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山口県 下関市

平成14年第 4回定例会(12月) 12月09日−02号




平成14年第 4回定例会(12月) − 12月09日−02号









平成14年第 4回定例会(12月)





△議事日程
 平成14年12月9日(月)

 議 事 日 程(第22号)
 第 1 会議録署名議員の指名
 第 2 一般質問

 会 議 事 件
  日程に同じ

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△出席議員
 出 席 議 員(35名)
   1番 田 中 眞 治 君       19番 岩 本 直 人 君
   2番 石 川   潔 君       20番 松 原 靖 彦 君
   3番 鵜 原 明 人 君       21番 中 田 博 昭 君
   4番 砂 田 正 和 君       22番 金 田 満 男 君
   5番 桑 原   博 君       23番 野 稲 茂 夫 君
   6番 定 宗 正 人 君       24番 白 井 健 司 君
   7番 兼 田 一 郎 君       25番 末 藤 義 之 君
   8番 末 富 信 弘 君       26番 稗 田 良 友 君
   9番 中 谷 紀 由 君       27番 松 村 正 剛 君
  10番 岡 村   勲 君       28番 中 尾 友 昭 君
  11番 小 浜 俊 昭 君       29番 末 永   昇 君
  12番 御手洗 美代子 君       30番 福 田 幸 博 君
  13番 鈴 尾   進 君       31番 長   秀 龍 君
  14番 門 出 眞 治 君       32番 坂 本 昭二郎 君
  15番 岡 村 武 俊 君       33番 田 中 正 美 君
  16番 上 村 静 枝 君       34番 友 松 弘 幸 君
  17番 植 田   正 君       35番 近 藤 栄次郎 君
  18番 関 谷   博 君

 欠 席 議 員(1名)
  36番 井 上 仁 志 君

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△説明員
 説  明  員
   市長      江島  潔君    都市整備部長      澤田 憲文君
   助役      平川 敬一君    下水道部長       安光 和明君
   助役      大永 克教君    港湾局長        谷川 勇二君
   収入役     佐野 節雄君    保健所長        延谷壽三郎君
   総合政策部長  吉武 泰志君    中央病院事務局長    投野 俊夫君
   政策調整監   義満 謙二君    市立大学事務局長    正村  豊君
   政策調整監   成松  旭君    競艇事業局長      山村 重彰君
   総務部長    大下 利昭君    監査委員        村田 文典君
   財政部長    和田 隆弘君    選挙管理委員会事務局長 大森  宏君
   市民部長    田中 義雄君    教育長         松田 雅昭君
   保健福祉部長  江見 照久君    水道局長        松藤 智晴君
   環境部     新内 憲史君    消防長         藤川  洋君
   産業経済部長  植田 泰史君    総務部次長       石津 文秀君
   建設部長    三原 一郎君    

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△事務局職員
  事務局職員 
   局長        栢  勝利君    議事課主査     植田  功君
   議事課長      田邨  昇君    庶務課長      田嶋  勲君
   議事課長補佐    安永 尚史君

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△一般質問通告一覧表
              一般質問通告一覧表
                          (平成14年第4回定例会)

順位氏  名件    名要      旨
1長  秀龍
1.廃プラスチック処理施設について・ 事業計画について・ ガス化溶融炉について・ 騒音対策について・ 熱処理対策について
2.アルカポートについて・ 現状はどうなっているのか、今 後の見通しは?
3.教育問題について・ 少人数学級について・ 二学期制についての見解は

2岩本 直人1.環境行政について・ 環境保全対策と企業立地につい て

3岡村  勲
1.長府才川12号線の改良・ 仮共用中通路について・ 側溝の改修について
2.市町村(1市4町)の合併・ 推進等の現況について

4中尾 友昭
1.行政評価について・ 評価の目的及び現状の取組みに ついて・ 評価は誰が行い、その成果を予 算編成にどのように反映させてい くのか・ 今後の取組みについて 
2.企業会計的手法の導入について・ バランスシート導入後、どのよ うな効果があったのか・ 公会計改革の必要性について・ 今後の課題について
3.彦島リサイクルガーデンについて・ 企業進出の経過及び予定施設は どのようなものであるのか・ 現状について・ 今後、行政が果たすべき役割に ついて

5上村 静枝
1.バリアフリーの街づくり・ 歩道の整備について・ 歩車分離式信号について・ 通学路の点検について・ 公営住宅のバリアフリーリフォ ームについて
2.子育て支援対策について・ ブックスタートについて・ 公共施設等へのキッズスペース の設置について

6近藤 栄次郎
1.廃プラスチックごみ焼却施設問題について・ 市長は、3万人を越える建設反 対署名をどのようにうけとめるか・ 廃掃法に基づく、市指導要綱に ついて・ 都市計画との整合性について・ 県との関連について
2.市長交際費について・ 監査のあり方について・ 市長の対応について

7田中 正美
1.学校図書館の充実について・ 読書推進計画の取組みについて・ 総合的学習と図書館の利用につ いて・ 図書整備計画に基づく図書予算 の計上について ・ 司書の配置について
2.教育現場の健康・安全対策について・ 病気療養者の増加と急死者発生 について・ 健康と安全管理について・ 今後の対策について
3.小・中学校の機械警備への移行について・ 移行の目的、内容について

8松村 正剛
1.市長交際費について・ 考え方について
2.夏休みの登校日について(小・中学校)・ 見解について

9坂本 昭二郎
1.ポイ捨て禁止条例について
・ 実効性のある条例とする為の提 案(松本市の実例)

10鈴尾  進
1.固定資産税について・ 本年及び来年度(15年度)の 税収(見込)に関して・ 土地の負担水準等について・ 建物の評価額等について
2.生活関連道路について・ 道路の管理状況に関して・ 年間の改修等施工内容に関して・ 補修改良箇所の選定基準に関し て
3.下関市文化会館の使用について・ 近時の利用状態に関して・ 建物及び設備等の老朽化の程度 に関して・ 今後の利用可能年数等に関して

11砂田 正和
1.江島市長の市長選出馬について・ 3月議会、9月議会では明確な 表明はなかったが、5ケ月を切っ た今日、どのように考えているか・ 利用計画、活用計画はあるのか
2.四建ドックについて・ 現状のままで安全面、衛生面で の問題はないか・ 国道拡幅との関連について
3.アルカポート開発について・ 開発会社と商工会議所との話し 合いは進んでいるか
4.彦島リサイクルガ・ 田の首町、塩浜町の説明会とそ  の後の反対運動をどのようにとら えているか・ 環境アセスメントと事業申請後 の手続き手順はどうようになるの か  事業計画の変更について指導ま たは要請が可能か

12福田 幸博
1.下関市男女共同参画基本計画(仮称)策定に関する基本的な考え方について・ 審議会の答申に対する市長の考 えは・ ジェンダ等の用語について・ 条例制定への予定は・ 市民参画条例との関連と考えて 良いのか
2.キャッチャーボートについて・ どこに展示するのか
3.市町村合併について・ 現在の取組について・ 平成17年度4月までに合併を 考えているのか
4.環境センター奥山工場でのゴミの灰(スラグ)について・ 先日の式典ではスラグはセメン ト、アスファルトの材料となると 言ったが、現状はどうか

13植田  正
1.江島市長の3選出馬について・ 9月定例で12月定例には返事 をと云ってたが如何か・ 3期に出馬なさるとなるとこれ からの抱負はどうか
2.廃プラスチックリサイクル発電について・ 只今反対運動が盛んに行われ署 名が36,000人以上と聞くが 如何か・ リサイクル会社が土地を購入進 出するまでの経緯について・ 下関市として企業誘致を歓迎し ておられるのか、又その様な企業 か・ 彦島田の首は民家から50メー トルと近いので他の地区に方向転 換は出来ないか・ 地元に対しての対策は何を市と して考えているのか/td>

14稗田 良友
1.経済対策について・ 企業倒産、廃業などの現状につ いて・ 貸し渋りの状況と行政の対応に ついて・ 起業、転業の支援策について
2.環境衛生事業について・ し尿処理施設について・ PFI事業の導入について

15白井 健司
1.砂子多川改修・ 市営砂子多住宅の代替施設確保・ JR山陽線ガード下(勝谷新町 への)周辺の河川改修と通行の安 全性確保・ 沿線のサイクリングロード計画
2.秋根新町周辺の交通体系の整備・ 計画路線3−4−20線(伊倉 延行線)、3−4−21線(秋根 延行線)の早期着工で交通整理・ 新落合橋を新設し渋滞の緩和
3.新下関駅周辺区整の後始末・ 駅前活性化(駅前広場改造等) を計れ・ 東西アベニュー道路の完成で利 用価値を増大し、人・物流の円滑 化
4.世紀の大事業を記念して新下関記念会館・ 関係地権者・地域住民(25, 000人)要望のコミュニティー 施設・多目的ホール建設
5.今後の基礎的自治体のあり方について地方制度調査会の西尾副会長の私案(14.11.1 )について・ 私案についての市長の見解(個 人の考えでもよい




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△開議

                            −10時00分 開議−

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△会議録署名議員の指名





○議長(小浜俊昭君)  

 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、野稲茂夫議員及び末藤義之議員を指名いたします。

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△一般質問





○議長(小浜俊昭君)  

 日程第2 これより「一般質問」を行います。

 本日は、お手元に配布の通告一覧表のとおり、7番の通告者まで行いたいと思います。

 この際、お願いいたします。一般質問は、一問一答方式により、すべて質問席にて行います。1人の持ち時間は、答弁を含めおおむね1時間、質問回数、所属委員会による制限はありません。

 なお、執行部におかれましても、質問の要旨を的確にとらえ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いをいたします。

 それでは、順次質問を許します。1番、長秀龍議員。

 (長秀龍君登壇)



◆長秀龍君 

 おはようございます。公明党の長でございます。ちょっときょうは多少風邪ぎみでございますので、お聞き苦しいところがあるかもしれませんが、一生懸命やらせていただきます。

 では、通告に従いまして質問をいたします。

 初めに、廃プラスチック処理施設、彦島の林兼跡地の件でございます。

 まず最初に、事業計画についてお伺いをいたします。

 基本構想が7月に発表されまして、今年度中には事業計画が出てくるのではないかというふうに思っておりました。この12月の議会でも、そういう意味では議論になるのかなというふうに思っておりましたけども、おくれております。先日、来年1月末になるのではないかという報道があったようでありますけれども、当初の計画からすると、おくれていると感じておりますが、そういった日程的なことについて、まず正式に企業の方から連絡があったのかどうか、まずお伺いをいたします。



◎産業経済部長(植田泰史君)  

 お答えいたします。

 当該企業は、現在、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく生活環境に及ぼす影響についての調査に用いる現地調査、それからガス化溶融炉等のプラントの選定を進めているところだというふうに聞いております。現地調査が本年12月に完了した後、早い時期に事業計画の確定及び環境影響評価の取りまとめを行うべく作業を進めているというふうに、当該企業からお話をうかがっております。



◆長秀龍君 

 日程的なことについては、1月末ということで認識しておってよろしいんでしょうか。



◎産業経済部長(植田泰史君)  

 一番早くで1月の末ではないかというふうに聞いております。少し環境影響評価の取りまとめに時間を要する可能性もございますので、最速で1月末というふうに御理解いただければと思います。



◆長秀龍君 

 わかりました。

 いろんなことが言われておりますので、事業計画が出てこなければ何も今のところわからない、イメージとか想像だけでやらなきゃいけませんので、今それを待っているところであります。丁寧にやられているんだろうというふうに認識しておりますので、正式にいつごろなのか、いつごろ出てくるのかということがもしわかれば、またお知らせをいただきたいというふうに思います。

 その上で、この9月にもこの件については質問させていただきましたけれども、その中で特にダイオキシン関係について、いろんな署名運動等が9月の質問の後に起こってまいっております。まだ、そういった方々とお話しすると、ガス化溶融炉についてちょっとお伺いしますけども、普通の焼却炉のように、単にプラスチックを燃やす炉であるというふうな誤解をしている方が非常に多いように思います。ダイオキシンについても、ベトちゃん、ドクちゃんを引き合いに出しながら、いたずらに住民の不安をあおったり、恐怖感を植えつけるような悪質な情報を流しているようなところも感じております。その意味では、正確な情報がまだまだ市民の皆さんに伝わっていないというふうにも思います。

 今言いました事業計画がきちっと出てこなければ、正確なところはわからないと思いますけども、企業が構想の中で示したガス化溶融炉というのは、私の勉強した範囲では、今一番ダイオキシン対策においては有効な炉ではないかというふうに思っております。

 ダイオキシンというのは、塩素を燃やしたときにできるものですから、この炉はプラスチックを蒸し焼きにしてガス化したときにできた塩素をフィルターで取り除いて、残りのガスを燃焼させるというものですから、理論上はダイオキシンは出てこないというふうに私は認識をいたしております。

 今、部長が言われたように、プラントをまだ決めている最中ということで、数値を示す具体的なデータというのはまだないだろうとは思いますけども、市民の皆さんによりよく知っていただくためにも再度お伺いいたしますけども、ガス化溶融炉というのはどういう炉なのか、また市民の関心を集めているダイオキシン対策についてはどうなのか、わかりやすい御答弁をお願いしたいと思います。



◎産業経済部長(植田泰史君)  

 9月の定例会では、ガス化溶融炉と焼却施設の違いを答弁させていただきました。再度答弁させていただきますと、焼却施設は、奥山工場のように、空気を吹き込んで廃棄物を焼却するという施設であります。ガス化溶融炉は、空気を吹き込まずに酸素のない状態で廃棄物を蒸し焼きにいたしまして、一酸化炭素、水素などの燃焼ガスを取り出す施設であります。当該企業におきましては、この燃焼ガスを燃料にいたしまして、発電を行うという構想を持たれているということでございます。

 それから、ダイオキシンの発生の有無についてでありますが、まだ事業計画が策定されておらず、プラントの構成がわかりませんので、一般的な事項しか申し上げられませんので御容赦願いたいと思います。

 ガス化溶融炉でガス化したガスからダイオキシン前駆体を分解するとともに、有害成分、それから重金属、ばいじんを除去して、燃料として利用するという最新技術を採用すれば、排ガス中のダイオキシン濃度が大気の環境基準であります1立方メーター当たり0.0006ナノグラムTEQよりも下回る濃度となるプラントもあります。本市といたしましては、当該企業に対しまして、最新技術の導入によりまして、ダイオキシン等の環境負荷を極力抑制し、住民の皆様の不安を解消していただきたいという要請をいたしているところでございます。



◆長秀龍君 

 今のいろいろ資料も私も勉強させていただいて、見ておりますけども、今、部長が言われた大気中の汚染濃度、出る量といいますか、これもう少し具体的に言えたらお願いしたいと思います。例えば、一般的にたばこからも車の排ガスからもダイオキシンは出るんだというふうに言われておりますけども、そういったものと比較してどうなのかという部分がわかれば御答弁いただきたい。

 そして、もう一つは、安全かどうかということに関しての見解はどうでしょうか。



◎産業経済部長(植田泰史君)  

 最新技術を仮に用いたといたしますと、排出される排ガス中のダイオキシン濃度といいますのは、例えばガソリン車から排出される排ガス中に含まれているダイオキシン濃度より下回るという文献がございます。安全かどうかというのは、それで御判断をいただきたいというふうに考えます。



◆長秀龍君 

 一般的に、車は日本じゅうでかなり走っておりますし、下関でもそうなわけですから、それよりも低い数値と言えるのであれば、安全なものではないかというふうに理解できるのではないかと思います。

 今、部長も言われましたけども、そうは言いながら、まだプラントも決まってないわけです。ガス化溶融炉も幾つか種類もありますので、言われた最新の技術で、そういった住民不安を解消できるようなプラントをよりによって選んでいただきたい。このことを強く会社の方にも御要望いただきたいというふうに思います。

 では、次にまいります。

 次は、騒音対策でございますけれども、当該企業が誘致されますと、朝昼晩24時間営業というふうに聞いております。となると、夜間も操業されることになります。造船所跡地とはいえ14年間何もなかったわけですから、静かな音のない生活を住民の方は送ってきた、静かな環境で生活してこられた。私は、騒音対策というのが、今回の進出に当たっては一番大きな大事な問題だというふうに思っております。音の問題というのは、瞬間的な音、それから継続的な音、いろんなケースが考えられるんですけども、こういった騒音対策については、単に数値をクリアしていればいいというようなわけにはちょっといかないだろうというふうに思っております。

 そこで、環境部長にお伺いしますけども、まずあの地域の騒音規制というのはどういうふうになっているのか、御答弁ください。



◎環境部長(新内憲史君)  

 お答えいたします。

 建設予定地の用途地域といたしましては、工業地域及び第一種住居地域ですので、騒音の指定地域の指定は、工業地域が第四種区域、第一種住居地域が第二種区域となっておりまして、それぞれ敷地境界で昼間、朝、夕、夜間、昼間とは8時から18時までを、朝とは6時から8時を、夕とは18時から21時を、夜間とは21時から翌朝の6時を指しておりますが、その昼間、朝、夕、夜間、それぞれに規制基準を設定しており、第四種区域、これは工業地域でございますけれど、昼間が70デシベル、朝、夕が70デシベル、夜間が65デシベルとなっています。第二種区域、これが第一種住居地域でございますけれど、昼間が60デシベル、朝、夕が50デシベル、夜間が45デシベルとなっております。

 以上でございます。



◆長秀龍君 

 部長、数字だけでいうと、どういうものなのかよくわからないので、例えば夜間、全然音がしない、特にあそこは平地といえば平地なわけですから、ちょっとした音でも響くと思うんですね。夜間の数値が大体具体的にこのぐらいの音じゃないかというものが言えれば、ちょっとお伺いしたいと思います。



◎環境部長(新内憲史君)  

 これはあくまで参考でございますけれど、騒々しい事務所の中や騒々しい街頭が70デシベルぐらい、それから静かな乗用車や普通の会話は60デシベルぐらい、静かな事務所の中やクーラー始動時の室外機が約50デシベルぐらい、それから市内の深夜や図書館が40デシベルぐらいの程度であると言われております。



◆長秀龍君 

 ですから、そういう今まで14年間全然音がないところで、わずかでも音がする。特に、あの地域はお年寄りの方も多いですし、そういった夜の音というのは敏感になろうかと思うんですね。通常の──夜中に操業するわけですから、音が出ないということは絶対あり得ないというふうに僕は思います。そういう意味では、そういった音をどこまで規制していくかというのが大事な問題だろうと思うんですが、そういったものについて罰則規定なり、市の強制力というのはあるのかないのか、その辺はどうでしょうか。



◎環境部長(新内憲史君)  

 これは、今、環境影響評価をやっておるということでございますので、その事前協議でございますか、そのときの添付資料にありますので、それをいただいた中で基準に合っているかどうか、その辺をしっかり判断をしたいと思っております。



◆長秀龍君 

 結局、今、これも事業計画が出てこないとはっきりわからないというのもよくわかります。だけど、私が一番心配しているのは、そういう音について、企業がどこまで理解をして、騒音規制をしていくかということの方が問題ではないかと思うんですね。

 これは産経部長にお伺いしますけども、結局、今言われたように、企業がどこまで騒音対策を前もって準備するかと。仮に、でき上がった後で、ごめんなさい、このぐらい我慢してくださいよということじゃ済まないと思うんですね。そういう意味では、どこまで自主規制をとってもらうのかということが大事になろうかと思うんですけども、例えば私なんかもこの問題が一番最初から問題だというふうに思っておりましたので、対策として工場の壁に吸音材を使うなり、周りに遮音壁、もしくは消音壁といったものを設置することが考えられるんですけども、企業側の考えとして、こういった騒音対策はどういうふうに思っておるのか。現段階で考えて、向こうから報告があったことがあれば、お伺いしたいと思います。



◎産業経済部長(植田泰史君)  

 まず、24時間操業ということについて少し答弁させてもらいますと、奥山工場もしかりですが、24時間焼却を続けるということがダイオキシン発生抑制の一つの方法であるということはまず御理解をいただきたいと思います。その中で、当該企業側がみずから規制基準を大きく下回り、環境負荷が少なくなる措置を講じられるということは大変望ましいことだというふうに考えております。非常に住宅地が近接しているということもありまして、住民の皆さんの生活に十分配慮した措置、長議員御指摘の遮音壁の設置等につきましては、企業側も十分配慮したいというふうにうかがっております。



◆長秀龍君 

 これも、実際、事業計画が出てこないと、どういう対策をとったかということは見えてこないわけですけども、先ほども言いましたけれども、できて音がした、このぐらいならというようなことだけは絶対ならないように、前もってやはり事業計画の中にきちっと対策を組み込み、それによって音はこうなるんですよとぐらいのところまで組み込ませていただきたい。特に、遮音にするか吸音にするか、今の科学技術ですから、工場の壁等に吸音材等も使う、建材を使うことも考えられますし、あらゆる措置をとって、夜中の騒音についてはできるだけ完璧──完璧という言い方はおかしいですけども、対策をとっていただきたい。これぜひ企業の方にいま一度要望をして、この対策をきちっとするように言っていただきたいというふうに思います。

 これも、先ほど言いましたように、事業計画が出てこなければわかりませんので、一応要望にとどめておきますけども、これは本当に強く要望しておきたいというふうに思います。

 次の問題にまいります。熱処理対策です。

 この問題も騒音と一緒で、煙突を立てる、同位置に高さの基準といいますか、高さの横並びのところに向井小学校があるということでは、非常に心配される懸念の向きがあります。高温ガスが煙突から排出されると思うんですが、そういった周辺の地形を考えると、単に煙突の高さを高くすると、それだけでいいのかという気もいたします。それは当たり前のこと、もちろんのことなんですけども、それ以外にもこういった熱処理が必要ではないかというふうに考えますけども、その辺の現状はどうなんでしょうか。



◎産業経済部長(植田泰史君)  

 この問題につきましても、騒音問題と同様であります。まだ、事業計画が出ていない段階で判断するのはなかなか難しい部分がございますが、周辺の地形を見ますと、当該工場が今予定しています予定地と高低差にして約60メーターぐらい高い、直近に60メーターぐらいの高低差がございます。煙突から排出される排出ガスの温度といいますのは、今、基本構想の中で温水プールをやるというような御計画がございまして、そういうことで温度はかなり下げられるのではないかなというふうにも考えておりますが、長議員さん御指摘のように、煙突から排出される排出ガスが直接周辺に影響を及ぼすということは問題があろうかと思います。煙突の高さはもちろんのことでございますが、周辺の生活環境に十分配慮した措置というのは当然とっていただきたいということで、当該企業へ要請したいというふうに考えております。



◆長秀龍君 

 これも、今、部長が言われたように、計画そのものが出てこないと高さ等もわからんわけですから、何とも言いようがないところもあるんですけども、先ほどの騒音対策と熱処理対策については事業計画の中にきちっと盛り込んでいただいて、本当に住民の方が安心できるような処理対策をとっていただけるように、これは強く要望をしていただきたいというふうに思います。

 いずれにしましても、早くて1月末ということですけども、それが出た段階でそういった対策等を見て、いろんな判断もしなきゃいけない時期も来るのかなというふうに思っておりますけども、今言いましたことをしっかりと伝えていただいて、万全の対策をもって御報告願いたいというふうに思っております。よろしくお願いしておきます。

 では、次にまいります。次に、通告しておりますあるかぽーと問題に移ります。

 まず、昨年の12月に、この問題はこの議会で私も取り上げました。当時は、御存じのように、三セクをやめるということだったんですけども、それで12月に取り上げたわけですが、あるかぽーとの開発というのは、下関市にとっても、行政の責任の上からいっても、将来にとって最重要のテーマだというふうに考えております。

 当初、第三セクター方式というのを開発行為ということで、この議会でも特別委員会等で精力的に審議を尽くしてまいりました。しかし、みなとまち開発は早期にやりたいと、できるだけ早期に着手したいという見解で、唐突にみずからが三セクを解消したわけであります。何とか早くやりたいというのが主な理由だったように思っておりますが、そのために市は出資金の5,000万円を不執行という形で処理せざるを得ないような状態になりました。

 その後、この1年間、何も報告もなければ動きが見えない。市は、この開発計画について、みなとまち開発に丸投げという表現がいいのか悪いのかわかりませんが、時間も1年たっているのに、依然として事業の進捗状況は全く見えておりません。商工会議所との調整作業を実施しているというような説明ではありますけども、この事業が早期にやりたいといって三セクを解消して、1年間動きが見えない。このおくれている原因というのは一体どこにあるのかと、このことをまずお伺いをしたいなというふうに思います。

 市長は、いろんな仕事をされてこられました。リサイクルプラザについて手がけた、大きな新規事業にこれもなろうかと思うんですが、この秋には工事着工というような説明も議会にされました。そういう意味では、ずっとおくれて、まだ何にも見えてない、おくれにおくれている状況をどのように認識をしているのか、現状はどうなっているのかということもあわせて、執行部の見解を示していただきたいと思います。



◎港湾局長(谷川勇二君)  

 御指摘のあるかぽーと開発につきましてでございますが、これにつきましては、ことしの5月に、市の指導によりまして、当初計画から緑地を少し拡大するということで開発面積を縮小した、そうした計画案をもとにいたしまして、これにつきましてはことしの5月にも議会の方にも御報告はしてございますけども、この計画案をもとに、民間開発会社、下関みなとまち開発株式会社と商工会議所の中に置きましたあるかぽーと事業検討委員会、こことの間におきまして、建物の景観等を含めまして、既存の地元商業者との共生が図られるよう、5月以降、計8回の協議がなされておりまして、この協議に非常に時間を要しているというふうに認識しているところでありますけども、これまで重ねてきた協議の結果としまして、近いうちには結論が得られるものと推察しているところでございます。



◆長秀龍君 

 局長、局長は5月に来られて、状況がわからないだろうとは思うんですが、そうは言いながら局長ですからお伺いしますけども、商工会議所との今検討していると、その内容、8回ぐらいやられていると言っていましたけども、その内容は逐一報告は上がってきているんですか。



◎港湾局長(谷川勇二君)  

 開催したということ、詳しい中身は余り聞いてございませんけども、開催したということ、あるいは今後開催していきたいということにつきましては若干は聞いております。



◆長秀龍君 

 若干聞いておるという答弁は、僕はないとは思うんですよね。あの問題は、先ほど言いましたように、あるかぽーとの開発の問題というのは、あそこの開発を願わない議員は僕はだれもいないと思います。みんな何らかの開発はしなきゃいけないと思っている。ただ、どういう開発なのかということで、昨年も本当にいろいろあった。それで、民間の商工会議所との打ち合わせをやって、何とかいい形にという形で今進められているんですけども、市として、それに対して逐一報告も受けずに、今どういう状況になって、どんな図面で打ち合わせしているのか、そういったことも知らないでいいのかというふうに思うわけです。

 結局、この前の日経新聞のコピーがありますけども、これが10月の30日、新しい絵が商工会議所に示しているわけですね、みなとまち開発が。この中には、「市から委託をされた」という言葉まで新聞報道ではなされています。そこまで丸投げしているんですか、その辺の見解はどうなんですか。



◎港湾局長(谷川勇二君)  

 市としましては、ことしの5月、一定の条件として緑地面積の拡大、あるいは公共空間の確保という前提条件を示しまして、その条件に基づく計画によりまして、商業面積等の調整につきまして、商工会議所との調整をしていただきたいということで、みなとまち開発の方にお願いをしているところでございます。



◆長秀龍君 

 局長、自分の土地です、市の財産ですよ。市民の財産なんですよ、あそこは。去年、私がここでやったときも市長が答弁されましたけども、今言った緑地の問題と、これは議会が一番注目して、いろいろ言わせていただいた部分ですけども、緑地の問題をどれだけ確保するのかと、そして民間の商業ベースに対してどれだけ、市内のいろんなお店、店舗に影響を与えないような業種になるのかというようなことが課題として残って、ことしに送られているわけですね。その打ち合わせを今商工会議所とやっているということですけども、それぐらい大事な財産をどう使おうかとしていることに対して、一々報告も受けないで、それでいいのかということです。そこはどうですか。



