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山口県 下関市

平成14年第 4回定例会(12月) 12月19日−05号




平成14年第 4回定例会(12月) − 12月19日−05号









平成14年第 4回定例会(12月)





△議事日程
 平成14年12月19日(木)

 議 事 日 程(第25号)
 第 1 会議録署名議員の指名
 第 2 議案第137号 平成14年度下関市一般会計補正予算(第3回)
 第 3 議案第138号 平成14年度下関市港湾特別会計補正予算(第2回)
 第 4 議案第139号 平成14年度下関市渡船特別会計補正予算(第1回)
 第 5 議案第140号 平成14年度下関市市場特別会計補正予算(第2回)
 第 6 議案第141号 平成14年度下関市公共下水道事業特別会計補正予算(第2
             回)
 第 7 議案第142号 平成14年度下関市競艇事業特別会計補正予算(第1回)
 第 8 議案第143号 平成14年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第2回)
 第 9 議案第144号 平成14年度下関市介護保険特別会計補正予算(第1回)
(以上8件 総務、経済、文教厚生、建設各委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)
 第10 議案第145号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
 第11 議案第146号 下関市水道局職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部
             を改正する条例
 第12 議案第147号 下関市水道事業給水条例の一部を改正する条例
 第13 議案第154号 字の区域の変更について(県営ほ場整備事業王司地区)
      (以上4件 総務委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)
 第14 議案第148号 下関市創業支援施設の設置等に関する条例
 第15 議案第155号 損害賠償の額を定めることについて(下関市園芸センター勝
             山苗ほ場事故)
       (以上2件 経済委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)
 第16 議案第149号 下関市ふれあいプラザの設置等に関する条例の一部を改正す
             る条例
 第17 議案第150号 下関市交通災害共済条例を廃止する条例
 第18 議案第151号 下関市立大学授業料等徴収条例の一部を改正する条例
 第19 議案第156号 下関市立下関図書館ほか2施設の北九州市の住民の利用に関
             する協議について
 第20 議案第157号 北九州市立中央図書館ほか8施設の下関市の住民の利用に関
             する協議について
     (以上5件 文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)
 第21 議案第152号 下関市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正す
             る条例
 第22 議案第153号 下関市渡船の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 第23 議案第158号 市道路線の変更について(丸山線ほか7路線)
 第24 議案第159号 市道路線の廃止について(熊野・西山線ほか14路線)
 第25 議案第160号 市道路線の認定について(江の浦・塩浜線ほか26路線)
 第26 議案第161号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支
             払いの請求)
 第27 議案第162号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支
             払いの請求)
 第28 議案第163号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支
             払いの請求)
 第29 議案第164号 財産の取得について(勝山地区公園用地)
 第30 議案第165号 損害賠償の額を定めることについて(岬之町ふ頭岸壁船舶損
             傷事故)
      (以上10件 建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)
 第31 請願第3号 学校図書館の図書費増額に関する請願
        (文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)
 第32 議員派遣について
 第33 閉会中の継続審査及び調査について

 会 議 事 件
  日程に同じ

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△出席議員
 出 席 議 員(34名)
   1番 田 中 眞 治 君        4番 砂 田 正 和 君
   2番 石 川   潔 君        5番 桑 原   博 君
   3番 鵜 原 明 人 君        6番 定 宗 正 人 君
   7番 兼 田 一 郎 君       22番 金 田 満 男 君
   8番 末 富 信 弘 君       23番 野 稲 茂 夫 君
   9番 中 谷 紀 由 君       24番 白 井 健 司 君
  11番 小 浜 俊 昭 君       25番 末 藤 義 之 君
  12番 御手洗 美代子 君       26番 稗 田 良 友 君
  13番 鈴 尾   進 君       27番 松 村 正 剛 君
  14番 門 出 眞 治 君       28番 中 尾 友 昭 君
  15番 岡 村 武 俊 君       29番 末 永   昇 君
  16番 上 村 静 枝 君       30番 福 田 幸 博 君
  17番 植 田   正 君       31番 長   秀 龍 君
  18番 関 谷   博 君       32番 坂 本 昭二郎 君
  19番 岩 本 直 人 君       33番 田 中 正 美 君
  20番 松 原 靖 彦 君       34番 友 松 弘 幸 君
  21番 中 田 博 昭 君       35番 近 藤 栄次郎 君

 欠 席 議 員(2名)
  10番 岡 村   勲 君       36番 井 上 仁 志 君

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△説明員
 説  明  員
   市長      江島  潔君    都市整備部長      澤田 憲文君
   助役      平川 敬一君    下水道部長       安光 和明君
   助役      大永 克教君    港湾局長        谷川 勇二君
   収入役     佐野 節雄君    保健所長        延谷壽三郎君
   総合政策部長  吉武 泰志君    中央病院事務局長    投野 俊夫君
   政策調整監   義満 謙二君    市立大学事務局長    正村  豊君
   政策調整監   成松  旭君    競艇事業局長      山村 重彰君
   総務部長    大下 利昭君    監査委員        村田 文典君
   財政部長    和田 隆弘君    選挙管理委員会事務局長 大森  宏君
   市民部長    田中 義雄君    教育長         松田 雅昭君
   保健福祉部長  江見 照久君    水道局長        松藤 智晴君
   環境部     新内 憲史君    消防長         藤川  洋君
   産業経済部長  植田 泰史君    総務部次長       石津 文秀君
   建設部長    三原 一郎君    

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△事務局職員
  事務局職員 
   局長        栢  勝利君    議事課主査     植田  功君
   議事課長      田邨  昇君    庶務課長      田嶋  勲君
   議事課長補佐    安永 尚史君

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△議員派遣
               議員派遣について

                          (平成14年第4回定例会)

