議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 下関市

平成14年第 4回定例会(12月) 12月11日−04号




平成14年第 4回定例会(12月) − 12月11日−04号









平成14年第 4回定例会(12月)





△議事日程
 平成14年12月11日(水)

 議 事 日 程(第24号)
 第 1 会議録署名議員の指名
 第 2 一般質問

 会 議 事 件
  日程に同じ

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


△出席議員
 出 席 議 員(35名)
   1番 田 中 眞 治 君       19番 岩 本 直 人 君
   2番 石 川   潔 君       20番 松 原 靖 彦 君
   3番 鵜 原 明 人 君       21番 中 田 博 昭 君
   4番 砂 田 正 和 君       22番 金 田 満 男 君
   5番 桑 原   博 君       23番 野 稲 茂 夫 君
   6番 定 宗 正 人 君       24番 白 井 健 司 君
   7番 兼 田 一 郎 君       25番 末 藤 義 之 君
   8番 末 富 信 弘 君       26番 稗 田 良 友 君
   9番 中 谷 紀 由 君       27番 松 村 正 剛 君
  10番 岡 村   勲 君       28番 中 尾 友 昭 君
  11番 小 浜 俊 昭 君       29番 末 永   昇 君
  12番 御手洗 美代子 君       30番 福 田 幸 博 君
  13番 鈴 尾   進 君       31番 長   秀 龍 君
  14番 門 出 眞 治 君       32番 坂 本 昭二郎 君
  15番 岡 村 武 俊 君       33番 田 中 正 美 君
  16番 上 村 静 枝 君       34番 友 松 弘 幸 君
  17番 植 田   正 君       35番 近 藤 栄次郎 君
  18番 関 谷   博 君

 欠 席 議 員(1名)
  36番 井 上 仁 志 君

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


△説明員
 説  明  員
   市長      江島  潔君    都市整備部長      澤田 憲文君
   助役      平川 敬一君    下水道部長       安光 和明君
   助役      大永 克教君    港湾局長        谷川 勇二君
   収入役     佐野 節雄君    保健所長        延谷壽三郎君
   総合政策部長  吉武 泰志君    中央病院事務局長    投野 俊夫君
   政策調整監   義満 謙二君    市立大学事務局長    正村  豊君
   政策調整監   成松  旭君    競艇事業局長      山村 重彰君
   総務部長    大下 利昭君    監査委員        村田 文典君
   財政部長    和田 隆弘君    選挙管理委員会事務局長 大森  宏君
   市民部長    田中 義雄君    教育長         松田 雅昭君
   保健福祉部長  江見 照久君    水道局長        松藤 智晴君
   環境部     新内 憲史君    消防長         藤川  洋君
   産業経済部長  植田 泰史君    総務部次長       石津 文秀君
   建設部長    三原 一郎君

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


△事務局職員
  事務局職員 
   局長        栢  勝利君    議事課主査     植田  功君
   議事課長      田邨  昇君    庶務課長      田嶋  勲君
   議事課長補佐    安永 尚史君



―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



△開議

                            −10時00分 開議−

───────────────────────────────────────



△発言の取消





○議長(小浜俊昭君) 

 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 この際、松村議員から昨日の本会議において、一般質問において発言の一部を取り消したい旨の申し出がありますのでこれを許します。松村正剛議員。



◆松村正剛君

 おはようございます。新風会の松村正剛です。昨日の私の一般質問で、市長の交際費に関する質問におきまして、□□□の情報公開の状況について、誤解を与える発言がありましたので、その部分につきましては、発言を取り消させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(小浜俊昭君) 

 松村議員の発言の取り消しの内容は、お聞きのとおりであります。この発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君) 

 御異議なしと認めます。よって、松村議員の発言の取り消しは、これを許可することに決しました。

───────────────────────────────────────



△会議録署名議員の指名





○議長(小浜俊昭君) 

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、植田正議員及び御手洗美代子議員を指名いたします。

───────────────────────────────────────



△一般質問





○議長(小浜俊昭君) 

 日程第2 これより「一般質問」を行います。 

 昨日に引き続き、順次質問を許します。1番、稗田良友議員。

 (稗田良友君登壇)



◆稗田良友君

 暗い世相に明かりを求めて一般質問をさせていただきます。

 いつになったら明かりが見えるかわからない、長引くこの不況のトンネルの中に、特に消費の低迷や歯どめがかからないデフレスパイラルに陥った今日の状況の中で、中小零細企業の方々は、幾ら経営努力をしても、状況は悪くなるばかり。ついには希望を失って、やむなく倒産や廃業に追い込まれている状態でございます。地域経済の土台を支えている中小零細企業の再生がなくして、地域経済の活性化は望みようがないと思うものでございます。今は中小企業の対策を積極的に強化することが、この私ども地域経済再生のかぎであるということは、今さら指摘することはありませんが、幾ら雇用対策を講じてみても、倒産や廃業が次々と発生し、町の空洞化が進めば、新たな失業者が増加していく結果になるのであります。私も自分の生活圏で、山の田の商店街をいつも目にするんですが、一たん閉じられたシャッター、臨時休業かと思えば、いつまでたってもシャッターがあかない状態が次々と続いております。こうした状況、市長はお気づきになっておられますでしょうか、一言。



◎市長(江島潔君) 

 商店街の中で、やはりシャッター通りと化してしまったような地区も残念ながらあるということは、私もよく認識をしております。



◆稗田良友君

 それでは、そうした企業の倒産、廃業の実態と、倒産防止の対策について、まずお伺いいたします。

 下関市における倒産、廃業の実態について、業種、規模、原因別等、統計にあるものが説明できるならば、お示しいただきたい。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 本市の負債総額1,000万円以上の企業倒産状況を見ますと、平成10年から平成12年までは低下傾向にありましたが、平成13年は前年に比較いたしまして、件数で約2倍の66件、負債総額で約3.8倍の約220億円と大幅に増加しております。業種別の内訳は、不動産業が5件、負債総額が約55億円、ついでサービス業が4件、負債総額が約41億円、建設業が26件、負債総額が約35億円となっております。

 本年は、10月末までの状況で、倒産件数が24件、負債総額が約60億円と、件数、金額とも昨年に比べて減少する見込みとなっております。

 本年の業種別の内訳は、卸売・小売業が6件、負債総額が約21億円、運輸業の4件、負債総額が約15億円、続きまして建設業の9件、負債総額が約13億円となっております。

 倒産の原因といたしましては、平成13年は販売不振が約50%、次いで累積赤字のためが約26%、信用低下が約9%となっているのに対しまして、本年は販売不振が約90%を占めており、長く景気低迷を背景とする消費の冷え込みの影響というふうに考えております。



◆稗田良友君

 御説明ありがとうございます。統計も示しますように、本当に本市においても、不況はいまだ深刻な状況でございます。

 今御説明、お示しいただいたものは、1,000万円以上の負債の統計上に出てくる数字でございますけれども、私どもの身の回りには、こうした経済の統計にもカウントされない、本当に小規模の経営者の方々の苦労が一体だれがどう把握するのかということでございます。

 こうした本当に小規模の事業者、小売業者、あるいは商工業者と申しますか、この方々に対する実態については、どのように当局は把握されておられますか。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 市独自の実態調査、これはいたしておりません。直接にこれら零細業者の皆様から相談を受けておられる商工会議所や中小企業相談所から小規模事業者の皆様が御苦労されている実情をお聞きすることや、市に対しまして、融資の相談等で来庁される皆様からさまざまなお話を伺うことにより、実態把握に努めているところでございます。

 また、本年9月でございますが、制度融資について市内中小企業者1,500社の皆様からアンケート調査を行いました。皆様方の制度融資に対する要望内容を分析いたしまして、市内中小企業の皆様の、特に金融面からの御苦労の実態を把握するように努めているところでございます。