◎港湾局長(谷川勇二君)  

 先ほどちょっと答弁の仕方が、若干という言い方はちょっと不適切でありまして、逐一の報告等は聞いておりますけども、調整の具体的な中身等についてはすべてを聞いているわけじゃないという意味でございます。



◆長秀龍君 

 それを聞いてないというんですよ。わかりますか。いわゆる今何を打ち合わせしているのかということすらわからないでいいのかということを僕は言っているわけです。何が問題で、今、商工会議所は8回もやらなきゃいけない。何で8回もやらなきゃいけないのかと。そして、この新聞では、突如として全然変わっていますよ、内容が、当初の3月に示されたものよりは。

 もう一つ聞きますけど、この絵はきちっと局長は持たれているんですか。



◎港湾局長(谷川勇二君)  

 持っておりません。



◆長秀龍君 

 市長、どうなるんですか。こういう絵をみなとまちがかいて、こういう絵でしたいというふうに商工会議所に提示をしているのに、市にはまるで報告がない。ましてや委員会にも何もない。途中経過ではありますけども、そこはどう考えますか、市長は。



◎市長(江島潔君)  

 まさに途中経過というところでありまして、もう議員各位よく御存じと思いますけども、この計画が出てきた段階で一番ひっかかってしまったのが、商業面積に関しまして、地元商業との商工会議所との調整、共存共栄を図らなければいけないという、そこの入り口論のところでひっかかってしまったので、皆様の御同意のもとで、商業エリアの面積等に関して、よく地元の商工会議所は話しなさいということで、あるかぽーと事業検討委員会というものを商工会議所さんの方につくっていただいて、それで協議を重ねているわけであります。

 ですから、それが1回、2回で、すぐ面積、あるいは中のテナントの内容についてまとまればいいんですが、やっぱりそんな簡単なものではなくて、随分と議論を重ねて、当初に比べると随分と売り場面積等も変更、あるいは中身に関しても変更が重ねているようであります。ですから、その中で今議論が固まっているところですので、いわば売り場面積に関して、よく地元、業者同士で検討してくださいという過程の中に今深く突っ込んでいってないということを今局長は答弁しているんですけども、売り場面積等についての案が固まってきた段階で、もう一度きちんと議論もさせていただけるのではないかなというふうに考えております。



◆長秀龍君 

 根底に、去年も言いましたけども、みなとまち開発という会社に対しての信頼性なり何なりというのは解消されてないんです、議会としてはですね。それで、何かこちょこちょやっているというようなこと。売り場面積が変われば、当然緑地をどうするかということは相互関係で当然影響が出てくるわけですから、そういったことを僕は担当の局長が逐一報告を受けて、意見は言わないにしろ、今回はこういうもので、今回はこういうものでという、受けてないということが僕は市が無責任な対応の仕方ではないかなというふうに申し上げているわけです。

 こういった大事な場所をどう使うかということを、やっぱり執行部の全然知らないところで勝手に絵をかいて打ち合わせをやっているなんてことが、僕は許されていいのかというふうに思うんですね。口でも出すとか出さないとかは別ですよ。だから、その辺は、この時期でもありますし、逐一、今はこういう状況ですという把握もしていただいて、委員会の方に報告をしていただきたいというふうに思います。

 局長、もう一回これ聞きますけども、商工会議所とみなとまち開発が仮に同意をした場合に、それが最終決定になるんですか、どうなんですか。



◎港湾局長(谷川勇二君)  

 みなとまち開発と商工会議所との間で合意ができて、みなとまち開発の方でそれをベースにした事業計画案といったものを確定──確定といいますか、案を策定した上で、これを我々としましては、それが行政上の港湾計画上、あるいは景観上、あるいは都市計画等々の上から実施可能なものかといった意味でのある程度の審査みたいなものはいたします。そういった意味では、商工会議所と民間のみなとまちとの合意そのものが最終計画というものではございません。



◆長秀龍君 

 これも市長に去年お願いしたんですけども、逐一の情報開示をお願いしました。それが1年間ほとんど、何も決まってないということでここまで来ている。10月にやりたいということも報告はあったけども、現実的にはできてない。ということになると、8回、先ほど打ち合わせをやったということですけども、これが極端に言うと10回なのか20回なのか、まとまらないかもしれない。そうなると、ある程度期限を切って、このときまでにまとまらなかったら白紙に戻すよとかいう考え方も出てこようかと思うんですけども、その辺の考え方は市長どうですか。



◎市長(江島潔君)  

 やはり無人の荒野に施設をつくるというものではありませんですから、やはり既存の都市空間、都市生活、そして商業者がいらっしゃる中での新しいまちづくりでありますので、当然調整というものは難しいところもあると思います。特に、既存の商工業界との調整というのにやはり時間を要しているところでありますけども、やはり今確実に一歩一歩積み重ねがあるというふうに私は認識をしておりますので、ぜひ積み上げていった成果を何らかの形できちんと事業として花を開かせ、その応援は私はしていきたいと思っております。



◆長秀龍君 

 局長、さっき答弁して、今、市長がそういうふうに言われましたけども、いつまでもずるずる引っ張るわけにもこれは絶対いかないと思うんですね。市長の気持ちは今の言葉にあらわされているんじゃないかと思うんですが、当面の話だけちょっとまず確認をしておきますけども、もし事業計画等が決まって、先ほど審査会云々がありましたけども、日程的にそうなると今年度中、14年度中は、市は港湾計画の変更なり補助金の問題等が出てくるわけですね、そうなると。今年度中の着工なり何なりというのは、もう無理だというふうに判断しておってよろしいですか。



◎港湾局長(谷川勇二君)  

 港湾局といたしましては、現在行われている協議を経て事業計画が固まり次第、議会にも報告の上、速やかに港湾計画の変更等諸手続を進めるとともに、事業化に向けたスケジュール調整を行っていきたいと考えてございます。



◆長秀龍君 

 日程的なもの、単純に客観的に日程的なものだけで今僕は言っているんですけども、きょうが12月の9日ですよね、今月中に開発案がまとまるかどうかというのは、恐らくまとまらんだろうというふうに思うんですが、仮に年明けてそういったものが決定した場合に、年内、事務的な作業は間に合うんですか。



◎港湾局長(谷川勇二君)  

 計画変更等の手続に当たりましては、協議先等と協議等がございますので、それは協議をしてみないとなかなか何とも言えないところでございます。



◆長秀龍君 

 微妙なところだろうと思うんですね。この辺は想像の話になりますので、出るとか出ないとかいう話はまた委員会の方でもきちっと報告をしていただきたいと思うんですが、市長、先ほどの日程的な面も含めて、進捗している、一歩一歩進んでいるというふうに市長は言われましたけども、結局1年間何もわからない、僕たちには何も報告がない中でここまで来て、進んでいると言われても、なかなか理解ができない。全く動いてないというふうにしか思えないわけですね。

 そうなると、今度上がってくる案を、先ほど審査会云々言われましたけども、議会のどこで一体審議するのかという話にもなってきます。そうなると、港湾局だけで物事を推し進めるということは非常に難しいだろうと僕は思っているので、今後においては、現状の商工会議所との話も含めて、できれば今回の議会の委員会でどういう状況なのか、この絵も含めて現状の話し合いの状況をぜひ報告いただきたいと思うんですが、そこは市長どんなですか。



◎市長(江島潔君)  

 まだ、最終的な調整は間もなくというふうに私も聞いておりますけども、また現状の報告に関して──現況の報告ですが、今はどんなようなことを今議論をしているというようなことはまた御報告できるのではないかと思います。



◆長秀龍君 

 それぜひお願いしたいと思うんです。

 私のところにも、私もいろいろ知人等がおりますので、商工会議所からこういう話があったとか、シーモールにこういう話があったとかいう情報は入ってきております。ですから、ここ近日中に一つの方向性が見えてくるのかなという気もしておりますので、あえてこのことは申し上げております。ですから、ぜひそういうことを委員会でも報告いただきたいというふうに思います。

 市長、仮にそういったものがまとまらなくてずっといった場合、何とかしたいという思いは先ほど言ったようにみんな一緒ですから、しかし、先ほど言ったような会社に対する信頼性なり何なりというのはいまだに疑問符がついているのも事実です。そういう意味からいくと、ずるずる引っ張るのではなくて、どこか1回線を引いて、そして仕切り直しをする、そして白紙の状態で、今回のだって公募したわけでしょう。同じような状態で、もう一回仕切り直しをしてやったらどうかなというふうに思うんです。

 特に、江島市長の任期というのはあと3月、4月まであるわけですけども、それで1回は切れるわけですね。次の選挙に出られるかどうかはよくわかりませんが、少なくとも一段落はつくわけですから、その上で白紙に戻して、そして新たに江島体制がもしいかれるのであれば、そのときにもう一回再スタートをすると。一回、この期の考え方についてはこの期で決着をつけるというふうにしたらどうかなというふうに思うんですけども、そこのお考えはどうですか。



◎市長(江島潔君)  

 私としては、幸いに下関に対する諸条件の追い風が吹いている時期でありますので、タイミングを逃すことなく、可能性を生かしていきたいということから、最善を尽くしていく決意です。



◆長秀龍君 

 考え方としては、そう市長が言いながら引っ張っていくと、結局あそこのあるかぽーとの問題というのは、海響館にも当然駐車場の問題でかかわってくるわけですから、結局こっちのみなとまち開発と商工会議所の話が進まなければ、何も動けないですね、今、市は。そういう状況に今陥ってしまっている。そこまで相手にキャスティング・ボートなり何なりを与えていいのかという、最終的にはそういうふうに話が戻っちゃいますけども、そこまで思います。そんな市として今いいかげんなとは言いませんけども、けじめのある考え方なり方向性、政策をつくっていくべきだろうというふうに思います。気持ちはわかりますけども、現実的に話が進んでいるのか進んでないのかわからない状況では、私がこういう意見を言うのも当たり前だというふうに僕は僕で思いますけども、ですからどこかで線を引くことも考えて、仕切り直しを考えてぜひいただきたいというふうに思っておりますので、ここは私の考えを申し上げておきたいというふうに思います。

 港湾局長、もう一回言いますけども、きちっと委員会に報告してください、現状をですね。よろしくお願いをしたいと思います。

 じゃ、あるかぽーとについてはもう終わります。

 最後ですけども、教育問題について、少人数学級、2学期制についての見解はということで通告を出させていただいております。

 少人数学級というのは、今、山口県では中学校の1年生が認められているような状況ですけども、今後の方向性なり、市としての考え方をまずお伺いしておきたい。これ一緒にやります。

 2学期制についても、仙台なり宮崎で、実際にもう実施されているところもあるようです。いろいろ資料も見ましたけれども、なかなかいいのではないかというふうに個人的に今思っておりますので、こういった2学期制の検討をされているかどうか、その辺をあわせて御答弁をいただきたい。



◎教育長(松田雅昭君)  

 それでは、お答えいたします。

 少人数学級につきましては、今、議員さんもおっしゃいましたように、基本が40人学級ですが、中学校1年生で35人学級というのは全国でも先駆けて山口県が行っているという現状でございます。

 なお、少人数学級ではございませんけれども、小学校1年生で「楽しい学び舎づくり」ということで、非常勤ではございますが、36人以上の学級には1名ずつ配置しているところでございます。

 そういう中で、今、下関市教育委員会といたしましては、他の市町村とも実情等を情報交換しながら、今後とも山口県教育委員会にこれは要望してまいりたいと、これは強く要望しているところでございます。少人数学級につきましては、現状はそういうことでございます。

 それから、2学期制につきましては、今、議員さんがおっしゃいましたように、仙台市において今年度から、それから宮崎市では平成15年度から実施する予定であると、こういうふうに聞き及んでおります。また、県内の高等学校におきましては、何校かがもう既に実施されているという形でございます。そういうことで、今後とも私としては調査、研究をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆長秀龍君 

 少人数学級については、今、教育長が言われたように、県との兼ね合いもありますので、市としてはしっかりと要望していかざるを得ないだろうというふうに思いますし、今の現場を見てみますと、やっぱり中学校1年生だけではなかなか難しいのではないかというふうに思います。いろんな多いクラス、少ないクラスのバランスがなかなかとれてないところもありますし、そうなると子供たちにも直接影響が出てくる可能性もありますので、ぜひこれは全体に広げるべく強く要望していただきたいと思うんですが、少人数学級について可能性なり、時期的なものをなかなか言えないのかな、可能性としては、方向性としてはこういう方向に行っているんじゃないかと思うんですが、そういう考え方でよろしいんでしょうか。



◎教育長(松田雅昭君)  

 国の流れとして、そういうふうに流れているかどうかはちょっとよくわかりません。予算との兼ね合いがかなりあると思いますけど、山口県としてもそういう中で、今、中学校1年生を35人学級にしたので、私たちはことしは2年生をということをぜひということは言っております。言っておりますが、これも現状はなかなか経済情勢がこういう情勢ですので、どうなるかわからない状態です。

 ただ、要望は強くしている状況でございます。



◆長秀龍君 

 ぜひ、この件については、強くまた要望を重ねてお願いをしたいと思います。

 2学期制について、調査、研究というふうに言われましたけども、この辺は実際に仙台なり宮崎の結果をある程度見ていかないと、どうなのかということはわからないところもあろうかと思うんですが、ぜひこれは前向きに検討をしていただきたいなというふうにも思うんです。僕もまだいいところ悪いところ、まだはっきり見えてないところがあります。そこでお願いをしているわけですけども、これは2学期制を仮に導入とかいう場合に、これは県なり市なり、権限はどこにあるわけですか。



◎教育長(松田雅昭君)  

 これは、下関市単独でできる問題でございます。教育委員会の要綱を変えれば、できるという形になっております。県内の情報等は、もう既に調査しておるつもりでございます。



◆長秀龍君 

 今の子供たちの状況を、3学期、試験もあり、休みもあり、土日が休みになって、いろんな授業時間の関係で、いろんな子供たちが楽しみにしているようなところをやめなきゃいけないような状況も生まれてきているように思います。そういう意味では、そういった遊び感覚で学校を楽しんでいくというところをなくしていくような傾向も若干あるような気がいたしておりますので、そういう意味からいくと、2学期制というのは十分に検討の余地があるというふうに僕は思っておりますので、下関市の判断でできるのであれば、早急にこういった検討委員会等を立ち上げていただいて、研究を進めていただきたいなというふうに思います。

 今回は要望にとどめますけども、子供たちの状況を考えていったときに、大きく2学期制になって、休みはそのままで、秋休みなんかをまた若干にとってやっていくという方向性というのは非常にいいのではないかというふうに思いますので、この検討を強く御要望させていただいて、質問を終わりたいと思います。

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○議長(小浜俊昭君)  

 次にいきます。2番、岩本直人議員。

 (岩本直人君登壇)



◆岩本直人君 

 風邪が大変はやっておるようでございます。長議員が言っておられたんですが、私も風邪を引いておるわけですけども、年末の大変多忙な時期でもございます。執行部の皆さん、また議会の皆さん、そして師走でもございますので、気ぜわしい市民の皆さんも気ぜわしい日々を送ってられると思います。どうか風邪には十分注意されて、健康で新しい年を迎えられるように心からまずもって期待をしたい、そのように思います。

 風邪の問題に触れたわけでございますけども、今回の環境行政について、まさに健康に非常にリンクした問題であろうと思います。そういうことで、健康ということを念頭に置きながら質問をさせていただきたいなと、そのように思います。

 まず最初に、お尋ねをするわけでございますけども、下関の企業立地の御案内、これは14年度版でございます。この中の23ページに、公害に関する規制という項があるわけでございますけども、大気汚染関係として、下関は大気汚染防止法政令市であると、このように書いてあるんですが、非常に不勉強なことでございますけども、私、このような政令市に下関がなっておるというのは実は初めて今回の質問に当たって知ったわけでございます。いつ、どのような理由といいますか、経緯があって、このような政令市になったのか、まずその点をお伺いしたいと思います。



◎環境部長(新内憲史君)  

 お答えいたします。

 大気汚染防止法は、公害対策基本法、これは現在の環境基本法でございますけれど、公害対策基本法の実施法といたしまして昭和37年に制定されましたばい煙の排出の規制に関する法律を再検討の上、昭和43年6月に制定され、11月に施行されたものでございます。

 御指摘のように、本市は大気汚染防止法の政令市になっております。ほかに公害関係では、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法、特定工事における公害防止措置の整備に関する法律について、各法の政令市の定めによりまして、県知事にかわりまして事務の大部分の処理を行っております。これらの政令市につきましては、政令指定都市、中核市、特例市、ほか40余りの市が指定されておるもので、本市もその中で指定されておるものでございます。

 また、県知事にかわりまして事務の大部分の処理を行っておりますから、それだけみずからの環境に対する責任もあり、引き続き環境保全対策を推進してまいりたいと考えております。



◆岩本直人君 

 今、御答弁いただきましたように、昭和43年、既にこのような政令市になっておるということで、下関は環境問題の取り組みということは必ずしも他市と比較し後退をしておるわけではない、一生懸命頑張っていらっしゃると、そのような感を改めてしたわけでございます。これ13年度版ですが、下関の環境というこの中で、最初の扉の部分に江島市長のコメントが載っておるわけでございます。今年はたしか環境基本条例が制定されておるわけでございますけども、今までも環境問題については平成10年、地球温暖化防止計画を策定した等々、また来年取得予定ということになっておるわけでございますけども、ISO14001を取得するというようなことで、環境問題には非常に市長は積極的に取り組んでいらっしゃると、そのような感がするわけでございます。

 そこで、もう一つちょっと聞いておきたいわけでございますけども、県の企業立地ということで、県の関係の条例をそのまま、県条例があるわけですから、下関も当然それを履行するわけでございますけども、水質汚濁防止法にかかわる問題で、上乗せ排水基準というのを県条例の中で設けていらっしゃるわけでございます。環境問題について上乗せをやると、環境法に関して上乗せをやるということは他市にも例が散見されるわけでございますけども、非常に地域の特性というものがあるもんですから、一般的な法律、日本全国を統括するといいますか、法律では十分でないということで、非常に関心の深い自治体においては上乗せとか横出し、また非常に企業進出については厳しい協定を結ぶとか、そういうようなことがあるわけでございますけども、一つの例として水質汚濁防止法、これについて上乗せ排水基準ということを設けられて県はおるわけでございますけども、この辺の理由といいますか、その辺についてお尋ねしたいと思います。



◎環境部長(新内憲史君)  

 県は上乗せ、横出しという形でやっておられるということでございますけれど、いろいろな条件とかそういうものがございまして、そういうものをやっていると思っております。

 本市といたしましては、上乗せ、横出しというのは、県の公害防止条例等によりやっておりますので、市がそれに上乗せ、横出し基準を設定するというのは今のところ考えておりません。進出企業につきましては、補完する意味で、例えば公害防止協定とか、そういうのもございますので、もし必要であればそういう形の中で考えていきたいと思っております。



◆岩本直人君 

 ちょっと質問をしなかったんですけども、県が上乗せ条例を基準をつくったのは、これいつでしたかね。年度です。



◎環境部長(新内憲史君)  

 県が上乗せ、横出しをしている年度でございますか。済いません、ちょっと今、その辺手元にございませんので、申し上げられません。



◆岩本直人君 

 事前に通告をしていなかったというところでもありましょう。私の想像で言ったらいけませんですけども、昭和48年、御存じのように、瀬戸内海環境保全臨時措置法、これができておるわけでございますね。瀬戸内海に関係する自治体、この辺が水質汚濁問題については、先ほども申しましたように、当該関係自治体ということで上乗せ基準を設けた。山口県も、当然のように瀬戸内海、またこちら玄界灘の方も下関は含まれておるわけでございますけども、そういうことで戦後の経済を引っ張ってきた重長大型企業立地の自治体において、こういう基準を設けていったのではなかろうかなと、そう思うわけでございます。法律により、憲法94条ですか、憲法の中で条例制定というのは認められて、法律に違反しない限りで認められておるわけでございますけども、そういう法律に逸脱しない中で、条例というものがそういう非常に関心の深い自治体で制定されてきたと、そのような経緯があるのではなかろうかなと思うわけでございます。

 そこで、大気の汚染の問題について、ダイオキシンを中心にしながら若干お尋ねをしたいと思うわけでございますけども、ダイオキシンの法律ですね、ダイオキシン類対策特別措置法、この法律を見てみますと、先ほど山口県が大気汚染関係で上乗せ規定をつくっておるのも法律に基づいてこれやっておるわけでございますけども、ダイオキシンについても上乗せ、横出し、これを定めることができると、こういうことになっておるわけなんですね。人の健康を保護することが十分でないと認められるような区域、ダイオキシン類の法律はあるわけでございますけども、特別にある区域においては上乗せ、横出し、またそういうことを条例として制定することができるのではないかと、そのようにとられるこれは法律でございます。

 そこで、今、最も国民的といいますか、全世界の環境問題に関する課題は、例の地球温暖化の問題ではなかろうかなと思います。温室効果ガスによるところの、あれはどこでしたか、テレビで先般ちょっとやっておったんですけども、ミクロネシアかメラネシアか、どこかあちらの方の国ですね。地球温暖化によって国自体がなくなるかもしれないと、そのような非常に鬼気迫るニュースがあったわけでございますけども、今、ダイオキシンについては、下関の中で御存じのように彦島、非常に大きな関心事にこれなってきておるわけでございます。先般は市長の方にも署名が提出されたようでございますけども、約人口の半数の方が企業進出に反対しと、この根っこはダイオキシンにあろうかと、そのように思うわけでございます。

 そうすると、ダイオキシンについては、私どもの社会活動といいますか、経済活動の中で、先ほどもお話がありましたように、ガソリンから出る、車から出る、たばこから出る、また前回も言いましたけども、山火事があっても出る、いろいろダイオキシンということについては非常に危険性のあるということで、どこからもまたこれ出てくるわけでございますけども、特に彦島が非常に今関心を持っておる、これは下関の問題でございますので、この法律の中で認められておるように、上乗せとか横出しとか、その辺を検討してもいいんじゃないだろうかなと、そのように考えるわけでございますけども、御見解があれば御答弁いただきたいと思います。



◎環境部長(新内憲史君)  

 御質問でございますけれど、現在では横出し、上乗せですか、そういうことは考えてないというのが現実でございます。



◆岩本直人君 

 非常に簡潔に御答弁いただいて、わかりやすかったんでございますけども、先ほどから何度も申しておりますように、同じことを岩本はまた言うかというような話になるかもしれませんけども、環境問題というのは問題が起きた当該地区住民といいますか、そういうところから条例が制定されたり、いろいろな運動が起こって、それが後追いといいますか、国の法律になったりとか、条例が制定というのは地域の問題で制定されるわけですけども、国の方が後追いで法律をつくってきたと、そのような経緯があるわけです。

 私はそれを否定するわけでも何でもない、国が後追いのようなやり方をするとは何事かとは言わないわけですけども、地域の中で起きた問題提起を地域自治体が取り上げて、そして環境保全のために国がどうして法律を制定していったら、地球環境保全が保てるかというような段階がどうもあるようでございまして、そういう意味ではダイオキシンが今非常に危険だという不安、これは十分不安を持っていられる方々も今後勉強を積み重ねられれば、不安が杞憂に終わったということになるのかどうかはわかりませんですけども、そういう不安があるということであれば、ダイオキシン類の法律でも認められておりますように、下関は特別に国が法律で定めておるところの0.1なら0.1ピコグラムを下関は特別にマイナス10でいきなさいとか、100倍でいきなさいとか、そういうようなやり方をとっていって、ダイオキシンというものを減らしていけば、また国も、今、焼却炉の場合0.1とかが新設はありますけども、国も0.1よりは0.01にしようとか、またそういう動きにもつながってくるやに思うわけでございます。

 そこで、改めて上乗せ、横出しについて、先ほどの御答弁と全く同じということであれば、それで今の執行部の認識がそれであれば構いませんですけども、市長に。



◎市長(江島潔君)  

 新内部長を幾ら問い詰められても、それ以上の回答はしませんので、私の方からちょっと考え方を述べさせていただきますと、ダイオキシンも含めて、いろんなさまざまな公害物質があります。それに対しての定量的な評価というものを抜きにして、やはりこれは語れないわけでありますし、また産業活動を行う中においてはいろんな形で人工的なものをつくり出していくわけですから、やはりあくまで科学的な論拠に基づいた基準値というものが一番重要であるかと思います。ダイオキシンは比較的新しいものでありましたので、そういう意味では近年の研究の成果というものが今日に反映をされてきておりまして、御案内のように、この12月1日から新環境基準というものがまたスタートして、それに対応した焼却炉等も出ているわけであります。

 これに関しましては、ダイオキシンは、今、下関から新しい動きがというお話もありましたけども、これは下関で例えば10分の1を100分の1でするということに何ら科学的な根拠がないわけでありまして、一番今、そういう意味では日本が根拠としておりますのは、環境問題について最も厳しい基準を設けているドイツであります。ドイツの基準というのがいわばスタンダード、グローバルスタンダード的になる傾向が最近いろんな分野においてあるわけですけども、日本の基準というのもむしろドイツでのいろんな議論を経て今日に至っているところであります。その辺ちょっと補足も産業経済部長の方から、資料がもし今あれば話を加えてもらえばと思うんですけども。



◎産業経済部長(植田泰史君)  

 ちょっと私も今資料を持ち合わせておりませんが、確かにダイオキシンにつきましては、十分な議論というのはされてきていると思います。特に、法律の形成過程というのは、中央で十分学識経験者を含めて議論された上で出してきた値が0.01。考え方は、世界の考え方というのは今2つに分かれていると思います。ヨーロッパ及び日本が考えている考え方と、アメリカが考えている考え方との2つがございます。その中で、今、グローバルスタンダードになっているのは、ヨーロッパ方式の考え方でございます。これは、詳しく言いますと、閾値というのがあると。要は、人体に与える影響について閾値があるという考え方が、ヨーロッパ及び日本が考えている方で、アメリカは閾値はないという考え方を……(「閾値」の声あり)濃度がある程度の部分までいくと、全く人にも人体に影響を与えないだろうというところの濃度があるかないかという話でございます。

 ただ、排ガスの濃度の規制を見ますと、ヨーロッパは0.1ナノグラムTEQになっています。日本もこの12月から0.1ナノグラムTEQになっています。アメリカは州によって少し規制が変わっているんですけども、閾値がないというアメリカも、たしか私が見た文献では0.1から0.3ナノグラムTEQ程度の規制値だったというふうに、ちょっと済いません、うろ覚えで申しわけないですけど、そのぐらいの規制値だったというふうに考えております。



◆岩本直人君 

 今、ヨーロッパとかアメリカの考え方、ドイツは非常に先行しておると、これは私もドイツに視察に参りまして、その辺はよく理解しておる。世界で最も環境問題についての取り組みが熱心でなかろうかなと、そのように認識をしたところでございます。

 今、御答弁ありましたように、数値の問題で、それで健康に被害はないだろうというような研究もなされておるということでございますが、これはあくまでも現段階では「ないだろう」なんですね。いろいろな私も書類を読んでみたんですけども、ダイオキシンもダイオキシン類というと、一般的にはダイオキシン、ダイオキシンと言いますが、類というと約200数十種類あったでしょうか、あるわけですね。その中でも、実際、法律の中でも言われておるように、これ有害で非常に猛毒だと言われておるんですけども、それは類の中で今解明されておるのはまだ10もないと、弱だと思うんですね。

