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山口県 下関市

平成15年第 1回臨時会( 1月) 01月14日−01号




平成15年第 1回臨時会( 1月) − 01月14日−01号









平成15年第 1回臨時会( 1月)


会期日程

             会  期  日  程
                          (平成15年第1回臨時会)

月日曜日時間会 議 名  摘  要    備       考  
1     
14     
火     
10時     
本 会 議     
合併問題研究調査特別委員会調査結果報告提 案 説 明質     疑委員会付託 
1  
15  
水  
10時  
常任委員会  
総務委員会文教厚生委員会建設委員会 
1  
16  
木  
10時  
本 会 議  
各委員長審査結果報告 


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程
 平成15年1月14日(火)

 議 事 日 程(第1号)
 第 1 会議録署名議員の指名
 第 2 会期の決定
 第 3 合併問題研究調査特別委員会調査結果報告
 第 4 決議案第1号 不納欠損処分に係る事務手続の改善を求める決議
 第 5 議案第1号 平成14年度下関市水道事業会計補正予算(第2回)
 第 6 議案第2号 下関市市民協働参画条例
 第 7 議案第3号 下関市港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 第 8 議案第4号 公有水面の埋立てに伴い新たに生じた土地の確認及び新たに町の
           区域を画することについて
 第 9 議案第5号 和解について(平成10年(ワ)第292号損害賠償請求事件)
 第10 議案第6号 財産の取得について(国立病院用地)
 第11 議案第7号 工事請負契約の締結について(平成14年度公営住宅長府古城団
           地(仮称)中耐(E棟)新築主体工事)
 第12 議案第8号 工事請負契約の一部変更について(議案未満から議案案件への変
           更契約締結 長府地区都市再開発用地護岸整備工事)
         (以上8件 提案説明、質疑、委員会付託)

 会 議 事 件
  日程に同じ

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出席議員
 出 席 議 員(35名)
   1番 田 中 眞 治 君          7番 兼 田 一 郎 君
   2番 石 川   潔 君          8番 末 富 信 弘 君
   3番 鵜 原 明 人 君          9番 中 谷 紀 由 君
   4番 砂 田 正 和 君         10番 岡 村   勲 君
   5番 桑 原   博 君         11番 小 浜 俊 昭 君
   6番 定 宗 正 人 君         12番 御手洗 美代子 君
  13番 鈴 尾   進 君         25番 末 藤 義 之 君
  14番 門 出 眞 治 君         26番 稗 田 良 友 君
  15番 岡 村 武 俊 君         27番 松 村 正 剛 君
  16番 上 村 静 枝 君         28番 中 尾 友 昭 君
  17番 植 田   正 君         29番 末 永   昇 君
  18番 関 谷   博 君         30番 福 田 幸 博 君
  19番 岩 本 直 人 君         31番 長   秀 龍 君
  20番 松 原 靖 彦 君         32番 坂 本 昭二郎 君
  21番 中 田 博 昭 君         33番 田 中 正 美 君
  22番 金 田 満 男 君         34番 友 松 弘 幸 君
  23番 野 稲 茂 夫 君         35番 近 藤 栄次郎 君
  24番 白 井 健 司 君

 欠 席 議 員(1名)
  36番 井 上 仁 志 君

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説明員
 説  明  員
   市長      江島  潔君    都市整備部長      澤田 憲文君
   助役      平川 敬一君    下水道部長       安光 和明君
   助役      大永 克教君    港湾局長        谷川 勇二君
   収入役     佐野 節雄君    保健所長        延谷壽三郎君
   総合政策部長  吉武 泰志君    中央病院事務局長    投野 俊夫君
   政策調整監   義満 謙二君    市立大学事務局長    正村  豊君
   政策調整監   成松  旭君    競艇事業局長      山村 重彰君
   総務部長    大下 利昭君    監査委員        村田 文典君
   財政部長    和田 隆弘君    選挙管理委員会事務局長 大森  宏君
   市民部長    田中 義雄君    教育長         松田 雅昭君
   保健福祉部長  江見 照久君    水道局長        松藤 智晴君
   環境部     新内 憲史君    消防長         藤川  洋君
   産業経済部長  植田 泰史君    総務部次長       石津 文秀君
   建設部長    三原 一郎君    

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
事務局職員
  事務局職員 
   局長        栢  勝利君    議事課長補佐    安永 尚史君
   議事課長      田邨  昇君    議事課主査     植田  功君