◆稗田良友君

 私は、実態を的確に把握しなければ、効果的な実効性のある施策は生まれてこないと思うんです。それは、どなたがどう調査されようと、それは結構です。市役所が直接やろうが、あるいは商工会議所がみずからのノウハウでおやりになろうが。しかしそれを実際に的確に把握されなければ、それは施策に結びつかないんです。それぐらいの、今、気があるかないかです。みずからの職責を全うするためには、そこに真剣に気を使わなければ、私は実効性は上がらないと思います。

 それではお尋ねします。特に言われる金融機関における貸し渋り、貸しはがしの状況です。いわゆる金融機関の貸出態度の実態については、どのように把握されておりますか。また、本市の制度融資の実効性を強化するためにも、個々の問題が把握されなきゃなりません。特に倒産防止策として、大いに期待するところでありますけれども、どのように把握されておられるのでしょうか。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 国におきましては、金融機関の健全化を目指しまして、金融機関が抱える不良債権の処理を急いでおりますが、報道によりますと、こうした動きと連動して、金融機関の融資スタンスが慎重になってきていると報じられております。

 このような中で、山口県銀行協会の統計によりますと、本市に所在いたします金融機関の平成13年12月31日現在の貸出残額は、1兆1,100億円となっており、前年の1兆1,600億円と比較しますと、約500億円減少しているのが現状でございます。この貸出残額の減少につきましては、金融機関の融資スタンスの問題のみならず、景気低迷で企業が新たな設備投資を行う環境になく、企業の資金需要が低迷していることも大きな要因ではないかというふうに見ております。 

 融資制度の実効性の強化についてでございますが、厳しい経済状況を踏まえまして、挑戦する意欲と能力のある中小企業の新規創業や、既存企業の発展を促進するため、本市の中小企業向け制度融資におきまして、セーフティーネット対策や新規創業支援、既存企業の新事業進出に関して、重点的に支援を行うことといたしておりまして、これまで以上に融資内容を充実してまいりたいというふうに考えております。

 今後も市といたしましては、中小企業に十分な本市制度融資をPRし、利用促進を図るとともに、金融機関の融資担当者にも本市制度融資の内容を御理解いただき、中小企業の皆様に十分御利用いただくよう、協力を要請してまいりたいというふうに考えております。



◆稗田良友君

 私、初めに、倒産について特に絞ってやってます。後で起業、要するに、新たな起業支援についてもお尋ねします。

 特にこの長期不況の中で、営業不振による資金不足が今問題なんです。それでありながら、せっかくの本市の融資制度を、周知していない事業者が3割にもなっておるということが先日の決算報告の中で示されました。今このときに、周知されていない方が3割にもなっているといったら、一体その政策はだれのための政策かということになります。銀行の借り入れ以外には、資金調達のすべを持たないこうした中小企業は、運転資金、設備資金の確保が非常に困難しているわけです。優良な売掛先、債務者、いろんなものがあったとしても、みずからの資金が回らない。もっと将来性のある企業であっても倒産しなきゃならないという実態があるわけです。それでも、こうした制度を周知していない人が3割も。3割なんていう数字はとても見逃すことのできない数字であります。しかも、周知されたとしても、金融機関で貸し渋りが行われるとすれば、ますますこの制度の利用が悪いというのは、もう至極当然であります。

 そこの改善を一体具体的に本当に効果を上がらせるためにどうするかということを、後で提案もしたいと思いますけども、ぜひ実効性のある政策を具体的に打っていただきたい。今も重点的に融資の充実に努めるというお話でございますけれども、本当にそういう、まだ自分は頑張ればやっていけるという小規模の事業者の方々、どのように、それは商工会議所が窓口にもなるかもしれませんが、商工会議所といっても、なかなかこうした零細な事業の方々というのは、なかなかたどり着かないんです。そういう意味では、せっかくの産業経済部、商工振興課なんです。こういう本市の本当の基盤、地域経済の基盤を支えておられるこの方々に、本当に風通しのいい窓口機構が構築できないのかと、こう思うんです。昔の言葉で言えば、駆け込み寺です。気軽に駆け込める窓口の機構をどのように改善するか、お考えがあったらお示しいただきたい。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 最初に申し上げましたとおり、私どもの商工振興課では、融資に関します専門的な審査能力を持っておりません。これが一番の問題かと思います。そういう中で、私どものところで相談窓口を設定できないということがございます。現状を申しますと、やはり商工会議所内の中小企業相談所、ここに弁護士、それから中小企業診断士、税理士を配置しております経営安定特別相談室というのを設置いたしております。ここで倒産防止、それから経営改善等の指導を行っておられます。まずは経営を改善するとかいうことに関しては、ぜひここで御相談をしていただきたいと思います。

 ただ、行政といたしまして、全くそういうことに手を差し伸べないというわけではございません。私どものところでは、特に制度融資の、稗田議員、前段でおっしゃいましたが、制度融資という制度を持っておりますので、この制度融資の相談に来られた方々につきましては、商工会議所を御紹介したり、私どもで判断できるところがありますれば、私どもで十分お話をお聞きして、今後の対策の御相談にも応じていけるというふうに考えております。



◆稗田良友君

 わかりました。具体的な取り組みについては、また予算編成の段階でチェックさせていただきたいと思います。

 次、先日からお話が出ておりますけれども、あるかぽーとの開発のメーンは、大型店の進出というのが課題になっております。今実際の作業は港湾局でとり行っておられると思いますけれども、この問題について、みなとまちと商工会議所の協議が非常に整ったというような説明もありましたけれども、商工会議所が協議しなきゃならない問題は何かというんです。それは全部商業調整です。商業調整という課題であるならば、私は守備範囲は、産業経済部だと思うんです。今この段階で、産業経済部がどの程度これに関心持って取り組んでおられるかということをお尋ねしたいと思うんです。

 かつては、シーモールの進出によって周辺商店街が廃業に追い込まれ、現在でもあの茶山通りを中心に、あの地域はゴーストタウンになっております。まだあの時期は、バブル崩壊の以前です。今この大変な不況の中で、また大型店が出店するとなると、報道によりますと、床面積2万2,000まで、下げてまだ2万2,000です。減らして。唐戸で言うならば、そこのサンリブ、その店舗の5倍です。5倍以上です。それがまたこの唐戸の中心に進出するというこういう状況を、それは何らかの形で影響が出ます。そのときこそ、産業経済部、出番じゃないですか。責任があるんではないかと思う。ましてや、今商工会議所と協議が整いつつある。どう整うのか、どういう内容なのか。私はもうこの時点で、産業経済部が前面に立って、この問題に取り組まなきゃならないときじゃないんですか。それは中身が分かりませんと。中身が分からなくて、商工会議所と協議が整うわけはないんですから。そういうことをもうそろそろ経済部が責任持って、取り組む時期だと思うんです。

 この間の港湾局の答弁を聞けば聞くほどかえって不透明になってくるんです。これでは、本市の周辺にいらっしゃる小さな小売業者の方々、一層不安と不信が募るばかりです。

 どう取り組むのか、まず姿勢をお聞かせください。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 まず1点、私どもが、今どうして動けないのかというところから、ちょっと御説明をしたいと思います。これは、平成12年の6月1日に、従来の大規模小売店舗法にかわりまして、大規模小売店舗立地法という法律にかわっております。同法の第13条で、商業調整を禁じられております。そういう意味で、産経部といたしまして、商業調整はできないという状況にございます。私どものスタンスといたしましては、大規模店舗を排除するというのではなくて、既存の商店街、これの各個店の体力強化、それから商店街としての魅力ある商店街づくりといいますか、魅力をつくっていく、そのようなことを進めていくということが産経部としては重要というふうに考えております。