 ただ、これがこれからの科学の進歩、医学の進歩等で、まだまだ出てくるかもしれない。そして、生涯にわたって、現在の日本の私どもが生活している中で取り込んでおるところのダイオキシン、これは健康には被害は与えないだろうというような文献もあるわけですけども、これは「だろう」なんですね。市民は、また国民は、この「だろう」に非常に不安を持っているわけですね。彦島の人たちが、これが一番いい例なんですよ。

 ですから、私は先ほどから横出し、上乗せのことを言っていますけども、下関は特別に「だろう」と、これ解明できてない、今の科学技術の中では解明できてない、まだわからないダイオキシンについては、市の条例の中で上乗せとか横出しとか、また企業が進出するに当たっては協定の中でしっかりとダイオキシン以外の有害物質、化学物質についても厳しい協定を結ぶと、そういう姿勢がぜひ必要ではないんだろうかなと。そういう姿勢で行政が臨めば、市民の不安ということも、下関がそれほど厳しい基準を設けているということでまず一つ安心といいますか、それの引き金につながるのではなかろうかなと、そのような感じがするわけでございます。

 あくまでも、有害化学物質に対する国民、市民の反応というのは、個人差が非常にあろうかと思うんですね。ですから、余り心配をなさる方は、心配によって、ひょっとしたらストレスがたまっちゃって、健康に害を及ぼすことがあるかもしれない。そこで、下関というのはこれほど厳しい基準をもって、この基準の中で企業についても、公営施設の関係についてでもいいですけども、これほど厳しい基準の中でやっておるんだよという具体的な指針みたいなものを皆さんに提示できれば、市民の安心につながることではなかろうかなと、そのように思います。

 次にまいりたいと思うんですけども、今の話とも関連するわけでございますが、リサイクルプラザ、来年これ立ち上がるわけでございます。そこで、リサイクルプラザの機能について、今の有害化学物質の問題を含めて、ちょっと若干質問をしたいと思うわけでございますけども、下関の市のロビーに、正式に言いますと、下関市大気常時監視テレメーターシステム、こういうものが設置をされております。下関市の環境の冊子の中に年表がついておるわけですが、モニター設置、まず公害のモニター設置というのが47年、テレメーターシステムによる大気汚染。そして、59年にこれ更新されまして、今据えつけてある機械、システムがあるわけでございます。

 あの中身についてはまたこれに詳しく書いてあるんですけども、あれを見てみますと、有害化学物質が今どのような下関の中で状況であるか、7カ所の設置、調査の設置ポイントのデータがリアルタイム、1時間おくれではございますけども、入るようになっておりますね。これは、非常に先ほどから不安がストレスを惹起することにつながって、かえって健康被害を起こすかもしれないと言ったわけでございますけども、不安を解消という意味でも、あのシステムは非常に僕は有効じゃなかろうかなと思うわけでございます。

 そこで、新しいリサイクルプラザについては、そのような監視システム、どのような設置といいますか、体制といいますか、検討されていらっしゃるか、お教えいただきたいと思います。



◎環境部長(新内憲史君)  

 お答えいたします。

 今、リアルタイムでテレメーターシステムがございますけれど、今ロビーと、それから公害というか、環境保全課の方に2台ございます。来年、リサイクルプラザの稼働する時点におきましては、1階にございます、ロビーにございますものはそちらの方に今移設をしようというふうに考えております。



◆岩本直人君 

 プラザが循環型社会をつくっていく上において、非常に学習の場としても大変好評大なものがあるわけでございますから、ぜひそういうようなことで御検討いただきたいと思うんですが、若干の気づきを申し上げたいと思うんですけども、テレメーターシステムを見ますと、基準値が書いてないんですね。折れ線グラフで前日24時間の測定した濃度が、二酸化炭素とか窒素とかオキシダントとか、その他7項目ほどあるわけでございますけども、折れ線グラフで出てくるわけなんですが、基準値が入ってないんですね。

 ですから、私のような素人があのグラフを見ても、下関が大気が良好であるかどうかというのがピンとこない。隣の環境クイズという、またもう一つの機械を操作しますと、虫眼鏡で見なければわからないような非常に細かい字で、CO2の基準値が幾らですよというのが書いてあるんですけども、せっかくグラフが出るのであれば、グラフの中に横線でも入れて、CO2の基準値はここですよとか、そういうような時代に合ったといいますか、テレメーターシステムをぜひ御検討いただきたいなと、そのように思うわけでございます。

 それと、もう一つでございますけども、リサイクルプラザ、いろいろな機能が入るわけでございますけども、市民の有害化学物質に対する拒絶反応といいますか、不安といいますか、そういう問題に対して、プラザの中で有害化学物質はこういうものであって、基準値はこういうものであると、そして大変大切なものですが、健康にこれがどのような現段階においては影響を及ぼすと言われておる、それを市民にわかりやすい教室といいますか、学習の場、それをリサイクルプラザの中でぜひ設けていただきたいなと、そのように思うわけでございます。健康不安に対する解消のこれが一助になろうかと、そのようにも思うわけでございますが、いかがですか。



◎環境部長(新内憲史君)  

 テレメーターシステムにつきましては、基準値がないというのは御指摘のとおりでございます。これにつきましては、基準値をわかるように、組み込むことはちょっと不可能かと思いますけれど、基準値を設けるよう、わかるようにはしたいと思っております。

 それから、プラザの件でございますけれど、啓発棟につきましては、修理再生機能、学習啓発機能、リサイクルショップ機能、リサイクル体験機能、情報発信機能を備えた施設に今するように考えております。その中の情報発信機能の中で、先ほどございましたように、ビデオスペースを設置するようにしておりますので、そのような有害物質につきましても正しい情報が皆さんに知っていただける、啓発ができると、そういうものも考えるようにしたいと思っております。



◆岩本直人君 

 重ねて申しますけど、有害化学物質が人体にどのような影響を及ぼすかということを、今、情報公開の時代でございます。また、そのような問題は日進月歩といいますか、日々新たな情報というものが収集できるのではなかろうかと思います。それをプラザの中で公開をしていくと、これを改めてぜひそういう方向でやっていただきたいというのを申したいと思います。

 それと、最後にダイオキシンの問題についても、ぜひそのような監視システムといいますか、市民に対する情報公開といいますか、その辺を、有害化学物質というのはダイオキシンは当然含まれておるわけでございますけども、ダイオキシンについても当然のこと、それを入れていただきたいと思うわけでございますが、ダイオキシンについての常時監視というのはできようかと思うんですけども、これの即時データの開示ということにはこれつながらないと。1月ぐらい分析が要ると、そういうふうな話も聞いておるわけでございますけども、リアルタイムでないということに若干の私は不安も覚えるわけでございますが、その辺はダイオキシン濃度についての開示についてはどのような御見解を持っていらっしゃいますでしょうか。



◎環境部長(新内憲史君)  

 御質問の中にございましたけれど、ダイオキシンの調査といいますのは、検体を採取いたしまして、それを前処理をいたしまして、ガスクロマトグラフ質量分析計というのにかけまして、やはり1月は優にかかるというような状況でございます。ですから、冊子ですぐリアルタイムでお知らせするというのはちょっと不可能かというふうに思っております。



◆岩本直人君 

 それでは、まだ時間がかなりあるんですけども、最後に市長にお聞きして終わりたいと思うんですけども、彦島の過半数にわたる1万5,000の署名、どのような御認識を持っていらっしゃるでしょうか。



◎市長(江島潔君)  

 やはり地域の皆さん方が、まだ十二分な情報がないために、やはり企業進出というものに不安を感じていらっしゃるんだなというふうに思います。それに対して、これから事業計画が出てきましたら、きちんと市としても不安を解消できるような市としても取り組みをいたしたいと。また、安全に対しての住民不安解消というものに含めての万全なる処置を企業に対して求めていきたいと思います。



◆岩本直人君 

 終わります。

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○議長(小浜俊昭君)  

 では、皆さん方にお諮りいたしますが、続行してやりたいと思いますが、どうでしょうか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君)  

 3番の岡村勲議員。

 (岡村勲君登壇)



◆岡村勲君 

 通告に従いまして、簡単に質問をさせていただきます。

 長府12号線の改良工事についてを、これ主として建設部長さんにいたしたいと思いますが、まず場所についてですが、長府丸和がございます。才川の方の丸和ですね。そこを踏切から、才川1号のJR1号の才川踏切から、そして側溝沿いの旧国道までに通ずる間を指しておるわけですが、この位置についてまずおわかりでしょうか。



◎建設部長(三原一郎君)  

 ただいま御指摘のありました点は、たしか市道才川12号線、長府才川12号線、それだと思いますが。



◆岡村勲君 

 ここの間の側溝と道路の2つ質問をいたします。

 この間は、長府小学校が開発された52年、このごろから3度目の使用のために今開放されておるわけです。その間は閉鎖をされておる道路でございますね。そして、その下を側溝が通っておる。そして、JRの踏切があるところ、この間に起こる問題でございます。

 まず、側溝ですが、JRの踏切の下は降雨のたびに、水が浸水を付近に道路冠水等を含めてしておるということです。このことは、今までもお願いがされておると思います。しかし、20数年たったこの方、至ってもまだ同じことを繰り返しておるという、この辺のことが一つですね。

 それから、道路については、開発をされるたび──3度目ですが──に対して鉄板でふたをされて、大型トラックの土砂運搬等に開放されるんです。この過去については、私、逆上ってとやかくを申そうとは思いませんが、これを常設の道路としてもらいたい。そして、長府小学校等に大型の見学者のバスとか、そしてその付近の住民の開発のための大型のトラックが出入りする可能な生活道も含めて、改良を今回はぜひしていただきたいということです。

 これだけ期間もたって、まだいまだかつて左コースにも回れんような状態では、踏切を越してですね、この状態はもう改良していただく以外にないと、こういう率直な気持ちを持って、当然地元もですけどね。

 これに加えて、旧道から踏切に入りますと、JRが安全のためだろうと思いますが、一定の左折の場所を設けてくれておるんです。だろうと思うんですよ、確認しておりませんけどね。そこが全部、一般の無許可の駐車場になっておるわけです。そうなりますと、大型が踏切を越してすぐですから、よく回り得ない。このような状態が今現状ですので、私はひとまず現状の報告を兼ねてお願いもしたわけです。この辺についてのお答えをお願いしたいと。



◎建設部長(三原一郎君)  

 まず、踏切、排水路の問題でございますが、まず側溝関係は確かに今申されましたように、長府才川の第1踏切だと思います。この件につきましては、御承知のとおり、長府才川二丁から、それから陽光台方面からの水を集めまして、踏切、そして競艇場方面に流下している水路でございます。これにつきましては、特に水路の上流、下流につきましては最近特に開発が進みまして、一部水路の断面が通水断面が不足しているということは認識しております。

 ただ、これにつきましても、改良に向けて今一応協議は行っておりますが、踏切内の用地にJR用地等が含まれております。それから、先ほど申されました旧道から左折しまして駐車しているスペースでございます。これについてもJR用地となっている部分でございまして、我が方として駐車禁止とか、そういった制限ができないような地域になっております。

 そういったことから、まず排水の件につきましては、第1のポイントといたしましては用地の取得ということで、私らの方も今、下協議はやっている状況でございます。あわせて、交通問題に関しましても、今申されました左折してのスペースの問題、これらもあわせてJRと今後協議するとともに、地元の方々、それから関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 それから、もう一点の長府才川12号線の道路の問題でございますが、これは先ほど議員おっしゃられたとおり、長府小学校の建設時にも一応側溝にふたをして、そして後また撤去してというようなことで、大変幅員の狭いところでございますが、現在また建設中の福祉施設の建設工事に伴いまして、道路幅員確保のために、ことしの7月から鉄ぶたで仮設のふたをかけてやっているのが現状でございますが、これにつきましても特に道路の幅員の狭いところにつきましては、区間につきましては幅員を確保をするために、ふたを設置について検討していきたいと考えております。

 と申しますのが、現在の鉄板ぶたをやっておりますのは、これはあくまで民間施設でございまして、河川の占用許可で行っているものでございます。それから、この鉄板につきましても、よく話があるのが、地元でそれを置いていただいたらどうかということもございますが、これはあくまで鉄製のふたでございますので、長期使用には耐え得ませんので、あくまで先ほど申しましたように、コンクリートぶたでそういった整備をすべきではないかということで考えております。

 そういったことで、地元の自治会、それから関係者と協議して、早急に整備に向けての検討を行っていきたいと考えております。



◆岡村勲君 

 構造上、改良されるということはわかりますが、これは貫通して永久に道路として使っていくという姿勢は持っておられるかどうか、もう一点。



◎建設部長(三原一郎君)  

 これ拡幅につきましては、先ほどちょっと申しましたが、この路線は大変地区にとっては大変な重要な路線と考えております。ただ、これがやはり古い道路で、ただ線形的な問題、それから交差点周辺が現在5メーターぐらいの幅員で、そして今御指摘の箇所というのが3.5メーターぐらいの幅員になっております。そういったことで、特に3.5メーターの区間につきましては、そういったところにつきまして、ふたをかけることによって、車が交互交通できるといったことの改良で行っていきたいというような考えでおります。

 と申しますのが、今申しましたように、旧道側の方というのが5メーターぐらいの幅員となっておりますので、これの5メーターの確保というのをできるようにやっていきたいと考えております。



◆岡村勲君 

 常時使用可能な道路に改善していただくように、特にお願いをいたしておきます。

 それでは、合併の問題に入らせていただきます。

 平成7年に、地方分権が決定をされたかというふうに思います。同時に、市町村合併の特例法の改正もあり、12年には地方分権一括法が施行され、特に行政も懸命に取り組んでこられた行政改革大綱の地方自治体に大きな改革のうねりが参りました。同時に、全国の3,217の市町村に対して、国は1,000を目標とした国主導型の平成の大合併を、言葉によれば「あめとむち」という特例法のもとに動き出したと思います。ここに至っては、かなり議論が本格化しておるというふうに私は思っております。

 私自体もたじろぎもありましたが、今ではやはり姿勢を正して行動すべきだというふうに思って、あるときには県庁の市町村課に行って、いろいろとお話しした過去もございます。同時に、県民局を訪ねて資料の多くを求めて、住民の皆さんの意見も求めたこともあります。私自身の姿勢としては、やはり地方財政の今ある姿、要は地方の借金にしても全国的に195兆円、国自体の借金であれば666兆円も借金をしておるという今日の情勢を踏まえてみると、山口県では1人当たりで500万円の借金もあろうかというふうに言われております。同時に、下関も13年で1,856億円余の借金があるのは御承知のとおりであります。

 そしてまた、財政はよくなっておりません。税金も入らない状態である。並びに、少子・高齢化の現状から、行政のサービスも大変難しく、住民のニーズにも的確に対応ができるかなという心配すら起こってこようかという現状からして、私たちが分権が施行されて、自分たちでまちをつくる時代ということになりました。このようなことを考えてみるに、やはり好むと好まざるとによっての合併は避けて通れない事実ではなかろうかというふうに踏まえまして、私も勉強に取り組んでおるところでございます。

 そこで、県下の情勢を見ますと、法定並びに任意の協議会を立ち上げた自治体は既に6グループかと言われておりますし、周南市の発足については県議会に上程がされるに至っております。そこで、続いて、おくれていたと言われた県央は、民間団体の民意を得ながら、30万都市を目指した法定協議会を精力的に取り組んでいこうとしておるところでございます。この辺のことについては、すべて各位の御存じのとおりでございますが、私はやっぱり下関はこれでよいかという辺の危惧するものも大変多くございます。何はおいても、民意、民間、すべての熱意が活動にあらわれてこなければ、この合併という取り組みは困難をきわめていくというふうに思っておるところでございます。

 そこで、市長に質問を二、三入らせていただきます。

 1つには、広域合併調査研究会なるものが設置をされました。幹事会なりいろいろやられて、大きなまとめは2度やられたようなんですが、この辺の現況をまず一つお尋ねします。



◎市長(江島潔君)  

 調査室の件でよろしゅうございますね。まず、調査室でありますけども、御案内のように、ことしの3月に市町村合併シミュレーション調査というものを行いまして、発表させていただきました。それで、これに基づきまして、さらなる調査を行うことを目的として、1市4町の各種事務事業についての比較検討を詳細に行っております。下関市・豊浦郡4町の広域合併調査研究会資料調査室というものを、先般10月の29日の日に立ち上げたところであります。

 こちらの方におきましては、例えば市や町の税金、それから下水道の使用料、また身近な例がたくさん多いんですけども、例えば幼稚園の入園料とか、住民サービスの各種手数料、こういうものがやはり1市4町で随分異なっておりますので、これらを項目をすべて合わせて60項目ほど列挙いたしまして、調査を終えたところであります。この調査結果に関しては、既に議員各位にお配りをさせていただいているところであります。



◆岡村勲君 

 先ほどのお言葉の中に、広域資料室の設置、そのごろの状況まで聞きましたが、この状況、状態は、市民、4町を含めて、申しておられたわかりやすい住民への提供という精神が入っているようですが、この辺の住民との対応にどこ辺まで開かれておるのか、お尋ねします。



◎市長(江島潔君)  

 4町さんの方でも、今後さらにいろいろな取り組みをなされると思いますけども、少なくとも下関市に関して申し上げますと、これからまたいろんな形をとらえて、市民への合併に関する説明の場を設けていきたいというふうに考えております。

 といいますのも、やはり豊関地区の将来を考えますと、まず平成17年の3月までに確実に合併をしたいというふうに私は思っております。また、そのためには、逆算をしていきますと、そんなに時間的猶予はありません。来年の3月中には、法定協議会をぜひとも設置をお認めいただきたいというふうに思っております。これはもちろん議会の同意というものが町においても市においても必要でありますので、お諮りをしていかなければいけないわけでありますけども、タイムスケジュール的には、今、私としてはいわゆる今年度中の法定協議会の設置、そして17年3月、いわゆる合併特例法の期限がタイムリミットになるわけでありますけども、これまでの合併をぜひとも実現をしていきたい。そのための市民理解、調査室のデータ等に基づいて説明をしていきたいですし、またその説明をできる資料を集めていくためには、調査室をさらに発展的に成長させて、任意協議会へと移行していくことも一方かというふうに思います。



◆岡村勲君 

 次にお尋ねするのは、平成14年6月18日から8月11日、38カ所の会場で下関として説明会が行われました。私も数カ所参りまして、どのようなことに皆さんが関心を持っておられるか、参画をしてまいりました。そのときの感想を申し上げますと、会場は広い会場でしたが、少ないときには七、八人、多くて全体的に30人程度で、職員の方も大変説明ないし対応に御苦労されたと思っております。

 聞きにくいことですが、私自身、この大事な合併に市長さんなり助役さんがほとんど参画がなく、なおタクトを振って、こうでありますという住民に対してのお話すらなかったように思います。最後に、勝山で一助役さんにお会いしましたが、私はやはりこの大合併するというなら、まず民意を早く取り出すことが大切で、その民意はリーダーシップをされる方からおやりになるべき必要があったのではないかと思います。この辺のことについて、市長、どのように集約されておるか。私の勝手な意見も言いましたが、ひとつ御感想をお願いしたいと思います。



◎市長(江島潔君)  

 先ほど申し上げましたように、今、私としては来年3月までの法定協議会の設置を考えているところであります。そのための市民の皆様の理解というのは、やはり合併をなぜしなければいけないかという資料をもって行っていきたいというふうに思っています。

 これから、その取り組みに行うというところでありますし、また今までの説明会、確かにおっしゃるように、それほど参加者が多くはなかったんですが、やはり性質上、下関市で関して言いますと、25万都市が30万になるということによって、劇的に何かが大きな変化が起こるというものではありません。あくまで、これは今後の自治体を見据えた中で、小さな自治体が単独では生きていけないという、そういう国の指針が示された中での合併でありますので、いわば下関市にとっての影響はいいことも悪いことも含めて非常に小さいわけであります。そういうところから、やはり関心がそれほど起きなかったのかなというふうに思っております。

 ただ、やはり合併というものは自治体の変化を伴うものですから、今、資料調査室のデータをもとにして、合併をした際にはこうなってくるんですよという、具体的にもっと身近に感じていただける資料もふえてまいりましたので、私も来年3月の期間まで全力で、いわば合併、1市4町の合併実現に向けて取り組んでいきたいと。今年度の残り期間は、それをすべてそれに充てると言っても過言ではありません。



◆岡村勲君 

 今、資料について熱々とお話がありました。けさ9時半ごろいただきました。これはよしとして、十分検討をさせていただきたいというふうに思います。

 次に、もう一つお尋ねしたいと。今、申し上げたのは、すべて報道されておる観点から取り上げておりますので、参考に申し上げておきたいと思います。

 豊浦郡4町と広域合併調査研究の会長さんは市長であります。ここに対して、合併問題に関する申し入れが組織からされました。5項目上げてありましたが、私は2つについて市長はどう思われて、どのような回答をしておられるかということを答えていただきたい。

 その一つは、自治体の現状と将来について住民アンケートを実施すること。いま一つは、合併の是非について住民投票を行うこと。このことについて、書面をもってか何かの回答がされておるというふうに思いますが、どのようにされたか、お尋ねをしておきたいと思います。



◎市長(江島潔君)  

 豊関地域の労働組合協議会、これいわゆる1市4町の職員の皆さんの組合なわけですが、こちらの方から調査合併研究会の方に申し入れがありました。それに対しまして、先般、回答させていただいたんですけども、今お聞きになられた点に関しましての返事相当分になると思います。

 合併によっては、地域住民の意向を尊重することが重要という認識の上に立っております。また、研究会においても、豊関地域労働組合協議会はもとより、この組合も含めて、地域住民に広く市町村合併に係る情報を提供していきたいと考えているとお話をしています。それから、適切な方法により、地域住民の意向の把握に努めたいと、このようにお答えをしているところであります。



◆岡村勲君 

 いま一つは、私は何で唐突とこういう御発想が出たかというのは、長門地区との合併をという御発言が出ておるわけです。1市4町が合併しようとすることについて進んでおりながらも、これが出た。ここの市長のお考えはどのような見通しがあるのか、いま一つ聞かせていただきたいというふうに思います。



◎市長(江島潔君)  

 まず、今回の豊関地区の合併でありますけども、御案内のように、豊関地区というのは長い間、消防行政、あるいは長期計画等を広域行政として取り組んできたわけであります。また、過去を逆上りますと、豊関で合併しようという機運もあったやに聞いておりますけど、さまざまな諸要因、その後の例えば下関の財政状況の悪化等がありまして、そういう話が流れてきて今日に至ってきたところであります。それが、今回、先ほど岡村議員も御指摘のように、国の非常に強力な指導による「あめとむち」を用いた合併論議が起きてきまして、今それに向けての平成17年3月というものを目指しているところであります。

 しかしながら、やはり本来の趣旨に沿いまして、合併というもの、さらに合併も含めた地域の自治体経営というのは、やはり地域によって自主的に判断をして、どういう地域で、どういうような理想な絵を描いていくのかというのが判断されるべきがやはり自治体であろうと思いますし、合併論議がいろいろ今進んでいる中でありますけども、そういう中において、豊関の1市4町だけで、じゃこれから新しい下関市となった場合に、ずっとこれからまた100年、200年と繁栄が可能なのか、あるいはもう少しさらなる大きなエリアというものをにらみながら考えていった方が、よりすばらしい絵がかけるのかということを考えさせた上で、先般、そのような発言もさせていただいたところであります。

 したがいまして、まず今回の国の主導による合併、1市4町の合併、これは平成17年3月を目指して今鋭意取り組んでいるところでありますけども、これでもう当分自治体の枠組みに関してはいじらなくていいやということで安住することなく、さらに今度は国の主導によるではなくて、本当に地域の自発的な発案による、より強力な地域形成というものに向けて、ぜひとも前向きに考えていきたいと思います。



◆岡村勲君 

 幾つかお尋ねしました。私として参考になればと思いますが、市長、本当に下関の民意は今の段階では得られる状態ではないですよ。市長、答えを先にさっといただいたから、余りくどくど言うべきではないかと思いますが、来年の3月並びに5月、6月ごろまでに何らかの協定を取りつけなければ、国が言う17年3月末の合併というのは実施できないと言うても過言じゃないというふうに思います。

 先ほどお尋ねしましたように、アンケート実施とかいう、そのうちに議会の対応もかなり重大なものがあると思います。そうなると、すらすらっと市長はおっしゃいましたけど、私はそういうふうに簡単にいかんのじゃないかと。熱意のほどはもう聞きましたから、目標に向かってやっていくとおっしゃるんですけど、そういけば幸いですが、難しい過程をこれから踏むと思うんですよ。このことについて、ひとつもう少し整理をして、お話を聞かせていただきたいと思います。



◎市長(江島潔君)  

 今回の合併を、例えばこれが市民サイド、あるいは町民サイドから、行政サイドの説明が不足だから反対だというような声が上がるんでしたら、これは大変な私は残念なことだと思います。非常に難しいテーマですから、行政サイドとしても大いにいろんな説明会を通じて行っていきたいと思いますけども、今回の合併というものが、国が今までの仕組みで市町村を支えられなくなってきているから、いわば小泉内閣の改革の一環なわけですから、これは国民がみんなで取り組んでいかなければいけない課題であって、ですから、これは私はもちろん最大限エネルギーを注いで、新しい安定成長の中で、どんどんと右肩上がりの税収が見込めない中での地域経営、もっと合理化しなきゃいけないんだ、もっと効率のいい行政サービスを展開しなきゃいけないんだということをお話をしていきますけども、これはぜひ市民の皆さんにもそれを受けとめていただきたいというふうに思っています。

 ですから、これは行政が取り組むぞとか、そういうことじゃなくて、市全体で取り組んでいく、市民の皆さんにも参加していただいて取り組んでいく課題でありますし、これが合併論議が進まないところはやっぱり将来的には非常に厳しい。特に、下関というよりも1市4町での合併がまとまらない場合には、住民の少ない自治体というのは非常につらい時代を迎えるのではないかと思います。



◆岡村勲君 

 やはり何といっても、背負われる市長が各所各所でつじ説法じゃないが、やっぱり口を開いて、合併の必要性というものを訴えていただき、そして職員、そして我々がそれに附帯して具体的な活動をしていくという輪づくりがないと、今、住民が求めているのはメリット、デメリット、この位置ですよ。この位置に皆さんの意識があるので、私は輪が広がらないと。もうメリット、デメリットじゃなくして、基本的に将来を見過ごしてこうあるべきだという論法で走らないと、市長、机上ではそうおっしゃいますけど、そうばかり簡単にはいかんと思いますよ。

 今まで何年ですか、経過したこの中に先ほど言われた市長の姿が出ておって、私は当然だったというふうに認識しておるから、あえて今合併という問題を、途中ではにかむような問題も言っておりますが、取り上げて所見を聞かせていただいたわけです。余り長くはやりません。

 もう一度、確認をさせていただくと、ここが大事なところですからね、平成の15年3月めどに、法定協議会、もしくは任意協議会かもしれませんけれど、立ち上げる努力はすると。そして、平成17年3月末、国が言う合併に向かって動いていくと言われた。その中には絶対に入れて、活動の中に入れていただかなければいけないのは、民意を十分吸い上げて、一貫的行動として展開をしていくという御発言にまとめて間違いございませんか。もう一度、具体的な説明も加えながら、意見のほどをお願いします。



◎市長(江島潔君)  

 まず、なぜ合併をしなければいけないかと、また豊関地区で17年3月までに合併をすることの必要性というものを、また、今、資料調査室の生み出しているデータ等を参考資料とさせていただきながら、よく説明をしていきたいというふうに考えています。これに当たりましては、これは合併調査室の担当者のみならず、全庁的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 そして、重ねて申し上げますけども、本年度中の法定協議会、そして平成17年の3月までの合併をぜひとも実現したいと、私は考えております。



◆岡村勲君 

 終わります。

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○議長(小浜俊昭君)  

