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山口県 下関市

平成25年第 4回定例会(12月) 12月18日−06号




平成25年第 4回定例会(12月) − 12月18日−06号









平成25年第 4回定例会(12月)





△議事日程

 平成25年12月18日(水)

 議 事 日 程(第25号)
  第 1 会議録署名議員の指名
  第 2 一般質問

 会 議 事 件
  日程に同じ



△出席議員
 出 席 議 員(34名)
   1番 松 田 英 二 君        18番 異儀田 博 己 君
   2番 小熊坂 孝 司 君        19番 亀 田   博 君
   3番 安 岡 克 昌 君        20番 松 村 正 剛 君
   4番 香 川 昌 則 君        21番 関 谷   博 君
   5番 田 中 義 一 君        22番 末 永   昇 君
   6番 平 岡 泰 彦 君        23番 長   秀 龍 君
   7番 林     透 君        24番 林   真一郎 君
   8番 鵜 原 明 人 君        25番 福 田 幸 博 君
   9番 戸 澤 昭 夫 君        26番 鬼 頭   薫 君
  10番 木 本 暢 一 君        27番 本 池 妙 子 君
  11番 藤 村 博 美 君        28番 田 辺 よし子 君
  12番 前 田 晋太郎 君        29番 ? 岡 歳 生 君
  13番 磯 部 亜紀子 君        30番 菅 原   明 君
  14番 吉 田 真 次 君        31番 山 下 隆 夫 君
  15番 村 中 克 好 君        32番 明 石 弘 史 君
  16番 浦 岡 昌 博 君        33番 江 原 満寿男 君
  17番 中 村 勝 彦 君        34番 近 藤 栄次郎 君

 欠 席 議 員(なし)



△説明員
 説  明  員
  市長         中尾 友昭君   港湾局長        西村 尚己君
  副市長        本間 俊男君   競艇事業局長      山田 祐作君
  副市長        国重 敦生君   契約室長        堀川 徹二君
  総合政策部長     三木 潤一君   菊川総合支所長     石田 光芳君
  総務部長       松崎 淳志君   豊田総合支所長     武内 芳博君
  財政部長       片山 良太君   豊浦総合支所長     守永 賢治君
  市民部長       新谷  恵君   豊北総合支所長     河野 邦彦君
  病院事業部長     綿谷 昌喜君   会計管理者       中村 文昭君
  福祉部長       ?田 昭文君   消防局長        義満 猛文君
  保健部長       鈴木 章記君   上下水道局長      池永 博文君
  環境部長       砂原 雅夫君   教育長         波佐間 清君
  産業振興部長     森本 裕之君   教育部長        西岡 輝昭君
  農林水産振興部長   村上 治城君   選挙管理委員会事務局長 楠  敏忠君
  観光交流部長     久保 正昭君   代表監査委員      河原 明彦君
  建設部長       西野 政次君   総務課長        林  義之君
  都市整備部長     熊澤 至朗君



△事務局職員
 事務局職員
  局長         中西 安春君   議事課長        植田  功君
  次長         田邨  昇君   庶務課長        高松 英樹君


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△開議

                             −10時00分 開議−

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△会議録署名議員の指名





○議長(関谷博君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、戸澤昭夫議員及び田中義一議員を指名いたします。

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△一般質問





○議長(関谷博君)

 日程第2 これより「一般質問」を行います。

 本日は、通告一覧表により、23番から最後の通告者まで行いたいと思います。

 それでは、順次質問を許します。23番、中村勝彦議員。(拍手)

 (中村勝彦君登壇)



◆中村勝彦君

 おはようございます。公明党、中村勝彦でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず初めに、本年も各地で記録的な集中豪雨や台風等の自然災害で大きな被害が発生しました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げ、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

 さて、この4日、公明党の防災・減災ニューディールの考え方を反映した、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が成立いたしました。東日本大震災を教訓とし、大規模災害に備えた強靭な国づくりを進めることが目的で、今後、国土強靭化政策大綱や国土強靭化基本計画が策定されていくようでございます。

 これに先立ち、先月、首都直下地震対策特別措置法とともに、南海トラフ地震で被害を受けるおそれがある地域の防災対策を強化する、南海トラフ地震対策特別措置法が成立しております。

 そこでお尋ねいたします。

 南海トラフ地震とは、どのような地震なのでしょうか。御認識をお示しください。



◎市民部長(新谷恵君)

 南海トラフ地震とはどういうものかということのお尋ねでございます。

 これまで静岡県の駿河湾近辺で起こる東海地震、それから紀伊半島沖で起きます東南海地震、高知県の室戸岬沖で起こる南海地震のこの3つの地震が連動して、約100年から150年間隔で大規模な地震が発生してまいりましたけれども、東日本大震災を契機に、あらゆる可能性を考慮した想定といたしまして、この3連動に日向灘を震源とする地震を加え、この4連動で起こる地震が南海トラフ巨大地震というふうにされております。

 想定されます地震の規模は、千年に一度のマグニチュード9クラスの巨大地震というふうにされておりまして、地震の発生メカニズムといたしましては、日本が位置しております陸側のユーラシアプレートの下に海側のフィリピン海プレートが潜り込み、陸側プレートも引きずり込まれ、ひずみがそこで蓄積をされます。これに伴いまして、たまったひずみが限界に達した場合に陸側プレートの先端が滑りを起こして一気にはね上がり、地震の発生とともに陸側プレートが真上にあります海水を一気に持ち上げ、大きな津波も発生をいたします。南海トラフの巨大地震は、東日本大震災と同様に、こうしたプレート境界での大地震と大津波により、甚大な被害が想定される地震というふうに言われておるところでございます。

 以上でございます。



◆中村勝彦君

 ありがとうございます。

 次に、南海トラフ地震対策特別措置法とはどういう法律なのかお示しいただきたいと存じます。



◎市民部長(新谷恵君)

 南海トラフ巨大地震対策特別措置法につきましては、先ほど議員御案内のとおり、本年11月22日に参議院本会議で可決成立をされました。この特別措置法の概要でございますけれども、第1条におきまして、目的として南海トラフ巨大地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、緊急対策区域の指定、それから地震観測体制の整備、また各種計画の作成及び計画に係る特別の措置等について定めることにより、既存の地震防災対策に関する法律と相まって、南海トラフ巨大地震に係る地震防災対策の推進を図ることとされております。

 南海トラフ巨大地震緊急対策地域を内閣総理大臣が指定をし、政府は指定された対象区域に対して緊急対策推進計画を定めなければならないとされておりますために、内閣総理大臣が案を作成し、閣議決定をすることとなっております。また、この緊急対策区域の指定があった関係都府県知事は、緊急対策実施計画を総理大臣に協議し、同意を得た上で作

成することができるというふうにされております。

 この緊急対策地震計画の主な内容といたしまして、4つほど主なものがございますが、その一つは緊急対策実施計画の区域、それから目標・期間を設定する。2つ目として、地震防災上、緊急に実施する必要がある施設等の整備、それから、3つ目として、土地改良事業や集団移転促進事業等に関する事項、4つ目として、災害応急対策及び災害復旧の円滑かつ的確な実施に必要なもの等となっております。

 11月22日に成立したばかりで詳細はわかっておりませんけれども、財政支援があるというふうにも聞いておりまして、現在この財政支援について判明しているものでは、国が東海から九州地方の太平洋沿岸で高い津波が予想される地域を津波避難対策特別強化区域というものに指定しまして、自治体が計画・実施する避難タワーや避難経路の整備費用の一部を支援し、また住民とともに高台移転する学校、福祉施設、病院などの用地造成費の4分の3を支援するということとされております。2014年の3月までには具体的な地域を指定する予定でありまして、この特別措置法は年内にも施行される見込みというふうになっております。

 以上でございます。



◆中村勝彦君

 ありがとうございます。今の答弁を伺っておりますと、もう本市も間違いなくその区域に指定されるというふうに判断しましたが、いかがですか。



◎市民部長(新谷恵君)

 これにつきましては、まだ国のほうからの指定も出ておりませんので、はっきりしたことはわかりません。ただ、仮に本市がそういった対象区域に指定がされるというふうになった場合には、県等との協議が当然必要になってこようかというふうに考えております。

 以上でございます。



◆中村勝彦君

 では、この地震によります本市における被害想定、これはなされているんでしょうか。



◎市民部長(新谷恵君)

 本市における被害想定ということでございますけれども、これは、昨年8月に国の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループというものにおいて被害想定が公表されておりまして、本市における最大震度は、震度が5弱、それから最大の津波高は満潮時4メートルというふうになっております。

 また、津波が本市に到達する時間は、地震発生から約3時間40分というふうにされております。その中で、最大の被害となるケースにつきましては、九州地方が大きく被災し

たケースで、震度ですとか津波、季節及び時間帯等による条件を考慮しまして、これは山口県全体ということですけれども、死者が最大で約200人、家屋の全壊棟数が約4,800棟というふうに想定されておりますけれども、下関だけに限ってのこうした具体的な被害想定というのは示されておりません。

 以上でございます。



◆中村勝彦君

 昨年8月の内閣府ですか、指針ですね。これに沿って、今御答弁いただいたと思いますが、この地震対策特別措置法を成立、今からまた具体的に施策をつくっていかれるんだと思いますが、こういったやはり大きな数字が出ている以上は、しっかりと対策を練っていっていただきたいと存じます。

 それで、防災対策についてお尋ねいたします。

 これまで、一般質問等でさまざまな質疑がなされて、またそれに対して答弁がなされてきておりますが、重なっても構いませんので、これまでの防災対策についてお示しいただきたいと存じます。



◎市民部長(新谷恵君)

 本市に発生する災害といたしましては、梅雨の時期や台風接近時の集中豪雨、それから土砂災害、高潮などの自然災害が想定されております。これまでの対策でございますけれども、防災行政無線、それから広報車による広報、それから防災メール、緊急速報メール、市のホームページによる緊急情報の掲載、またコミュニティラジオの緊急割り込み放送ですとか、ケーブルテレビのテロップなどの、あらゆる広報媒体を用いて、そうした場合には地域住民の方々へ情報伝達に努めてまいりますとともに、避難準備情報ですとか、避難勧告・避難指示の発令時には対象となる地域の指定避難所の開設も関係部局と調整を行いながら、遅滞なく開設をいたしまして、また同時に情報提供をしてまいりました。

 また、土砂災害計画区域ですとか、指定避難所を掲載した防災マップも平成21年から市内全戸に配布を行い、市民の皆様に各地域の危険区域をお示しをしてきたところでございます。加えまして、防災資機材につきましても計画的な備蓄を進めているところでございます。

 以上でございます。



◆中村勝彦君

 今、御答弁いただきましたけども、では、南海トラフ地震対策についてはどのようにお考えでしょうか。具体的にはまだ何もできていないのかどうか、あるいは昨年8月の政府の通達を受けて、何がしか対策がとられているのか、お答えいただきたいと存じます。



◎市民部長(新谷恵君)

 南海トラフの巨大地震に対する対策でございますけれども、まず平成24年度、昨年度になりますけども、昨年度には指定避難所、209カ所ございますけれども、そこに海抜を表示しました避難所看板というのを設置をいたしております。

 また、本年度、これは本年度末までには山陽地区を中心に約100カ所程度考えておりますけれども、海抜表示シートを設置するように今考えておるところでございます。

 また、山口県におきましては、県内全域にわたって実際に沿岸の陸域ですとか、海域に関する地形や土地利用の状況等を調査しまして、津波浸水想定区域を指定することとされておりまして、現在最終段階になっておりまして、県内各市町と調整を行いまして、近々この津波浸水想定区域が公表される予定となってございます。

 今後のことになりますけれども、本市といたしましては、この県が策定をいたします津波ハザードマップの作成マニュアルというものに基づきまして示された浸水想定区域をもとにした津波ハザードマップを、地域住民の方や学識経験者などに御参加いただく検討委員会に図った上で作成をして、具体的な津波対策というものを進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆中村勝彦君

 先ほどの答弁で触れられましたが、次に、避難場所についてお尋ねいたします。

 改めて避難場所はきちっと確保されておりますか、また、市民への周知、これはなされているんでしょうか。



◎市民部長(新谷恵君)

 本市の指定避難所につきましては、公民館ですとか、小学校、中学校、高等学校等の公共施設を主なものといたしまして、平成25年3月現在で209カ所を指定しておりまして、避難所の総収容人数は約4万5,000名でございます。避難所開設が必要であるというふうに判断した場合あるいは自主避難者が発生をした場合には、災害種別ごとに随時開設を行いまして、開設時の市民への周知につきましては、広報車による広報ですとか、防災メール、市のホームページ、コミュニティラジオ放送などの広報媒体を用いて遅滞なくお知らせをしておるところでございます。

 また、この指定避難所以外にも自治会等が管理いたします集会所などを緊急避難所として一時的な避難場所として開設するようにもしております。

 以上でございます。



◆中村勝彦君

 ありがとうございます。今御答弁いただきましたが、改めて再度お尋ねいたします。

 地震が発生した場合に、避難情報の伝達方法のシステム、重なるかと思いますが、整備されているのかどうか、改めて御答弁お願いいたします。



◎市民部長(新谷恵君)

 避難情報の伝達ということでございますけれども、災害が発生した場合、特に地震等の発生が起きた場合には、緊急地震速報というものが各携帯電話の会社の緊急速報メールにより、全ての携帯電話使用者にまず配信をされます。また、先ほども申し上げましたように、防災行政無線ですとか、広報車による広報、それから防災メール、市のホームページによる緊急情報の掲載、コミュニティラジオの緊急割り込み放送、ケーブルテレビのテロップなど、ありとあらゆる媒体を用いて、市民の方々にお知らせをすることというふうにしております。

 以上でございます。



◆中村勝彦君

 この避難情報の伝達というのは非常に重要だと思うんですね。今、ありとあらゆる媒体を通じてという答弁されましたが、本当にこの点、しっかりと取り組んでいっていただきたいと存じます。

 次に、避難する側ではなくて、避難を受ける側、避難所の受け入れ側の整備運営についてお尋ねいたします。

 以前もお尋ねしたことがありますが、まず備蓄品についてであります。どのような状況でしょうか。



◎市民部長(新谷恵君)

 防災資機材等の備蓄品についてのお尋ねと思います。これにつきましては、現在、市内の総合支所や本庁管内の各支所、彦島備蓄センターなど、市内22カ所で備蓄を行っておりまして、必要に応じて各避難所に配布をすることというふうにしております。

 備蓄品は、乾パン、それから栄養食品などの非常食、それから生活必需品として、毛布、タオル、それから炊具セット、救急セット、簡易トイレやブルーシート、土のうなどの防災資材13品目というふうになってございます。

 また、これらの備蓄品につきましては、台風や局地的な集中豪雨時の避難に伴う常備備蓄と菊川断層などの大規模地震等による避難に伴う計画備蓄等に分けまして、備蓄品の確保に向け、計画的に取り組んでおるところでございます。

 なお、このほか市内の企業と防災協定を締結をいたしまして、被災時の食料品ですとか、生活物資等を流通備蓄としてその確保に努めているところでございます。

 以上でございます。



◆中村勝彦君

 ありがとうございます。今、13品目、22カ所においてという答弁なされましたが、これ、要望でございます。これ、通常の食品、口にすることができない方、アレルギーですね、こういう方も想定されます。あるいはまた、以前も質問したかと思いますが、紙おむつ、生理用品等、こういった細やかな配慮も忘れずに備蓄していっていただきたいと思います。

 それと、今度、被災者の健康管理あるいは感染症予防のための衛生管理、こういったことまで配慮していただければと思うんですが、このような体制づくりについて、いかがお考えでしょうか。ぜひ、そこまで思いを寄せてつくっていただきたいと思うんですが、お願いします。



◎市民部長(新谷恵君)

 今、議員のほうでおっしゃられましたものにつきましては、また関係部局等とも調整しながら、そういったものの確保等にも努めてまいりたいというふうに思います。



◆中村勝彦君

 どうぞよろしくお願いします。

 次に、要援護者支援策についてお尋ねいたします。

 災害時、自力で避難することが難しい高齢者や障害を持たれている方など、要援護者の円滑な支援というのも大変重要だと思いますが、現状はいかがでございましょうか。



◎市民部長(新谷恵君)

 災害時の要援護者の支援でございますけれども、まず平成21年より災害時要援護者登録というものをしております。これは、在宅の高齢者ですとか障害の方で、災害時に自力または世帯の構成による助力だけでは避難が困難な方々を対象とした登録制度でございまして、平成25年4月1日現在での登録者数は62名というふうになってございます。

 市民部といたしましては、出前講座などを通じまして、制度の説明ですとか周知を図っておりますけれども、この登録が本人の自発的な意思に委ねられているということですとか、登録の際に個人情報の開示が前提となること、また支援者を2名確保することなどが、登録が思ったよりといいますか、なかなか伸びていない主な理由ではないかというふうに考えておるところでございます。



◆中村勝彦君

 62名、個人情報保護との関係で難しい点があるとは思いますが、支援者2名、この本市におきまして、お住まいになってる方の中で62名しか登録がない、これは余りにも、

鋭意努力はされてきてるんだと思いますが、少ないと思うんですね。もっともっとこの自治会と、あるいはボランティア団体等と連携して、この要件について、もうちょっと、もうちょっとといいますか、緩和するような方向で考えるべきときに来てるんじゃないでしょうか。御答弁お願いします。特に、その支援者2名とか、非常に難しいところがあるんじゃないかと思うんですが、答弁お願いします。



◎市民部長(新谷恵君)

 これまでの要支援者の登録制度は今申し上げましたような条件がついておるところでございますけれども、このたび国のほうで災害基本対策法が改正をされまして、地域防災計画の定めるところによりまして、避難行動要支援者名簿というのを作成するようになってございます。今までは法律でなかなか個人情報の関係もございまして、明確な根拠が設けられておりませんでしたので、こうした本市ではいわゆる手挙げ方式、希望される方は申請をしていただいて、支援者2名を確保していただいた上で、なおかつ個人情報の提供というのにも御同意いただいて、そういった名簿を作成しておりましたけども、法律の改正によりまして、災害に備えて事前に行政のほうでそうした方々の名簿というのも作成が可能になりました。それから、事前に自治会等にも、関係団体にも情報提供ができるようになりましたので、そうした対応がまた変わってまいりますので、今後、今までのその2名体制というのをどういうふうにしていくかというのは、また関係部局、特に福祉部さんのほうとも協議しながら進めてまいりたいというふうに思っております。



◆中村勝彦君

 今の御答弁ありがとうございます。一般質問で取り上げさせていただいたかいがあるというものでございます。これ、今、御答弁なさったような施策をどんどん積極的に進めていっていただきたいと存じます。

 今少し自治会の話されましたが、要援護者の方の支援を進めるに当たりましては、見守り活動や声かけなど、普段から隣近所を中心とした身近な人たちの結束した取り組みが不可欠だと考えますが、これには、例えば自治会と、今おっしゃいました福祉団体、支援母体との連携も必要になってくると思うんですね。そこの連携というものについてはどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。



◎市民部長(新谷恵君)

 支援団体等との連携でございますけれども、先ほどちょっと申し上げました法律の改正によりまして、避難行動要支援者名簿というのを作成をすることといたしておりまして、まずこの避難行動要支援者名簿でございますけれども、もう少し先ほどの説明に補足させていただきますと、この名簿というのは災害に備えまして、要支援者の生命ですとか身体

を保護するために、本人のまず同意のもとで避難支援等の実施に必要な限度で防災担当課ですとか消防の機関、それから警察、社会福祉協議会または自主防災組織等に名簿情報というのを事前に提供することが可能となったものでございます。

 こうした名簿を有効に活用しまして、高齢者や障害者等の災害時要援護者を災害から保護するためには、自主防災組織ですとか民生委員さん、それからボランティア団体など、いろいろな支援団体との連携は必要不可欠なものとなってございます。災害が発生または発生するおそれがあるとき以外は、本人の同意が得られない限り、個人情報保護の観点から事前に情報提供することはできませんが、今後、同意の確認方法等につきまして、関係部局と協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、災害の際には、同意の有無にかかわらず、全ての要支援者の名簿を各支援団体へ情報提供いたしますので、名簿の受け渡しの時期や方法、それから、受け取り後の要支援者への支援計画等につきましても関係部局と協議しながら、支援団体との連携がスムーズに進むように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆中村勝彦君

 従来とは違って非常に前向きな御答弁、ありがとうございます。しっかりと連携のほうを、主導権とって進めていっていただきたいと存じます。

 次に、福祉避難所についてお尋ねいたします。

 高齢者や障害を持たれている方など、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする方々のための施設であります。現状いかがでございましょうか。こういう施設ございますでしょうか。避難所、ございますでしょうか。



◎市民部長(新谷恵君)

 障害者ですとか、高齢者の方、それから妊婦さん、いわゆる災害時に援護が必要な人たちに配慮した避難所といいますか、いわゆる福祉避難所というものにつきましては、現在、旧市内では東部地区の社会福祉センター、それから彦島地区のフロイデ彦島、それから豊浦地区の豊浦老人福祉センターの3カ所というふうになってございます。

 以上でございます。



◆中村勝彦君

 受け入れる側として、やはり大変なことだと思うんですね。福祉避難所については、バリアフリーの問題とか、あるいは自家発電装置の常備とか、水とか食料の備蓄はもとより、今度は医薬品の確保等の問題もあって、非常に受け入れされる側としても大変なことだとは思うんですが、やはり生命、身体をお守りするという観点からいったら、もっともっと

こういったところが体制とともにふえていいんじゃないかと思いますが、この増設と設備運営に努力していっていただきたいと存じますが、いかがですか、部長。答弁求めます。



◎市民部長(新谷恵君)

 福祉避難所の拡充ということでございますけれども、議員もおっしゃいましたように、受け入れ側の体制、バリアフリーもありますし、医薬品の確保ですとか、さまざまな受け入れ体制側としての課題というものもございますので、そうした調整を行わなければならないという事項がたくさんありますけれども、関係機関等と協議しながら、これにつきましても拡充をするということで努めてまいりたいというふうに考えております。



◆中村勝彦君

 いろいろと答弁いただきました。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

 一昨日、南海トラフ地震による津波を想定した合同地震津波避難訓練が、吉見地区で本年も行われております。保育園や幼稚園、小学校、自治会、警察、消防など多数の施設や機関、団体の参加があったと報道されております。日ごろやっていないことは緊急時にはできないと言われます。非常に重要で大切な取り組みであると存じます。

 最後に、市長。冒頭申し上げました、南海トラフ地震対策特措法、国土強靭化基本法の成立のもと、本市における防災対策についての御所見を承れればと存じます。これからの取り組みでございます。



◎市長(中尾友昭君)

 中村議員からいろいろ御質問いただきましたが、市民の安心・安全を担うということは、我々行政の最大の責務でありますから、しっかり対応してまいりたいと思います。



◆中村勝彦君

 ありがとうございます。30分過ぎまして、いつものように早く終われという視線が背中にこう感じてるんですが、引き続き行いますのでしばらく御辛抱のほどお願いいたします。

 続きまして、市立考古博物館運営についてお尋ねいたします。

 この博物館は、いつ開館して、以来、どのような活動を行っているのでしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 下関市立考古博物館は、平成7年5月13日に市民の保存運動で守られた国史跡綾羅木郷遺跡の近隣地に建設されました。それ以来、18年にわたって下関地域の弥生時代や古墳時代に焦点を当てた博物館活動を展開しております。

 これまでの取り組みについてでございますが、展示活動、教育普及活動、調査研究活動、

この3つについて御答弁させていただきます。

 まず、展示でありますが、常設展、常設企画展、特別展、この3つの展示を行っているところでございます。

 常設展は、綾羅木郷遺跡から出土いたしました品物を初め、市内の遺跡出土品により、本市の先史時代について紹介しているものでございます。

 常設企画展は年四、五回開催しておりますが、毎年開催しております博物速報展及び小中学生に先史時代の文化を考えていただくための弥生絵画展、そして学芸員の研究成果の発表となる個別テーマによる企画展などを行っております。