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議案付託表
              議 案 付 託 表
                          (平成15年第1回臨時会)

 総務委員会
 1 議案第1号 平成14年度下関市水道事業会計補正予算(第2回)
 2 議案第4号 公有水面の埋立てに伴い新たに生じた土地の確認及び新たに町
         の区域を画することについて
 文教厚生委員会
 1 議案第2号 下関市市民協働参画条例
 2 議案第5号 和解について(平成10年(ワ)第292号損害賠償請求事件
         )
 3 議案第6号 財産の取得について(国立病院用地)
 建設委員会
 1 議案第3号 下関市港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 2 議案第7号 工事請負契約締結について(平成14年度公営住宅長府古城団
         地(仮称)中耐(E棟)新築主体工事)
 3 議案第8号 工事請負契約の一部変更について(議案未満から議案案件への
         変更契約締結 長府地区都市再開発用地護岸整備工事)




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開会

                             −10時00分 開会−

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あいさつ



○議長(小浜俊昭君)

 皆さん、明けましておめでとうございます。

 ただいまから、平成15年第1回下関市議会臨時会を開会いたします。

 開議に先立ち、本年初の議会開会に当たりまして、高いところからまことに恐縮でございますが、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位並びに市長を初め執行部の皆様方におかれましては、つつがなく新年を迎えられ、本日ここに御健勝で、一堂に会し得ましたことを心からお喜びを申し上げます。本年が皆様方にとりまして、幸多き年となりますよう御祈念申し上げますとともに、本市にとりましても更なる新しい躍進の年となりますよう心から祈念するものであります。

 さて、昨今の地方行政を取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。地方分権と地方再編という大きな二極の時流の中で、地方自治体には行財政基盤の強化と自己決定・自己責任のもとでの地方の実情に即した施策の展開が求められ、また一方では全国各地において合併に向けての協議が着々と進められるなど、まさに地方自治体の真価が問われる時代となってまいりました。

 このような時代にあって、私どもに与えられました任期も余すところ3カ月余りとなりましたが、市民の負託を受け、市政に携わる私たち議会人といたしましては、今後とも積極的に議会の情報を提供してまいりますとともに、市民の皆様の御意見を拝聴しながら、与えられた使命の完遂に最後まで全力を尽くし、有終の美を飾るべく努力を傾注してまいりたいと存じます。

 どうぞ、本年も皆様方のなお一層の御支援、御協力を賜りますよう衷心よりお願いを申し上げまして、新年のごあいさつといたします。

 この際、市長よりあいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許します。江島市長。

 (市長江島 潔君登壇)



◎市長(江島潔 君)

 本年最初の下関市議会に当たり、お許しをいただきまして、一言新春のごあいさつを申し上げます。

 議員各位には、輝かしい2003年の新春を御家族の皆様おそろいで健やかにお迎えになられましたことを、心からお喜びを申し上げますとともに、本年が輝かしく希望に満ちた年となりますことを心からお祈りを申し上げます。

 また、昨年は市政運営に温かい励まし、御指導、御協力を賜りましたことを厚く御礼を申し上げます。

 さて、下関市市名誕生100周年でありました昨年は、県内初の特例市へと移行し、春の第54回国際捕鯨委員会IWC下関年次会議や、秋の世界地方都市十字路会議の成功により、国際会議観光都市として飛躍の年となりました。また、海響館や新唐戸市場、カモンワーフなどが立ち並ぶ関門海峡エリアは、JR西日本と共同で展開した観光キャンペーン等により、大勢のお客様でにぎわいました。そして、本年は、1月5日に始まりましたNHK大河ドラマ武蔵の放映により、巌流島が大きくクローズアップされます。これを機に本市を広く全国にPRし、一層魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。

 また、市民協働参画条例(仮称)の制定、ISO14001の認証取得や下関環境みらい館の竣工、そして6月からはごみ分別の再分化収集も始まります。さらに、広域合併に向けた具体的な展開をしてまいります。

 市政推進に当たっては、引き続き市民との対話を重視するとともに、市民ニーズを的確にキャッチし、「ひかりかがやく快適環境都市・しものせき」の実現に向けて全力を尽くしてまいりますので、議員各位の変わらぬ御指導、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。

 結びに、議員各位はもとより、市民の皆様におかれましても、御健康でますます御活躍されますことを祈念申し上げまして、新年のあいさつとさせていただきます。

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会議録署名議員の指名



○議長(小浜俊昭君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、兼田一郎議員及び中田博昭議員を指名いたします。