 この際、暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。

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△休憩

                            −12時02分 休憩−

                            −13時01分 再開−

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△一般質問





○副議長(兼田一郎君)  

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。4番、中尾友昭議員。

 (中尾友昭君登壇)



◆中尾友昭君 

 それでは、通告に従い質問をいたします。

 まず、行政評価についてであります。

 近年、自治体における行財政運営や行政システムに対して、新たな変革が要請をされています。地方分権社会に足を入れつつある現在、それにふさわしいスリムで能動的な市政を実現し、さらには近年の財政状況の悪化にも対応するために、主体的な行財政改革への不断の取り組みを一層推進することが求められています。

 我が国においては、近年、NPM、ニューパブリックマネジメント、いわゆる新しい公共管理の考え方のもとで、行政評価の確立、行政事務の外部化など、民間企業における経営改革の手法を行政部門の改革に導入し、行財政改革を図ろうとする動きが活発となってまいりました。本市におきましても、14年3月発行の平成13年度の行政評価システム試行報告書には、新行政経営としてニューパブリックマネジメントが取り上げられています。

 これらの動きは、政策の選択についても同じことが言えます。公共事業による産業基盤整備、企業誘致、地域の繁栄といった、単純な地域振興の方程式は成り立たなくなってきたと言われています。ひたすら豊かさを追った時代と異なり、高齢者介護や環境、教育などへと、住民の要望は多様化しています。政策の優先順位をめぐる合意形成が欠かせません。

 このような中で、今回、行財政改革における新しい手法の選択ということで、行政評価についてお尋ねをしようとするものであります。

 まず、この目的でありますが、自治体経営の変革期と言われる最近の状況の中で、行政は最大のサービス業と公言する首長もふえてまいりました。サービス業なら、少ない費用で顧客を満足させなければなりません。事業の費用対効果をわかりやすく示す評価方法の確立も必要であります。そして、その評価は、最終的にはサービスを受ける市民がするものでしかありません。

 そのような中で、近年、国や自治体を通じて高い関心が寄せられている行財政体制刷新の手法として注目を集めている今回の行政評価について、行政評価への先行的取り組み、または行政組織改革への活用等についてお尋ねをいたします。

 まず、従来の行政改革は、予算減らし、人減らしのためでしたけども、これは行革の真のねらいではないわけであります。また、予算中心主義で、予算を獲得することには積極的だが、その予算をどのように使い、どのような効果があったかということについては余り議論がなかったわけであります。本来は、いかに成果を上げたかこそ重要であります。行政改革の目的は、地方時代、地方の分権時代にふさわしい新たな行政システムを構築し、この行政システムを──この評価方法をどのように行政の中に取り組むかということではないかと思うわけでありますが、まずこの点について質問をいたします。



◎総合政策部長(吉武泰志君)  

 それでは、まず行政評価につきまして、その目的等についてお答えいたします。

 本市では、先ほど議員の方の御指摘もございましたけども、従来の行政運営方式を総合的に見直し、市民の視点に立った新たな行政運営、こういったものを目指しておるわけでございます。

 したがいまして、まず平成13年度から試行的に行政評価システム、こういったものを導入して取り組んできたところでございます。これは、厳しい経済情勢や地方分権時代の到来のもと、限られた行政資源を有効に活用し、多様化する市民ニーズに的確にこたえていこうとするものでございます。本市においては、市民満足度の向上というのを最大の目的としておりまして、成果指向による行政運営の実現や改善に結びつけるマネジメントサイクルの確立、さらには市民への説明責任や職員の意識改革、政策立案能力の向上、こういったことを主眼として取り組んでおります。

 以上でございます。



◆中尾友昭君 

 それでは、事務事業評価の上に、本来であれば市の総合計画があると思うわけですけども、本市の場合は既に総合計画の方が先行しているという状況であります。それであれば、総合計画の効果的な施策展開と申しますか、そのために行政評価をどのように活用されようとしているのか、その点についてお尋ねをいたします。



◎総合政策部長(吉武泰志君)  

 まだ、マクロ的な答えになるかと思いますけども、本市における最大の行政評価の目的、これは先ほど申し上げましたけども、市民満足度の向上ということをまず主眼としております。これに基づきまして、まず成果指標による行政運営、これは施策の事業を実施するに当たり、市民の視点に立った数値目標を設定し、成果という視点、評価、検証することによって、効果的な行政運営を進める。

 それから、マネジメントサイクルの確立、施策や事業の計画、実施部門がみずから評価し、改善に結びつける、いわゆるPCDAというサイクルをシステム化することによって、限られた行政資源を有効活用する。それと、アカウンタビリティー、説明責任の向上、行政の透明性を高めるということにつながるということでございます。

 それと、先ほど申し上げましたけども、職員の意識改革、また能力開発につなげていく、こういったことが本市の目指す総合政策の中にも反映されるものというふうに考えております。



◆中尾友昭君 

 それでは、今のお話は一般的なことだと思いますので、少し具体的にお話を聞きたいと思いますけども、国、地方合わせて長期債務が700兆円という天文学的な数字で、既に企業で言えば破産状態でありますけども、このように地方自治体の財政状況はかなり厳しい状況にあります。本市においても同様でありまして、相当の縮小予算を組まざるを得ない状況だと思いますけども、今まで積み立ててきた基金というものを取り崩しをしている状況です。

 しかし、課題というのは、税収が減ったということよりも、現在のシステム自体が今の時代に合わなくなってきているのではないかということだと思うんです。この辺について、例えば予算削減、財政再建、このあたりについては取り組みはどうなりますか。



◎総合政策部長(吉武泰志君)  

 それでは、ちょっと具体的に数字などで、項目などでお答えいたしたいと思います。

 行政評価システム、先ほど13年度から試行的に始めたということで、実は13年度につきましては各課から1程度の事業ということでまずスタートしております。今年度につきましては、これをさらに広げまして、実は356の事務事業を抽出したところでございます。これはほとんどの課の係単位では、ほとんどの事業が出されたというふうに認識しております。

 まず、この使い方、最終的には予算にどのように取り組んでいくかということの使い方について御説明いたしますと、まず担当課が自己評価を行いまして、行政評価システムの幹事会に提出されると。幹事会の方で2次評価を行う。この幹事会といいますのが、行政評価システム推進本部、これは市長を本部長とする、また三役、それから各部局長をメンバーとするものでございますけども、このうちの幹事会、これは総合政策部長、そして部次長、総務部長、そして行革担当の部次長、財政部長、企画課長、こういったメンバーで構成いたします行政評価システムの推進本部の幹事会にゆだねられます。ここで2次評価を行います。さらに、新規事業を含む42の事務事業については、市長、助役、プレゼンを通して最終評価を行うと。

 こういうことで、次年度以降の実施に際しては、今後、外部の意見の取り入れなどを検討を進めてまいりますけども、原則として2次評価に市民の声が反映できるように努めてまいる。こういうことがあるわけでございますけども、予算編成に当たっては最終評価を重んじることとして、2次評価についても毎年の見直しが的確に反映されるよう、課題認識や評価結果を踏まえた次年度の取り組みを改善調書の中で明らかにした上、その中で予算に取り組む、こういう方針でしております。



◆中尾友昭君 

 ただいま部長から説明があったのが、事務事業評価をするに当たって体制づくりと申しますか、それがメインだと思うんですが、実際に体制をつくった後に、評価の仕組みを今度は定着をさせていくことが大切だと思うわけですけども、その点について、もう一度ちょっと説明をお願いいたします。



◎総合政策部長(吉武泰志君)  

 評価の仕組みの定着ということでございますけども、実は行政評価につきましてはプランニングシート、新規事業及び変更にかかった場合のプランニングシート、それからマネジメントシートというのが2種類、これは公共事業、いわゆる資産の形成をした、一般的にはいわゆる建設事業と言われるようなもの、それから内部的な事業、ソフト事業、この大体3枚のシート、これをすべて、これによってほとんどの事業をすべて網羅されると。この事業を先ほど申し上げましたPCDAサイクル、いわゆるプラン、それからドゥ、チェック、アクト、このPCDAサイクルによって、順番に毎年毎年転がしていくといいますか、実施していく、こういうことで浸透していくものというふうに考えております。



◆中尾友昭君 

 それでは、少し技術的なことについてお尋ねをしますけども、すべて単年度事業であれば評価もある面では見やすいかもしれませんけども、公共事業のように複数年度にわたって事業が継続していると、こういう場合には評価はどのようにされるわけですか。



◎総合政策部長(吉武泰志君)  

 今、若干シートの件について申し上げましたけども、マネジメントシート、いわゆる例えば建設事業関係につきましても、単年度事業はこのぐらいかかります、それからこの事業はいつ始まっていつまでの予定ですというものを1枚のシートで一応わかるようにしております。したがいまして、全体事業がわかりますし、それぞれの年度における主要な事業計画がわかるというふうになっております。



◆中尾友昭君 

 それで、先ほど、これは3年目ですか、初年度の取り組みの中で、各課から1つずつモデル事業をモデルとして上げたというお話がありましたが、356の事業がそれはあれですか、例えば取り組みやすい事業で上げたわけですか、それとも各課によって重点的な事業を取り上げたわけですか。



◎総合政策部長(吉武泰志君)  

 事業の選択につきましては、各課の方に一応ゆだねるといいますか、出させているわけでございますが、356という事務事業になりますと、取り組みやすいとかいうのじゃなくて、ほとんどが各課、あるいは係で主要な事業になってこようかと思います。



◆中尾友昭君 

 それに関連しますけども、この評価においては事業費、これが大変大きなポイントとなると考えるわけですけども、事業費の把握、これについてはどのような方法でされるわけですか。



◎総合政策部長(吉武泰志君)  

 直接事業に要する経費、事業費の把握につきましては、直接事業に要する経費、それから人件費、この2本立てで主にいたしております。



◆中尾友昭君 

 技術的なことはそのぐらいにしまして、次は今後の取り組みということについてお尋ねをします。

 次の段階での事務事業評価、現在356やったわけですが、これから後に本格的にこの事業を導入する場合に、どれぐらい数があるのか。そして、仕事の数だけ上げても、実際に作業ができるのかどうか。一般的な事務にも影響を及ぼすんじゃないかと思うんですけども、そのあたりはどうでしょうか。



◎総合政策部長(吉武泰志君)  

 もちろん、今、議員おっしゃいましたように、たくさん上げただけで、仕事といいますか、評価できなければ何の意味もないわけでございますので、今後のいわゆる事務事業の数、とらえ方でございますけども、一応、今356と申し上げました。今後につきましては、大体できれば1,000程度に集約したいと考えております。



◆中尾友昭君 

 それから、もう一点、確認といいますか、もう一度詳しくお聞きしたいんですが、この評価結果を活用するという方にむしろ重点があると思うわけですけども、その中でも重要な予算の執行管理、それから事業の進行管理、これについてどのようにかかわっていくか、もう一度お願いいたします。



◎総合政策部長(吉武泰志君)  

 まず、この活用でございますが、行政評価で見直しを指示した項目について、きちっと見直しがなされたかどうか。それから、不採択、これは中身は休止だとか廃止、こういったものを指示したにもかかわらず予算として上げてくると、こういうことがないようにしたいというふうに考えております。

 したがいまして、そういったものを踏まえていきますので、予算査定にも大いに行政評価システムは活用されるというふうに考えております。



◆中尾友昭君 

 それでは、今までの話は市役所内部といいますか、執行部なり職員の皆さん方でやるわけで、どうしても我々としては外部からチェックなり、そういう一緒にある面では協力できないかということを思うわけですけども、それで監査委員にお尋ねをしたいんですが、今回の行政監査、事務事業評価というものはいずれ市民に公表するというのが説明責任の向上として掲げられて実際にいるわけです。これについて、監査委員さんとの関係といいますか、そういうところについてはどのようになるわけですか。



◎監査委員(村田文典君)  

 それでは、監査委員の村田でございます。答弁するに当たりまして、ちょっと御了解いただきたいんですが、御承知のとおり、監査委員は法により独任制の執行機関であるということをまず前もって申し上げます。したがって、意見とか報告等は、そのほとんどが合議制ということになって、合議、自分だけではできないということで、今、監査委員は知経が2人、議選が2人おられると、そういうことになっております。このことは、議会等にも報告しております各監査結果の報告書並びに出納検査書の結果、例月出納検査の結果報告書、また決算審査意見書など、この辺について監査委員の連名になっておるということからも、おわかりいただけるんじゃないかと思っております。

 したがいまして、私の答弁は、監査委員の1人の答弁ではあっても、あくまでも私見でありまして、これをもって監査委員の答弁とまでは言えないものもあろうかと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。

 御質問につきましてですが、監査委員の職務権限というのは、地方自治法の第199条の方に定めてあります。この中に具体的に列記しておりますが、同条の2項の規定は行政監査についてでありますが、平成3年の4月ですか、地方自治法の一部改正によって追加された事項でございます。これは、監査委員は職務範囲の中で、地方公共団体の事務の執行についても監査されると、することができるということをされたわけです。これは「必要があると認めるときは」ということが前提であります。具体的には、行政監査とは一般行政事務そのものであって、すなわち部課等の組織、それから職員の配置、事務処理の手続、行政運営についてその適正とか効率性ですか、それと能率性、そういう面の確保等の観点から行う監査でございます。

 したがって、今、議員が御質問だったんですが、行政監査の一環として外部ということになりますが、行政評価システムを監査の対象とすることはできるとは考えられますが、実施の必要性とか、こういう判断につきましては、先ほど申し上げたように監査委員の合議になりますので、いわゆるできないというんじゃなしに、これのもちろんこういうことについても必要性はあるとは考えられますが、皆さんがそういうふうにしようという、一つのテーマにしようということになれば、監査委員もこれに入ってくると思います。

 参考までに、一遍に言ってしまいますが、平成10年度から行政監査は毎年実施しております。10年度は高齢化対策ですか、こういうことで公の施設の管理と利用状況について、11年度は小中学校の余裕教室の活用について、12年度は普通財産、土地の管理及び有効利用の現状について、平成13年度は施設維持管理の委託業務、これは庁舎等の維持管理ですね。14年度が、今まだこの会期中には御報告したいと思いますが、不納欠損処分に係る事務手続についてと、こういうように監査委員が行政監査になり得るようなものを一つ、毎年テーマとしてこういうふうにしているわけです。

 ただ、今、行政評価システムも今現在が試行段階でございますので、試行段階の途中をもってどうこうというのはちょっとまだ難しいかなと、私一人としてはそういうふうに考えております。検討の一つとして使わせてもらいます。



◆中尾友昭君 

 初めて監査委員に質問するわけで、個人的な見解でも結構ですので、もう一度続きの質問をさせていただきたいと思うんですが、ぜひ合議の資料にしていただければと思います。

 監査といいますと、普通でいいますと会計監査ということになるわけですけども、まずこれが大切な役割であろうかと思います。企業でいえば、資本金1億円以下、1億円を超えて5億円まで、また5億円を超える企業と、監査役の仕事が分けられています。行政ではその区分けなく、すべて含まれるわけです。そして、優秀な市役所の職員の皆さんですから、計算を間違えたりするとは思えないわけですね。そういう中で、先般の先ほど言われた平成3年ですか、地方自治法改正がありまして、監査について民間企業でいうところの業務監査、これが重要であるから取り入れられたわけと思うんですね。

 すべての事業について業務監査を行うというのは無理にしても、先般、外部監査を導入しないということも明言をされておりますし、監査室も強化されたということであります。そういう中で、議会として直接、これは試行期間でありますから、今後のことでもいいわけですけども、事務事業評価、まさにこれからの下関を方向づける行政評価について、監査室の役割はどうかなと思ってお聞きしたわけです。

 特に、市の総合政策、すべての事業はこれに向かって進んでいるわけでありまして、まさにさまざまな業務について監査をされますけども、総合政策との、総合計画との整合性はどうかというようなことも将来的には業務監査の一環ではないかと思うわけです。それで、お尋ねをしたわけです。個人的な見解があれば、よろしくお願いします。



◎監査委員(村田文典君)  

 先ほどと少し重複するかもしれませんが、今、行政評価システムは現在が試行段階であるということを前置きしながら、そうは言いながらも、平成13年度版の中に入っております。そういうことで、現実には現段階では判断はしにくいところもありますが、また本格導入されてきた場合に、行政監査により監査するときに、個々の事務事業についての正否ですか、当否ですか、政策的当否と言った方がいいんでしょうか、これについては監査委員の判断の対象外になろうかと思いますが、当該事務事業の目的の達成度というんですか、こういうものが一つの着眼点ではないだろうかというふうに思っております。これもまた目的によって、そこで上位計画である総合計画との整合性は判断基準の一つになるのではないかと、そういうふうに私自身は考えております。

 以上です。



◆中尾友昭君 

 ぜひ、その方向でお願いいたします。

 それでは最後に、江島市長に2点ほどお尋ねをいたしたいんですけども、このたびの行政評価への取り組みは、今、全国で試みられていますまさに新しい公共経営の方向を模索する取り組みだと認識しております。これについては、選択への決断、また市長の努力、市政改革への志というものを江島市政に対して感じるわけですけども、ぜひこの試みを実現させていただきたいと思うわけであります。私も今回の取り組みを応援したいと思いますし、議員としても今後の大きな課題だと考えているわけであります。

 それで、今後のことについて市長のお気持ちをお聞きしたいと思いますけども、現在、新マネジメントシステムとして、今回の事務事業評価とISO、これについてもやはりこの範疇に含まれるのではないかと思うわけであります。また、市長の施政方針の中でも明らかにされているところであります。市役所職員の皆さんにとりましても、多くの仕事を抱えながら、ISO、また事務事業評価、大変な1年であったと想像できるわけですけども、今、行政に求められているのは新しい行政経営、市民とのパートナーシップ、職員の意識向上、そして先ほどから何度も出ますPDCAサイクルマネジメントの確立であります。

 下関市の行政評価システムの基本コンセプトとして、市民との対話型の行政を推進する上で、成果重視と経営的な視点による行政運営機能の強化を図り、職員が仕事のやりがいを感じ、みずからの政策形成能力を向上させることができ、このことが継続的な改革による行政運営の質的転換を図り、市民の視点に立った新たな行政経営の仕組みづくりとして、行政評価システムの段階的な構築を図っていくということが書かれています。そして、当面は内なる改革、改善を進めるとしているわけであります。そして、将来的には評価測定機能の精密化、高度化を図るとともに、市民のモニタリング、これは監視と書いてありますけども、これだけでなく、まちづくりのパートナーとして新たな役割分担による共同型の関係を築き、対話による改革、改善への行政評価の展開を図っていくと、すばらしいことが書かれているわけです。

 それで、まず第1点をお尋ねしますけども、今回の行政評価システム報告書の中に、議会ということがほとんど触れられていないんですけども、議会に対する説明責任、また議会と行政評価システムとの関係、これについてはどのように考えられているんでしょうか。



◎市長(江島潔君)  

 行政評価システム導入に対して、大変に心強い御支援の言葉を今いただきました。また、ぜひ今回の取り組み、これは少しお話しさせていただきますと、やはりことしがちょうど「下関市」市名誕生100年という節目の年に当たりますし、またこの節目の年に県内初の特例市へ移行することができたと、まさにこれは自治体にとっては大きな変革の年であります。

 また、単に地方自治圏が拡大になったということだけで終わらすのではなく、地方自治体としてより市民の信頼をかち得ることができるような強力な組織体をぜひとも構築をしたいと思いまして、行政評価システム並びにISO14001の取得に向けまして、全庁挙げて今日に至っているところであります。

 また、事業に対する評価でありますけども、先般来お話がありますように、PDCAサイクルというものの特にCのところに、これは市民にも見ていただけるような、そういう政策立案に向けてのトランスペアレンシーというものを高めていきたいと思っているんですけども、当然これは大前提になっておりますのが議会制民主主義であります。むしろ、議会制民主主義の中で市民にわかりにくかった部分を見てもらえるような、そういう仕組みを構築しているわけでありますから、あくまでもこれは最終的に議案であり、条例であり、さまざまな諸条件を提案をさせていただいたものを最終決定するのは、これは議会の場ということになるわけであります。



◆中尾友昭君 

 今の点について1点要望ですけども、これから先、市民の目にこの冊子も触れることも多いと思うわけですよ。ぜひ、今の議会に対する認識なりお言葉なりを書き加えるといいますか、ぜひそれはひとつお願いしたいと思います。

 それから、もう一つは、本年の4月から政策評価法という法律が施行されました。この法律の目的というのは3つありまして、まず第1は国民に対する行政の説明責任、2番目は国民本位の効率的で質の高い行政の実現、3番目は国民的な視点に立った成果重視の行政への転換を図るということを上げているわけですけども、本市の場合は評価対象が今回は政策評価でなくて執行評価と。そして、執行評価の中の事務事業評価であるわけですけども、説明責任ということに関しては考え方は同じだと思うわけであります。

 それで、行政評価に意欲的な市長におかれましては、これは将来ですけども、次の段階として、先進的な県においては例がありますけども、評価条例を制定して、政策評価、執行評価の結果を基礎にした重点政策事業の選定、実施、そしてその結果を議会に報告して、予算審議、決算審議、そういうものに反映をできるという活用がやはり望まれる方向ではないかと、私は議員として思うわけですけども、この点についてはいかがでしょうか。



◎市長(江島潔君)  

 地方分権、あるいは自治体経営そのものの変革が今問われている中で、先般、午前中には岡村議員の御質問にもありましたように、行革等も行われているところでありまして、非常に今自治体経営というのはダイナミックに変化をしている最中ではないかと思います。今、御提案のありました、また政策評価への取り組み等も今鋭意研究中でありまして、またこれは常に後塵を拝することなく地方自治体のトップを走る、そういう気概を持って、市民のニーズにこたえられる地方自治体経営に取り組みたいと思います。



◆中尾友昭君 

 ぜひ、その方向でお願いします。

 それでは、2番目の企業会計的手法の導入ということについてお尋ねをいたします。

 地方自治法には、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと、こういう規定があるわけでございます。このことは、経営感覚を持った市政運営として、本市における総合計画の中にも反映されているものであります。

 しかしながら、さまざまな制約がある中で、限られた財源を選択的、かつ効率的に住民サービスに充てることが期待をされています。地方分権の時代を迎え、かつ財政危機が深まる今日、自治体がそうした努力を積み重ねることによって、初めて地域住民から支持され、地域住民と手を携えて地方自治を現実のものにできるのではないかと思うわけであります。

 今の行政に一番欠けているのは、先ほどからお話があります経済性、効率性の面であります。行政ニーズはふえる一方だが、高度成長時代と異なって、財政状況が大変厳しいと。もっと民間に学んで、弾力的な組織運営を行おうと、これがまさにニューパブリックマネジメントのその思いであります。

 これからの厳しい財政の状態の中にあっては、現在のような財政収支のバランスを確保すると、これが第一の目的から、やはりもっとより能動的な経営に行政経営としても踏み出すことができないかというのが、私のこのたびの企業会計的手法の導入についての一つの思いであります。

 その一つの手段として、企業会計的手法による貸借対照表の導入について、全国でいろいろ取り組みがなされ、私も再三にわたって提案をしてまいりました。本市においても、バランスシート導入3年目を迎えたわけであります。平成13年度版を拝見いたしまして、毎年内容が充実してきていると思ったわけです。関係各位の御努力、市民の代表として敬意を表するものであります。特に、ことしの13年度版は、前2年に比べてバランスシートの財務分析、またキャッシュフロー計算書が追加されて、よりわかりやすくなっていると思うわけであります。

 そこでお尋ねをいたしますけども、このバランスシート導入後、どのような効果があったか、それについてお示しをください。



◎財政部長(和田隆弘君)  

 先ほど、これお褒めいただきまして、ありがとうございました。

 早速でございます。バランスシート導入の効果でございますが、バランスシートを作成したことによりまして、単年度のみの現金収支を示す今までの財務情報でございましたけども、年度末において本市が保有する資産、負債等のストックの状況を総括的に把握することができるようになったということ。それから、これを公表することによりまして、行政の透明性といいますか、財政の運営の仕方がどうなっておるよということが住民の方にわかると、アカウンタビリティーを果たすことになるという考えでございます。

 それからまた、先ほどもちょっとお話がございましたけども、バランスシートを分析することによりまして、行政サービスを提供するためにどれだけの資産を持っているか、あるいは市民1人当たりの資産はどれくらいか、また他の市町村と比べることによりまして、資産はほかの市町村に比べて多いか少ないかとか、それから同じ類似団体と申しますか、それに比べてどうかとか、あるいはこれ年々、毎年つくっておるわけでございますが、それを比較することによりまして、資産がふえているか減っているかとか、そういうもろもろのことがわかってくる。また、負債についても、借金といいますか、地方債はことしはどれぐらいふえたか減ったかということもわかりますし、随分従来の分析というか、ただ単に経常収支比率が幾らですよというだけじゃなくて、いろんな状況がわかってきたということでございます。

 それから、これに対して、今後、本市がどういうふうな財政運営をしていかなきゃいけないかということが、またこれから推測ができるということでございます。

 以上でございます。



◆中尾友昭君 

 ただいまの和田部長の答弁をお聞きしまして、バランスシート作成について、部長は随分貢献があったと思うわけでありますけども、ついでにもう一つお願いがあるんです。

 我々議員には、13年度のバランスシートは11月22日付で配布がありました。そして、11年度分は13年の1月、それから12年度分が13年の12月、年々作成時期は早くなっているわけです。ところが、民間ですと、これ普通決算が終わりますと3カ月以内に作成をして、株主総会、例えば12月議会、これを終わるという状況なんですけども、また月次決算も民間では行っています。行政にそれほど急な締めというのは難しいと思いますけども、本市の場合、14年3月末の決算の認定の議会が今回の議会ということで、9カ月経過をいたします。

 もちろん、出納の閉鎖というのが5月末、8月末までに歳入歳出決算書を市長に提出、その後、9月に監査委員による監査を受けた後の最初の通常の定例議会の認定を受けなければならないと、こういう自治法上の制約がありますけども、せめて10月初めに決算審査特別委員会というのがあります。この委員会に出すというんじゃなくて、これぐらいに全議員に参考資料として出していただけないかと。バランスシートの提出は法律的には強制はないかもしれませんけども、開かれた市政というためには有効な資料として、ぜひ早期の作成をして議員にいただきたいと、そういう要望ですけども、これについていかがですか。



◎財政部長(和田隆弘君)  

 ただいまの御要望でございますが、できるだけみんなを動員して、早くつくって皆さんにお配りしたいと思います。



◆中尾友昭君 

 それでは、ぜひお願いいたします。

 次が、公会計改革の必要性についてということについて、若干質問をいたします。

 昨今、構造改革が叫ばれ、日本経済のもとで行財政改革の必要性が高まっているわけです。これは中央集権型から地方分権型へと、行政システムの移行が行われると。そして、国から県、市へ権限の移譲、また将来的には税源の移譲、こういうものも行われてくるわけであります。

 こういう中で、今のようなグローバルな時代であっては、国だけに頼っていても地域の繁栄はなかなか得られないということで、やはり地域が知恵を絞って活性化を図るということが大事だと思うわけであります。私は、今後の財政運営に当たっては、好むと好まざるとにかかわらず、地方公共団体の財務に企業会計的な手法の導入、まさにバランスシート、行政コスト計算書がそうですけども、これ以上のものが必要になってくると思うわけです。

 その目的が3つほどありまして、1つは、やはり悪化する我が市の財政を市民税を納める市民にしっかり説明をする義務があるということであります。2番目は、やはり行政サービスにどれだけのコストがかかったか、このコスト水準が適切かどうか、これを把握しなきゃいけない。3番目に、これらの結果をもって、市が継続してその事業を継続するかどうか、これをやはり判断をする。民間に任すものは民間にする、こういうことが大事だと思うわけです。