 また、特別展につきましては、年1回開催しておりますが、これは本市と関連する特定のテーマを抽出し、国内外の博物館で調査研究機関などからすぐれた品をお借りして展示するものでございます。

 続きまして、教育普及活動でございますが、この博物館では展示もさることながら、開館時から教育普及活動に力を注いでおります。その内容は、第一線で活躍する各地の研究者を招いて開催する一般教養講座、学芸員によるミュージアムセミナーとか、考古よもやま話など、市民向けの講演、講座活動など、取り組んでいるところでございます。

 また、体験学習として、古代人の装飾品であります勾玉作製に取り組む勾玉づくり教室、それから博物館のバックヤードを見学する考古博物館探検、そして火おこしや勾玉、埴輪づくりを行う夏休み考古子ども体験教室、綾羅木郷遺跡において初めて出土しました土笛の複製を作製する土笛土鈴づくり教室、それとか竪穴住居の屋根のふきかえなどを行います竪穴住居復元体験などがございます。

 勾玉づくりや土笛づくりにつきましては、市内の小中学校、自治会、福祉施設などの要請によりまして、出前講座も行っているところでございます。

 また、調査研究活動につきましては、毎年、研究紀要を刊行して、学芸員の研究成果を公表しているところでございます。

 以上でございます。



◆中村勝彦君

 これから先、どのような取り組みを行っていくのか、また課題があるとすればどのようなことでしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 今後の取り組みでございますが、先ほど申し上げました考古博物館ならではの行事をさらに発展・充実させ、ふるさと下関への愛着を育む場、また地域の学びの場としての機能を高めてまいりたいと、このように考えております。

 また、課題としてでございますが、まず1点目として、常設展示のリニューアルがございます。これは、当初10年ごとのリニューアルを想定した固定式の展示を行っておりますが、もう既に18年経過しておりますので、研究の進化などに伴いましてリニューアルする必要があろうかと思います。

 2点目は、空調など機械設備の老朽化でございます。適宜これらの設備を補修しているところでございますが、今後、更新時期を迎える機器が多くあります。

 3点目としては、収蔵庫の狭隘化でございます。この博物館は、埋蔵文化財センター的な役割も担っておりまして、文化財保護課の埋蔵文化財調査により、毎年出土する遺物を収蔵しておりますが、もう既に収蔵庫が飽和状態になってるというところでございます。

 これらの課題の取り組みといたしましては、1点目のリニューアル、それと展示のリニューアル及び2点目の機械設備等の更新につきましては、教育委員会が所管しております他の博物館や美術館などの状況を見ながら検討してまいりたいと、このように考えております。

 また、3点目の収蔵庫の問題につきましては、考古博物館や人類学ミュージアム、歴史民俗資料館など、市内の博物館施設が共同で利用できる共通収蔵庫の設置等を今、検討しているところでございますので、その中で検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆中村勝彦君

 ありがとうございます。非常にさまざまな活動を展開されていることがよくわかりましたし、また課題もあるということがわかりました。その日ごろの運営活動には心より敬意を表します。

 ところで、入館者数ですね。推移はどういった状況でしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 考古博物館の入館者数でございますが、平成7年5月の開館から本年11月末まででございますけれど、累計で51万3,419人に上っております。平成7年の開館年度には4万9,000人の入館者を数えましたけれど、平成8年度から平成14年度までの7年間で、毎年3万人前後の入館者がありました。平成15年度からは多くの市民の方に御利用いただくために、観覧料の無料化を行いました。しかしながら、このころから次第に入館者数は減少傾向となり、平成15年度から平成24年度まで、9年間は毎年2万5,000人から2万2,000人の間で推移しているところでございます。しかしながら、平成22年度と23年度で2万2,000人台であった入館者が、昨年度は2万4,

000人台となっており、微増ではありますが回復傾向にあるのではないかと、このように考えております。

 以上でございます。



◆中村勝彦君

 実は、この博物館運営について質問いたしますのは、弥生・古墳時代を学ぶ場として、また先ほど答弁にもございましたが、下関への愛着を強く持てる場として、他市に誇り得る博物館であると思うからであります。もっともっと地元下関市民の来館者数がふえてもいいと考えるわけでございますが、改めて市民への周知徹底と来館者の増加対策について、お答えいただければと存じます。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 市民への周知徹底と来館者の増加対策ということでございますけれど、考古博物館の事業につきましては、市報、テレビ、ラジオ、それからポスターやチラシなど、広報媒体を利用して周知に努めてるとこでございますが、今後もあらゆる機会を捉えまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、博物館と学校との連携、つまり博学連携につきまして、質的な向上を図りたいと、このように考えております。博物館が学校の授業や活動に対応したプログラムを策定し、学校教育を支援できるシステムを構築などして、学校との連携をより深め、小中学生に博物館利用への一層の促進が図られるのではないかと、このように考えております。

 また、やはり一番の入館者対策ということになりますと、何といっても市民のニーズに応えた魅力ある展覧会の開催、それからまた魅力ある普及活動の実施であると、このように考えております。今後も、調査研究の充実を図り、魅力ある事業の展開に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆中村勝彦君

 どうぞよろしくお願いいたします。

 最後に、安岡の資料館についてお尋ねいたします。

 ずっと気になっていたんですが、建物そのものが、かなり年数を経ているようでございますが、建物そのものはどういう建物なんでしょうか。維持管理状況とあわせてお答えください。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 この建物は、安岡本町2丁目にございます安岡考古資料室でございます。この建物は、今、文化財保護課のほうが所管しておりまして、考古博物館の開館前までは、本市の考古

資料の展示施設及び埋蔵文化財調査室として利用させていただいておったところでございます。建物は、昭和10年に安岡町役場として建築されたもので、戦前の役場建築としては、旧下関市に残る唯一のものでございます。

 現在、考古博物館からあふれた出土品及び発掘調査用具等の保管場所や出土品の整理・調査のための臨時スペースとして利用しているところでございます。

 なお、平成20年度から毎年、維持的な建物補修を計画的に行っているところでございます。

 以上でございます。



◆中村勝彦君

 ありがとうございました。次の質問に移ります。

 3番目、「大すきふるさと下関歴史マップ」の取り組みについてお尋ねいたします。

 実は、この取り組みにつきましては、昨年の代表質問でふるさと学習支援事業についてお尋ねしましたときに、あわせて教育長より御説明、答弁をいただきました。改めてお尋ねする次第でございます。

 いつからスタートして、応募数はどのくらいなんでしょうか。



◎教育長(波佐間清君)

 「大すきふるさと下関歴史マップ」についてのお尋ねでありますけれど、これまでの取り組みについてお答えします。

 歴史マップは、子供たちが下関の歴史に触れるきっかけとなるよう平成23年度から教育委員会で作成をし、下関市立の小学校6年生全員に配布をしているものでございます。本物がこれでございます。こういう格好で、裏と表にこうありまして、これが23年度、今3年目の状況であります。

 下関の歴史にかかわる人物や史跡等を紹介したもので、各小学校において社会科等の学習に活用をされております。

 また、6年生を対象に、夏休みを利用いたしまして史跡を訪ね、取材した内容を自分なりにまとめた歴史マップを募集をしております。これについては、この後質問をされるんでしたか。



◆中村勝彦君

 はい。



◎教育長(波佐間清君)

 もう、お答えしてよろしいんですか。



◆中村勝彦君

 いや、お答えください……



◎教育長(波佐間清君)

 いや、ちょっと待ちましょう。済いません。



◆中村勝彦君

 あわせてお答えくださればと存じます。



◎教育長(波佐間清君)

 済いません、ちょっと勇み足かなと思いまして。

 歴史マップについての募集をしております。その作品展を10月に開催をしているわけですが、平成23年度は26校から845点、24年度は18校から358点、今年度は681点で、過去最高の27校からの応募がありました。この優秀作品には、地元の身近な史跡を紹介した作品が多く、子供たちの歴史に対する興味や関心を高めることにつながっていると考えております。



◆中村勝彦君

 ありがとうございます。この下関歴史マップに対しての関係者、児童、先生方、保護者、どのような声が届けられておりますでしょうか。

 また、今後またどのような取り組みをしていかれるのかお答え願えればと存じます。



○議長(関谷博君)

 手を挙げて。波佐間教育長。



◎教育長(波佐間清君)

 歴史マップでございますが、今、手元にこれをちょっと出しましたけれど、子供たちの作品がこういう作品であります。入賞作品といいますか、高杉晋作についてとか、こういうのを子供たちが作成をしておるものでございます。

 この取り組みにつきまして、子供たち等どのような声が寄せられているかというお尋ねでありますが、児童からは、「歴史マップに載っている場所に行ってみて下関は歴史があるまちだと気がついた。調べてみると新しい発見があり、もっと調べたくなった」等の感想が多く聞かれております。

 例えば、この市長賞をとったこの子供の作品でありますが、「高杉晋作のゆかりの地探検マップ」いうことで、高杉晋作にかかわるマップをつくっております。子供の、ここに最後に感想を書いているんですけれど、6年生の女子の子ですが、「私は、この歴史マップをつくるまで高杉晋作という名前は知っていたけれど、どんな思いでどのように行動したのか全く知りませんでした。でも、東行庵や功山寺など高杉晋作ゆかりの地をめぐっているうちに、晋作がここでどんなことを思ったのだろうかとか、自分なりに理解をするこ

とができました。特に、強く持っていた思いは、「日本はこのままではいけない、自分が変える」ということだと思いました。また、そのような思いを持てたのは、吉田松陰などが影響を与えることもあるのかなと思いました。私は、これから晋作の「人を待たず、自分から行動」という考えを持って、自分の周りから少しずつ変えていきたいです」というような感想を書いております。

 また、この子は、「お城はどこですか」ということで、長府にお城がない、これに疑問を持ってそれを調べていったという子供の作品で、これ教育長賞をとりました。この子も「町の中に小倉城みたいなお城がないのに城下町として栄えているので不思議でした。でも、調べてみたら本当にお城があって武士がたくさん住んでいることがわかりました。今の町の中に残っている道に戦うときの工夫があることや、昔からある石垣と今の時代の石垣があることがおもしろかったです。下関にもお城があると城下町らしくなると思います。復元をしてほしいです」というようなことを書いております。

 このように、子供たちがたくさん感想を述べております。保護者のほうからは、「マップづくりをきっかけとして、長府博物館の歴史探検に参加をし、親子ともども楽しめた」という声や、教職員のほうからは、「教科書の中にある歴史ではなく、地元の歴史を肌で感じることができるよい企画だ」といった感想が述べられております。

 続いて、今後の取り組みについてでありますが、下関の歴史を学ぶきっかけをつくるために、この歴史マップが果たす役割は大きいと認識をしております。

 歴史マップの特集記事といたしまして、平成23年度は城下町長府の基礎を築いた長府毛利家を中心とし、平成24年度は武蔵と小次郎の決闘400年にちなんで巌流島を特集をいたしました。本年度は騎兵隊結成150周年に当たることから、幕末に下関で活躍をいたしました高杉晋作の業績などを紹介をいたしました。

 今後、薩長同盟や明治維新など、本市にかかわる歴史的な出来事が150年を節目に迎えることから、これらについて時期を捉えた特集を企画することで、歴史マップのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、歴史を学ぶことを通して、下関の魅力をより深く知ることは、ふるさと下関を愛し、誇りに思う児童生徒の育成につながるものと考えており、今後も継続して取り組みたいと考えております。

 以上であります。



◆中村勝彦君

 ありがとうございます。実は、私も伊倉のショッピングセンターに展示品を見にいきました。6年生の児童が、今御紹介くださいましたが、よくぞここまで研究・学習できるも

のかと、いたく感動した次第であります。

 また、そこには、あわせて指導者、また先生方の熱意というのも強く感じた次第でございまして、その御指導に敬意を表させていただきたいと存じます。

 今、教育長からお話がありましたように、ふるさと下関の誇り、愛情を育むために大いにこの事業は推進していっていただきたいと存じます。

 最後に、展示する場所を1カ所にせず、もっともっとふやしてもよいのではないかと考えるんですが、いかがでございましょうか。



◎教育長(波佐間清君)

 優秀作品の展示場所についてのお尋ねでありますが、今年度の作品展は10月16日から22日まで、伊倉新町のゆめシティ下関店で行いました。今後はさらに多くの市民の方に見ていただけるよう、市役所や旧4町の人の集まる展示場等をふやしていくために検討してまいりたいと考えております。



◆中村勝彦君

 ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。終わります。(拍手)

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○議長(関谷博君)

 24番、江原満寿男議員。

 (江原満寿男君登壇)



◆江原満寿男君

 日本共産党市議団の江原でございます。2点でありますが、最初にTPPと下関市農業の振興についてお尋ねいたします。

 TPP参加交渉の現状及び水田農業対策の政策転換、この協議が、今されているようでありますが、市長として、いかにこれを評価し、受けとめているか、まず最初にお尋ねするもんであります。

 守るべきは守ると言って、米などの5品目の関税を維持するかのように言っておりましたけれどもその後の主張は、日米間の協議を見ても全体の協議を見ても通っていないのが現実であります。そもそも、日本政府がどのように主張しているかという具体的な中身は秘密ということでありまして、これがどうなるかというのは全く当てにならない状況ではないでしょうか。

 そして、あげくの果てには5品目の関税を撤廃したらどうなるかということも、検討するというようなことも日本の政府が言いだしました。その結果は公表されてない状況であります。

 市長は、これまでの市議会答弁などでは、慎重な対応を求めるような答弁をされておられたと思うんですけれども、こうした現状をどのように判断しておられるのか。約束が守れないのであれば、TPP交渉から撤退すべきだというふうに私は思うんですけども市長はどのように思われるか。

 また、こうしたTPP交渉とあわせて、国内の農業対策も大きく転換されようとしてます。言ってみれば、米も含めてあらゆる農産物が自由化されることを前提にしているかのような形で、米の自給どころか、米の生産への政府の関与を全面的にやめるに等しい内容だと、私は思わざるを得ないところがあります。

 こうした形の中で、国内の農村生産現場では、言ってみればダブルパンチのような状況になるんではなかろうかと。市長はどのように受けとめておられるでしょうか。あわせて、2番目として掲げておりましたけれども、TPPにかかわる問題で、下関農業への影響額が幾らになるかも、あわせて答弁いただきたいというふうに思います。



◎市長(中尾友昭君)

 それでは、江原議員の質問にお答えいたします。

 TPPの参加交渉につきましては、年内妥結を断念したと報道がなされております。議員御案内のとおり、交渉内容の詳細については公表されていない部分が多い状況で、国内世論も参加への賛否が二分をされております。

 これまで何度か申し上げてまいりましたが、TPP協定により打撃を受けることが懸念されている米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物等の重要品目につきましては、全国市長会における重点提言等におきまして、関税撤廃の対象からの削除等を強く求めているところであります。

 続きまして、国の水田農業対策の政策転換に関してでありますが、各種支援策の見直しや農地の多面的機能維持のための制度創設などが盛り込まれて大きな政策転換が行われようとしております。水稲を初めとする土地利用型農業に関しましては、農地の集積による経営規模の拡大を支援し、水田農業の生産コストのさらなる削減を目指すものと受けとめております。

 本市におきましても、集落営農法人などの担い手経営体の育成は急務でありまして、しっかりと進めていく必要があるところであります。

 そのほかの質問につきましては、担当部長より答弁をさせます。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 下関農業への影響額ということでございますが、過去、平成24年の第1回定例会、明石議員の御質問いただきまして、その当時、国が一次産業の予想マイナス額4兆1,

000億円という数字を掲げてございました。その際、県が同様な試算で697億の県生産額が335億円減少するというような数字を御説明をいたしまして、本市においても50億円から60億円のマイナスが推しはかれるというような答弁をさせていただいたと思います。

 それから、本来の6月議会において近藤議員の御質問にお答えをしましたが、TPP参加の影響額、最新の数値は3月15日に国から示されておりまして、これは農林水産業の生産額の減少が全国で3兆円という数字でございます。

 国の試算につきまして少し踏み込みますと、米については生産量が32%減少すると。また、価格も大幅に下落することが示されておりますので、本市3,800ヘクタールの水田で米を生産しておるんでございますが、農業者の減少や耕作放棄地の拡大等が懸念をされます。

 また、農業だけでなく輸送や流通、機械・器具、肥料、それから燃料等を扱う関連産業も大きな影響を受けるのではないかというふうに思っております。

 以上です。



◆江原満寿男君

 今の影響額等の話が出たときに、一つ言われるのは、後対策を何もしなかったらそれだけの影響が出るというような言い方も、ある意味されているんですけれども、じゃ、その後どのようなことが考えられようとしているかというのが、最初に私が申し上げたような農政の大転換の話であります。

 私、なかなかインターネットで見るというのは不得手なほうですけれども、さすがにこの点では農林水産省のホームページを見てみました。抜粋的ではありますが、原文そのままちょっとこういうことなのかというのを感じ入ったところを紹介してみたいと思うんでありますが、11月26日の話で農林水産業・地域の活力創造本部というところで甘利担当大臣が説明したというんですけれども、農業基本政策の抜本改革についてということであります。

 これで言うと、前文のところで、まず補助金等に依存しない自立した農業、米の生産調整を完全に撤廃し、経営所得安定対策なども抜本的改革を実施すると言っております。

 基本方針の中では、「生産性向上と質的向上を実現した農業を営むことを促進するため、こうした取り組みを阻害する既存の施策及び補助金は廃止する。受益者負担原則に基づく収入保険制度、平地において農業の生産性向上及び農産物の質的向上による競争力強化を目指す農政、主に平地において講じられる産業政策としての農政の実行を阻害したり、具体的な施策の効果を減殺するものにならないよう、適切な制度設計を行う。農業の多面的

機能に着目した施策はばらまき型の制度とならないようにする」などと言っているわけです。

 そしてさらに、その具体的措置の中では、「米生産調整を前提として支払われていた米生産農家への補助金及び転作奨励金の全廃、平地における農地の集約化や農業の生産性向上に資するものとする」と。

 こういうふうなことが原文に則してそのまま読ましていただければ、そういう話になっているわけですよね。これは、国内補助金は、基本的には今までの姿というのは全面的に縮小する方向で変えられていくと。この動きの前提に何があるかというと、補助金があるから農業経営の改善が進まないという、こういう認識がどうも自民党を中心とする今の政府のところにあるんじゃないかというふうに思われます。つまり、やればできるのに、農家が怠けているという認識と思われますね。

 そして、今後の農政の制度設計の基本には、効率のよい平地で競争力を強化することを念頭に置くけれども、ほかのところは、ちょっと支援はつなぎ的にするかもしれないけれども、やめていただくと言わんばかりの内容です。

 価格や生産量というのは、自然相手ですから変動します。そうしたことに対する対応は保険でやれというわけですから、自分の責任でやりなさいという方向に転換されていくということが見えてるんです。

 ですから、最初にTPPによる影響額というのが、何の施策もやらなかったときの影響額とよく言われるんだけれども、余りそれと違わない影響が出るんじゃないかと私は懸念しているわけであります。

 そして、おまけに、いわゆるこのTPP参加で、生産条件が全く異なる各国と国内農業が丸腰で競争ということになると、条件不利地の小規模農業はもちろん、大規模農家も救われないんじゃないかというふうに現状の農家の姿を見て思います。

 豊北町でも、以前法人化とかいうのを促進する趣旨を持って農協主催で、菊川久野の営農組合長のお話を聞く機会があったんですね。その組合長自身も言っておられたけれども、現実の姿を見ると、今のさまざまな施策が交代すると営農組合は成り立たないということを明確に言っておられましたよ。

 攻めの農業などとも言われております。例えば、輸出するとか言っておられるわけです。そして、それで農業の所得が2倍かとかいう話もありますが、全く現実性のない話だと思います。

 果たして、そういうことが可能かどうか、極めて疑問と思うんですけれども、そこでお尋ねします。安倍首相が言われるのは、それは食料確保じゃなくてTPPが解禁すること

によって物流は盛んになると。農業関連の輸出入が膨らむという意味では確かに膨らむかもしれないけれども、国内農業の生産はがた落ちになるんじゃないかと懸念してます。

 下関農業の現状という意味でお尋ねするわけでありますけれども、その市内の農産物にかかわって輸出入実績というのはなかなかつかみにくいところがあると思うんですけれども、以前も質問された経緯がありますが、実績的にどうかということを一つ聞くのと、あわせて水田の形態区分、余り細かく聞いてもややこしくなりますが、いわゆる法人とか特定農業団体による経営面積あるいは率、それから個人農家による生産量の率というのはどうなっているか、今後の方向を探る上で貴重な数字になると思いますんで、お示しいただきたいと思います。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 農産物の輸出、輸入のほうはちょっと把握をしてございません、輸出実績でございますけれども、市内生産者がみずから輸出をしておるという実績は、現在のところないんでございますけれども、安岡地域で生産をされている木の芽、以前も御紹介申し上げました、これはサンショウの若葉、お吸い物等についている分ですが、これが市外の市場──北九州なんですけども、こちらを経由して国外に輸出されたというふうな情報は聞いてございます。

 それから、議員お尋ねの水田の経営区分ごとの農地面積でございますけども、市内の全水田の面積5,534ヘクタールでございますが、このうち農業法人と特定農業団体が集積しております面積は687ヘクタールで、全体の約12%でございます。それから、個人農家の面積は4,847ヘクタールで、100引く12で88%ということでございます。

 作物ごとの面積で見ますと、農業法人と特定農業団体が占める割合でございますが、米においては、市内の全生産面積3,816ヘクタールのうち434ヘクタールで11%、麦が171ヘクタールのうち128ヘクタールで75%、大豆では49ヘクタールのうち38ヘクタールで78%をそれぞれ占めておるということでございます。



◆江原満寿男君

 いろいろな形で農業支援が削減されるわけですが、先日ちょっと、先日というか昨日ですけれども、いろいろ影響額等について聞きましたけれども、単年度の特殊事情もあったりして正確な形での数字は出ませんけれども、いずれにしても、今の言われているような論議は、そのまま来年度予算に移行されると相当な影響が億単位で助成金が削られていくというのは、これは明白になっています。

 それから、例えば新しく直接支払制度を充実するというような話も一部にはあるんです

けど、それは何かというと、小さな農家が皆やめてしもうて、そして、その法人なり、あるいは企業が入ったときに農村に、そうなると人が少なくなるでしょ。人が少なくなると、例えば今の農村というのは助け合って生きてるんで、その人数がおるから、例えば水回りとか草刈りとかいうのは人がいないとできないんですよ。それが、法人とか会社が入ったんじゃやれなくなるから、それをやってもらうように離農した人にあんたたちも頑張ってよちゅうてやるための、いわば労賃として出すというんですよ。

 ですから、結局、全体としてみれば、農村から人を排除していく結果になるということを農林水産省自身が想定した施策の直接支払いなんですよね。これは農林水産省の職員自身がそう言ってるんですよ。

 だから、そういったことを考えると、本当これからの下関農業もどうなるんだろうかと、あるいは私でいえば、私が住んでいる集落はどうなるんだろうかということを大いに懸念せざるを得ない。

 実は、昨日、一昨日ですか、私の集落、二十数戸しかないんですけど、忘年会がありまして、私から何も言ってないんだけれども、いわゆるこの農政に対する批判が出て、「お前は農業をどねえかするって、いっつも言うて、ええこと言うけれども、悪うなるばっかりじゃないか。結果を出せ」、もう強いお叱りを受けたんです。これについては、私も聞くだけでした。

 そういった意味では、やはりこういった問題っていうのは、もう特定の党派の問題じゃなくて、その本当、地域をどう守っていくかという問題になっているんですね。そういった意味では、やはりこれを何とかやっていくという、その施策が求められています。