 下関市議会会議規則第158条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。

                 記
1.事務調査
 (1)派遣目的  指定ごみ袋制度による家庭ごみ有料化について
 (2)派遣場所  沖縄県那覇市
 (3)派遣期間  平成14年12月19日〜12月20日
 (4)派遣議員  末藤義之

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△継続審査一覧表
             閉会中の継続審査及び調査事項

                           (平成14年第4回定例会)
  総務委員会 
   審     査
  1 平成13年請願第8号 日韓高速船関係事件に関する請願書
                            (13. 9. 3付託)
  2 請願第2号 水道用水の確保について       (14.12. 6付託)
   調     査
  1 行財政管理について               (11. 5.19付託)
  2 水道行政について                (11. 5.19付託)
  3 消防行政について                (11. 5.19付託)
  4 広域行政について                (11. 5.19付託)
  5 行政改革について                (13. 3.28付託)
  6 国際交流について                (11. 5.19付託)
  7 駅舎問題について                (11. 6.22付託)

  経済委員会 
   調     査
  1 農林水産行政について              (11. 5.19付託)
  2 商工行政について                (11. 5.19付託)
  3 観光事業の運営開発について           (11. 5.19付託)
  4 競艇事業の運営について             (11. 5.19付託)

  文教厚生委員会
   審     査
  1 平成12年請願第2号 平成十三年の小・中学校歴史教科書採択に関する請願書
                            (12.12. 4付託)
  2 平成12年請願第5号 「教育条件整備に関する意見書」の採択を求める請願書
                            (12.12. 4付託)
  3 平成13年請願第1号 小中学校用教科書採択の現行制度を守る請願
                            (13. 3. 5付託)
   調     査
  1 市民生活行政について              (11. 5.19付託)
  2 環境行政について                (13. 9.14付託)
  3 保健福祉行政について              (11. 5.19付託)
  4 衛生行政について                (11. 5.19付託)
  5 教育行政について                (11. 5.19付託)

  建設委員会 
   調     査
  1 建設行政について                (11. 5.19付託)
  2 都市整備行政について              (11. 5.19付託)
  3 港湾行政について                (11. 5.19付託)
  4 下水道行政について               (11. 5.19付託)

  議会運営委員会
   調     査
  1 議会運営等について               (11. 5.19付託)



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△開議

                             −10時00分 開議−

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△会議録署名議員の指名





○議長(小浜俊昭君) 

 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、坂本昭二郎議員及び稗田良友議員を指名いたします。

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△委員長報告





○議長(小浜俊昭君) 

 日程第2 議案第137号「平成14年度下関市一般会計補正予算(第3回)」から、日程第9 議案第144号「平成14年度下関市介護保険特別会計補正予算(第1回)」までの8件を一括議題といたします。

 議案第137号 平成14年度下関市一般会計補正予算(第3回)

 議案第138号 平成14年度下関市港湾特別会計補正予算(第2回)

 議案第139号 平成14年度下関市渡船特別会計補正予算(第1回)

 議案第140号 平成14年度下関市市場特別会計補正予算(第2回)

 議案第141号 平成14年度下関市公共下水道事業特別会計補正予算(第2回)

 議案第142号 平成14年度下関市競艇事業特別会計補正予算(第1回)

 議案第143号 平成14年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第2回)

 議案第144号 平成14年度下関市介護保険特別会計補正予算(第1回)



○議長(小浜俊昭君) 

 各委員長の報告を求めます。鵜原総務副委員長。

 (鵜原明人君登壇)



◎総務副委員長(鵜原明人君) 

 総務委員会が付託を受けました議案第137号「平成14年度下関市一般会計補正予算(第3回)」について、審査の結果を御報告いたします。

 当委員会では、歳入全般及び債務負担行為、歳出における第1款議会費及び第2款総務費のうち第3項戸籍住民基本台帳費を除いた部分、並びに第9款消防費及び第12款公債費について審査をいたしました。

 本議案は、第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億3,891万3,000円を減額し、その総額をそれぞれ903億7,143万6,000円と定め、第2条で債務負担行為の補正の追加をしようとするものであります。

 まず、歳入についてでありますが、主なものといたしまして、使用料及び手数料で渇水対策として井戸水検査を半額で実施しており、井戸水検査の増加による検査手数料の増、国庫支出金で国庫負担金は、生活保護費が医療扶助費の増などにより増額補正となったため、国の負担分の計上、国庫補助金は合併処理浄化槽設置基数の増加に伴う清掃費補助金の増、県支出金で合併処理浄化槽設置基数の増加に伴う清掃費補助金の増のほか、県市折半で行ってきた楽しい学び舎づくり推進事業が、平成14年度より県事業になったことによる教育費県補助金の減額補正を行い、また、人件費が大幅な減額補正となるため、財源調整として減債基金繰入金の減額補正をし、諸収入では平成13年度に貸し付けを行いました地域総合整備資金貸付金が、当初予算の積算では元金償還の据え置きを3年と想定していましたが、据え置きなしとなったため、平成14年度の元金の定時償還分を計上しようとするものであります。

 続いて、歳出についてでありますが、主な内容は、議案第145号で審査いたしました職員の給与改定及び人事異動等に伴う所要額の増減のほかに、第2款総務費第1項総務管理費第6目企画費で、新たに設置されました下関市豊浦郡4町広域合併調査研究会への負担金計上、第7目事務改善費でインターネットシティ整備事業として電子入札システム改修に伴う経費を計上しようとするものであります。

 債務負担行為の補正は、漁業経営維持安定資金の資金需要調査の結果、新規融資が4件見込まれるため、利子補給の債務負担行為補正を行おうとしようとするものであります。

 委員会は、本議案を原案どおり異議なく可決すべきものと決しました。本会議におかれましてもよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小浜俊昭君) 

 坂本経済委員長。

 (坂本昭二郎君登壇)



◎経済委員長(坂本昭二郎君) 