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会期の決定



○議長(小浜俊昭君)

 日程第2 「会期の決定」を議題といたします。

 お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日から1月16日までの3日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君)

 御異議なしと認めます。よって、会期は3日間と決定いたしました。

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委員長調査報告



○議長(小浜俊昭君)

 日程第3 「合併問題研究調査特別委員会調査結果報告」を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。金田合併問題研究調査特別委員長。

 (金田満男君登壇)



◎合併問題研究調査特別委員長(金田満男君)

 皆さんおはようございます。

 「合併問題研究調査特別委員会」がこれまで行ってまいりました研究・調査について、その概要を御報告いたします。

 本特別委員会は、平成14年第2回定例会におきまして、「地方分権の進展に伴い、本市の行財政基盤強化と広域的なまちづくりに対処していくため、近隣市町との合併にかかわる諸問題について調査研究し、もって本市将来の中核都市の形成に資することを目的とする」として設置されたものであります。

 当委員会では、委員長に私金田満男が、副委員長に岩本直人委員が選任され、本特別委員会の設置目的に沿って、これまで6回にわたり委員会を開催し、合併にかかわる諸問題について調査してまいりました。この間、合併に向けての本市の取り組み等について当局に説明を求めるとともに、山口県地域振興部の岡田実審議監を講師に招き、全議員を対象とした市町村合併出前講座を受講するほか、合併の先進都市でありますあきる野市、また法定協議会における協議を終え、今年4月に清水市との合併が決定している静岡市の2市を視察するなど、今後の合併に向けて想定されるさまざまな諸問題について勢力的に調査を進めてまいりました。

 さて、御案内のとおり、国においては、現在、全国で3,200余りある市町村の数を、およそ3分の1の1,000程度に再編することを目標に、市町村合併を積極的に推進していく方針を明確に打ち出し、平成17年3月末までに合併した市町村については、合併後10年間は、合併前の普通交付税措置を全額保証するとともに、新たな都市基盤整備に充てる事業経費には合併特例債の充当を認めるなど、いわゆる合併特例法の中でさまざまな財政支援措置、合併支援策を提示しながら、いわば期限を切った形で各自治体に合併の判断を迫っております。

 その一方で、このたびの合併は、これまでの「明治の大合併」「昭和の大合併」といったような官主導の合併でなく、あくまでも地域住民の判断に基づいて行われるべきものであることを強調するなど、最終的に各地方公共団体の自己責任による合併を求めており、この結果、昨年10月1日現在で全国の8割以上に当たる2,647の市町村が具体的な合併の検討に入り、1,200を超える市町村で法定または任意の合併協議会が設置されております。山口県内では、御案内のとおり、周南地域の2市2町が合併し、今春、新たに「周南市」として発足することが決定しているほか、長門地域や大島地域でも既に法定協議会が設置され、それぞれ関係自治体の間で合併に向けての協議が進んでおります。

 本市においても、江島市長が、今年度の市政方針の中で「市町村合併は、もはや避けて通れない喫緊の課題である」と所信を述べ、その後、当局から「今年度中には法定協議会を設置したい」との意向が示されたところであり、委員会では、こうした全国、他地域の自治体の動き、また当局の意向等を踏まえて研究、調査を重ねてまいりました。

 言うまでもなく合併にかかわる諸問題については、十分な調査、研究が必要であり、限られた期間では想定されるすべての課題について委員会で論議を尽くすことはできませんが、合併特例法の期限が近づき、合併に向けた全国自治体の動きが一段と加速いたしました近時の情勢を受け、本日ここに委員会としての報告をすることといたしました。以下、これまでの研究、調査の過程で論議されたものの中から主な内容を御報告いたします。