◆稗田良友君

 法律で排除することができない。それはそれでしょう。それでは、商工会議所何のために協議をしていくのか。もちろん商工会議所もそうした排除の権限はないでしょう。できなければできないほど、今先ほど言った不安は募るばかりです。もう丸投げですから。まさに、それはもう市は土地を貸すだけのことです。そして、さまざまな影響。ですから、排除をしようというんじゃなくて、出てくる実態を把握して、どんな影響が起こるか、影響評価をしなきゃならないでしょう。しなきゃ対策は打てません。それじゃお尋ねしますけれども、確かに大型商業施設というのは、その瞬間、町ににぎわいは出るかもしれませんけど、もうこの下関で、マーケットの規模があります。限界が。今現在、本市の大型店の占有率はどのようになってますか、御説明ください。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 平成11年の山口県商業統計調査によりますと、下関市内で店舗面積が、これは500平方メートルでございますが、を超える大型店は55店舗、店舗面積は約17万1,000平米、シェアといたしましては59%というふうになっております。



◆稗田良友君

 これは、全国的に見ても、非常に大型店の占有率が高いです。大なり小なりそうやって、各地でもそういう現象はあると思いますけれども、ましてや、こういう小さな下関程度の規模に、これだけの大型店が、大型店同士で競争している。そのはざまで、本当に今まで下関の経済を支えてきた、こうした小規模の店がどんどんどんどん淘汰されていってるんです。行政は一体どこを見て、力のある方にばっかり支援をするのか。どうして弱い側を守り支えないのか。ようもわからないんです。何ぼ言っても行政の補佐役にも限度はあると思いますけれども、当然営業を営んでおられる方々が努力することが真っ先かもしれませんけれども、今この全体を、全体のそういう商業バランスを考えたときに、本当にこの下関はどうなければならないのかということをぜひ考えておいていただきたいと思います。

 いつじゃあこの新たに出店されようとする。もう報道までされているんですから、報道の中身を即掌握しなければならないと思うんです。ただ、みなとまち開発は、またその入れ物をつくるだけの会社です。今度そこに出店するのは、また別な大きなテナントが入ってくる。その実態が本当にどうやってつかめるのかと言うんです。みなとまちだって、やっぱり来ていただこうと思ったら、入られる、要するに大型店の要望を全部受け入れなきゃならないと思うんです。そうしたときの影響評価を、どのように、いつごろどうやって取り組むつもりですか。あるいは内容をいつ把握するつもりでしょうか。お答えください。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 現時点で私どもがお伺いしているのは、まだキーテナントといいますか、大きなテナントは決まってないというふうにお伺いしております。既存の商店街の皆さんと共存したような形での運営をしたいというふうにも聞いておりますが、最終的にキーテナントはどうなのかということは確認はいたしておりません。それから、影響評価につきましても、私ども基本的には事業者みずからがどういう影響が出るかというのは考えていかないといけないんではないかなというふうに考えておりますが、私どもといたしましても、既存の商店街を守るべき施策は打っていかざるを得ないというふうに考えております。



◆稗田良友君

 市長、なかなか、大体それはもう先ほどの大店法の商業調整でそういった説明を聞けばわかるんですが、それは商業の、自由経済の中ですからあるんですけれども、今回は、わざわざ行政が大型店を誘致するんです。そうすれば、必ず影響は出ると思うんです。その影響に対しても行政は責任持って手を打たなければならない。こういうふうに考えるんですけど、これが出てくるときの調査、いろんな影響調査、逆にプラスの影響が出るなんていう、のんきなあれが示されておりましたけど、私はとんでもないと思います。 それならそれで、大型店が出て、また少しそこが華やかになるかもしれません。

 市長は、このように、次から次から外来の大型資本を下関に投入していくのが本来の姿勢なんです。もちろん影響については、市長、今どうお思いになっているか知りませんけれも、どうせやってみなきゃわかりませんよと。これだけの大型店が出たら多少の犠牲は出ますよと、こういうお考えなのかどうか。あるいはまた、この問題、市民から尋ねられたとき、どのように今御説明なさっておるんですか、お答えください。



◎市長(江島潔君) 

 やはり私は競争のないところには、新たな活力、発展はないんではないかと思います。そういう意味においては、今まで余り動きのなかった下関地区に、少なくともそういう新規参入をしようという事業者が出てきたということは、少しこの下関の将来に可能性を見出してのことではないかというふうに、そういうふうに解釈をしているところでありますし、それをそういう方向、可能性があるんだということを私は説明を申し上げているところです。



◆稗田良友君

 だから、市長には庶民の痛みなんか全然わかってないんです。わかるつもりもないみたいです、今。そして、施政方針のたびには、市民が主役であると明言されているんです。随分言葉と実態とはずれがあります。

 同じように、この問題が出たときに、市長はたった一言、この誘致の理由、今も一緒です。食べていくためにという、たった一言で言い切られました。だれが食べていくんですか。だれが食べられるようになるんですか。本当にこの不況の中で、ただでさえ、今でさえ厳しい、唐戸周辺だって、カラトコアだって見てみなさい。それでここでこういう大型店が出店するとなったら、影響がないわけありません。それに気を使おうとしない、その姿勢は問題ありはしませんか。私は、今日まで、こうした各地域地域に商店街があります。私の近所でしたら、綾羅木商店街、川中商店街、山の田、あるいは唐戸の周辺でもそうでしょう。山陽の方は、実際に余り機会がないですけども、現実そうでしょう。そうした商店街、小売店が、今までは地域経済の基盤支えながら、あるいは地域のコミュニティーにも大変役割を担ってきたんです。それがだんだんだんだん先細りをしていくんです。こうした不安を抱えておる、それぞれの地域の方々に、全然冷たいんですか。支える気もないんですか。そのあたりのお気持ちをお聞かせください。



◎市長(江島潔君) 

 私は食べていくということを、言いかえれば、生きていくというふうに言ってもいいと思います。これは、つまりこの下関においてもっと雇用の場がないと、あるいは経済活動が活発化しないと、もう下関、今の子供たち、将来の下関市民がここでもう生きていくすべがないという意味を持って申し上げているところであります。

 一つに、国の法律が変わってきたというところとも連動するんですけども、結局のところ、今までのいわば生産者であり、経営者、農業、水産業であれば、そういう生産者ということで、小売店であれば、経営者の視点というものから、やはり今大きく、いろんな施策が消費者あるいは生活者という立場からの視点にいろいろな施策が転換してきているんじゃないかということが一つあると思います。いわば、今まではどちらかというと、一貫して生産者、経営者の声が国の法律にも反映をして、生産者保護の立場から、あるいは経営者保護の立場からいろんな施策がとられてきたわけでありますけれども、結果的には、それでは消費者の利益が守られないという観点からの今大きな変換ではないかと思います。もちろん私も稗田議員のおっしゃる意味もよくわかっておりますし、じゃ生活者としての零細小売業者はどうなるんだという、まさに今その点を問われていると思いますけど、これは本当に厳しい状況にあるという点は私も、あるいは担当部としても理解の上で、いろんなこのセーフティーネットも含めて取り組みをしているところでありますけれども、やはり今大きな流れとして、この零細業者あるいは経営者を守るという視点からだけ、例えばそういう新しい資本の導入を拒むということだけは、私はそれは何としても避けなければいけない。新しい活力をつくるためには、逆にどんどん競争原理の中で大いにもまれるということが、これは厳しいですけれども、それに直面する経営者は厳しいですけども、それを避けては下関の新しい活力は得られないんではないかなというふうに思ってます。ただしこれは決して零細、厳しい状況にある零細業者は見ないとか、見捨てるとか、切り捨てるということではなくて、大いにもまれて、その中から新しい経営形態なりあるいはその力強い新たな方針なりを勝ち取って生き残っていただきたいと、切に願っております。



◆稗田良友君

 時代はそうでしょう。流れが。ですから、今国でも規制緩和を進め、新たな競争原理に入っていく。だから、セーフティーネットを一生懸命今検討しているんです。そこを言ってるんです。ですから余り後ろ向きで、倒産、倒産と言ったら前向きでないですから、それじゃあなたは大型店とおっしゃるんですけども、今度の新たな起業支援と、転業対策についてお尋ねしたいと思います。