 それでは、経済委員会が付託を受けました議案第137号ほか2件について、審査の結果を報告いたします。

 まず、議案第137号「平成14年度下関市一般会計補正予算(第3回)」のうち、経済委員会が所管する第6款農林水産業費、第7款商工費について、人事異動並びに給与改定に伴う人件費の増減額補正以外の補正内容について報告をさせていただきます。

 第6款農林水産業費第1項農業費第4目畜産業費では、畜産資源リサイクルシステム緊急構築支援事業費補助金として、662万7,000円の増額補正が提案されております。これは、昨年9月のBSEいわゆる狂牛病の発生に伴う化製場の大幅な改修、再整備に対する所要額の一部を、国、県及び受益市町村が補助することとなったもので、下関市としても畜産物残渣処理に伴うリサイクル製品の安全性を確保及び本市畜産業の振興を図る観点から、その経費の一部について支出しようとするものであります。

 また、第3項水産業費第2目水産業振興費のうち水産業総合振興対策業務にかかる委託料の補正額900万円については、共同船舶株式会社から譲り受けた第25利丸の維持管理及び来年度以降の展示に向けた設置方法の検討、設計に要する経費が計上されたもので、市としてはこれを下関市と鯨文化の密接な関係を象徴するモニュメントとして活用するとともに、情報の発信及び鯨関連の産業化につなげていきたい考えである旨の説明がなされたところであります。

 第25利丸の展示場所としては、現在「あるかぽーと」周辺を第一候補として検討しているとの説明がなされたことに対し、委員からは港湾計画の変更を初めとした関係機関との調整と、あわせて船体そのものの整備も当然必要となるため、今後展示に向けての具体的な手法及びスケジュール等を決定する過程においては、逐次委員会に対して報告を行うよう意見が出されております。

 また、負担金補助及び交付金における補正額406万円については、韓国漁船との競業激化を理由として、漁業経営の維持が困難となっている以東底曳網漁業の不要漁船を対象に、全国底曳網漁業連合会が実施する減船事業に対して、遠洋漁業対策業務として必要経費の9分の0.5を助成しようとするものであり、山口県船籍の以東底曳網漁船はすべて市も席漁港に水揚げしており、残存漁業者の経営安定を図るとともに、地元債権者の債務負担軽減を図ることを目的としているとの説明が執行部よりなされたところであります。

 なお、議案第140号「平成14年度下関市市場特別会計補正予算(第2回)」及び議案第142号「平成14年度下関市競艇事業特別会計補正予算(第1回)」は、いずれも人事異動並びに給与改定に伴う人件費の減額補正であり、委員会はこれら3議案に関して、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。

 本会議におかれましても、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(小浜俊昭君) 

 鈴尾文教厚生副委員長。

 (鈴尾進君登壇)



◎文教厚生副委員長(鈴尾進君) 

 文教厚生委員会が付託を受けました補正予算3議案について、審査の結果を報告いたします。

 初めに、議案第137号「平成14年度下関市一般会計補正予算(第3回)」であります。

 当委員会の所管は、第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費、第3款民生費、第4款衛生費及び第10款教育費であります。

 以下、款を追って説明いたします。

 第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費の減額については、職員等の人事異動及び給与改定等によるものであります。第3款民生費では、職員等の人事異動及び給与改定等に伴う人件費の減額のほか、第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費においては、支援費制度の電算システムの導入及び対象者への周知等、円滑な実施のために所要な経費を計上し、第3項生活保護費第2目扶助費においては、生活保護世帯数が当初の見込みを上回ったことにより、扶助費の増額を行おうとするものであります。

 第4款衛生費では、職員の人事異動及び給与改定等に伴う人件費の減額のほか、第1項保健衛生費第2目衛生試験費においては、少雨に伴う渇水対策として、本年9月30日から来年3月末まで井戸水の理化学細菌検査の手数料を半額に減額したことに伴う検査件数の増加により、検査に必要な試薬等に不足が生じる見込みのため、必要な経費の増額を、第3項清掃費第1目清掃総務費においては、リサイクルプラザ建設に伴い、資源ごみの処理を狭隘な奥山工場内空き地で実施せざるを得なくなったことにより、処理効率が低下していること、及び有料指定ごみ袋収集体制の導入に関する自治会説明会の開催を要すること等に伴う経費の増額を、及びリサイクルプラザ開設準備委託費用を計上し、次に、第2目塵芥処理費においては、来年6月の有料指定ごみ袋収集体制の導入に先立って、ごみ袋の作成及び新体制の周知啓発を行うための経費を計上し、そして、第3目し尿処理費においては、合併処理浄化槽設置申請件数が当初見込みを上回るため、これに対して支出する補助金の増額を行おうとするものであります。

 第10款教育費では、職員の人事異動、給与改定等に伴う人件費の減額のほか、第1項教育総務費第2目事務局費においては、小学校1年生の36人以上の学級に1名の非常勤講師を置いて担任をサポートする「楽しい学び舎づくり推進事業」を平成14年度より県が行うこととなったため、報酬を減額し、第5項大学費第1目大学費において、学生たちが気楽に集い語らえる場所として学内に学生憩いの広場を整備するための経費を計上し、第6項幼稚園費第1目幼稚園費においては、国の幼稚園就園奨励費補助基準が改正されたことに伴い、本市の補助単価もあわせて改正するため、増額を行おうとするものであります。

 次に、議案第143号「平成14年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第2回)」であります。

 歳出については、第1款総務費では職員等の人事異動及び給与改定等に伴う人件費の減額を、第2款保険給付費では、高度療養費、葬祭費ともに当初予算の見込みを上回ったことにより増額を、第7款諸支出金では、13年度の療養給付費負担金が退職被保険者の資格の遡及に伴う振替整理により超過交付となったことと、収納率低下給付金の精算による介護円滑導入対策基金の超過交付金を国に返還するための増額を行おうとするものであります。