 まずは、合併の枠組みであります。

 当委員会では、当初から本市の合併の枠組みについては、平成12年12月に山口県が示した下関市と豊浦郡4町との合併パターンを持ち出すまでもなく、この地域が地理的、歴史的にも密接な関係にあり、既に行政面においても下関地区広域行政事務組合を構成していること、さらに当該地域を圏域とする住民の通勤・通学、買い物等の日常生活圏も、本市を中心にほぼ一本化しているという実態などから、この1市4町以外に合併の枠組みを考えることは現実的でないという意見が大勢を占めました。枠組み論議の過程では、一部の委員から、かつて議会で江島市長が山陽地域との合併の可能性について言及した経緯もあり、本市の将来を見据えたまちづくりを考えるに当たっては、県から示された合併パターン以外の枠組みを検討する選択肢もあってしかるべきとの意見や、市長自身からも私案として、将来の長門地域との2市7町による合併構想も示されましたが、大多数の委員は、まずこの豊関地区1市4町を単位とした合併を円滑に進める方向で積極的な取り組みを進めるべきとの意見であり、市長からも、この1市4町の合併こそが、合併特例法の期限である平成17年3月までに越えるべき最初のハードルで、第一歩であると認識しているとの答弁があり、当委員会としては、本市が検討すべき合併の枠組みは豊関地区1市4町としたところであります。

 次に、合併に向けての本市の取り組みについてであります。

 これまでの取り組みの経過を簡単に申し上げますと、まず平成13年8月に本市企画課内に広域合併調査室が設置され、同年10月には豊関地区1市4町の首長で構成する下関市・豊浦郡4町広域合併調査研究会が、本市と4町及び豊浦郡4町のみの2つの合併パターンに基づいて市町村合併シミュレーション調査事業に着手しております。平成14年3月にまとめられた同調査事業の報告書をもとに、当局では同年6月から8月までの約2カ月間、市内全域で合併問題市民説明会を開催しておりますが、各地区での説明会の参加者数は、1会場あたり平均20人程度と、下関市民の合併に対する関心は極めて低く、市民にとって合併問題はいまだ真に身近な問題としてとらえられていない実態が明らかとなっております。これについて、当局からは、市民説明会の開催そのものについてPR不足があったことを含め、当時、説明会において提供できる情報に限りがあり、市民のとって最も知りたい情報の一つである合併後の各種使用料、手数料の変更等、市民生活に密接した情報について市民に具体的に提示ができなかったことなども市民の関心の低さに影響したのではないかとの説明がなされましたが、多くの委員からは、さきの市民説明会の際に示された資料の内容は、1市4町の単なる各種基礎データの羅列であり、この程度の内容では住民に対し、合併のメリット、デメリットの判断はおろか、当該合併の意義、必要性についても十分に納得させることはできないとの指摘がなされるとともに、こうした市民の合併に対する関心の低さは、ひとえに当局の合併にかかわる情報の提供が不足していることに起因するもので、「今年度中に法定協議会の設置を目指したい」という当局の意向とは裏腹に、合併に対する本市や4町の姿勢が明確でなく、とりわけ合併に向けての市長のリーダーシップが十分に発揮されていないことがその根底にあるのではないか等の意見が述べられました。

 これについて市長からは、合併はあくまでも4町との合意の上で進む話であり、一首長の強力なリーダーシップが、逆に一部の自治体の反発を買い、合併話が頓挫した他地区の事例を教訓に、これまでは本市としては主に4町の動向を見守る形であったが、4町の各首長とは公式、非公式の場を通じて合併を共通のテーマに話をする機会も多く、近々4町の主要メンバーと、この枠組みにおける合併と、そのための法定協議会の設置について最終的な意思確認をしたいとの意向が示されたところであります。さらに、市民に向けての合併情報の提供については、昨年10月に1市4町の広域合併調査研究会の中に資料調査研究室を設置し、まず住民の関心が高いと思われる1市4町の各種事務事業のうち60項目を抽出、比較検討を始めたところであり、今後、法定協議会の立ち上げまでには、前回の市民説明会よりもさらに一歩踏み込んだ形で情報提供を行い、大小、さまざまな形態で再度住民説明会を開催し、市民に対して合併の必要性を周知していきたいとの姿勢が示されました。