 国も今懸命になって中小企業対策に取り組んでおります。しかし、それぞれの地方には、地方特有の経済の実態があると思います。そのためにも、地域に実効性のある窓口機構の設置とか、あるいは先ほどの専門家の配置など、やる気と能力のある中小企業の再生に対する強力な方策を講じなければならないと思います。私も、そういう機会がありまして、先般、自分の勤め先がとうとうこの年末で廃業する、しかしまだ生活やっていかなきゃならない。いきなり生活保護を受けるわけにはいかない。こういう方が、とにかく自分の経験を生かして店舗を持ちたいと、こういうふうに相談してこられました。私は、商工振興課に紹介いたしましたら、実にその時の担当者の親切な対応にお目にかかりました。本当に今まで一生懸命店の中で働いていただけの方ですから、申請書の書き方さえ戸惑っておるわけです。どうやって開業資金を、どのように説明しようかと。そのことでさえ、大変戸惑っておられた方に対して、今度はその担当の方は、その開業の状況を本当につぶさに聞き取りながら、時間をかけてその資金計画の一部始終から、一緒になって作成されたんです。私も、紹介した後、どうなったかなと気をつけて待ってますと、随分時間がたちました。昼休みの時間の中にまで食い込んででも、本当に親切にやっていただきましたと言って、その起業申請のための申請書、認定を受けるための申請書を見ましたが、本当に私は、その時に、それはすばらしいなと感じました。ですから、こういう、本当に行き届いた、まさに姿勢が必要だなあと思うんです。大変いいことですから、後部長にも是非ほめてあげてくださいということを声かけましたけども、ただ問題は、これだけ親切にやり、これだけの方々を何とかしようと言ってやってくだされば、いただくほど、時間もかかるし、そして専門的な知識も必要になってきます。ですから、私はこの実効性のある窓口をぜひ、今経営審査ができる人材がいませんとおっしゃるけど、天下の産業経済部に、この商業者の経営審査ができないような機能で一体どうするんですか。そういう機能を備えた窓口をぜひ構築していただきたいと思うんです。だから、今事業の再生にしても、あるいは新たな起業者にとっても、このことが一番肝心じゃないかと思うんです。金融機関は、新しくこの不況の中で事業を起こそうという方々、ましてや小規模ですから、当然実績もなければ担保もない。こうした事業者には絶対貸し渋ります。とても厳しいことを、ハードルを上げて、わずかな資金であっても、ハードルの高いことを言ってくるんです。それで、こういうこと、今かつて貸し渋り対策で保証協会が対応しました。その後の状況はよくつかんでおりませんけども、本当に助かった方々もいらっしゃると思います。

 お尋ねしますけど、そういった機構、私に言わせりゃ、金融機関よりもっと経営審査能力のある人材を配置した窓口を設置して、もしくはできることなら、本当に小口、500万円か1,000万円か知りません。500万円でもいいでしょう。その程度の保証機能を持ったセクトを設置できるのかできないのか、法律上とか規則の上から、それはどうなんでしょうか。だれかわかる人おったら、答弁してください。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 ちょっとまだ検討してみないとはっきりお答え出ませんけども、市として、直接事業者の皆さんに融資をするというのは、難しいものがあるんじゃないかなというふうには考えております。窓口については、ちょっと検討してみないと、難しい問題があるかもしれません。



◆稗田良友君

 要するに、行政というのは、何の頼りにもならないということがますますはっきりしてくるじゃないですか。本当にこの中で会社、リストラに遭う、あるいはみずから勤めるところが廃業に追い込まれる。しかし、社員の方々も生き延びていかなきゃならない。命がけです。市長、先ほど、命がかかってますと。これこそ命がけです。そうした中から、もし不幸なことに、さらに弱い方々の自殺、問題になってるじゃないですか。そんなことは、市長には余り痛みを感じるチャンネルがないかもしれませんけど。ですから、こうした新規事業者に対する支援策、私はこれこそ新しい経済活性化です。何もかも大型店を誘致することが私は地域の経済活性化だとは思いません。そのマーケット、市場にしたって、これから環境、あるいは介護サービス、あるいは今IT関連の事業です。いろいろ今後ニーズのある市場というのは、生まれつつありますし、拡大しつつあります。そうしたところに、意欲を持って挑戦していく市民の方々の支えにならなきゃならないと思うんです。そういう方々が元気を取り戻し、希望を持つなら、まだまだ下関、何も大型店でやらなきゃ生きていけないということはないです。例を言うなら、IT講習会が実施されました。12年から今日まで、9,771人の方が受講なさったそうです。まさに、これは全部とはいきませんが、IT社会の予備軍です。また、パソコンの普及と合わせて、いろんな新しいこの方の市場も拡大されておりますし。しかし、初心者は当然ですが、私たちのパソコンユーザーにしても、このPCのセットアップとか接続などのハード、ソフトに対するサポート、なかなか身近にやってくれる、かつての小さな小型電気屋さんがいろいろ面倒見た、電化製品面倒見たような形の、そういったサポートのまだ体制が非常に不足しているんじゃないかと思うんです。そういった事業も、非常に小規模だとは思いますけれども、そうした事業だって、まだ可能性があると思うんです。

 これから公共工事も、入札システム、全部500万円以上やるというんですから。全部パソコンでやりますと、こういうことなんです。それは、新しい時代を取り入れておりますけれども、こうした中にも、ハード、ソフトの整備なりサポートなり、円滑にそれぞれの皆さんがやるためには、そういった市場があると思うんです。こうした方々を育成するなり、あるいは新規に事業を起こすなり、こうした点も強力に支援すべきだと、こう思うんです。

 ほかにもさまざまあると思います。とにかく、今回の不況、政策不況と言われてもう長い。本当に長期間、この不況の中で、いわば命がけで踏ん張っておられるこうした地元の企業を本当に支えて、そしてまた新たなエネルギーが開花しつつあるならば、何とかそれも強力にバックアップして、やっていくことが私は地方自治体の本来の使命じゃないかと思うんです。ですから、担当者は本当に具体的なメニューを、少し遅いかもしれませんけれども、新年度には本当にさまざまなこういったメニューをぜひ用意していただきたいと思うんですが、どうですか。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 まず、平成15年度からもう既にやろうとしていることは、創業支援施設、これを今貸し事務所として3室用意する準備をいたしております。これは平成14年度に3室つくりまして、15年度から下関市において新たに創業される、目指されている方に御利用していただく。それから、立ち上がりの時期に会計、税務、マーケティングの指導を行うということで、各種の支援を行っていきたいというふうに考えております。

 それから、今御指摘がありました新規創業でございますが、新規創業や新たな事業展開を目指す方に対しましては、現在起業資金融資、それから事業資金融資等による金融面からの支援を行っておりますけども、今後企業のニーズに合った制度融資の構築を目指していきたいというふうに考えておりまして、来年度に向けて融資条件、それから融資内容につきましても、総合的に見直していきたいなというふうに考えております。



◎市長(江島潔君) 

 先ほどの新年度以降で新しい制度についてというものの中に、例えば先ほどちょっと御指摘をいただきました、市が専門の融資に対する専門家がいないんじゃないかという点に関しても含めての御質問ということであれば、ちょっと私の所見というか、お話をさせていただきたいと思いますんですけども、先ほどから稗田議員の本当に熱意あふれる地元の零細業者保護の視点からの御意見、本当に聞き入っていたところでありまして、非常にそういう視点での改めての産業経済部としての取り組み、さらに力を入れなければいけないなというふうに思ってます。