 これに対して歳入は、第3款国庫支出金は一般被保険者高額療養費の増額に伴うもの、第4款療養給付費交付金は、退職被保険者等高額療養費の増額に伴うもの、第6款繰入金は、人件費にかかる補正に伴い減額を、第7款繰越金は、13年度決算の剰余金の一部を保険給付費の増額及び療養給付費負担金、介護円滑導入対策基金の返還金の財源とするため、増額を行おうとするものであります。

 最後に、議案第144号「平成14年度下関市介護保険特別会計補正予算(第1回)」であります。

 歳出については、第1款総務費第1項総務管理費では、職員の人事異動及び給与改定等に伴う人件費の減額、第2項徴収費では、保険料を5段階から6段階へ変更することに伴うシステム改修にかかる経費の計上、第3項介護認定審査会費では、要介護認定ソフト改定に伴うシステム改修にかかる経費等の計上を、第2款保険給付費では財源の組み替えを、第4款諸支出金では、平成13年度の第1号被保険者保険料の還付金と国、県の負担金及び事務費交付金の歳入超過分を返還するため増額を、第6款基金積立金では、平成13年度の保険料、歳入超過分及び基金利息を介護給付費準備基金に積み立てるため、増額しようとするものであります。

 これに対して歳入は、被保険者が見込みを下回ったため、第1款保険料、第3款国庫支出金第2項国庫補助金第1目調整交付金でそれぞれ減額を、第3目総務費国庫補助金では、要介護認定ソフト改定に伴うシステム改修に要する経費にかかる国庫補助金の増額を、第4款支払基金交付金では、前年度の超過分を平成14年度に充当するため減額を、第5款県支出金では、保険料収納額が計画の予定収納額に満たない場合に、県の財政安定化基金から交付されるものが予定収納額を超える見込みのため減額を、第6款繰入金第1項一般会計繰入金では、人件費の補正に伴う減額及び保険料を6段階にすることにかかるシステム改修費及び要介護認定ソフト改訂に伴うシステム改修費の増額、差し引きの増額を第2項基金繰入金では、追加積立金を含め全額を繰り入れるため、第7款繰入金では、給付金、基金積立金、国、県への返還金等の財源に充てるため、第9款市債では、保険料、調整交付金、県支出金が減額となることにより、借入金が増額するため、それぞれ増額しようとするものであります。

 委員会は、以上補正予算3議案について、いずれも一部反対はありましたが、可決すべきものと決しました。本会議におかれましてもよろしく御賛同賜りますようお願いいたします。



○議長(小浜俊昭君) 

 稗田建設委員長。

 (稗田良友君登壇)



◎建設委員長(稗田良友君) 

 建設委員会が付託を受けました補正予算4議案につきまして、審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第137号「平成14年度下関市一般会計補正予算(第3回)」についてであります。

 当委員会の所管は、第8款土木費でありますが、この主な内容は、給与改定及び人事異動に伴う人件費の減額をしようとするものであります。

 次に、議案第138号「平成14年度下関市港湾特別会計補正予算(第2回)」についてであります。

 この主な内容は、歳出においては人件費の減額、別号議案にもなっております岬之町ふ頭岸壁船舶損傷事故に係る補償金の計上、国の内示等に伴う委託料及び工事請負費の減額、平成13年度長府地区港湾関連用地造成事業の護岸設備工事契約解除に伴う前払い金返還金についての長期資金元金繰上げ償還及び長期資金利子を当初見込みの2.5%から1.4%としたこと等による公債費の減額をしようとするものであり、歳入は歳出に対する財源として措置しようとするものであります。

 また、議案第139号「平成14年度下関市渡船特別会計補正予算(第1回)」は、人件費の削減に伴う減額補正をしようとするものであります。

 最後に、議案第141号「平成14年度下関市公共下水道事業特別会計補正予算(第2回)についてであります。

 この主な内容は、歳出においては給与改定及び人事異動等に伴う人件費の減額、当初2.5%と見込んでいた今年度の借り入れ利率が1.5%で確定したことによる公債費利子の減額をしようとするものであり、歳入は、歳出減による一般会計繰入金を減額しようとするものであります。

 委員会は、一部反対はありましたが、以上4議案をいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わりますが、本会議におかれましてもよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。近藤栄次郎議員。

 (近藤栄次郎君登壇)



◆近藤栄次郎君

 おはようございます。日本共産党の近藤栄次郎です。別号議案とも関連しますが、議案第137号ほか7件の市職員給与改定が盛り込まれた補正予算について反対の討論を行います。

 今回の改定は、人事院勧告に伴うものでありますが、公務員であれ民間であれ、賃金の引き下げは、労働者とその家族の生活にとって重大な問題になるだけでなく、日本経済全体にとって大きなマイナスをもたらします。この勧告の影響を直接受けるのは、国家公務員を含め750万人になり、地方経済に与える打撃は深刻です。

 政府はこうした事態を招いたみずからの経済失政を何ら反省することなく、公務員も民間も一層の賃下げとなる悪循環に踏み込もうとすることは、許されないことであります。

 しかし、同時に、我が党議員団としては、以上のような見地に立ちつつも、市職員の大半が今回の勧告に基づく給与条例改正をやむを得ないとするならば、すなわち労使合意があるならば、あえて議案に反対すべきではないとの見地も持っておるところであります。

 ところが、今回の議案は、労使の合意もなく上程されています。多分過去に例がないことだと思います。地方公務員に関しては、地方公務員法第55条の労使交渉に基づき給与等の勤務条件を決定することとなっています。よって、給与引き下げの提案だとすれば、これまでにも増して強い意味で労使交渉合意による給与決定手続がとられるべきであります。勧告内容の一方的な条例化は、地方公務員法の趣旨から見ても許されるはずはありません。

