるように伺っております。

 それから、全体の比率それから人数、これはまことに申しわけございません。ただいまちょっと手元に資料がございませんので、ただ総額についてはこの間につきまして1,500万円程度の減額の成果があろうかと試算しておるとこでございます。

 それから、こちらにつきまして期末手当、退職手当について影響があるかということでございますが、こちらについては直接の影響はないように考えているとこでございます。

 それから、年金についての御質問を頂戴しましたが、これは申しわけありません、手元に資料がございません。

 以上でございます。



◎財政部長(片山良太君)

 財政調整基金の残高についての御質問があったかと思いますけれども。こちらにつきましては、25年度末見込み額で90億7,100万円と見込んでおります。

 以上です。



◆明石弘史君

 1点、今の答弁でわかりましたけども、今回の減額は本市独自のものだということで、ラスパイレス等を勘案して昨年6月以前の状況に戻すというものであって、1,500万円程度と言われますけども、それでもやはり年間にしてみては大きな金額だというふうに私は思います。

 しかも、先ほど御答弁ありましたように、県内でも数市実施しているが、そういうことは一方では実施してない市もあるということで、あえて本市が給与の削減を行う必要はないのではないかというふうに私は思います。

 次に、お伺いしたいんですが、去年から続いています平均6.3%ですか、これの全市職員に対する給料の減額は、今回の議案に該当する職員の方を除いては、ことし3月末でこれはもう廃止されるというふうに理解していいのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。

 それから、財政調整基金についても現在90億7,000万円あるということでありましたし、23年度で92億円ということで聞いておりますが、ほとんど大きな変化はないというふうに思っています。この今回の財政調整基金の中でも補正予算に出ておりますけども、9億9,400万円積み立てるという方向が示されていますが、そうした積み立てができるのであれば、あえて1,500万円ですか、給与の削減を行う必要なないのではないかというふうに私は思います。

 しかも財政調整基金の中には、これまでの職員の皆さんの給与削減の分も加わっているわけですから、あえて減額する必要ないのではないかと思いますが。

 その2点についてお伺いしたいと思います。



◎総務部長(松崎淳志君)

 まず、現在実施されています平均6.3%の減額措置、3月で終わるのかということでございますが。先ほども答弁の中で申し上げさせていただきましたけど、時限立法になっておりますので、こちらは3月末で終了いたします。

 それから、先ほど人数について答弁漏れがございましたんで申し上げますと。行政職で241名、医療職で1名ということで、合計242名ということになります。

 それから、先ほど答弁漏れがございました職名でございます。これは主な職名で申しますと、部長、調整官、理事、部次長、参事、課長、主幹という職がこちらの適用になるようになります。

 以上でございます。



◎財政部長(片山良太君)

 お答えします。財政調整基金の今の残高90億円ですけれども、こちらにつきましては、過去の給与カットというお話ありましたけれども、こちらにつきましては特段色がついてるわけじゃなくて、これまでの事業の進捗にあわせまして、各種事業における入札残等を含むものですので、特段そういった、財政調整基金の残高あるから給与カットは不要だということはないかと思います。



◆明石弘史君

 最後になりますが、役職では先ほど述べられませんでしたが、6級といえば課長クラスも入るんじゃないかと思いますが、その点いかがなのかお伺いしたいというふうに思いますし、あわせて今年度の給与削減はことしの12月31日で一応終了するということになっておりますが、それで一応もう終えるということでいいのかどうなのか、その辺の考えもお示しいただきたいなというふうに思います。

 最後に、給与の削減の問題ですから市長にもお伺いしたいと思いますが、やはり昨年に引き続く職員給与の削減ということで、今回の6級以上の皆さんというのは主に幹部職員の方も多いというふうに思いますけども、それらの皆さんはこれまで市長の支持のもとで、それに応えて市長の政策実現のために、また市民の福祉向上のために、さまざまな形で奮闘してこられた職員の方だというふうに私は思っております。市長もみずからの給料、前年削減されておられますけども、それなのにあえてなぜ、市独自の判断でこのような給与削減を行うのか、苦渋の判断とは言ってほしくないんですが、その辺のところの市長のお考えを最後にあわせてお聞きしたいと思います。



◎総務部長(松崎淳志君)

 今課長が含まれているかどうかという御質問でございましたけれど、先ほどちょっと滑舌が悪かったかもしれませんが、課長、主幹というのは、これは6級で含まれております。

 それと、12月31日、この条例におきます給与の削減につきましては、12月31日までの時限立法ということで御理解いただきたいと思います。



○議長(関谷博君)

 ほか質疑ございませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 はい、それでは質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第1号ほか56件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託いたします。