 下関市のこれまでの施策を見てみると、例えば農協が振興計画立てたら、それにちょっと手助けするとか、道の駅ができたら、少量多品目のハウスを援助するとか、私は、これ結構なことだと思うんで、一つ一つはね。しかし、それにとどまらず、例えば国の施策の方向がそういうふうに転換するとなれば、本当に現場に目を落としてどうするかということを一緒になって考えていくと、そこからつくられていくと。だから、上から目線じゃなくて下から目線で一緒になって物をつくっていくという基本姿勢が欲しいと思います。そういったところから、何かを見出していく。

 2番目の質問の住民自治に基づくまちづくりにも、ある意味ではかかわる議論になろうかと思うんですけれども、そういった意味での腰を据えた農業振興策というのが求められるんじゃないかと思うんです。これだけ厳しい状況で、本当に米づくりについて言えば、米で収入が上がると思うほうが間違っとるというのが、今、農村では常識ですよ。

 しかしながら、私自身が、例えば忙しい中でも、あぜ草も十分刈らずに農作業している

わけですけれども、やっぱりやってみてほっとするというんか、この自然を相手に農作業するっていうのは、そりゃ集中してやらんと危ないという問題もあるんですけれども、やはりそれとはまた別に、やっぱり心地よい感じというのは、生活費の足しにならなくても感じるんですね。

 それはなぜかというと、やっぱり農業という産業の性格だろうと思うんですよ。農業という産業は、やっぱり自然の恵みはしっかり受けとめる、そういう産業ですよね。そして、人間が生存するに必要な食料をちゃんと生産するという、そういう人間の本源的な思いに直結した産業だと思うんです。そういった意味で、もうからなくても心地よさを感じることがある。

 ただ、それが社会的に評価されないから、現実世界に戻ったときは、なかなか厳しいなという思いになっていくのも、また事実でありますけれども、今、ちょっと話は飛躍したように聞こえるかもしれませんが、アベノミクスの農業の捉え方というのは何かというと、金もうけになるかならないかということでしか見てないんですよ。ですから、国内のじり貧的農業はやめてしまえと言わんばかりの方向ですわ。

 今、世界に目を転じて考えてみると、食料不足と言われていますよね。70億の人口のうち10億程度は飢餓、もしくは飢餓に近い状態にあると言われているんですよ。日本のような、アベノミクスに基づくような農業政策をやると、日本てのは、物すごく天候的にはいろいろなものができる、そういう自然条件があるんですよ。できても金もうけにならん農業はやめてしまえということになるとどうなるか。随分前に米の大不作で200万トン海外から輸入したことがありますよね。そのとき、どういうことが起こったかというと、タイ周辺の、いわゆる食料輸入国、ここに、やっぱり食料不足が発生したんです、日本が金に任せて輸入するから。

 そういった意味では、国際貢献という意味でも、やはりできる自然条件があるところはしっかり食料をつくるということが、今世界的には必要だという、そういう時期にきていると思うんですね。

 そういった流れから考えてみても、今の、その最初に指摘したような、今、農林水産省がホームページで発表しているような施策は、国際貢献に反する動きだとも私は言えると思うんですよね。

 そういった意味で、今一つ言われているのが、農地の中間管理機構をつくる、別の言葉でいうと農地集積バンクなどとも言われているんですけれども、これは何かというと、やめたいと思う人がちゃんとそこに登録して別の人に任せなさいという機関。こういったことまで、今飾られようとしているわけであります。

 ただ、そういった中にあっても、先ほど自分の農業するときの感じを言いましたけれども、例えば私の周辺、豊北町の農業者だけじゃないんですけれども、言ってるのが、「なかなか自分たちの思いが届かん。しかし、自分たちができることを探そうやないか」ということで、新しい連携のこの思惑の第一歩が始まっているとまではいえないけども、模索がされようとしているという動きもあるんです。

 そういったことに依拠しながら、下関市長としても今後の施策を展開していただきたいというふうに思うんです。そういった趣旨に沿う、格段そうだと言われるかどうかわかりませんけれども、今後の下関市の農業振興対策、その基本をどのように置いておられるか、考えておられるかをここでお示しいただきたいというふうに思います。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 お答えをする前に、先ほど国の農業予算が大幅に削減というようなニュアンスでございました。私は、国のほうは農業予算を減らすとは言ってないというふうに捕らまえてます。組み替えるというふうな形であろうかなと思います。

 例えば、言われたように経営所得安定対策、これは民主党政権時代の戸別所得報酬を反当たり1万5,000円、来年から7,000円、5年後に全廃ということでございますが、例えば飼料稲WCSが今、反当り8万円の取り組みを、今度は飼料米で10万円以上の単価を予定しておるというようなことも、新しい制度もございますので、そのあたりはしっかり勉強してまいりたいと思います。

 それから、今後の本市の農業振興に基本的な取り組む方向ということでございますが、議員が今御説明いただきましたように、本市というのは非常に海岸部の温暖で平坦な地域から山合いの温度差の激しい地域まで多様な環境の中で農業が営まれております。その結果、米や麦、それから野菜、果樹、花卉、畜産と非常に幅広い農畜産物が生産をされておりまして、県内でも屈指の農業市と言えると思います。

 それぞれの地域で多様な取り組みを生産振興に生かしていくため、今年度から着手をいたしました市独自の6次産業化の方策等々きめ細やかな単市事業を展開してまいりたいというふうに考えております。

 また、人・農地プランの作成も推進しておるんでございますが、このたびJA下関においても、今年度から地域営農ビジョン作成に取り組まれるということでございますので、JAとも連携した取り組みを行ってまいりたいと。

 それから、加えまして若手就農者の育成も力を入れ、地域農業と農村の活性化に向けてつなげてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆江原満寿男君

 いろいろ評価の仕方もあるかもしれませんけどね、明らかに全体とすれば、もう考え方そのものが、補助金があるということは農業を弱くするという考え方があるんです、そう言ってるわけですから、農業を強くするためには補助金をカットするんだということを言葉の上でもちゃんと表現してますからね。これは、やっぱ方向性としては、そういう方向に動こうとしていることは間違いないんですよ。

 個別いろんなことに各論について言えば、いろんな議論とか、あるいは利用できるものはちゃんと利用しようという部分もあります。ありますけれども、私は本当に、もう農業、曲がり角を大きく超えていると昔から言われているわけですが、これは、本当壊滅的崩壊に下手するといくかもしれないという問題をはらみつつ、今後の農政は展開していくんだろうと思いますんで、こういった問題は国の問題でっていうふうに言われるかもしれないけれども、やっぱりそういう状況にある認識を持って今後の市政に当たっていただきたいということは申し上げておきたいと。

 そういう、私も言われたんですけども、先ほど言われたように「お前、言うことばっかり言うて、一つもようならんじゃないか」という問題に、どう応えるかっちゅうことも、その市政としては必要なんですよ。

 そういった意味からいうと、幾つか私は提案させていただきたいなと思うのは、前からも多少言ってはいるんですけど、最近の事例で、こういう記事が日本農業新聞に出ていました。「首都圏住民を中心に田舎暮らしに関する問い合わせが、特定非営利活動法人──NPO法人ですが、ふるさと回帰支援センターというのがあるらしいんですが、個々にふえていると。最も多かった11年度、15%を上回るペースで年間の件数は過去最高となる見通し」と。「東日本大震災を機にライフスタイルを見直す人や65歳を過ぎて仕事をリタイアし、年金で暮らす団塊の世代がふえてきたことなどが原因」と言っているんですけれども、若年の担い手を育成する、これも大切なことです。ある意味では、このほうがもっと大切なんですけれども、現実的可能性という点から見ると、定年後に帰ってくるという人がちらほらいるんですよ。私の集落に一つ帰ってきました。これは現実的な動きとしてあるわけですから、こういう人たちに支援していくと。

 しかし、実際は気持ちを持っていってもいろいろつくり方がわからんとか、一定の困難があったりしたら、ちょっとやめてしまうということが起こったりしているんですが、そういうせっかくの意思を生かすという意味で、そういう人たちの支援策、あるいは前言って、それはいかがなものかって言って三木、当時農林部長ですかね、言われたんですけど、原発の震災の被害者に受け入れの情報を発信するちゅうこともあってもいいんじゃないか

なというふうに思うんです。

 これは、人の不幸に乗じてという意味ではなくて、農業を続けたいという意思がある人にとっては一つの手段とはなり得るという意味で情報発信ぐらいあってもいいんじゃないかと思ったりします。

 それから、2番目に、荒廃農地の実態をもっとちゃんと調査して実現可能な防止対策をやっぱり検討する時期に来ているんじゃないかと。

 3番目に、よく、これはちょっと私自身も今から研究してみたいと思うんですが、学校給食への地産地消、要するに公的需要として直接農家に発注できる仕事だったら学校給食ですよね。こういう問題について、本当にどうしたら進むかという本格的検討を、仕組みがえを含めて検討すると。

 それから、4番目に、これはちょっと極めて部分的な提案かもしれないけれども、まちおこし、まちづくりという場合に、異業種間、いろいろな農業あり、商業あり、工業あり、いろいろ製造業もある、いろいろあると思うんですけれども、そういう人たちが総合的に、6次産業化とよく話としてはでるんだけれども、地域地域でその知恵をつくり上げていくという意味から言うたら、その会場をしっかり確保すると。

 例えば、豊北町なんかっていうのは、空き公共施設がたくさんあるんで、そういうところを自主管理的に使用できるように場所も提供すると。仕事があって、事前に公民館あたりだったら申し込みしなくちゃならんわけですね。ところが、申し込みしなくても、何かの都合でパッと変更になって集まれるとか、そういう産業おこし、地域おこしの会場もあったらいいんじゃないかなって思ってたりもするので、そういった話し合いの場づくり、こういうことも、やっぱ具体的にもっと一歩進める形で、今後検討されたらどうかなというふうに思うんですが、その提案一つ一つに回答を全ていただこうとは思いませんけれども、ある程度検討の余地はあるかぐらい、どうかぐらいはお答えいただけるといいなと思います。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 御提案をいただきました具体例のうち定年退職者への支援につきましては、大変重要なことと受けとめております。

 現在は、単市事業として防府の農業大学校で実施しておりますやまぐち就農支援塾の受講料、これを半額助成ということを行っておるんでございますが、定年退職者につきましては、若い新規就農者とともに、本市農業の大切な今後の担い手と考えておりますので、今後も支援策を検討してまいりたいと思います。



◆江原満寿男君

 これ最後に、思いだけを述べておきたいと思うんですが、先日のうちの集落の忘年会の話でありますが、「わしは共産党は大嫌いじゃ」と言う人が言いよったんですが、結局、今の農村というのはいろいろな人がおって、いろいろな人が助け合いながら維持してるんだと。今言われてることというのは、その人はもう80超えとって農業関係の長老なんです、言ってみれば。しかし、その人が農協の運営委員しているんですね、いまだに。

 そういう人たち、一生懸命守っているのに、それを完全に崩してしまうような話がされてると。「お前、どう考えちょるんか」という形で言われたんですよ。だから、共産党大嫌いちゅうけど、私が思うちょることと全く同じことを思っちょてじゃなというふうに感じたんですけれども、そういった意味から、やっぱり党派を超えて、この地域農業を守っていくという、そういう踏み込みを期待したいと。市長、何かそこまで言うたら、言いたいことがひょっとしたらあるかもしれませんけれども、(笑声)なければいいですが、あれば言っていただけたらどうかと。



◎市長(中尾友昭君)

 ここは市議会ですから、国政の農業問題を直接議論する場ではないと思いますし、そういう見識を持ち合わせませんが、私は反対にお願いしたいのは、党派を超えて農業対策を頑張っていただきたいと、私からお願いをしたいぐらいです。



◆江原満寿男君

 それにかかわる議論にもなるかもしれんと思うて、2つ目の質問に移ります。

 住民自治によるまちづくりという打ち出しが今、されてますね。このことについて、9月議会に引き続いてお尋ねするものであります。

 まず最初に、9月の途中から10月にかけてまちづくり集会が開かれて、既に山下議員から質問がありましたので、なるべくダブらないようにしたいと思っておりますが、まず最初に、まちづくり集会でいろいろ、この成果があったというふうに答弁されましたけれども、行政として、そうした住民の声の中で何を学んだかということが聞きたいですね。

 だから、本当に住民自治によるまちづくりって言われるからには行政が上から目線でお上の都合でやるんじゃなくて、みんなが思うことを、やっぱりちゃんと実現化していく。だから、農業分野においても、私がさっき言ったことと重なってくると思うんですけれども、そういった意味で何か学んだことがあるか、課題を進める上での活路を見い出せたかどうかということについて紹介していただけたらと思います。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 今回行いましたまちづくり集会でございますが、市内22カ所で開催をさせていただきました。その中で、まずは市のほうからこの住民自治によるまちづくりの基本的な推進方

向について、まず御説明をしたところでございます。それをお聞きいただいて出た意見、主な意見としましては、一つはまちづくり組織のエリアをどうするかという問題、それから地域リーダーの育成に関する問題、市職員のサポート制度あるいはまちづくり組織に対する財政支援を求めるというような御意見がございました。

 ある意味、この住民自治によるまちづくりのその推進方向につきましてのいろいろな意見をいただいたところでございます。これにつきましては、私どもも9月の議会でも御報告をしたところでございます。その推進方向の中で検討課題として捉えているところにおおむね含まれているものというふうに理解をしております。したがいまして、特に推進方向の見直し等は必要ないものと考えております。しかしながら、今後、さらに課題の検討を進めながら、より具体的な推進計画を進めてまいりたいと思いますし、これに当たる制度等の構築についても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆江原満寿男君

 かなりの部分で既に山下議員からやりとりがされてますので、私はちょっとまちづくり会議のあり方にちょっと特化して、この点で二、三、聞いてみたいと思います。

 まちづくり会議のあるべき姿といいますか、前提として備えるべき要件あるいは運営ちゅうか、あり方というか、そういったものというのは、適当な時期につくるということになるのか、それは条例とか要綱とか規則とか、公金の支出を伴う場合だったら何らかのものが要るとは思うんですけれども、ただ、そういった事務レベルの話じゃなくて、あるべき方向を目指す上で、そういったものというのを指し示すことになるのかどうか、そしてそれはいつごろなのかということが一つ。

 それから、もう一つその会議の立ち上げに当たって想定される市の予算、一定の予算は想定がされているようではありますけれども、それは今の時点で概略、こんなもんだと、こういう性格のものがあるよということが言えるかどうか、言えなければ、いつごろぐらいに固まっていくのか、改編あたりもお聞きしたいですね。

 それから、結果として言えば、そうしたまちづくり会議というのは地域によって内容も異なるだろうし、立ち上げの時期もばらついてくる可能性が強いと私は思うんですけれども、それはできるところから随時立ち上げるという形になるのか、一定のまとまり、何割か、あるいは半分か全体か、目鼻が立った時点でこの全体として姿が、例えば、予算についても何についても、サポートについても、皆こう姿が見えてくる形が示されるのか、もう随時、個別、一つずつ立ち上がっていくのか、そこらあたりの思いちゅうか見通し、わかる範囲で結構ですからお示しください。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 まず最初に、要件のあり方等に対する規定といいますか、まちづくり会議をつくる上での条例等の規定の設置というお話でございますが、これにつきましては、先進事例におきましては、この規定を設けているところ、あるいは設けていないところもございます。その規定を設けているところについては、条例であったりそうでなかったりというところがございますが、本市において、現在考えておりますのは、この住民自治によるまちづくりを推進していくためには、何らかの規定が必要であろうという認識は持っております。それを条例で設置するかどうかという問題でございますが、これについては今後検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。

 いつごろかという問題でございますが、現在の私どもが考えておりますスケジュールでいきますと、まずは、最後の問題で随時かどうかというところにかかわるわけですけども、先行としての実施を、26年度のを待つといいますか、27年に入りましてからこれからのスケジュールからすると実施化していけるかなという、今考えでございますんで、それをする上では何らかの規定が必要と考えますので、それまでに御提案をさせていただくということに相なろうかというふうに思います。

 また、まちづくり会議設置の要件につきましては、先日の林議員の御質問に対してお答えをさせていただきましたが、それも含めてどこでうたうのかというのは今後の検討とさせていただきたいと思っております。

 それから、2番目の予算でございます。これについても、先日お答えをさせていただきましたが、御意見の中には当然財政的支援、それについてはある意味、済いません、定した組織運営、あるいは公益性を踏まえた事業活動について補助金等ということが考えられるんではないかということで御答弁をさせていただいてます。その範囲で、今申し上げたスケジュールからいくと、26年度中に何らかの予算措置は必要であろうかというふうに考えております。

 それから、最後の随時か一斉かということでございますが、これもスケジュールの問題になります。まだ委員会等にはっきり申し上げておりませんが、先ほど来申し上げましたように、来年度末において先行実施をしていきたいという考え方でございます。という意味では、ある程度の先行実施団体制を、我々としては想定して動いていく必要があろうかと思います。それを踏まえまして、今考えておりますところは、28年度に全域にわたる実施ができればということで調整を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆江原満寿男君

 ちょっと今に関連してもうちょっとあるんですけれども、ちょっと話を転じまして、そ

もそもこの住民自治によるまちづくりの目的と市の役割といいますか、それについてお尋ねしてみたいと思います。山下議員への、こういった意味での質問もあった答弁では、行政と住民、地域が協働してまちづくりを進めていこうという、それはある意味抽象的ですが、当たり前といえば当たり前に聞こえるんですけども、そのことのさらなる意味ですね。動機といいますか、動機といったほうがいいのか。で、山下議員からの指摘もあったんですけれども、これがいわゆる財源が不足していく、今後の財源問題としての対応策という側面が主なのか、住民の、いわば元気を引き出すという、行政手法の転換という、両方書かれているわけですけれども、一体どっちが主眼なのかという聞き方してもどういう答弁してかようわかりませんが、それが一つ聞いてみたいですね。

 それと、どちらにしても、それを達成するために、やはり行政も変わらんにゃいかん、住民も変わらんにゃいけんという意味では、その中身にもよるわけですが、私は、そういう意味ではそう思いますよ。

 ここでよく議論としてあるのは、よく、これにも書いてあったですね。自助・共助・公助。個人でできることは個人で解決する、これは市が出した資料の中に──自助、個人で解決できないときは地域がサポートする──共助、どうしても解決できない問題については、初めて行政が問題解決に乗り出すとなっておるんですよね。ただ、課題とかものにもよるとは思うんですけれども、しかし、このまちづくりの仕組みをつくるというような次元の話をするときには、これはちょっと違うんじゃないか、私は少なくとも同時進行せんにゃいけんと思うんですよ、課題にもよるんですけど。

 そこで、やはり住民に変化を求める、どういう変化を求めてるのか、そのためにも行政のどこがどう変わろうとしてるのかということを、いろいろ資料的に書いてある、これありますよ、あります。これから見てとれるところはあるんですけれども、市の構えは何なのかと。で、もうこれ資料出して、こういう、示したんじゃけ、後は住民が言うてくるまでじっと黙って見ちょくということなのか、会議をやってもやっぱりそこで打ち出しをせんにゃいけんと思うんですよ、何らかの。そういう打ち出しでどういう構えを市は示そうと今後しているのか、このことについてお示しいただきたいと。で、課題的に言えば2通りあると思うんですよ、住民がやってみようかと思う場合に。

 一つは、本来的に行政がやるべきこと、例えば、生活基盤の整備の問題とか、そういった問題については当然、市がリーダーシップとらんにゃいけんと思います。それから、住民が主体としてやること、ボランティアも含まれるかもしれませんが、経済活動とか。これは本来、住民が主体になるべきことだと、それを市がサポートするという関係になるかもしれません。しかし、いずれにしても、その中間的なものもあるかもしれません。市が、

行政がどこをどう変えるという部分を示していく必要がある、この点について何か御見解いただけるか。

 ついでにもう一つ聞きたいのは、今までまちづくり集会では、いわゆる既存の団体の推薦者で話をしとったわけですよ。で、今度、層を広げるよということも言われてるんですが、私は一つの目のつけどころとして、やはり自分はこういうことを地域でやってみたいというグループを、どれだけあるかわかりませんが、育てること、そういう人たちが参加し連携してくること、そのために市が働きかけをすることって、ここはどうしても必要な部分だと思うんです。

 前、市長にもいろいろ来てもらったこともある、経緯があるんですけど、豊北でも最初に、まちおこし実行委員会準備会という形でやったし、今は、「住みよい豊北を守る会」という名称になってますけれども、なかなか抽象的に言えば気持ちが一致するんですけども、じゃあ、具体的にお前は何するかというたら、やっぱりばらばらになってくるんですよ。条件も違うし、能力も違うし、年も違う。で、そういうときにどう発展するかといったら、いろいろとやっぱり最初の段階でつまづいていくんですね。それは、みずから克服すべきことと、行政の対応がもうちょっと変わってくれたらやりやすいのになという問題が必ずあるんですよ。だから、特定の一つずつの問題について言及してもらおうとは思いませんけれども、そういった意味で、行政もこう変わるんだぞちゅうことをもっと住民に届く形で構えを示す必要があると思うんですが、今後、そういったことについて言及されるかどうか、構えだけで結構ですから、お示しいただきたいと思います。3点言いました。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 まずは最初に、そもそもの目的は何かということでございます。これについては、繰り返しになるかもしれません。どちらが重点かというお話でございますが、現在、少子高齢化、人口減少、景気低迷、さらに核家族化などによって住民同士の交流機会も減ってきております。そうした中で、地域の連帯感も低下しつつございます。

 また、人口減少とともに市税収入も減少し、財政状況は厳しくなる一方であり、職員数も減少する中で、市民ニーズに対してきめ細かに対応することがなかなか困難な状況となっております。こうした背景を踏まえまして、地域住民の皆様方が身近な地域課題あるいは資源を地域全体で共有し、課題解決や地域発展に向けて、自主的、主体的にまちづくりに取り組んでいただく、新しい地域のまちづくりの仕組みが必要と考えております。そういう意味におきましては、御指摘のところの両面を含んでいるというのは確かにあろうかと思っております。これによりまして、情報の共有化あるいは市政への市民参加の促進を図りまして、市民と地域と行政が互いに役割と立場を尊重した参加と協働によるまちづく

りを目指しているという、それが目的でございます。

 そうした中で、自助・共助・公助ということで市が変わるというお話でございますが、お示しいただいた、要するに、市がやるべきことと、この住民自治による、まちづくりによる住民の方々にやっていただくといいますか、取り組んでいただくものがどう違うかというところで申し上げますと、本来、議員お示しのところの、例えば、生活基盤の整備であるとか、行政がやるべき分野に関しましては、当然、行政がやるべきものでございますし、これにつきまして、市民協働参画条例にもございますように、当然、市民の御意見についてはお聞きをしながら進めていくということには、実のところ変わりがないと思ってます。そういう意味では、市が変わるという点においては、ちょっとお示しができないという認識でございます。

 その中で、ここでいう新しいまちづくり組織といいますか、まちづくり会議としてやっていただくのは、住民が主体的、自主的に取り組んでいただく、身近な地域の課題という意味合いでございます。そういう意味では決して、必ず市がやる必要があるものについてお願いをするというものではないというふうに認識をしております。

 もう一つ、最後の、現在ある実行グループ等の育成といいますか、参加をどうするかということでございますが、これについては、前回よりるる申し上げておりますように、その地域の住民の方々の総意を代表するものとして御活動をいただくということになります。

 現在ある、例えば、まちおこしのグループであるならば、果たしてそうかどうかということも当然ございますが、そういう方々の御参加をいただいて御活動をいただくということも一つの手法でございますんで、これから組織を検討していく上で、大いに御参加をいただけるような仕組みを考えていきたいと思いますし、別の意味でいろんな市民活動団体、NPO、いらっしゃいますが、それについてはこの、今考えております区域を超えて活動していらっしゃる団体もありますんで、それはそれとして御活動をいただく必要はあろうかと思います。それと、今申し上げている地区ごとの住民自治によるまちづくりという組織立てとは、若干の違いがあろうかと思いますので、そういうことでございます。