 ところが、融資の貸し渋り、貸しはがしというような言葉で代表されるような点での、それでは民間金融機関がそういう状況であれば、もっと直接そういう事業にも乗り出したらどうかという点に関しては、やはり私はこれは非常に厳しいんではないかと思わざるを得ません。といいますのは、例えば審査能力を持つということは、つまり同時に審査官が下関に例えばいたとすると、それをオーケーということは、つまり市がそれを担保するということになりますので、当然金融機関が出てくる場合でも、結局もし企業がつぶれた場合には、市が全部保証するということに直結していることだと思います。専門家がいて、保証するけど、そんな全然担保は知りませんよということは、これは全く民間金融機関から言ったら、そんなもの専門家でも、そんな専門家は全く要らないということに通じます。つまり御提案というのは、つまり市がすべてそういうものをある程度バックアップ、保証していこうと、いざというときには保証していこうということまで、リスクも含めた取り組みということにつながるんではないかなというふうに思いますし、これはこれで、また新たな課題であり、いわば行政の肥大化につながるんではないかと。そういうことから恐らく今までも、そしてこれからも審査能力、お金を貸すというのは、もう専門家である金融機関に任せていく、協調倍率をもっていろんな制度を取り組んでも、やはりそういう理由があってやっているんではないかというふうに、今考えてます。



◆稗田良友君

 もう時間がありませんので、後に予定しておりましたし尿処理については、もう後日やります。どうしても市長のそういう答弁を聞けば聞くほど、また直貸しは、それは問題あります。直貸しでなくて保証、もちろん保証するということになったら、実際のお金が出ていきます。県がやれてるんです。県がやれておるから、そのスタイルで、本当に零細な小さな金額、しかもそれは枠を決めればいいじゃないですか。枠を決めた範囲で、そういうことはできるのかできないのか、やるかやらないかは別です。やろうと思ったらできるのかどうかというのをお尋ねしたんですから、これもぜひ後で御連絡ください。そうした背景が、バックグラウンドがどうなっているのか。そういうことで、直貸し大変です。しかし、それと、先ほどから言ってましたけれども、メニューが出てきます。市長がそういう非常に消極姿勢ですから、余り担当もメニューが出しにくいんかなという雰囲気受けるんです。市長の手前には、ハードルは財政があります。財政にお尋ねしますけど、こうした状況の中で、それは市長はいろんな政治判断あるかもしれませんけれども、あなた方も実際に市民のためにある財政です、やっぱり。その財政がこうしたメニューが出てきたときに、本当に前向きに検討する用意があるかどうか。その姿勢だけお教えください。



◎財政部長(和田隆弘君) 

 市の商工業者の活性化ということは、長い目で見れば、税収の増につながります。財政としては積極的にそういう対応はしていきたいと思います。



◆稗田良友君

 わかりました。どうしても市長のスタンスと違うように思いますけれども、やはり市民あっての下関です。そうした私とはおのずから、そういう理念が違うのかもしれませんけど、私らはどこまで行っても生活者の目線、そして大衆です。私は、いろいろ市長はメジャー志向かもしれませんけど、真のメジャーはやっぱり民衆です。その基盤の上に立って、いろんなことが営々と営まれております。ですから、どうしても、そこから私は目をそらすことはできません。あなたは、それはどうなのか知りませんが。ですから、そういう意味で、今回そこに集中していろいろお尋ねしました。これからも機会があれば、もう一遍ぐらいしか機会はないかもしれませんけれども、やりたいと思います。ありがとうございました。

───────────────────────────────────────



○議長(小浜俊昭君) 

 2番、白井健司議員。

 (白井健司君登壇)



◆白井健司君

 それでは、一般の質問の通告に基づきまして、少し項目は多いんですが、できるだけはしょって、簡潔に質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 少し耳が悪いから、済みませんが、御答弁なさる上は、少しボリュームを上げてやっていただければ幸せます。

 第1点は、砂子多川の改修でございます。砂子多川といえば、皆さん御案内かもしれませんが、観月橋がありますところから、綾羅木川から分岐をいたしまして、それから田倉橋、さらにはその上流、勝山と四王司山の水を受けて流れて出る川、これが砂子多川でございます。青山は綾羅木川の方に多く落ちるんで、いわゆる勝山三山のうちで、ニ山の川を受けて、上流はそういうことで、砂子多川に注ぎ、落合で綾羅木川に合流しておると、こういう川でありますが、これは県が管理しておりますけれども、この川の改修をもうかなり前から、僕の記憶では蛍を住ますために部分的に補修した場合もありますけれども、大体平成8年ころから、落合のところから上流に向って整備が進められておると、このように存じておりますが、全長は2,900メーターございます。

 そこで、質問をいたしたいのは、これの改修の今後の計画、特に新幹線の下はもう終わっておらなきゃならんけれども、まだ工事にかかっていない。

 そこで、担当に砂子多川の今後の田倉橋までの改修の計画の見通しをまず最初にお伺いをしたいと思います。



◎建設部長(三原一郎君) 

 砂子多川の河川改修工事につきましては、平成3年度から事業認可をとって着手しております。そして、事業認可の期間でございますが、完成が現在のところ平成20年度にかけての事業認可を受けているところでございます。そして、総延長につきましては、先ほど申されたとおり、2,900メーターでございますが、このうち平成14年度までに完成した区間というのが、1,040メーターが現在完成した状況でございます。進捗率で申しますと、36%でございます。

 それから、今後の整備の計画でございますが、平成15年度の予定は、県道下関長門線の下流約50メーターを施行予定にしております。また、県道下関長門線より上流の蛍公園までの間、これが110メーターございますが、この間につきましては、平成16年度、17年度の施行予定としております。

 なお、蛍公園より上流がまださらに1,500メーターあるわけでございますが、これにつきましては、一応年度は具体的には決めておりませんが、18年度以降の整備計画を行っているところでございます。

 それから、今申されたように、おくれていると申しますか、そういったことで、全体的な考え方でございますが、今現在施行している区間というのが、鉄道とそれからまた北側の道路と狭隘な部分での施行で、大変期間的に長くかかっております。しかしながら、上流になりますと、施行区間の間に住宅等が接近したものがございませんので、事業も容易となり、事業の促進が図られるのではないかと考えております。



◆白井健司君

 今、新幹線の下のことをお話がなかったが、新幹線下は大した距離じゃないんですけれども、12、13年度にやるというような計画だったと思うんです。聞くところによると、JRと折衝しておると。特に新幹線の下ですから、かなり強固な工事、特殊な工事をしないといけないということで、市なり県なりで積算した金額よりも、かなり高い金額を向こうから要求されて、その折衝で話がまだついていないと、こういうふうに聞いておりますが、事実でしょうか。



◎建設部長(三原一郎君) 

 確かに施行のやり方として、一時蛍公園の整備を急いだ関係で、下流から飛んで蛍公園の間を急ぎ整備したという経緯がございます。こうした中で、今申されました新幹線の下の改修でございますが、これにつきましては、当然当初から予測しておりましたとおり、時速300キロで走るような構造物でございますので、当然工事費的にもかなりのものはかかるということで考えております。と申しますのが、仮設工で当然工事の際は計器を設置して新幹線の工作物、構造物等への影響をはかりながらの工事となると思いますので、そういったことでかなりの経費はかかってくると思います。

 ただ、現在JR広島支社と協議中で、それから15年度にはそういった具体的な協議が終えるということで、今現在のところでは事業費等の具体的な数字は出ておらないのが状況でございます。