 ところで、この合併に向けての当局の取り組みに関しては、一部の委員から視察調査を行った静岡、あきる野の両市でも法定協議会の立ち上げまでには、三、四年の年月を要しており、その間、行政当局、あるいは青年会議所や新聞社等の民間団体が実施した住民アンケート、世論調査等で合併に対する住民の賛意を確認している。本市のように、住民の意思を把握しないまま、行政の主導により短期間のうちに議会の議決を要する法定協議会の設置へと進めていいのかとの問題提起がなされました。静岡市やあきる野市の事例では、それぞれ10数年以上も前から既に合併について相手方の自治体と行政レベルで基本的な合意がなされ、しかも事前の調査で、いずれも5割以上の住民が当該合併に賛成の意思表示をしたにもかかわらず、両市においては法定協議会設置後に、それぞれの住民から合併の延期や合併の是非を住民投票で決定するよう求める住民請求が起こされております。委員会では、こうした視察調査の結果を踏まえ、合併に対する民意をどのように把握し、さらには合併に向けて市民のコンセンサスをどうやって得ていくのか市長に質したところ、市長より、現在の間接民主主義制度の下では、住民意思の把握については、住民アンケート等の方法によらずとも、住民の代表たる議会の御意見等を反映させていただくことで十分と考えており、法定協議会の立ち上げについては、この考えに基づいて進めていきたいとの意向が示され、今後の住民のコンセンサスづくりについては、地区別の住民説明会や法定協議会での審議を通じて市民の理解を求めていくことになるとの答弁がなされました。

 この答弁に接し、委員より、法定協議会の設置には議決が必要で、我々議会としても住民の代表として判断しなくてはならないがゆえに、事前に住民にも合併については一定の理解をしてもらう必要がある。そのためにも当局は、法定協議会の立ち上げまでに引き続き住民に対する説明会の開催や広報誌によるPRなど、一層の周知活動に取り組むべきではないかとの意見が述べられたところであります。

 以上、これまで当委員会で論議された主な内容を御報告いたしましたが、市町村合併をめぐる全国地方公共団体の動きは、合併特例法の期限が平成17年3月末と迫る中、一層慌ただしさを増し、またさまざまな様相を見せております。既に合併を決めた市町村を初め、一たん設置した法定協議会から離脱し新たな合併の枠組みを模索する市町村、さらには合併しないことを宣言した町村など、文字通り、地方公共団体のみずからの判断、自己責任において、それぞれの合併に対する結論を下そうとしております。

 当委員会といたしましても、合併については、今や本市のメリット、デメリットの観点からではなく、将来の周辺4町とのかかわりにおいても極めて重要、かつ早急に検討すべき行政課題であると認識しており、この課題について1市4町が同じテーブルにつき、ともに地方分権社会にふさわしい、将来の新しいまちづくりを目指して協議、検討していく必要があると考えております。しかしながら、ただ単に「合併は地方分権の受け皿づくりであり、自治体の行財政基盤の強化や自治能力の向上を図るために必要である」などの大義名分論を唱えましても、大多数の市民にとりましては、合併は、あくまでも生活者の視点からの判断によるほかなく、その関心は主に合併後の各種使用料、手数料の変更、あるいは税負担の増減等に向けられるのは当然であり、また行政当局にとりましても、4町との合併で、果たして本市の行財政基盤の強化が図られるのか、さらには効率的な行財政運営が本当に可能となるのかが一番の関心事になろうかと思われますが、いずれも現時点でその判断材料はなく、すべては今後の法定協議会における協議の中で明らかにされていくものであります。

 当委員会といたしましては、こうした市民や市職員の不安や疑問等を払拭するためにも、今年度中に1日も早く豊関地区1市4町で法定協議会を設置し、その協議を通じて、それぞれの住民に合併の必要性、また合併の是非を判断できるような具体的な資料、データをつまびらかにするよう強く要請するものであります。

 終わりに、合併は市民生活に多大な影響を及ぼす、自治体にとって最も重要な意思決定事項であります。常日ごろから「市政の主役は市民である」と公言される江島市長におかれましては、今後、この最重要の意思決定を行うに当たっては、これまで以上に、市民に対する説明責任が強く求められることを委員会として指摘しておきます。また、4町との合併についても、その合併形態は今後の法定協議会での協議事項となりますが、人口、行政規模等から、本市が母都市となることは明白でありますので、母都市の首長としてのリーダーシップをいかんなく発揮され今後の合併協議に臨まれるよう期待いたしますとともに、法定協議会においても、1市4町の地域住民がともに夢の持てる新たな自治体の形成に向け、真摯な議論が展開されますことを念願いたしまして本特別委員会の報告といたします。



○議長(小浜俊昭君)

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(小浜俊昭君)

 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております合併問題研究調査特別委員会調査結果報告については、報告済みとして処理いたします。

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決議案の審議



○議長(小浜俊昭君)

 日程第4 決議案第1号「不納欠損処分に係る事務手続の改善を求める決議」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。友松弘幸議員。

 (友松弘幸君登壇)