◆江原満寿男君

 よくとれば、市が今までやってきたことは基本的に市がやるからそこの変化はないよというふうにも聞こえたんで、それは今後の推移も見守りますが、それはしっかりとその立場でやっていただきたいというふうにも思います。

 幾つか今言われたんで、具体的というか、余り具体的までいきませんけれども、問題提起的に出して、それが今後の具現化の中で検討がされていく形があり得るかどうかということについて、幾つかお尋ねしてみたいと思います。

 その最初は、今既にもう、部長、言われたんですけれども、市民活動団体ですね、これは、広域にやってる場合が結構あったりするということもあるようですけれども、こういう方々というのは自分の趣味であったり、例えば、ボランティア的なこともありますよね。それから、環境問題を扱ってるとこもある、いろいろ多様だと思うんですけれども、全てが一律にはいかないと思うんだけれども、やっぱりしっかり位置づけて、あるいはそういう人たちの意見を聞くような場をつくるなどして、こういった地域連携の中にしっかり入っていただくという可能性もちょっと、みんなの意見を聞く中で模索してみるという方法、で、あわせもって、本当に実効性のある新たな市民活動団体への支援策も、そういった意味から検討するちゅうこともあっていいんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことも検討、今後されていくかどうか。

 それから、地域特性を生かした対応というのはどうしても必要になると思うんです。組織づくりについてもそうだけれども、テーマ設定についても地域特性というのは必ず出てくると思うんです。こういう話をすると、どうしても私が言うと豊北に特化したような話が出てきますが、何でもこれは豊北だけがやるという意味で言うんじゃなくて、それぞれの地域にそれぞれの特性があると思うんで、検討されたらどうかという意味の例示として言っているというふうに受けとめていただきたいと思うんでありますが、例えば、空き市営住宅、結構あいたままで、場合によったら募集しても入らないということが起こったりする、募集の仕方の問題もちょっと前言ったことがあるんですけれども、今回は、そういった空き住宅の有効活用、みなし特公賃という規定があったりもするんですが、そうでなくても何かこう規定を設けてすると。

 で、よく私が言ったのは、農林漁業の後継者の住まいが時としてないという問題起こることあったりするんですよ。で、一つ、最近もちょっとありよるんですが、その人は民間住宅にかつがつ入ってはいるんですけれども、一つ、例えば、例示的な問題をちょっと言ってみると、市営住宅に入るためには、何ぼか引いて、あと12じゃったら20万円以下かな、今、ちょっと減額されたんですよね。そういう基準がある。ところが、その人は、単身で漁業後継者として乗り込んだんですよ、豊北町に。で、奥さんは長崎県におる。税金のときは奥さんの所得も合算されて住宅には入れないみたいなことが起こってしまう。こういう事例なんかもあったりするんですけれども、まあ、個別事例を一々言ったら切りがないんですけれども、やはり実情に応じて対応できる仕組みを公営住宅法の枠の中でできるのか、それ以外なのかというのはいろいろあると思うんですけれども、現にちょっとあるんですけれども、豊北の事例でたまたま言ってるんですけれども、そういった各地域のそういう住宅対策ちゅうのはいろいろ検討の余地が出てくるんじゃないかなというふう

に思います。

 それから、これは豊北町に特に多いんですが、旧校舎、統合後の保育所、それから先ほどは言わなかったかな、農地再編事業所があいてる、物置きになってる、これなんかも有効活用すると、遊休資産の有効活用。その場合に、市には条例があって、あるいは規則とかいろいろあって、貸す場合にはこう、こういう計算よ、売る場合にはこういう計算よというのがあるんですね。それはそれとして理解できるんですが、何回やっても売れないという場合はどうするんか、で、草は生える、放置するという形が、豊北町では続いてるんですよ。

 で、売れなかったらどうするかちゅう問題も含めて、条例のありようというのを今後検討する余地があるんじゃないかなと、条例を無視してやれとは、さすがに私も言いませんけれど、条例に適用する幅を持たせるというか、そういう考え方はあっていいんじゃないかな。私、まだ正確につかんでないんだけれども、よそではそういうことやってるとこ、どうもあるみたいなんですね。ちょっとここは調査して検討していただきたいなというふうに思ったりします。

 それから、交通手段の確保ですね、私、これは随時、今回も質問がありましたけれども、これについては、行政みずからがリーダーシップとらないと非常に難しい問題ですよ。ですから、こういった問題についても様子眺めばっかりするんじゃなくて、適当な時期には住民の声との擦り合わせを、こうした新しい住民自治によるまちづくりの仕組みの中で検討する場があってもいいんじゃないかなというふうに思ったりするんですが、いかがでしょうか。

 ついでにちょっと、ついでで言うて申しわけないですが、もう一つ言わしていただくんですが、総合支所費の問題ですね、総合支所費。で、私は総合支所に限定しなくて、総合支所と普通の支所では違うと思うんだけど、権限の問題なんか言われてたけども、総合支所あるいは支所が独自に住民対応ができる予算枠、それは予算を勝手に使うか、どういう仕組みというのはいろいろレベルがあると思うんですけれども、予算のこの枠ちゅうか、その点でのそれぞれの役割がもっとこう主体性を持たせていただけるという形が出ると、地域のそういった自主的な取り組みをサポートするという点がその予算的裏づけを多少の支えにもなるということにもつながっていくと思うんで、こういった仕組みの検討というのもあっていいんじゃないか。

 それから、いろいろ言って申しわけないですが、最近よく、やっぱり合併当初に思っちょったんですけど、支所の単位で広報を出したらどうかちゅうこと、私、言ったことがあるんですけど、全体の広報ちゃあ読まんて言うんですよ、いっぱいごちゃごちゃ書いちゃ

あってね。関係があるとこ探すだけでも難儀なからぽんと置いてしまうという人が結構多くて、それをどういう形態がいいかわからないけれども、そういった地域ニュース的なものを折り込むか何かする。

 それから、それをどこがつくるかちゅうことになると支所の人員配置にも関係したりもするかもしれませんけど、こういったところは、実現可能な仕組みを考えていくという意味はあるんかな、こういった情報共有、情報提供とかいう、これらのいろいろなことが総合的に総和として、一つまちづくりの新しい仕組みづくりができるというふうに、私は個人的には思ったりするんですけれども、トータルとして、そういったようなことも協議の対象、市が検討する範疇に入っているかどうかということを、アバウトでいいですからお示しいただきたいし、特に、各論でこれはというものがあれば、あわせて言っていただけるとなおいいです。

 そして最後に、そういった意味で予算拡充ちゅう問題は多少されると思うんですけれども、機構のこういった仕組みづくりをする上で、機構を改革するということが、例えば、新しい課ができるとか、そういったようなことも今後想定に上ってくるのかなどうかなと、来るべきだろうかなと、私は思うんですけれども、そこまで含めて、全体的に答弁いただけると、今後の……



○議長(関谷博君)

 手短に。



◆江原満寿男君

 対応に参考になるんじゃないかなと思います。



◎市長(中尾友昭君)

 通告以外にもいろいろとおっしゃって、それからそれからと言われたら区切りがなくて、答えようが一部ないとこですが、ちょっと気づきを最初に申し上げて、あとまた担当部長に答えさせていただきますが、ちょっと江原議員のお話は期待が飛躍し過ぎておりますね。そんなに大ごとにはならないですよ。なぜかちゅうと、例えば広域だとか大きな課題とか、今言われるこの空き家住宅だとか、空いた公共財の使い方だとか、それはまた市の仕事ですし、それは、今度どんどん広げよったら、議会の、じゃあ、その仕事、議員の仕事、そのとのこの兼ね合いですね、これ大変難しい問題になりますよ。

 私が個人的に考えとるのは、やはり地域で話してるまちづくりは身近な課題について、地域の方に話していただこうと。で、よそでも例があるんですが、そのグループの中に、例えば市会議員さんが顧問で入ったり、アドバイザーであったり、そういう例もあるんですよ。だから、やっぱり主体はこの議会ですよ。それでほとんどやって、なおかつ身近な

問題についてまちづくりをすると。だから、そんな大規模な予算があったり、今言われるような、どんどんその先に先にということにならないです。まず協議をしながらやっていくようになります。これ、議会とそごがあったらいけませんから、同じようにやっぱりまちづくりについて力を合わせていこうということにならないと進みませんので、今、江原案はなかなか、私が余り江原議員の顔を見とったからどんどん私に対していろいろ期待を述べられたかもしれんけど、私はあえて、そんなにどんどん広がったらお互いに困ることも出てきますんで、もっと慎重にいきましょうということで申し上げたんですけど。ちょっと飛躍し過ぎとるんじゃないんですかね、考え方が。



○議長(関谷博君)

 もう江原議員、答弁したほうがええんじゃない、自分が。



◆江原満寿男君

 いや、ちょっと部長、ちょっと補足があれば。



○議長(関谷博君)

 そしたらもう、三木……、もう暫時、時間見て。



◆江原満寿男君

 私も最後一言言いたい。



○議長(関谷博君)

 いやもう、もう終わる。答えてください。これ、時間見て、見ながら。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 まずは、市民活動団体の支援でございますが、これは、その活動の内容及び範囲等によろうかと思います。そういう意味では、地区において活動される中では、新しい組織づくりの中に御参加いただくことも一つの要素かなと思っております。

 それから、校舎あるいは交通手段、これらの施策につきましては、市がやるべきことは市が当然やりますし、そうでない、住民の方々が自主的に発案されてやられるところについて、真に協力が必要な部分については、これはその都度御相談をいただいてやるべきものというふうに判断をしております。

 それから、総合支所の拡充、これについてはここで議論するべきものではないというふうに思います。広報についてもしかり、現在のところ、支所の広報を、総合支所の広報を考えているものはございません。

 そして最後に、組織の機構の改革でございますが、これについてはサポート、職員サポートも必要であるという御意見もるるいただいております。そういう中で、組織再編については推進方向の検討課題にも掲げておりますし、今後検討してまいりたいと思ってお

ります。(「30秒です」の声あり)



○議長(関谷博君)

 もう本当、一言よ。



◆江原満寿男君

 いや、30秒。私もね、市長、言われたけど、私も今結論出すとか、執行部が独断先行で行けと言ってるんじゃないんです。住民の声を実現する上でそういうことが現実的課題になったとき、そういうことも含めて検討するぐらいの気持ちがないと進まないんじゃないかという意味で言ったんであって、議会を無視してやれと一切思ってませんので、そこの辺は誤解のないように対処していただきたい。ええことを言う限りには実行手だてをしっかりと打っていただきたいということだけ最後に申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(関谷博君)

 この際、暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。

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△休憩

                             −11時58分 休憩−

                             −12時59分 再開−

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△一般質問





○副議長(林透君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 25番、浦岡昌博議員。(拍手)

 (浦岡昌博君登壇)



◆浦岡昌博君

 公明党の浦岡昌博でございます。通告に従いまして、3件、質問させていただきますけども、きょうは最終日となりまして、この質問がいろんな方とちょっとバッティングをしておりますけども、そのままいきますので、どうかよろしくお願いいたします。

 最初に、命の教室の普及・啓発について質問したいと思います。

 先日、老人施設にいきましたところ、施設内で2頭の大型犬が横になっておりまして、その前で車椅子の老人、高齢者の方がヘルパーの介護つきでじっとその犬を見つめておりました。で、介護犬なのかなと思って質問したら、いや介護犬じゃないんですよと、実は、そういう訓練は受けてないけども、動物愛護管理センターから譲渡された犬ということを

聞きまして、ここにも生かされた命があるということで大変うれしく思いました。

 犬や猫は、私たちの生活の中に大きな喜びを与えてくれる存在として大切なパートナーとなっております。ペットが人の心身の健康に大きくかかわるとするアニマルセラピーの研究は、この20年ほどの間に大きく進んでいるようでございまして、高齢者の心身の健康維持や子供の教育に効果があるとして、さまざまな分野に広く取り入れられ始めているようで、先ほどの老人ホームのことも言いましたが、老人ホームに犬や猫を定期的に連れていく活動とか、犯罪者の更生施設にもアニマルセラピーは取り入れられているようでございます。

 こうしたペットブームの陰で、無責任な飼い主による虐待や飼育放棄などがあり、自治体には毎日のように犬や猫が持ち込まれて、日本では年間17万頭以上の殺処分がされている現実があります。やむを得ない動物処分方法として、国内の多くの施設は苦しみの伴う炭酸ガスによる方法をとっておりますけども、この我が下関市においては、動物愛護管理センターで、日本初、世界でも初めてとなる麻酔薬を噴霧することにより、動物に苦痛を与えない殺処分を行っております。センターでは、「安楽死」と呼ばずに「安楽殺」と呼んでいるようでございますが、この苦痛を与えない方法を用られた処分はせめてもの救いであります。

 それでは、初めに、動物愛護管理センターの犬猫の取り扱いの実態について質問いたします。

 収容頭数の中には、捕獲・引き取りがあります。処分頭数、返還、譲渡、安楽殺について、お示し願いたいと思います。



◎保健部長(鈴木章記君)

 動物愛護管理センターにおけます収容数と処分数等について御説明させていただきます。

 犬の引き取りにつきましては、せんだっても説明させていただきましたとおり、市民からの通報を受けて捕獲した野犬と言われるようなもの、それからこれ、保護して迷い犬だったということもございますので、こういったものがあります。飼い主から申し出によって引き取った不要犬という形で、こういう引き取りという形になるものもございます。

 犬の捕獲頭数につきましては、平成17年度、捕獲が641頭、引き取りが375頭の合計1,016頭を収容しております。平成24年度には、捕獲216頭、引き取り101頭、合計317頭の収容と、収容の数は減少してるような形でございます。このうち、平成17年度は、返還が49頭、譲渡が112頭、残りの855頭が殺処分、安楽殺というような形になっております。

 一方、平成24年度は、返還が65頭、譲渡が86頭、負傷犬の、まあ、負傷している

犬などもおりますので、残念ながら、死亡してしまったものが17、それから安楽殺165頭となっております。こちらのほうも減少はしているところでございます。

 一方、猫につきましては、犬と違いまして、飼い猫かどうかの判別というものも困難でございますので、引き取りというような考え方で基本的には受け取ってるようなものでございます。平成17年度で773頭、平成18年度で1,289頭まで増加いたしましたけども、平成24年度には1,107頭に減少しております。そのうち、殺処分につきましては、平成17年に773頭、全てが殺処分されてます。平成18年には、返還6頭、譲渡20頭、殺処分1,263頭となっています。平成24年は、返還1頭、譲渡44頭、それからいる間に死んでいるのが、死亡38頭、それからこの年はもう安楽殺でございますが、安楽殺1,018頭というような形になっております。



◆浦岡昌博君

 ありがとうございました。昨日の磯部議員への回答にもありましたけども、磯部議員の質問ではその避妊・去勢の質問、で、私のほうから一応殺処分を減少させるためにも、返還譲渡事業に力を入れて推進していかなければならないと思いますが、この返還率向上、譲渡事業にどのように取り組まれているのか、お示し願いたいと思います。



◎保健部長(鈴木章記君)

 まず、返還率という御質問でございましたので、返還率、この犬につきましては、平成17年度が7.64%、いう形でございます。平成24年は30.09%に上がっております。ただ、これ上がっているからといって実は喜んではいけなくて、保護数というものが、非常に、先ほど説明させていただきましたけども減っております。平成17年、犬、641、保護してるわけですけれども、24年、216になっております。犬につきましては、狂犬病予防法の関係ありますので、つかまえなきゃいけませんので、そういった意味で野生というか、野良の犬がいなくなってるというような形は好ましいことなのかなと思っております。

 一方、返還数ということは49から65と、ふえてはいるんですけれども、劇的という形ではないと考えております。こういったようなことをいろんな意味で捕獲、保護した犬を返還という形に持っていくために譲渡会というものを開くのを、北九州と連携したりということはやっておりますが、まだまだ私の感覚では物足りないかなというのは正直なところです。

 一方、猫につきましては、実はこれも大変お恥ずかしいんですけれども、2から4%ぐらいでこの間もずっと推移しておりまして、1,000頭以上、引き取らせていただいて、平成18年26頭とか、声がちっちゃくなりますが、45頭が24年というような形でご

ざいまして、そんなわけで猫対策といたしまして、引き取りを重視するよりも、余りにも数が多いので、先般質問がありましたような避妊・去勢ですとか、それから猫の行動展示をして、いろいろな野外猫というのをなくして家に入れるなどというようなことをやっているような次第でございます。



◆浦岡昌博君

 そういう意味では譲渡事業にぜひ力を入れていただきたいと思うんですが、大体、年に何回ぐらい譲渡事業をされてるのでしょうか。ちょっとその辺、質問したいと思います。



◎保健部長(鈴木章記君)

 済いません。不勉強で年に何回か今手元にないんで、ちょっと持って来させますんで、後でお答えさせていただきます。



◆浦岡昌博君

 私、聞いたとこによると年に3回とかいう話(笑声)一応……。ぜひ譲渡回数をふやしていただきたいなと思うんですが。

 譲渡に関するお話ですが、これ以前、BSテレビで、放送で、「プリズンドッグ」という、「僕に生きる力を与えてくれた犬」という番組を見て、大変感動したことがあります。

 場所は、アメリカの青少年刑務所内で、罪を犯した青年が動物管理センターから譲渡された殺処分前の犬を3カ月間飼育していく過程で、お互いの心が通い合い、受刑者も人間不信に陥っていた犬も互いに傷ついていた心が修復され、成長していく模様を感動的に映し出されて、まあ、ドキュメンタリーでございますが。で、受刑者から訓練を3カ月受け、その後、犬は気に入られたファミリーに引き取られていきますが、そのファミリーが引き取りの際に、受刑者に感謝の気持ちを伝えるシーンがあります。受刑者は感謝される自分に変わっていくことでますますポジティブな生き方を身につけていく。

 もと受刑者のインタビューにもありましたけれども、社会復帰した一人は、犬との暮らしの中から自分の感情を表現する方法も、人と接する方法も手に入れることができた。わかり合うためには我慢、思いやりが大事であることを学んだとの話がありました。

 アメリカでは、刑を終え、再び、再犯率といいますか、大体50%であるのに対して、この刑務所でのドッグプログラムの受講者300人の再犯率はほとんどゼロであったというようなことでした。犬との交流で犯罪者の心も変えていくというすばらしい番組でして、今後、日本の刑務所でも──近くは美祢に刑務所がありますが、こういう施設でもこのドッグプログラムを取り入れることを期待しております。

 そういうことで、譲渡先として施設にも譲渡すればどうかなというふうに思うんですが、老人施設とか児童養護施設などの施設にも譲渡を呼びかけてはどうかという提案でござい

ます。いかがでしょうか。



◎保健部長(鈴木章記君)

 譲渡ということで、確かに、いろいろなところにしていく、そういったことを大変いいことだと考えております。譲渡前に一応、譲渡講習会というものをさせていただいておりまして、個人に対して、飼うに当たって、どういったことを気をつけなきゃいけないかとか、それから、これをもしセンター持ってくるとこうなりますよというような、ちょっと残酷ではありますけどビデオ、そういうのを見せたり、それから当然飼えるかどうか、家屋の調査とかそんなことをしながらやっとるわけです。

 先ほどちょっと3回というのが、月3回でございまして……



◆浦岡昌博君

 月3回、済いません。



◎保健部長(鈴木章記君)

 年間36回でございます、ちなみに申し上げますと。そのような数の中でやっとるわけですが、基本的に動物愛護管理の関係で、先般御説明申し上げました、改正動物愛護管理法の関係でも終生飼養とか、逃げないようにするとか、いわゆる人に対してしっかりとそういったものをやりなさいというような趣旨が非常に強うございます。

 法人等に関してというところ、これ、どうも私の職業柄でしょうか。人が何かやったときにはとがめられるようにしてからじゃないとやってはいけないのじゃないかというような気持ちがございまして、ちょっと例えに出すと怒られるかもしれませんが、ジビエでガイドラインをつくったように、やはり適正にやってる人たちが安心してできるような形、そして市民がそれで安心できるような形をしっかりつくっていかなければ、もしこの法人が何かあったときに、非常に無責任な話になってはいけないと、100人いい人がいても1人悪い人がいると世の中不幸になりますんで、そういったようなことを考えながら、基本的にはそういった方向に持ってく方向はまあいいのかなと思いますが、解決すべき問題はたくさんございます。

 ガイドライン等を作成しながら、どういったものが的確なのか、それから後、当然セラピーをやるときにどこまでが動物愛護の精神にのとってるのか、そういったこともしっかり考えて、こういったもの全体を打ち出す。ただ、今現状で、個人が引き取ったものを施設で使って活用していただくというところは、愛玩動物としてのテリトリーの中にあれば、一応我々どもとしては、それを不適切というつもりは全くございません。

 以上でございます。



◆浦岡昌博君

 ありがとうございました。ちょっと検討をそういう面ではしていただいて、あと盲導犬とか聴導犬とか、そういういろんな方向にも活用もできるんじゃないかなと思うんですが。

 それと、次に、下関市動物愛護センターの事業の中で、犬猫の殺処分の実態などを伝え、命の大切さを訴える「いのちの教室」を実施しております。改めまして、目的とか内容、実施状況、評価についてお示し願いたいと思います。



◎保健部長(鈴木章記君)

 「いのちの教室」でございますけど、これ動物というものを介して命というものの大切さを学んでいく、そういったようなコンセプトでやらせていただいております。

 動物を通じた命をこう感じることで、命の大切さ、そういったことを感じていただき、そしてお互いを尊重したり共感する心を育てるようなことを目的として、平成21年度から教育委員会の協力もいただきまして市内の小中学校を中心に実施させていただいております。

 内容といたしましては、身近な動物である犬、猫というところ、こういったところを通して人と動物の共存していくような姿、そして命の重み、こういったものをいろいろなバージョンがあるんですけども、オーソドックスに私も見たものでも、やはり絵本を読み聞かせると、犬の立場になって、その犬が、男の子が子供のころは構ってくれた、あるときから彼女ができて結婚して、そうするとだんだん犬から心が離れていって、そして子供ができて引っ越すときには住めないから、いわゆる動物愛護管理センターに連れていって処分されるというところでお話が終わる語りの本でございますが、こういったようなものを語りながら、いろいろと命について語ったり、それから動物っていうものをしっかりと愛護の精神を持って終生飼養していただく、そんなことを目標としてやっております。

 私ども、今、学校でこういったものをやっていくに当たりまして、保健所に波佐間教育長のお力添えもありまして、非常勤ではありますけども校長先生のOBも来ていただきまして、学校に合った教材化というものを進めさせていただいてまして、先ほどもちょっと申し上げたとおり、いろんなバージョンのソフトランディングのものからハードコアのものまでつくらせていただいております。

 こういったものを通じていろいろなことをやっているのを学校のほうでも教材として活用していただいてるのかなと考えております。おおむね、学校の中で、ザーッと見たところですけども、4割ぐらいの学校でいろいろとやっていただいているという大変ありがたい形になっております。

 評価について、学校から、我々感想文という形でいただくんですけれども、やはり動物にも命、気持ちがあることがわかるような機会を与えられたとか、それから人に対しての

相手を思いやる気持ち、命を尊ぶ心とかいうもの、なかなかお伝えづらいものが動物を介して伝えられるというようなこと、そういったようなことをセンターにきておりまして、なかなかセンターの仕事というのは内向き、そして暗い仕事というところが、先ほどの安楽殺というのがありますけれども、そういった社会の必要悪的なところをやるに当たって、周りから褒められるような仕事もできて、職員のほうもいろんな意味で動物愛護のほうのやりがいというのを覚えてきてるところで、双方向で私としては非常に効果があるものかなと考えております。



◆浦岡昌博君

 今、学校への普及率4割ということで言われましたが、これは小中合わせての4割ということでございますか。まだ、ちょっとそこまではいってないような気も私もしたんですが、ちょっと確認です。



◎保健部長(鈴木章記君)