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△市長の施政方針





○議長(関谷博君)

 日程第64 議案第11号「平成26年度下関市一般会計予算」から、日程第84 議案第31号「平成26年度下関市競艇事業会計予算」までの21件を一括議題といたします。

 議案第11号 平成26年度下関市一般会計予算

 議案第12号 平成26年度下関市港湾特別会計予算

 議案第13号 平成26年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第14号 平成26年度下関市渡船特別会計予算

 議案第15号 平成26年度下関市市場特別会計予算

 議案第16号 平成26年度下関市国民健康保険特別会計予算

 議案第17号 平成26年度下関市土地取得特別会計予算

 議案第18号 平成26年度下関市観光施設事業特別会計予算

 議案第19号 平成26年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算

 議案第20号 平成26年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算

 議案第21号 平成26年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算

 議案第22号 平成26年度下関市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第23号 平成26年度下関市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 議案第24号 平成26年度下関市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第25号 平成26年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算

 議案第26号 平成26年度下関市公債管理特別会計予算

 議案第27号 平成26年度下関市水道事業会計予算

 議案第28号 平成26年度下関市工業用水道事業会計予算

 議案第29号 平成26年度下関市公共下水道事業会計予算

 議案第30号 平成26年度下関市病院事業会計予算

 議案第31号 平成26年度下関市競艇事業会計予算



○議長(関谷博君)

 提案理由の説明を求めます。中尾市長。

 (市長中尾友昭君登壇)



◎市長(中尾友昭君)

 本日ここに、平成26年度当初予算案を初めとして、諸議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営に臨む所信の一端を申し述べるとともに、その概要について御説明いたします。

 今から5年前、私は市長の大役を仰せつかりました。自来、この市役所本庁舎については、歴史ある現本庁舎を最大限に活用しながら、窓口サービス環境の改善に向けた整備に取り組んでまいりました。そして、本日、議員の皆様とともに、この新しい議場で初めての本会議を迎えることができましたことは、私にとってこの上ない喜びであります。市議会と我々執行部とは市政運営に携わる両輪でございます。市民福祉のさらなる向上のため、今後とも活発な御議論を賜りますようお願いを申し上げます。

 さて、本格的な人口減少と少子高齢化の進展による地域活力の低下や景気の低迷などが続いておりましたが、安倍政権が掲げるアベノミクスによって、我が国の経済状況は次第に力強さを取り戻してきたように感じられます。これは直近の日本銀行の地域経済報告で、全国9つの全ての地域において景気が回復していると判断されたことからも伺い知れます。

 TPP交渉の行方や消費税増税による景気の落ち込みが懸念されるなど、私たちの暮らしに直結する不安要素もありますが、今後、企業業績の上昇が従業員の賃金アップに結びつき、個人消費の拡大がさらに企業の売り上げ増につながっていく経済の好循環を実現することで、必ずや本市を含む地方においても、景気回復の実感が増すものと考えます。このため、今月成立した国の大型補正予算に呼応し、公共事業の前倒しなど、3月補正予算において、速やかに実効性の高い対策を講じてまいります。

 地方自治体を取り巻き、大きな影響を与える社会経済情勢は、刻一刻と確実に変化し、その都度、新たな課題が生じますが、私たちはその変化や課題にしなやかに、そしてたくましく対応していかなくてはなりません。

 新生・下関市が誕生して10年目を迎え、その節目の本年はうま年であります。私は駿馬のごとく現下の情勢に適切に対応し、市民の安全・安心の確保と活力あるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

 このため、平成26年度予算においては選択と集中をさらに徹底し、「地域内分権の推進」「交流人口の拡大」「公共施設マネジメントの推進」並びに「新下関市合併10周年記念事業」の4項目について、特に集中的に取り組むことといたしました。また、市政経営のキーワードを「元気・飛躍!下関」とし、伝統と愛着ある、我がふるさと下関の「元気」を増進させてまいります。

 それでは、平成26年度予算において力を注ぐ施策の概要について、後期基本計画に位置づけた「6つの重点プロジェクト」と「7つの施策の柱」に基づき、順次説明をしてまいります。

 初めに、「地域力創造プロジェクト」についてであります。

 人口減少や少子高齢化による地域力の低下が懸念される中、市民が地域の発展に主体的にかかわり、地域の活力が市全体の活力につながる地域力創造のための取り組みを進めることが求められています。

 このため、「地域内分権」の推進を強化し、本市にふさわしい参加と協働によるまちづくりの制度や仕組みを構築するため、まちづくり懇談会やまちづくり集会で意見を徴取しつつ、条例の制定や住民自治によるまちづくり推進計画の策定に取り組むとともに、「まちづくり会議」を先行実施する地域への支援を行います。