 それで、公会計は、やっぱり我々の企業会計をとっている立場から見ると、これは前近代的な会計制度です。その欠陥というものが今盛んに言われていますけど、3つあります。

 これは1つは、やはり記帳方式として、現金収支の事実のみを単式記入しているわけで、組織的な帳簿組織になっていないと、単式簿記と言われるわけですけども、会計の記録の網羅性とか完全性、これが欠けているわけです。そして、特別の調査を行わない限り、記録の正確性を独自に検証できません。これは複式簿記じゃない限り、それはできないんですね。さらに、重要になっていくことは、フローといいますか、現金収支、これが主体で、ストック、財産に関して有機的な関連情報、これが財務記録から結びつけられない、そういうことがあります。

 2つ目は、測定の焦点、測定の目的を流動の財務資源、すなわち現金フローに求めている。会計処理基準として現金主義、予算主義を採用しているわけです。そのために、この制度では経常的収支と資本的収支、これが区別されません。そして、歳入歳出決算書には、事業年度のすべての現金収支が計上されて、経常的な収入と支出の適正ないわゆる期間対応、これは利益を目的としなくても期間対応は必要なわけでありますけども、企業会計では期間損益計算といいますけども、この期間対応、これがなされないと、そういう計算構造になってないということです。

 3番目は、現行制度の決算というのは、歳入と歳出予算額とその執行の評価の実額を表示する予算対比、この決算、いわゆる会計の決算ではないんですね。それで、これを開示するために、行政コスト、行政活動、これが十分でないと、評価がですね、説明が、そういうことがあります。

 それで、質問は、今後、本市として、企業会計的な会計制度としてほど遠いと言いましたけども、この公会計システム、バランスシートやら行政コスト計算書、これを作成しているわけですけども、今後どのようにこれを改革、改善していこうとされているか、それが質問です。



◎財政部長(和田隆弘君)  

 今申されましたように、確かに今の実際に使われている予算については、単に現金の出入りだけという形でございます。最初の質問の方で議員言われましたように、最小の経費で最大の効果をいかに実践するかということ、また少ない財源をいかに効率的、効果的に住民サービスに充てるか、そのために先ほどから言われています公的部門に民間企業の経営理念というか、その手法なりを取り入れることは必要だろうと思っています。実際に、私の方もバランスシート、これは国の指導もございますが、つくっている途中でございます。

 それで、今後の状況でございますが、税とか地方交付税とか、あるいは補助金とか、そういうものもどんどん減ってまいります。ですから、それを先ほどの行政評価の方にも話がございましたけども、財政の方でいかに効率的に使っていくかという、そのためにもやはり、今後、バランスシートを参考にして、特に下関の場合は施設がたくさんございますし、その施設が今後修繕なり、あるいは改築とか、あるいは更新とか、そういうのがどんどん出てくるのではないかと思われます。その辺のバランスシートのちょっと検討はしておりますけども、そういう今後の財政運営のために十分これを役立てていきたいと、そういうふうに考えております。



◆中尾友昭君 

 それでは、この続きで2点ほどは要望にとどめますけども、今までは予算偏重主義といいますか、予算に偏ってきたわけですけども、これからは何をやるかと、その結果がどうであったかということが大事になってきます。

 それで、一つ提案は、今、バランスシートをつくられていますけど、これは一応全国的な流れの中で作成をされているわけで、特別に下関市が専門的なバランスシートをつくっているというわけではありません。今後は、やはり事項ごとの部門別のバランスシート、これをつくればかなり事業について効果的な評価ができると思いますので、特定部門、また特定の事業、これについて道具として部門別のバランスシートを導入されたらどうかと思うわけです。これは導入することが目的ではありません。道具として使ったらどうかということです。

 もう一点は、これは今の状況でもできると思いますけども、要するに行政サービス単位あたりの行政コスト、これは行政コストが出ていますけど、まだまだくくりが大きいと思うんですね。これを各サービスごとに、例えば保育園、体育館、駐車場、そういう中でこれを割ればできる話だと思うんですが、そういうコストを出されてはどうかと。これは今の状態でもできると思います。

 それで、もう一点は、今回の本市のバランスシートにも地方債で一部関連がありますけども、地方債の発行を返済額以内に抑制するという方針を出されていると思うんです。これは、ある面では保守的な取り組みだと思うんですね。やはり、これからは能動的な戦略的な財政運営を行うというために、このバランスシートをどう使うかと。これは債務償還能力をチェックする、そのための地方債の格付、こういう財政負担をコントロールするということが大事ではないかと思うわけです。そういうことについて、これもぜひ検討をしていただきたいと思います。

 それでは、最後に江島市長に質問をいたします。

 我が国、そして本市においても同じですけども、単年度予算主義という制度的な前提から正確なコスト計算が基本的には困難となっています。例えば、人件費には退職給与引当金の繰入額、これが算入されていないわけで、このことは人件費の配賦を含めて、現金主義でのコスト計算が正確にできても、それは正確な歳出の計算ではありますけども、綿密な意味でのコストの計算ではありません。歳出の中には、投資的なものと消費的なものがあります。これを現金主義会計という前提で同列に扱う限り、正確なコスト計算を行っているとは言えないと考えるわけです。

 コストというのは、アウトプットを生み出すために本当に必要とされた犠牲であります。そのために、現金主義会計に変えて、発生主義に基づいた歳入歳出の認識という考え方を導入すべきであると私は思うわけであります。

 それで、発生主義の考え方に基づいた事業別のコスト計算、これを導入することが先ほどの行政の執行事務、これを正しく評価する前提として特に重要であると思うわけでありますし、このことについては行政評価の推進者である市長に、まずこの仕組みを、もちろん理解していただいていると思いますけども、強力に進めていただかなければならないと。すなわち、前半で質問をいたしました行政評価と今回の企業会計手法の融合、これがまさに江島市長の進めようとしている新しい公共管理、ニューパブリックマネジメントではないかと考えるわけです。この点について、市長の見解はいかがでしょうか。



◎市長(江島潔君)  

 中尾議員の御質問の中には、御専門の税理士さんとしての専門用語が飛び交いますので、私は用語をフォローするのに四苦八苦しておりますんですけども、私が先ほどもお話し申し上げましたように、21世紀における地方自治体の経営は大変に高い市民ニーズをより少ない行政資源でもって取り組まなければいけないという、今日的な大変難しい課題を抱えているところであります。

 したがいまして、いわゆるニューパブリックマネジメント、公会計システムと、それから先般にお話し申し上げました行政評価システム、さらには前半にもお話が出ましたけども、ISOの14001番という環境評価、これもいわば上位概念として取り組みながら、これらの3つが新しいツールとしての地方自治体経営になるかというふうに、今、私の頭の中では考えているところです。

 これに、さらに言えば、今これから御審議をいただこうと思っております市民共働参画条例等も取り入れまして、市民の皆さんが本当に一体感を持って、地方自治体の一員なんだと、参加をしているんだということを実感できるような、そんな自治体経営を目指したいと思います。



◆中尾友昭君 

 ありがとうございました。ぜひ、その方向で、先ほど言いました行政評価システムと発生主義会計の融合、これをやはり一つのテーマにしていただきたいと思います。

 それでは、3点目ですが、彦島のリサイクルガーデンについてお尋ねをいたします。

 これにつきましては、たくさんの議員の方が質問をされていますので、要点のみお尋ねをしたいと思います。

 私も住所が彦島なもんで、大変多くの住民の方、またPTAの皆さんから来られたり電話があったりしてお話をうかがいます。今回の一般質問でも、彦島の選出の市会議員7名のうちの6名がリサイクルガーデン関係について質問をするというところで、大変関心が高いと申しますか、ある面では異常とは申しませんけども、大変大きな問題を含んでいると思うわけであります。

 これは、やはり情報が乏しいということがあります。そういう中で、住民の不安が増しているわけです。特に、小さなお子さんを持たれているお母さん方については、近くに新しい工場ができるということだけでもう拒絶反応があるという状況であります。これは何度も説明がありますように、まだまだ詳しい状況がわからない中での不安が先行しておりますけども、普通の状態で要るか要らないかと聞かれれば、要らないと答えるのが住民なわけであります。

 そういう中で、私も議員として、やはりこれは中立的な立場で臨まなくてはならないという思いがあります。また、彦友会、彦島の県会、市議会、それから教育委員の皆さんの団体としても、長年、造船所跡地については開発を急いでくださいと、ずっと言ってきた経緯もありますもんで、これには慎重に対応しなければならないと。

 また、相談がある中で申し上げているわけですけども、企業としてはやはりこれは企業の命をかけて進出計画を持って来るわけであります。その中で、正当な企業活動、これを例えば国、市の要綱、基準、こういうのを満たして来れば、市としては許可をしないことは反対に不作為になって、市の方が訴追を受けますよということもあるわけで、そういう面も私は住民の皆さんには申し上げてきているわけです。

 そういう中で、ポイントですが、産業経済部につきましてはいろいろ植田部長からもお話がありました。それで、生活環境部について、1点だけ御質問いたします。

 これは確認ですけども、要綱の中に隣接者、隣接住民の同意を得るという事項が項目があると思うんですが、この隣接というのは、皆さんの理解では工場の敷地なり工場に接している一番近いところ、ここの方の同意だというような認識があるんですが、これについて実際はどうなんでしょうか。



◎環境部長(新内憲史君)  

 お答えいたします。

 下関市産業廃棄物処理施設等の設置に関する指導要綱におきましては、施設設置に関する合意形成の範囲といたしまして、施設等の設置場所を管轄する自治会及び施設の敷地に直接隣接する土地の所有者に加えまして、生活環境の保全上、影響を受けるおそれのある周辺自治会の管轄区域を加えた区域と規定しておりまして、この区域につきましては、立地条件や施設の種類、規模などによって、周辺地域へ及ぼす環境影響負荷が異なることにより、個別に協議し、決定することとなっております。



◆中尾友昭君 

 もう一度確認しますけども、それは隣接というのがひっついているという意味ではなくて、環境の影響が大きければ、隣接の範囲は広がるという意味ですか。



◎環境部長(新内憲史君)  

 お答えします。

 施設の敷地に直接隣接するといいますと、すぐへりにひっついた地主さんとか土地とかいうことになります。それから、範囲が拡大するかということにつきましては、先ほどもお答えさせていただきましたけれど、立地条件、施設の種類とか、そういうもの、規模等によりまして、いろいろ影響が異なるということになりますので、個別にそれは協議をさせていただくということでございます。



◆中尾友昭君 

 それはわかりました。個別に協議ということで理解をしておきます。

 それから、意見、要望といいますか、何点か申し上げたいと思うんですけども、これは本年4月の第154回国会の衆議院産業経済委員会での話なんですけども、再生可能エネルギーの発電に関する参考人質疑というものがありました。その中で、当該企業による発電事業が議論されたということで、この議事録によれば、政府や関係省庁、学者などの総意として、ルールづくりのおくれが指摘されたということであります。

 それから、現在の廃棄物の方向性としては、まずこれは第1は減量化であります。ごみを少なくする。そして、再利用、再資源化、そして最後に熱利用という方向であります。特に、廃プラが、容器リサイクル法の施行により、議論を呼ぶこととなったわけであります。そして、廃プラのリサイクルとしては、以下の順序で採用されているということであります。マテリアルリサイクルと申しまして、まず再利用、そして繊維などとしての再利用、化学原料として再利用、そして最後がサーマルサイクルと言われる燃料化や直接発電であります。まさに今回の事業、これが最後のリサイクルということになると思います。

 今回の問題点としては、次の事項が指摘されるわけであります。これは専門家の話なんですけども、国として確固とした基準がないということは、国として環境面で安全性が確認できていないこととなると。また、国会の審議の中では、産廃でも廃プラに関しての基準を国会で今回のように指摘をされたという事実があります。

 さらに、専門家の話によりますと、技術的な問題で、一般の新聞の記事には載らないと、読み取れない次の危惧が指摘をされています。これは4点ほどあるんですけども、まず第1は、ガス化溶融炉、これもいろいろ種類があるようですけども、焼却となっていますが、灰が出るということであります。そして、この灰に大量のダイオキシンや重金属が濃縮して含まれていると、この処理をどうするか、これが1つ大事ですよということです。

 2番目は、ガス化溶融炉の技術的な信頼性が十分確認されていないと。つまり、年間を通じて安定的な運転がされるか疑問である、こういうことがあります。また、ガス化溶融炉といってもいろいろなものがあるわけで、今から決まってくるわけですけども、この点についてはまだ不明確ということであります。

 それから次が、3番目は原料の分別度、これも重要だということです。当該企業は、全国14カ所の工場で分別、破砕をするということですけども、排出元でどこまでこれが徹底されるか、これも一つの大事なところですよと。分別が不十分ですと、灰や排ガスにダイオキシン以外の重金属、これまた有害物質が含まれる、そういう心配もありますよ。

 4番目は、リサイクルが今から進みますと、原料が少なくなるのではないか、そういうおそれがあります。そうしますと、発電量が低下して、当初の能力を発揮しなくなる。能力の低下というのは、即環境への悪影響ということです。

 以上のような疑問や危惧がありますけども、一方で電力や熱の脱化石燃料化、これは進めるべきである。だから、安易に廃プラ発電は否定をするものではありません。要するに、大切なことは、環境面での確認を十分に納得するまで議論をすることであって、その点について本市としてエネルギー問題や資源問題をどのように取り組むか、十分に議論できる機会でもあるわけです。

 2点ほど最後申し上げますが、先ほどからドイツの話が出ていますけども、ドイツの方はやはり事故はダイオキシンよりもガス漏れですね。ガス漏れ、ガス爆発、これが何回も起きています。それから、環境基準、確かに厳しいですけども、これは第三者的な大変厳しい機関があって、国の基準の例えば10分の1とか、そういう自主規制を出している。こういうことがあります。

 時間になりましたので、以上で質問を終わります。

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○副議長(兼田一郎君)  

 次へまいります。5番、上村静枝議員。

 (上村静枝君登壇)



◆上村静枝君 

 通告に従いまして、質問をさせていただきます。公明党の上村静枝でございます。

 バリアフリーのまちづくりについてということで、まず1点目、歩道の整備についてでございます。

 我が国は、他に例を見ない急速の高齢化が進んでおり、2015年には国民の4人に1人が65歳以上の高齢社会を迎えます。下関市においても、高齢化率が22.4%になり、高齢化率は年々上昇の一途をたどっているのであります。また、全国で約300万人の障害者が、障害を持たない人と同じように社会に参加できるノーマライゼーションの考え方も広まっております。こうした中、高齢者、障害者、妊婦、けが人なども含め、皆が公共交通機関を使って移動しやすくするためのバリアフリー化が求められております。

 2000年11月に施行された交通バリアフリー法ですが、公共交通機関の現状はまだまだ今からの感が強く、しかし、交通バリアフリーは待ったなしの課題であります。交通バリアフリー法では、駅などの旅客施設を新たに建設する場合や、バスなどの車両を新たに導入する場合、バリアフリー基準への適合を義務づけています。また、市町村主導での駅と周辺の道路、信号機などを一体的にバリアフリー化する責務も盛り込んでおります。これによって、下関駅や市役所付近の道路のバリアフリー化が進んできました。

 そこで、歩道の整備についてお尋ねいたします。下関市の歩道の整備、またはその取り組みについてお聞かせください。



◎建設部長(三原一郎君)  

 ただいまの質問の歩道整備についてですが、本市では高齢化社会が進行する中で、高齢者、障害者などの方々のだれもが安心して移動できる歩行者空間を効率的・効果的に確保できるよう、歩行空間の整備を下関駅周辺及び市内の公共施設、すなわち市役所、市立大学、小・中・高等学校周辺及び福祉施設、総合病院等がございます、福祉施設のある中心市街地を中心に、点字ブロックの整備、段差の解消、広い歩道幅員等を確保するよう計画的に整備を行っております。



◆上村静枝君 

 私も、駅周辺、また市役所周辺の歩道がとてもカラフルになり、そして広くなったことを大変喜んでおりました。市民の皆さんも当然喜んでくださると思っておりました。ところが、障害児を抱えているお母さんから、このように言われました。「下関市はどう考えているのでしょうか。確かに見ばえはいいかもしれませんが、車いすや乳母車を引いてごらんなさい。」、がたがた頭に響いてくるんだそうです。そして、何を基準にああいうブロックというんでしょうか、そういうれんがづくりのような感じというのでしょうか、そういう歩道にされたのでしょうか。私自身も健常者の感覚で物を見ていた自分を反省いたしました。バリアフリーのまちづくりと言いながら、高齢者や障害者の意見を取り入れているのでしょうか、その点をお聞かせください。



◎建設部長(三原一郎君)  

 建設部の方からは、今申されました、ちょっとある程度維持管理の面等の関係もあるのではないかということで、ちょっと御説明いたしたいと思います。

 先ほどの美装化、そういった例えば自然石、ブロック等で現在整備を進めておりますが、これはもう当然都市景観、それから歴史的なまちづくりとの調和、それから色彩等の観点で、そういった整備を計画的に進めておるわけですが、一応こういった中で設計段階では、もちろんこれは滑りにくい材料を使う、それからまた当然表面は凹凸のないような整備をするというのはこれは当然のことでございまして、そういったことで私ども配慮をしているものの、一番やはり肝心なのは後の維持管理、そういったことではないかと思います。そういったことである程度、そういった凹凸といったような現状が出てるのではないかと考えておりますので、その点は御指摘のように──御指摘のありました点につきましては、いろいろ材質や、それから、構造等につきましては高齢者の方、障害者の方の声を聞くなどいたしまして、今後国、県等とも協議を行い、すべての方が安全で快適に利用しやすい歩道の整備を進めてまいりたいと考えております。



◆上村静枝君 

 確かにいろんな建物とのバランスを考えられて、すてきな色にされてるんだなというのはよくわかるんですけれども、後で掘り返さなくて済むんならいいんですけれども、非常に下関のまちはよく掘り返しが多くて、後で工事とかがなされます。そのときにもとの色と同じようなものが使えてませんし、色もばらばらになって一貫性がないような、そのような後で買えば、当然日にちがたってますので、もとのものはないかと思うんですけれども、そういう面では本当に駅の辺もバランスの欠くような、そういう修繕がなされているようにも見えますので、しっかりとその点も気をつけて、後、後々までもどのような道路にしとけば、歩道にしとけば、いいのかということを考えていただけたらと思います。

 それと歩道の点字ブロックですけれども、今、黄色にされてると思います、下関市内見まして。で、弱視の方というのは全部が全部、盲人の方が点字ブロックも使用されてるんじゃなくて、弱視の方も点字ブロックを利用されておられて、そして、その方たちは色を頼りにしてるんだというふうにも言われております。

 ですから、周りの道路の色で、歩道の色で点字ブロックを浮かせていくというか、見えさせていくという、その辺のバランスも非常に大切なのだと伺っておりますけれども、点字ブロックについてお考えはいかがでしょうか。



◎建設部長(三原一郎君)  

 確かに視覚障害者の方にとっては、色というのは大変重要なものと認識しております。それで、今、議員の方から御質問──特に指摘のありました点字ブロック、それからまた、色等につきましては以前10年ぐらい前と申しますか、そういったごろは材質等の関係で、確かに同色系統の点字ブロックを使ったりした例がかなりあると思います。

 ただ、この点につきましても、最近のは特にそういった点字ブロックがはっきりわかるようなということで、できるだけ基本的には黄色を使ってということで整備しておりますので、また改良する点がございましたら、改良の際はそういったものを改善していきたいと思います。



◆上村静枝君 

 はい、わかりました。よろしくお願いいたします。

 順番は少し変わりますけれども、3番目に、通学路についてということで、通学路の歩道の確保のことなんですけれども、学生たちが通学する道路も危険がいっぱいでございます。例を出しますと、東駅の下関自動車学校横の一方通行の道路でございます。東駅は、たくさんの学校が集まる学園都市でございまして、歩道の確保とは言えない状況のところが多々あります。見直していただきたい通学路はまだまだたくさんあるかと思いますけれども、通学路の点検というのは定期的になされているのでしょうか、どのようになっておりますか、お聞かせください。



◎教育長(松田雅昭君)  

 バリアフリーとはちょっと変わりますが、安全という面で、教育委員会といたしましては、各学校ごとに学校と保護者、それから、地域の方々で決められた通学路について、児童・生徒が安全に登下校できますように各学校に対して保護者、地域との密接な連携をお願いしてるとこであります。

 それからまた、学校や地域等での対応が難しいことに対しましてはまた教育委員会の方に連絡がございまして、教育委員会として関係機関や関係箇所と協議して取り組んでまいっとるところでございます。



◆上村静枝君 

 先ほど私が例にも出しましたけれども、ああいう一方通行で、道路が危ないからというふうにして一方通行されていると思うんですけれども、歩道の確保という点ではまだできてないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。



◎建設部長(三原一郎君)  

 ただいまのは自動車学校から中央工業ですか、あちらに向けての道路ですかね。



◆上村静枝君 

 はい。



◎建設部長(三原一郎君)  

 これにつきましては、昨年、一昨年と地元からの要望等も出ております。そういった中で、一番ネックとなっておりますが、これが道路拡張の場合は特に用地の問題がございまして、特に当路線につきましては北側の方は地形的に高くなっており、それから、南側の方につきましては御承知のとおり河川が平行して走っております。そういった中で、この改良というのはただ単に歩道の整備という形というのが難しいということで、河川を含めての検討を今、行っているところでございます。

 ただ、これにつきましても御承知のとおり流末というのが幡生ヤードの下からの武久川に至る間の改良とか、そういった膨大な事業ということでまだまだ方向性というのは出ておりませんが、そういったことで今、検討してる段階でございます。



◆上村静枝君 

 たくさんの学生たちが通る場所でもありますし、ぜひ早急な対応をしていただきたいと思います。

 それでは次に、2番目に戻りまして、歩車分離式の信号についてお聞きいたします。

 交通バリアフリーにつながると思いますけれども、歩行者の安全確保のために歩行者と車両の通行を一時的に分離する歩車分離式信号をどうお考えでしょうか。

 また、その取り組みをこれからもなされていくのかどうか、お聞きしたいと思います。



◎市民部長(田中義雄君)  

 お答えをいたします。

 歩車分離式信号についてどうかということでございますけれども、これは交通事故による死亡者のうち歩行者の占める割合、これが30%、3割ぐらいです。そして、そのうちに2割ぐらいが本来安全であるべき信号機つき交差点の横断歩道上での事故でございます。よって、近年ますますこの増額傾向があるというのがございます。

 そのために今、議員御指摘のように弱者の保護という観点、また、歩行者の安全確保という観点から歩車分離式信号、これがクローズアップされております。今、警視庁におきまして、ことしの1月から半年間、歩車分離式信号を全国で100カ所ほど新たに設置しまして、事故の件数の変化、また、渋滞状況、こういうものを分析をするモデル運用を行いました。その結果、人身事故、これは前年同期の182件から112件、4割の減。また、歩行者がはねられるという事故でございますけども、これが30件から8件、7割近くも減少しております。

 そしてまた、心配されておりました渋滞、この状況も歩行者横断中に車両進入を全面的にやめる、とめるスクランブル方式、これが43カ所でモデル事業──モデルでされてるんですけれども、その中の9カ所、つまり、20%ですけれども、これにつきましては渋滞があったというようになっております。

 そしてまた、そのほかの方式では、これは57カ所なんですけれども、この11カ所では効果ありと、これ約19%なんですけども、効果あったと。全体としても2件の2%ぐらい効果あったという結果が出ております。

 この結果を踏まえて警察庁が積極的に導入を促すということで、指針を出しております。これは全国の警察本部に配布しております。本市におきましても、今後この指針に基づいて、今後関係機関と協議をして導入について推進してまいりたいと、こう思っております。

 以上です。



◆上村静枝君 

 今、北バイパスの建設が始まりまして、筋川から金比羅にかけて道路が大きく変わろうとしております。そんな中で工事中なので、これから整備されるのでしょうけれども、今までと違って非常に道路幅が広くなっていますので、信号も遠くなりました。障害者の方から、「信号が見えにくい」という声も入っております。無事故でぜひ工事を進めていただきたいと祈る思いでございますけれども、音の出る信号とか、歩車分離信号とかの設置予定とかは北バイパスの方にはできないものか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(澤田憲文君)  

 下関北バイパスにつきましては、国で整備を進めてるものでございます。先ほどの要求につきましては、そういう要求があったということを北バイパスに伝えるとともに、当然これは公安委員会の所掌にもなりますので、公安委員会の方にもそういうものを要望があったということを伝えていきたいなというふうに考えてございます。



◆上村静枝君 

 これからますます車社会になっていく中で、歩道の整備、また、安全確保というのは大切な事業だと考えます。弱者への思いやりある取り組みをお願いいたします。

 それでは、4番目の公営住宅のバリアフリーについてお尋ねいたします。

 市営住宅にお住まいの方の高齢化はいかがでしょうか。



◎保健福祉部長(江見照久君)  

 高齢化率でございますけれども、市営住宅の中で高齢化、高齢世帯といいますか、その数字きちっと把握はしておりませんけれども、約、高齢者の入居──市営住宅に対する高齢者の入居割合というのがきちっとまだ把握されておりませんけれども、高齢者が要するに、65歳以上の要介護認定者数のうち公営住宅にお入りになってる方は9,732人中の277人、これは12年の4月現在の数字でございます。65歳以上の方あるいは65歳以上の世帯の市営住宅の入居率は私どもでは把握をいたしておりません。



◆上村静枝君 

 市営住宅に私もよく行くことが多いんですけれども、そういうときに本当に高齢者の方が高い階にお住まいになっておられる方、たくさんおられます。で、今、市営住宅、皆さん入りた──入りたがってるという言い方おかしいかもしれませんが、非常に不況で、また、リストラに遭われたりとかで厳しい現状の中で、市営住宅を求めておられる方、大変多いかと思います。

 そして、高齢化していく中で、既存の市営住宅にエレベーターの設置についての下関市のお取り組みをお知らせください。



◎建設部長(三原一郎君)  

 現状を申しますと、平成14年度から建設される住宅につきましては設置基準が変わり、3階以上の住宅についてはエレベーターの設置が義務づけられております。

 したがいまして、それ以前の既存の中耐住宅においてはエレベーターは設置しておりませんのが現状でございます。

 また、既存住宅の改造につきましては、エレベーターの設置場所や敷地、それから、構造上の問題、また、入居者、それからまた、共益費の問題等の負担を強いることから、なかなかエレベーターの設置が難しいというのが現在の状況でございます。



◆上村静枝君 

 エレベーターを既存のものに──新しくなったものは初めから皆さん覚悟して入られるのでいいのかと思いますけれども、なかなか今までの家賃で入られて、それを取られてないのに共益費を取られるということで反対があるとかと言われると、そうかなあと思ってしまう部分があるんですけれども、でも、やはりこれだけ高齢化が進んできますと、全部が全部古い市営住宅を建て直すことはなかなかできないと思いますので、ぜひエレベーターの設置とかも取り組んでいただきたいと思います。

 それから、既存の市営住宅のバリアフリーのためのリフォームについての対策はどのようにされてるのか、お聞かせください。



◎建設部長(三原一郎君)  

 高齢者の既存住宅の今後の取り組みといいますか、リフォームにつきましては現在、13年度の入居者の状況を見ますと181世帯の方が新たに入居されたりしておられるわけですが、そのうち高齢者の世帯数は約51世帯、約3割を占めております。

 これは13年度に限った数字でございますが、そういったことで、今後のそういった高齢者対策につきましては、今年度は公営住宅のスットク活用利用計画を策定しておりまして、そういった既存住宅の高齢者対応等については、今年度検討することとしております。



◆上村静枝君 

 ぜひ市営住宅のバリアフリーのためのリフォーム、それをしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、行きます。