 これが、パーッと見ると小学校の形だと思います、これはまあ、私が見ているのは、中学校までは入っておりません。中学校はほとんどできていない状態に近いと考えてください。



◆浦岡昌博君

 本年度の実施状況、ちょっとそれは確認していませんが、ことしの特徴としまして、小学校で3回やった学校が2校あるんですね。それは、いろんな一遍に全てを言うんじゃなくて、段階的に説明をしていくということで非常に効果もあったというような話も聞いております。

 そういうことで、その概要をちょっとお示し願いたいと思います。



◎保健部長(鈴木章記君)

 三部作と私は言っているんですけども、なかなかこういう形で熱心な校長先生がおりまして、大体学校で何がしかの問題の解決の糸口にしようとしてやっている学校というところが一部ございます。その中で、この3回にわたってやるというところ、これはそういったものが実はございますんで、それ個別の名前はちょっと申し上げられませんが、学校でやるときに、やはりこれ単なる動物愛護という形でやっていいのかということもありますので、保健所の専門職の知識を総動員してやるというような体制をとらせていただきました。

 最初に、一番最初の3回やったときには、これ精神保健の相談員とか、こういった人とスクールカウンセラーとも相談したりとか、そういったことをやっております。そういう中で、この例えばで言えば、最近やったところの三部作の3回を分けて申し上げますと、

1回目はやはりちょっとこういった特別な仕事というところはありませんので、やはり職業ということで獣医さんの仕事と、こういうような憧れの仕事という形でなるといいのかなと思いますので、オリエンテーション的にそういった獣医さんの仕事を説明しながら人間と動物の命ということの導入をさせていただくと。

 それから一月ぐらいたって2回目というのをやるんですけども、このときに読み聞かせやパワーポイントというものを使って、少し踏み込んだ形で動物の話をすると。その中で、特に保健所がやる上で大事なのは、実は動物というものは、この飼育管理をするときのいろんな常識というものがございます。例えばウサギなどでいえば、一緒に飼っているときに雌雄一緒にしますとどんどん繁殖するわけです。こういうのを分けるとか、それから、一番気にしなきゃいけないのは感染症ですね。動物由来感染症というものがありますので、やはり動物触った後、どんなにかわいくても手をちゃんと洗わなきゃいけません。

 そういったようなことをさせていただくような話、そういうことをして3回目には、この学習を復習しながらということで、学校のほうでいろいろな体験とかそういう話、先生を中心となった話とか、そういったことをして、学校の一つの教材として扱っていただく。

 つまり、この3つのセッションですね、これ動愛のほうで好き勝手にやっているというよりは学校と綿密に相談させていただいて表現型をこの3つに分けてやっているということでございます。必要な形に合わせてやっていくと。なかなか人海戦術なんで数多くできないところではあるんですけども、こういったことをしながら最終的には我々どもが目指しているの「いのちの教室」の目的というものを達成したいと考えております。



◆浦岡昌博君

 ありがとうございました。大変好評であったということで、こういう「いのちの教室」は1回やれば終わりということではなしに、その先生の後のフォローが大事だと思います。そういう面では、今回も獣医さんと教師との本当に綿密なそういう共同作業ですばらしいものができたというように聞いております。

 実施した校長先生に感想をちょっとお聞きしたんですが、その校長先生から3日間貴重な体験をさせていただいたというような話がありまして、今回、5年生、その学校は5年生の生徒を対象に実施したんですが、実施前は佐賀県の殺処分のDVDを実施前に見てもらったと。

 ただ、そのときにはよそ事のように生徒は考えておったけども、その「いのちの教室」で獣医さんが本当に真剣に絵とか写真とか心臓の実音を通して命の大切さを真剣にお話しされる姿に子供たちが本当に感銘しておったと、生きた授業であったというような話もありました。

 また、身近な犬猫の殺処分の現実を知り、子供たちにかなり響いたと。命を大切にするということは、これはまた友達を大切にすることに通じる。また、自分たちが食べている肉も1週間前は生きていた牛・豚の肉であることを知り、私たちの命は多くの動物の命をいただき、生かされていることを再確認することで、給食で「いただきます」と言っておりますけども、その「いただきます」の意味を改めて実感したというような話もありました。

 その後、土曜参観日の学習発表会では、生徒の意見で「命のこと」というテーマを掲げて話し合ったというお話もございました。

 今後もその獣医さんに来ていただき、他の学年でもぜひ展開していきたいというような話がありました。これは、愛知県の話なんですが、愛知県の豊橋市で動物の殺処分のことを書いた小学生6年の少女の作文が小中学校の道徳の教材として活用されることになりました。その作文のタイトルは「78円の命」と題し、反響を呼んでいるようです。

 あらすじはどんなものかといいますと、ある日、子猫がいなくなり殺処分されたことを知った。始めて聞く殺処分という言葉、死んだ後はごみのようにすぐに焼かれてしまう。動物の処分1匹につき78円という現実に胸が張り裂けそうになった。子猫を捜して泣き続ける母猫を抱きしめながら命の重さを考え続けた。眠れない夜を過ごし、最後まで育てる自信がなければ飼ってはいけないことを学んだ。少女は事実をもっとみんなに知ってもらいたいとの思いを作文に込めましたという内容でございますが、大人の中には残酷だから知りたくないと、教えたくないという理由で殺処分の現実を直視しない人もおりますけども、小学校高学年の子供たちに殺処分の実態をそのまま伝えるということは、考えさせることは必要だと私は思います。ペットの命が身勝手な都合で、いとも簡単にもてあそばれている現実に向き合い、命の重さや尊さを実感して学んでいける。私が初めて「いのちの教室」を見学したのが、山口大学付属小学校の生徒さんの「いのちの教室」を見学させてもらいましたけども、そのときも保護者の方とか、また子供たちがこの事実を多くの人に知ってほしいというような声が多く寄せられていたということです。

 先ほどの豊橋市の教育長は、この作文を積極的に活用していきたい、対象は小学校高学年がいいと、3、4年生でウサギなど小動物の飼育を通して命の重さや死というものを体験的に学んでいるので、作文に込められた気持ちは必ず共感を得られると思う。今の日本に必要なのは、子供たちの心をどうつくるかであり、そのためには教育で命の大切さを教えることが最も重要だと述べております。

 波佐間教育長におかれましては、本市の「いのちの教室」について平素から御理解・御協力をいただきまして、校長会や教職員の道徳部会への紹介されておられることも聞いて

おります。今後とも、市内の小中学校全校の児童生徒がこの「いのちの教室」を受講できますように、変わらぬ御支援をよろしくお願いしたいと思います。

 動物愛護管理センターの獣医さんたちも本当に子供たちに命の大切さを伝えようと、また思いやりの心を、命を慈しむ心を育んでもらいたいと、大情熱を持って「いのちの教室」に取り組まれております。波佐間教育長のコメントをお願いしたいと思います。



◎教育長(波佐間清君)

 ただいま「いのちの教室」の取り組みについてお尋ねでありますけれど、動物愛護管理センターで実施をされております「いのちの教室」は私も体験をさせていただきました。命の尊重を心育む有効な学習の一つであり、これまでも各学校における実施を促してきたところであります。

 御承知のとおり、下関市教育委員会では、本年度から、4月13日を「下関市いのちの日」として定め、全ての学校において命の大切さについて考える取り組みを始めたところであり、本年度の「いのちの日」に、この「いのちの教室」を実施をした学校もございます。

 先ほどお話のありました愛知県の豊橋市の取り組み、命の大切さを学ぶ中核は道徳教育であるというふうに考えております。豊橋の教育長──加藤教育長ですが、私も親しくさせていただいております。豊橋市は「学校いのちの日」として6月18日をいのちの日と定めていろいろな取り組みをされているというふうにお聞きをしております。

 教育委員会といたしましては、本年8月に、市内の小中学校の教員を対象として道徳教育研究会を開催をいたしました。74人の教職員の参加がありまして、本研修会で動物愛護管理センターから獣医師をお招きをして、「いのちの教室」を実施するとともに、教室で学んだことをもとにして、道徳の授業づくりの実習を行ったところでもあります。

 さらに、引き続いて動物愛護管理センターとしっかりと連携をとりながら、命の教育の推進、充実に全力で取り組んでいきたいと考えております。

 以上であります。



◆浦岡昌博君

 変わらぬ御支援、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に移ります。「いのちの教室」の今後の展開についてお尋ねしたいと思います。

 来年の3月に、心と体と命をテーマにしたオムニバス講座が開催されると聞いております。動物の命を通して、みずからの命が他の命とつながり、未来へつながる命の大切さを伝える講座と聞いておりますが、内容等御紹介していただきたいと思います。



◎保健部長(鈴木章記君)

 心と体と命をテーマにしたオムニバス講座、これ予算でこういうふうにつけた名前でございまして、なぜオムニバス講座かと申し上げますと、ちょっと説明させていただきます。

 実は、今回のこのまず予算、自殺予防対策のお金を使わせていただいております。動物愛護で自殺予防のお金を使うという形、そして、その中身なんですけれども、数年前、3年前からですか、弁当の日というのからスタートして食育というものをやりました。その中で、各学校に「いのちをいただく」という絵本を配らせていただいて、食育の中で、その感想文とか絵とか、そういったものを募集するような話をしております。

 これは、どういう話かと申し上げますと、ある屠畜解体員のお話でございますけれども、いつも牛を処分しておるわけですけれども、その方がある日、牛を、ちょうどこれぐらいの時期なんでしょうか、クリスマスごろの話だったと記憶しておりますが、みいちゃんという牛が連れてこられた。その車の上に小さな女の子が一緒に乗っておりましたと。その子が「みいちゃん、みいちゃん」と言っていると。小さいころから牛と一緒に育ったんだと思います。その子が牛と別れて、牛は係留されて何日かおってから屠殺解体されるわけですけれども、この子が言うには、おじいちゃんがこの牛を、この子を売らなければお正月が迎えられないというような話、それを解体するまでの数日の間、坂本さんという解体作業員の方が非常に悩みながら、最後は行くのをやめようかと思ったんだけど、息子さんに背中を押されて解体をするという話でございます。最後のところが、その肉を、牛を連れてきたおじいちゃんが持って帰って自宅で「おいしいね」と言って、その女の子も食べたという、しゃべるだけでもちょっと涙が出てくるんですけど、そういうお話でございます。

 この話、今、解体してお話するというものでございますが、命をいただく、いただいた命は返せないというような形、こういったことで食育で進めてたものでございますが、この、実は解体員である坂本さんという方を最後のセッションで連れてこれることができまして、これも三部作でやるんですが、26年3月1日の1時から下関市民会館の中ホールで、まず前座で海響館の獣医の先生か飼育員の方にちょっと動物の楽しい話をしていただくと。そして、真ん中で、2つ目のところで本村小学校の児童に学校飼育動物とか、命の話とかをしていただくと、感想文とかそういう形になるかもしれませんが、そういうのを今調整させております。

 そして、3つ目にこの坂本さんのお話をするということで、動物愛護という中身の人と動物の共生というものを目指すわけですけれども、こういったものを通じて命というものを知る。そして、命を知った上で、やはり食べるとかいうような食育の話、そしてひいて

は最終的には命を、病的なところもあるんでしょうけど、自殺予防というところにもつなげられないかというようなことで、このオムニバス講座というものを開催を初めてさせていただくつもりでございます。

 ちょうど26年3月1日ということで、午後1時からでございますので、卒業式の終わった後ぐらいということになりますので、多くの方に来ていただけることを希望しながら段取っているところでございます。



◆浦岡昌博君

 ありがとうございました。私も、その解体作業者の坂本さんの絵本を読まさせていただいて非常に感動したんですが、ぜひ大成功するようにPRをよろしくお願いいたします。

 詩人の坂村真民さんの詩に「二度とない人生だから」という詩があるんですが、この詩の一節に「二度とない人生だから一匹のこおろぎでもふみころさないようにこころしていこう、どんなにかよろこぶことだろう、二度とない人生だからまず一番身近な者たちにできるだけのことをしよう、貧しいけれどこころ豊かに接していこう」という一節がありますが、この「いのちの教室」を受講した子供たちが犬猫だけではなく、あらゆる命について真剣に向き合い、他者への思いやりの心を育んでいけるものと確信してこのテーマを終わりたいと思います。

 次に、高齢者対策についてお話をさせていただきたいと思います。

 ひとり暮らしをする65歳以上の男性のうち、会話の頻度が2週間に1回以下の人が6人に1人に上ると。これは、国立社会保障人口問題研究所の調査で独居の高齢男性が社会から孤立しがちな実態が明らかになっています。

 また、看病や介護等で頼れる人がいるかどうかを聞いたところ、いないと答えた65歳以上の独居男性は5人に1人の19%に対して、女性は8%、ここでも独居男性の孤立傾向が鮮明となっております。

 社会から孤立する人がふえれば、孤立死につながりかねませんし、孤立により高齢者の認知症がふえるとの声もあります。認知症については、早期発見が大事で、家族や地域住民など、日ごろから高齢者にかかわり変化に気づき対応することが発症を防ぐポイントと言われております。

 厚生労働省の2012年時点で、65歳以上の高齢者3,079万人のうち認知症の人は462万人、認知症になる可能性がある軽度認知障害の人も約400万人と推計され、65歳以上の約4人に1人が認知症か、その予備軍とされているようです。

 それで質問に入ります。最近、私も耳が悪くなったのか、福祉部長の声、なかなか聞き取りにくいんで私と同じように大きな声でどうか答弁よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、下関市の高齢者数、ひとり暮らしの高齢者数、認知症数、地域別の高齢化率等の実態についてお示しください。



◎福祉部長(?田昭文君)

 まず、65歳以上の高齢者数と高齢化率から申し上げますと、本市における本年10月末現在の総人口は27万8,025人で、65歳以上の高齢者は8万4,672人、高齢化率は30.5%であります。地域別でありますが、本庁地区29.2、菊川30.5、豊田39.0、豊浦35.5、豊北44.9であります。ひとり暮らし高齢者数につきましては、毎年の高齢者保健福祉実態調査、5月でありますが、1万4,301人であります。

 続きまして、本年10月末時点の介護認定による要支援者数は5,919人、要介護者が1万2,011人、合計1万7,930人であります。認知症高齢者は、現在、介護認定調査からおよそ9,000人と推測しております。



◆浦岡昌博君

 ありがとうございました。

 認知症の高齢者9,000人ということであります。地域別で見てもかなり地域によって違うなということが改めてわかりました。

 私の住む豊城東自治会におきましては、70歳前後の元気な高齢者がサポート隊を結成し、ペアを組んで定期的に高齢者世帯を訪問し、身の回りごと等のお手伝い活動を行っております。各地域でもいろんな取り組みをしておると思いますが、孤立化、孤立死、認知症、介護を予防するためにも、この高齢者の孤立化問題は地域社会を挙げて取り組む課題であります。

 昨年、下関市高齢者見守り環境整備事業として、日常業務の中でひとり暮らしの高齢者や高齢者のみで暮らしている人とかかわりをもっている事業者に高齢者見守り隊として協力を得ています。市内でも随分ステッカーがあちこちで見かけるようになりました。

 きのうの菅原議員の質問に対して、一応92社ぐらい参加しておるということですが、職種とか目標に対してどうなのか質問したいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 現在、92はそのとおりでございます。職種別を申し上げますと、多い順に、新聞配達の方が53、牛乳や配食の方が22、生活用品の宅配が5、電気や水道の検針の事業者の方が5、住宅管理事業者が2、造園の方が2、その他3となっております。

 この後、12月でもう既に2業者お申し出がありまして、当面の目標100に近づいておるところでございます。



◆浦岡昌博君

 ありがとうございました。それで、協力事業者よりの通報、きのうもちょっとそういう質問ありましたけども、どのくらいあったのか。

 それと、これは協力事業者からの声なんですが、システムだけはつくったけど、そのままかいちゅうなことで、私聞かれています。やはり、システムつくったからには、1年に1回ぐらいフォローして、事業者間の情報共有をすべきだという声がありましたので、それも含めてお尋ねしたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 これまで御通報いただいた件数は10件でございます。高齢者の支援につながったケースが10件中3件、継続して見守りが必要なケースが3件ございました。

 一例を挙げますと、上下水道局の委託の検針会社の方が、水道の使用料が非常に多かった世帯に対し声をかけたところ、見守りにつながったということがございました。

 また、次に御指摘の見守り隊のその後のケアでありますが、登録時には大変、まず啓蒙しておるんですけども、登録事業者間での情報交換会の開催につきましては、今後、事業者の御意見をもお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。



◆浦岡昌博君

 ありがとうございました。次に、認知症対策についてでございますが、これもまた鬼頭さんのほうから質問があったんですが、ちょっとまた確認の意味で質問させていただきます。

 11月30日に、「徘徊模擬訓練in長府東」と題して長府の東部の地域において徘回する認知症高齢者に地域住民が声かけを行う徘回模擬訓練が行われました。この模擬訓練は、認知症を正しく理解し、徘回者への気づきの目を養うのが狙いで、実際に見かけたときに戸惑ってしまわないように声がけ模擬体験をするものでございます。

 この模擬訓練の先進地で知られる福岡県大牟田市、前回もテレビで、最近も見たんですが、大牟田市は2,000人ぐらいが動員してやったという、1日でですね、そんな話もありました。

 それと、県内では、2011年から取り組んでおります光市の取り組みを参考にしまして、この長府東部の地域の5カ所を実施場所として、日にちは事前に認知症サポーター養成講座を受講したメンバー、住民約60人と、私は当日は見学者として参加させていただいたんですが、全部含めて百数十人が参加して、下関で初めての模擬訓練でございました。

 認知症高齢者が行方不明になったことを想定し、あらかじめ設定された地区内の徘回ルートを徘回役が歩行し、参加者は行方不明者情報を確認し、グループごとに徘回高齢者

の捜索、声がけ、連絡・通報の方法を訓練するものでございます。

 この実施後のグループ反省会においては、実際にどのように声かけをすればいいか難しかったと、地域の中で情報共有しておくことが大事である等のさまざまな意見がございました。今回は、認知症を地域で支えるまちづくり下関ネットワーク委員会が協賛し、山陽地域包括支援センター、みどり園、在宅介護支援センター、長府東部自治会連合会、長府警察、東消防署等の見事なるネットワークの連携で大成功しました。

 これからますますこの認知症はふえてまいりますんで、この地域ぐるみの高齢者見守り活動が不可欠であります。事故を未然に防ぐためにも、今後市内各地でこの徘回模擬訓練は必要と思いますが、今後、本市がこの徘回模擬訓練にどのように取り組まれていくのかお考えをお示し願いたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 このたびの「徘徊模擬訓練in長府東」では、地域の方々が実行員会をつくられ、本市で初めての試みでありました。今回の成功は、まことに地域の自主性のたまものでありました。今回行われた模擬訓練には実行委員の一人として準備の段階から地域包括支援センターの職員も参加させていただいており、市といたしましてもこのような取り組みに対して、ぜひ支援をしてまいりたいと考えております。

 なお、今回の模擬訓練の経験を生かし、他の地域のこのような計画に対し、今回の成功の主要因である地域の自主的な取り組みへの気概を尊重させて参加をさせていただきたいと考えております。



◆浦岡昌博君

 先ほど申しました先進地の大牟田市、それと熊本の山鹿市、光市においては、先ほども地域包括センターさんももちろん入ってるんですが、行政の職員さんも実行委員としてしっかり加わっております。それでバックアップをされているというふうに私も聞いております。

 今回、私ちょっと残念であったのが、執行部の方たちのお客様としての参加で、汗をかいている姿が見えなかったのが僕としては残念だなというふうに思ったんですが、どこか後方支援をしっかりしていただきたいと思います。

 これをやる上において、やっぱりお金もかかるわけです。全部で10万円ぐらいかかったという話にも聞いておりますが、その中でカレーも振る舞われて、それは材料代だけで配食センターの方がボランティアでカレーをつくっていただいたというようなことも聞いておりますんで、やはりそういう面では市の助成ちゅうか補助が今後必要じゃないかなと思うんですが、市長さんも当日は来ていただきまして、御挨拶をしていただいて、支援を

しっかりしますというようなお話もありましたので、市長のちょっと御答弁をお聞きしたいと思うんですが。



◎市長(中尾友昭君)

 先進的な取り組みであったと思います。長府東の皆さん、日ごろからまちづくりに対してチームワークもいいし、すばらしい場所だったと思います。

 私も、その後、こういうのを全市的にやはり取り組むべきだということで庁内提議もしてますけども、やはり長府のように、ある面では住民主体といいますか、主体的に動いたほうが、後々、やはり広がりもいいということがありますんで、後方支援というのはとても大事なことだと思います。

 ちなみに、?田部長も汗かいてないんですけど、奥さんと一緒にたしか手をつながれて、いつものことですけども行かれたんじゃないかと思いますけど、しっかり見させていただきました。



◎福祉部長(?田昭文君)

 1点だけ補足でございますが、実行委員として参加した段階からの地域包括センターの職員は私どもの職員でございましたので、私は家内とお客さんであったかもしれませんが、市としてはしっかり入っておりますので御理解ください。



◆浦岡昌博君

 今後、助成等についても、やっぱりぜひ検討していただきたいなと思いますが、よろしくお願いします。

 反省会では、警察官の話で、現実は、その家族からの徘回者の情報の通報が遅い場合が多いということで事故未然防止のために早期対応が必要なんですが、この大牟田市は徘回など行方不明者になった高齢者の早期保護を図るためのネットワークを構築しているようです。警察署に捜索願が提出されますと、その家族の同意を得て、地元の消防署、郵便局、公共交通機関などに行方不明者の特徴を連絡、市の行政情報を市民向けに運営するメール配信システム「愛情ねっと」というのがあるんですが、この「愛情ねっと」を登録者4,000名ぐらいがおるんですが、その4,000名に情報を流していくと。それによって、行方不明者のメールを見て仕事の移動中に発見したとか、通学時に中学生が発見したとか、こういう早期保護の成果が出ているようでございます。

 本市には、このような徘回者の早期保護を図るためのネットワークがあるのかどうか、なければ早期に発生時のネットワークの構築を図る必要があると思います。また、その際のメール配信システムの検討も必要と思います。お考えをお示し願いたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 下関市におきましても、警察署に高齢者行方不明であるとの届け出があった場合には公共交通機関に情報を流す、または状況に応じた地域包括支援センターにも情報提供の依頼をする等の対応はとられております。連絡を受けた地域包括センターでは、他の包括センター、それから庁内の関係部署に連絡することとしております。

 行方不明者を早期に発見することは、たくさんの方の目があることが効果的であり、さらに細かなネットワーク化が大切であることは、議員御指摘のとおりでございます。

 一方で、情報を流すためには御家族に御同意をいただく必要もあり、どこまでの範囲を規定するか、よく検討していかなければならない課題もあると承知をいたしております。



◆浦岡昌博君

 先ほどのメール配信システムについてなんかありましたですかね。



◎福祉部長(?田昭文君)

 その点につきまして、後段の情報を流すため、例えば今私どもの周りに防災システムの中に火事とか出ますけども、そういった情報を流すためには御家族の同意が必要ということがあり、その客体の範囲をどこまで広げるかを今後検討してまいりたいと考えています。



◆浦岡昌博君

 はい、わかりました。じゃ、検討をよろしくお願いします。

 次に移ります。

 厚生労働省は、認知症施策検討プロジェクトチームを設置し、平成24年の6月に取りまとめ、今後の認知症施策の方向性についてや認知症高齢者の将来推計などに基づいて、平成25年度から29年度までの認知症施策推進5カ年計画、これオレンジプランというように呼んでるんですが、京都では京都式のオレンジプランというのが本年10月に完成したようでございます。

 このオレンジプランを見てみますと、済いません、ちょっとありますけども、標準的な認知症ケアパスの作成、普及、これが平成24年から25年度の調査・研究を実施、平成25年から平成26年度各市町村において認知症ケアパスの作成を推進というように書いておりますが、本市の推進状況についてお示し願いたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 御案内のように厚生労働省はオレンジプラン、これ25年から29年まで認知症施策推進5カ年計画でありますが、公表しております。この主な方策として、御指摘のように地域認知症ケアパス、状態に応じた適切なサービスの提供の流れをケアパスと申しますが、それと地域ケア会議の普及といったことをうたっております。