 また、議案では、本年4月にさかのぼって事実上賃下げを行おうとしています。労働者の賃金等の不利益遡及に関して、香港上海銀行事件判決と朝日火災海上保険事件判決の2つの最高裁判決があります。これらの最高裁判決は、既に具体的に発生した権利、賃金請求権をその後の労働協約、就業規則によって不利益に変更できないことを明言しています。いずれも民間労働者の例ですが、地方公務員の給与を検討する上でも同様のことであります。労使合意なき過去にさかのぼっての賃下げは、最高裁判決を冒すものであります。

 以上の立場から、日本共産党市議団は反対するものであります。

 以上です。



○議長(小浜俊昭君) 

 討論を終わります。これより議案第137号ほか7件について、起立により一括採決をいたします。

 議案第137号ほか7件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小浜俊昭君) 

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、議案第137号ほか7件は、いずれも原案のとおり可決されました。

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○議長(小浜俊昭君) 

 日程第10 議案第145号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」から、日程第13 議案第154号「字の区域の変更について」までの4件を一括議題といたします。

 議案第145号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

 議案第146号 下関市水道局職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正す

         る条例

 議案第147号 下関市水道事業給水条例の一部を改正する条例

 議案第154号 字の区域の変更について(県営ほ場整備事業王司地区)



○議長(小浜俊昭君) 

 委員長の報告を求めます。松原総務委員長。

 (松原靖彦君登壇)



◎総務委員長(松原靖彦君) 

 総務委員会が付託を受けました議案第145号ほか3議案について、審査の結果を御報告いたします。

 まず、議案第145号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」であります。

 本案は、今年度の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて一般職の職員の給与に関する条例、公益法人等への職員の派遣等に関する条例、下関市職員の育児休業等に関する条例及び下関市現業職員の給与の種類及び基準を定める条例のそれぞれ一部を改正しようとするものであります。

 職員の給与改定について、本年度は給与勧告制度の創設以来、初の給料表の引き下げ改定をしようとするものであります。

 次に、諸手当について、扶養手当は配偶者に係る扶養手当を現行の1万6,000円を1万4,000円に、子供は3人目以降現行の各3,000円を各5,000円にそれぞれ改正し、期末勤勉手当は平成14年度3月期の期末手当の支給月額を0.05カ月分減率するとともに、民間との実質的な均衡を図るため、所要額の減額調整を行うほか、平成15年度以降の期末・勤勉手当について、3月期の期末手当を廃止し、また昨年度新たに導入されました特例一時金は、マイナスの改定となったことに伴い廃止をするため、それぞれ条例等の一部改正を行おうとするものであります。

 議案第146号「下関市水道局職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例」も、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、平成15年度から3月期の期末手当を廃止することに伴い、期末手当の基準日を変更し、及び特例一時金を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第147号「下関市水道事業給水条例の一部を改正する条例」であります。

 本案は、水道法の一部改正に伴い、貯水槽水道の衛生対策として水道事業管理者及び貯水槽の設置者、双方の責務について定めるため、本市条例の条文整備を行おうとするものであります。

 最後に、議案第154号「字の区域の変更について」であります。

 本案は、県営ほ場整備事業王司地区の施行に伴い、基盤整備のため王司地区の21の字について区域を変更しようとするものであります。

 以上4議案について、委員会はいずれも原案のとおり異議なく可決すべきものと決しました。本会議におかれましてもよろしく御賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております4件のうち、まず議案第147号及び議案第154号について、一括して採決をいたします。議案第147号及び議案第154号は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第147号及び議案第154号は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第145号及び議案第146号について、起立により採決をいたします。議案第145号及び議案第146号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小浜俊昭君) 

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、議案第145号及び議案第146号は、いずれも原案のとおり可決されました。

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○議長(小浜俊昭君) 

 日程第14 議案第148号「下関市創業支援施設の設置等に関する条例」及び日程第15 議案第155号「損害賠償の額を定めることについて(下関園芸センター勝山苗ほ場事故)」を一括議題といたします。

 委員長の報告を求めます。石川経済副委員長。

 (石川潔君登壇)



◎経済副委員長(石川潔君) 

 総務委員会が付託を受けました議案第148号「下関市創業支援施設の設置等に関する条例」ほか1件について、審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 本案は、独創性及び挑戦意欲に富み、新規の事業を展開しようとしている創業者を育成することにより、新たな雇用確保を図るとともに、特色のある事業の創出及び地域産業の発展に資することを目的として、下関市創業支援施設を設置しようとするもので、下関市南部町の下関市商工業振興センターの1階に、1部屋当たり28平米の貸事務所を3室設置するものであります。

 対象者としては、新たに創業しようとする者または創業後5年を経過してないことなどの要件に該当する者とし、使用期間は最大3年、使用料は1室当たり月額1万4,000円で、平成15年4月1日から供用開始したいとの説明がなされたところであります。

 委員からは、まず、事務所の使用時間について質疑があり、執行部からは当該施設は商工会館の中に設置されることとなるが、創業者が徹夜や土日祭日も仕事ができ、24時間の使用が可能となるよう、商工会議所と調整していきたいとの説明がなされました。また、委員より商工会議所は一般の市民の人通りが少なく、空き店舗対策の関連から、この場所でなくてもよかったのではないかとの懸念に対し、執行部より、今回の創業支援施設は売店をつくるわけではなく、空き店舗対策とは全く別のものであり、市内経済界の拠点施設である商工業振興センター内であれば、入居後の指導・相談や起業家が必要とするさまざまなノウハウを商工会議所及び中小企業支援センターから得ることが可能となり、そうした創業者へのソフト面での支援を目的とする本事業であることにかんがみれば、本創業支援施設の設置に当たっては最適な場所であるとの見解が示されたところであります。