 また、ボランティア、NPO、自治会などの地域コミュニティー活動に対する支援施策を実施し、健全な市民活動を促進します。

 地域の拠点である総合支所の整備については、豊浦総合支所で年度内の工事完了を目指して、庁舎改修や外構工事を進めるとともに、豊田総合支所の庁舎新築工事に着手するなど、市民に身近な行政機能の強化に努めます。

 次に、「循環型経済推進プロジェクト」であります。

 商工業については、地元消費の喚起と市内小売店の売り上げ増進を図る「やっぱり地元・大好き!下関」運動を推進し、下関商工会議所が行う、しものせき元気アップ事業を支援します。また、地域資源を活用した新商品の開発から販路開拓に至るまで一貫した支援を行う地域資源活用促進事業を展開します。

 農林水産業については、地元園芸作物の生産拡大を図るほか、昨年4月に開設した「みのりの丘ジビエセンター」の積極的な活用を進めるとともに、栽培漁業センターの第2育成棟の稼働を開始し、アワビ、アカウニ、キジハタ等ニーズの高い魚種の需要増に対応します。

 「くじら日本一のまちづくり」については、捕鯨船第二十五利丸のモニュメントを整備するほか、鯨類捕獲調査船団壮行会やくじらグルメフェアなどの下関くじらフェスティバル、学校での鯨肉給食を実施します。

 観光振興については、「下関市観光交流ビジョン2022」に基づき、交流人口拡大に向けて、一年中オンシーズンの観光都市を目指す「365日毎日楽しい下関」に加え、新たに「もう一度訪れたくなる下関」をテーマに掲げ、リピーターの確保のためのさまざまな観光施策を官民一体となって取り組みます。

 次に、「都市力創造プロジェクト」であります。

 かねてより進めていた「下関駅にぎわいプロジェクト」については、いよいよ3月16日にJR下関駅ビル及び下関駅連絡通路等が供用開始となり、駅の利便性はもとより、周辺商業施設との連携によって、本市の玄関口としての機能が格段にアップします。さらに7月にはシネマコンプレックス、立体駐車場も竣工する予定であり、一層のにぎわいが創出されるものと期待しています。

 また、唐戸地区においては、市民の皆様の御要望の強かった唐戸公衆便所について、景観に配慮したアメニティ施設として整備します。

 庁舎整備については、本庁舎新館の低層部建設や立体駐車場建設を進めます。

 地域防災力の強化については、地震や津波、台風に伴う高潮などに対処するため、迅速かつ正確な情報提供手段として、蓋井島と六連島に防災行政無線の設置を進めるほか、南海トラフ巨大地震等を想定した津波・高潮ハザードマップの作成や、平成28年度からの消防・救急無線デジタル化の完全移行に向けた、無線通信施設や車両等のデジタル無線設備の機器整備を行います。

 次に、「子ども・子育て応援プロジェクト」であります。

 次代を担う子供たちに健やかにたくましく育ち、子供たちの笑顔があふれるまちの実現に向け、新たに「こども未来部」を創設し、子ども・子育てを総合的に支援してまいります。あわせて、相談のためにこども未来部へ訪れた保護者等を丁寧かつ適切に案内、説明する「下関市子ども・子育てコンシェルジュ」を配置いたします。

 また、総合的な子育て支援の拠点として、次世代育成支援拠点施設「ふくふくこども館」を4月1日にオープンします。

 学校教育については、全ての小・中学校に導入したコミュニティ・スクールにおいて、学校と地域との連絡調整役であるコーディネーターを全校に配置するように努め、学校・家庭・地域が一体となった「15歳の心の教育と学力保障」を目指した取り組みを充実させるほか、学校給食支援ソフトを整備し、学校給食におけるアレルギー対策を拡充します。また、教職員の研修機能や教育委員会事務局機能をあわせ持つ「教育センター」は、平成28年度供用開始に向けて整備を進めます。

 次に、「地球エコ推進プロジェクト」であります。

 温室効果ガスの排出量削減に取り組むため、省エネルギー機器の普及促進を目的とした地域防犯灯のLED化補助や、ノーマイカーデー、緑のカーテンなどの各種事業を行います。また、子供たちを対象とした菜の花プロジェクトを初め、多世代を対象とした体系的な環境教育の推進とリサイクル推進事業を引き続き実施し、二酸化炭素の削減と循環型社

会の実現を促進します。さらに、微小粒状物質(PM2.5)については成分分析を開始し、環境監視体制の強化を図ります。

 ごみ処理については、バイオマスを含む可燃ごみ焼却に伴う排熱を利用した高効率発電システムを取り入れた、新たな焼却炉の建設工事に着手するほか、吉母管理場の最終処分場としての延命化に向け、埋設部のかさ上げと同時に廃棄物の減容化に取り組みます。