 認知症患者は、今後さらにふえることが見込まれております。このたびのオレンジプラ

ンに対する取り組みといたしましては、市町村の実施しなければならない事業等々精査いたしまして、次回、平成27年から29年までですが、第六次いきいきシルバープランの中で反映させていきたいと考えております。



◆浦岡昌博君

 それでは、よろしくお願いします。

 認知症になっても安心して暮らせるまちづくりの行政をつくっていかんといかんと思います。そういう意味で、行政、住民、地域一丸となって、早期に築いていく必要があると思います。行政は、国の動向を先取りするぐらいの取り組みで、ぜひ推進をお願いしたと思います。

 次に移ります。医療費適正化の推進についてを質問いたします。

 厚生労働省は、2012年に全国に支払われた医療費が過去最高の38.4兆円になったと発表しました。団塊の世代が75歳を迎える2025年度には約54兆円に達する見込みで、医療水準を維持するとともに財政の改善が課題となっております。

 本市の医療費、これは国保ベースでございますが、推移について、また全国平均と比べてどの程度なのかお示し願いたいと思います。この状況をどのように、──そういうことでよろしくお願いします。



◎福祉部長(?田昭文君)

 本市の国民健康保険の医療費は、24年度で1人当たり39万6,194円となっております。全国平均が31万1,899円、山口県の医療費の平均が38万4,767円、山口県は3年連続全国1位であります。本市の医療費がいかに高いかがわかります。



◆浦岡昌博君

 そういう面では、山口県の中でまた下関が高いということで、本当に医療費の膨張、財政をかなり圧迫しておると思います。

 本市の医療費、国保ベースで削減のためにどのような対策を打たれているのかお示し願いたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 削減対策の第一は、重複頻回受診に対する訪問診療であります。これは、レセプトにより一般医療あるいは針灸、重複頻回受診をしている方を抽出し、保健師、看護師が聞き取り、助言を行うものです。

 また、2つ目といたしまして、ジェネリックの浸透を目指しております。



◆浦岡昌博君

 でき得る範囲内でやれとるということでございますが、全国の自治体で医療費が財政を

圧迫している深刻な状況の中で、診療報酬明細書、先ほどもレセプトというのが出ましたが、レセプトの活用によって医療費適正化に成功している広島県呉市の紹介をしたいと思います。

 人口が24万人の呉市は65歳以上の人口比率が約31%に上って、同規模人口の都市では高齢化率が全国1位となっております。2008年には、1人当たりの年間医療費は約60万円で、全国平均より4割高くなり、このままでは財政再建団体になってしまうとの危機感を持って医療費適正化へ本格的に乗り出したということです。

 そこで、市が着手したのは、国民健康保険者のレセプトのデータベース化を行いました。患者が処方された医薬品や診療内容を把握し、独自に分析、そして医療費削減に効果があるとされる患者を対象に継続服用している先発医薬品を安価な後発医薬品ジェネリック医薬品に切りかえた場合の負担減額を通知することにしましたということで、ここに、私ちょっと手元にあるんですが、ジェネリック医薬品使用促進のお知らせ通知というのが来まして、今までの過去の処方実績、何々病院でどういう錠剤を使って金額は幾らですよというのが出るんですが、これ左側にあって、右側に今後の処方例としてジェネリック医薬品情報、さきのお薬代から削減化のジェネリック医薬品を使うと、例えば3,600円でかかっておったのが1,500円から1,800円は削減できますよというような、そういう通知が、全部で最大で3,000円安くなりますよというような、そういう通知をするということでございます。この結果、対象者の約7割がジェネリック医薬品に切りかえており、薬剤費の削減額は、ことし3月までに累計5億円超になったということです。

 市のアンケート調査によれば、通知について8割以上が評価し、通知が後発品に切りかえるきっかけになるかという質問に対して、7割がなると回答しています。このレセプトの活用はジェネリック医薬品の利用促進だけでなく、保健師や看護師による訪問指導により、医療機関での過度の受診を抑制することにも効果を発揮しているということです。

 訪問指導の対象は、一つに月15回以上受診している方、またもう一つには、同じ病気で月に3つ以上の医療機関で受診している方、また併用禁止の薬を服用しているという可能性がある方等に該当する市民になります。

 訪問指導の成果は、2011年度で重複受診者の場合、1人当たりの診療費削減額は最大で61万円、月15回以上の通院患者全体では年間2,294万円の診療費の削減ができたということであります。

 さらに、市は治療費が高額になる糖尿病性腎性の重症化を予防する事業にも力を入れており、レセプトのデータから糖尿病などの患者を抽出し、対象者に独自のプログラムへの参加を促して、実際その参加者の食事や運動面の改善が見られ、新規の人工透析者が減少

傾向にあり、重症化予防に寄与しているということでございます。これが、自治体においては、この呉方式というのは先進的な事例として、今注目を集めております。

 厚生労働省も来年度の予算概算要求において、このレセプト活用によるデータヘルス計画、このデータヘルス計画というのは医療保険者によるデータ分析に基づく保険事業で、健保組合等や、また市町村国保等が取り組み、推進するための予算として本年度は2.9億円しか予算なかったのが、この97億円を計上しておるということで、いかにこのデータヘルス化に力を入れておるかということがわかると思います。

 本市においても今後の重要課題として、この診療報酬明細書を活用したデータヘルス化の推進をぜひ検討すべきであると思いますが、お考えをお示し願いたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 適切な先進地の御紹介ありがとうございます。

 本市のほうでも注目をしておりまして、このデータヘルス計画は、この25年6月14日に閣議決定されました日本最高戦略にも合致をしたものであり、合理的であると考えております。

 特に、本市は第5フェーズに当たる腎不全の重度の方、たちまち年に500万円必要であると同時に大変に御本人もつらい目に遭うわけですから、この方の第5期に陥るのを防いだという呉の例に注目をいたしております。

 特に、例えば私どもであれば、平成25年に新たに透析になった方、これを仮に全員防ぐことができたとすれば、保険料給付は1億8,000万円節減できますし、御本人にもまた違う人生が訪れると思います。

 この方式につきましては、さらに効果、手法等を考察を進め、導入に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。



◆浦岡昌博君

 まず、取り組みに当たっての課題とか、今後の展開についてお示し願えますか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 課題とすれば、まず第一に財源、予算の部分と、それと相手の方の告知に当たっての周知、あるいは情報の展開といった点であります。



◆浦岡昌博君

 ありがとうございます。

 呉市はこういう成功したわけですが、成果は出たわけですけども、実際にここまでにくるまでにやっぱかなりいろんな曲折があったということで、医療費の適正化を成果を上げるまでには地元医師会の間であつれきが非常にあったと。医師の間から、こんなジェネリ

ック医薬品との差額通知を示したレセプトを出してくれるなという声も上がったようですが、行政が粘り強く協議を重ねる中で協力関係の構築がなされたということを聞いております。今後ともやはりいろんなあつれきが多分出てくると思いますんで、ぜひそういう面ではしっかり話し合いをして頑張ってほしいなというように思いまして、これで私の質問を終わらせていただきます。(拍手)

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○副議長(林透君)

 26番、福田幸博議員。

 (福田幸博君登壇)



◆福田幸博君

 自民党市会議員の福田幸博でございます。

 きょう古いネクタイをしてきましたけど、このネクタイはこの議会で始めてインターネット中継をされたときにしとったネクタイです。中尾市長はそこに立ってました。実は、その質問したときに、後、議会事務局の前を通りましたら電話がかかってますよって言われて、何でしょうかったらオーストラリアからかけとると。何という追求か、あんな下手くそな追及はすんなというふうに叱られまして、何か当時はインターネットが不十分だったもんですから、電話代が1万円以上かかったと文句言われました。そういうことがありましたので、今回が最後ということでこれをつけてまいりました。これは以上でございます。

 今回は2点質問させていただきます。

 まず、都市の健康について。それから、長府市民プールについてでございます。

 都市の健康についてということは何かといいますと、実は今回10月にありました大分県で全国都市問題会議で、都市の健康にということが出されたわけでございます。国のほうは安倍政権がしっかりと国土強靭化法を初め国家安全何たら法とか、また、秘密何たら法をきっちりつくって体制がどんどん固まってますので、地方としてはしっかり地方で楽しい世界をつくらにゃいかんということから、まず健康であるということが大切じゃないかという展開になったんだというふうに思います。

 それで、質問の内容を整えて質問の内容を話しておりましたら、今回議案にこういう下関市健康づくり計画「ふくふく健康21(第2次)」(仮称)というのが、こういうのが出てきて、文教委員会で説明されたということでありました。しかしながら、これは私どもは直接見ておりませんでしたから、後々拝見さしていただいてこれについての意見を追加して出さしていただきました。もちろん、内容は変わったわけじゃありませんけども。

 そういうことで、このふくふく健康計画というのが出たことについて、文教委員会の者はよくわかっていると思いますけれども、なぜこういうふうな形で出たのかと、それから、どういう目的があったのかということをお示しをいただきたいと思います。



◎保健部長(鈴木章記君)

 「ふくふく健康21」というものでございますが、これは市がつくる計画というものでございます。位置づけといたしましては、法律に基づいて計画をつくっているというもの、法定計画という形になります。

 健康づくりというもの、これをひもといていきますと、健康日本21というものから始まっておりまして、その前は労働衛生の世界でTHPという、トータル・ヘルス・プロモーションというものがございます。健康をつくっていくということを、そういったことを健康増進法というものの中で真ん中のほうに位置づける形をとられてきております。このため、いろいろな県とか市とかでそういったものを具体的に計画を立てること、そのためにつくったものでございます。

 この計画、下関市におきましては平成19年に策定されて、1次の計画という形で本年度は最後の年となっております。そんなわけで、来年度からの2次の計画というものを今策定させていただいているところで、パブリックコメントを実施しているとこでございます。



◆福田幸博君

 健康ということにかかわりますと、以前、ここの議員の仲間でおります平岡議員が市職員時代にラジオ体操の専門家として各地でラジオ体操を教えて歩いたということを聞いたことがありますけれども、スポーツ振興という意味からいくと若干健康ということについてはずれるかもしれませんが、都市、まちの健康ということからいうと関係するんではないかと思いますけれども、御意見をいただきたいと思います。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 御指摘のとおり、スポーツにも健康づくりに大きく関係する部分があるというふうに認識をしております。スポーツというのは、心身、心と体の健康の保持、増進に重要な役割を果たすものでございまして、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠のものというふうにスポーツ基本法にも定義されておるところでございます。

 以上でございます。



◆福田幸博君

 前段はわかりました。

 私自身はこの都市の健康というところで今回質問をしようと思い立った理由は、これは

実は医療費の削減ということを含んでいるからでございます。先ほど、浦岡議員がいわゆるジェネリック薬品を使うということで出費を抑えるということであったんでありますけれども、私のほうは健康になることによって医療費を抑えようと、こういう形でございます。

 ちなみに、先ほど医療費の問題が出てまいりました。部長の言われるところでは、全国で1位であると、3年続けて日本一だと言われました。38万4,000円、1人当たり。これはほかのデータ、これよくわからないちっちゃ悪いんですけど、これ総務省の統計と国民医療費の患者の住所に基づいて推計した3年ごとに出しているっていう推計では、山口県は36万4,400円で5位という形になっておりまして、1番は高知県で39万8,000円。この高知県の一番多いところに続く下関市が多いんでありますけれども。こういうふうになっておりまして、ちょっと数字の見方がよくわからないですけれども、全国の平均値の30万1,900円については同じですから、あとのどういうふうな解釈の仕方がよくわからない状況でありますけれども、そういう数字が上がっておりまして、いずれにしても、全国的に見まして医療費が山口県は非常に高い、特に下関市が高いという指摘がございましたけれども、比較の問題でいいますと、65歳以上の人口、これは全国で第4位でございます。それから、先ほど申しました医療費の全般で見ましたところ、この数字では全国の5位というふうに書いてあります。だから、部長が言われたように1位ということであったら、この資料がおかしいということになるんですけども。

 そういうことで、もう一つ、人口に65歳以上が占める比率が4位ということでございますけれども、じゃあ平均寿命はどうかというふうに見ましたら、山口県は全国で39位、男性が39位、女性が37位。医療費がかかるけど長生きせん。何が悪いんかと、こういうことでございます。高齢者が多いだけで平均寿命が短いというわけではありません、このデータでもわかりますように。私の問題にしているのは、医療費が高いのに何でベストテンのワーストに入っとるかということで、この話を進めたいわけであります。

 そこに出てきたのが、この「ふくふく健康21」でございます。平成19年から始められて7年、今から10年計画ということでございますけれども、平成19年から今までのこの第1次の成果としてはどういうふうに把握しておられますか、お示しをください。



◎保健部長(鈴木章記君)

 7年間のこの計画を進めた成果ということでございますが、その前に我々どもの体制というところをちょっと説明させていただきたいと思います。

 この健康づくりをやるとき、皆さん御存じの方多いと思いますが、下関市保健推進協議会というもの──これ保推さんという人たち、それから、食生活改善推進協議会──これ

ヘルスメイトさんといわれる人たち、ヘルスメイトさんにつきましては保健所での講習を受けた方々という形になっております。こういった方々がおりまして、保健推進委員が600名弱ぐらい、それから、ヘルスメイトのほうが500名弱ぐらいおるというような形となっています。この方々に、我々ども保健の政策をやっていくときにいろいろと活動をしてもらってます。その根幹となるようなものを私どもでしっかり示していかなきゃいけないと考えておるとこでございます。

 その中で、いろんなやっている中で、この健康に意識のある方々、こういったところへのアプローチというものは恐らくこの2つの集団で大分いってるのかなとは思います。2年前からではございますが、保健推進委員の総会で私が講演させていただいてからという形になるんですけれども、余りに意識のない人たち、こういう人たちにだんだんアプローチしようというような流れになってきております。1次の計画の中ではいろいろな事業というものを起こすこと、そして、その事業がオプションとしてできるかどうかというようなことを見てきたようなものと考えております。

 具体的に申し上げますと、ウオーキングというようなこと。ウオーキングというものを1つの重点テーマにして進めるということ。それから、このウオーキングというのを進めるに当たりまして、最初は当初4年ほど前は市役所の中でウオーキングの話をしてたものを、今ではもう1つの大きな集団として企業単位でいろいろやっていただくというようなことを打ち出させていただきまして、職場のみんなでウォークビズというような形で先般市長に表彰もしていただいたところでございます。

 こういったような形をしながら、新たにこの数年のところでは企業というものを1つのターゲットにして、労働衛生という分野をうまく活用しながらこの健康づくりというのを進めるというとこを導入しました。その一端といたしまして、この数年の話ということでございますが、しものせき健康ブランド「いのちのハーモニー」という指針と、それから、JAさんと、それから、サンデン旅行さんという3者が入っておりますが、こういったことを認定して社会の中でこういった企業活動というものを健康づくりに向けるような努力をするというようなことをやってきているとこでございます。

 現状におきましては、いろんながん検診の、実際問題がん検診の受診率、非常に下関低うございます。こういったところもこういった中で目標に掲げているところですが、一つ一つの事例、そういったところの事象に対応する事業というものを進めてきたものでございまして、逆に、普及啓発が進みまして、健康と感じている人がちょっと減ってきているような雰囲気もございます。そんな中で、いろいろな普及啓発と、そして、事業を実施したということが一定の成果、これがこの程度と言われればそのとおりでございますが、

1次計画でまいた種を2次計画で発展させようとやっているような状況と考えております。

 以上でございます。



◆福田幸博君

 実は、今、部長はそういうふうに言われましたけど、今回のこれはあくまでも仮称なんでしょうけど、この中の21ページに健康を取り巻く現状ということで、健康であるかどうかということに対するデータで見ますと、65歳以上、40歳から64歳、20歳から39歳、いずれも健康だと感じている人の割合が減少しているんですよ。運動してるのに減少ちょるというのは、なしてやろうか、こういうことなんです。それが大事。

 それで、もちろん今から具体的な取り組みについてのことについては今からまたお話をさせていただきますけれども、まず、私どもはこの都市の健康というときに、諏訪中央病院の鎌田医師という人が非常に長生きを俺がさしたんだと言うから、ここに行こうとしたんですよ。いわゆる訪問をしようとしましたら、大人気で会えない。それで、諏訪市のほうに伺いました。諏訪市に伺いまして、こういう諏訪市の健康カレンダーをいただいたりとか、いろんな形で資料をいただいた中にこういうのがあったんです。健康診断が54%だよ。下関でいうと特定健康診断。だから、これは国民年金の関係とは思いますけれども、健康診断をしている人の比率が54%。下関はどれぐらいですか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 その前に、先ほどの医療費のことを少しお触れをさしていただきます。

 どこで見るかで違いますけれども、私どものデータ、国保連のデータでありますので、確定値であります。1人当たりの一般退職者を含んだ国民健康保険の値であります。なお、山口県は22、23、24年度続けて全国1位でありまして、ただ、下関市はそのうち第9位であります。平均は上回っておるんですが、第9位であります。

 今の御質問でございますが、本市の特定健診につきましては、平成24年度で16.2ポイントであります。



◆福田幸博君

 諏訪市というところは、先ほどお話がありましたけれども、食事の部分、つまり、減塩をしようと、野菜を食べようと、それから、歩こうという運動をやっておられます。それで、下関市も資料で見れば、減塩ということについては非常にうまくいってるというふうにこの資料に書いてあります。諏訪市の場合は長野県というのはもともと海がありませんので、逆に塩分をとるということで漬物等々が非常にはやりまして、かなり塩分の濃い食事をしてた。で、長生きをしなかったという部分があります。で、それらについて取り組んだということで、野菜を必ず食事の前に食べると、1食100円で食べるようにすると



いう方式を、市内で400カ所でそういう野菜を提供しているとかやっているんですけど、それは別として、実は私は議員になって19年目になりますけども、全国いろんなところに出張しましたが、出張した後初めてメールで追加の資料をもらったものでございます。その追加の資料というのが、実は読売新聞の記事なんです。どんな記事かといいましたら、青森県って一番平均年齢が短い県でございます。この青森県で会議が行われまして、そして、そこでさまざまな分析が行われた中なんですけども、県知事が話をするのは、「欧州では1日1個のリンゴを食べると医者を遠ざけると言われる。平均寿命は青森県が最下位で、同じリンゴをつくる長野県が一番。なしてか」と、こういうことで始めたそうです。つまり、リンゴだけではないということであったわけです。

 これを具体的な問題で青森と長野県を比較しましたら、死亡率が青森県のほうが当然高い。特に、40代、50代の差が大きかった。つまり、人口がもし同じとしたら、140万人が青森はそうですから、長野県は確か210万ぐらいいると思いますので、これを同じ計算でいきますと、年間に3,000人ほど青森県のほうが人が死んでいる。むしろ、40代、50代の人がたくさん死んでいる。多分、自殺も含むでしょう、交通事故も含むでしょう、あらゆる人が含まれるわけですから。そういうことでありまして、その中での弘前大学の教授は、「平均寿命を延ばすことは早すぎる死をなくすことであり、これは社会の力、医療、環境、県民の意識の全てが問われる」と、平均寿命がいかに大切かということを述べておられる。

 つまり、山口県は医療費については非常に使っているけれども、平均寿命が39位と37位。私の計算したところでは、女性のほうも実は39位です。それぐらい悪い。なぜかということなんです。

 この中での報告でもあったんですけども、ただ、一般論ではありましたけれども、東京と名古屋の人と、どっちが生活習慣病にならないかというデータに対して、東京のほうが少ない、東京のほうがたくさん歩く、名古屋は車に乗ると、こういうようなことを言われました。ということは、下関市も公共交通機関の発達の問題もありますけれども、歩く量が少ないのではないかというふうに思うわけでございます。

 そして、次に出てくる問題でございますけども、我々はそのために、こういう市はふくふく健康法というのをつくって、この中でどういうふうにしたら、もちろん中には歩く、ウオーキングということも含まれているわけですけど、どういうふうにするかっていう展開をるる書いてあるわけです。これについて具体的に示していきたいと思いますけども、まず、長生きするため、それには健康でなきゃいかんということが入るわけでございます。健康ということについて、ちょっとタイミングが悪いかもしれませんが、我々は安倍第

1次内閣を健康のために失いました。それから、現在は県知事を健康のために失っています。彼は辞めるべきだと私は思いますけれども、下関に元気のいい市長がお出でになりますので、市長の健康法をここでちょっと示していただけませんか。なぜあんなに元気で大きな声が出るんか。お願いします。



◎市長(中尾友昭君)

 いろいろありますけど、一番は親がやっぱり元気に産んでくれたということです。それから、魚市場で体を鍛え、心を鍛え、酒を鍛えたということがあります。これ、市長の基礎力3要素といいますが。それと、やはり日ごろ私はなかなか時間を使ってスポーツジムとかそういうのはできませんので、時間を見つけてラジオ体操、腕立て伏せ、ウオーキング、それをやっております。

 それは市役所職員もやはり健康で仕事をしていかなきゃいけませんので、自分の仕事と別に日本一4つ目指しています。1つは、やはり本をしっかり読む市役所職員になってほしい。2つ目は、これは簿記の取得割合。これは時間の問題ですが、今現在日本第2位ですから、もうすぐ第1位になります。それから、ふくの刺身が引けると、これは今でも日本一です。それから、あとウオーキング。これをしっかり歩こうということで、全庁的にやっています。それが広がって、市内の企業、団体にも呼びかけておるということでありまして、私も万歩計つけながら率先して歩くようにしているとこです。



◆福田幸博君

 ちなみに、1日にどれぐらい歩いておられますか。



◎市長(中尾友昭君)

 目標は1万歩ですけど、夏は暑かったし、冬は寒いです。なかなか難しいんですが、30分歩きながら。それでも、このたび役所の中でエントリーありまして、私が平均歩数が9,743歩、第14位であります。原稿には次回倍返しって書いてありますが、そのつもりはありませんけども。(笑声)



◆福田幸博君

 安心いたしました。県知事がかわっても市長はかわることはないでありましょう。

 つまり、何が言いたいかというと、健康であることが我々の仕事の第一であると思います。もちろん、健康であるということで、別に車椅子が使うとかそういうことが悪いと言ってる意味じゃなくて、健康で意思を示すものがいなきゃいけないと、我々の仕事だと、こういうふうに思います。

 そういうことで、市長が1日に9,000歩近く歩いているということを聞いて安心をいたしました。実は、この「ふくふく健康21」の中のお品書きちゅうところがあるんで

す。ここのお品書きに、1,000歩って書いてあるんです。「体が喜ぶ、プラス1,000歩」。つまり、1,000歩余計歩きましょうよっていうことなんです。私の思いと、それから、今から申しますけども、この歩くっていうことの1,000歩っていうのは、少なすぎる。最低2,000歩。なぜかといいますと、実はこういう公式が出たんです。今度の国の大会でこういう発表がされました。これは筑波大学の先生がまとめたもので、各地の市長が集まりまして、スマートウェルネスシティというのをつくりまして、健康になろうよと、これで医療費を少なくしようよという論理です。この久野教授というのは、実は我々の部長の何か知り合いだそうで、これは当然そういうことでありますので、どういうことかといいますと、これは時間に関係なく1歩歩くと0.061円。つまり、円でいうと6円1毛で、これで2,000歩歩く。そして、365日歩いて、これが1万人歩くと、単純計算で4億5,000万円医療費が減るって計算になるんです。単純計算です。そうしますと、下関の人口はどれぐらいで、例えば、10万人歩くとすると、もうプラス2,000歩歩いていただけるだけで単純計算のデータ上では約45億円ぐらいの医療費が減ることになります。もちろん、市の出費とか国とか国民健康保険とか、それらを全部あわせた話でありますから、直接市に収入が減るとかふえるとか何とかってことじゃありませんけども、そういう提案がされたんです。