 委員からは、入居者の選定方法について質疑があり、執行部から、選定を行うのはあくまでも市であるが、その前段として起業に成功した経験を持つ産業関係者等で構成する当該施設の運営協議会を設け、専門的な意見を生かしつつ、入居者選定及び施設運営を行っていきたいとの方針が示され、また、対象とする職種の考え方についても質疑があり、執行部からは、例えばITや介護の関連など今後の成長が見込まれる新しい分野を現在想定しているが、必ずしもこれに限るものではないとの考えが示されております。

 また、委員から、入居の見通しについて質問がなされ、執行部から、商工会議所が開催している創業支援セミナーの受講者の中から平成13年度には40名近い新規創業者が生まれるなど、潜在的な可能性は十分に持っているものとの認識が示されました。

 委員からは、創業支援施設を市内各地区の空き店舗等に設置し、地域の活性化につなげてはどうか、また、創業支援と連動して創業した後、企業化資金の活用等金融面での支援など、多方面の視点から創業支援策を検討してほしいとの意見がなされたところであります。

 以上、審査の過程で行われた質疑の主なものについて報告いたしましたが、委員会は、本案及び議案第155号「損害賠償の額を定めることについて」は、異議なく可決すべきものと決しました。本会議におかれましても御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑なしと認めます。

 これより議案第148号及び議案第155号について一括して採決をいたします。

 議案第148号及び議案第155号は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第148号及び議案第155号は、いずれも原案のとおり可決されました。

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○議長(小浜俊昭君) 

 日程第16 議案第149号「下関市ふれあいプラザの設置等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第20 議案第157号「北九州市立中央図書館ほか8施設の下関市の住民の利用に関する協議について」までの5件を一括議題といたします。

 議案第149号 下関市ふれあいプラザの設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第150号 下関市交通災害共済条例を廃止する条例

 議案第151号 下関市立大学授業料等徴収条例の一部を改正する条例

 議案第156号 下関市立下関図書館ほか2施設の北九州市の住民の利用に関する協議

         について

 議案第157号 北九州市立中央図書館ほか8施設の下関市の住民の利用に関する協議

         について



○議長(小浜俊昭君) 

 委員長の報告を求めます。桑原文教厚生委員長。

 (桑原博君登壇)



◎文教厚生委員長(桑原博君) 

 文教厚生委員会が付託を受けました議案第149号ほか4議案について審査の結果を報告いたします。

 初めに、議案第149号「下関市ふれあいプラザの設置等に関する条例の一部を改正する条例」であります。

 本案は、旧彦島老人憩の家を「彦島ふれあいプラザ」として改修・整備することに伴い、下関市ふれあいプラザの設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 委員会は、本案について異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第150号「下関市交通災害共済条例を廃止する条例」についてであります。

 本案は、民間による保険等が充実した今日において、昭和43年度以降、本市が行っておりました交通災害共済事業はその役割を終えたと判断し、下関市交通災害共済条例を廃止しようとするものであります。

 なお、執行部より、共済見舞金等の請求期間が交通事故から2年となっているため、本事業の完全な廃止は平成16年度末となるとの説明がなされました。

 委員会は、本案について異議なく可決すべきものと決しました。

 議案第151号「下関市立大学授業料等徴収条例の一部を改正する条例」は、下関市立大学の授業料等を還付する規定を整備するとともに、授業料及び聴講料の額を改定しようとするものであります。審査の過程において委員より、今回の条例改正に伴い授業料の値上げが行われることに関し、安定した財源が必要との説明については理解するが、今後、本学の評価を高めるべく、施設の充実については意を用いてほしい旨の発言がなされ、一部反対はありましたが、本案について可決すべきものと決しました。

 議案第156号「下関市立下関図書館ほか2施設の北九州市の住民の利用に関する協議について」及び議案第157号「北九州市立中央図書館ほか8施設の下関市の住民の利用に関する協議について」は、地方自治法第244条の3第2項の規定に基づき、下関市と北九州市との間において、それぞれの市立図書館をそれぞれの市民が相互に利用することが可能となるよう、北九州市と協議しようとするものであります。

 委員会は、これら2議案について異議なく可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わりますが、本会議におかれましてもよろしく御賛同賜りますようお願いいたします。



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております5件のうち御異議あります議案第151号を除く議案第149号ほか3件について、一括して採決をいたします。

 議案第149号ほか3件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第149号ほか3件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第151号について、起立により採決をいたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小浜俊昭君) 

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(小浜俊昭君) 

 日程第21 議案第152号「下関市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第30 議案第165号「損害賠償の額を定めることについて(岬之町ふ頭岸壁船舶損傷事故)」までの10件を一括議題といたします。

 議案第152号 下関市開発行為の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例

 議案第153号 下関市渡船の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第158号 市道路線の変更について(丸山線ほか7路線)

 議案第159号 市道路線の廃止について(熊野・西山線ほか14路線)

 議案第160号 市道路線の認定について(江の浦・塩浜線ほか26路線)

 議案第161号 訴えの提起について(市営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いの

         請求)

 議案第162号 訴えの提起について(市営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いの

         請求)

 議案第163号 訴えの提起について(市営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いの

         請求)

 議案第164号 財産の取得について(勝山地区公園用地)

 議案第165号 損害賠償の額を定めることについて(岬之町ふ頭岸壁船舶損傷事故)



○議長(小浜俊昭君) 

 委員長の報告を求めます。田中建設副委員長。

 (田中眞治君登壇)



◎建設副委員長(田中眞治君) 

 建設委員会が付託を受けました議案第152号ほか9議案につきまして、審査の結果を報告いたします。

 初めに、議案第152号「下関市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例」についてでありますが、本案は、都市計画法第34条第8号の3の規定による市街化調整区域内の開発行為等の基準について定めようとするものであります。