 子育て支援対策についてお尋ねいたします。

 ブックスタートについてでございますけれども、2001年12月6日、子ども読書推進法の制定を受けて自治体レベルでの積極的な運動の推進が行われております。本年9月30日にスイスのバーゼルにおいて、国際児童図書評議会(IBBY)の50周年記念大会がありました。

 それに御出席されました皇后陛下が御自身の体験を通してスピーチをなされました。その御様子はテレビでも伝えられましたが、とても感動的なもので、最後の部分だけになりますが、御紹介させていただきます。

 子供を育てていたころに読んだ、忘れられない詩があります。未来に羽ばたこうとしている子供の上に、ただ不安で心弱い母の影を落としてはならない、その子供の未来は、あらゆる可能性を含んでいるのだから、と遠くから語りかけてくれた詩人の言葉は、次のように始まっていました。

 「生まれて何も知らぬ吾子の頬に 母よ 絶望の涙を落とすな その頬は赤く小さく 今はただ一つの巴旦杏にすぎなくても いつ 人類のための戦いに 燃えて輝かないということがあろう」

 とありました。

 最近の若い人たちの活字離れは映像やメディアの進展と比例して急速に進んでおります。劇作家の山崎正和さんが「もし、活字文化が衰退を始め、人々が単なる情報におぼれて、主体的に考えることをやめれば、それは民主主義に対する義務を怠っていると言っても過言ではない」と、ある新聞にも述べられておりました。

 このようなとき子供読書の推進は非常に大切なことになっております。すべての赤ちゃんと保護者にメッセージを伝えながら、絵本を手渡す運動がブックスタート事業です。下関市の取り組みをお伺いいたします。



◎市長(江島潔君)  

 皇后陛下のスピーチ、今、上村議員がお答えになられましたけど、本当に全国に感動を呼ぶ、この感動は恐らく国内だけではなくて、世界に広がったんではないかというふうに思っております。

 また、先般は、12月1日ですか、愛子さまの1歳のお誕生日ということで、恐らくはもう1歳の愛子さまに本を読み聞かせていらっしゃる雅子さまのお姿も目に浮かぶようでございます。

 本市におきましても、ブックスタートは上村議員にも平成13年の議会以来、御質問をちょうだいをしているとこでありますけども、先般本市で開催をいたしました児童環境づくり推進協議会でありますけども、この中におきまして、下関でもぜひ実施してほしいという協議会の強い要望もいただいているところであります。

 現在、この近くにおきましては、豊田町で既にブックスタートを始めているようでございますけど、このような状況も確認をさせていただきながら、これは関係するところというとこども課を中心として、例えば、保健所も関係してくるでしょうと思います。

 それから、本ですから、図書館とも大いに連携プレーをとらなきゃいけないと思いますが、このような関係機関とよく協議を進めながら、ぜひ実施について検討をしたいと思っております。



◆上村静枝君 

 ありがとうございました。とってもいい御返事だと、(笑声)とらせていただいてよろしいのでしょうか。(発言の声あり)2001年の4月に21市区町村から出発した日本のブックスタートは本当に親子に本の楽しさを伝える運動として、また、地域の子育て支援運動として広がっております。この9月には297市区町村が実施し、また、実施予定と急速にふえております。

 ブックスタートの特徴は、各行政機関の地域ボランティアと共同して、提携して行うこと、つまり、ブックスタートというのは計画、準備、実施、フォローアップ、継続という段階で保健所、図書館、こども課、そして、地域のボランティアを初め、ときには保育園や学校とも連携して、そのサイクルを回しながらしていく大きな特徴となっております。赤ちゃんへの絵本を通して、保護者、行政、地域の共同による読書の推進であり、子育て支援でもあります。

 今、市長の心強い答弁を聞きまして、ぜひ実施に向けての検討をよろしくお願いいたします。

 次に、行きます。

 2番目の公共施設等へのキッズスペースの設置についてという分ですけれども、市役所また体育館、図書館、美術館等の公共施設にキッズスペースがあると、子供の安全確保や親が大変助かるのではないかと思います。デパート等にはキッズスペースが設置され、買い物に行ったとき、わずかな場所のキッズスペースでも安心して遊んでおります。ゆっくり買い物を楽しんでもらうためのものです。

 行政が市民へのサービスに心を配り、優しく対応してくれると安心して施設の活用ができると思いますが、このキッズスペースの設置についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。



◎市長(江島潔君)  

 上村議員によいお返事をできましたと言われますと、(笑声)何か母に褒められたような、(笑声)こう言うと、ちょっとこれは失礼になりますので。



◆上村静枝君 

 いえいえ。



◎市長(江島潔君)  

 姉に褒められた弟のような、(笑声)気分になりますが、上村議員のお取り組みの少子化でありますけど、これも私も全く同感で、いわば今、下関のみならず、日本が抱える最大の課題の一つであろうというふうに思っております。経済対策等さまざまな諸課題抱えておりますけども、少子化対策こそ今、地域を挙げて、そして、国を挙げて取り組まなければいけない最大の課題であると思っております。

 今、御提案になりました公共施設へのキッズスペースでありますけども、これもやはり安心して子供を育てられるという部分における重要な役割の一つかというふうに思いますが、現在、公民館とか図書館とか、体育館等には例えば新しい──新しいというか、リニューアルした体育館にもリニューアルの際にキッズスペースを設けまして、靴を脱いで自由にある程度動き回れるというような形で取り組まさせていただいてるところでありますけども、もう少しお答えした方がいいですか。



◆上村静枝君 

 はい。



◎市長(江島潔君)  

 市におけると。



◆上村静枝君 

 はい、そうです。



◎市長(江島潔君)  

 はい、わかりました。御指摘の点は例えば、本庁におきまして授乳室は、これは1階ロビーに設けたわけでありますけども、キッズスペースと言えるようなところがあるかというと、じゃ残念ながら、これはまだ不十分ではないかと思います。

 特に、2階のこども課付近にないというのは、これは御指摘を受けるかもしれません。御案内のように非常に狭隘なスペースで、猫の額のスペースを活用しておりまして、なかなかキッズスペースまで活用の確保というものが至らないんですけども、非常に難しい問題ではありますが、何とか関係部局を集めて、知恵をひねってぜひ解決の糸口を見つけれればなというふうに思っております。

 それから、いろいろな広い意味での人が集まる場所へのキッズスペースですけども、役所もそうですけども、例えば、児童館のあそこのひかり童夢は大変におかげさまで好調に推移をしているところであります。例えば、下関の駅周辺、大勢の買い物客も集まるわけですけども、こういうような人がたくさん集まるところでいわば公共としてキッズスペースを提供できれば、非常にまた子連れのお母さん方も安心して、ちょっとの間買い物を楽しむことができるんではないかなというふうに思ってます。

 ですから、ぜひこれはある程度先を見越した中期的な課題になりますけども、下関の駅周辺にキッズスペースの確保というものを市としても積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。



◆上村静枝君 

 私も下関のこども課が2階にありまして、よく子供さんが1人で階段を上りおりしてる風景を見ますと、けがをせねばいいがと。こけて痛い思いをしたら痛いことがわかるのでしょうけれども、できたら階段があるこども課の場所がちょうど階段から上がったとこですので、ああ、こども課の場所を変えられた方がいいのかなとか思いながら、何とか無事故で、子供たちが来られたときも無事故であってほしいと。そういう思いでいっぱいですけれども、いろんな場所、また、少しのそういうスペースもないほどの今、下関市の市役所も決して広くないこともよくわかっておりますけれども、その辺でまた検討していただきながら、安心、安全ということが第一かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。本当に私の質問に対して市長も誠意ある回答をいただきましてありがとうございました。これからも頑張ります。ありがとうございます。

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○副議長(兼田一郎君)  

 皆さんにお諮りします。本日予定しております質問者があと2名でございますが、ちょっと時間が中途でございますが、継続しますか。(「休憩」と呼ぶ声あり)(「45分まで休憩」と呼ぶ声あり)(「休憩」と呼ぶ声あり)

 暫時休憩いたします。再開を14時45分といたします。

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△休憩

                            −14時32分 休憩−

                            −14時47分 再開−

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△一般質問





○副議長(兼田一郎君)  休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。近藤栄次郎議員。

 (近藤栄次郎君登壇)



◆近藤栄次郎君 

 では、通告に従い2点ほど質問をいたします。日本共産党の近藤栄次郎です。

 まず、第1件は廃プラスチックごみ焼却施設問題についてであります。

 林兼跡地でサニックスが計画している発電事業は呼び名はどうであれ、ごみ焼却施設であることは明白です。11月21日、22日の両日、私は、日本共産党山口県委員会の一員として政府に赴き、国土交通省や環境省に対して林兼跡地でのごみ焼却施設建設をやめるよう指導することを申し入れしてきました。

 その折り、環境省では発電所といっても廃プラスチックが産業廃棄物であることに変わりはなく、環境省が所管する廃棄物の処理及び清掃に関する法律が適用されるとの答弁でありました。

 すなわち、ごみの最終処分場であることは事実であり、また、本件に関係する建築基準法でもごみ焼却場となっているのであります。ゆえに、私はこの問題について、発電所ではなく、ごみ焼却施設と呼ばさせていただきます。以下、本件に関して順次質問をいたします。

 まず、市長は4万人を超える建設反対署名をどのように受けとめられておるのでしょうか。私ども地域の住民が今、日夜建設反対の署名活動を行っておりますが、これにはさまざまな具体的な問題点、それゆえにこそ、このような施設は絶対に認められない、こういう立場で動いておるのであります。

 私も考えるさまざまな問題点、第1に、ダイオキシンの排出量を低減させると会社は言っても出るわけでありますから、現行より絶対量がふえる、これは環境省も言っておるところであります。ダイオキシンの削減は世の流れではないでしょうか。

 第2に、稼働中に何らかの原因で炉内の燃焼温度が急激に下がったとき、市奥山工場と違い、中身はすべてダイオキシンが発生するプラスチックである。大量のダイオキシンが発生するということであります。

 第3に、硬質プラスチックは重金属も含まれています。これらは高温で処理しても、消滅をいたしません。

 第4に、廃プラスチック専用の焼却施設は苫小牧に次いで世界で2例目でありますが、硬質プラスチックを燃焼させることは世界初であり、それに耐えうる炉であるかどうかの実証データもありません。

 そのほかさまざまな問題点がありますが、こうしたことを地域の住民の人たちも一生懸命さまざまな文献に頼りながら、そして、中には北海道の苫小牧工場にみずからのお金で調査に出向く。あるいはサニックスの市外の施設をみずからの労力で視察に出向き研究をして、そして、その上に立ってこのような建設反対の署名活動を進められ、そして、今では彦島を中心に市民の4万人、一部に市外の方もおられますけれども、このような署名数になっておるのが今の現状ではないでしょうか。

 市長にお尋ねしますが、民意を尊重することこそ市民が主人公の市政ではないでしょうか、まず、お答えください。



◎市長(江島潔君)  

 今、最後のところだけでよろしいんですかね。



◆近藤栄次郎君 

 はい。



◎市長(江島潔君)  

 もうそれはおっしゃるとおりではないかと思います。



◎産業経済部長(植田泰史君)  

 当該企業が基本構想段階で説明会を開催したために、地元の皆さんに対して十分な説明を行うことが困難であったということが事実でございます。多くの方の署名が集まったということは、不安を抱いている方が多いということでもございます。その事実は真摯に受けとめるべきというふうに考えます。



◆近藤栄次郎君 

 同時にあとの2番目のテーマにも関連しますけれども、現状のもとでは当然市の指導要綱があって、そして、今の状況では隣接住民の規定、これは後やりますけれども、住民や隣接の地権者、この同意書を取りつけることは現行のもとではサニックスさんが一生懸命努力されても、私は不可能ではないか、このように思うわけです。

 そうすると市長としてはサニックスに建設断念を指導することの方が企業に対しても優しい市政ではないか、このように思うわけですが、これはいかがですか。



◎産業経済部長(植田泰史君)  

 今、当該企業は事業計画を策定してる段階と聞いております。市といたしましては、事業計画が開示された段階で最終的に判断をしていくというふうに考えております。



◆近藤栄次郎君 

 わかりました。

 じゃ次に行きましょう。次の問題は先ほども言いましたように廃棄物及び清掃に関する法律、これが適用される、認可のためにですね。それに基づくこの廃掃法、略して廃掃法と言いますが、これを運営するために市の指導要綱が設置をされてます。これは先ほど中尾議員も取り上げました。

 しかし、同時にこの廃掃法では、法律上はこの認可権は「都道府県知事」と書かれてるわけです。

 ところが、政令保健所であるために、下関の場合は市長が県知事に成りかわって行うと、こういう制度です。そうしますと何も市は県の下請機関ではありませんから、全く同一でなければならないというふうに私も思いませんけれども、やはり本来は都道府県の知事が決めるような問題なわけですから、基本としては都道府県と、つまり、山口県と同じような水準の指導要綱が必要ではないか、このように思うわけです。それで見ますと、先ほど中尾議員が言ったように隣接者の規定、これが非常にあいまい。

 ところが、山口県産業廃棄物適正処理指導要綱、これは下関に匹敵する下関市産業廃棄物処理施設等の設置に関する指導要綱、これに当たるものですけれども、同意の問題です。同意の問題については、敷地の境界からおおむね500メートルの区域内に居住する者がいない場合──500メーターとしている、つまり、隣接地から500メーターが同意を必要とする。このように書かれておるわけです。

 だから、先ほどの部長答弁極めてあいまい、また、これから検討するのかなというふうにも思いましたけれども、基本的には県の指導要綱とほぼ同じようにとらえることが適正ではないか、このように思うわけですけれども、実務的な見解をお願いしたいと思うんです。



◎環境部長(新内憲史君)  

 お答えいたします。

 本市の産業廃棄物処理施設等の設置に関する指導要綱におきましては、施設設置に関する合意形成の範囲といたしまして、施設等の設置場所を管轄する自治会及び施設の敷地に直接隣接する土地の所有者に加えまして、生活環境の保全上、影響を受けるおそれのある周辺自治会の管轄区域を加えた区域というふうに規定をしております。

 この区域につきましては立地条件や施設の種類、規模等によって、周辺地域へ及ぼす環境影響負荷が異なることによりまして、これは個別に協議、決定することになっております。ということで、現在のところはこの規定による指導にて要綱の目的は達成できると考えております。



◆近藤栄次郎君 

 そうすると、例えば、県はおおむね500メーターと、こう言ってるわけです。この線で考えられるということなんですか。これは住民民主主義の立場とも非常に問題があるわけです。

 だから、住民合意形成と部長も言われましたけれども、例えば、そういう施設に対して住民一人一人が反対なのか賛成なのか、改めて問うという点では、私はこの指導要綱というのはそれはそれで非常にいいと思ってる。

 ただ、問題はその範囲の問題。今まではこのような産業廃棄物の問題が主には山の中の産廃場で起きたがために、今、極めてあいまいな規定になってる。

 しかし、今度の場合は住宅密集地なんです。その中で隣接といったらどこまでかというと、非常に確かに部長もあいまいな答弁されるけれども、難しい。

 しかし、県ではおおむね500メーターと、このようにはっきりとキロ数をうたってるわけですから、数値を上げてこれで行う──これ並みに最低限でも近づけ、そして、指導要綱の同意書問題を正しく取り扱う。このことが住民合意の形成がどうであるのかということを見る上でも、県内でも下関だけは特段の別な扱い方をしましたということにならない道ではないかと、このように思うわけですが、いかがですか。



◎環境部長(新内憲史君)  

 山の中だから基準があいまいというのじゃなくて、国の方がそういう形で、全国統一の基準という形で決めております。

 それと県の方と同じ500メーターということでございますけれど、生活環境の保全上、影響を受けるおそれのある周辺自治会の管轄区域を加えた区域と規定をしております。これにつきましては個別に協議ということでございますので、そのように協議をするということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



◆近藤栄次郎君 

 なかなか結論を出してもらえませんけれども、あえてもう一度言っておきます。やはり住宅密集地なんです。今までの山の中でつくられるような産廃というのは500メーター以内に家が1軒あるとか、2軒ある、あるいは地権者がおる。こうしたところが県内でも多く、私も調べてみましたけれども、そういう実態の中でなってるわけです。

 ところが、こういう住宅密集地の中で、あのような巨大なごみ処分施設ができるということは、そういう意味では余り例がない。県内ではですね。そうしますと本当に住民合意が形成されるのか、されないかということを図るためには最低でも隣接地から500メーター以上にする、このことがやはり住民民主主義の立場、つまり、住民の声がどこにあるのかということが聞ける道だと、このように思うわけです。そういう立場で、ぜひ県がもし、申請されれば、そういう立場で業者に伝えていただきたい。このことを強く要請しておきたいと思うんです。

 次に、3番目に、都市計画との整合性の問題についてであります。

 これはごみ処理施設ですから、建築基準法第51条の規定、この適用を受ける。第51条というのは都市計画区域内においては卸売市場、火葬場または屠畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設の用途に供する建築物、これについては都市計画審議会の議を経なければ、言うなれば建築の具体的な申請、その他ができない、こういう内容ですね。



◎都市整備部長(澤田憲文君)  

 先ほど近藤議員がおっしゃいましたように、そのとおりでございます。具体的に申しますと、繰り返しになるとは思いますけれども、廃掃法によります産業廃棄物処理施設の中のその他の施設に該当する場合につきましては、建築基準法51条のただし書きの許可が必要となります。

 これにつきまして環境部局とも事前調整が整った後、建築許可申請が提出されれば、県の都市計画審議会の議を経て、特定行政庁である下関市長が許可することとなります。



◆近藤栄次郎君 

 次に、この建築基準法51条はどこを受けてるのかというと、都市計画法を受けてるわけです。都市計画法では、ごみ処理場、火葬場など都市施設というふうにうたわれて、そして、工業用地だとか、第一種住宅用地だとか、そういう土地用途指定とはまた別個に都市計画として計画をされる。なぜ都市計画法でこのような火葬場だとか、ごみ処理場、こうしたものを例えば、公共であれば、都市計画の全体像の中でその場所を定める。そして、民間がやる場合は都市計画審議会の議が要るのか、どのように考えられておりますか。



◎都市整備部長(澤田憲文君)  

 都市計画ということにつきましては、都市計画に関する制限や必要な事項を定めることによりまして、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉に増進することを目的とする制度でございます。

 で、都市計画の基本理念として、都市計画法第2条に、「都市計画は、農業林業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもと土地の合理的な利用が図られるべき」ということとしております。これらのことを踏まえて都市計画審議会に諮るということになるということでございます。



◆近藤栄次郎君 

 そういうことですね。つまり、こういうごみ処理施設だとかあるいは火葬場だとか、もちろん、必要施設でもあります、内容によっては。

 しかし、それがどこの地に定めるかということは全体のまちづくり、都市計画の中で極めて重要な問題をはらんでるから、だから、用途指定と──とは形態ちょっと違いますけれども、そういう都市計画上の言うなれば認定をしなければだめだということで、都市計画法で定められてるわけです。

 つまり、ごみ処理施設というのはどこにどうつくるかということは、そのまちのまちづくりに係わる大きな問題だ、そういうことなんです。それで、都市計画法でごみ処理場がそのように定められ、そして、それを受けて建築基準法第51条で具体的な規定をなされてる。これが法体系ですね。

 そういうことで、どうもそこのところは御意見一致しておりますので、次に聞きます。つまり、市の基本計画はどうなってるか。基本構想を受けた市の基本計画は事業系ごみの自己処理の推進、このように書いてるわけです。これはもう繰り返し聞きませんけれども、産業廃棄物であり、事業系ごみの最たるものです。事業系ごみの自己処理の推進。

  ところが、今回の分は廃プラスチックは下関で発生したものではなく、全国10数カ所のサニックスの中間処理施設から運ばれる、こういうものです。そうするとこの事業系ごみの自己処理の推進である市の基本政策とも矛盾するのではないか。例えば、みずからのごみを、下関市民が出したごみを処理するために、例えば、住宅密集地しかないということで、場合によっては苦渋の選択が迫られることもあると思う。

 しかし、これは言うなれば下関市民が出したごみでもない。そしてましてや、市の基本計画では、市長が発表されてるこの基本計画では事業系ごみの自己処理の推進、このように書いてるわけです。

 それから、地区別整備方針、この彦島では工業、流通、住居系などの機能が調和した良好な市街地の形成を図る。そうすると住宅密集地、そして、学校もある、保育園もある。そして、彦島南公園という本当に景観のすぐれた公園もある。そうしたところに言うなればごみ処理施設をつくることのまちづくりとしての、都市計画としての整合性はあるのかないのか。まだこれから検討すると言われるかもわかりませんが、お答えいただきたいと思います。



◎都市整備部長(澤田憲文君)  

 まちづくりからの観点からどうなのかということでございますけれども、都市計画上、考慮すべきものとして、用途地域への適合とまちづくりの観点からの検討が必要と考えてございます。

 用途地域の観点からは当該土地はほとんどが工業地域になってございます。工業地域や工業専用地域では施設の規模によっては計画可能な施設がございます。規模の大きなものにつきましては、先ほど御説明しました専門となる審議会などへお諮りして、その意見を伺うことで建設が可能な施設もございます。

 まちづくりのポイントといたしましては、周辺地域に与える影響が少ないかどうかというのが検討のポイントとなろうというふうに考えてございます。現在の時点では具体の計画が示されておりませんので、まちづくりの観点からふさわしいとかふさわしくないとか言える段階ではございません。詳細な計画が示されれば、関連部局と連携をとりながら、このような観点から検討していきたいというふうに考えてございます。



◆近藤栄次郎君 

 たしかに林兼跡地そのものの大多数は工業用地。で、工業専用用地ではないんです、ごらんのように。

 そして、それを取り巻いているのが第1種低層住宅、第2種低層住宅、そして、学校や公園などです。これは確かに今までの都市計画上、若干の矛盾があるわけです。もともと彦島は工業のまちとして栄えてきた。そこに職住接近ということで、多くの皆さん方が住宅を建てる。

 だから、工業用地と一種専用住宅など住宅地が隣接をしている。だから、緩衝地帯がないために、これ以外のところでもさまざまな騒音問題など環境部の方もたまに相談受けると思うんですけれども、そうした事例がある。で、今回のこの分も全くそういう意味では緩衝地帯なく、まさに隣接して、直近にこのような住宅地が形成されてる、そういう場所で、そして、同時にさまざまな環境問題が今、悪化をするということが私どもとしては絶対に起きると、このように私は確信をしておるわけですけれども、同時にそういうまちづくりの観点から見ても、このごみ処理施設というのはこのように都市計画そのもので議を経なければならない極めて重大な問題。

 だから、単に環境の負荷が例えば、環境上、負荷を与えませんと。皆さん方が仮に結論づけても、都市計画の立場から見ると、そのようにまち全体の計画、まちづくりに係わる問題、そういう立場でここにごみ処理施設があっていいのかどうか。このことはやはり十分これから、また次にやりますけれども、行政の皆さん方も真剣に下関のまちづくりのあり方、このことを考えていく必要がある、このように思うわけです。ましてや、再度繰り返して言いますけれども、事業系ごみの自己処理の推進、これが市の基本計画なんです。

 だから、下関市民が出したごみでもないものを全国から集めて、そして、あの彦島の田の首でやる、このことに対する市民、住民の怒り、これも大きなものがあることをぜひ知っておいていただきたい、このように思うわけです。

 次に、時間がありませんので、4番目の県との関連の問題について伺います。

 11月21日、先ほども言いましたように、私は国土交通省海事局造船課と交渉を持ち、本件の売却の経緯について改めてただしました。平成13年2月20日、タイムアソシエイツと直接売買契約7億5,000万円であります、金額。このことについては山口県や下関にも今回は連絡をしなかった。これが彼らの正規回答であります。

 そしてまた、同時に2月に契約をしながら、この会社の資金事情から入金したのは6月だった。通常市でも売買契約したら、入金は例えば、契約上は多分1カ月ぐらいで指定するんじゃないんですかね。

 ところが、これが6月、そして、6月に入金して、即日サニックス全額出資の子会社に転売をする。こういう状況をたどっておるわけです。まさに約30億円したあの林兼跡地の協会への買い上げが。もちろん、30億円で売れる売れないというのが今までこの長い間の大きな問題になっておりましたけれども、坪当たりにすれば2万円を切るような7億5,000万円で売った。このことに対して大きな私は疑惑を感じるわけです。

 同時に今までは県や市にどうしたところが、今、入札に参加をしようとしておりますと、何とか取りまとめたい。事前に全部報告がありました。これは議事録を見ていただければ、私はこの件に関しても再々早期活用で質問しておりますから、執行部の皆さん方が答えられてる、その議事録が出てくるわけです。

 で、林兼の解散というのは一民間の判断で行われたわけじゃないわけです。これはなぜ県や市が、もちろん、地元の熱心な早期活用の陳情もありますけれども、今まで行ってきたのか、早期活用を目指していろんな取り組みをされた。このことについては私もその功績多としておるわけですけれども、これはあの当時海運造船審議会の答申に基づいて全国で船台を3割削減する、こういう審議会答申が出、そして、そのもとに特定不況産業安定臨時措置法というのが成立をしたわけです。これはそれぞれ造船会社のグループ別に分かれて、そして、その中で3割船台を減らすと、このような法律。そして、それが認証されれば、財界と政府がつくった協会が買い上げる。こういう法律であったわけです。その第16条に「都道府県は実施が地域経済に著しい悪影響を及ぼすおそれのあるときは、運輸大臣に対して意見を申し出ることができる。」、このように第16条になってた。

 だから、当時それぞれ船台削減を抱える都道府県知事がイエスを言うのか、それとも地域経済に深刻な影響を与えるからノーと言うのか、注目の的となったわけです。

 そして、例えば、長崎県佐世保などは、これは市長も知事もノーということでSSK(佐世保重工)もあの当時買い上げ対象が外れていく。

 そして、下関の場合は東和造船、旭洋造船、そして、三菱も一部船台が削減になりましたけれども、林兼造船は住友系グループの中で全部削減をする。このことに対して当時の市長がやむを得ない。それに基づいて当時の山口県知事が運輸大臣に対して削減やむを得ないですから買い上げてやってください、こういうゴーサインを起こしたわけです。こういう法手続をとって、初めて協会が買い上げることができる、これが法の趣旨であった。

 だから、林兼造船の解散、跡地の利用というのは道義的には県も市も早く活用しなければならないという立場にあったから、さまざまな努力が今までなされてきたわけです。

 だから、例えば、工場誘致だけではなしに、地元を中心にもうあの辺は住宅地が多いから、住宅としてもアピールしてくれないかということを要請しました。同時にそのことが県、市を通して、そして、協会にも行って、住宅用地としてのパンフレットもできたことはおわかりのとおりですね。もう忘れましたか。そのような状況であったわけです。

 ところが、今回はまさに2月にそういう契約をしながら、そして、ここに契約するとも言わない。そして、6月までは正規回答を県や市にもしない。まさにこれは国の山口県や下関市に対するまさに信義違反ではないか、このように思うわけですけれども、この件に関して率直にどのように思われるのか、お答え願いたいと思うわけです。



◎政策調整監(成松旭君)  

 今、国のやり方はどうかということでございます。

 まず、当該土地の売却につきましては議員さん御承知のとおり、昭和63年に林兼造船所が解散して以来、この土地の所有者であります運輸施設整備事業団、そして、県、市とともに連携して過去10数年という跡地への企業等の立地について努力してまいったわけでございますが、残念ながら低迷する経済状況下では実現に至らなかったという経緯がまずあります。

 そうした中で、事業団につきましては、平成12年に広く民間企業を対象とした一般競争入札を行ったと。これが不調に終わったことから、個別企業との間で随意契約協議に入ったと。これは先ほど議員さん申し上げておるとおりでございます。

 ことしの6月に引き渡しが完了したものでございますが、事業団としましては正式に手続が完了した時点で、県、市に報告するとの方針であったことから、ことしの6月の11日に私の方に連絡を受けたものでございます。