◆友松弘幸君

 おはようございます。

 ただいま上程されました決議案第1号「不納欠損処分に係る事務手続の改善を求める決議」について、提案者を代表いたしまして提案理由を御説明申し上げます。

 本市議会では、今日まで決算審査特別委員会において、市税、使用料等の収入未済額、不納欠損額が多額に上っていることから、負担公平の観点からも具体的かつ積極的な解消に努められよう再三にわたり要望し、また不納欠損処分についての監査の必要性を指摘してきたところであります。

 この指摘に対し、昨年、本市監査委員による行政監査が行われ、本市議会へ「行政監査報告書」が提出されたところでありますが、同報告書によれば、不統一、不適切な事務処理が散見されたことから、本市議会としても監査委員の意見と同様、行政の公平性、事務手続の透明性を確保し、市民の信頼に応えていくことが望まれるところであります。

 よって、市長におかれては、不納欠損処分に係る事務手続について、組織、制度の整備を初め、早急に改善が図られるよう本決議をもって強く要望するものであります。

 本会議におかれましても、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小浜俊昭君)

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(小浜俊昭君)

 質疑なしと認めます。

 これより決議案第1号について採決をいたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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議案の審議



○議長(小浜俊昭君)

 日程第5 議案第1号「平成14年度下関市水道事業会計補正予算(第2回)から、日程第12 議案第8号「工事請負契約の一部変更について」までの8件を一括議題といたします。

 議案第1号 平成14年度下関水道事業会計補正予算(第2回)

 議案第2号 下関市市民協働参画条例

 議案第3号 下関市港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第4号 公有水面の埋立てに伴い新たに生じた土地の確認及び新たに町の区域を画

       することについて

 議案第5号 和解について(平成10年(ワ)第292号損害賠償請求事件)

 議案第6号 財産の取得について(国立病院用地)

 議案第7号 工事請負契約締結について(平成14年度公営住宅長府古城団地(仮称)

       中耐(E棟)新築主体工事)

 議案第8号 工事請負契約の一部変更について(議案未満から議案案件への変更契約締

       結 長府地区都市再開発用地護岸整備工事)



○議長(小浜俊昭君)

 提案理由の説明を求めます。平川助役。

 (助役平川敬一君登壇)



◎助役(平川敬一君)

 おはようございます。

 議案第1号から議案第8号までを一括御説明いたします。

 議案第1号は、補正予算にかかわる議案で、平成14年度下関市水道事業会計補正予算(第2回)は、給水管の漏水修繕にかかる工事請負費の増額を計上するものであります。

 次に、一般議案について御説明いたします。

 議案第2号は、市民参画に関する基本的な理念及び方針並びにその実現のために必要な事項を定めることにより、市民参画型社会の構築に寄与するため、下関市市民協働参画条例を制定しようとするものであります。

 議案第3号は、港湾施設を新設するため、下関市港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第4号は、国土交通省九州地方整備局が、新垢田北町から新垢田西町3丁目を経て、新垢田西町2丁目に至る間の土地に接する国有海浜地地先公有水面2万5,149.35平方メートルを作業基地用地として埋め立てたため、本市の区域内に新たに土地を生じましたので、これを確認し、長州出島として新たに町の区域を画そうとするものであります。

 議案第5号は、平成10年10月12日に原告東美智子から訴えの提起がありました、平成10年(ワ)第292号損害賠償請求事件について、山口地方裁判所下関支部の勧告により和解しようとするものであります。

 議案第6号は、国との協定に基づき、国立下関病院の移転に伴う先行取得用地として、下関市長府外浦町3095番2ほか、16筆の土地を田中金属株式会社から23億5,411万8,235円で取得しようとするものであります。

 議案第7号は、平成14年度公営住宅長府古城団地(仮称)中耐(E棟)新築主体工事について、株式会社板井工務店と1億6,989万円で工事請負契約を締結しようとするものであります。

 議案第8号は、長府地区都市再開発用地護岸整備工事にかかわる請負契約について、請負代金額を1億3,440万円から1億8,672万5,700円に、工事の完成年月日を平成15年3月20日から平成15年3月28日に変更しようとするものであります。

 以上、8議案について御説明いたしました。よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(小浜俊昭君)

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(小浜俊昭君)

 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第1号ほか7件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会をいたします。ありがとうございました。

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散会

                             −10時38分 散会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成15年1月14日
                        下関市議会議長  小 浜 俊 昭
                        下関市議会議員  兼 田 一 郎
                        下関市議会議員  中 田 博 昭