 この内容は、平成12年に都市計画法が改正され、市街化調整区域内の土地利用に関し、全国一律の規制から地方公共団体の条例により、地域の実情に応じた土地利用を認める制度が認可されたことを受け、優良農地及び調整区域内で保全する区域を除き、市街化区域との境界から2キロメートルを超えない区域、50戸以上の建築物が連たんしている区域、このいずれの区域にも該当するものに限り、国道、主要地方道から50メートル以内には小規模事業所、店舗、工場、倉庫等、それ以外の区域には住宅及び兼用住宅の開発行為を許可しようとするものであります。

 審査の過程において委員より、下関都市計画市街化調整区域における地区計画策定基準との整合性について質疑がなされ、これに対して執行部より、地区計画策定基準では、2キロメートルに関係なく市内全体を対象に地区計画を策定し、一定条件を満たせば開発可能であるが、今回の改正では、農業規制がかかった区域を除き、2キロメートル以内であれば、個々の住宅及び事業所等は建設可能となるとの答弁がなされました。

 次に、議案第153号「下関市渡船の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。

 本案は、このたびの海上輸送法の規定に基づく標準運送約款の一部改正に伴い、「下関市渡船の設置等に関する条例」の一部を改正しようとするものであります。

 この主な内容は、大人券「12歳以上」を大人券「12歳以上(小学生を除く。)」に、小人券「12歳未満」を小人券「12歳未満及び小学生」に改め、大人券と小人券の種別の制限をより明確にしようとするものであります。

 議案第158号から議案第160号までの3議案につきましては、いずれも市道路線変更、廃止、認定、にかかるものであります。

 この内容は、市道路線のうち市道名を都市計画道路名とその区間に一致させようとすることに伴い、道路法上の手続の仕方として現行路線を廃止するもの、開発行為、道路改良工事等による新設、県道から市道へ降格したもの等に伴う認定、起点終点の変更を行おうとするものであります。

 議案第161号から議案第163号までの「訴えの提起について」の3議案につきましては、議案第161号及び議案第162号は、市営住宅の家賃長期滞納者に対する住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いの請求に係るもので、議案第161号は青山徳?こと姜徳?を、議案第162号は石丸歩をそれぞれ相手方とし、議案第163号は、無断退去者に対する住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いの請求について、大庭美由紀を相手方とし、それぞれ民事訴訟を提起しようとするものであります。

 議案第164号「財産の取得について」は、下関市大字田倉字一の合250番1、土地面積1万1,421.59平方メートルを公園用地として、下関市土地開発公社から1億9,729万6,187円で取得するものであります。

 最後に、議案第165号「損害賠償の額を定めることについて」であります。

 本案は、損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第96条第1項第13号の規定に基づき、市議会の議決を求めるものであります。

 この内容は、平成13年11月12日、下関市岬之町の岬之町ふ頭マイナス10メートル岸壁において、船の接触衝撃を防ぐために取りつけられた防舷材が一部欠落していたため、接岸作業中の南星海運株式会社の定期運行船舶が岸壁に接触し、船体に10センチ程度の裂け目と1メートル程度のへこみが生じたため、応急措置費用、内陸コンテナ運搬料、休止中の船舶貸付料等、合わせて240万3,481円を損害賠償の額として定めようとするものであります。

 なお、この額については、保険の契約先である損保ジャパンから損害の鑑定を依頼された海事検定協会の審査により妥当なものであるとの鑑定を受けており、また、平成14年11月14日、本件について下関市損害賠償審査委員会の審査、査定を得ている旨、執行部より説明がなされました。

 審査の過程において、委員より、事故から1年もかかるものなのか、シビアな点検がなされていれば防ぐことができた事故だったのではないかなど、港湾利用者からの情報提供の仕組みはないか等の質疑がなされました。

 これに対して執行部より、相手方が外国であったこと、保険の対象であったこと、手続等にいろいろな確認事項があったこと等により時間を要した。

 職員が随時施設の状況は把握しているが、防舷材は陰になる見難い位置にあり、事故当時実際に防舷材が落ちていたものであり、今後、防舷材や設備を強化していきたい。

 接岸のときに情報は得ているし、希望もいただいているけれども、突発的な場合には、間に合わないようなときもあるが、もちろん随時改良して検査しながら更新をしていくという形はとっているとの答弁がなされました。

 委員会は、以上10議案をいずれも異議なく可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わりますが、本会議におかれましてもよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑なしと認めます。

 これより議案第152号ほか9件について一括して採決をいたします。

 議案第152号ほか9件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第152号ほか9件は、いずれも原案のとおり可決されました。

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○議長(小浜俊昭君) 

 日程第31 請願第3号「学校図書館の図書費増額に関する請願」を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。桑原文教厚生委員長。

 (桑原博君登壇)



◎文教厚生委員長(桑原博君) 

 文教厚生委員会が付託を受けました請願第3号「学校図書館の図書費増額に関する請願」について審査の結果を御報告いたします。

 本請願は、本年度から実施された新学習指導要領により、「子どもがみずから学ぶ教育」への転換が強く求められている状況において、学校図書館及び子供と資料を結びつける司書教諭や学校司書等の重要性に着目し、以下の具体的内容の実施を求めるものであります。

 まず1点は、平成14年度補正予算に、学校図書館図書整備5カ年計画に基づき、市教育費全体の中で他の経費を削ることなく、学校図書館図書整備費を確実に計上すること。

 第2点として、学校図書館の整備充実について、早急に中長期の施策を策定すること。また、その際平成15年度までに配置が義務づけられている司書教諭が十分その職務を遂行できるための条件整備を図るとともに、「人がいない学校図書館」をなくすために、学校司書の配置についても配慮すること。