 以上でございます。



◆近藤栄次郎君 

 そうですよ。だから、そのとおりなんです。だから、私は問題ではないかと。今、調整監も言われたように、今までは県、市、そして、国が協調して、そういうさまざまなことを進めてきたわけです。

 だから、例えば、じゃ具体的にお伺いしますけれども、予定価格が7億5,000万円という提示はありましたか。



◎政策調整監(成松旭君)  

 これは個別企業との間での契約でございますので、私の方にはそういうものは入っておりません。



◆近藤栄次郎君 

 そうでしょ。それは私も確認しましたから、県や市に対して言うなれば、「大幅に値引きしてでも売りたいということを言われましたか」と言ったら、「それも言ってない」と言うわけですよ。そうするとどういう転活用の仕方によってはいろんな再開発を行わないといけませんから、金額もさまざまでしょうけれども、坪2万円ですから、2万円に行かない1万9,000円幾らですけれども、ですから、もっと今、地域の中で起きてるのは早くからそれを県や市に相談を受けとれば、もっと県や市も親身になって、財政難ですから、だめかもわかりませんけれども、やはりいろんな公共の施設に転活用する道、あるいはそのほかの道があったのではないか、このように言われてるわけです。

 だから、やはりここにも大きな国の特に、今回は私は国の責任重大だと思うわけですけれども、大きな問題がある。

 そして、片一方では今、地域住民を中心にして、このような反対運動が起きてるわけですから、改めて県と共同して国に話して、そして、これをもう一度国が買い戻して、改めて住民の皆さん方、それはもちろん、県を市を交えて、そして、本当の再活用。

 で、住民の多くはこの長い年月の間にあの地域が大きく変貌を遂げて、そして、一大住宅地として形成をされてる。そういう中では住宅やあるいは老人福祉施設やあるいは病院などさまざまなそういう住民向けの施設、これを何とかつくってほしい、つくりたいという願いがあるわけなんです。そういう立場に立つことはできませんか、もう一度聞いておきます。



◎政策調整監(成松旭君)  

 今回の土地の売却につきましては、これは運輸施設整備事業団と譲渡先、企業との売買契約により成立したものでございます。土地の買い戻し等に関しては、これは当事者間でないと判断することができないものと、私どもは考えております。



◆近藤栄次郎君 

 そうですよ。法的には契約書を発行してるわけですから。

 ただ、問題はそういう流れの中で、そういう民間に声をかけることだって可能なわけです。それをなぜやらん。やっていただきたいと、このように私は思うんですけれども、全くやる気はないということですか。国に対してそういう申し出をして、国の指導力で、もう一度買い戻して、本当に住民本位の施設になるように、そういうことで、また今までのように県と市と国が協調して頑張ろうではありませんかという提起はできないんですかと、このように言ってるわけです。



◎政策調整監(成松旭君)  

 先ほども申し上げましたように過去10数年、跡地の利用について事業団と県と市と、これは一体となって努力した結果、事業団としては個別的な交渉に入りまして、今回売買の契約が成立したということであります。一般的にはどんな企業が進出することに対して市全体的なもの、それから、彦島の活性化の面から見て、市としてはこれは望ましい方向にあるんじゃないかと考えております。



◆近藤栄次郎君 

 活性化につながるということなんですか、それが出れば、そういう認識ですか。



◎政策調整監(成松旭君)  

 いえ、一般的に10数年という長い間未利用地であったところが、これが一般的に見て、何らかの企業が進出するということに対しては、市としては全体的な活性化、それと彦島地区の活性化にもつながるんじゃないかと。



◆近藤栄次郎君 

 あのね、認識がちょっと甘いと思うんですよ。国がどういう形で売却したかと。一般に広く公募して、そして、県や市にも知らせて、予定価格は7億5,000万円なら5,000万円以上で入札したところは、高い方がいいわけですから、そこが落札ですよとかいうことは一切やってなく、この会社1本に絞って随意契約をしてるわけなんです。

 そうすると言われておるのが、もっとこんな従来今まで言いよったのは30億円ではどうしても高い、今の世情ではですね。もっと下げないと売れないんじゃないか。

 ところが、ふたをあけてみたら、このような7億5,000万円で売買されてる。そうするともっと本当に広くいろんな企業、民間に呼びかけても本来手を挙げるところが出ていたのではないか、このような見方ができるわけです。そうするとそういう地元のそういう素朴な声をくみ上げて、国に対して要求することはできないのか、このことを言ってるわけです。もう一度お答えください。



◎政策調整監(成松旭君)  

 まず、この土地につきまして、先ほどもちょっと申し上げてましたように過去に県、市と土地の利活用について協議した中で、国が個別的に買い上げたということでございますので、これに対して市が7億5,000万円という契約は私の方は承知しておりませんので、これ事態がどうだということは申し上げませんが、再度国に対して買い戻しということについては、国、当事者間での話だろうと、このように考えております。



◆近藤栄次郎君 

 まあいずれにしても、住民の大きな反対の声を市長を初め、すべての行政、関係する当局の方々は真摯に受けとめて、本当にあそこが住環境の整った地域とする、なるためにはこの施設は絶対不要である、この住民の声を正しく認識をしとっていただきたいと思うんです。また改めて3月でもやります。

 時間がないので次のテーマについて移ります。市長交際費の問題について行います。

 下関市長の交際費についてマスコミ報道がなされ、市民は驚きの声を上げてます。「市内部、議員懇親に支出、大臣お祝い、披露宴、市長が以前勤務していた企業関係者との懇親にも支出、下関市長の交際費6割、領収書なし」、これは新聞の見出しであります。これらの報道に接して私も驚きました。同時に市議会からも議会からも監査委員を出してるわけでありますが、下関の監査委員は今までこの交際費について何をしていたのか。同時に市長交際費の実務を取り仕切る担当部のマニュアルはどうなっていたのか。チェック機能がないとしたら、今、国会で大きな問題になってる官房機密費と同じようになってしまうわけです。

 以上の点に立って監査委員及び市長及び市長部局にお尋ねをいたします。

 まず、監査のあり方でありますけれども、交際費の監査はどうなってるのか。公金支出にふさわしい内容になってるのか、こういうチェックがなされてるのか。領収書がついてない場合、それは世間一般から見てやむを得ないと、このようなチェックがされておるのか。どのような実態で今、監査が行われてるのか、お答えください。



◎監査委員(村田文典君)  

 御質問に対してですが、私の答弁は先ほど中尾議員の質問と同じ立場でございます。

 まず、交際費についてどのような監査をされてるかということですが、いわゆる交際費など財務に関する事務の執行については一般的には監査委員はその職務権限である地方自治法第199条第4項の規定に基づきまして、毎年1回実施する定期監査の中で監査しております。

 ただ、交際費につきましては内容までを監査することは経費の性質上にかんがみ適当ではないと、そういう昭和24年の1月26日に行政実例が出ております。そのことから現状では監査委員はいわゆる収支の経理手続等について今、監査を実施しておるということにしております。

 以上です。



◆近藤栄次郎君 

 ということは、基本的にはその行政実例に基づいてチェックされてないと。おもて表紙の支出金額、その他はチェックされるでしょうけれども、個別のそれぞれの公金支出などに対しては、交際費については基本的にはやられてない、このように理解していいわけですね。ちょっともう一度正確に答えて。



◎監査委員(村田文典君)  

 議員の言われるとおりでございます。



◆近藤栄次郎君 

 そうすると確かに行政実例はあります。それから、交際費というのは確かに微妙な問題を含んでる。

 だから、1つは、政策的判断の是非を、あの行政実例というのは要するに、政策的判断ですよね。これに触れてはいけない。これはやっぱり当然のことだと思うんです。首長の政治行動あるいは首長としての責任というのは個人責任もあるわけですから。

 ただ、領収書がないとか、こういう問題というのは別問題じゃないんですか。



◎監査委員(村田文典君)  

 交際費の内容によって領収のとりにくいものが多々あろうかと思います。その辺については証明書でいいということで財務規則上なっておりますので、領収、例えば、祝儀等に行って──祝儀ってお祝い金です。そこに行って領収を相手からくださいとか、香典でくださいとか、こういうの言えない場合もあります。領収でとれないものについては証明でいいという規則上なっておりますので、その辺について証明書であるからいけないということまでは、私たちでは言えないというふうに考えてます。



◆近藤栄次郎君 

 いみじくも言ったじゃないですか。今、例えばどこそこの領収書がとれない。とれるかどうかというは内容をチェックされるわけでしょう。それで、例えば実例としていけば、ほかの首長さんも随分例えば、香典を出されてます。これはやっぱり公職の市長として当然出てくると思うんです。恐らくそれもついてない。これもう社会常識です。そうすると香典というものは見るわけでしょ。香典の支出とあるいは披露宴の支出とか、これは見られるわけでしょ。



◎監査委員(村田文典君)  

 ただいま私が言ったのは一例を挙げて物を言っただけであって、具体的に見ておりませんというのは先ほどと一つも変わりません。



◆近藤栄次郎君 

 ということは全く交際費についてはフリーパスと、監査はですね。これはやっぱり大きな問題だというふうに思うんです。

 それでは、監査委員という専門職におられますから、改めてお聞きしたいと思うんです。先ほど読み上げ、そして、さまざまな新聞報道が各社出ましたけれども、それらにかんがみて全国でさまざまな判決が出てます。これは確かに微妙な問題を含んでるから、同じ対議会との問題でも内容によっては片一方では適法、片一方では違法、このようになってるわけです。

 例えば、平成9年に甲府地裁の判決、これは県知事が海外視察をする議員に交際費からせんべつを出したこと。このことについては違法となってます。それから、平成4年の水戸地裁判決、これは市長が議会対策として会合を持ち、費用を交際費から出したことは社会通念上、儀礼の範囲を逸脱したものでないから適法。それから、ついでに言っときますけれども、秋田地裁、昭和58年、知人と飲食した代金を交際費から支出したことは違法である。このように出てるわけです。

 そうすると今、市民の間で問題になってる例えば、結婚式の披露宴だとか、それから、市長が以前御勤務されておった企業と懇談したんですか、そうしたことに対しては監査という立場上から見て、そして、全国で長い年月の間にさまざまな判決が出されてます。このことに対してどのように思われてるのか、お答えください。



◎監査委員(村田文典君)  

 ただいま議員の方は相当勉強されておられますので、各市各地域の地裁等の判決を先ほどからいろいろ言っておられます。私の方もこれは当然見ておるわけでございますが、議員が言われたようにその判決も種々いろいろな、種々多能な下級審の判決が割と多いんです。

 ところが、それを何ですか、個々の事情によって内容をよく読んでみないと、非常にただ項目だけをもってこれは違法とか適法とか、余り書いてないような事例が多いと思います。

 そこで、私たちの方で今、言われた分で、特に、一例挙げて言われましたが、私が今、市の方がやっとる分がどうとか、いいとか悪いとか言えませんが、一般的に裁判の判例で書いてる分で、最近の一番新しいのが具体的に書いてるのが、ことしの何ですか、6月21日に判決が出たいわゆる武蔵野ですが、東京地裁ですか、これが一番新しいと思います。この分については割と具体的に内容があります。

 ただ、それも何ですか、東京地裁ではそういうふうな判決をされたんですが、いわゆる被告の方になる者は、これは判決に不服があると。そして、今、東京高裁に訴えております。その辺で私たちが今、私そのものがこれがいいで、これが悪いというのを今ここの場で言うというのは、非常に内容を精査してないのに言いにくい。幾ら自分の私見であるといいながらも、言いにくいというところがあります。



◆近藤栄次郎君 

 つまり、言いにくい問題があるわけですよね。私もいろいろさまざまな60数件、100件近くあった。本当に下級審のところでさまざまな首長の交際費の住民監査がなされて、そして、先ほども若干紹介したようにさまざまな判決が出てる。

 ただ、やはり問題は市民がその支出をどう見るのか。つまり、当然のことであるとか、いや、今の社会情勢から見てそぐわないと見るのか、これがやっぱり一つは判断材料。これは裁判でも基本的に同じだと、このように思うわけです。

 そういう立場で、次は内部牽制制度についてお聞きをいたします。

 市長は当然これは選挙によって当選し、就任されるわけで、中には交際費のあれこれについて当然初めて就任されたときは説明を受けるでしょうけれども、そうすると当然こういったたぐいとたぐいは交際費として公金支出結構ですよとかあるいはこれはだめですよということは行政の機関として、組織としてやっていかなければいけないし、それから、それに市長が逸脱した場合は内部牽制制度として、これは市長、出したら公金はだめですと、あなたのお金でお支払いください。こういう制度になってないといけませんね。

 そうするとこうしたさまざまな全国の交際費をめぐる判例などを踏まえた、このようなマニュアル、内部牽制制度はどうなってるか、次にお尋ねをしたいと思います。



◎総合政策部長(吉武泰志君)  

 市長交際費につきましては今、議員御指摘がありましたとおり、全国で裁判例が出ているということは承知しております。判決が確定したものでいわゆる判例として確立されたものについては、これは従うというのはこれは当たり前でございますけども、また、裁判で争われている現在、先ほど、代表監査の方も話がありましたけども、まだ係争中であるという事案についても、その交際費の支出については慎重に取り扱っていくということでございまして、特に、マニュアル的なものはありませんということでございます。



◆近藤栄次郎君 

 そうするとその場その場の判断ですか。例えば、そういう判例に詳しい方も担当として来るかもわからない。それから、初めての部署で、そうしたことは全く経験したことのないという人たちへの仕事の引き継ぎというのはどのようにしてやられるわけですか。



◎総合政策部長(吉武泰志君)  

 交際費の支出につきましては、例えば、マニュアルというものがあったにしても、私もマニュアルといいますか、要綱といいますか、決めている市のそういったものを見たことはございますけども、一般的に支出が原則として認められている香典だとか、せんべつだとか、見舞金だとか、弔慰金、こういったものについての支出を定めてあると。

 それでまた、結構支出については何といいますか、難しい部分──難しいといいますか、かなり判断を要する部分についてまでなかなか基準として定めにくいということがございます。私どもといたしましては、一つ一つの事例について過去の支出状況なり、また、その会合といいますか、会議といいますか、そういった事例について検討した上で支出していく、こういうふうなことにしております。



◆近藤栄次郎君 

 そうすると結局交際費というのは使い勝手のいいものですよね。ほかのところはいろいろこういうものに使うとか、定められてるわけですね。確かに微妙な問題を含んでるから、そういった面も一面では全面的に否定するものではありませんけれども、それがないことそのものが私は問題だと一つは思う。

 で同時にそうであるならば、例えば、監査委員にも聞きましたけれども、マスコミからも指摘されてる市内部あるいは議員懇親に交際費を使ったことに対するあるいは結婚披露宴の祝儀あるいは先ほども言ったもとおられた職場の方との懇親会、これを適正な公金支出と思っておるのか、それとも今後についてはしっかりマニュアルもつくって、改善をさせていくのか。

 これは新聞の記事を読みますと、秘書課ということでコメントが出されておるわけです。今後改善を図りたいと、本件に関して──言いますよ、本件に関して報道機関に対して秘書課、まあどなた、課長さんが答えられたのかどうかわかりませんけれども、「不透明と言われても仕方がない。交際費の見直しを進めたい。」、このようにコメントしてるわけです。つまり、何が不透明と思われたのかをまずそれらを含めてお答えください。



◎総合政策部長(吉武泰志君)  

 まず、前段の方でございますけども、いわゆる祝儀だとか、議会──いろいろな懇親会に呼ばれるということはいわゆる市を代表する市長であるからこそ案内があるというふうに理解しております。

 したがいまして、今まで支出してきた事案につきましては、これはいずれも公務であるということの認識から交際費を支出したということでございます。

 それと2点目の不透明と言われても仕方がない、こういった部分については今までそういったことで支出をしてきておりますが、例年、毎年、去年も出したから、ことしも出す。全く同じように出していくというんじゃなく、その都度見ていくと、その都度どうかどうか。この本件については適正であるかどうかと見ていくということでのコメントというふうに私は理解しております。

 したがいまして、例えば、今まで出した分について今年度は支出を控えるという事案も当然あるというふうに思っております。



◆近藤栄次郎君 

 ちょっとニュアンスが違うような気がするんですけれども、時間がありませんので、次は市長御本人にお聞きしたいというふうに思うんです。

 私は今、高知県の知事が出してるホームページ、交際費のすべてを明らかにしますと。それから、佐賀市長も出されております。これを打ち出してみました。随分探したんですけれども、例えば、結婚式の披露宴の祝儀というのはない。確かに香典は全部名前をつけて、だから、多分県政にさまざまな係わりを持った方なんでしょうけれども、随分支出をされてます。それから、佐賀市も見ましたけれども、全然そうしたたぐいはありません。

 ただ、議会対策、私もちゅうちょしたのは判例も2つあるように若干出てくる。どちらがいいのかと、それはやはり市民が判断すべき問題、このように感じたわけです。そういう立場で例えば今、情報の公開化が進んでる。今のままでいきますと、監査委員も監査しない、実質的に。言うなれば市の方もそんな細かなことは取り決めてない、その都度判断だと。

 そうすると、もうやるとしたら、こういう透明性のあるもので公開する以外に道はないわけです。あとはもちろん、住民が苦労して、そして、情報公開へ行って資料を集め、そして、不適切だと思われれば住民監査請求、こういう手はずですから、ないということであれば、やっぱり問題だと思うわけです。それを解決する道は今、2市、それ以外にもあるようですけれども、こういう形で逐一月別に内容まで付して、このような交際費の明細を市のホームページで公開してるわけです。これをやる気はありませんか、市長。



◎市長(江島潔君)  

 交際費は今、全国の首長ともよくいろんな事例もあるので、よく話すことでもあるんですが、大別して今、二通りでやってるかなという気がします。一つは一切ですから、交際費を使えないようにして、政治家として選挙いわゆる後援会の献金を通じて、それで回していこうという、そういう首長もたくさんいます。ですから、そういう形で支出を切り離してしまうという。

 それから、もう一方は、私はそういうふうにしてるんですけども、これは市長としての公職の立場にある中でのいろんなつき合いで交際費を活用をしていくということで、これは今までの事例に沿った取り組みです。今、新しい判例が出てますから、またそれは今、部長答弁がありましたようにそれに照らし合わせて今後取り組んでいきたいと思いますけども。

 それで、一方で御案内のように交際費を使わないで、完全にいわゆるそういう形でやっていきますと、これは幾らを支出してるということが全く今度は表に出なくなるわけです。例えば、祝儀に何十万円を包んで行っても、全くこれはわからなくなるわけですけども、御案内のように要するに、一つは政治家の個人としての献金の禁止という問題があります。

 ですから、だからこそ、そういうような活動は非常に寄附行為というのが特に厳しく制限をされてくるわけでありますけども、そういう問題とも絡んできますので、飲食関係で言いましても、例えば、民と官の間で、例えば、民側が官側を接待すると、これはいわゆるわいろじゃないか、買収じゃないかと言われますし、逆に官が官を接待しても官官接待というふうに言われますし、また、そういうような非常に──ですから、私が言いたいのは要するに、どういう形であっても、これはデリケートで難しい問題だということです。

 ですから、必ずしもこれは例えば、一切じゃ交際費を使わなかったからといって、それですべてが解決できる問題ではないですし、私も組織を運営する中でさまざまな情報収集もしていかなければいけませんし、また、全く何も世俗と離れて市長が務まるはずもありませんし、どうしてもいろんな形での行動、活動、情報収集しなければいけません。その中でなるべく明確にそれに対する支出を明らかにするのは交際費というものを使わせていただく。

 で、それの一般公開でありますけども、これは相手方のプライバシーの問題もありますので、よく研究をしていきたいと思います。



○副議長(兼田一郎君)  

 近藤議員……



◆近藤栄次郎君 

 時間がないんでしょ。もう終わり。ちょっと。



○副議長(兼田一郎君)  

 はい、近藤議員。



◆近藤栄次郎君 

 これから本当はさまざまな判例に基づいて市長にお聞きしようと思ってましたけれども、時間がないので、また別の機会でもやります。

 最後に、もう一件はっきり聞きたいんですけれども、こういう今、情報公開の時代、それから、インターネットという極めてすぐれた言うなれば手段がある。こういうもとで、特に、市長はITの推進を言われてますけれども、これはほかにも先駆けがおりますけれども、何番目になるかわかりませんけれども、江島潔市長としてはホームページで内容を公開する気はありませんか、再度、これだけ聞いておきます。やるかやらないか、それだけ。



◎市長(江島潔君)  

 御提案をちょうだいをいたしました。(笑声)



◆近藤栄次郎君 

 終わります。

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○副議長(兼田一郎君)  

 7番、田中正美議員。

 (田中正美君登壇)



◆田中正美君 

 本日最後でございます。日本共産党市議団の田中でございます。通告に従い質問をいたします。

 まず、学校図書館の充実についてであります。

 子供の読書離れが指摘される中で、昨年は子どもの読書活動の推進に関する法律というのが制定されまして、地方公共団体は国と連携しながら、子供の読書活動に関する施策を策定し、実施するということがうたわれておりまして、さらに、読書活動の計画の策定に努めなければならないということが言われております。

 そこでまず、質問をいたしますが、どのような施策を実施されようとしているのか、また、読書活動推進の計画策定はどのように進められているのかお答えいただきたい。



◎教育長(松田雅昭君)  

 子供の読書活動推進計画の取り組み状況ということでございます。市町村子供読書活動推進計画につきましては、これは国の子供の読書活動の推進に関する基本的な計画、これ及び都道府県子供読書活動推進計画を基本とするものでありまして、山口県においてはこの計画が平成15年度策定予定と聞いております。

 本市におきましては、山口県の今後の動向または本市における関係各課の子供の読書活動の推進の状況等を踏まえまして策定について研究してまいりたいと思っております。



◆田中正美君 

 県の動向を見ながら検討をしていきたいというお話のようでございますけれども、国の学校図書館整備5カ年計画では、平成14年から5年間にわたって650億円の地方交付税の措置がされておりまして、義務制小・中学校に4,000万冊の図書を整備することを初め、各学校図書館の施設設備の充実とかあるいは図書館の情報化とか、さらに、人的配置の推進などについて基本計画の中で示されております。そうした点を踏まえて、これから考えるというお話のようでございますけれども、もう既に2,022万円という地方交付税が本市においてもおろされておるわけでありまして、これを有効に活用していくということが極めて大事だというふうに思いますものですから、その点で次の3点について御見解があったら、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。

  まず第1は、この交付税が小学校では31万円、中学校では58万円がこれから4年間交付されるわけで、これは大変喜ばしいことでありますけれども、平成19年以降はどのようになるのか。18年まででもう終わりで、その先の見通しがあるのかないのか、その点、まず第1につかんでおられたらお聞かせいただきたい。もし、18年で切れるということになると、その後の運営には大変大きな問題が残るのではないかというふうに考えるわけです。

 第2に、国の基本計画では図書館の施設設備についても、情報化についても、人的配置についても、財政的な新たな裏づけというものが見えません。本市の計画をこれからいろいろ考えていくということですから、まだお考えでないのかなというふうに思うんですけれども、本市としてこういう状況をどのようにとらえ、克服していくのかという点について考えがあれば、お聞かせいただきたい。

 3つ目に、計画作成の体制ですが、これをどのようにされるのか。また、いつまでにこの計画をつくろうとされているのか、これはつくろうとされているんじゃないかと思うんですけれども、もう一度そこのところは教育長の御見解を伺いたいというふうに思います。



◎教育長(松田雅昭君)  

 最初に、地方交付税のお話が出ましたが、このこと自体が18年以降続くかどうかということについては、ちょっと私ではわかりかねます。国の施策でございますので。

 ただし、下関市はもう以前からずっと学校にはことし配布しております金額はずっと小・中とも配布してるわけであります。来年からふやそうと言ってるわけでございますので、別に市全体の流れが急によほど財政的な問題がない限り、今までもずっと続けてきてるわけですから、その金額についてはまたいくものではないかと私は思っております。

 それから、施設等につきましては、先ほど申しましたように市の計画というのは、今の県のそういう基本計画ができて、それに沿ってつくれというふうに国の方から指示されておりますので、県が平成15年度にそれを策定するわけですから、そのものが市にそっくり使えるのかあるいは市はまたそれを基本にして独自のものをつくらなきゃいけないのか。これはできてみないとわかりませんが、そういうどちらかになるんじゃないかと思います。どちらになりましても、施設と情報化等は進めていく方向だろうとは思いますが、中身については今、何とも申す段階にございません。

 それから、あと情報化の問題があったんですかね。情報化はありませんか。よろしいですか。



◆田中正美君 

 まだ先の見通しが十分立ってないということのようでございますけれども、既に交付税措置が始まっておりまして、これは今、ふやすということをおっしゃっておりますから、今年度からふやされる。これも後からもう一度お聞きしたいと思いますけれども、ふやされると思いますが、ここで我々が考えなければならないのは、国が交付税措置をしてきている。しかも、市の図書館──市の予算をはるかに超える金額が毎年、これから4年間交付されるわけでして、これをちゃんと弾みにして、そして、読書活動の発展のために進めていくという、そういう姿勢が市としては必要なんじゃないのか。

 で、計画が立てられたときには国からの交付はほとんどあと1年ぐらいしか残ってないというふうなことでは、希望を持って発展させるという点では弱いのではないのかという思いがありますので、ひとつその点はぜひ考えていただきたいということと。

 それから、子供の教育はこれは一時的なものじゃないことははっきりしとるわけでありまして、国が財政的裏づけをきちっとつけてくれること。あるいはまた継続して図書費をこれからも続けるような、そういう国に対する働きかけ、これが私は必要じゃないかと思いますが、その点はどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。



◎教育長(松田雅昭君)  

 先ほど交付税の話が出ましたが、交付税というのはそういう形で市に入ってきてると言われておりますが、どこまでが図書費の交付税という仕分けがあるわけじゃありません。あくまで積算の基準でありまして、私たちは交付税でそれをふやすとかふやさないとかいうんじゃなくて、文部科学省が図書標準達成という一つの目標をつくっております。達成率というですね。1学級の学校だったら幾らという、何冊だという、それに達成できるように努力しようとしてるわけで、交付税をどうこうと言ってるわけじゃありません。交付税の中でというんじゃなくて、交付税はそういう形のもので入ってきているでしょうけれども、あくまで達成するものはそういう一つの図書標準というものがありますので、それを達成すべく努力してまいりたいし、今後もそうしたいと思っているわけです。



◆田中正美君 

 その問題は後、質問をさせていただくということにしたいと思います。私は、先日中学校と、それから、小学校の図書館運営について2つの学校を訪問し、勉強してきたわけですけれども、専任の職員もなく、そうした中で自分の時間を割いて、それぞれ担当の先生方が大変努力をされているということがわかりましたし、また、その点では2つの学校の校長先生が大変高く評価をされておられました。

 そこで、現状について理解をする上で、3点お伺いしたいと思うんですが、第1に、13年度の図書購入冊数は小学生1人当たり0.56冊、中学校では0.69冊だと聞きました。これが全国平均に達しているのかどうか、まずこの点はどうなのか伺いたい。

 それから、2つ目は、小学校、中学校の1人当たりの月間貸出数です。これがどの程度のものか、また、利用状況をどのように評価をされているのか、この点についてお答えいただきたい。

 最後に、下関市の学校図書館運営の上で、最も問題点だというふうに教育長考えておられる点があったら、それをお示しいただきたい。



◎教育長(松田雅昭君)  

 ちょっと生徒数で割った数字が見当たらないので、13年度のそのものについては確かに生徒の人数で割ったら、そういうことになるんだろうと思いますが、ちょっと後、待っていただきたいと思います。