 最後に、「健康づくり推進プロジェクト」であります。

 「いのち」を考え「生きる力」を育む豊かな社会の実現に向け、市民・事業者・教育機関等がそれぞれの役割を担い、その社会活動を通じて「いのちのハーモニー」を奏でることができる保健衛生行政の充実を図ります。

 市民の健康保持の増進のため、健康チャレンジ2014や健康ブランド認定事業などの充実・拡大を図るほか、この3月に策定する健康づくり計画「第2次ふくふく健康21」に基づき、企業や民間団体・各種組織等と連携した健康づくり体制の整備を進めます。

 さらに、「第2次下関ぶちうま食育プラン」を推進し、若年層への食に対する正しい知識の普及や「体・心・家庭・故郷」の4つの財産づくりに向けた食育を進めます。

 これらの施策を持続的に推進し、社会全体で健康なまちづくりに取り組むことを確立するため、条例の制定に向けた検討を行います。

 下関市立市民病院については、透析センターや緩和ケア病棟などを兼ね備えた地域医療センター(仮称)の整備を進めるとともに、豊浦病院については基本計画に基づき、新病院の建設に向けた取り組みを進めます。

 以上、「6つの重点プロジェクト」に沿って概要を御説明してまいりました。

 引き続き、個別の施策について、「7つの施策の柱」に沿って御説明申し上げます。

 第1は、「情報があふれ、活動しやすい便利なまち」についてであります。

 豊かな市民生活を築くための安全や利便性・快適性の確保、さらには憩いや潤いといった都市環境づくりを進め、本市の魅力を高めます。

 中心市街地の斜面地については、地区の特性や課題を調査・分析し、海峡の景観等を生かした地区再生に向けた検討に取り組みます。

 道路については、山陰道長門─下関間の建設促進や関門海峡道路の早期実現に向けた要望活動を行うとともに、特に、慢性的な交通渋滞問題を抱えている国道2号印内交差点周辺地区の道路整備事業の早期事業化に向け、国土交通省と連携した調査検討を進めてまいります。

 下関駅周辺については、既存施設と連携した相乗効果の期待できる駅前広場等の整備を行うとともに、駅前イルミネーションを増設した夜間景観の演出により、駅周辺の回遊性

の向上や交流によるにぎわいの創出を図ります。また、駅西口の活性化についても、山口県とともに検討してまいります。

 本市の交通施策を総合的に担当する「交通対策課」を都市整備部内に新設し、安全で円滑な交通機能の確保を目指し、鉄道、バス、自動車、自転車、徒歩などの移動手段の利便性向上や利用環境の改善に向けた総合交通体系の調査に取り組みます。

 公共交通については、市民生活を支える重要な社会インフラであることから、生活バスやコミュニティー交通事業のみならず、路線バス・鉄道運行等の安定的な維持・確保と利便性の向上に向け、地域住民、公共交通事業者及び行政が協働して利用促進等に取り組みます。さらに、山陰本線の利用促進を目的として平成25年度に初めて実施し、利用者の好評を得た企画列車を増便し、さらなる利用促進に努めます。また、離島航路の利便性向上を図るため、老朽化が進んでいる六連丸をバリアフリー化も含めて大規模改修いたします。

 「下関市自動車等の放置防止に関する条例」に基づき、通行機能や歩行者の安全を確保するとともに、自転車等の利用者マナー向上やまちの美観を維持するため、下関駅前に有料の自転車等駐車場を整備します。

 港湾の整備については、上海、済州島、下関を結ぶフェリーの就航に向けて、新港地区に整備を進めている長州出島に旅客ターミナル施設を整備します。あわせて、岬之町地区の物流機能の移転を民間事業者の協力を得ながら進めます。

 あるかぽーと地区においては、短期計画を策定し、アミューズメント施設や飲食店の誘致を行いましたが、本年度も引き続き、にぎわいづくりに努めてまいります。また、海峡の景観を生かし、さらなるにぎわい空間の創出につなげるために、長期的なウオーターフロント開発の検討についても同時に進めてまいります。

 第2は、「人と自然にやさしく安全で安心して暮らせるまち(自然環境・生活環境)」についてであります。

 本市の豊かな自然環境や美しい景観などの地域資源を活用・向上するとともに、誰もが住みよい安全で安心な生活環境の創出に努めます。

 上水道については、将来にわたり安全で安定した水道水の供給を維持するため、アセットマネジメントシステムに取り組み、経年劣化した施設の計画的な更新を行います。特に、長府浄水場では、引き続き排水処理施設を整備するとともに、新たに水質管理センター棟を建設します。