 第3点として、「子どもの読書活動の推進に関する法律」第9条に基づく「子どもの読書活動推進計画」をできるだけ速やかに策定することを求めるものであります。

 委員会は、本請願を異議なく採択すべきものと決しました。

 本会議におかれましても、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑なしと認めます。

 これより請願第3号について採決をいたします。

 本請願は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君) 

 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択されました。

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△議員派遣





○議長(小浜俊昭君) 

 日程第32 「議員派遣について」を議題といたします。

 お諮りいたします。会議規則第158条の規定により、議員の派遣については、お手元に配布のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君) 

 御異議なしと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配布のとおりとすることに決しました。

 なお、ただいま議決されました議員派遣の内容に変更があった場合の措置については、議長に一任願います。

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△閉会中の継続審査及び調査





○議長(小浜俊昭君) 

 日程第33 「閉会中の継続審査及び調査について」を議題といたします。

 各委員長から目下委員会において審査及び調査中の事件について、会議規則第104条の規定により、お手元に配布のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。

 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君) 

 御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。

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△あいさつ



○議長(小浜俊昭君) 

 以上で、今期定例会の会議に付議されました事件はすべて議了いたしました。この際、一言ごあいさつを申し上げます。

 年の瀬もいよいよ押し迫り、本日の会議をもちまして本年納め議会となりますが、議員各位並びに江島市長を初め執行部の皆様方におかれましては、市民の期待と信頼にこたえ、市勢の発展と市民の生活の安定、福祉の向上のために誠心誠意御努力を傾注されてこられましたことに、衷心より敬意を表する次第であります。

 この1年間を振り返ってみますと、議決機関たる議会といたしましては、議会運営のたゆまない改善はもとより、その機能を十分に発揮し、市民の代表として地域経済の活性化や市民生活の安定を求める声を市政に生かすため、努力をいたしてまいりました。

 その一端を申し上げますと、決議や意見書によりまして、下関厚生病院や九州地方整備局港湾空港部門の存続を強く求めるとともに、道路予算の拡充や地方税源の充実確保を政府関係機関に対して要請してまいりました。

 また、本年も市出資法人調査特別委員会を設置し、公社の効率的な運営について提言いたしますとともに、いわゆる合併特例法の期限が迫る中、本市の行財政基盤強化と広域的なまちづくりに対応していくため、新たに合併問題研究調査特別委員会を設置し、合併に係る諸問題について、現在、精力的に調査研究に取り組んでいるところであります。

 また一方、依然として厳しい経済情勢下にあって、本市におきましては、この4月に特例市に移行するとともに、限られた財源を有効に活用されて、多岐にわたる積極的な施策が展開されましたことは、まことに心強く感じるところであります。

 しかしながら、今後解決していかなくてはならない問題も山積いたしておりますので、活力ある下関の実現に向けて、今後とも皆様方のお力添えを賜りたいと願うものであります。

 これから慌しい年の瀬を迎え、皆様方には何かとお忙しい日々が続くことと存じますが、どうぞ御健康には十分御留意をいただき、輝かしい新年を市民の皆様とともにお迎えになられますようお祈り申し上げまして、私のあいさつといたします。

 この際、市長よりあいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許します。

 江島市長。

 (市長江島潔君登壇)



◎市長(江島潔君) 

 ことしも残すところ10日余りとなりました。本年最後の議会でありますので、お許しをいただきまして一言ごあいさつを申し上げます。

 この1年を振り返りますと、依然として社会経済情勢が混迷する中で、アジアで初開催となります日韓共催のサッカーワールドカップに世界中が沸いた年でありました。

 そして、本市では、下関市市名誕生100周年という記念すべき年に、4月には県内初の特例市に移行し、そして4月の25日から1カ月間にわたり第54回国際捕鯨委員会IWC下関年次会議が、そして10月には、海峡を生かしたまちづくりをテーマに、世界地方都市十字路会議が開催をされ、市民挙げての温かいもてなしに高い評価をいただきました。これらの国際会議の成功により、下関を世界にPRし、国際会議観光都市として大きく飛躍することができました。また、JR西日本と共同で関門海峡物語と銘打ちました観光キャンペーンを展開し、大勢のお客様に海響館や新唐戸市場、カモンワーフなど関門海峡エリアの魅力をお楽しみいただきました。

 このほかにも、国民宿舎海峡ビューしものせきのオープン、下関市みらいカードのサービス開始、下関市環境基本条例の制定、全国で4番目となる下関市電子入札システムの運用開始、さらには、国の新しいダイオキシン排出基準に対応した環境センター奥山工場の新ごみ焼却炉の完成など、快適環境都市下関の実現に向けた諸施策を進めることができました。

 来年は、環境マネジメントシステムの国際規格でありますISO14001番の認証取得と市民と行政が協働して市勢の発展を図るための市民協働参画条例(仮称)の制定を目指しております。また、リサイクル社会を実現するしものせき環境みらい館も4月には完成をいたします。そして、1月からはNHK大河ドラマ「武蔵」が始まります。巌流島を擁する下関としては、これを広く全国にPRする絶好の機会としてとらえ、一層魅力あふれるまちづくりに取り組んでまいります。きょう、私が締めておりますのも、下関大丸で好評発売中の武蔵と小次郎のネクタイであります。

 議員各位におかれましても、どうぞ引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。

 結びに当たりまして、これから慌しい年の瀬を迎え、議員各位におかれましてはますます御多忙の日々が続くことと存じますが、くれぐれも健康には御留意をいただきまして、輝かしい新年を、そして決戦の年をお迎えいただきますよう祈念を申し上げまして、私のあいさつといたします。

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○議長(小浜俊昭君) 

 これにて平成14年第4回下関市議会定例会を閉会いたします。ありがとうございました。

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△閉会

                             −11時05分 閉会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成14年12月19日
                        下関市議会議長  小 浜 俊 昭
                        下関市議会議員  坂 本 昭二郎
                        下関市議会議員  稗 田 良 友