 それから、下関市の問題点ということですが、問題点はたくさんあると思います。それは各学校に図書館が一つ建てば、言うことはないんですけれども、どういうことを指して言われるのかわかりませんが、下関では小・中学校、全部図書室というのはきちんと整備されておりますし、学校としては基本的なものはそろっていると思っております。

 ちょっと0.5という数字がちょっと見当たらないんですが、済いません。基本的にはそういうことだろうと。



◆田中正美君 

 一応お尋ねすることについては事前にあれこれ申してはおるわけですけれども、今お尋ねをした購入冊数が平均点に達しているのかという問題、それから、利用状況に対する評価、それらはもし、今お答えできないようでしたら、また後ででも答えていただきたいというふうに思います。

 次にお聞きをいたしますが、私は、山の田中学校のPTAの平成11年12月10日発行の広報紙をたまたま手にすることができたわけです。これです。これはPTAの方から市内全中学校にアンケート調査をされて、図書館の活動状況がどのようなものか調べてこられたということでございます。

 その中には前年度図書購入数、それから、月平均貸出数、朝の図書館、図書の使用方法、そうしたことが載せられております。特徴は図書の貸し出しが多い学校は年間1カ月に平均しているわけですけれども、300冊貸し出しをしているところ、それから、463冊貸し出しをしている。そういうことで、生徒数の比率で見ますと56%とか、76%と、大変立派な成績というか、活用がされてるところがあります。

 しかし、その一方で1カ月貸し出しが5冊とかあるいは10冊とか、そういう極端に低い。生徒の数に比較すると1%、そうした貸し出しが、そういう学校、大きな学校が2つも3つもある。平均的には20冊とか30冊とか、こういうところがどうも平均的な状況というふうな、そういう数字が広報紙の中には載っておるわけです。

 これは学校によって本当に利用されているところと、されてないところが極端に大きな格差ができている。この格差を本当に改善をしていただく、これが大事なんじゃないだろうか。私は、その点では計画は、県の計画を見てやられるということでございますけれども、計画を実施される前であっても、ぜひともこのことは力を入れて考えていただきたい。

 で、2つの学校の先生から聞きましたけれども、問題は人の配置、専任できる体制、学校図書館にきちんと一定の時間、司書または事務員ですか、そういう人がちゃんといるような体制をつくらなかったら、こういう状況はなかなか変えられないというふうに言われました。その点ではそれぞれの学校での図書館の活用状況をしっかり分析をして、そして、その上で今後の対策をきちんととることが必要なのではないのか。投資効果ということが言われておりますけれども、投資効果が十分発揮できる状況というのをここのところでもきちんとされることが必要だと思うんですが、その点についてどのような見解を持っておられるか、伺いたいと思います。



◎教育長(松田雅昭君)  

 司書の配置ということであろうと思います。確かに各学校の図書室に事務職員を1人きちんと置く。この事務職員のことを司書と図書室では言ってるわけですが、これは非常にいいことだとは思いますが、なかなか現状を、はっきり言いまして経済的な事情で難しいということであろうと思います。県内高校、小・中学校、見通しても、司書のおるところは1人もございません。大事なことだとは思いますが、なかなか費用対効果とかいいますか、そういうものの中で難しいのではないだろうかと思っております。

 そういう中で、今、議員がおっしゃいましたように学校では現在、各小・中学校の図書館においては子供たちによる図書委員というもの、これを図書委員会と言っておりますが、こういう者が活動しまして、図書の貸し出しとか、整理等運営を行っております。そういうことを指導する先生といいますか、数学の教科の免許を持っているというような、図書のそういう免許を持っている司書教諭という者を学校には必ず置くように、平成15年からなっておりますので、そういう先生の指導によって子供たちがみずから図書館を管理運営していくという形が現状の実態であろうと思います。

 こういう形でも活動を活発にすれば、ある程度のことはできるのではないだろうかと、あるいは学習にもなるのではないだろうかと思っておりますし、それから、先ほど言われましたように細かいデータをとるというようなことはなかなか難しい面もあるかと思いますし、それから、学校によって利用状況というのは違うかもしれませんが、児童・生徒一人一人の考え方によっても随分差があるだろうと思います。そういう集計というのはなかなか出せない面がございますが、資料としては私、現在、持っておりません。

 以上です。



◆田中正美君 

 順番から言いますと、司書の配置については一番最後、この図書館の問題ではお聞きする予定にしておりますから、そこでもう一度お答えいただきたいというふうに思います。

 しっかり活用がどのような状況になってるのか、教育長、資料を持っておられないということのようですが、これは重要な問題じゃないのか。どのように活用され、そして、それが子供たちにどういう影響を広げ、そしてまた、下関市の場合は1,495万円、これは14年度ですか──14年か、13年だか、ちょっと年を定かではありませんけれども、それだけの予算が小・中学校にそれぞれおりておるわけです。その予算がどのように使われてるかということについて、教育長がちゃんと把握して、そして、それがどういう効果があらわれてるかということについてつかんでいらっしゃらないというのは、これはちょっと問題じゃないのか。私は、やはりこれはちゃんと調べればわかるわけでありまして、そうした資料を持ち合わせてはおりませんと、そういうお答えでは、これはいかがなものかというふうに思うんです。

 そういう点ではもう一度その点お答えいただきたい。もし、今お持ちでないようでしたら、ぜひそういう資料をおつくりになって、どういうふうに活用されているかをきちんと教育長として握られる責任があるんじゃないかというふうに思いますが、お答えいただきたい。



◎教育長(松田雅昭君)  

 これはちょっと先に、先ほどの13年度の購入冊数の0.5の関係であります。これは小学校では7,670冊、13年度には購入しまして、1人平均、1人当たりが0.56というのを議員さんが申されたんだろうと思います。中学校では5,166冊を購入しまして0.69ということになっております。これが1人当たりの購入冊数ということになるだろうと。

 それから、先ほど確かに小学校33校、中学校17校、計50校、高校1校ございますが、その中の各図書館で1年間にどれだけ貸し出したかという集計を私が持たないというのはおかしいという御意見のようです。確かにそのとおりだと思います。これにつきましてはまた図書部会というような部会もありますので、そこでは集計は出してるかもしれません。そういう部会を通じまして、また集計を出しておきたいと思います。ことしと来年と再来年という形で、何冊を利用したかということですね。

 ただ、学校におきましては、子供一人一人がそういう貸し出しといいますか、そういうもの以外に国語科の授業とかあるいは各教科の学習などを通しまして、図書の活用ということを大いに行ってるわけであります。学校図書館での読み聞かせとかあるいは学級でのそういう本の探し方とかあるいはいろいろな資料を調べたりとか、学校を通じて、正規の学習時間を通じても大いに活用している。あるいは総合の学習時間、いろいろな面で活用しているわけであります。

 だから、貸し出してる数といいますか、一人一人借り出すだけが目的でもないわけであります。学校図書館の利用は図書館利用の基本的なものを学習する大きな基盤にもなっているということでございます。

 以上でございます。



◆田中正美君 

 私は、貸出数だけを問題にしているわけじゃないわけです。どのような利用がされておるかを教育長がきちっとつかまれる必要があるのじゃないのかということを指摘をしてる。

 もちろん、その中には貸し出しもどの程度かというのはありますけれども、このPTAの広報の中にもどのような指導がされておるのか、図書の指導をどのようにしているのか、朝の時間の使用方法はどういうふうなことをやってるのか、いうことが載っておりますが、やってないところ、やってるところ、これ全くばらばらなんです。そういうところが私は問題だと思うんです。やはりそれがきちんと教育委員会としてのチェックがされて、各学校でそういうものがきちっと指導できるような体制、そして、それをつかんでおられる教育長ということが、これから求められるのじゃないのかということを強く感じるわけです。

 それから、購入冊数はさっき教育長、言われましたが、それは私が既に言った数字でございまして、それが全国水準からして平均点に達しているかどうなのかということをお聞きしたんですが、これはまた時間の関係もありますから、次に譲りたいというふうに思います。

 その点ではぜひきちんと集計もとっていただいて、指導の上でもどのように活用されているか、また、指導がされているかを把握して、生かしていただかなければいけないというふうに思いますので、その点は強く要望しておきたいというふうに思います。

 次に、総合的学習にも関連して質問をしたいと思います。

 山の田中、それから、勝山小、両校の図書館の活用状況について、今、教育長も言われましたが、総合的学習で子供の利用が大変ふえたということも言われております。

 それから、子供が必要とする本、欲しい本が、活用がふえれば、そういう本が大変不足していて、それが困っておるということも言われましたし、また、コンピューターによる調べ学習、こういうことも活発に進んでいるように聞きました。

 で、山の田中学校ではコンピューターで図書管理がきちっとされておりまして、これからは市の図書館やあるいは他の学校との接続もきちっとして、そして、図書の貸し借りもできるように、そういう方向で取り組みたい。で、図書館の地域開放、父兄に図書を公開する、貸し出す、そういうことをもうぼちぼち進めておるというふうに言われました。

 そこで、お尋ねをするわけですけれども、全校がコンピューターによる図書管理をする。これは子供へのサービス、これが一気に広がっていくというふうに思うんです。そういう点では図書管理を実際に機能的にしていくという点で、コンピューター化はどのように進んでいるのか、取り組んでいらっしゃるのかお聞きします。



◎教育長(松田雅昭君)  

 コンピューターを活用した図書管理についてでありますが、現在、下関市の小・中学校の図書室にはコンピューターを整備しているわけであります。中学校では1台、小学校では図書室に3台ということでございます。

 で、中学校につきましては図書管理という活用の仕方がまだまだ十分ではないようでありますが、小学校においては、市内の小学校教諭が作成した図書管理ソフトを活用して、蔵書の管理をしているところもございます。これはまだ研究段階でありまして、中に熱心な教諭がいますと、そういうものにしっかり取り組んでいるという状況が現状であろうと思います。

 じゃ図書のパーソナルコンピューターをどういうふうに活用しているかということですが、図書室整備のコンピューターは教科の学習や、それから、総合的な学習の時間における調べ学習を中心にこれを活用している。

 だから、児童・生徒の情報活用能力を高めるものとしてのコンピューターのさまざまな機能がこういうところで十分活用されているというので、図書管理とか、図書のまだ市の図書館とのつながり、もちろん、個人が持ってるパーソナルコンピューターから図書室につなぐという、そういう使い方はできるんですけれども、一連のネット網ができてるというわけじゃないということを言っているわけです。

 それから、そういう中で子供たちがそういういろいろなものを検索したり何かに使うのに使ってるというのが図書室に置いてあるということであります。そういう学習等を通じまして、そういうものを利用しているという段階で、議員さんの言われる管理に使ってるところは、先ほど申しましたように中学校でもわずかしかありません。小学校でもそれほどございません。

 以上です。



◆田中正美君 

 これは本当に図書の普及活動、推進していくためにも大きな力になるんじゃないかというふうに思いますし、まだ、そういう点ではひとつぜひ推進をされる必要があるんじゃないだろうかというふうに思うし、進めていただきたいというふうに思います。もちろん、それは人的配置の関係とも深く係わってくるんじゃなかろうかというふうに思うんですが、その点を強調しておきたい。

 あわせて図書の購入については備品扱いでなくって、消耗品扱いにできないかという要望があるということで、いろいろお聞きしたんですけれども、もう進んだ都市では消耗品として扱って、そして、そのことによって図書購入が弾力的にできて、そして、そのことが事務手続を簡素化させる。必要なときに必要な本を買うことができる。今はまとまってしか本が一気に買わなきゃ買えないというような状況になるようでございますが、その点では市長がこれまで提唱されている3Sですか、誠意、正確、スピーディということを市長言われますけれども、子供のニーズに合ったあるいは教職員のニーズに合った、今のテンポに合ったそういう体制、そういう点ではその点での消耗品として買えるような体制、これが必要なのではないかと思いますが、いかがですか。



◎教育長(松田雅昭君)  

 備品でなく、消耗品で買えないかという御質問だと思いますが、これにつきましては財務規則がありまして、消耗品で買えるものは一部ないわけじゃないわけですけども、原則としてはこれは備品でなけりゃ現状規則の上からも買えませんので、ですね。一応備品として購入をしておるというのが原則であります。いろいろな雑誌とか、何かほかの特別なものは文献等ないことはないわけでありますが、原則としてはそういうことでございます。



◆田中正美君 

 規則は変えることができるだろうと思うんです。当然不合理な状況が生まれたら、そのことは検討し、変えることが必要だというふうに思うわけです。管理体制をきちっとしくことで、そうした柔軟性のある図書の取り扱いというふうなことが、やられることが必要だというふうに考えますので、そうした点での検討をぜひとも要望しておきたい。

 次に、図書整備5カ年計画に基づく交付税の問題ですけれども、これは全国的な目標数値を満たしていくためのいわゆる交付税措置を考えていくんだということで2,022万円ですか、それがすべて図書としてするつもりはないようなお話でございますけれども、やっぱり国の目的は子供の図書の図書活動を推進していくということが目標で、交付税措置されるわけでありますから、15年度当初予算に対してそれに100%上乗せするような考え方で取り組まれる必要があるんじゃないのかというふうに思うんですが、その点について再度お答えください。



◎教育長(松田雅昭君)  

 交付税云々は除きまして、先ほど申しましたように文部科学省が図書標準、その目標というのをつくっておりますので、まずそれが満たされるように進めてまいりたいと思います。

 それで、今、小学校で71%、中学校で57%でありますから、かなり上積みしてもなかなか届かない状況にありますので、それを努力してまいりたいとは思いますが、これは予算が伴うものでありますから、ここで確約というわけにはまいりませんけれども、努力はしたいと思っております。



◆田中正美君 

 この点はさらに所管の委員会でも検討されるんじゃなかろうかと思いますが、ひとつこの機会に本当に腰を据えて取り組みが進んでいくように、ぜひ力を入れて上乗せをしていただきたい。

 次に、司書の配置についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 先ほど言われたように12クラス以上の学校には司書教諭の資格を持った人が配置される。

 しかし、これは時間的保証はないわけです。だから、授業が減るとかあるいは担任がなくなる、削って図書に専念できるとか、そういうことがないわけですから、今までと何ら変わらないということになるのではないかというふうに思うんです。

 それから、学校図書の担当事務職員の配置について基本計画の中では言われております。これは司書の資格を持った人ではないようでありますけれども、その点では事務職員の配置、これは他の都市ではやられておるわけです。山口、それから、宇部、小野田、新南陽、そういうところでは緊急雇用対策の予算、そういうものを使って事務職員の配置を行い、先生方と協力しながら整備を進めていくという点では成果が上がっているわけですから、その辺は考えられる必要があるのではないかと思いますが、教育長、御見解を伺います。



◎教育長(松田雅昭君)  

 もう先ほど申し上げましたとおりですが、司書に当たる、これは司書の資格を持たなくても事務職員を1人置けば、それはいいことはよくわかってるんですけれども、なかなかそういう状況にありません。緊急対策でこういったときはいいでしょうけど、児童・生徒がその間はやらなくていいということになるのかもしれませんけど、そういう形じゃなくって、これはきちんと置くなら置くの方針でいかないと、またいなくなるという形でも都合が悪いんじゃないかと思います。

 先ほど申しましたように子供たちによる図書委員会というものを通じて今、学校の図書館が生かされておりますので、そういうことがきちんとできればいいんですが、まだ県内でもそういう形でしかできておりませんので、今、言われた市の方に伺ってみても、そういう形で何か形だけ置いてるという形みたいです。県等でも県の高校なんか図書館を1つ別に建てておるんですが、事務職の中にそれを担当する事務職員が事務室にいるという形になっております。それは両方兼務するわけでしょうけれども、なかなか経済的に難しい面がありますので、そういう方向になればいいと私も思いますけれども、なかなか現状は難しいと思っております。

 以上です。



◆田中正美君 

 進んだ学校では教員の自己犠牲というか、献身的な自分の時間を使っての管理、そして、指導、そういうことがやられておりますけれども、実際に多くは今おっしゃったように生徒がやるというふうなことで利用が結果としては1%の生徒しか貸し出し──これは1つの例ですが──しない。そこに予算がどんどんつぎ込まれても、これは本当にある意味ではむだじゃないのかということになるわけです。その点ではもっと研究をされて、人的体制をきちっとつける。

 そのことによって図書館が生きてくる。子供たちの芽も生きてくる。そういう方向に進んでいくんじゃないかというふうに思いますが、市長、どうですか。その点もし、積極的にやろうというお気持ちがあったら、みんなが喜ぶんじゃないかと思いますが、お答えください。



◎市長(江島潔君)  

 もっと本を読む子供がたくさんふえるということは間違いなく日本の将来にプラスになることと思っておりますし、今そういう大きな目標を持ちながら教育委員会、教育長も熱心に取り組んでるところでございます。



◆田中正美君 

 ぜひむだのないような効果の上がるような、そういう学校図書館になるように真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次に、教職員の健康管理について質問をしたいと思います。学校教職員の病気療養者が年々ふえていくと、こういう状況が起こっております。疾患別の長期病休者の先生方が増加する傾向、これは大変心配されるわけでありますけれども、市教委からの資料を見ますと、平成10年から14年の数字ですから、ごく限られたところしかないんですけれども、病休者が10年、11年が20人、それから、12年は19人で、13年が28人と病休者がふえております。

 それから、県の資料を見ますと、これは平成6年が224人であったものが、平成12年には279人、13年には266人、こういう形で大変ふえていますし、精神性疾患の病休者が分けても広がってきております。県の数字では平成7年から13年までを比較しますと、7年が18人であったものが、13年には69人、大変な急増ぶりであります。

 この点は傾向としては下関も一緒のようでありますけれども、その点で伺いますけれども、病休者がふえて、しかも、精神性の疾患が急増していくと、この傾向をどのように原因を考えておられるか、検討されておると思いますが、どのように、また、対策を含めてみておられるか考えておられるか、お答えいただきたい。



◎教育長(松田雅昭君)  

 特別ふえてるというわけではなくて、本年度を含めて5年間の小・中学校の教職員で30日以上の病気休暇を申請した者が20名前後でございます。毎年そのくらいいるわけであります。中には人間関係や職務上の問題等に係わって心的な病気にかかっている者も議員のおっしゃいましたようにいるわけでございます。大変残念なことでありましたが、過日突然亡くなりました教員もございます。心筋梗塞が死因でありました。最近の様子は特に健康を害していたようなことは全く見られなかったのでありますが、通常の勤務についていたと、こういうふうに報告は受けているわけでございます。

 そういう中で、できるだけ何といいますか、健康診断等毎年きちんと行っていただいておりますが、それをきちんとやることよって早期発見、早期治療というふうな形で努力してまいりたいというふうに思っております。



◆田中正美君 

 学校5日制が実施をされるようになって、そして、文部科学省の教育改革が急激に進んでいくと、こういう状況の中でペースがすごく早まって、先生方が限度を超えた過密労働になってると、健康破壊が進んでいくと、異状な状況が、これは全国的な傾向ですけれども、広がってるということを聞いております。もちろん、本市においても当然のこと、なっております。今も教育長言われましたように東部中学校で32歳の若い先生がトレーニング直後に倒れられるという大変痛ましい、結婚を目前にしての出来事という点も含めて、本当にお気の毒な事件があったということを聞いております。下関出身の30代の先生が小郡で、また、豊田町でもこの夏から秋ですか、亡くなられたという状況もあります。

 そうした状態をなくしていくという点では、これは学校現場だけのことではないと思うんですけれども、使用者の労働時間の適正把握ということが厚労省の通達で言われております。今、健康管理については検診をずっと続けながら見ていくというふうなお話もありましたけれども、こうした厚労省の使用者の労働時間適正把握という点が、これからやられる必要があるのではないのか。やられているというふうにお答えになるかもわかりませんけれども、実際はそうなってないのではないのかというふうに思うんですが、その点はいかがですか。



◎教育長(松田雅昭君)  

 残業とか、そういうものがある職場とは学校は少し違うわけでございます。学校の教員というのは今でしたら5日間、1日8時間という形できちんとした中で生活はしております。

 だから、例えば、運動会なんかを日曜日にしますと、振りかえという形で入れかえるようになっておるわけです。だから、残業時間の把握というのは、これはどこでも非常に難しくてできておりません。と申しますのは部活動がどういう形になるかは正規の労働時間になるかどうか、希望者でございますからなかなか難しい面がありますし、それから、教員自体が残業というものが考えられておりませんので、全部振りかえで対応するということになっておりますので、そういうものを出す、要するに、計算するところがないわけであります。

 そういう中で、先生方によったら大変土曜も日曜もやられる方がたくさんおられます、中学校あたりはですね。なかなか時間を掌握せえといっても、掌握できないのが現状であります。

 以上です。



◆田中正美君 

 聞くところによると教育公務員特例法という法律があって、この法律が適用されるということで、結局残業が残業扱いにされないということで、先生方はクラブ活動はもちろんですけれども、日ごろの授業を進めていくためにも大変な残業が実はあるということが言われております。家へ持ち帰って仕事をしなきゃならない、こういう点があるというふうに聞いております。

 その点では、これは根本的な問題ですから、国の対策を含めて考えられなければならない問題ではないかというふうに思うんですけれども、その点を克服していく上からも労働安全衛生法の適用というのが都市によっては学校現場においても進められているということで、災害、防災、それから、健康、安全、これを職場ぐるみで環境づくりでやっていくと、組織的に進めていくと。

 その中で先生方の健康もきちんと見ていくと、そういう体制を労使がそれぞれ委員を出してつくっていくというのが、この労働安全衛生法の趣旨だというふうに思っておりますけれども、50人以上の従業員がいないとそれが実現しないという、こういう問題があるわけですけれども、それを市教委単位といいますか、あるいはブロックを分けて、それで対応しているということで、千葉県の松戸市やあるいは船橋市、埼玉県の川口市などではもうやられておるというふうに聞いておりますが、先生方の健康管理を本当に進めていく一つの方法として、これは重要なんじゃないかというふうに思いますが、教育長、見解を聞かせてください。



◎教育長(松田雅昭君)  

 ただいま議員の申されました件につきましては、私はよく存じていないわけですが、山口県では本年度より山口県教育委員会におきまして、職場における職員の心の健康の保持増進を図るための組織的な取り組みを推進することと、これを目的とする地域メンタルヘルス対策協議会というのを設置しております。これは7つの管区の事務所単位でつくってるわけであります。7つつくってるわけです。全県でですね。

 で、こういうものを設置いたしまして、下関市教育委員会といたしましても、地域協議会等を通じましてメンタルヘルスに対する取り組みを図りあるいは管理職員や教職員、それから、事務職員等に対するメンタルヘルスの意識啓発あるいは職場内での雰囲気づくりあるいはメンタルヘルス対策関連事業に活用する講習会等を開いているわけでありますが、こういうものの実施に努めてまいりたいと思っております。



◆田中正美君 

 このメンタルヘルスの協議会というのは、これはまた特に、精神疾患なんかの問題点とか、広がっておりますから、それはそれで大きく全教員の皆さん方にも認識を広げていただくような取り組みが必要だろうというふうに思いますが、それで事が足りるということじゃないと思うんです。

 で、今、言いましたように労働安全衛生法に基づく労使それぞれが委員を出して、そして、学校現場でそうした安全の問題、それから、健康の問題、そうした問題を建設的な立場で協議を図りながら進めていくと。これは先ほど申し述べましたもう一つの使用者の労働時間の適正把握という厚労省の通達の中にもそうした協議会を組織することが必要だと、そういうことを検討すべきだということが述べられております。

 だから、その点も含めて再度この必要性についてお尋ねをしたいというふうに思います。やるべきじゃないのかというふうに思いますが、いかがですか。



◎教育長(松田雅昭君)  

 今この件について、私はよく存じておりませんので、はっきりしたことは申せません。今後研究をしてまいりたいと思います。



◆田中正美君 

 ぜひ積極的に研究をされて、そして、今の深刻な先生方の厳しい状況を少しでも改善をしていく。そういう点で教育長はぜひ積極的に検討をされることを要望しておきたいというふうに思います。

 時間がなくなりましたので、小・中学校の機械警備の問題について移りたいというふうに思います。

 機械警備への移行というのは、その目的、内容をまずお示しいただきたい。



◎教育長(松田雅昭君)  

 これはいろいろ今までもお話をお聞きしたんですが、宿日直の方々が学校では細部にわたる警備面だけではなく、来訪者とかあるいは電話の対応あるいは子供たちが忘れ物をしたときの対応などを加えて、人間的な触れ合いがあることで、大変大事な役割をされておるということはよく存じております。

 しかし、市の財政状況は非常に厳しくて、あらゆる経費について見直しが迫られておりますし、住民福祉の増進のため、いかにすれば最小の経費で最大の効果が上げられるかを検討することが市全体としても大変重要になってきております。このような中で、機械警備は宿日直代行に比べて経費が4分の1でございまして、その差額分を教育費に充ててまいりたいと存じているわけでございます。

 また、機械警備の移行は、昭和49年からもう既に行っておりまして、幼稚園は17校全部機械警備、小学校は33校のうち17校が機械警備、16校が宿日直代行、中学校では17校のうち5校が機械警備、12校が宿日直代行と既になっております。このたびが現在、宿日直代行を行っている小学校16校から毎年3校機械警備に移行したいという、そういう予定を現状立てているわけでございます。



◆田中正美君 

 教育長おっしゃったように忘れ物をする子供、今、5日制になって土日が休みというふうなことなどもあって、宿題などを忘れたりする子供にとっては代行の方々が大変大きな役割を果たしてもらえるし、また、地域での学校開放、夜間の体育館とか、そういうものが開放されておるところでも、やっぱり人がおるかおらんかでは大きく違う。

 それから、時間を決めた巡回が子供の安全や学校の安全のためにも大きな役割を果たしてるという点では、父母はもちろん、父母がみんな機械化することに反対をしておるわけです。勝山、日新、関西でしたか、そして、清末ですか、それぞれ父兄は機械警備はまずいというふうに言ってますし、それから、教員の方々も今のままがええと、子供も今のままがええということを言ってるわけです。雇用の問題ももちろんあります。

 その点では市民がみんな、関係者がみんな今のままで進めてほしいというふうに言ってるわけですから、これは市民参加という立場からも、市民が主人公という立場からもこの問題はぜひ続けられる必要があるんじゃないのか。みんなが今のままにしてくれと言ってるのに、それをやめるというのはやっぱりまずいのではないのかというふうに思いますが、もう一度答弁をお願いします。



◎教育長(松田雅昭君)  

 最初も申しましたようにそれなりの意義も、それから、価値もあることは認めているわけでありますが、時代の流れといいますか、そういうものがもう既にそういう形で、先ほど申しましたように機械警備になっているところが半分以上あるわけであります。中学校は別でありますが、中学校はいろいろ事情もあるわけで、後に回しているわけですけれども、進められております。この形をよくお話し合いをしながら、理解してもらいながら進めてまいりたいと思っております。



◆田中正美君 

 時間がほとんどなくなってしまいましたけれども、先ほど市長交際費の話が出ましたけれども、他の都市の市長さん並みあるいは今、言われました高知県や佐賀県の県知事さんや市長さんでしたか、それ並みに市長交際費、今、大方1,000万円前後あるようですけれども、これを大幅に削れば、かなり穴埋めもできるんじゃないかと思いますが、市長、いかがですか。(発言の声あり)



○副議長(兼田一郎君)  

 江島市長、答えられますか。(発言の声あり)田中議員。



◆田中正美君 

 お答えがないようでございますけれども、これはやはり市民の声です。これも市民の声です。ぜひ考えていただきたいと思います。

 終わります。



○副議長(兼田一郎君)  

 以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。残余の一般質問につきましては、明日10日及び明後日11日に行いたいと思います。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

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△散会

                            −16時45分 散会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成14年12月9日
                      下関市議会議長   小 浜 俊 昭
                      下関市議会副議長  兼 田 一 郎
                      下関市議会議員   野 稲 茂 夫
                      下関市議会議員   末 藤 義 之