 下水道については、老朽化した処理施設などの計画的な改修や浸水地域の被害軽減対策に取り組みます。また、新たに汚泥処理で発生する消化ガス等を再生可能エネルギーとし

て有効利用することを検討します。

 住環境の整備については、安全で良好な生活環境を確保し、魅力あるまちづくりを推進するため、「下関市空き家の適正管理に関する条例」に基づき、空き家の所有者等に適正管理の助言等を行うとともに、危険家屋の撤去費の一部を助成することに加え、空き家対策事業を推進するため、市内の空き家の実態調査を行います。

 また、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正により、耐震診断が義務づけられた建築物の一部に対して、耐震診断費用の補助を新たに実施するほか、引き続き木造住宅や公共性の高い建築物については、耐震診断等に要する費用の一部を助成することにより、耐震化を促進します。

 都市景観については、美しいまちづくり、地域と調和した景観の形成を目指し、下関市景観計画に基づき、市民・事業者・行政がそれぞれの役割を認識し、官民一体となった景観形成を推進します。

 生活衛生については、計画的かつ効果的な監視指導を行い、食品・生活衛生関係施設の衛生水準の向上を図ります。

 地域防災力については、自主防災組織の設立や育成を引き続き支援し、組織率の一層の向上を図るとともに、防災リーダーの育成を行い、災害に強いまちづくりと人づくりを進めます。また、消防団や婦人防火クラブ等との連携強化に努めます。

 消防については、引き続き消防施設及び装備の充実強化を図るとともに、大規模災害や特殊災害に対応するため、緊急消防援助隊等の相互応援体制の充実を図ります。また、消防防災学習館「火消鯨」を活用し、広く市民へ防火防災意識の普及啓発を進めます。

 高潮などの自然災害から市民の生命・財産や企業活動を保全するため、王喜地区から壇之浦地区までの区間において、高潮対策事業を推進するとともに、一部区間については、高潮対策にあわせて、自転車や歩行者が安全に通行できる歩道の整備を行うなど、道路事業と連携した海岸整備を進めます。

 第3は、「将来に希望をもって意欲的に働ける自立したまち(産業振興)」についてであります。

 本市の特色や可能性を生かした各種産業の振興に積極的に取り組み、民間投資の拡大及び雇用の創出を通じて、経済の活性化を図ります。

 昨今の景気回復基調を背景に、企業の設備投資は活性化しており、特に東日本大震災以降のBCP(事業継続計画)の観点から西日本に生産拠点を新設する動きが活発化しています。また、現在、長州出島の国際ターミナルの背後に広大な産業振興用地を造成しております。このため、本市の経済成長を牽引する分野を明確に定めた戦略的な企業誘致方針

の策定や企業誘致を効率的に実施するための企業動向調査を行うなど、企業誘致活動を強化し、産業力の向上と新たな雇用の場の創出を図ります。

 再生可能エネルギーについては、市域内の利用可能量等の調査を実施し、導入の可能性を検討するとともに、企業誘致や新産業創設に活用します。

 農業の振興については、市独自の助成に加え、国の事業である「人・農地プラン」や農地中間管理機構等を活用し、高齢化の進行により不足する担い手の確保・育成や、増加する耕作放棄地の解消を促進するとともに、生産性と安全性の向上を図ります。さらに、農業者の6次産業化に対する支援を行うほか、酪農家の経営安定に資するため、新たに乳用牛の効率的な繁殖の推進に係る支援に取り組みます。

 水産業については、特定第3種漁港である下関漁港の高度衛生対策や整備拡充を県とともに実施し、漁業の振興を図ります。また、公共施設等における情報誌の設置やセミナーを開催し、下関を代表する水産物である、ふくの魅力の周知啓発に取り組みます。さらに、ふくのブランド力を強化するため、私みずからが講師となり、市民に簡単な調理法を伝える「ふく料理教室」を開催して、ふくの消費拡大に努めます。

 商工業の振興については、引き続き下関商工会議所や下関市商工会・市内中小企業者等に対する各種支援を行うほか、商店街等競争力強化事業及び中小企業等制度融資における設備資金の拡充により、商店街や中小企業者への支援を強化します。また、中小企業者の商談機会を提供するビジネスフェアの開催を支援し、企業の活性化を図ります。

 雇用対策については、地域雇用施策を実施する各関係機関との連携を強化し、多様化する就業困難者に対する効果的な就業支援策を推進します。また、若者の高い完全失業率や非正規雇用率、無業や早期離職の問題に対応するため、中高生を対象にキャリア教育を実施し、職業への関心を早い時期から高め、学校から社会・職業への移行が円滑に行われるよう促します。