 残念ながら、この都市問題会議に参加した人は下関市議会からは5人でした。だから、この5人以外は直接はこれを聞いていないと思います。私にとってはこれは衝撃でありました。毎日2,000歩歩く、これは難しくありません。60超えた人には簡単です。歩くメリットというのもあります。地域で歩けば挨拶をする、人の顔を見る、コミュニケーションが高まる。また、インフラの悪いところがわかる。地域の歴史がわかる。お宮がどこにあるかもわかるし、こんなところに祠があったかということもわかる。地域のことが非常にわかった上に、健康になる。こんないいことはありません。ごみが落ちているのもわかります。ワンちゃんと出会うこともある。それから、毎日安岡議員のように子供の通学援助をしているわけではありませんけれども、通学時間に歩けば通学のいわゆる見守り隊にもなる。

 そういうことで、まちで歩くっていうことを具体的にここに既に示してありますけれども、具体的にやってほしい。このやってほしい中で先ほど申しました問題点を言いますけれども、これみんなでやるようになったんですよ。みんなでやるっていうのは、結局誰もやらないっていうことなんです。1次のときもそうでした。これがそうです。真ん中に家庭と市民が書いてある。周りにいろんな立場の人が取り巻いてます。これ、誰もやらないんですよ。一部はやるでしょう。でも、これは実は責任がないんです。だから、1次の

7年間はうまくいかなかった理由はここだと私は思うんです。

 理由は、諏訪市の例を言います。たくさんいろんな団体で健康の団体をつくるんですけど、その下にたくさんの団体があって、最終的には保健補導員という人──地域で選ばれた方です、2年ごとに入れかわる人たちです。この方たちが直接、減塩、食事で野菜を食べること、歩くことというのを述べていってるわけです。2年経ったらメンバーが変わる。これを長い間やったために、長野県はついに1位になった。昔は沖縄県のほうがよかったんです。だけど、食事が沖縄県は最近悪くなったために、アメリカ風になったっていうことを悪くなったって言っていいかどうかわかりませんけど、メタボがふえた。だから、女性はまだ3位ぐらいでいいんですけど、男性がどんどん悪くなってる。それで、平均寿命が短くなった。

 そういうことで、具体論でいくと、直接、責任って言っちゃいけませんが、それに当たる人を決めないと、全体で把握ってことになったら、形はつくったけど魂が入らない、実際にそれをやる人がいないということになるんではないかと懸念をするわけです。

 新潟市でも同じ話をさしていただきました。新潟市は我々と違って政令市でありますので、区がやってますよという形で結局何のことかわからない返事でした。諏訪市はわずか5万人しかいませんから、その中で市の職員でやるのは不可能でありますから、市の職員の関係からでいくと教える側に入って、そして、それを保健補導員という方がどんどん地域の中で押していく。これが何年もかかってよくなったということなんです。ですから、10年後が目標であれば、より具体的に目標を決めて、そして、話す人を決めて、メンバーを決めてやったほうがこれは効率が上がるんじゃないかと思いまして、こういうふうに申したわけです。

 先ほど言いましたが、全国的なデータで見ましたら、1歩歩くごとに0.061円、医療費が安くなるというのが間違いなく出てるわけです。このデータが間違いだと言ってしまえば私は何も言うすべはないんですけども、これが一応公式な場所で言われたわけでありますから、下関市において何人の人がどれだけ歩くかということによって、結果的に医療費が減るということが出てきたわけでございますから、ぜひこれは医療費が減るという話でありますので、市に金を出せという話ではありませんので、ぜひともそういう意味で余力を生んでいただいて、それを給食を無料にするとか、その他のほうに向けていただきたいというふうに思うわけでございます。

 ですから、この覚悟を、これは案でございまして、まだまだいろいろ変更をされるとは思いますけど、ぜひ歩く距離を2,000歩というのを参考にしていただければと思います。部長、どうですか、お考えは。



◎保健部長(鈴木章記君)

 パブリックコメントがなかなかない中で、意見たくさんありがとうございます。(笑声)実は、私もパブリックコメントが余りないもので、ちょうどきのうの夜でございますけれども、絨毯爆撃を職員にしてきたとこでございまして、紙爆弾を投下させていただいております。

 今出してるものからまだ姿は変えると思いますが、そういった中で、今、議員のおっしゃってたとおり、1,000歩か2,000歩か、このところは歩いたほうがいいんでしょう。ただ、我々実はこの先歩くことでちょっと今中心で話させていただきますと、やみくもに歩くと今度は関節悪くする場合もありますので、それをまた専門的な知見でどうにか、ロコモティブシンドロームとかあるんですけれども、こういったものにならないようにする、人工関節とかになっちゃいけませんので、そういったようなことを入れなきゃいけない。それから、やはり歩くためにはエネルギーとらなきゃいけませんので、食べなきゃいけない。食べるにはバランスよく食べなきゃいけない。野菜が山口県の方は余り食べないようでございますので、しっかり食べていただくように仕向けなきゃいけない。食べるためにはやっぱり歯もしっかりしなきゃいけない。そうしますと、虫歯は大体今最近ないんですが、歯周病というもので大体歯がなくなっていきますので、昨今は歯科医師会に協力していただきまして、皆さん御存じかどうかわかりませんが、無料で今歯科検診を歯科医師会でやっていただけるという仕組みもでき上がっております。ぜひ、歯科医師会はほどんど入っておりますので、一遍受診していただければと思います。

 こういったようなことを一通りいろいろやりながら、健康というものに対する資産価値みたいなものをつけていきたいなと考えております。そのためには、誰かがしっかりやらなきゃいけないということは確かにおっしゃるとおりだと思います。特に、私が先ほど来申し上げてますとおり、無関心層へどうアプローチするかだと思います。やっぱり男性、女性でアプローチは違うのかなと考えております。男性の場合は単純でございますので、例えば、飲み屋に行ってお姉ちゃんにちょっと言われるといい気になってやる可能性がございます。女性の場合はなかなか真面目でございます。美への追及というところから健康に大体入っていただけると思います。

 こんな形で、何か今までポテトチップス片手に食べてテレビで野球を見てた人たちに、少しでも健康ということを意識してもらって、そして、自分がまず、はっと、はて、私は健康じゃないんじゃないかというような思いをしていただいて、まず歩いてみよう。まず歩いてみようという思いで実はいきなり2,000というとその人たちにハードル高いんで、1,000歩ぐらいというようなことでございますが、福田議員の御意見も踏まえま

して、また検討させていただきます。



◆福田幸博君

 2,000歩続けて歩けというわけではありません。これ合計で構わないというような数字でございます。

 この中で、健幸なまちっていうの、この健幸っていうのは健康の健に幸せと書きます。健幸のまち。その中の趣旨っていうところで、こういうふうに書いてあるんです。「これまで自治体で行われてきた疾病予防のための健康政策は、担当部局に閉じた公衆衛生の視点のみで行われてきた例が多く、市民全体に浸透する多面的な健康政策はほとんど行われてこなかった。この状況を打破しない限り、今後ボディブローのようにきいてくる。少子高齢、人口減社会の進展により、地域の活力は低下していくことは、多方面の分析からも明らかである」。こういうふうにうたわれております。

 つまり、わかりやすいようにやっぱりせんにゃいけんのと、責任者もそうですし、皆さんに、例えば、健康の問題も全て言うてしまうと結局何が何かわからんようになる。だから、例えば、諏訪市がやったように、野菜の問題と減塩を最初にやった。下関の場合は何をやるかっていうと、減塩はもう既にうまくいっている。地域の野菜があるのに野菜を食べない。魚は食べるかもしれませんけど。そういうことで、野菜を食べる。それから、歩く。この歩くことによって、歩道の悪いところもみなわかります。それから、交通違反をする連中もよくわかります。歩道を歩きよったら自転車がどんなに危ない走り方をするかも、全てわかります。いい意味で歩くということをぜひ展開をしていただいて、そして、先ほど申しました1万人で年間4億5,000万円の医療費が減るということを、ことしの都市と健康のテーマでありましたから、これを何人に歩かせるかということで、もし10万人に歩かせることができれば、間接的ではありますけど、45億円の医療費が減る。決してこれは市民病院をつぶせといって言ってるわけではありません。確かに市民病院にかかる人が減るかもしれません。しかし、もともと公立っていうのはそういうことでありまして、いかに健康をつくるかっていうことが主体であろうかと思いますので、ぜひともこういう運動を広げていただきまして、そして、経費が少しでも少なくなるように、そしてまた、健康で長生きのできる地域になれますようにお願いをして、この件については終わりたいと思います。

 さて次は、これも健康の一環といえば一環なんですけども、実は長府にプールがございます。屋根がありません。したがって、このプールは夏しか使っていないということでございますけれども、現在、管理とかその他について、このプールについての状況を教えてください。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 長府市民プールについてのお尋ねでございます。

 下関市長府扇町にございます市民プールは昭和51年7月に開場いたしまして、9コースを有する日本水泳連盟公認50メートルプールが1基、そして、7コースを有する25メートルプールが2基、そして、面積1,500平方メートルの子供用プールがあるところでございます。利用の期間でございますけれども、毎年7月13日から8月31日までの間で、毎日午前9時30分から午後6時30分まで営業をしておりまして、管理運営につきましては下関市公営施設管理公社が指定管理者として行っておるところでございます。

 以上です。



◆福田幸博君

 それで、これだけ広い場所でありますけれども、プールに使わないときはどういうふうにしてるんでしょうか。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 使わないときには閉鎖をして、管理人が巡回して点検をしてるという状況であります。



◆福田幸博君

 実は、その管理をしている人の1人から、何とかこのプールを管理するっちゅってもいるだけで、ほかのものと一緒に見てるんでありましょうけども、誰も来ない、使うこともないものを見てるっていうのは非常につらいと。何とか利用はできないかという話があったんです。それで、御存じのように今インターネットの時代でありますので、ネットで調べましたら、釣り堀が出てきました。それから、アイデアの中ではフットサルの場所に使ったらどうかとか、さまざまなものが出てきましたけれども。近くに海があるけえ、海の近くのプールやけえ釣りしても人が来んという意見もありましたけども、釣りということで調べましたら、結構いろんなとこでやっておられる例があるんです。これは当然ネットで見ただけですので、埼玉とかあっちのほうでありますので、医療費のかからない埼玉です、余計なことですけど。そういうところでこういう活動をやっておられますけど、これについてはどう思われますか。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 平常時には使ってないと申し上げましたけれども、この長府市民プールにつきましてはいわゆる防火水槽に指定されてございまして、不測の事態に備えて常にシーズンオフは水を入れた状態でキープしてるっていうのはあります。

 そのほかの特別な利用はしてないっていうのが実態でございまして、今御指摘いただき

ました利用については、トライサッカーというので水を抜いてプールの中でサッカーをするというようなこともできるんではないかと検討した経緯はございますけれども、先ほど申し上げましたように防火水槽ですので常に水を入れていないといけないというのと、構造的にこのプール本体がアルミニウム製ということで、排水をしたままの状態で保管をいたしますと本体の素材伸縮による劣化とか、紫外線、温度による本体塗装面の劣化などが進行するというところで、保護の面からもシーズンオフは水を入れた状態でキープをしているというところでございまして。

 また、今御提案いただいた釣り堀の件でございますけれども、やはり公の施設でございますので市がやるべき事業であるか、その意義があるかというところを考えますと、なかなか難しいのかなというのと、同時にあわせて、そういうような多目的に使う場合にはやはり新たなイニシャルコストやランニングコストを投じなければならないと。そして、御指摘ありましたように長府の屋外の寒いところの場所でありますし、周辺は海でもありまして、釣りをしようと思えば周辺で無料で釣れるというようなところもあるというところから考えますと、なかなかこれを積極的に進めるっていうところには至らないのではないかというふうに思っております。



◆福田幸博君

 プールを公営でしなきゃいけないっていうことはないと思います。図書館だって民営でやってます。まずそれは第一です。ただ、採算が合うかどうかっていう問題は別の問題です。それから、プールについては別に海の魚をプールで釣る必要はありませんので、例えば、秋芳にいるマスとか、ああいうようなものを売ってますので、ああいうのを買ってきてやるっていう手もあろうかと思います。

 決して別にマスをどうしろこうしろっていうわけじゃなくて、担当した職員の人からは、1年間ただ火事があるかどうかわからん水置き場としてやっとくのはどうなんじゃろうかと、何か利用できんやろうか、何ぼか我々が動いて頑張れる場所としてできないもんかという相談がありましたので、そのときに考えた1つの流れが先ほど言いました埼玉県等々であるそのプールです。もちろん、ここには屋根もありませんし、その中で何回も大会をやって、えらい人が集まっているようで、優勝した人が9匹釣ったとかいうことも出てわけなんですけど、そういうのもネットで見りゃわかるんですけど、ただ、あとは市の財産でありますから勝手に使うわけはいけませんし、もしこれを何かほかの用途をするんであれば条例もつくらにゃいけんっていうことは、そんなことはわかりますけど、ただ、この厳しい状況の中で何もしないでただただ水をためとくだけに置いとくっていうのはもったいないではないかということで、今回は提案といいましょうか、考えてみちゃないかとい

う話を申し上げて、終わりたいと思います。

 以上で終わります。

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○副議長(林透君)

 27番、香川昌則議員。(拍手)

 (香川昌則君登壇)



◆香川昌則君

 この議場で最後の一般質問ということになりました。

 私も少し振り返ってみますと、1期目のときは左から登壇をし、2期目は会派の皆さんの温かい御理解により右側から登壇できるようになりました。もともと右利きですから、本来の姿に戻ったかなというふうに思いますが、ここに上がるたびに汗をかきながらやっておりますし、また、先輩議員の長議員にいたっては、この質問席で涙を流して訴えたと。それは教育問題だというふうに聞いておりますけども、そのように聞いております。この汗と涙にぬれたこの演台で最後の一般質問をさしていただくということで、これまでの下関市議会の歴史と、そして、伝統に恥じないよう、一生懸命、最後の質問をさしていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、1番目の下関市経済の現状と課題について御質問をさしていただきます。

 1番の人口減少についてっていうことですが、下関市の人口減少をまずどのように予測をしていらっしゃいますでしょうか、お願いいたします。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 国立社会保障・人口問題研究所が平成25年3月推計にて発表した下関市の将来人口推計によりますと、2010年に28万947人であった人口が2020年には25万5,800人、2030年には22万6,771人と予測されておりまして、2010年を100とした場合、2020年は91.0、2030年は80.7まで減少すると予測をされております。



◆香川昌則君

 それは人口問題の調査の予測の関係だろうと思いますが、私も少し調べてみました。平成に入ってからの人口の推移を見ますと、国勢調査の年で区切りますと、平成2年から平成7年までは毎年1,000人ほど減っております。それから、平成7年から平成22年まで毎年2,000人減っております。ここから推計人口ということになるんですが、国勢調査の確定値で、それにその後の出生、それから、死亡、転入、転出などを加算をして算出した数値になりますが、平成22年から平成23年にかけて2,328人、それから、

平成23年から平成24年にかけて2,436人、平成24年から平成25年にかけて2,695人減っております。平成22年以降、新たな減少局面っていうか、ステージに入ったんじゃないかなというふうに思います。

 志誠会が昨年、この人口問題に視点を置いた下関経済の現状と課題というのをテーマに山口経済研究所に調査を依頼いたしました。これがそのレポートでございますけれども、このレポートの中に下関市の人口減少の構造っていうところがございます。市内の出生者は生まれてから30年間の間に7割しか定着をしないというふうになっております。現在の下関市の合計特殊出生率が1.4。そうしますと、親1人当たり1.4から割る2をして0.7人ほど子供を残すというそういう計算になります。したがって、7割市内に残った親から自分たちの7掛けの分の子を残すということになるので、要は7人定着して、そして、親1人に対して0.7人子供が産まれるということになるので、0.7掛ける0.7で約0.5になるということです。要は30年間の間に人口が半分になるということになります。これが2世代続くと、0.5掛ける0.5で0.25と、だから、4分の1になるというそういう分析がされております。

 これについていかが考えられますか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 計算上はそうなるのかなと思っておりますし、特殊出生数の問題につきましては1.4という数字が全国平均とみてどうかという問題にもなりますが、これにつきましては下関市は特に低いというわけではございませんので、全国的に人口が減少するという傾向と、出生数の問題からすると同じような傾向にあろうかなと思います。

 ただ、今御指摘いただいて30歳時点での要するに下関にいらっしゃる割合というのは、これは社会的現象も含めてのことでございますんで、それを加味してどう対処していくかということを考えていく必要はあろうとは思っております。



◆香川昌則君

 先ほどの出生率は確か全国平均でしたので、下関に当てはめると若干違うんでしょうけども、傾向としては同じような傾向だろうというふうに思います。

 それでまた、結局出生率のところはそれほど大きな変化は見込めないとしたときに、やはり定着率をいかに上げるかということではないかなというふうに思います。今0.7ですので、それをいかに上げていくかということではないかなというふうに思います。

 そこで、このレポートの中にどういう分析があるかといいますと、下関市の若者の流出についてでございます。下関市内の高校の卒業者数は今約2,100人でございます。それで、高卒で就職をして県外に流出してしまう人数は、そのうち100人程度です。要は

わずか5%に過ぎないということです。一方、大学や短大、それから、専門学校等で流出する人数は、1,000人を超えております。しかし、逆に地域の外から、下関市外から1,000人近くが進学で下関市に移り住んでくるため、18歳から19歳時点で下関市の人口は差し引きして大幅な流出にはなっていません。しかしながら、20代前半から中盤にかけて大幅な差し引きの流出になっております。これは、大学の卒業時点で進学のために地域外から移り住んできた学生たちの大部分が、下関市から去ってしまうと。それから、一方、大学で進学をして市外に流出した下関出身の学生たちの多くが、下関市に帰ってこないからでございます。

 じゃあ、なぜ帰ってこれないかということなんですが、下関市は全国に比べて専門的、技術的職業従事者、それから、事務従事者、販売従事者の構成比が低いということで、例えその業種が製造業であったとしても、そこに本社機能がしっかりあれば、総務、企画、営業などの仕事を通じてこれらの職種の職場が存在をします。しかし、残念ながら下関市の製造業は本社機能の弱い工場機能に特化しているため、これらの職場が少なくなっているというような現状がございます。

 この現状の中でどのように考えるかと、もしくは、どのように対処していくのか、御見解をお聞きしたいと思います。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 先ほど議員が御指摘のとおり、特に30歳時点での約3割の減となっておりまして、その原因といたしましては確かに大学等の進学によって本市から出た方が帰ってこられない、あるいは、大学生を含む若者の流出があるということでございます。

 ただ、それで定住を促進するためにはどうしたらいいかということでございますが、当然若者が働く場の確保、特に香川議員には大卒といいますか、要するにホワイトカラーのような御指摘をいただいているわけでございますが、一方、考えれば、これは現場といいましても要するに高校を出られた方等がそういう工場等にお勤めになられる、これも1つ定着の要素ではありますし、逆にそういう職場が数多くあれば、市外からそういう方たちが入ってこられてずっとお勤めになられれば、それは人口の定着につながるわけですから、一概に事務系の職場をふやすことだけが人口を定住促進につながるというのもどうかという気がいたします。ただ、具体的にはいろいろそういう職種も含めまして企業誘致に努めているところでございます。

 一方、そうは言いながら、市としての魅力をつくるということも1つの要素にあろうかと思っております。そういう意味では、そういう働く場の確保はもとより、本市の持つ特色、個性を生かした施策を通して、魅力のあるまちづくりを総合的に進めていくというの

が必要かと考えております。



◆香川昌則君

 いわゆる工場勤務を否定しているわけではありません。先ほども申し上げましたように、県外に流出する高校卒業後100名程度ということで、そうはいっても減っているわけですから、そこにふさわしいっていいますか、就職先があれば逆にその100が減らずに、逆に市外から入ってこれるというその可能性は当然ありますので、それはもちろんそれで進めていくべきだと思いますし、私もこの一般質問の中では企業誘致を進めていくと、そのような立場で質問をしてきたわけでございます。

 それはそれでやりつつ、今人口減として一番大きな原因要素となっているのが、そういう事務系、販売系、専門技術系と、そこの職場に働く、そして、働きたいと思っている人が実際に下関に帰ってこれてないという、そこが一番、今下関の現状を見るとそこが大きな課題ではないでしょうかという認識を聞いてるんです。それは違うんですか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 先ほど私が申し上げたのはちょっと言葉が足らなかったかもしれません。事務系の職場の誘致といいますか、そういったものも大いに図っていく必要があろうとは考えております。



◆香川昌則君

 わかりました。

 まず、寄って立つ立場というものを基礎的な認識をまず明確にしときたいというふうに思います。ていうのは、今総合計画を策定に向けて鋭意取り組んでいらっしゃるかと思いますので、そこのところの分析をぜひ委員の皆さんも共有していただいて、そして、市の執行部の方も共有していただいて、これからの下関を語っていただきたいなというふうに思います。

 もう1つ、このレポートの中で強調していることがございます。それは、商業、サービス業系の産業が弱いため、その面からも、今言うその事務系、そして、販売系の職場が少ないということが指摘されています。特に、卸売業についてなんですが、この業種の職場が充実をしていれば、かなり営業スタッフが多数必要になるということであるんですが、しかしながら、下関市の卸売業従業者数はピークと比べて4,000人以上減っているということがございます。小売業に比べてその倍の減少数となっております。

 このことについて、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 卸売業全般についての御質問でございます。

 確かに下関市の特徴といたしまして、人流、物流が集まる結節点でございますし、東アジアのゲートウエーということで、物が下関から集散する、集まり、また、ここから出ていく、その過程で下関において価格が形成されるという、まさに下関市が商業都市であるがゆえんのそういう卸売業が大変下関市の重要な産業であるということであろうかと思っています。

 これが減少しておるというのは確かにそうでございまして、特に卸売業、この中で下関市の特徴としていえば、飲食料品の卸売、こういったところが半分くらいを占めている、卸売業の。このうちの、さらにいえば、農畜産、あるいは、水産物の販売額、こういったものがさらにその中においてかなりの部分を占めておる。そこの部分が落ちておることは、全般卸売業が下がっておる、全体を押し下げている大きな要因であることは今御指摘のとおりであります。

 ただ、卸売業、それだけが落ちてるかというと、卸売業はいろんな分類がございますけども、全般まんべんなく落ちているというとちょっと悲しいところがあるですけども、落ちている傾向がございます。

 これをどういうふうに認識しておるかということでございますけれども、やはり今申し上げたその水産卸、昨日の本池議員さん、あるいは、先週の村中議員さんの御質問にもお答えをしておりますけども、卸売市場での取扱量の減とか、これは市場外流通等の増加等々、答弁が重複しますので省略いたしますけども、そういったものを主として落ちておると。これは水産物だけではございませんで、工業製品等についてもやはり小売とメーカーさんの直接結びついた流通形態、こういったものによって減少傾向がございます。要は、いろいろ流通形態の変化であったり、あるいは、先ほど総合政策部長御答弁したように人口の減少、こういったことを背景に流通センター機能といいますか、こういったものが、例えば、従前本市にあったり、あるいは、県東部にあったものが県央の山口市のほうにセンター機能が移っていくと、そういうことから物がなかなか集まりにくくなってくる、そういう拠点性がなくなってきているというようなことも背景にあって、卸売業全般がやや下降気味にあるというふうに分析をしておるところでございます。



◆香川昌則君

 この議会においても水産の取扱量の原因について、いわゆる市場を通らないそういう流通があるというような御答弁もございました。私も気になってまして、水産の取扱数量が平成23年から24年にかけて実は2割も減っております。先ほどの説明にもありましたように市場外流通のこともあるんでしょうが、それで2割も減るかなという実は感じもしておりますので、もう少し突っ込んだ調査をしていただければなというふうに思います。