◆白井健司君

 部長は余りひどいことを言わんけど、担当に行って金額はどのぐらいなのか僕は聞いたことがあるんです。そうすると、こちらで考えておる予算、もちろん億を超える金額ですけれども、それよりもはるかに高い、どうにも話がつきませんと。金額何ぼかと聞くけど、今折衝中でございますということで、担当課長ははっきりしたことを言いませんが、これは聞く必要ないけど、僕はそれで、ひょっと厚狭駅問題を思い出したんです。あれが110億円ぐらいの予算で、しかし結局集まった金は92億円で、あとをどうして集めようかと、各関係者が悩んでおるときに、JRは結局それをまけちゃったわけです。ぴしゃっと。つまり、少し見積もりが、JRは、言葉は悪いけれども、過大見積りでおるんじゃないかという気がするので、これはもうこれ以上言ってもいけませんが、どうかひとつ、慎重に、しかも早く、あの区間だけを飛び越して、もう上に行っておるから、これはやはり早く整備をすべきだと私は思いますから、慎重にやっていただくと同時に、上流の計画を早く、もう予定年次をはるかに超えておると思うから、早くやってほしいと。というのは、やはり改修するということは、非常に底を広げ、水量をふやすんですが、やはり上流が開発されると、どうしても、それに流れてくるあれが多くなるし、汚いのが入るし、特に田倉あたりの水、青山の関係は、計画道路も一部までできましたけど、あれらが皆入ってくるわけです。ですから、なるべく早く、河川を保つためにもやってほしいなと、こういうふうに希望しておきます。

 そこで、その沿線に、砂子多住宅という住宅があります。現在はもうほとんど空き家同然、何軒かいるかもしれませんが、空き家同然。これは河川の改修で、聞くところによると、あそこはどけんにゃいかんと、できれば地元としては、せっかくの市営住宅ですから、その戸数だけは、別のところに敷地を求めて確保してほしいということで、再三陳情にもしておると思いますが、この市営住宅に対する考え方は、どういうふうに考えていらっしゃいますか。



◎建設部長(三原一郎君) 

 勝山の砂子多住宅でございますが、これは昭和37年、8年、2年度にわたって建設されたものでございます。これは、戸数が25戸の木造及びブロック造の平屋建てとなっているわけでございますが、これが既に40年近くを経過いたしまして、耐用年数を過ぎておりまして、著しく老朽化が進んでいるものでございます。

 昭和60年よりそういったことで募集停止住宅としておりまして、現在の入居者数は9戸の状況でございます。

 それから、これの建てかえ等と申しますか、今後の勝山地区とその周辺における公営住宅の必要性等については、今年度策定しております公営住宅ストック総合活用計画を踏まえ、総合的に検討していきたいと考えております。



◆白井健司君

 これは要望として、ぜひ、やはりもうとにかく旧市街に全部住宅を集めるという考え方もあるかもしれませんが、やはり伸び行く勝山です。将来発展する新下周辺ですから、やっぱりそういった住宅要望は、ほかのところは抽せん、補充しても希望者が少ないが、新下周辺はいつも競争して入居者が多いんです。そういう実情等を分析されて、ぜひ存続していただくように、お願いをしておきたいと思います。

 それから、第3点目は、何年でしたか、綾羅木川から砂子多川を通してずっと市の方でサイクリングロードをつくるという計画があったと思うんです。ところが、最近一つもこの話が出てこないが、今どういうふうに考えていらっしゃるか。特に綾羅木川、この間、私ずっと行ってみたんですが、川の下流の方は何か民家がいよいよはみ出て、通れんところがあります。道路がないところがある。あの橋のすぐ綾羅木橋の側のすぐ手前のところですが、それは余談ですが、とにかくサイクリングロードにしようという計画があると思うんですが、これはどうなっておるか。今から非常にいいことだと、あの沿線をサイクリングして、そして住吉神社を通って、長府の乃木神社まで入っていくと、こういう計画でありました。この辺、どういうふうになっておるか、お聞かせ願いたいと思います。



◎都市整備部長(澤田憲文君) 

 サイクリングロードの工事そのものにつきましては、建設部の方でやっておるんですけど、私ども都市整備部でも、自転車に優しいまちづくりということで、その構想の作成にもかかわってございますので、私の方からそのことも含めて御回答申し上げたいと思ってございます。

 御質問の砂子多川沿線のサイクリングロードにつきましては、勝山地区の自転車、歩行者道として、砂子多川と前勝谷川の合流部、いわゆる別所橋から中国自動車道沿いの道を通りまして、住吉神社までの1.3キロメートルにつきまして、整備区間として計画してございます。その整備状況でございますけれども、平成8年度から10年度におきまして、住吉神社から中国自動車道付近までの300メートルにつきましては、幅員3メートルでタイル舗装や転落防止さくなどを設置しまして、現在通学路として活用されてございます。

 今後は、住吉公園入り口から一の宮小学校を経由しまして、別所橋方面の区間についても関係機関や地元自治会とも十分協議を行い、整備を行ってまいりたいというふうに思ってございます。

 また、自転車の利用につきまして、ことし9月からは、昨年度の職員提案を受けまして、市内14カ所のホテルや旅館に56台の観光レンタサイクルの貸し出しを始めておりまして、市民や観光客にも喜ばれているという状況でございます。

 また、下関市の地形と言うのは、丘陵地が多いということで、自転車が安全かつ快適に走れる環境を整備し、自転車が人や自動車と共存する、自転車に優しいまちづくりを目指して、本年度からサイクルタウン下関構想の検討を始めてございます。

 この自転車利用の促進に向けましては、交通問題だけじゃなくて、環境や市民生活に直接かかわるものでございますので、9月からは一般市民によるワークショップを開催して、市民の意見を聞いているところでございまして、ワークショップの中では活発な議論がなされており、サイクリングロードの整備というのも話題の一つになってございます。

 今後も検討を続けまして、市民が自転車を使いやすいまちづくりを進めてまいりたいと、かように考えてございます。



◆白井健司君

 最近、綾羅木川、それから砂子多川、これはお年寄りだけではなしに、若い人たちが、みんな一生懸命でジョギングでたくさんの人が朝晩やっているわけです。だから、それにさらにサイクリングロードが、恐らく管理道を走るようになるんじゃろうと思うんですけれど、立派にできれば、非常に健康の上からも、時代にマッチした事業と思いますから、ひとつこれを強力に推し進めてほしいと。特に別所橋のところからは右折して、ちょうど新幹線の両側に道が、あれは片一方は管理道でしょうが、昔の部落道はありますが、管理道が立派にできておりますから、あれを活用してずっと行けば、一部別所を過ぎてから、片田という、入る手前のところを道路が少し問題がありますけれども、これは少し拡幅してもらってやれば、立派な道路ができると思いますから、よろしくお願いをしておきます。

 それでは、その次に、秋根新町周辺の交通体系の整備について質問をいたします。

 皆さん御案内のように、あそこの、これは川中地区になるんですけれども、ちょうど公団の住宅の真ん前に、コスパという大きなニュータウンができました。そのために、そこに来る人たち、買い物客で、毎日ごった返しておるというと少しオーバーかもしれんが、あの秋根新町の人たちがよく辛抱しているなあと。道路が渡れない。綾羅木川の方に行こうと思うけど、なかなかそれを通れない。物すごい多くの車が通るわけです。ちょうど下関国際高校のところから、まっすぐに秋根西町に入って、それから川にぶつかって直進、川だから、だめだから、右に折れて、斜めにずっと折れて、そして現在の橋を渡ってコスパに行ってるわけです。だから、これはできるだけ早く、この交通の、危険でもあります。事故が起こったらやるかもしれんが、非常に危険ですから。かつて市の予算書で、新落合橋という名前をつけて、あの道路がぶつかったところの辺の測量実測等はしておると思うんです。見たことがあるから。だから、問題は橋をかけて、実際には計画線が2本、一の宮病院の方から来る線と、下関国際高校から来るやつとがちょうどクランクにぶつかる計画路線があります。3420と3421。そのうちの伊倉延行線、これは3420ですが、これは聞くところによると、地権者の反対があってなかなか土地が思うように手に入らないと。そういう話も聞いておりますが、あそこは橋だけかけると、あの橋を渡って向こう側に管理道があるし、その下にもう一つ前の道があるから、大分緩和されやせんかなと。私はこう思う。素人目で。だから、技術的な面が、お話を聞くと、橋とそれから道路の格差がかなりあるから、難しいんだという話を聞きましたが、その辺はひとつ技術的に検討していただいて、この新落合橋だけでも早く新設をして、渋滞を緩和できないかと、こういうことですが、どうでしょうか。