 第4は、「観光や交流から生まれる多彩で魅力あるまち(観光振興)」についてであります。

 関門海峡を初めとする景観・歴史・文化など数多くの魅力ある観光資源を有する本市では、「下関市観光交流ビジョン2022」に基づき、「観光交流都市 下関市」の構築に向けてさらなる交流人口の拡大に努めます。

 テーマ別・ニーズ別の観光企画としては、新たに「シニア旅」「家族旅」を設定し、多種多様な旅行形態に対応します。また、本市にある魅力的な観光資源の1つである「食」を生かして、ふく、うに、くじら、あんこう、特牛いか、安岡ねぎ、垢田トマト等、全国に誇れる下関の最高級食材を集めたオリジナルフルコース料理を提供する「美味極上下関

(仮称)」などを実施し、新たな観光客に加えてリピーターの獲得を図り、さらなる集客力アップにつなげていきます。

 特にことしは、奇兵隊功山寺決起150周年を迎えるに当たり、高杉晋作にゆかりのある歴史的観光資源を生かすとともに、生誕の地・萩市と締結した「高杉晋作没後150周年記念広域連携事業協定」に基づき、両市をめぐるスタンプラリーの開催等、新たな誘客の促進に取り組みます。また、蛍を通じた観光、文化交流等を促進するため「ほたるサミット」を本市で開催するとともに、道の駅「蛍街道西ノ市」でオープン10周年の記念イベントを実施し、交流人口の拡大を図ります。

 観光施設については、国際観光都市としての知名度向上や交流の場としての受け入れ体制の強化並びに機能の充実を図るため、火の山ユースホステルの建てかえ工事に着手します。また、火の山展望台については整備に向けた基本計画を策定します。

 国際交流については、韓国・中国を初めアジア各国との交流の重要性がますます高まっている状況において、長年築き上げてきた姉妹友好都市との交流を推進します。

 中国・青島市との友好都市交流については、青島世界園芸博覧会において下関展示園を出展するとともに、友好都市締結35周年を迎えるに当たり、本市より青島市へ訪問団を派遣するなど、両市においてさらなる市民交流の促進を図ります。

 競艇事業については、収益事業として一層の強化を図るため、地方公営企業法の全部を適用します。

 また、電話投票売り上げの拡大や新たな場外販売場「オラレ下関(仮称)」の設置を推進するとともに、本年10月には「G?開設60周年記念競走」を、11月にはSG競走としては9年ぶりとなる「SG第17回チャレンジカップ競走」を開催し、収益の向上に努めます。

 人口定住促進については、市外からの人口流入を促進するため、遊休市有地等を活用して住宅を建設する移住者への助成や、市内で新築住宅を購入する移住者へ、官民が連携した助成を引き続き実施します。

 第5は、「誰もが健康で、ふれあいを大切にした温かみのあるまち(保健・医療・福祉)」についてであります。

 市民一人一人が、家庭、職場、地域等において、持てる力を発揮し、ともに支え合いながら、健やかに安心して暮らせるまちの実現に向け、安全で質の高い保健・医療・福祉サービスの確保に努めます。

 子ども・子育て関連3法に基づき、平成27年度から始まる「子ども・子育て支援新制度」のもと、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、「下関市子ども・子育

て支援事業計画(仮称)」を策定します。

 母子保健については、妊婦健康診査における14回の公費負担の継続、乳幼児全戸訪問を初め各種乳幼児健康診査等を実施し、乳幼児の疾病等の早期発見や母親の育児不安等への早期対応を図ります。

 成人保健については、生活習慣病の早期発見・早期治療を図るため、各種がん検診、肝炎ウイルス検診等を実施します。中でも、がん検診については、新たに総合病院と連携したセット検診や対象者限定のがん検診を実施します。また、がん検診受診率を向上させる取り組みとして、民間事業者との連携により幅広い周知を図ることに加え、リスク型検診に関する先端的研究を核とした産官学連携プロジェクトを行います。

 また、「認知症キッズサポーター養成講座」や「健康教室」などを受講した小学生を「こころん仲良し隊」に認定し、いのちの大切さや感謝する気持ちを養う「ふくふくハート事業」を実施します。

 救急医療については、市民が安心して適切な診療を受けられるよう、持続可能な体制への充実を図ります。

 児童福祉については、平成27年4月の開設に向けて、豊浦地区幼保一体化施設の整備を進めるとともに、本庁地区幼保一体化施設は、幡生操車場跡地への整備に着手します。

 高齢者福祉については、「第六次いきいきシルバープラン」の策定を行うとともに、生活支援サービス等の充実や、満珠荘、老人憩の家、ふれあいプラザなどの公的施設の維持・管理に努めます。