 そしてまた、卸売業全体が減ってるというのもあるんですが、先ほどの答弁にあるように、どうも県央部、山口市に負けているんではないかなという気がいたします。ていうのは、県内の卸売販売額のシェアを見ると、下関市は18.8%で、山口市は24.6%ということで、山口県において拠点性を発揮しているのはもう下関市ではなくて、もう残念ながら山口市に取ってかわられているということがございます。

 このことについてもう一度、先ほど答弁もございましたけど、事実としてはこうなんでしょうけども、下関市としてどのように、そしてまた、これを脱却するためにはどうしたらいいのか、知恵があれば教えていただければと思います。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 23年から24年、卸売市場の減少傾向、御質問の冒頭ございました。これはその年度に特化したいろんな諸事情がありますので、これはまた決算審査のときにも御説明をした経緯もございます。本日はちょっと省略をさしていただきますけれども。

 今、物流機能、これが拠点性がやや薄れていると、県央のほうになかなかシフトしていってるんじゃないかという御意見でございましたけども、やはり交通の結節点という点でいえば、今後山陰自動車道、あるいは、東九州道完成すれば陸の十字路、クロスポイントになることは間違いございませんし、鉄路、あるいは、陸路においてはともにダブルクロスポイントになってまいります。また、東アジアのゲートウエーという位置づけも変わるわけではございません。こういった結節点機能を生かした拠点性の回復といいますか、こういったものに向けて、日々やっているというところでございます。



◆香川昌則君

 今、部長御答弁ありましたように、そこがもうポイントになるんじゃないかなというふうに思います。今から山陰自動車道も早期に完成をして、そして、働きかけることによって、やはり下関市の拠点性が発揮できるようなそういうまちづくりをしていく必要があるんではないかなというふうに思います。そのことが下関市の本州と九州との結節点にあるというその強みを生かすことができるんではないかなというふうに思います。

 このレポートにもあるんですが、イメージ的にはその結節点の機能を強みとして、新たな卸売業、それから、貿易業、それから、サービス業が興って、それにつれて物流業も発展していくと。そして、新たな産業立地として、もちろん工業団地も含めてですけれども、そういう今の業界要旨からいけば中心市街地に立地をして、そして、結果として中心市街地が活性化に結びつくという、そういうイメージじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそのことを踏まえて、下関市経済の発展に向けて頑張っていただきたいなというふうに思います。

 それでは、2番目に移ります。コラボグランプリについてでございます。

 本年11月9日にゆめシティで開催をされたコラボグランプリの概要について、お示しをください。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 コラボグランプリについてお答えをいたします。

 このコラボグランプリは、異業種交流などによって生まれた商品でございますとか、あるいは、地域の歴史、伝統等にかかわりのある商品など、広い意味でのコラボレーション商品を対象とした食のグランプリでございまして、良質な新商品の発掘、販路開拓支援等を通じまして、産業の活性化を図ることを目的として行われているものでございます。

 昨年度は第1回を高知市で開催をいたしまして、それに引き続き、本年度は先ほど御紹介ありましたように11月9日にゆめシティ1階のゆめ広場を会場として第2回を本市において開催をしたところでございます。本市での開催は、商品の味でございますとか見た目だけではなく、商品に込められた思いやこだわり、ストーリーなどを含めまして、総合的に審査をするという点が大きな特徴でございまして、こうした点も踏まえ、書類審査を通過した10商品を対象に商品のプレゼンテーション、審査員との質疑応答等により、グランプリ賞を初め4つの賞を決定したところでございます。



◆香川昌則君

 ありがとうございました。

 資料もいただきましたけれども、審査員に国重副市長がなってらっしゃいますけど、通告はしておりませんけど、少しもし感想がございましたらお聞かせください。



◎副市長(国重敦生君)

 私、当日審査員ということで審査をさしていただきました。全部でこれチラシでございますけど10商品ございました。感想でございますけど、10商品とも味はもちろん、商品性でありますとかコンセプト、プレゼンの全てにおいてすぐれておりまして、また、下関の豊富な食材を上手に工夫しておられたと思っておりますし、審査員として甲乙つけがたい商品ばかりであったと思っております。また、さまざまな方が参加をされておりまして、異業種交流の観点からも大変有意義であったと思っております。



◆香川昌則君

 ありがとうございました。

 大変有意義な大会であったということだと思うんですが、それで、どのような効果があったのかと。ただ、11月9日ですので、開催後まだ日にちが経っておりませんので具体的な数字っていうのは難しいかもしれませんけれども、わかる範囲でお答えいただければ

と思います。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 実施をいたしましたコラボグランプリの効果についてお答えをいたします。

 まずもって、この異業種交流と、この活発化でありますとか、新商品の発掘など、コラボグランプリの取り組みそのものが成果であろうかというふうに思っております。各単体で行っておられました業者さんが、異業種交流の場を設けたということがまず1つの成果であろうと思っております。

 また、これらに加えまして、その開催の結果といたしまして、参加事業者4者が小売業者さんと商談を行われまして、12月の初めにはゆめシティの一画にコーナーを設けられて商品販売のほうにつながっております。

 また、来年でございますけれども、2月12日から3日間、東京ビッグサイトにおいて開催をされます食に関する日本最大規模のプロ向けの商談展示会でありますスーパーマーケット・トレードショー、これにグランプリ賞など受賞商品の展示、PRの場を設けることというふうにいたしております。

 こうしたことから、受賞による商品価値の高まりとも相まって、今後の販路拡大という点においても期待が持てるというふうに考えております。



◆香川昌則君

 まず、コラボする、そういうこと自体に価値があると、効果があるという御説明がありました。新聞記事にもグランプリを受賞した玉野さんの発言が載っておりますけれども、「商品開発をしたのは初めてだが、生産者の目線の意見を反映できた」と。いわゆる6次産業化への一歩でございます。それから、「3人がつながったからこそ生み出した商品だ」と。「地域の元気を発信できるよう育てていきたい」と、こう新聞記事として載っているわけですけれども、これまでのその成果を踏まえて、今後どういうふうな展開をされるのかと。

 まず、第1回目が高知であったと。第2回を下関に誘致をしてきたというその御努力っていいますか、関係者の各位にまず敬意を表しますけども、それでは本当にこの今後の展開をどのように進めていくのか、それについてお聞かせください。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 第1回は高知、第2回が下関ですので、第3回がまた他の都市になりますので、同じ形でということにはならないと思いますけども、これまでの取り組みをやはり生かす形で、地場産業の活性化を図るということにおいては新商品の研究開発からマーケティング、また、販路開拓まで、入り口から出口までの一貫した支援を行うと。その結果、本市経済を

支える中小企業の皆さんの経営革新でありますとか基盤強化を図っていく必要があるというふうにこれは思っております。

 このたびのコラボグランプリを1つのきっかけといたしまして、この趣旨を包含するようなトータルとしての取り組みについて、今後も検討してまいりたいというふうに思っております。



◆香川昌則君

 何とも言えん答弁なんですが、やるのかやらないのかよくわかんないんですが。

 確かに第1回が高知で第2回が下関市ということで、もちろん同じ形で第3回を下関市でやるっていうことは、それはおかしな話だと思うんです。ただ、高知では第1回をされて、その翌年に独自で高知市単独でそのグランプリを開催をしてるわけなんです。ですので、下関市もコラボグランプリっていう形で、第3回っていう形では無理でしょうけども、やはりグランプリっていう1位、2位をつけるというそこにやはり商品価値が芽生えますので、事実、その高知でグランプリをとったその商品は全国展開をするという、そういう形にもなってるわけですから、やはりここは下関市版っていうものをつくってやっていくほうが、地域全体が元気になっていくんではないかなと思いますけど、いかがですか。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 そういったお考えも1つのものとして参考にさしていただきたいと思っておりますけども、もともとコラボ発想塾ということで昨年から取り組んできた結果として、ことしコラボグランプリということに結実したわけでございまして、これはいわば異業種の方をマッチングさせるところに主眼を置いてやっていたわけでございますが、先ほど御答弁をさしていただきましたように、今後はまずは地域資源、いろんなものが下関にはありますので、これを発掘をし、そして、そういったマッチングをさせ、そして、その上で新商品等の開発、あるいは、マーケティング、そして、マーケティング後の販路開拓と、こういった先ほど入り口から出口というふうに申し上げましたけども、こういったトータル的な支援といいますか、こういったものに取り組みたいなというふうに思っております。



◆香川昌則君

 わからなくはないんですが、もちろん、参考にして検討していただくっていうことなのでもうこれ以上は言いませんけれども、ただ1つ、やはりグランプリというものがつくっていうことは非常に大きい話なんだろうと思うんです。というのは、例えば、ここにお菓子があって、おいしいですよ、これは本当においしいですよっていうふうに幾ら言っても、ものを売るときにおいしいですよって普通誰でも言うと思うんですよ。ただ、これは第2回コラボグランプリで大賞をとったものなんですよっていうのと、やはり重みが全然違

うというふうに思います。

 この優勝した玉野さんは、実は元陸上の自衛官で、このことがあって初めてそういう農業に参加をしていったという、そういう経緯もあるわけなんです。ですから、いわゆる退職後の就農の1歩でもあったわけです。

 ですので、こういう機会をもっとつくってさしあげて、先ほど部長答弁されていますけども、その地域資源を有効に活用する中で、明らかにここはもう市が証明したおしいものなんですよ、すばらしいものなんですよっていうお墨つきをつけるというやり方をぜひしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひ私の思いも、そして、今申し上げたことも参考にしていただいて、来年度以降検討していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それから、福祉通貨でございます。

 これにつきまして、志誠会としてこれまでいわゆるボランティア通貨ともいいますけれども、千代田区や、それから、東京都の清瀬市に視察に行き、調査の研究をしてまいりました。そして、3年続けて市長への会派要望の中で提案型の要望をさしていただきました。そして、福祉通貨の導入に向けて格段の取り組みをお願いをしてきたところでございます。

 ちょうど2年前になりますけれども、平成23年の12月議会において、私の一般質問においてもこの議場で議論をさしていただきました。福祉通貨については大きく2つに分けることができます。1つ目は、東京都の稲城市、これ先日私も視察に行かさしていただきました。それから、千代田区などで実施されてる制度で、要は介護保険制度の中に取り組んだ形で行っております。東京都の稲城市では、市内の高齢者の2.2%に当たる約300人が参加をして、平成20年の実績をもとに試算したところ介護予防効果がポイント換金の負担を上回り、高齢者1人当たり11円の費用削減効果があったと報告がされております。その後の部長の答弁で、次の年に一旦いわゆる費用削減効果が逆転をして、逆に費用がふえたという年が1年、確かに私が視察行ったときにありました。それはもう瞬間的な実は話で、その後は全て費用削減効果のほうが大きかったというデータが出ておりました。

 それから、清瀬市の取り組みですけれども、これはいわゆる本当、地域通貨的なんですが、ちょっとした手助けをしてもらったときにそのお礼として福祉通貨、地域通貨を使う制度で、この通貨があれば頼みづらい手助けも気軽にお願いできると、そして、商店街などで割引のサービスを受けることができると、こういう大きく分けると2つの制度があろうかと思います。

 そこでお尋ねですが、これまでの検討状況についてお聞かせください。



◎福祉部長(?田昭文君)

 本市におきましては、今御案内のあった稲城市、あるいは、近くは山陽小野田市の実施状況の調査を初め、先進地の調査研究を行っております。しかしながら、課題として費用対効果が明確でないこと、有償ボランティアと無償ボランティアが競合すること、行政規模による効果の差が顕著であることなどがあり、検討はする中で現在は導入にまでは至っておりません。



◆香川昌則君

 まず、費用対効果ですけれども、先ほど申し上げましたように削減効果はあるというデータが1つございます。

 それからまた、有償ボランティアと無償ボランティアの話がございましたけれども、稲城市では実は介護のボランティアだけではなくて、それ以外のボランティアに対してもポイント制を設けて、だから、そういう面での差を設けてないわけなんです。ですので、あらゆるボランティアに対してそのポイント還元ができるという、そういう制度をつくってました。

 ですので、今の2つはやろうと思えば克服できる課題ではないかなというふうに思いますけども、いかがですか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 それでは、今後の方針を見通しながら、この問題について初めて明るい答弁をさしていただきます。

 国においては現在介護保険制度の見直しを行っており、その中で要支援者に対する訪問介護及び通所介護の多様化を検討しています。全国一律のサービスであった訪問介護や通所介護については、新しい介護予防・日常生活総合事業を創設し、既存の介護事業所による既存のサービスに加え、多様なサービスを既存の介護事業所のほかNPO、民間事業者や住民ボランティアなどの多様な主体により提供できるように検討を行っております。国のプログラムでは平成26年度に介護保険法を改正し、平成27年度から始まる第6期介護保険計画期間中に段階的に当該事業を開始するとしています。

 本市といたしましてはこの機会を捉え、何らかの工夫ができるのではないかと考えております。例えば、同じように御質問いただき、既に地域で先進的な取り組みを行われておられます浦岡議員の長府豊城町のサポーター、それから、安岡議員の長府中之町の高齢者おたすけ隊、こういった先進的な事業とジョイント、そのあたりから工夫をしていけるんではないかと考えております。



◆香川昌則君

 ありがとうございます。国の制度に乗っかる形でやっていこうということで、非常に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 新聞にも若干書いてあるんですが、市町村事業に移行する事業の中で全て市がやっていくっていうことではなくて、ボランティアなどを活用して地域に合った支援を図るということで、そういう今御紹介がありました先進的なところとか、それからまた、そういう団体があるところは逆にいいんですけれども、逆にないところはサービスの格差が生じるということにもつながりかねないというわけでございます。

 ですので、まだその制度が開始するまでに多少時間がございますが、これをただボランティアを育成する、そして、人材を育成していくっていうのは非常に時間のかかることでございますし、全市の中で一律のサービスをしていくっていうことになると相当なエネルギーも要るんじゃないかなというふうに思いますが、準備の状況と、それから、今から取り組む方向性について、もう一度お願いいたします。



◎福祉部長(?田昭文君)

 もちろん、要支援者が保険から外れるっていうこと自体は必ずしももろ手を挙げてというわけではございませんが、それを塞翁が馬にして下関市としては受けとめたいと考えています。

 主体はやはり民間事業者──介護事業者も民間事業であります。ただいまの先進の2つの例はそういったものも契機としてそこから工夫をしたいと。全市においてボランティアということではございません。



◆香川昌則君

 もちろん、民間事業者が提供するということも当然あるわけですけども、その場合に実際には介護保険料がどうなるのかとか、それから、ボランティア団体にお願いしたときに介護保険料がどうなのかとか、若干そこの制度が見えてこないところもあると思います。場合によっては、そこで利用料、もしくは、使用料のところが格差が出た場合に、将来の介護保険料の財政の全体的なことを考えたときには、やはりボランティアでやったほうが介護保険料の上昇を抑制することができるというようなことも考えられますので、早急にボランティアの育成も含めて検討していただきたいというふうに思います。

 それでは、次にまいります。公民館の駐車場対策でございます。

 公民館は地域のコミュニティ、そして、文化の拠点であることは、誰しもが認めるところでございます。そのためには集いやすい施設になるべきであり、その大きな要因、最大の要因といっても過言ではない駐車場対策についてお聞きをいたします。

 まず、支所と併設をしていない公民館について、平成24年度の利用者数、駐車台数、

駐車場1台当たりの使用人数をお示しください。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 それでは、お答えします。

 支所と併設していないということで、ここでは旧市内にございます北部、西部、川中、長府東公民館について述べさせていただきたいと思います。

 平成24年度におきまして、年間利用者数の多い公民館から申し上げますと、川中公民館が約8万9,000人でございます。それから、次に勤労婦人センター、老人憩の家への利用者も含めた北部公民館、これが約8万9,000人と同じような数字になっております。次に、山陽保健センター利用者を含めた長府東公民館が約5万人。最後に、西部公民館でございますが、ここが約3万5,000人というようになってます。

 次に、延べ床面積でございますが、川中公民館が約2,900平米、次に、北部公民館が勤労夫人センターと老人憩の家を含みまして約3,100平米、長府東公民館が山陽保健センターを含めまして約2,100平米、西部公民館が約1,700平米となっております。

 最後に、駐車場台数でございますが、身体障害者用専用の駐車場を含めまして、川中公民館が122台、北部公民館が65台、長府東公民館が47台、最後に、西部公民館が20台というような状況になっております。

 以上でございます。



◆香川昌則君

 それでは、それぞれの駐車場1台当たりの使用人数、今の4つで結構ですので、お願いいたします。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 まず、川中公民館が732人、1台当たりです、1枠当たり。それから、北部公民館が1,375人、それから、長府東が1,671人、西部公民館が1,771人という状況になっております。



◆香川昌則君

 長府東は1,071ですね。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 済いません、1,071でございます。申しわけございません。



◆香川昌則君

 それでは、公民館の駐車場に対する考え方について、基本的な考え方ですけれども、お聞かせください。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 公民館の駐車場の考え方ということでございますけれど、文部科学省の公民館設置及び運営に関する基準等によりまして、地域の実状に応じて必要な施設及び整備を整えるように規定されておりますが、駐車場台数につきましては特にこの基準では明確な基準は述べられておりませんので、基準としてはないと、このように考えております。



◆香川昌則君

 今の公民館の設置及び運営に関する基準について、要は地域の実状に応じてというところがポイントになってくるんではないかなというふうに思います。

 北部公民館の駐車場ですけれども、これについては長年の課題でございます。ことし花壇などを取り除いて、駐車場を線も引き直していただいて、8台ふやしていただきました。とても地元も喜んでおりますし、感謝をしております。

 しかし、抜本的な解決にはなっておりません。駐車場不足は解消されたというわけではございません。先ほどお示しいただいた駐車場1台当たりの使用人数ですけれども、北部公民館は1,375人ということで西部公民館よりはいいんですが、川中公民館のほぼ倍。ちなみに、支所と併設している公民館になりますけども、福田議員が随分頑張っておっしゃっていらっしゃいますが、安岡公民館が1,146人、長府公民館が924人、彦島公民館が726人、勝山公民館が634人と、やはり北部公民館がいかに利用されてるかと、逆に駐車場が足りないかというこういうデータになっております。

 北部公民館の駐車場については、地域の実情からっていうことになると、幡生周辺開発促進委員会、それから、地元の自治連合会から長年度重なる要望が出ておりますけれども、今後どのように取り組む予定でございましょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 議員御案内のとおり、公民館の駐車場は限られたスペースの中で運営されてるということでございますが、公民館利用者からの要望に応じまして、先ほど御案内がございましたとおり駐車枠の見直しをしたり、また、駐車場の無料借用等によりまして駐車場台数の確保に努めておるとこでございます。

 多くの公民館は建物自体がただいま大変老朽化が進んで、施設や整備面で不具合等もありまして、また、多くの公民館、市民の避難所でもあるということで、安全かつ快適に公民館を利用していただくというために、今保守や維持のための業務のほうを優先させていただいているとこでございます。

 駐車場用地の確保につきましては、多額の費用が必要となります。公民館の移転、それから、建てかえ、統廃合等の総合的な観点から検討してまいりたいと、このように考えて

おります。



◆香川昌則君

 もちろん、当面の維持修繕に力を注いでいただくっていうことも当然だろうとは思いますが、今回実はその北部公民館については周辺の隣接するガソリンスタンドが閉鎖をし、土地を売却すると、そういう予定が既に明確になっております。

 今まで随分その関係団体から要望をしてまいりましたけれども、実際にその地域の事情によって解決策が見当たらない場合がございました。実は、北部公民館もその1つではないかなというふうに思いますので、いわゆる苦肉の策で花壇等をのけて線を引き直して、8台ふやしたというような状況があろうかと思います。

 今回、来年の11月までに売却をするという、隣接地にそういうことがある。この機会を逃すと、もう絶好のチャンスだと思うんですが、また、もう要はやる気はあるんですかって話になるんですが、もう要望書をひたすら何十年も出し続けるというような不毛なことを繰り返すような話にもなりますので、やはり解決策が出てきたときに、将来建てかえるとか何とかっていうことではなくて、解決策が今あるわけですから、ここは真摯に真剣に検討していただけないでしょうかっていうのが1つと、もう1つ、今回の一般質問の中の議論の中でもまちづくり会議っていう中の議論の中で、随分地域のことは地域で課題を解決するという中で、やはり公民館っていうのは1つの拠点になるんだろうというふうに思います。その際に、寄りつきにくい施設でいいんですかっていう話なんです。ですので、今から進めてる市の大きな道筋の中で、やはり公民館っていうものが集まりやすい、集いやすい、そういう施設に整備しておく必要があるんじゃないかということもつけ加えさしていただいて、検討していただけないでしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 今、議員のほうから御案内がありましたが、やはり北部公民館につきましては複合施設でもあるということでございますので、その辺これから公民館がまちづくり会議のコミュニティの中心になろうかと思っておりますので、その辺を踏まえながら、関係部局と協議、検討してまいりたいと、このように思っております。



◆香川昌則君

 ぜひ、将来の下関市の地域住民自治の基礎となるまちづくり会議のその拠点施設に、もうならざるを得ないわけですから、前向きに御検討をしていただけたらというふうに思います。

 それでは、最後に小中学校の適正規模・適正配置に移ります。

 検討状況につきましては、時間の関係で割愛をさしていただいて、小中一貫校について、

いかにこの適正規模・適正配置について組み込む予定なのか、その辺について見解をお伺いをしたいと思います。

 波佐間教育長は、学校の諸課題を解決するために小中連携を進めていきたいというふうに答えられ、これまでも鋭意取り組んでこられたというふうに思いますし、そのことに対して敬意を表したいというふうに思います。

 昨年12月11日に志誠会の主催で小中連携一貫教育フォーラムを開催をして、千葉大学の天笠茂教授から御講演をいただきました。その中で、2つほど最後に取りまとめをされたんですが、子供の成長を図るに当たって、小学校は中学校の教職員の持っているものを必要としており、中学校もまた小学校の教職員の持っているものを必要としていると。2番目に、小中一貫教育はこれまでの小中学校の教職員の役割分担を見直し、9年間という時間を通して子供の成長、発達にきめ細かく寄り添い、共同して手塩にかけて育てていく取り組みであると、このように締めくくられました。

 また、横浜市では、小中学校の教職員が情報交換や連携を行い、義務教育9年間の連続性を図った小中一貫カリキュラムに基づく教育活動に取り組んでおりますし、また、三鷹市では全小中学校の教員に小学校と中学校の兼務発令をして、義務教育9年間の教育を本務として責任を持って行えるようにし、児童生徒が望ましい学校生活を送るために小中学校の教師が互いに生徒指導面、あるいは、学習面での情報を共有し合い、ともに児童生徒を育てていこうとする意識を持たせております。両市では義務教育9年間を円滑に接続させることで、いわゆる中1ギャップの解消にもつながってると聞いております。

 そこでお聞きしますが、小中連携の先が小中一貫校であると思いますけれども、このたびの小中学校の適正規模・適正配置の検討委員会において小中一貫校の取り組みがいわゆる検討項目として上がっているのか、その辺について最後にお伺いをしたいと思います。



◎教育長(波佐間清君)

 小中一貫校について、この適正規模・適正配置の委員会で論点としてはこれは上がってきております。したがいまして、今述べられたそういう観点についてもしっかり検討し、今後それらについて我々としてもその答申をまた受けて、検討していきたいというふうに考えております。



◆香川昌則君

 今答申の最中ですので、その結果を受けてということだと思いますけれども、前回の計画では小・小の統廃合、中・中の統廃合でしたけども、今回には小中の一貫校ということも幅広に考えて、御検討いただければというふうに思います。

 以上でございます。終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(林透君)

 以上をもって、一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

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△散会

                             −15時37分 散会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成25年12月18日
                      下関市議会議長  関 谷   博
                      下関市議会副議長 林     透
                      下関市議会議員  戸 澤 昭 夫
                      下関市議会議員  田 中 義 一