◎建設部長(三原一郎君) 

 今議員の質問の要点というのが、恐らく現在事業にかかっております有富延行線の事業、これが進めば問題はないわけでございますが、その間に落合橋を先にかけてはどうかという御質問だと思いますが、これにつきましては、新落合橋につきましては、都市計画道路伊倉延行線の計画に合わせて鋭意努力現在しているところでございますが、綾羅木川右岸の市道及び河川堤防との道路の高低差は約四、五メーターあります。また、近くには中電の鉄塔等もあり、河川沿いの用地買収、それから関係機関、水利権の調整等の諸問題がありますので、現計画の有富延行線、またそれに接続する伊倉延行線の事業の進展について、できるだけ早くこの事業を促進するのが先決問題ではないかと考えております。そういったことで努力していきたいと思いますが。



◆白井健司君

 とにかく事故が起こらない前にやってほしいと思うんです。秋根西町、秋根新町、本当にあの辺の人たちは、とにかくあの町ができたばっかりに、コスパができたために、毎日非常に混雑しておるわけです。実情を御存知かもしれませんが、何とか改善策を早急に検討してほしいと、こういうことを要望しておきます。

 それから、その次は、新下駅周辺区整の後始末と僕は書いてあるんですが、いかにも、だからこれはむしろ周辺区画整理が終わって、最後の有終の美と、こういうふうに考えて、質問をいたしますが、このうちで、1の駅前活性化、駅前広場、これについては、それから2番目も含めて、質問というよりは要望という形になろうかと思いますので、お聞き願いたいと。特に新下の駅前、これは下関の顔ですから。しかもこの土地は、市とJRとが折半であの広場を出しておるわけです。そして、管理運営は、JRに任せておるわけです。ですから、皆さん駅前に立たれて、真ん前はタクシーの、いわゆる客待ちタクシーの駐車場で全部占領されておる。その向こうには有料の駐車場と、その真ん中に下関のモニュメントが、フクが上から眺めておるというような格好になっているんです。もう少しやはり、新下駅前は、下関の顔ですから、何とかこのタクシーと、それから有料駐車場だけで全部を占領しておる。下関の駅の中で、あれだけしっかりした余裕を持った駐車場というのはほかにはないです。だから、これは市も半分は言う権利がありますから、JRに全部任せないで、もうちょっと下関の顔らしい駅前にしてほしいということを、あそこに立ってじっと見ておるとそういうことを感じるわけです。ひとつ、一度担当の方は、それを見られて検討してほしいなあと、こういうふうに要望をしておきます。

 市のマスタープランが、私も委員でしたが、マスタープランの前に、現況の調査書というのが配られました。それを読むと、新下関地域と下関唐戸地域には、歴然とした集積度の差がある。今後の都市整備方針について、具体的な手法が述べられず、副都心として位置づけられている将来の新下関の顔が見えにくいと。このまま進んでいけば、新下関地域は、商業、業務、流通等のあらゆる面において、ひとり立ちができないと、こういうふうな分析をしたものがあるんです。それで、今度マスタープランでは、これではいけんので、何とかあそこはいろんな面で新幹線あるいは縦貫道あるいは西道路、いろんな話題等の地域になっている。しかも、下関の、昔は副都心と言よったが、現在のマスターブランでは、中心部になっているわけです。中央部か。中央地域、こういうことになって、その中でその新下地区、特に勝山の中心部である新下駅周辺は、下関の重心だと、こういうふうに表現を変えて、山口県の西部地域における広域高速交通網の要衝であって、本市における副都心として位置づけると。さらなる都市機能の集積を図りますと、こういうふうにマスタープランでは書いてあります。そういったことで、この周辺の整備について、一段と力を入れて欲しいと。これは1と2合わせて要望をしておきたいと思います。

 それから、4の世紀の大事業を記念して、新下関記念会館、これはもう今回で何度目ですか。この前も言ったと思うんですけれども、関係地権者、地域住民が要望しております記念公園はあるわけです。減歩でできましたけれども、記念公園があります。だから、あの周辺は足場がいいし便利だから、中規模のいろんな研究会とか会議とか、勝山公民館を借りに来ても、人数が多いから入れないというようなことで断る場合もある。だから、市民館ほどじゃなくても、中規模の多目的ホールと、こういうようなものを検討してもらったらどうかなと。必ずしも、あの記念公園に限定、あの周辺に限定する必要ないんですけれども、これについて、陳情をしてもう何年になりますか。江島市長になってから11年の10月6日に、地元対策協議会からこういう陳情書を出しております。それから、亀田さん時代も同じように、4年3月13日。というのは、一つその根っこにあるのは、32メーターというのを、全部あれは減歩でやってるわけです。あの東西アベニュー道路のようなあの32メーター道路は全部減歩なんです。それで我々は16メーターぐらいなら生活道路で認められるけれども、32メーターを減歩で取るというのは、おかしいじゃないかということで随分抗議をして、それの代替措置を検討するということになって今日まできておるわけです。そういう意味もありますし、それから助役御存知だろうと思うが、下水道の負担金の処理をやる、これの残金が、この前議事録を見ると、約8,000万円残っておるわけです。保留地を売って出した金で、受益者負担金を払った。それが残っておる。そういったいろいろなことを考えながら、記念会館的なものを、支所もああして駐車場を確保しましたが、かなりの用地がありますので、記念会館的なものを考えてもらいたいと、こういうふうに思うわけですが、御返答をいただきたい。



◎都市整備部長(澤田憲文君) 

 記念会館の要望についてもよく承知をしておりますし、また背景についても、ちょうど1年前の議会でもお話、答弁、質問もありまして、私もよく認識してございます。ということで、新下関駅周辺土地区画整理事業の記念会館につきましては、建設位置、市の財政状況等の問題はございますけれども、今後その必要性等を考慮しながら、検討してまいりたいというふうに考えてございます。



◆白井健司君

 部長、あなた東京、よそから見えたから、昔からの経緯と言うのを余り頭にないから、我々は、もうこの地権者が一生懸命になって陳情しておるわけです。それでもう出して何年かたっているわけです。だから、何か少し曙光が見えて、こういうふうに考えておりますというような点を相談してくれればいいけど、いつ言うても、考えてございますというようなことじゃ、らちは明かんです。だから、それは、具体的に早く、こういうふうにひとつやりたいと、用地もないこと、今日は少し話を進めましたけれども、用地も初めは記念公園の周りで考えておった。地元としてはあそこが一番いいという話もありましたけれども、御案内のように、支所の周辺にも市から出してもらって、住宅はのいちゃって、用地も大分できました。支所の裏にもかなり広い土地があるんです。だから、そういったことも頭に入れながら、勝山公民館の人口増等も考えながら、今言ったような趣旨が実現できるように、御配慮を願いたいなあと。お願いしておきます。

 それから、もう一つ、さっき僕は慌てまわして飛ばしたんですが、砂子多川改修、ちょっとバックして済みませんが、勝谷新町なり、前勝谷町に通ずるガード下が、御案内のように非常に狭い。通行に難渋して、車がもう狭いから、待っているんです。これはこの前も申し上げたが、市長のお父さん等にも来てもらって、いろいろ検討してもらった土地なんです。それで話を聞くと、大分話が進んで、こういう理解でいいんでしょうか。あそこは山陽線のこっちから見たら、山陽線の右側には上から堂田川という水路が流れてきておるんですが、それをもう少し上流から綾羅木川の方に入れて、そしてあそこに今流れている水路をとめてしまうと。そうすると、両方道ができるわけです。そういうふうに考えてもらえるというふうに理解をしておりますが、その点はいいでしょうか、ちょっと。