 生活困窮者支援については、平成27年度の生活困窮者自立支援法施行に向けて、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るため、自立相談支援事業の実施、住宅確保給付金の支給などの支援が行えるよう体制整備を進めます。また、法施行後の円滑な業務推進を図るため、生活困窮者自立促進支援モデル事業を実施します。

 生活保護業務については、就労支援員を増員し、自立支援プログラム等により被保護者の自立・就労支援を強化するほか、関係機関等とも連携しながら生活保護行政の適正運営に努めます。

 第6は、「地域の特色を活かしたまなびのまち(教育・文化)」についてであります。

 まちづくりはひとづくりであり、教育環境の充実と人材の育成に積極的に取り組んでまいります。

 平成25年度の「いじめ防止対策推進法」施行に伴い、「いじめ問題対策推進協議会」を設置し関係機関や団体との連携の強化を図るとともに、司法や医療等の外部専門家の協力を得て、いじめの防止や重大事案の解決に向けた実効性のある対策を講じます。

 学校等の耐震化については、平成27年度における小・中学校耐震化率90%以上の達成に向け積極的な整備に取り組むとともに、市立幼稚園の耐震2次診断や下関商業高校商業科棟の耐震補強工事を進めます。また、小・中学校の肢体不自由特別支援学級に必要な階段昇降機の整備や、老朽化した小学校暖房設備の改善を行います。

 文化振興については、朝鮮通信使行列再現事業の実施を通じて、ゆかりの地との交流を図るとともに、ユネスコの世界記憶遺産登録を目指した取り組みを進めます。

 文化財については、保存修理に長年を要した旧下関英国領事館を7月中旬にリニューアルオープンし、市民交流の場や観光客の回遊性を高める施設として活用します。

 また、高杉晋作没後150周年に向け、関連史跡である「高杉晋作終焉之地」の環境整備や奇兵隊陣屋跡の調査を行うとともに、長府博物館及び東行記念館において特別展「晋作決起」を同時開催し、本市が全国に誇る歴史的な遺産である明治維新及び高杉晋作などに関する情報発信と顕彰活動に取り組みます。

 スポーツの振興については、平成25年度に策定した「下関市スポーツ推進計画」に基づき施策展開を図ります。「下関海峡マラソン2014」「ツール・ド・しものせき2014」を実施するとともに、新たに「海峡のまち下関歴史ウォーク」も「海峡アスリート」の認定対象の大会に追加するなど、大型スポーツイベントを核とした交流人口の拡大を図ります。

 また、小・中学校体育施設の開放や各地域のスポーツ振興会への助成など、市民がスポーツに親しむことのできる環境づくりを推進するとともに、誰でも参加できる軽運動として「NHK特別巡回ラジオ体操」を実施します。

 第7は、「市民も企業も行政もみんなで担える元気なまち(協働のまちづくり)」についてであります。

 市民起点のまちづくりを推進するため、常に市民目線を忘れず、市民とともに手を携え、協働・連携によるまちづくりを進めます。

 しものせき市民活動センターを核とした、市民活動に関する情報提供・人材育成・各種相談等の支援を行います。さらに、市民活動促進基本計画に基づき、市民のまちづくりへの参画を一層進めます。

 広報については、市報やホームページ、さらにはテレビ、ラジオ等各種マスメディアを組み合わせ、市民にわかりやすく効果的な広報を行うとともに、広聴についても、市民と市長が直接対話するタウンミーティングを新たな視点で取り組み、市民の声を反映したまちづくりを進めます。

 行政改革については、「行政管理体」から「行政経営体」への移行を目指した下関市行

政改革指針を踏まえて、経営体制の確立、公共施設マネジメントの推進など、持続可能な財政運営の確保及び信頼される行政の確立になお一層取り組みます。指定管理者制度については、本市の制度運用、手続等の見直しを行い、さらなる市民サービスの向上と経費の削減等を図ります。また、職員簿記研修を継続実施することにより、優れたコスト意識と経営感覚を醸成し、市政経営の総合力の底上げを図ります。

 持続的な財政基盤の確立を目指し歳入・歳出両面から財源確保の取り組みを推進するため、「下関市財政健全化プロジェクト(?期計画)」に基づき、補助金の見直しなどの財政の基礎体力向上を図るための対策を引き続き実施するとともに、?期計画策定について検討します。

 自主財源である市税の充実確保と、市税負担の公平性を確保する観点から、「市税収納率向上アクション・プラン」に基づき、現年課税分収納率の向上を図るとともに、累積滞納額を削減し、滞納整理業務を正確かつ効率的に執行するため、債権管理システムの運用を開始します。

 また、インターネットを利用して、納税者が簡単に市県民税額の試算や市県民税申告書の作成が可能となる住民税額シミュレーションシステムを導入します。

 以上、総合計画の施策体系に基づき、平成26年度予算に盛り込んだ主要な施策の概要を御説明申し上げました。

 新下関市合併10周年記念事業については、ただいま御説明しました、7つの施策の柱の中でも取り組むほか、来年2月で本市が合併10周年を迎えることを市民の皆様とお祝いするとともに、着実な歩みを進めている本市を市内外へ広く発信するため、記念式典を開催し、市報の記念特集号を発行します。また、合併10周年を記念して、コミュニティFMの放送エリア拡大への支援や御当地ナンバープレートの作製にも取り組みます。

 なお、現行の下関市総合計画が本年度で最終年度となるため、本市の目指すべき将来像の実現に向けて、活気に満ち、市民の皆様が希望を持って暮らすことができるまちづくりの指針となる、平成27年度から向こう10年間の新しい総合計画を策定します。

 私は市長就任以来、「市民起点」と「地域内分権」を市政運営の基本として掲げ、さまざまな課題に正面から向き合い、各種施策を実行してまいりました。この基本姿勢を大切にし、輝かしい下関の未来のために、厳しく選択と集中を行い、さらに効率的な行財政運営に取り組み、市民の皆様の声をしっかり伺いながら、市民のための市政を実現させてまいります。

 本市財政は依然として厳しい状況下ではありますが、ふるさと下関を愛する全ての皆様と一緒になって、全力を傾注して取り組んでまいります。

 議員各位並びに市民の皆様の、より一層の御支援、御協力を賜わりますよう心からお願い申し上げ、平成26年度の施政方針といたします。



○議長(関谷博君)

 続きまして、本間副市長。

 (副市長本間俊男君登壇)



◎副市長(本間俊男君)

 予算議案について説明いたします。

 平成26年度は合併10周年となる節目の年であり、合併後のまちづくりが最終段階を迎える中、本市総合計画の後期基本計画に基づき、伝統と愛着のある我がふるさと下関市の元気を増進させるための施策を着実に推進していかなければなりません。そのために平成26年度の予算編成に当たりましては、重点的に予算を配分すべき施策として4つの重点テーマを設定いたしました。

 まず、1つ目のテーマは、「地域内分権の推進」です。人口減少や少子高齢化により地域力の低下が懸念される中、住民が地域の発展に主体的にかかわり、地域力創造の取り組みを進め地域の活力を向上させようとするものです。

 2つ目は、「交流人口の拡大」です。「下関市観光交流ビジョン2022」に基づき「交流人口1,000万人、宿泊客100万人」を目指し、観光交流都市下関市の構築に向けて、さらなる交流人口の拡大を図ろうとするものです。

 3つ目は、「公共施設マネジメントの推進」です。本市の公共施設は昭和40年代から50年代にかけて建築されたものが多く、これらの施設の老朽化による更新が一定期間に集中することが想定されるため、その更新需要を抑制するとともに更新費用の平準化を図ろうとするものです。

 4つ目は、「新下関市合併10周年記念事業」です。平成27年2月13日に合併10周年を迎えることから、合併の意義を確認し節目を迎えることができた喜びを市民と共有するとともに、未来に向けて一層の躍進を図っていこうとするものです。

 これら4つのテーマを念頭に置き、一層の集中と選択を進め、限られた財源を重点的かつ効果的に配分し、実効性ある事業を展開していく予算を編成いたしました。

 合併後のまちづくりが最終段階を迎える中、「元気・飛躍!下関」をキーワードに輝かしい下関の未来のために、この平成26年度予算をもって、元気に飛躍することができるよう取り組んでまいる所存であります。

 予算の規模といたしましては、一般会計におきましては、前年度予算に比べ1.7%の減、また特別会計の合計は、1.7%の増となり、一般会計、特別会計の総計では0.

5%の減となっております。以下予算の内容につきましては、お手元に配付しております予算議案説明等を御参照いただき、よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(関谷博君)

 ただいま議題となっております議案第11号ほか20件につきましては、中尾市長、本間副市長より提案説明がありましたが、これに対する質疑は代表質問及び個人質問として、3月4日以降の本会議において行いたいと思います。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

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△散会

                            −14時16分 散会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成26年2月28日
                      下関市議会議長 関 谷   博
                      下関市議会議員 香 川 昌 則
                      下関市議会議員 安 岡 克 昌