◎建設部長(三原一郎君) 

 お答えいたします。

 御質問の箇所は、砂子多川がJR山陽本線と最も近接している部分でございますが、これは2級河川の勝谷川と合流し、市道がJRを横断する箇所であります。これ間違いないと思います。またその市道は、前勝谷町、勝谷新町への主要な連絡道路でありまして、JR横断部分は狭隘で、車両は片側交互通行の危険な状況であるのは認識しております。そういったことで、勝谷川のJR横断は、上流側で、今申されましたように、切りかえまして、廃線敷は道路として転用する計画でございます。そういったことで、市道の勝山16号線ですが、そういった法線、また取りつけ等を考慮しながら、その改良に努めていきたいと考えております。



◆白井健司君

 今、部長は説明されたとおりでやられると、大分、両方使えるから、橋脚の下が。今は片一方だけでしょう。片一方は水路になってる。今度は両方使えるから、かなりセパレートされて行き来がスムーズになると。本当は手前から河川を変更して、川の流れをぐうっと変更してもらって、ちょうど秋根の新町の公団というのは、あれはもと川の中にできておるんです。綾羅木川の河川改修をやって、お宮の下まで曲がってきてたやつを、真っすぐにつないで、あそこに公団の用地ができたわけです。ちょうど同じように、勝谷新町のところも、河川を、別所橋辺から、真っすぐにやっていただければあそこに大きい団地ができる。そうすると、地下道でもやろうと思えばやれるという構想で折衝したことがありますけれども、今考えておられるので、もし堂田川を上から早くストップすれば、両方河川敷が使えるからかなり融通よくなると思いますので、これはぜひとりあえず応急措置でやってほしいと。

 それから、河川改修については、我々素人が言うんじゃなくて、あなた方の方で十分検討して、あれはかなり曲がっておるから、伸ばすべきところは真っすぐした方がいいんじゃないかなと思うんで、検討してください。これをお願いをしておきます。さっき忘れたんで、ちょっとつけ加えておきたいと思うんです。

 最後に、これは今後の基礎的自治体のあり方について、地方制度調査会の副会長が西尾勝さんというんですが、11月1日付で、私案というのを流しております。市長もお読みになったろうとは思うんですが、これはかなり思い切った、今一方では市町村合併というのが、非常に強行に17年3月までに合併すれば、こういう制度をつくると、いろんなあめとむちの行政とも言われておるけれども、市町村合併が非常に強く進められておる。私は非常にいいことでもあり、また反面、反対意見を聞いてみると、余り無理をするとどうかなという気もするんですが、この西尾案というのは、全く、早く言えば、人口1万人以下の町村は切り捨てるというような考え方です。そしてそこの町村は、住民登録だけ受けて、あとは県なり周りの市に持っていけと。鳥取県の知事の本を読んでみると、こんなひどいじゃないかという、非常に片山さんあたりは強く反論をしておられるんですが、私もざっと読んでみて、非常にいいところもあれば悪いところもあるなあと、こういう理解をしておるんですが、市長はこれをお読みになったと思うが、どういう受け取り方をされたか。受け取った人のあれによって、今後のあれが出てくるから、ちょっと感じておられる点があれば、御所見を承っておきたいと、そういうふうに思います。



◎市長(江島潔君) 

 私も、今この全国的に市町村合併が論じられる中で、この西尾副会長さんの私案、大変興味深く持って読まさせていただいているところであります。やはりこれは、総じて言いますと、今小泉総理の進める自治体の改革の方針の中で、避けて通れないんではないかなというふうに思います。端的に言いますと、つまり全国の小さな自治体、今想定をされておりますのは、1万以下と言われておりますけれども、これらを従来どおり手厚く国がバックアップしていくと。下支えしていくことができないということに背景にあると思います。御指摘のとおり、小さなところは17年3月までの自主的な合併と言われるこの期間を過ぎてなお残っているところに関しては、一つは強制的に近隣の大きな自治体に編入をさせるか、あるいは自治体という、もう名がふさわしいかどうかわかりません。いわばボランティアの議員さん、全く無給の議員さんと、そしてそこの首長さんというものが、いわば町内会的な組織に残るのかなと。非常に限定された事務事業をそこの地域の所属する都道府県からの委託を受ける形でやるという、そういうどっちかに1万人以下というのは、もう選択を強制的にさせられるというようなことであります。

 これは、地方制度調査会の専門部会に、専門小委員会というところに出された案でもありますけれども、同時に自民党の地方自治に関する検討プロジェクトチームというところでもこの研究はされているわけでありますが、こちらの方もほぼ同じ案で、やはり1万人以下の自治体を想定がされているようでありますけれども、業務というのを非常に窓口サービスに限定をしていこうということのようであります。もうこれは、今後の税収見込みあるいは就労人口の割合から見ても、地方自治に今までの支えてきたこれだけの財源が投入できないということが背景にありますので、私はある意味では、やむを得ない選択というふうに思っております。下関に翻ってどうかというと、これは今度は、下関としては今人口が25万ありますので、むしろ今後の合併という動きの中においては、合併の検討対象となっている町の中には1万以下のところもありますから、もし仮にこれが今1市4町が協議が進まなかったとすると、そういう町が対象になってくるわけです。非常にそれは私はこれは厳しい選択だろうなあというふうに思いますけど、そうならないためにも、先般来お話申し上げております平成17年3月の自主的な合併、それによって、まだまだいろんな判断をする余地あるいは選択肢を選んでいく過程において使える財源というものがある中で、自主的な合併に向けての取り組みは積極的に進めたいと思います。



◆白井健司君

 この私案に対する反響は非常に大きいわけです。いろんな面から、いろんなあれがあるんですが、先ほど言いましたように、例えば町村会あたり、あるいは福島県の矢祭町という町は、合併しない宣言というような宣言を出してみたり、あるいは全国町村会では強制はしてはいかんと。それからいろいろな権限、制限を縮小しちゃいかんと、地方への権限移譲を積極的に進めるというような決議を町村会はしておるんです。

 こういう一連の動きを見て、私は思うのは、あの平成7年に地方分権推進委員会がいろんな案をまとめた。このときの基本的な考え方というのは、国と県のことを考えてほとんどやっているんです。ところが、県と市の問題はあのときになおざりにされていると。基礎的自治体は市町村ですから、そういう意味では、県はむしろ8割は国の権限を委任を受けてやっている機関です。将来的には、地方制なり道州制というものに日本は進むべきだと。私はこういう考えで、ちょうどあの当時、島根県知事の恒松さんが主張しておりましたが、私も大賛成だった。それで、その会議にわざわざ行って、お話を聞いて帰ったこともあります。そういう中で、やっぱり上州からあっちの北陸の方は、非常にそういう地方分権じゃない、地方主権の奪還というようなことまで市長が言っているところもありました。そういうことで、市町村、いわゆる基礎的自治体である市町村をどうするのかと。それが今ようやく、分権を進める中でそういう議論が出てきて、今一生懸命合併を促進しよる。そういう形が出ておると、私は思っておるわけです。

 そういうことで、市長もぜひ、市長会等を通して、市町村合併は、一番重要な体質を強化する、そういう意味で重要だと思うので、慎重に対応をして、足腰強い自治体をつくるということで努力をして、進めてほしいなあということを感じております。どうもまとまった、たくさん書いておるんですけど、しゃべりよったら、時間がないから、もう御存知と思うから、今後の基礎的自治体は住民に最も身近な団体として極力都道府県に依存するということがないように、やっていかんにゃいかんと、私はこういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをします。

 終わります。



○議長(小浜俊昭君) 

 以上をもって一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。ありがとうございました。

───────────────────────────────────────



△散会

                            −11時42分 散会−

───────────────────────────────────────




 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成14年12月11日
                       下関市議会議長  小 浜 俊 昭
                       下関市議会議員  植 田   正
                       下関市議会議員  御手洗 美代子